日本調剤株式会社 有価証券報告書 第43期(2022/04/01－2023/03/31)
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日本調剤株式会社(E05422)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月26日
【事業年度】 第43期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 日本調剤株式会社
【英訳名】 NIHON CHOUZAI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 三津原 庸介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-6810-0800(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 加藤 慶
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-6810-0800(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 加藤 慶
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (百万円) 245,687 268,520 278,951 299,392 313,318
経常利益 (百万円) 6,077 7,405 8,409 6,767 7,682
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,790 6,697 3,538 3,705 4,458
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,809 6,756 3,545 3,758 4,456
純資産額 (百万円) 41,073 47,072 49,868 52,876 56,483
総資産額 (百万円) 178,677 185,551 186,262 178,753 185,297
1株当たり純資産額 (円) 1,369.52 1,569.77 1,663.01 1,763.34 1,888.17
1株当たり当期純利益 (円) 121.74 223.33 118.01 123.56 148.92
潜在株式調整後
(円) － － － － －
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 22.98 25.37 26.77 29.58 30.48
自己資本利益率 (%) 9.18 15.20 7.30 7.21 8.15
株価収益率 (倍) 15.40 7.41 15.13 10.76 7.76
営業活動による
(百万円) 13,572 13,192 11,213 19,411 7,532
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,770 △ 2,731 △ 7,767 △ 9,313 △ 10,018
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 10,516 △ 7,955 △ 2,806 △ 17,448 713
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 29,749 32,254 32,893 25,543 23,770
の期末残高
従業員数 4,383 4,904 5,221 5,552 5,689
(人)
(外、平均臨時雇員数) ( 727 ) ( 811 ) ( 851 ) ( 795 ) ( 790 )
(注) 1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第42期の期首から適用してお
り、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
3．従業員数は、就業人員数を表示しております。
4．従業員数の外書きは、臨時雇員(準社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト)に関する8時
間換算に基づく年間平均雇用人員数であります。
5．当社は2020年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第
39期の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
6．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり純資産額
の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めてお
ります。また、1株当たり当期純利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (百万円) 203,623 223,775 233,619 259,171 275,304
経常利益 (百万円) 4,266 5,280 7,018 6,614 8,630
当期純利益 (百万円) 2,417 4,672 3,499 2,316 3,154
資本金 (百万円) 3,953 3,953 3,953 3,953 3,953
発行済株式総数 (千株) 16,024 16,024 32,048 32,048 32,048
純資産額 (百万円) 30,986 34,908 37,657 39,224 41,528
総資産額 (百万円) 135,271 144,864 145,540 140,086 148,273
1株当たり純資産額 (円) 1,033.30 1,164.12 1,255.80 1,308.05 1,388.25
1株当たり配当額 50.00 50.00 25.00 25.00 25.00
(内、1株当たり
(円)
( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 12.50 ) ( 12.50 ) ( 12.50 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 77.65 155.83 116.69 77.25 105.35
潜在株式調整後
(円) － － － － －
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 22.91 24.10 25.87 28.00 28.01
自己資本利益率 (%) 7.58 14.18 9.64 6.03 7.81
株価収益率 (倍) 24.15 10.62 15.30 17.22 10.97
配当性向 (%) 32.20 32.09 21.43 32.36 23.73
従業員数
3,393 3,750 4,034 4,458 4,587
(人)
(外、平均臨時雇員数) ( 688 ) ( 712 ) ( 714 ) ( 735 ) ( 728 )
株主総利回り (%) 113.4 101.8 111.0 85.4 76.5
(比較指標：配当込み
(%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
4,085 4,160 1,880 1,895 1,466
最高株価 (円)
□1,713
2,735 2,951 1,466 1,267 1,111
最低株価 (円)
□1,595
(注) 1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第42期の期首から適用してお
り、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
3．従業員数は、就業人員数を表示しております。
4．従業員数の外書きは、臨時雇員(準社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト)に関する8時
間換算に基づく年間平均雇用人員数であります。
5．当社は2020年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第
39期の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。また、□印は、株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を示しております。
6．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり純資産額
の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めてお
ります。また、1株当たり当期純利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
7．最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4
日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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2 【沿革】
1980年 3月
調剤薬局の経営を事業目的として、札幌市において、日本調剤株式会社を設立
1980年 4月
第1号店舗として、札幌市中央区に日本調剤山鼻調剤薬局を開局
1987年 8月
東京支店開設
1993年10月 横浜支店開設
1994年 1月
東北支店開設
子会社として宮城日本調剤株式会社(現 株式会社メディカルリソース)を設立
1995年 4月
東京都に本社移転。札幌支店、九州支店開設
2000年 2月
日本調剤ファルマスタッフ株式会社(現 連結子会社・株式会社メディカルリソース)を開業(宮
城日本調剤株式会社の商号、目的変更)
2000年10月 大阪支店開設
2001年 4月
名古屋支店、広島支店開設
2004年 9月
東京証券取引所市場第二部に上場
2005年 1月
子会社として日本ジェネリック株式会社(現 連結子会社)を設立
2006年 9月
東京証券取引所市場第一部に上場
2006年10月 子会社として株式会社メディカルリソース(現 連結子会社)を設立
2007年11月 本社移転(東京都千代田区丸の内一丁目9番1号)
2008年 7月
日本調剤ファルマスタッフ株式会社に株式会社メディカルリソースを吸収合併(存続会社名は株
式会社メディカルリソース)
2010年10月 日本ジェネリック株式会社のつくば工場においてジェネリック医薬品の製造開始
2011年 3月
全都道府県での出店展開を達成
2012年 1月
子会社として株式会社日本医薬総合研究所(現 連結子会社)を設立
2012年 4月
北関東支店、東関東支店、京都支店、神戸支店を開設
2013年 4月
長生堂製薬株式会社を子会社化(現 連結子会社)
2015年 2月
日本ジェネリック株式会社が、テバ製薬株式会社(現 武田テバファーマ株式会社)より春日部工
場を取得
2018年 3月
日本ジェネリック株式会社、つくば第二工場完成
2019年 3月
日本ジェネリック株式会社が、春日部工場をニプロファーマ株式会社へ売却
2020年 4月
大阪支店と神戸支店を統合し、大阪支店に改編
株式会社メディカルリソースが、株式会社WORKERS DOCTORSの株式を取得し子会社化
2020年11月
2021年 4月
大阪支店と京都支店を統合し、関西支店を開設
2022年 4月
新グループ理念を公表
2022年 4月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場一部からプライム市場に移行
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3 【事業の内容】
当連結会計年度末において当社グループは、当社及び当社の子会社8社により構成されており、調剤薬局事業、医薬
品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業を、主たる事業としております。
＜調剤薬局事業＞
日本調剤株式会社及び連結子会社4社は、調剤薬局事業を展開しております。大型総合病院の門前・敷地内に位置す
る「門前・敷地内薬局」、及び面対応薬局とメディカルセンター（医療モール）型の薬局を展開する「ハイブリッド
型薬局」を全都道府県に出店しております。また、同事業のなかで医療業界全般に関する研究調査、製薬企業・医療
機関等に対する情報提供・コンサルティング事業を連結子会社である株式会社日本医薬総合研究所にて運営しており
ます。
＜医薬品製造販売事業＞
連結子会社である日本ジェネリック株式会社と長生堂製薬株式会社によりジェネリック医薬品の開発・製造・販売
を行っています。2018年3月には最新の製造設備を備えた「つくば第二工場」が完成、また2021年11月には長生堂製薬
株式会社を日本ジェネリック株式会社の完全子会社とし、新たな体制のもと品質管理の徹底と生産能力の拡大を推し
進めております。
＜医療従事者派遣・紹介事業＞
連結子会社である株式会社メディカルリソースにより、薬剤師を中心に医師・看護師などを含めた医療従事者を対
象とした派遣・紹介事業を全国展開しております。2017年度からは医師の紹介事業への取組みを本格化、2020年11月
には産業医業務提供事業を開始しており、企業経営において重要性を増す健康経営の要請に応えるヘルスケア領域で
の事業拡大を推進していきます。
当連結会計年度末における、当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有・
被所有割合
主要な事業
資本金
名称 住所 関係内容
(百万円)
の内容
所有割合 被所有割合
(%) (%)
(連結子会社)
① 役員の兼任
② 設備の貸付(事務所、什
株式会社メディカルリソー 医療従事者派 器備品)
東京都千代田区 93 100.00 ―
ス 遣・紹介事業 ③ 薬剤師の派遣
④ 薬剤師の紹介
⑤ 資金の借入
① 役員の兼任
② 設備の貸付(事務所、什
日本ジェネリック株式会社 医薬品製造販
東京都千代田区 1,255 100.00 ― 器備品)
(注)3 売事業
③ 事務作業等の受託
④ 資金の貸付
調剤薬局事業 ① 役員の兼任
株式会社日本医薬総合研究 (情報提供・ ② 設備の貸付(事務所、什
東京都千代田区 100 100.00 ―
所 コンサルティ 器備品)
ング事業) ③ 事務作業等の受託
医薬品製造販 100.00 ① 役員の兼任
長生堂製薬株式会社 徳島県徳島市 340 ―
売事業 (100.00) ② 資金の貸付
その他4社
(注) 1．主要な事業の内容の欄は、セグメントの名称を記載しております。
2．「議決権の所有・被所有割合」欄の(内書き)は間接所有であります。
3．特定子会社に該当しております。
4．上記各社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超過していない
ため、主要な損益情報等の記載は省略しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
調剤薬局事業 4,250 ( 698 )
医薬品製造販売事業 778 ( 36 )
医療従事者派遣・紹介事業 270 ( 9 )
全社(共通) 391 ( 47 )
合計 5,689 ( 790 )
(注) 1．従業員数は、就業人員数であります。
2．従業員数欄の外書きは、臨時雇員(準社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト)に関する8
時間換算に基づく年間平均雇用人員数であります。
3．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない本社部門の就業人員数であ
ります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
4,587 ( 728 ) 35.2 7.33 5,320
セグメントの名称 従業員数(人)
調剤薬局事業 4,196 ( 681 )
全社(共通) 391 ( 47 )
合計 4,587 ( 728 )
(注) 1．従業員数は、就業人員数であります。
2．従業員数の外書きは、臨時雇員(準社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト)に関する8時
間換算に基づく年間平均雇用人員数であります。
3．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、正社員に関するものであります。
4．平均年間給与は、税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含め、通勤手当は含めておりません。
(3) 労働組合の状況
企業内労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の割合(%) 育児休業取得率(%)
正規雇用 パート・
(注1) (注2)
全労働者
労働者 有期労働者
10.8 69.0 61.8 64.7 57.3
(注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年
労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
管理職に占める 男性労働者の
名称 女性労働者の 育児休業
正規雇用 パート・
割合(%)(注1) 取得率(%)(注2)
全労働者
労働者 有期労働者
株式会社メディカルリソース 6.7 40.0 70.0 68.5 74.1
日本ジェネリック株式会社 7.0 100.0 78.8 80.5 57.6
長生堂製薬株式会社 25.6 100.0 84.1 84.8 48.3
(注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年
労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、日本調剤グループ理念である「私たちの使命」として、「すべての人の『生きる』に向き合
う」を掲げております。また、「グループの目指す姿2030」として、「誰もが一番に相談したくなるヘルスケアグ
ループへ」を公表しています。このグループ理念のもと、当社グループは、生活の一番近くで医療を担う者とし
て、一人ひとりの「生きる」に真摯に向き合い、全国で質の高い医療サービスを国民の皆さまに提供していきま
す。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
2018年4月27日付にて、以下のとおり「日本調剤グループ 2030年に向けた長期ビジョン」を策定しております。
① 背景
団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年を境界線として医療・医薬品業界は大きな変化を迎えること
となります。“医療費の増加抑制”と“良質な医療サービスの提供”を同時に実現するために、さまざまな制度
改革が進められ、業界経営者も柔軟かつ大胆な発想の転換が求められます。
調剤薬局業界では、2015年10月に厚生労働省より「患者のための薬局ビジョン」が公表され、薬剤師・薬局の
将来像＝必要とされる薬剤師像・薬局像が具体的かつ明確に示されました。同時に2025年までにすべての調剤薬
局をかかりつけ薬剤師・薬局に再編するとの構想が打ち出され、それ以降の4回の調剤報酬改定では、同ビジョ
ン・同構想の実現に向けた調剤報酬基準の改定(物から人への転換)が進められています。2019年11月には、「医
薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」（改正薬機法）が
可決・成立し（2019年12月4日公布）、機能別薬局の認定制度が開始されました。加えて、毎年薬価改定などの薬
価制度の抜本的な改革、オンライン服薬指導及びリフィル処方箋の開始、電子処方箋の導入など制度改革が矢継
ぎ早に実施されています。
日本調剤グループは、こうした大きな環境変化を乗り越え、さらなる飛躍に向けた強固な企業基盤を構築すべ
く、コア事業である調剤薬局事業と医薬品製造販売事業並びに医療従事者派遣・紹介事業とのシナジーを最大限
発揮することに従来にも増して注力し業容拡大に努めてまいります。
② グループ理念
私たちの使命
「すべての人の『生きる』に向き合う」
グループの目指す姿2030
「誰もが一番に相談したくなるヘルスケアグループへ」
③ 2030年をメドとした企業規模等のイメージ
1.売上高1兆円企業を展望 ※連結消去前、各事業セグメント単純合算
2.調剤薬局市場におけるシェア：10%
3.ジェネリック医薬品市場におけるシェア：15%
4.収益ポートフォリオの深化(調剤：他の2事業＝50%：50%)
(3) 目標とする経営指標
当社グループでは、調剤薬局事業及び医薬品製造販売事業における積極的な成長投資により、収益性を維持しな
がら事業の継続的な拡大を図るため、収益性を表す指標である連結EBITDAを重要な指標と位置付けております。さ
らに継続的な事業拡大と安定的な配当実施に向けてキャッシュ・フローを重視し、資本生産性の向上を追求するこ
とにより、企業価値の最大化を図ってまいります。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
我が国では2025年に団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となるなど、加速度的に進行する超高齢社会に対して
“医療費の増加抑制”と“良質な医療サービスの提供”を同時に実現するために、「地域包括ケアシステムの構築
と医療機能の分化・強化、連携の推進」をはじめとして、さまざまな制度改革などが進められています。このよう
な状況を背景として、医療・医薬品業界を取り巻く環境は大きな変化を迎え、業界再編が加速することが想定され
ます。
調剤薬局業界では、2021年8月より、患者さまが自身に適した薬局を選択できるよう、特定の機能を有する薬局の
都道府県知事による認定制度が開始されました。この制度により、在宅医療や、入退院時を含め他の医療機関との
服薬情報の連携に対応できる「地域連携薬局」及び、がん等のより高度な薬学管理への対応や高い専門性が求めら
れる「専門医療機関連携薬局」の認定が始まり、今後ますます患者さまのニーズに応えられる薬局づくりが求めら
れております。また2022年4月の診療報酬改定では、医療の質と患者さまの利便性の向上を目的にオンライン診療・
オンライン服薬指導のさらなる規制緩和が実施されております。
当社グループでは、このような環境変化に対応するために、「患者のための薬局ビジョン」などで示された国の
施策の方向性を踏まえた社会から求められる薬局・薬剤師となるべく取組みを強化しております。
具体的な取組みとしては、すでに業界に先駆けて数多くの専門医療機関連携薬局・地域連携薬局としての認定を
取得しておりますが、患者さまにさらなる良質な医療サービスを提供すべく、利便性の高い薬局店舗づくりや高い
専門性を有する薬剤師の育成に注力してまいります。合わせて、医療版DXにおいても、2021年8月に公表したDX（デ
ジタルトランスフォーメーション）戦略に基づき、オンライン服薬指導や電子お薬手帳「お薬手帳プラス」の利用
拡大を通じて、患者さまに便利で高品質・高付加価値な医療の提供を拡大させてまいります。
医薬品製造販売事業においては、2021年には、ジェネリック医薬品の数量ベース使用割合について「後発医薬品
の品質及び安定供給の信頼性確保を図りつつ、2023年度末までに全ての都道府県で80％以上」とする新たな目標が
定められ、引き続きジェネリック医薬品の拡大が求められております。さらに、2021年度以降は、2年に1度の通常
の薬価改定に加え中間年における薬価改定が実施され、毎年薬価が改定されるなど、ジェネリック医薬品業界は大
きな変化の時期を迎えております。また、ジェネリック医薬品の普及に応じて、従来以上に安定供給体制、品質に
対する信頼性の確保及び情報収集・提供体制の整備・強化等が求められており、「誰もが一番に相談したくなるヘ
ルスケアグループ」を掲げる当社としては、これらの要請に応えていくことが果たすべき社会的責任であると認識
しております。
医療従事者派遣・紹介事業においては、かかりつけ薬剤師制度の開始により薬剤師事業のマーケット需要が、派
遣から紹介へと大きく変化しております。当社グループでは、いち早く需要の変化をとらえて派遣事業から紹介事
業へのシフトを進めるとともに、メディカルリソースブランドの認知向上による薬剤師事業のシェア拡大を進めて
おります。加えて、医師事業においても、2017年以降取組みを強化し全国展開を図ってまいりました。2020年11月
からは、産業医業務の提供を開始し、企業経営において重要性を増す健康経営の要請に応える等、引き続き人材市
場の需要に応えるべく更なる事業拡大に取り組んでまいります。
当社グループは、大きな事業環境の変化を乗り越え、業界再編を勝ち残る企業グループを指向し、グループ各社
がそれぞれ経営の効率化を進め、生産性を向上してまいります。加えて、新グループ理念である私たちの使命「す
べての人の『生きる』に向き合う」のもと、サステナビリティ経営を強化し、社会課題の解決を通じて持続可能な
社会の発展に貢献してまいります。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】
(1)サステナビリティ基本方針
私たち日本調剤グループは、サステナビリティを中長期的な企業価値向上に向けた経営戦略の重要事項と認識し
ています。あらゆるステークホルダーとの対話・協働のもと、人権を尊重し、環境保全に配慮した公正で透明性の
高い経営基盤を構築します。そして、事業活動を通じて医療・ヘルスケア分野における社会課題の解決に取組み、
社会の持続可能性を追求していきます。
(2)サステナビリティの取組み
当社グループは、持続可能な社会への貢献と継続的な企業価値の向上を果たしていくためにマテリアリティを特
定し、経営戦略とサステナビリティを紐づけ実効性の高い取り組みを進めています。マテリアリティの特定にあた
り、組織横断での議論のもと、当社の事業活動とSDGsの17のゴール及びこれに紐づく169のターゲットを照らし合わ
せ、関係性や関連性の深さを検討し協議を重ねるとともに、外部有識者の視点も加えて評価を行いました。
また、気候変動問題への対応をサステナビリティ経営の重要事項と認識し、取組みを進めており、金融安定理事
会（FSB)による「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」による提言に賛同しています。当社では気候変
動に関する情報開示にあたり、TCFD提言の推奨する4つの開示項目（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目
標）に沿って開示を行っています。
なお、将来に関する事項につきましては、2023年6月時点で当社が認識している情報を元に取締役会及びサステナ
ビリティ委員会で前提条件を設定した上で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。今後の外部環
境の変化、内部環境の変化により前提条件にずれが生じた場合、情報開示の見直しを行う可能性があります。
(3)ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ基本方針にのっとり、経営戦略にサステナビリティを取り込んでいます。サ
ステナビリティにおける重要事項の決定は取締役会が行い、取締役会の直属の機関としてサステナビリティ委員会
を設置しています。代表取締役社長が委員長を務める本委員会は、原則として1事業年度に2回以上開催し、特定し
たマテリアリティ（重要課題）に対する取組みの進捗の統括と評価、事業戦略への落とし込み、国際的なガイドラ
インの遵守、参画の協議などを行い、適宜、取締役会に報告する体制をとっています。サステナビリティの取組み
は責任部門を明確にし、各部門が進めています。サステナビリティ課題に対する執行機能はサステナビリティ統括
室が担い、各部門と連携しながら着実に取組みを進める体制を構築しています。
また、気候関連課題をサステナビリティ経営における重要課題であると認識し、取締役会の直属の機関であるサ
ステナビリティ委員会により気候変動問題に対する取組みを協議しています。
サステナビリティ推進体制
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(4)戦略
①全社戦略
当社グループは、事業活動とSDGsの17のゴール・169のターゲットとの紐づけを行い、社会における重要課題と当
社の事業活動における重要課題の両面から検討を行い、6つの重要課題グループに大別される21のマテリアリティを
特定しています。特定したマテリアリティは、ステークホルダー視点の優先度と経営視点の優先度の2軸で評価を行
い、マテリアリティマップを作製した上で優先度の高いマテリアリティを開示しています。重要課題グループは、
医療サービスを提供する企業として事業を通じた社会課題の解決を目指す「A.医療のクオリティとアクセシビリ
ティ」、「B.医薬品の品質と安定供給」、「C.医療機関の人的課題の解消」、持続的な経営基盤を確立するための
「D.カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーへの寄与」、「E.多様な人材の育成と活躍」、「F.社会的責
任を果たすためのガバナンス強化」としています。「A.医療のクオリティとアクセシビリティ」は調剤薬局事業に
おけるマテリアリティであり、効率的かつ質の高い医療サービスの提供に貢献するものです。「B.医薬品の品質と
安定供給」は医薬品製造事業におけるマテリアリティであり、医薬品の安定供給の側面から医療に貢献するもので
す。「C.医療機関の人的課題の解消」は医療従事者派遣・紹介事業のマテリアリティであり、医療人材の供給とい
う人的側面から医療に貢献するものです。「D.カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーへの寄与」は気候
変動課題への対応や循環型社会の構築に貢献するものです。「E.多様な人材の育成と活躍」は会社の重要な経営資
源である人的資本への投資を行い、従業員価値を高めることで持続的な企業の成長に貢献するものです。「F.社会
的責任を果たすためのガバナンス強化」はガバナンス、コンプライアンス、リスク管理など社会的責任を果たすた
めのものです。それぞれの重要課題グループに含まれるマテリアリティは重要な取組み・KPIを設定しており、グ
ループ全体で重要課題への対応を進めるための戦略や施策として位置付けています。
(日本調剤グループ マテリアリティ）
重要課題グループ 該当する事業
A.医療のクオリティとアクセシビリティ 調剤薬局事業
B.医薬品の品質と安定供給 医薬品製造販売事業
C.医療機関の人的課題の解消 医療従事者派遣・紹介事業
D.カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーへの寄与
E.多様な人材の育成と活躍 日本調剤グループ
F.社会的責任を果たすためのガバナンス強化
A.医療のクオリティとアクセシビリティ
No. マテリアリティ
薬局機能の強化（高度医療や地域医療への対応）による患者さまの薬物治療効果の向上
1
未病・予防など地域の健康をサポートする薬局機能の拡張
2
薬局における医薬品使用の適正化による社会保障への貢献
3
地域の医療・福祉インフラとしての薬局の持続的な運営、災害・パンデミック等への対応
4
薬局における医療安全の確保
5
DX によるオンライン医療推進と新規ビジネス創出
6
医療発展に貢献する調査 ・ 研究発表
7
B.医薬品の品質と安定供給
No. マテリアリティ
高品質で安全性の高い医薬品の研究開発・製造
8
医薬品の安定供給
9
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C.医療機関の人的課題の解消
No. マテリアリティ
良質な医療サービスの提供に向けた人的側面からの支援
10
産業医紹介によるメンタルヘルスを含む健康と労働衛生の支援
11
D.カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーへの寄与
No. マテリアリティ
薬局と工場をはじめとした廃棄物の削減と資源利用の効率化
12
エネルギー利用の効率化と再生可能エネルギー利用によるCO2削減
13
環境・社会配慮と透明性に優れたサプライチェーンの構築
14
E.多様な人材の育成と活躍
No. マテリアリティ
会社の成長を支える人材の確保と、従業員の成長を促す人事制度の整備
15
人権尊重と女性活躍 ・ ダイバーシティの推進
16
従業員の健康と働きがいを増進する職場環境の確立
17
F.社会的責任を果たすためのガバナンス強化
No. マテリアリティ
難病や障害などの医療福祉領域への支援
18
コーポレート ・ ガバナンスの持続的な強化と透明性の高い情報開示
19
コンプライアンスの持続的な強化と腐敗防止
20
リスクの適正な評価と対応による機会創出
21
取組み・KPI、貢献するSDGsの詳細は当社ウェブサイト「特定したマテリアリティ」をご参照ください。
https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/materiality/
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②気候変動
当社グループは、気候変動が事業経営に及ぼす影響を認識するにあたり、IPCCやIEAが発表している長期的な仮説
やシナリオを参照し、物理的及び副次的なリスクと機会の特定、またその影響度合いと対応策の評価・考察を行っ
ています。具体的には、IPCCやIEAが想定する複数の将来予測シナリオを参考に、産業革命期の世界平均気温と比較
して2100年頃までに平均気温が4℃上昇し、物理的被害が最大化することを想定した世界を4℃シナリオ、脱炭素化
への取り組みによって2050年のカーボンニュートラルが達成され2度未満の上昇に抑制された世界を1.5℃シナリオ
として設定し、二つの将来世界を想定し分析をしています。
なお、シナリオ分析の実施は、2022年度時点で当社が認識している情報を元に前提条件を設定した上で判断し情
報開示を行なっております。今後の外部環境の変化、内部環境の変化により前提条件のずれが生じた場合、情報開
示の見直しを行う可能性があります。
参考シナリオ
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③人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針
当社グループ理念にある私たちの使命である「すべての人の『生きる』に向き合う」を、社員全員が理解し共感
して日々の仕事にあたることが出来、常に誠実さと顧客視点を持ち、医療課題の解決に挑戦する人材で溢れた会社
を目指しています。そのためには、ひとりひとりを尊重し、個性や多様性に基づき、それぞれが成し遂げたいこと
を描き、その実現に向け自律的に学び成長する社員の育成と、それを協調して成し遂げる風土を創出することが重
要であると考えています。
具体的な取り組みは、以下を段階的に進めてまいります。
・社員が安全かつ安心して仕事に取り組める職場環境を整備する
・理念浸透、社員の自律、業務達成のキーは職場の上長であることから、上長が社員育成や働きがいのある職場
をつくるための仕組を構築する
・社員ひとりひとりが自らの能力を高め、その能力を発揮でき、自らのキャリアを描けることで、職場・会社が
自己実現の場となるようにする
（人材の育成）
当社グループの主要事業である調剤薬局事業は医療従事者としての使命を果たすべく、患者さま視点と専門性
を高めることが求められており、その両輪を基本に人材育成に取り組んでいます。加えて、全国に多店舗展開し
組織も拡大していることから、組織マネジメントを行う人材の強化と、それを担う次世代人材の育成を継続して
行っていくことも重要な方針としています。具体的な育成の仕方としては、会社は各種研修やキャリアに関する
プログラムを提供することに加え、業務の経験を通じての成長も大きな位置を占めると考えています。個々の
キャリア志向の多様性を活かした自律的なキャリアプランの作成、多様な意見を交わすなかで業務改善やリー
ダーシップを高めることなどを積極的に実行してまいります。
（社内環境整備）
グループ理念の実現には、多様な考え方を持った社員が、それぞれに応じた役割を果たすことが重要であると
考えます。ダイバーシティーは広範囲にわたることから、始めに年齢、性別、障がいに関わらず、それぞれの役
割を果たすための取り組みを行います。そのためのベースとして、社員の肉体的・精神的健康を高めることを第
一とし、個人の健康へのサポート、シフト勤務、有給休暇の取得促進、規制緩和なども踏まえ働く場所の拡大な
どを通じて、多様で柔軟な働き方が出来る職場環境をつくる方針です。
具体的には以下を整備してまいります。
・社員のエンゲージメントレベルの把握
中長期的な組織力の向上と社員の成長を目指し、社員のエンゲージメントレベルを定期的に把握していま
す。エンゲージメントを高めるためにも会社はロイヤルティの項目を意識し、会社として理念の浸透、経営層
との対話機会の設置、人事制度の見直しなどを進めています。
・社内公募の実施
社員の異動や退職、新設のポジションの発生に際し、社内人材の活用が適している場合には、定期的に実施
する社内公募で補充をし、社員が自律的にキャリアを形成できる機会を提供しています。
・健康経営への投資とウェルビーイング視点
社員の健康は、リスクマネジメントに加え、個人と組織の生産性向上のための重要な基礎的な要件であり、
さらに個人と組織の健康的な状態の持続が、グループ理念の実現に繋がると考え、健康経営への投資を戦略的
かつ計画的に取り組んでおります。あわせて、社員だけでなく家族も含めたサポートも大切であり、病気、育
児、介護と仕事の両立に関しては制度を充実することと、周囲の関わる人たちの理解も深めることの両面から
環境整備に取り組んでいます。
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・リモートワークへの対応・活用
コロナ禍を契機にリモートワークや、社内申請・決済のデジタル化を推進しています。コロナ収束後におい
ても生産性の面から継続して取り組んでおりますが、対面でのコミュニケーションの大切さも重要視してお
り、バランスよく実行していくことが大切と考えています。また、当社の主要ビジネスは店舗での調剤業務で
ありますが、近年のオンラインの規制緩和にあわせて、店舗社員のリモート勤務についても対応していく考え
です。
(5)リスク管理
①サステナビリティ関連リスク
気候変動関連リスクを含むサステナビリティに関連するリスクについては、サステナビリティ委員会が特定・評
価しており、特定したリスクについては、当社グループ全体の総合的なリスク分析・管理を行うリスク管理委員会
に報告し、当社グループ全体のリスクと比較して重要性を評価のうえ、対応するリスクの優先順位を決定していま
す。優先順位の高いリスクについてはサステナビリティ委員会で対応を検討し、取締役会へ報告しており、取締役
会での審議の後、取締役会の指示のもと、サステナビリティ委員会と各部門が連携して個別リスクへの対応を進め
る体制となっています。
サステナビリティ関連リスクのリスク管理体制
②気候変動
設定した各シナリオに基づいた分析結果として、1.5℃シナリオでは、政府による積極的な気候変動対策の実施が
予想され、炭素税・排出権取引などの新たな規制の導入やリサイクル法などの現行の規制の厳格化、電力価格高騰
の影響を受け、当社事業における操業コストの増加が想定されます。他方で投資家や顧客のサステナブル思考の高
まりや市場ニーズ変化への適正な対応は、当社の企業ブランド・イメージアップ戦略とその発信に繋がる機会とな
り得ます。4℃シナリオでは、温暖化の進行に伴う気温上昇や感染症の増加、洪水や高潮をはじめとする自然災害の
激甚化により、直接的被害の拡大や操業停止など、当社事業や物流への影響が懸念されます。こうした異常気象に
起因した物理的リスクは、想定した双方のシナリオと共に当社事業への被害の拡大を確認しており、調達・操業・
販売のすべての段階において対策を検討していくことが必要であると認識しています。一方で、酷暑や急激な気象
状況の変化など消費者の外出意欲を阻害する影響については、当社の各種オンラインサービスが、新たなニーズに
も対応した医薬品の供給インフラとして活用される可能性があることを評価しています。また当社事業全体を通し
た社会貢献の可能性としても、気温上昇や大雨・洪水による衛生環境の悪化など、様々な要因による動物媒介性感
染症の拡大や健康被害の増加が想定されるため、そのような状況下でも適切にお客様へ医薬品が供給されるよう、
インフラ整備を通した社会貢献が可能であると認識しています。
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③リスクと機会
主となるリスク・機会における影響と対応
大：売上総利益に±1％以上の影響がある、もしくは財務的影響が大きいと想定されるもの
中：財務的影響はあるが、軽微なもの
小：影響が無いもの/極小のもの
移行リスク：カーボンプライシング
シナリオ別の財務影響予測
想定される
炭素税・排出権取引制度等の導入による事業運営コストの増加 4℃ 1.5℃
影響
小 大
CO2排出量を指標とした削減目標の設定とモニタリングを行います。医薬品製造販売事業で
は、日本ジェネリックのつくば2工場と1研究所において、ガス使用の全量をカーボンニュート
対応策
ラルLNGへ切り替えました。またすでに一部で導入を進めている再生可能エネルギーの導入を
さらに進めていきます。
移行リスク：エネルギーコストの変化
シナリオ別の財務影響予測
想定される 再エネシフトをはじめとしたエネルギーミックス電力需給バラ
4℃ 1.5℃
影響 ンスの変化と、それによる電力価格の高騰
小 大
すでに医薬品製造販売事業の日本ジェネリックつくば第二工場や長生堂製薬本社第二工場で、
自家消費型太陽光発電設備を導入するなど、環境配慮型エネルギーへの転換を進めており、今
後も再生可能エネルギーによる発電能力の増強を検討します。
対応策
調剤薬局事業では、店舗内の省電力化を優先して進めます。すでに新規開局店舗を中心にLED
化を進めており、今後は既存店においても段階的にLED化を進めます。加えて再生可能エネル
ギーの導入も検討していきます。
移行リスク：原材料価格の変化
シナリオ別の財務影響予測
プラスチックを使用するブリスター包装材などの、規制や需給
想定される
バランスの変化に伴う価格高騰 4℃ 1.5℃
影響
石油燃料の需給バランス変化に伴う輸送コストの高騰
大 中
すでに薬局店舗で扱うビニール袋はすべてバイオマス素材へ切り替えを行い、また来局者さま
にエコバッグの使用を推奨するなど対応を図っています。今後はプラスチック規制の状況を注
視しながら、医療安全を第一に考えさらなる対応策を検討していきます。
対応策
サプライチェーンの最適化に向けて取引先企業との協業・エンゲージメント活動を推進してい
きます。
※着手例：医薬品配送回数の削減実証実験
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物理リスク：感染症の拡大
シナリオ別の財務影響予測
気温上昇や大雨・洪水による動物媒介性感染症の増加などに起
想定される
因した感染症の増加。それらに伴う受診控えに起因する損失の 4℃ 1.5℃
影響
発生
中 中
オンライン服薬指導サービスをはじめとしたオンラインサービスを提供しており、オンライン
での服薬指導や医薬品の配送など、患者さまが店舗を介さずに医療を享受できるインフラ構築
対応策
を強固にしていきます。また店舗運営について、新型コロナウイルスによるパンデミックの経
験を生かし、感染症の影響下でも事業継続可能な体制の汎用化を図っていきます。
物理リスク：異常気象災害の激甚化
シナリオ別の財務影響予測
想定される 洪水・高潮をはじめとした直接的な拠点の被災や物流網の寸断
4℃ 1.5℃
影響 による、対応コストや営業停止による損失の発生
大 大
災害時に備えたBCP計画の策定をしています。また水害リスクの高い店舗や拠点に止水版の設
置や土嚢の準備を始めとした水害対策を施しています。今後は拠点ごとの水害リスクを適宜見
直し、対応策を充実させていきます。
対応策
オンライン服薬指導サービをはじめとしたオンラインサービスを提供しており、オンラインで
の服薬指導や医薬品の配送など、患者さまが店舗を介さずに医療を享受できるインフラ構築を
強固にしていきます。
機会：感染症の拡大
シナリオ別の財務影響予測
想定される 気温上昇や大雨・洪水による動物媒介性感染症の増加などに起
4℃ 1.5℃
影響 因した感染症の増加に伴う医薬品の需要増加
中 中
新型コロナウイルスの影響により、非接触で服薬指導から医薬品のお渡しを完結できるオンラ
イン服薬指導サービスの提供が拡大してきました。今後もオンラインサービスの利便性を高
対応策
め、新たな感染症が顕在化した際も、継続的に高品質な医療サービスが提供できる体制を強化
していきます。
機会：企業イメージへの影響
シナリオ別の財務影響予測
想定される 気候変動対応を含む環境配慮の取り組みの如何による企業選好
4℃ 1.5℃
影響 への影響
中 大
バイオマス素材ビニール袋の全店舗導入やエコバック利用の推奨活動などを通して、気候変動
対応策
対応に積極的に取り組むイメージ醸成を図ります。
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(6)指標及び目標
①気候変動
当社グループでは、これまでにも自社の環境関連の取り組みを測る指標として、調剤薬局事業における残薬削減
金額や、医薬品製造販売事業におけるCO2排出量、都市ガス・電力の使用量の削減率についてモニタリングを実施し
てまいりました。2020年10月の日本国におけるカーボンニュートラルへのコミットの表明やCOP26における国際的な
1.5℃シナリオの実現に向けた合意を踏まえ、新たな指標として当社の事業活動全範囲を対象とした温室効果ガスの
排出量のモニタリングを開始しています。今後は国際的な削減目標に準拠し、2050年のカーボンニュートラルの達
成を見据え取り組み進めています。
当社のCO2排出量
単位 2020年度 2021年度 2022年度
5,766
Scope1 t-CO2 6,011 5,454
32,782 35,205
Scope2 t-CO2 31,612
38,793 40,971
合計 t-CO2 37,066
当社のCO2排出量の内訳（2022年度）
単位 2020年度 2021年度 2022年度
Scope1 % 15 14 15
Scope2 % 85 86 85
当社の温室効果ガス削減目標
・ 2030年
調剤薬局事業 1店舗あたりのCO2排出量 30%減 (2020年度比）
医薬品製造販売事業 生産錠数1億錠あたりのCO2排出量 30%減（2020年度比）
・ 2050年
カーボンニュートラルの実現（CO2排出量実質ゼロ）
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②人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び
目標
当社グループは、上記「(4)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社
内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
なお、以下の目標及び実績は日本調剤株式会社のみ開示しています。
ダイバーシティ
指標 目標 実績（当連結会計年度）
管理職に占める女性労働者の割合 2026年4月までに13.0%以上 10.8%
育休からの復職率 2024年3月までに100.0% 100.0%
障害者雇用率 2028年6月までに2.7% 2.33%
（注）1. 管理職とは課長級以上。
2. 障害者雇用率は法定雇用率を使用。
働きやすい職場環境
指標 目標 実績（当連結会計年度）
従業員エンゲージメントスコア 2031年3月までに4.00 3.40
社員の3年定着率 2026年3月までに75.0% 69.9%
（注）1. エンゲージメントスコアは、会社へのロイヤルティを5.00点満点で集計した値。
2. 社員の3年定着率は、入社次年度から当連結会計年度末までの3年間における在籍者の割合。
職場安全
指標 目標 実績（当連結会計年度）
二次検査受診率 2031年3月までに100.0% 27.4%
休務を要する労災発生件数 2026年3月までに0件 4件
復職後の再休職率 2026年3月までに5.0%未満 8.2%
（注）1. 二次検査受診率は、当社基準の対象者のうち医療機関受診または社内医療職員の指導を受けた割合。
2. 求職者のべ件数に対する復職後6か月以内の再求職者の割合
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりで
す。当社グループはこれらのリスクに対処するため、リスク管理体制を整備し、リスクの集約・選定及びリスクへの
対応を行っておりますが、すべてのリスクを完全に回避するものではありません。また、以下に記載するリスクにつ
いては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を、重要性の観点から取上げたもので、すべてのリス
クを網羅した訳ではありません。なお、文中における将来に関する事項は、当年度末時点において当社グループが判
断したものであります。
1. 当社グループにおけるリスクマネジメント体制
当社グループでは、グループにおけるリスクマネジメント及びコンプライアンスに関する取組みを統括する
「リスク管理委員会・コンプライアンス推進委員会」を設置し、リスク管理担当取締役が委員長を務めておりま
す。同委員会は、リスクマネジメントやコンプライアンスの重要項目の立案、重要性の高いリスクの設定、リス
クへの適切な対応、リスク顕在化時の情報共有や対策の実施といった役割を担っています。
当社グループにおける重要性の高いリスクの選定にあたっては、外部環境・内部環境・業務オペレーションと
いった複数の観点でリスクを抽出し、評価を行っています。リスクの選定は、各グループ会社、各部門にて行う
と共に、グループ全体としての視点でも抽出・集約し、優先度の高いリスクを選定しています。リスク管理委員
会では、選定されたリスクの状況及び対応状況をモニタリングすることで、グループ全体でのリスク管理を推進
しています。また、サステナビリティ課題に関連したリスクをグループ全体のリスクマネジメントの対象として
位置づけ、対応を推進するために、リスク管理委員会とサステナビリティ委員会の連携を図っています。
2. 当グループにおける重要性の高いリスク
(1) 医療制度の変更に関するリスク
当社グループの主力事業である調剤薬局事業、医薬品製造販売事業は大きな変革期にあるものと認識していま
す。当社グループでは、経営目標の達成に向け、医療制度の方向性や社会環境の変化をふまえた事業戦略を策
定、推進しております。今後の薬価基準や調剤報酬の改定内容等によっては、当社グループの業績等が影響を受
ける可能性があります。また、医療制度の大きな変更を受け、新たな競争の発生等により競争力を維持できない
場合等には、当社グループの事業計画や業績等が影響を受ける可能性があります。
尚、調剤売上は消費税法により非課税となる一方で、医薬品等の仕入は同法により課税されております。調剤
薬局事業において当社グループは消費税等の最終負担者となっており、当社グループが仕入先に支払った消費税
等は、販売費及び一般管理費の区分に費用計上されております。今後、消費税率が改定され、薬価基準が消費税
率の変動に連動しなかった場合には、当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。
(2)のれん・固定資産に関するリスク
調剤薬局事業業界では、中小・中堅薬局における薬剤師不足、後継者不足、情報化への対応力不足などを背景
としてM&Aが活発化しております。当社グループにおいてもM&Aの活用を調剤薬局事業の業容拡大の有効な手段の
一つとして位置付け、案件毎に採算性等の十分な精査・検討を前提としたうえで、取り組んでおります。
M&Aにより取得したのれん・固定資産、及び出店により取得した固定資産は、対象となる店舗の業績悪化等によ
り、回収可能性が低下し減損損失の計上対象となった場合には、親会社株主に帰属する当期純利益など当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。なお、調剤薬局事業におけるのれん・固定資産の減損に関する
重要な会計上の見積りの前提条件については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項
(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
また、医療制度や社会環境の変化に対応すべくデジタルトランスフォーメーション領域への投資を拡大・推進
しておりますが、医療制度改革や社会ニーズの変化の方向性と当社の戦略との間に差異が生じることで、追加で
の投資が必要となる場合、または、投資の回収可能性が低下することにより減損計上の対象となった場合には、
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 調剤業務の安全性及び医薬品の品質・副作用に関するリスク
調剤薬局事業では、調剤過誤の防止を図るため、さまざまな対策を講じております。医薬品安全使用のための
業務手順書の遵守、医療安全研修の実施、高度な薬学知識に対応すべく専門性の高い薬剤師の育成、医薬品自動
チェックシステムの導入や危険性の高い薬剤の重点的な鑑査の実施等に取り組んでおります。また、調剤業務で
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の医療安全・品質管理向上に関する統括機能を設け、会社全体での過誤防止の取組みを推進しております。しか
しながら、調剤過誤が発生し、多額の賠償金の支払いや、それに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等が
あっ た場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
医薬品製造販売事業では、GMPに基づいた生産・品管理体制の強化・拡充を進めております。製造販売を行う
ジェネリック医薬品は、先発医薬品でその有効性と安全性が長年にわたって確認されおり、再審査の後発売され
るため、予期せぬ重篤な副作用が発生するリスクは小さいと考えられます。ただし、未知・重篤な副作用の発生
や製品の品質上の重大な瑕疵により製品回収・販売中止等が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を
及ぼす可能性があります。
(4)法令・規制への抵触に関するリスク
当社グループの事業の推進に関連する法令は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関
する法律」（以下「薬機法」といいます)、薬剤師法、労働者派遣法をはじめ、国内だけでなく、海外の法令・規
制も含めて多岐にわたります。当社グループでは、法令及び関連する規制の遵守を極めて重要な企業の責務と認
識し、経営の最優先事項の一つに位置付けて事業を推進しておりますが、法令改正や諸規制の変更に伴い、対応
費用の発生、サービスの提供、製品の開発、製造、販売活動等に影響を与える可能性があります。
例えば、調剤薬局事業や医薬品製造販売事業においては、薬機法関連法規等の規制を受け、各都道府県知事等
による許可・指定・登録・免許及び届出を必要としております。万一、違反等があった場合、監督官庁からの業
務停止、許認可の取消等が行われ、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。また、当事業にお
いて開発・申請した製造販売品目ごとの承認は厚生労働大臣から取得しておりますが、これらの承認が計画どお
りに得られない場合、当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。
(5)情報システム、情報セキュリティ、個人情報管理に関するリスク
当社グループは、重要な事業戦略としてDX戦略を策定・推進しており、事業運営における情報システムの重要
性が増しています。また、調剤薬局事業及び医療従事者派遣・紹介事業において、患者さまの病歴及び薬歴、並
びに派遣労働者の経歴などの個人情報を扱うととともに、全事業において営業上・技術上の機密情報を保有して
います。これらの情報については厳重な管理を行っており、サイバー攻撃等による不正アクセス、改ざん、破
壊、漏洩及び滅失等を防ぐため、情報セキュリティに関する規定等を整備、各種セキュリティ管理施策の実施と
従業員への教育等によるサイバー攻撃や情報漏えい等の情報セキュリティインシデントの未然防止と共に、イン
シデント検知ならびに発生時の対応力強化に努めております。
しかしながら、サイバー攻撃等による機密情報や個人情報の漏洩、通信回線や機器のトラブル等による情報シ
ステムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、被害の規模によっては、当社グループの業績等に重
要な影響を及ぼす可能性があります。万一個人情報の漏洩があった場合には、多額の賠償金の支払いや行政処
分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等により当社グループの業績等が影響を受ける可能性が
あります。
(6)人材の確保に関するリスク
当社グループの事業戦略の遂行や事業の拡大において、人材は最も重要な課題の一つであると認識しており、
専門人材の確保や従業員の育成プログラムの整備を実施しています。例えば、薬剤師としてのスキル向上や幅広
い業務経験のためのプログラム、専門資格習得に向けた支援制度、DX人材の拡大を目的とした教育プログラムを
展開しています。また、経営目標や事業戦略の実現には、従業員の多様性を尊重することが不可欠であるとの認
識のもと、各種の人事施策の実施・拡充に向けて取り組んでおります。しかしながら、人材獲得競争の激化や人
材の社外流出に伴う人材確保・人材不足の状況によっては、事業戦略の達成が困難となり、将来の当社グループ
の財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、調剤薬局事業においては、薬機法及び厚生労働省令によって、薬局における薬剤師の配置のみならず、
その配置人数においても規制されており、1日当たり40枚の受取処方箋に対して1人の薬剤師を配置する必要があ
ります。このため、薬剤師の必要人員数が確保されない場合には、当社の出店計画及び業績等に影響を及ぼす可
能性があります。
(7)人権に関するリスク
当社グループは、医療を通じて社会に貢献する会社として人々の健康な生活を支える役割を担っており、人権
の尊重は、当社グループの事業継続のための前提となる重要な基盤であると認識しています。また、事業を取り
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巻く環境の変化をふまえ、人権リスクが経営に及ぼす影響を適切に認識し、確実に対応していく必要がありま
す。
当社グループでは、国際人権章典および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関する
宣言」に規定された基本的な人権を尊重し、ビジネスと人権に関する指導原則などの国際行動規範を支持し、こ
れらの原則に基づく取組みを実施してまいります。「国連ビジネスと人権に関する指導原則」等をふまえ設定し
た「日本調剤グループ人権方針」に基づき、人権尊重への取組みを推進すると共に、当社グループの事業活動が
直接的、間接的に及ぼす人権上の影響を評価し、具体的な対応を進めています。また、認識されたサプライ
チェーン上の課題については、日本調剤グループ調達基本方針に基づき、お取引先を始めとする関係先と協力し
て取組みを行っていきます。
(8)サプライチェーンに関するリスク
医薬品製造販売事業においては、重要な原薬ソースの二重化や適正在庫の確保といった安定供給に向けた取組
みを実施していますが、世界情勢の動向、感染症や自然災害、調達先での事故の発生、ジェネリック医薬品業界
の要因等により、原材料及び商品の仕入の遅延・縮小、製品の製造及び供給が停止・縮小する可能性がありま
す。
また、一部の医薬品製造販売において、外部委託する形式、あるいは製造販売元の医薬品を自社販売する形式
にて市場への製品供給を行っておりますが、製造委託先の諸事情による該当製品の契約終了、契約内容変更等に
より製品供給が行われなくなる可能性があります。これらの場合、当社グループの業績等へ影響を及ぼす可能性
があります。
(9)金利の変動、原材料市況に関するリスク
当社グループでは、主として借入金により資金を調達することで調剤薬局事業における新規出店やM&A及び医薬
品製造販売事業における設備投資などを行っております。今後の経済状況に伴い、新規借入金利が大きく上昇
し、支払利息が増加する場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、世界情勢や気候変動等により、原材料市況が大きく変化し、エネルギー関連費用、原材料及び資材価格
の上昇が生じた場合には、ジェネリック医薬品の製造原価が増加する等、当社グループの事業計画や業績等が影
響を受ける可能性があります。
(10)気候変動に 関するリスク
当社グループでは、気候変動の関連課題を事業経営上の重要課題であると認識しており、代表取締役社長が委
員長を務めるサステナビリティ委員会を設置し、気候変動問題に対する取組みを協議しています。気候変動が事
業経営に及ぼす影響を認識するにあたり、IPCCやIEAが発表している長期的な仮説やシナリオを参照し、物理的及
び副次的なリスクと機会の特定、その影響度合いと対応策の評価・考察を行っています。将来的な気候変動を見
据えた脱炭素社会への移行リスクとして、炭素税・排出権取引制度等の導入による事業運営コストの増加、プラ
スチックを使用するブリスター包装材などの原材料における規制や需給バランスの変化に伴う価格高騰、石油燃
料の需給バランス変化に伴う輸送コストの高騰、再エネシフトをはじめとしたエネルギーミックス電力需給バラ
ンスの変化と、それによる電力価格の高騰を認識しています。また、将来的な気候変動が業績及び財政状態に重
大な影響を与える可能性がある物理リスクとして、気温上昇や大雨・洪水による動物媒介性感染症の増加などに
起因した感染症の増加、それらに伴う受診控えに起因する損失の発生、異常気象災害の激甚化による拠点の被災
や物流網の寸断による対応コストや営業停止による損失の発生が想定されます。こうした状況をふまえ、環境方
針を定め、事業のサプライチェーンの各段階において対策を検討し、取組みを開始しています。
(11) 大規模災害、感染症の拡大に関するリスク
当社グループでは、大規模な自然災害の発生、重篤な感染症の広域での流行などにより事業運営が影響を受け
る可能性があります。そのため、事業拠点の分散、事業継続計画の策定などの対策を講じております。例えば、
医薬品製造販売事業においては生産拠点を茨城県つくば市と徳島県徳島市に分散し、物流拠点も全国3拠点に分散
するなど、災害等が発生した場合に備えた対応を行っております。ただし、当社グループの事業活動は広範な地
域で行っており、事業のサプライチェーンも含めると、自然災害及び感染症の発生時には、その被害を完全に回
避できるものではなく、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
例えば、新たな感染症の大規模な流行が発生した場合、患者さまによる医療機関受診回避や、医療機関による
外来診療の抑制・処方日数の長期化・薬剤師の派遣紹介需要の減少等により、当社グループの事業活動へ影響が
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発生することが想定されます。そのため、オンライン服薬指導や電子お薬手帳の活用など医療版DXへの積極的な
取組みを通じて、利便性と医療の品質を追求し、患者さまに安心してご利用いただける体制整備を行っておりま
す。
(12) 技術革新によるビジネスモデルの変革に関するリスク
近年の新たな技術を用いたサービスや商品の新規展開、例えば、新型コロナウイルスの感染拡大を契機とした
テレワークの急速な普及や新たなオンラインサービスの利用拡大といった継続的な変化により、社会全体での行
動様式が変容しています。こうした環境変化を機会としてとらえ、新たな技術を活用して事業の拡大に向けた取
組みを図っておりますが、当社グループの変化への対応が劣後する場合には、業界での競争力の低下につなが
り、当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(13) 訴訟等に関するリスク、並びに特許及び知的財産に関するリスク
医薬品製造販売事業では、知的財産権及び不正競争防止法に十分に留意した製品開発を行っておりますが、
ジェネリック医薬品の商品としての特性上、先発医薬品メーカーから特許訴訟を提起される場合があります。こ
の他にも、当社グループの事業に関連して、訴訟等の当事者となる可能性があります。これらの訴訟等におい
て、当社グループに不利な判断がなされた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において判断したものであります。
(1) 業績等の概要
① 業績
当連結会計年度(2022年4月～2023年3月)においては、 売上高313,318百万円 (前年同期比 4.7％増 )、 営業利益
7,586百万円 (同 15.1％増 )、 経常利益7,682百万円 (同 13.5％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益4,458百万円
(同 20.3％増 )となりました。
セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりです。
・調剤薬局事業
売上高は280,164百万円 (前年同期比 5.5％増 )、 営業利益14,666百万円 (同 12.7％増 )となりました。
・医薬品製造販売事業
売上高は38,575百万円 (前年同期比 14.0％減 )、 営業損失1,392百万円 (前年同期は 53百万円 の損失)となりまし
た。
・医療従事者派遣・紹介事業
売上高は8,063百万円 (前年同期比 15.3％増 )、 営業利益は758百万円 (同 31.5％増 )となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが 7,532百万円 、投
資活動によるキャッシュ・フローが △10,018百万円 、財務活動によるキャッシュ・フローが 713百万円 となりまし
た。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ 1,772百万円減少 し、 23,770百万円 と
なりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主な収入項目は、税金等調整前当期純利益 7,843百万円 であります。一方、主な支出項目は、法人税等の支払額
3,286百万円 であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な支出項目は、調剤薬局事業における新規出店及び医薬品製造販売事業における設備投資を主とした有形固
定資産の取得による支出 5,761百万円 であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
主な収入項目は、長期借入れによる収入 13,500百万円 であります。一方、主な支出項目は、長期借入金の返済
による支出 12,366百万円 であります。有利子負債の削減が進み、財務体質は着実に強化されてきています。
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(2) 生産、仕入及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
金額(百万円) 金額(百万円)
医薬品製造販売事業 21,175 23,529
(注) 1．金額は製造原価によっております。
2．日本ジェネリック株式会社及び長生堂製薬株式会社の工場における生産実績を示しております。
② 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称及び区分
金額(百万円) 金額(百万円)
調剤薬品 158,692 171,903
調剤薬局事業 一般薬等 2,090 2,639
小計 160,783 174,542
医薬品製造販売事業 18,166 14,252
医療従事者派遣・紹介事業 － －
合計 178,949 188,795
(注) 1．一般薬等部門とは、一般大衆薬、衛生用品、健康食品、雑貨等の販売部門であります。
2．医薬品製造販売事業の仕入実績は、製造委託品等の仕入実績を示しております。
3．医療従事者派遣・紹介事業については、仕入はありません。
③ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
受注高(百万円) 受注残高(百万円)
セグメントの名称
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
医薬品製造販売事業 6,866 7,204 2,638 2,357
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④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称及び区分
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
調剤売上 260,796 87.1 274,178 87.5
調剤薬局事業 一般薬等売上 4,827 1.6 5,982 1.9
小計 265,624 88.7 280,161 89.4
医薬品製造販売事業 26,789 8.9 25,103 8.0
医療従事者派遣・紹介事業 6,979 2.3 8,052 2.6
合計 299,392 100.0 313,318 100.0
(注) 1．セグメント間取引は相殺消去しております。
2．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
相手先 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称及び区分
販売先 請求先 金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
国民健康保険
130,173 43.5 134,119 42.8
団体連合会
社会保険診療
95,706 32.0 103,728 33.1
報酬支払基金
患者
調剤売上
その他 500 0.2 475 0.2
調剤薬局事業
患者負担 34,415 11.5 35,856 11.4
小計 260,796 87.1 274,178 87.5
一般薬等売上 患者他 4,827 1.6 5,982 1.9
小計 265,624 88.7 280,161 89.4
医薬品製造販売事業 医薬品卸企業他 26,789 8.9 25,103 8.0
医療従事者派遣・紹介事業 派遣紹介先企業他 6,979 2.3 8,052 2.6
合計 299,392 100.0 313,318 100.0
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直近2連結会計年度の調剤薬局事業の処方箋枚数は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
地域 前年同期比(%)
処方箋枚数(千枚) 処方箋枚数(千枚)
(構成割合) (構成割合)
970 957
北海道 98.7
(6.4%) (5.9%)
1,080 1,136
東北 105.2
(7.0%) (7.0%)
8,860 9,681
関東甲信越 109.3
(58.0%) (59.6%)
1,089 1,104
東海 101.4
(7.1%) (6.8%)
1,738 1,803
関西北陸 103.8
(11.4%) (11.1%)
815 813
中国四国 99.7
(5.3%) (5.0%)
736 758
九州沖縄 103.0
(4.8%) (4.6%)
15,290 16,255
合計 106.3
(100.0%) (100.0%)
(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
(財政状態)
当連結会計年度末における資産合計は 185,297百万円 となり、前連結会計年度末の 178,753百万円 に対し 6,543百
万円 、 3.7％増加 いたしました。また、当連結会計年度末の負債合計は 128,814百万円 となり、前連結会計年度末
の 125,876百万円 に対し 2,937百万円 、 2.3％増加 いたしました。
流動資産は、前連結会計年度末 81,651百万円 に対し 4,069百万円 、 5.0％増加 し、 85,720百万円 となりました。
主に、現金及び預金の減少 1,772百万円 によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末 97,102百万円 に対し 2,474百万円 、 2.5％増加 し、 99,576百万円 となりました。
うち、有形固定資産は、前連結会計年度末 64,025百万円 に対し 2,590百万円 、 4.0％減少 し、 61,435百万円 となり
ました。無形固定資産は前連結会計年度末 18,969百万円 に対し 603百万円 、 3.2％増加 し、 19,573百万円 となりま
した。投資その他の資産は、前連結会計年度末 14,107百万円 に対し 4,460百万円 、 31.6％増加 し、 18,568百万円 と
なりました。
流動負債は、前連結会計年度末 78,931百万円 に対し 1,881百万円 、 2.4％減少 し、 77,050百万円 となりました。1
年内返済予定の長期借入金の減少 1,975百万円 が主な要因であります。
固定負債は、前連結会計年度末 46,944百万円 に対し 4,819百万円 、 10.3％増加 し、 51,763百万円 となりました。
長期借入金の減少 3,109百万円 が主な要因であります。
純資産合計は、前連結会計年度末 52,876百万円 に対し 3,606百万円 、 6.8％増加 し、 56,483百万円 となりまし
た。グループ各社が売上高の拡大と収益性の改善の取組みを強力に進めたことなどにより利益剰余金が前連結会
計年度末比 3,709百万円増加 したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の
29.6% から0.9%改善し 30.5% となり、財務基盤が着実に強化されつつあります。
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(経営成績)
当連結会計年度（2022年4月1日～2023年3月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影
響が続く中、行動制限の緩和等により景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、海外景気の下振れ
や物価上昇等の影響に十分注意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のもと、当社グループでは、「すべての人の『生きる』に向き合う」を使命とするヘルス
ケアグループとして、感染防止対策を徹底し、良質な医療サービス及び医薬品の提供に取り組んでおります。ま
た、同時に全社を挙げたコスト抑制にも継続して取り組んでおります。
加えて、当社グループは、「社員が安全に、健康な状態でいきいきと働くことができる職場づくり」を重要な
経営のテーマと考え、社員・組織の健康度を高める活動を推進しております。2023年3月にはこれらの取組みが評
価され、日本調剤株式会社は2022年に続いて2回目となる、経済産業省が定める「健康経営優良法人2023（大規模
法人部門）」の認定を受けました。同時に、当社グループの株式会社メディカルリソースと株式会社日本医薬総
合研究所も「健康経営優良法人2023」の認定を受けております。
調剤薬局事業においては、様々な企業とのアライアンスにより、当社のオンライン服薬指導をより多くの患者
さまにご利用いただくための取組みを継続しており、オンライン医療のさらなる普及に努めております。2023年1
月にはLINEヘルスケア株式会社との連携により、オンライン診療「LINEドクター」において初めてのオンライン
服薬指導の提供を開始し、LINEアプリ内で診療、服薬指導から処方薬の受け取りまでがワンストップで行えるよ
うになりました。また、JCOM株式会社が提供するオンライン診療サービス「J:COMオンライン診療」に対応し、テ
レビを使ったオンライン服薬指導の提供も開始しております。これにより、患者さまはテレビを使った診療から
服薬指導、処方薬の受け取りまでをご自宅で完結することが可能となりました。さらに、全国で500ヵ所を超える
デイサービスを運営している株式会社ツクイと連携し、ツクイのデイサービスを利用するお客さまに対し、当社
オンライン薬局サービス「NiCOMS（ニコムス）」を用いたオンライン服薬指導サービスを2023年3月より一部の店
舗で提供開始いたしました。
医薬品製造販売事業においては、ジェネリック医薬品の品質管理と安定供給を最優先しつつ、研究開発投資に
よる新規薬価収載品を含む自社製造品の拡大及び生産性の向上に取り組んでおります。安定供給に向けては、業
界全体の供給不安や2021年の西日本物流センターの火災の影響等により、多くの販売品目について限定出荷を
行っておりましたが、安定供給体制が整った製品から順次通常出荷に戻しております。2023年3月末時点での限定
出荷品目数は164品目となっており、引き続き供給責任を果たすべく取組みを進めてまいります。
医療従事者派遣・紹介事業においては、医師紹介事業における新型コロナワクチン接種関連需要が一段落した
一方、新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた主力である薬剤師の派遣・紹介事業が引き続き回復
傾向にあります。また産業医事業においても需要が拡大しており、企業の健康経営への貢献をさらに推し進めて
まいります。
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セグメント別の経営成績分析は以下のとおりです。
・調剤薬局事業
当連結会計年度の売上高は 280,164百万円 (前年同期比 5.5％増 )、 営業利益が14,666百万円 (前年同期比 12.7％
増 )となりました。3月末時点での総店舗数は、同期間に38店舗の新規出店、17店舗の閉店を行った結果、計718店
舗となりました。売上高及び営業利益につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、前年
度の出店効果及び処方箋枚数の増加等により増収増益となりました。なお、国が2023年度末までにすべての都道
府県で80％以上とすることを目標として掲げているジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、当社グループ
では3 月末時点ですべての都道府県において80％を達成しており、全社平均では89.3％（供給停止品目などを算
出対象 から除外して計算）に達しております。また、在宅医療実施店舗の割合は97.2％（年間12件以上実施の店
舗割合）と順調に推移しております。
・医薬品製造販売事業
当連結会計年度の 売上高は38,575百万円 (前年同期比 14.0％減 )、 営業損失1,392百万円 (前年同期は 53百万円 の
損失）となりました。売上高及び営業損失につきましては、2019年以降の新規薬価収載品は好調な販売を継続し
ている一方、2022年4月の薬価改定に伴う既存製品の販売価格の下落、2021年の西日本物流センターの火災に起因
する限定出荷品目の安定供給への対応及び研究開発に伴う費用増加等により減収減益となりました。なお、当連
結会計年度末での販売品目数は、長生堂製薬を中心に販売品目の見直しを進めるとともに、2022年6月及び12月に
新規薬価収載品合計8品目を発売したことなどにより584品目（一般用医薬品2品目を含む）となりました。
・医療従事者派遣・紹介事業
当連結会計年度の 売上高は8,063百万円 (前年同期比 15.3％増 )、 営業利益は758百万円 (前年同期比 31.5％増 )と
なりました。売上高及び営業利益につきましては、医師を中心とした新型コロナワクチン接種関連売上が減少す
る一 方、新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた薬剤師の派遣・紹介実績が前年同期を上回ったこ
と等により増収増益となりました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの調剤薬局事業、医薬品製造販売事業においては、3[事業等のリスク]に記載のとおり、薬価改
定・調剤報酬改定の動向が経営成績に重要な影響を与える要因となっております。国の医療費増加抑制方針を背
景に、今後も実質マイナス傾向の改定が行われることが予想されるため、国の方針及び事業環境変化を注視しつ
つ事業を進めてまいります。
政府によるジェネリック医薬品使用促進政策も経営成績に重要な影響を与える要因となっております。医療費
の増加抑制のための具体策として政府によるジェネリック医薬品の使用促進策が強力に進められており、調剤薬
局事業、医薬品製造販売事業の事業計画(損益計画・投資計画)は、政府の取組みが引き続き積極的に推進される
ことを前提として策定・実行されており、政府のジェネリック医薬品使用促進に関する方針等に変更が生じた場
合には、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
医薬品製造販売事業においては、製造販売を行う医薬品の品質や安定供給に関するリスクが経営成績に重要な
影響を与える要因となっております。長生堂製薬株式会社においては、製造する医薬品について、承認書と異な
る製造方法による製造を行ったこと、及び安定性モニタリングの試験結果について不適切な取り扱いを行ったこ
と等により、一部製品の自主回収を行った影響及び徳島県より業務改善命令及び業務停止命令を受けた結果、当
社グループの業績に影響を与えております。すでに業務改善計画に則った改善施策を実施し、同様の問題を起こ
さない体制構築に向けた改善が進んでいます。
医療従事者派遣・紹介事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により全国的に薬局薬剤師の派遣需
要は大きく減少し、薬剤師の派遣事業に大きな影響がありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和に
伴い需要は回復傾向にあります。
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③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、各事業セグメントにおける仕入資金、営業費用等の運転資金、ま
た調剤薬局事業における新規出店資金、医薬品製造販売事業における製造設備導入・更新等の設備資金等であり
ます。調剤薬局事業においては、業容拡大の有効な手段の一つとしてM&Aにも積極的に取り組んでおり、良質な
M&A案件が結実した場合には買収資金が必要となります。加えて調剤薬局事業では、策定したDX戦略に基づきDX投
資を推し進めていく計画であり、システム関連投資等の資金が必要となります。これらの資金需要に対して、営
業活動によるキャッシュ・フローにおける当期純利益と減価償却費及びのれん償却費の合計額は、安定した水準
を維持しており、業容拡大に向けた資金需要を賄うとともに、長期借入金の返済による有利子負債の削減、財務
体質の改善・強化を実現するための原資確保を可能としております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性を安定的に確保するための源泉として、自己資金及び金融機関から
の借入によることを基本方針とし、借り換え需要も含めて円滑に調達ができている状況にあります。現状では金
利動向を踏まえ主として5年程度の固定金利での調達となっております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、資産合計の12.8%を占める 23,770百万円 となっております。当該残
高に加え、未使用の借入枠の状況等を勘案し現状の事業活動維持の観点から十分な財源が確保された状態にある
ものと捉えております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連
結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り)」に記載しております。
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
医薬品製造販売事業において連結子会社の日本ジェネリック株式会社及び長生堂製薬株式会社は、特許切れが見込
まれる医療用医薬品に対応するジェネリック医薬品の自社製品の製造販売に向け、自社の研究所を中心に研究開発を
行っており、当連結会計年度に支出した金額は 3,065 百万円となっております。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、医療ビジネスとしての安定した収益の確保を図りつつ、調剤薬局の出店、ジェネリック医薬品
製造設備の充実・強化など、積極的な設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 10,321 百万円(無形固定資産を含む)であり、セグメントごとの設備投資につい
て示すと次のとおりであります。
調剤薬局事業におきましては、新規出店など、 7,536 百万円の設備投資を実施しました。
医薬品製造販売事業におきましては、工場設備の取得など、 2,030 百万円の設備投資を実施しました。
医療従事者派遣・紹介事業におきましては、設備の更新など、 79 百万円の設備投資を実施しました。
セグメントに帰属しない全社資産として、 674 百万円の設備投資を実施しました。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメント 設備の 従業員数
事業所
の名称 内容 (人)
建物及び 土地 敷金及び
リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡) 保証金
［薬局店舗］
(店舗数)
北海道エリア 1,054 229
調剤薬局事業 店舗 714 - 182 194 2,128
(48店舗) (6,643.35) (77)
東北エリア 854 284
〃 〃 810 76 557 240 2,539
(52店舗) (6,579.76) (32)
関東甲信越エリア 2,142 2,285
〃 〃 4,478 509 4,693 1,842 13,448
(392店舗) (9,038.83) (411)
東海エリア 392 267
〃 〃 1,335 28 375 273 2,396
(60店舗) (1,380.57) (44)
関西北陸エリア 1,975 493
〃 〃 1,344 12 458 375 4,157
(84店舗) (4,319.02) (69)
中国四国エリア 440 236
〃 〃 989 13 344 235 2,020
(38店舗) (5,421.14) (11)
九州沖縄エリア 292 217
〃 〃 480 10 441 192 1,414
(37店舗) (1,182.17) (24)
［その他］
調剤薬局事業 779 576
本社・支店 事務所等 1,016 250 2,024 900 4,913
全社(共通) (12,895.44) (58)
7,932 4,587
合計 11,170 901 9,078 4,254 33,019
(47,460.28) (728)
(注) 1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、借地権、長期前払費用であります。
2．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
3．従業員数は、就業人員数であります。
4．従業員数の外書きは、臨時雇員(準社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト)に関する8時
間換算に基づく年間平均雇用人員数であります。
5．各エリアに分類される都道府県は以下のとおりであります。
北海道エリア 北海道
東北エリア 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東甲信越エリア 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、長野県、新潟県、
山梨県
東海エリア 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
関西北陸エリア 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、富山県、石川県、福井県
中国四国エリア 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州沖縄エリア 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
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(2) 国内子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメント 設備の 従業員数
機械装置
の名称 内容 (人)
建物及び 土地
及び 建設仮勘定 リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
店舗、
- 54
調剤薬局事業 113 - - - 76 190
(-) (17)
事務所
工場、
5,444 778
医薬品製造販売事業 研究所、 16,889 13,303 553 5 885 37,083
(353,362.39) (36)
事務所
医療従事者派遣・
- 270
事務所 187 - - - 59 246
(-) (9)
紹介事業
5,444 1,102
合計 17,190 13,303 553 5 1,021 37,520
(353,362.39) (62)
(注) 1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、借地権、長期前払費用であります。
2．従業員数は、就業人員数であります。
3．従業員数の外書きは、臨時雇員(準社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト)に関する8時
間換算に基づく年間平均雇用人員数であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
(単位：百万円)
会社名 既支払額
セグメント 設備の 今後の 資金調達 完成予定
または 所在地 予算金額 (2023年 着工年月
の名称 内容 要支払額 方法 年月
事業所名 3月末現在)
自己資金
関東甲信越 店舗等
調剤薬局事業 当社 11,888 6,350 5,537 及び 2022年12月 2023年12月
エリア （8店舗）
借入金
東海 店舗
調剤薬局事業 当社 74 20 54 自己資金 2022年10月 2023年4月
エリア （1店舗）
関西北陸 店舗
調剤薬局事業 当社 41 19 22 自己資金 2023年2月 2023年4月
エリア （1店舗）
合計 12,004 6,389 5,615
(注) 上記投資予定額には敷金及び保証金を含んでおります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 88,384,000
計 88,384,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2023年3月31日 ) (2023年6月26日)
東京証券取引所
普通株式 32,048,000 32,048,000 単元株式数100株
プライム市場
計 32,048,000 32,048,000 ― ―
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年4月1日
16,024,000 32,048,000 － 3,953 － 4,754
(注)
(注) 2020年2月17日開催の取締役会決議により、2020年4月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行済株式
総数は16,024,000株増加し、32,048,000株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 12 21 71 120 11 10,230 10,465 ―
(人)
所有株式数
－ 17,084 2,920 62,120 28,924 44 208,739 319,831 64,900
(単元)
所有株式数
－ 5.34 0.91 19.42 9.06 0.01 65.26 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式2,061,495株は、「個人その他」に20,614単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
三津原 庸介 東京都目黒区 6,640,000 22.14
三津原 博 東京都港区 4,800,000 16.01
株式会社三津原興産 東京都港区 3,600,000 12.01
合同会社マックスプランニング 東京都港区 2,240,000 7.47
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,360,300 4.54
株式会社(信託口)
日本調剤従業員持株会 東京都千代田区丸の内1丁目9－1 967,900 3.23
三津原 陽子 東京都港区 800,000 2.67
姚 恵子 東京都港区 538,600 1.80
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST, SUITE 3500,PO BOX
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA 400,000 1.33
505002
(東京都港区港南2丁目15－1)
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830 USA 150,700 0.50
(常任代理人 インタラクティ
ブ・ブローカーズ証券株式会社)
(東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)
計 21,497,500 71.70
(注) 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,360,300株
であります。なお、それらの内訳は投資信託設定分332,600株、年金信託設定分40,100株、その他信託設定分
987,600株であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,061,400
普通株式 29,921,700
完全議決権株式(その他) 299,217 ―
普通株式 64,900
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 32,048,000 ― ―
総株主の議決権 ― 299,217 ―
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内1丁
日本調剤株式会社 2,061,400 － 2,061,400 6.43
目9番1号
計 ― 2,061,400 － 2,061,400 6.43
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 320 403,360
当期間における取得自己株式 0 0
(注) 1. 当事業年度及び当期間の内訳は、単元未満株式の買取請求による取得であります。
2. 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 2,061,495 － 2,061,495 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社グループは、株主の皆さまへの利益還元を経営上の重要課題の一つとして捉えており、成長性を確保するため
の内部留保も十分に考慮しながらも、各期の経営成績に連動した形で最大限株主の皆さまに対して利益還元を図って
いくことを基本方針としております。また、当社は中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としてお
り、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総
会の決議のほか、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。
内部留保資金の使途といたしましては、中長期的な事業拡大を鑑みつつ、事業内容の原資として利用することとし
ております。
このような方針のもと、当事業年度の期末配当を1株当たり 12円50 銭とさせていただきます。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当の金額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年10月31日
374 12.50
取締役会決議
2023年6月23日
374 12.50
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化に的確に対応するとともに、継続的に経営の健全性・透明性を確保できるコーポレー
ト・ガバナンス体制を整備・強化することによって、中長期的な企業価値向上が可能になると認識しておりま
す。
当社ではその過半数が独立社外取締役で構成される任意の委員会として指名・報酬委員会を設置し、取締役・
執行役員の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンス体制
の一層の充実を図っております。
また、当社グループの事業は、各種規制に基づいた事業であることから、コンプライアンスの強化は極めて重
要であると認識し、各種対策を実行しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は、コーポレート・ガバナンス体制として、監査等委員会設置会社を選択しており、会社の機関として会
社法に定められる株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は3名以内とし、監査等委
員とそれ以外の取締役を区別して株主総会で選任する旨を定款で定めております。取締役の選任決議について
は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決
議をもって行う旨を定款に定めております。
(取締役会)
当社の取締役会は、取締役11名で構成され、うち4名を社外取締役としており、原則月1回開催し、法令・定款
で定められた事項及び経営に関する重要事項などの意思決定及び業務執行状況の監督を行うこととしておりま
す。取締役会の議長は、代表取締役社長の三津原庸介が務め、構成員は、常務取締役 笠井直人、取締役 小柳
利幸、取締役 小城和紀、取締役 藤本佳久、取締役 井上祐弘、社外取締役 恩地祥光、社外取締役 野間幹
晴、取締役 畠山信之、社外取締役 東葭新、社外取締役 原田史緒となっております。
(監査等委員会)
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(常勤取締役1名及び社外取締役2名)で構成され、原則月1
回開催し、取締役の業務の執行につき、審議し、監査機能の充実に努めることとしております。
議長は、取締役 畠山信之が務め、構成員は、社外取締役 東葭新、社外取締役 原田史緒となっておりま
す。
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・現状の企業統治の体制を採用する理由
当社の規模、業容においては、監査等委員会設置会社が、上記①の当社のコーポレート・ガバナンスに関する
基本的な考え方に合致し、当社における監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンスの充実に適していると判
断したことから、2016年6月より監査等委員会設置会社の体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備状況
当社では、社内において必要な業務・管理機能を所定の部組織に分割して担わせ、業務規程、権限規程の遵守
を徹底することで、権限分離と内部統制を実現する業務運営を図ることとしております。
さらに内部統制システム構築の動きとして、2006年5月26日の取締役会において、内部統制システム構築に関す
る基本方針の制定について決議(2022年3月28日の取締役会において一部改定)し、会社法に基づき、下記12項目に
ついての考え方を定めております。
1.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
2.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
3.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
4.当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
5.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
6.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
7.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独
立性並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
8.取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等
委員会への報告に関する体制
9.子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をする
ための体制
10．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
11．監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払又は
その償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
12．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・リスク管理体制の整備の状況
当社グループでは、各社で定めているリスク管理規程に基づき、定期的にリスク管理委員会を開催して、個別
のリスクを把握、管理し、リスクの現実化を予防する体制を整備しています。また、リスクが現実化した場合
は、上位職及びリスク管理委員会が役職員から報告を受け、即座に対処するものとしております。また、社長直
属の監査室が、定期的に、各部門のリスク管理の状況を監査し、想定されたリスクに遺漏がないか、リスクの管
理方法等が適切かどうかをレビューし、定期的に取締役会に報告を行う体制をとっております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では、子会社の取締役会などによる意思決定及び業務執行の監督についてモニタリングを行うことを基本
とし、業務執行の状況などを確認しています。また、子会社の業務の適正を確保する観点から、必要な規程を整
備するとともに、子会社に係る内部統制を担当する所管部署は、必要に応じて業務の状況を取締役会などに報告
しています。
・責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過
失がないときに限られます。
・取締役の定数
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は3名以内とする旨定款に
定めております。
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・取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会におい
て議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議
をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定
めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3
分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主
総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議のほか、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは、剰
余金の配当等の権限を取締役会にも付与することにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とす
るものであります。
・取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損
害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整
備することを目的とするものであります。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、個人被保険者
がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場
合に、被保険者が被る損害賠償金・訴訟費用の損害を当該保険契約により補填することとしております。ただ
し、法令違反を認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約の被保険者は、当社、当社の会社法上の子会社並びに当社及び子会社の取締役、監査役、執行役
員、管理職・監督者の地位にある従業員等及びその相続人等であります。また、全ての被保険者について、その
保険料を全額当社が負担しております。
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④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役会の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
三津原 庸介 15回 15回
笠井 直人 15回 15回
宮田 徳昭 15回 15回
小柳 利幸 15回 15回
小城 和紀 15回 15回
藤本 佳久 15回 15回
増原 慶壮 15回 15回
恩地 祥光 15回 15回
野間 幹晴 15回 15回
畠山 信之 15回 15回
東葭 新 15回 15回
原田 史緒 10回 9回
当社の業務執行の最高決定機関は取締役会であります。当社は、取締役会を毎月開催し、また必要がある場
合、随時開催しております。当事業年度の取締役会は15回開催され、出退店、予算・決算、人事・労務、資金調
達、規程整備、組織改編、M&A、サステナビリティ等が検討されました。個々の役員の出席状況は、全回出席者が
12名中11名、1回欠席者が1名でした。当社の取締役会は、原則として、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）8名（うち2名は社外取締役）及び監査等委員である取締役3名（うち2名は社外取締役）の全員の参加を
もって議事を行うこととしております。
⑤ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を3回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
三津原 庸介 3回 3回
鎌田 良樹 2回 2回
恩地 祥光 3回 3回
野間 幹晴 3回 3回
東葭 新 3回 3回
原田 史緒 2回 2回
指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役会から諮問を受けた、取締役・執行役員の選解
任、執行役員の報酬体系及び報酬決定方針、取締役・執行役員の報酬等の内容、株主総会付議議案（選解任議
案、報酬議案）等について審議し、取締役会に対して答申いたしました。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年 9月 当社入社
2001年 4月 当社経営企画部長
2005年 1月 日本ジェネリック株式会社取締役
2006年 4月 当社営業推進部長
2006年10月 株式会社メディカルリソース取締
役
2007年 6月 当社取締役営業推進部長
2010年 6月 当社取締役退任
2013年 6月 株式会社日本医薬総合研究所取締
役
2014年 6月 当社取締役
日本ジェネリック株式会社取締役
2015年 6月 当社常務取締役
2017年 6月 当社専務取締役
2019年 6月 当社代表取締役社長(現任)
代表取締役社長 三津原 庸 介 1976年 2月 5日 生 (注)3 6,640,000
株式会社メディカルリソース代表
取締役社長
日本ジェネリック株式会社代表取
締役社長
株式会社日本医薬総合研究所代表
取締役社長
長生堂製薬株式会社代表取締役会
長
2021年 6月 株式会社メディカルリソース取締
役会長(現任)
2022年 4月 当社社長執行役員(現任)
2022年 6月 日本ジェネリック株式会社代表取
締役会長(現任)
株式会社日本医薬総合研究所取締
役会長(現任)
2013年 4月 当社入社
当社営業統括部部長
2013年10月 当社営業推進部長
2015年 6月 当社取締役営業推進部長
常務取締役 笠 井 直 人 1962年 5月16日 生 (注)3 4,000
2016年 4月 当社取締役営業統括部長
2016年 6月 当社常務取締役営業統括部長
2020年 4月 当社常務取締役(現任)
2022年 4月 当社常務執行役員(現任)
1990年 7月 当社入社
2000年 4月 当社東北支店薬剤部部長
2004年12月 当社薬剤本部東日本薬剤統括部長
2009年12月 当社薬剤本部購買部長
2012年 4月 当社薬剤本部長兼薬剤本部購買部
取締役
小 柳 利 幸 1963年 4月 8日 生 (注)3 8,960
薬剤本部長
長
2012年 6月 当社取締役薬剤本部長兼薬剤本部
購買部長
2014年 1月 当社取締役薬剤本部長(現任)
2022年 4月 当社上席執行役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2008年 5月 当社入社
2009年 4月 当社財務部部長
2015年 4月 当社財務部長
2015年 6月 当社取締役財務部長(現任)
取締役
株式会社メディカルリソース取締
小 城 和 紀 1966年11月14日 生 (注)3 9,400
財務部長
役(現任)
2021年10月 長生堂製薬㈱代表取締役社長(現
任)
日本ジェネリック㈱取締役(現任)
2022年 4月 当社上席執行役員(現任)
2011年 1月 当社入社
2011年 1月 当社公共営業部長
2013年10月 当社総務部長
2016年 6月 当社取締役管理本部長兼総務部長
取締役 藤 本 佳 久 1958年 9月10日 生 (注)3 14,600
2019年 4月 当社取締役管理本部長
2022年 4月 当社上席執行役員(現任)
2023年 5月 当社取締役(現任)
2016年 5月 日本ジェネリック株式会社入社
2016年 5月 同社人事総務部長
2016年 6月 同社取締役
2017年 6月 同社常務取締役
取締役 井 上 祐 弘 1963年12月20日 生 (注)3 ―
2020年 6月 長生堂製薬株式会社取締役(現任)
2022年 6月 日本ジェネリック株式会社代表取
締役社長(現任)
2023年 6月 当社取締役(現任)
1977年 4月 株式会社ダイエー入社
1994年 4月 同社経営企画本部長
1998年 9月 株式会社アール・イー・パート
ナーズ取締役副社長
1999年12月 有限会社オズ・コーポレーション
代表取締役(現任)
2000年 3月 株式会社レコフ事務所〔現：株式
会社レコフ〕執行役員
2007年 6月 同社取締役兼主席執行役員
2010年 6月 同社代表取締役社長兼CEO
2016年10月 同社代表取締役会長
取締役 恩 地 祥 光 1954年11月 1日 生 (注)3 ―
2016年12月 М＆Ａキャピタルパートナーズ株
式会社取締役
2018年 3月 東京建物株式会社社外取締役(現
任)
2018年 6月 当社取締役(現任)
2019年12月 UNITED FOODS INTERNATIONAL株式
会社社外監査役(現任)
2020年 6月 相鉄ホールディングス株式会社社
外取締役(現任)
2021年12月 株式会社三友システムアプレイザ
ル社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年 4月 横浜市立大学商学部専任講師
2003年10月 横浜市立大学商学部助教授
2004年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究
科助教授
2007年 4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究
科准教授
2016年 6月 株式会社バンダイナムコホール
ディングス社外取締役
2019年 4月 一橋大学大学院経営管理研究科教
授(現任)
取締役 野 間 幹 晴 1974年11月 6日 生 (注)3 ―
2019年 6月 すてきナイスグループ株式会社
〔現：ナイス株式会社〕社外監査
役(現任)
2019年12月 ダーウィン・キャピタル・パート
ナーズ株式会社社外監査役(現任)
2021年 4月 株式会社バンダイナムコエンター
テインメント事業アドバイザー
2021年 6月 当社取締役(現任)
2022年 1月 株式会社グッドコムアセット社外
取締役(現任)
1987年 9月 当社入社
2000年 6月 当社取締役
2006年 6月 当社名古屋支店長
2009年12月 当社横浜支店長
2016年 2月 当社業務監査部長
2018年 6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
取締役
畠 山 信 之 1956年 1月16日 生 (注)4 4,000
日本ジェネリック株式会社監査役
(監査等委員)
(現任)
株式会社メディカルリソース監査
役(現任)
株式会社日本医薬総合研究所監査
役(現任)
長生堂製薬株式会社監査役(現任)
1998年 4月 公認会計士登録
2007年 8月 監査法人トーマツ(現：有限責任
監査法人トーマツ)パートナー
2013年 7月 公認会計士企業年金基金理事・運
営委員
2014年 7月 トーマツチャレンジド株式会社取
締役
2016年12月 有限責任監査法人トーマツ退所
2017年 7月 一般社団法人成蹊会監事
取締役
東 葭 新 1965年10月31日 生 2017年11月 税理士登録 (注)4 ―
(監査等委員)
2017年11月 株式会社Kids Smile Project社外
監査役
2018年 5月 公益財団法人在宅医療助成勇美記
念財団監事
2018年12月 ジャパン・プライベート・リート
投資法人補欠監督役員(現任)
2019年 6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
SMC株式会社社外監査役(現任)
2021年 6月 東京税理士会玉川支部監事(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年 4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
みのり総合法律事務所入所
2012年 8月 四季の風総合法律事務所開設
2015年 4月 東京地方裁判所民事調停委員(現
任)
取締役
2016年 4月 立教大学大学院法務研究科特任教
原 田 史 緒 1974年 5月 3日 生 (注)4 ―
(監査等委員)
授
2020年 4月 司法研修所民事弁護教官
2021年 5月 わらべや日洋ホールディングス㈱
社外取締役(監査等委員)(現任)
2022年 6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 6,680,960
(注) 1. 2016年6月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
2. 恩地祥光、野間幹晴、東葭新及び原田史緒は、社外取締役であります。
3. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3
月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
5. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に
定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次
のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2008年12月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
田辺総合法律事務所入所
松 原 香 織 1982年11月6日生 ―
2013年 2月 最高裁判所司法研修所所付(民事弁護）
2018年 1月 田辺総合法律事務所パートナー(現任)
② 社外役員の状況
社外取締役は4名であります。
社外取締役・恩地祥光氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社と恩地祥光氏と
の間に特別の利害関係はありません。
社外取締役・野間幹晴氏は、大学院教授として財務・会計や企業価値評価に関する研究、教育活動を行ってお
り、その専門的な学識・経験を有しております。当社と野間幹晴氏との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役・東葭新氏は、公認会計士・税理士として、財務・会計及び監査に関する充分な知見を有しており
ます。当社と東葭新氏との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役・原田史緒氏は、弁護士として会社法務に関する豊富な知見を有しております。当社と原田史緒氏
との間に特別の利害関係はありません。
当社では、社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、会社の業務執行に係る決定において外部の
客観的な立場から経営判断の監視を行うことにあると考えております。また、その独立性確保のためには、会社
と利害関係が無いことが重要だと認識しております。なお、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性
に関する基準を定めており、選任にあたっては、東京証券取引所の独立性基準に加え、人格・識見に優れ、当社
の経営に対して適切な助言・監督ができる者を選定しております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査部門による監査結果について適宜報告を受け、経営、会社法務、財務・会計及び監査
のプロフェッショナルとしての視点から、実効的な監督を実施しております。監査等委員会は、会計監査人、内
部監査部門及び内部統制部門と相互連携して随時情報交換することによって、迅速かつ的確に問題点を把握し、
もって監査の実効性を確保するものとしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
監査等委員会は3名で構成され、うち社外取締役が2名であります。定例会議を原則月1回開催しております。各
人はそれぞれ当社事業環境、法務、財務・会計及び監査に豊富な知見を有し、各人の視点から取締役会の職務遂
行について厳正かつ有意義な監視を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
畠山 信之 15回 15回
東葭 新
15回 15回
原田 史緒 10回 10回
監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりです。
・グループ各社の内部統制システムの監視、評価
・コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の検証
・M&A案件に関する投資決定プロセスの監視
・固定資産の減損判定に関する過程の評価
・内部通報制度の運用状況や発生状況の確認と改善対策の評価
・労働時間法制の見直しに対する状況確認などの法令等遵守の体制に関する監視、評価
また、監査等委員の活動状況として、取締役の職務執行状況のモニタリング、重要な会議への出席、決裁書類
の閲覧と確認、月次決算並びに四半期決算書類の閲覧と確認、監査室との情報連携、会計監査人との連携などを
行っております。
② 内部監査の状況
内部監査機関として社内に監査室を設置し、これを社長直属の組織として位置付け、年度ごとの内部監査スケ
ジュールに沿った内部監査を実施し、内部牽制組織の有効性をモニタリングすることとしております。内部監査
結果については、代表取締役社長及び監査等委員会に対して定期的に報告を行っており、また必要に応じて監査
等委員会を通じて取締役会へ報告する仕組みを有しております。
人員は室長1名、室員5名の6名体制でありますが、内部監査規程に基づいてさらに人員の追加が必要な場合は、
代表取締役の承認を得て、他部署の者を内部監査に就かせる支援体制が確立しております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
21年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
桃木 秀一
佐野 明宏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他51名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任・再任については、公益社団法人日本監査役協会の公表する「会計監査人の評価及び選定
基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、監査法人の品質管理の状況、監査報酬等の妥当性、監査の
実施状況等を総合的に勘案し判断しております。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議
の目的とすることといたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められ、改善の
見込みがないと判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、
監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任し
た旨と解任理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員である取締役及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証す
るとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
その結果、会計監査人に関しては問題ないとの評価をしております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 55 ― 54 ―
連結子会社 12 ― 8 ―
計 67 ― 62 ―
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 66 ― 13
連結子会社 ― 1 ― 7
計 ― 68 ― 20
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、DX(デジタルトランスフォーメーション)に関するアドバイザ
リー業務及び税務に関する助言業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等に関して、監査計画の内容や監査の実施状況、報酬見積りの算定根拠
等を確認いたしました。その結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第1項の同
意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．取締役・執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
・決定方針の決定方法
当社の取締役会は、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえ、取締
役・執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。）を決議しております。
・決定方針の内容の概要
決定方針の内容の概要は、以下のとおりです。
a.基本方針
当社の企業理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、持続的な企業価値及び株主価値の向上に向
けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すに相応しいものとする。具体的には、業務執行
を担う取締役・執行役員の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬（株式交付信託）により構成し、
監督機能を担う社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみとする。
また、株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たすべく、報酬の内容及び決定
手続の両面において、合理性、客観性及び透明性を備えるものとする。
b.基本報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とする。基本報酬の金額は、取締役・執行役員共通の基本給テー
ブルで定める金額に、役位、役割に応じた役位手当、役割手当を加算して決定し、毎月一定の時期に支給す
る。基本給テーブルは取締役・執行役員毎に設定し、毎年の評価や在任年数等に応じて、適宜、見直しを図
るものとする。
c.業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
事業年度毎の業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行を担う取締役・執行役員に対し、賞与
として、以下の方式に基づき算出される金銭を、毎年、当該事業年度の定時株主総会終了後の一定の時期に
支給する。
・取締役
連結経常利益を基礎とするプロフィット・シェア方式並びに連結売上高・連結営業利益及び役員毎の評
価を基礎とするターゲット方式
・執行役員
連結売上高・連結営業利益及び執行役員毎の評価を基礎とするターゲット方式
d.株式報酬の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、
業務執行を担う取締役・執行役員に対し、株式交付信託制度に基づく株式等を退任後の一定の時期に付与す
る。付与する株式の個数は、役位に応じて付与される年間株式交付ポイントの累計ポイント相当とする。
e.基本報酬の額、業績連動報酬の額、及び株式報酬の額の取締役・執行役員の個人別の報酬の額に対する割
合の決定に関する方針
業務執行を担う取締役の種類別の報酬の割合については、役位、役割、当社と同程度の事業規模を有する
他社の動向等を踏まえて決定する。
f.取締役・執行役員の個人別の報酬等の内容の決定の手続に関する事項
すべての取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）・執行役員の報酬は、委員の過半数
を独立社外取締役とする指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会の決議により決定する。
・当該事業年度に係る取締役・執行役員の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判
断した理由
取締役・執行役員の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が決定方針との整合性を
含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判
断しております。
ロ．取締役・執行役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
・当社、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の固定報酬総額の最高限度
額については、2022年6月23日開催の第42期定時株主総会において、取締役の報酬額を年額（1事業年度当た
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りの金額）10億円以内（うち社外取締役5,000万円以内）、監査等委員である取締役の報酬額を年額（1事業
年度当たりの金額）5,000万円以内と決議しており、当該決議の定めに係る取締役の員数は9名（うち社外取
締 役2名）、監査等委員である取締役は3名でした。また、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人
分給与は含まないものとしております。
・当社は、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非
居住者を除く。)(以下「取締役等」という。)を対象とした株式報酬のために当社が拠出する金員の上限及び
取締役に付与されるポイントの上限については、2022年6月23日開催の第42期定時株主総会において、上記の
固定報酬総額の最高限度額とは別枠で、連続する3事業年度ごとに1億2,600万円、1事業年度当たり41,000ポ
イント（当社株式41,000株相当）の範囲内と決議いただいており、当該決議時の取締役等の員数は18名（う
ち取締役を兼務しない執行役員は11名）でした。
ハ．当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績について
・取締役の業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、連結経常利益、連結売上高及び
連結営業利益であり、業績連動報酬の算定方法は、連結経常利益を基礎とするプロフィット・シェア方式並
びに連結売上高・連結営業利益及び役員毎の評価を基礎とするターゲット方式としております。なお、当事
業年度における目標達成率は連結売上高で97.5％、連結営業利益で89.3％であります。
・執行役員の業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、連結売上高及び連結営業利益
であり、業績連動報酬の算定方法は、連結売上高・連結営業利益及び執行役員毎の評価を基礎とするター
ゲット方式としております。なお、当事業年度における目標達成率は連結売上高で97.5％、連結営業利益で
89.3％であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
株式報酬費用
(人)
固定報酬 賞与
（BIP信託）
取締役
251 198 38 14 8
(監査等委員及び社外
取締役を除く)
監査等委員
14 14 － － 1
(社外取締役を除く)
社外取締役 35 35 － － 4
計 300 247 38 14 13
(注) 1．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2．当社は、株式報酬制度（BIP信託）を導入しております。株式報酬費用に関しては、役員信託BIP信託に関し
て、当事業年度中に費用計上した金額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を
「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、それ以外の株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投
資株式」(政策保有株式)として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引関係の維持・強化の目的で必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有する場合があ
ります。毎年取締役会において、個別の政策保有株式の保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
ストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。また、政策保有株式に係る議決
権の行使については、保有目的と合わせて、その投資先の企業価値の向上に資する内容かどうかという観点を
もとに議決権を行使する方針としております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 13
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の
連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツに
より監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、それらの改正等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構等が主催する各種セミナーへ参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,543 23,770
受取手形 27 70
※１ ,※２ 20,458 ※１ ,※２ 21,246
売掛金及び契約資産
電子記録債権 422 437
商品及び製品 23,024 28,416
仕掛品 1,799 1,742
原材料及び貯蔵品 6,262 6,021
その他 4,121 4,022
△ 8 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 81,651 85,720
固定資産
有形固定資産
※３ ,※４ 55,883 ※３ ,※４ 56,756
建物及び構築物
△ 26,324 △ 28,395
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 29,559 28,361
※４ 21,700 ※４ 22,561
機械装置及び運搬具
△ 7,956 △ 9,256
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 13,743 13,305
※３ 14,155 ※３ 13,377
土地
リース資産 2,799 1,509
△ 1,704 △ 601
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,095 907
建設仮勘定
1,226 1,828
※４ 21,091 ※４ 22,001
その他
△ 16,847 △ 18,346
減価償却累計額
その他（純額） 4,244 3,655
有形固定資産合計 64,025 61,435
無形固定資産
のれん 15,220 14,195
3,749 5,377
その他
無形固定資産合計 18,969 19,573
投資その他の資産
投資有価証券 16 16
長期貸付金 554 3,786
※３ 8,797 ※３ 9,160
敷金及び保証金
繰延税金資産 3,842 4,402
896 1,202
その他
投資その他の資産合計 14,107 18,568
固定資産合計 97,102 99,576
資産合計 178,753 185,297
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 48,513 47,916
電子記録債務 2,862 1,476
短期借入金 1,000 2,000
※３ 12,366 ※３ 10,390
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 148 143
未払法人税等 1,800 2,640
賞与引当金 3,861 3,892
役員賞与引当金 45 68
資産除去債務 4 20
※４ 8,330
8,502
その他
流動負債合計 78,931 77,050
固定負債
※３ 41,531 ※３ 44,640
長期借入金
リース債務 1,127 953
役員退職慰労引当金 71 79
退職給付に係る負債 2,276 2,464
資産除去債務 1,422 1,485
514 2,140
その他
固定負債合計 46,944 51,763
負債合計 125,876 128,814
純資産の部
株主資本
資本金 3,953 3,953
資本剰余金 10,926 10,926
利益剰余金 41,507 45,216
△ 3,500 △ 3,600
自己株式
株主資本合計 52,887 56,495
その他の包括利益累計額
△ 10 △ 12
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 10 △ 12
純資産合計 52,876 56,483
負債純資産合計 178,753 185,297
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※１ 299,392 ※１ 313,318
売上高
246,969 259,674
売上原価
売上総利益 52,422 53,643
※２ ,※３ 45,833 ※２ ,※３ 46,057
販売費及び一般管理費
営業利益 6,589 7,586
営業外収益
受取手数料 38 41
受取賃貸料 511 593
受取補償金 40 114
受取保険金 144 64
補助金収入 218 81
258 235
その他
営業外収益合計 1,212 1,130
営業外費用
支払利息 295 266
支払手数料 0 -
支払賃借料 381 442
固定資産除却損 107 80
249 244
その他
営業外費用合計 1,034 1,033
経常利益 6,767 7,682
特別利益
※４ 6 ※４ 1,214
固定資産売却益
受取補償金 - 1,573
役員退職慰労引当金戻入額 46 -
受取保険金 3,909 -
67 -
事業分離における移転利益
特別利益合計 4,030 2,787
特別損失
※５ 52
固定資産売却損 -
※６ 669 ※６ 2,574
減損損失
3,910 -
災害による損失
特別損失合計 4,580 2,627
税金等調整前当期純利益 6,217 7,843
法人税、住民税及び事業税
2,984 3,992
△ 473 △ 608
法人税等調整額
法人税等合計 2,511 3,384
当期純利益 3,705 4,458
親会社株主に帰属する当期純利益 3,705 4,458
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 3,705 4,458
その他の包括利益
53 △ 2
退職給付に係る調整額
※１ 53 ※１ △ 2
その他の包括利益合計
包括利益 3,758 4,456
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,758 4,456
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,953 10,926 38,551 △ 3,500 49,931
当期変動額
剰余金の配当 △ 749 △ 749
親会社株主に帰属す
3,705 3,705
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 2,955 △ 0 2,955
当期末残高 3,953 10,926 41,507 △ 3,500 52,887
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
純資産合計
に係る 包括利益
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 63 △ 63 49,868
当期変動額
剰余金の配当 △ 749
親会社株主に帰属す
3,705
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 53 53 53
額）
当期変動額合計 53 53 3,008
当期末残高 △ 10 △ 10 52,876
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,953 10,926 41,507 △ 3,500 52,887
当期変動額
剰余金の配当 △ 749 △ 749
親会社株主に帰属す
4,458 4,458
る当期純利益
自己株式の取得 △ 100 △ 100
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 3,709 △ 100 3,608
当期末残高 3,953 10,926 45,216 △ 3,600 56,495
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
純資産合計
に係る 包括利益
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 10 △ 10 52,876
当期変動額
剰余金の配当 △ 749
親会社株主に帰属す
4,458
る当期純利益
自己株式の取得 △ 100
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2 △ 2 △ 2
額）
当期変動額合計 △ 2 △ 2 3,606
当期末残高 △ 12 △ 12 56,483
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,217 7,843
減価償却費 6,569 6,740
長期前払費用償却額 157 126
減損損失 669 2,574
災害による損失 3,910 -
受取保険金 △ 3,909 -
受取補償金 - △ 1,573
のれん償却額 1,814 1,952
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 258 27
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1 23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 120 185
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 127 △ 49
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 1
支払利息 295 266
固定資産売却損益（△は益） △ 6 △ 1,161
売上債権の増減額（△は増加） 1,185 △ 701
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,147 △ 5,016
仕入債務の増減額（△は減少） 4,363 △ 2,018
前払費用の増減額（△は増加） △ 75 △ 76
未払費用の増減額（△は減少） 57 109
未収入金の増減額（△は増加） △ 224 375
未払金の増減額（△は減少） 378 △ 1,177
481 1,064
その他
小計 17,989 9,511
利息及び配当金の受取額
2 1
利息の支払額 △ 299 △ 267
法人税等の支払額 △ 2,189 △ 3,286
保険金の受取額 3,909 -
- 1,573
補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,411 7,532
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,956 △ 5,761
有形固定資産の売却による収入 73 2,183
無形固定資産の取得による支出 △ 1,753 △ 1,994
長期前払費用の増加による支出 △ 133 △ 59
事業譲受による支出 △ 348 △ 367
事業譲渡による収入 75 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 597 △ 1,433
る支出
貸付金の実行による支出 - △ 2,096
貸付金の回収による収入 84 89
敷金及び保証金の差入による支出 △ 935 △ 779
敷金及び保証金の回収による収入 194 219
△ 18 △ 18
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,313 △ 10,018
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,000 1,000
長期借入れによる収入 10,900 13,500
長期借入金の返済による支出 △ 27,966 △ 12,366
リース債務の返済による支出 △ 140 △ 145
割賦債務の返済による支出 △ 462 △ 424
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 100
配当金の支払額 △ 749 △ 749
△ 28 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 17,448 713
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,350 △ 1,772
現金及び現金同等物の期首残高 32,893 25,543
※１ 25,543 ※１ 23,770
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
株式会社メディカルリソース
日本ジェネリック株式会社
株式会社日本医薬総合研究所
長生堂製薬株式会社
合同会社水野
有限会社群大前薬局
株式会社ウッドビレッジ
株式会社医療システム研究所
当連結会計年度において株式取得により連結子会社となりました、株式会社ウッドビレッジ及び株式会社医療シス
テム研究所は、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
また、日本調剤株式会社との合併により、有限会社仁生堂が消滅しております。
2．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品
当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法を採用しております。(連結貸借対照表価額は収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
当社及び連結子会社は、主として月別総平均法による原価法を採用しております。(連結貸借対照表価額は収
益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、一部の連結子会社の工場生産設備(建物附属
設備及び機械装置)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 5年～15年
その他 5年～15年
(工具、器具及び備品)
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、定額法により20年以内の合理的な年数で償却をしておりま
す。
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③ リース資産
当社及び一部の連結子会社はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リー
ス取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理に
よっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会
計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上して
おります。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額
法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により
費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりでありま
す。
調剤薬局事業
調剤薬局事業では、主として全国の調剤薬局店舗にて、顧客に対する調剤サービス（医療機関が発行した処方箋
に基づく、服薬指導や医薬品の提供等）を行っており、医療機関が発行した処方箋に基づき調剤サービスを提供す
ることを履行義務として識別しております。当該履行義務は、顧客に対して調剤サービスを完了した時点で充足さ
れることから、当該時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、顧客の本人負担部分は主に店頭で支払
いを受け、保険適用額は概ね2ヶ月以内に支払いを受けております。そのため、対価の金額に重要な金融要素は含ま
れておりません。
医薬品製造販売事業
医薬品製造販売事業では、ジェネリック医薬品の製造及び、顧客である医薬品卸会社及び販売会社に対する販売
を行っており、製商品を引き渡すことを履行義務として識別しております。当該履行義務は顧客に対し医薬品を引
き渡し、顧客が検収した時点で充足されますが、出荷時から当該医薬品の支配が顧客に移転される時までの期間が
国内取引における通常の期間であるため、実務上の便法を適用し、出荷時点で収益を認識しております。なお、取
引の対価は、各得意先との契約に基づいて、履行義務の充足後概ね4ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に
重要な金融要素は含まれておりません。
医療従事者派遣・紹介事業
医療従事者派遣・紹介事業では、当社グループ企業と契約した医療従事者（派遣スタッフ）について、顧客であ
る医療機関（病院・薬局等）に対して派遣サービスを行う「派遣事業」及び、当社グループ企業の就職斡旋サイト
に登録した就職希望者（登録スタッフ）を、医療機関に対して紹介する、「紹介事業」を行っております。派遣事
業については、派遣サービスの提供を履行義務として識別しております。当該履行義務は、医療機関との間で締結
した「労働者派遣契約」に基づき、派遣スタッフの稼働時間の実績に応じて履行義務が充足されることから、当該
期間にわたって収益を認識しております。
紹介事業については、紹介サービスの提供を履行義務として識別しております。当該履行義務は、登録スタッフ
が入職した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、派遣事
業及び紹介事業ともに、履行義務の充足後概ね2ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含
まれておりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
当社は金利スワップ取引について、金融商品会計基準に定める特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ── 金利スワップ
ヘッジ対象 ── 借入金
③ ヘッジ方針
当社は内規である「金利リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ 有効性の評価方法
当社は特例処理によっている金利スワップ取引のため、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換
金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短
期投資からなっております。
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(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る 控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
調剤薬局事業における店舗固定資産の評価に用いる将来キャッシュ・フローの見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
科目名 前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 22,671 22,555
無形固定資産 15,755 15,010
投資その他の資産 7,517 8,187
店舗固定資産合計 45,944 45,752
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結貸借対照表における店舗固定資産は、2023年3月31日現在で、有形固定資産22,555百万円、無形固定資産
15,010百万円、投資その他の資産8,187百万円の合計45,752百万円となっており、連結総資産の約25％(前連結会計
年度は約26％)を占めております。
また、店舗固定資産には調剤薬局事業に関するのれん14,012百万円( 前連結会計年度は14,920百万円)が含まれて
おりますが、これは、主に調剤薬局を営む企業の買収及び事業譲受によって生じたものであります。
固定資産の減損に係る会計基準に従って、資産の資金生成単位を主として店舗単位に設定し、減損の兆候に該当
する店舗の資産については減損の認識の判定を行っておりますが、その判定に用いる店舗単位の割引前将来キャッ
シュ・フローの算出は、翌期予算を基礎としております。
この翌期予算のうち売上高の見積りは、人口動態や医療機関及び競合店の状況、調剤報酬点数の影響などを構成
要素として考慮して見積っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な状況の変化により見直しが必要となる場合があり、その
場合には翌連結会計年度において追加の減損損失が発生する可能性があります。
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(追加情報)
役員報酬BIP信託制度
(1)取引の概要
当社は、取締役(（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。)及び執行役員(国内非居住者を
除く。)を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、役員報酬BIP信
託を利用した株式報酬制度を導入しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託が所有する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、連結貸借対照表の純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度において99百万円、72,200
株であります(前連結会計年度は、ありません)。
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(連結貸借対照表関係)
※1 債権流動化による売掛債権譲渡高
当社及び一部の連結子会社が実施した債権流動化による売掛債権譲渡高は次のとおりであります。
なお、当該売掛債権については、金融資産の消滅要件を満たしているため、売却処理を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
34,402 百万円 35,946 百万円
※2 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益
認識関係）3．(1)契約資産の残高等」に記載しております。
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物及び構築物 4,017 百万円 3,923 百万円
土地 2,215 2,258
敷金及び保証金 94 94
計 6,327 6,276
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 1,078 百万円 697 百万円
長期借入金 5,166 5,081
計 6,244 5,778
※4 割賦払いにより所有権が留保されている資産及び割賦未払金
割賦払いにより所有権が留保されている資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物及び構築物 42 百万円 － 百万円
機械装置及び運搬具 1,392 －
有形固定資産(その他) 92 －
計 1,526 －
割賦未払金は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
流動負債(その他) 424 百万円 － 百万円
計 424 －
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5 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。これらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
当座貸越極度額及び
33,800 百万円 33,550 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 1,000 2,000
差引額 32,800 31,550
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
給与手当 5,825 百万円 6,120 百万円
役員報酬 527 511
賞与引当金繰入額 828 835
役員賞与引当金繰入額 45 62
退職給付費用 201 225
役員退職慰労引当金繰入額 21 17
賃借料 2,367 2,243
消費税等 19,437 20,219
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
3,411 百万円 3,065 百万円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
機械装置及び運搬具 1 百万円 8 百万円
土地 5 1,170
その他 － 35
計 6 1,214
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物及び構築物 － 百万円 0 百万円
その他 － 52
計 － 52
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※6 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
減損損失
用途 地域 種類
(百万円)
関東甲信越
店舗 建物及び構築物、土地、のれん、その他 490
(14店舗)
関西北陸
店舗 建物及び構築物、その他 41
(2店舗)
九州沖縄
店舗 建物及び構築物、その他 137
(1店舗)
合計 669
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業用資産については、店
舗・工場単位で資産のグルーピングを行っております。遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピング
を行っております。このうち収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額して
おります。回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基
づく使用価値がマイナスのものについては、零としております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
減損損失
用途 地域 種類
(百万円)
北海道
店舗 建物及び構築物、リース資産、その他 71
(2店舗)
関東甲信越 建物及び構築物、のれん、敷金及び保証金、その
店舗 701
(10店舗) 他
東海
店舗 建物及び構築物、その他 446
(1店舗)
関西北陸 建物及び構築物、のれん、長期貸付金、敷金及び
店舗 392
(9店舗) 保証金、その他
中国四国
店舗 建物及び構築物 725
(1店舗)
中国四国
工場 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 111
(1件)
その他 関東甲信越 建物及び構築物、敷金及び保証金 126
合計 2,574
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業用資産については、店
舗・工場単位で資産のグルーピングを行っております。遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピング
を行っております。このうち収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額して
おります。回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマ
イナスのものについては、零としております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付に係る調整額：
当期発生額 45 百万円 △24 百万円
30 20
組替調整額
税効果調整前
76 △3
△23 1
税効果額
退職給付に係る調整額 53 △2
その他の包括利益合計 53 △2
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 32,048,000 － － 32,048,000
合計 32,048,000 － － 32,048,000
自己株式
普通株式 (注) 2,061,074 101 － 2,061,175
合計 2,061,074 101 － 2,061,175
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるもの101株です。
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 374 12.50 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 374 12.50 2021年9月30日 2021年12月6日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
1株当たり
(決議) 株式の種類 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2022年6月23日
普通株式 374 利益剰余金 12.50 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 32,048,000 － － 32,048,000
合計 32,048,000 － － 32,048,000
自己株式
普通株式
2,061,175 72,520 － 2,133,695
(注)1、2
合計 2,061,175 72,520 － 2,133,695
(注) 1．普通株式の自己株式の株式数の増加72,520株は、単元未満株式の買取請求による320株、及び役員報酬BIP信
託の取得による72,200株であります。
2．自己株式の当連結会計年度末の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式72,200株が含まれておりま
す。
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 374 12.50 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 374 12.50 2022年9月30日 2022年12月6日
取締役会
（注) 2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金
0百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
1株当たり
(決議) 株式の種類 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2023年6月23日
普通株式 374 利益剰余金 12.50 2023年3月31日 2023年6月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金勘定 25,543 百万円 23,770 百万円
預入期間が3か月を超える
－ －
定期預金
現金及び現金同等物 25,543 23,770
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(リース取引関係)
(借主側)
1．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として調剤薬局事業における店舗建物及びサーバー、及び医薬品製造販売事業における機械装置でありま
す。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「2．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
2．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内 2,663 3,646
1年超 11,644 23,486
合計 14,308 27,133
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(金融商品関係)
1．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的
な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリ
バティブは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、主に調剤薬局事業における国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金等
に対するものであり、信用リスクは低いものと判断しております。また、これ以外の売掛金及び受取手形、電子記
録債権は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。また、賃借物件の取引先に対し、敷金及び保証金
を差し入れ、必要に応じて建設協力資金としての長期貸付を行なっております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであ
り、返済期日は最長で決算日後22年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、顧客及び貸付先の信用リスクに晒されている営業債権及び長期貸付金について、各支店にお
ける薬剤部または営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理
するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直
しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、財務部が取
締役会の承認を得て行なっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 長期貸付金 (※3)
633 622 △11
(2) 敷金及び保証金 (※4)
7,916 7,790 △126
資産計 8,549 8,412 △137
(1) 長期借入金 (※5)
53,897 54,082 185
(2) リース債務 (※5)
1,275 1,487 211
(3) 長期割賦未払金 (※5)
424 423 △0
負債計 55,597 55,993 396
(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「買掛金」「電子記録債務」「短期
借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しています。
(※2) 市場価格のない株式等は、上記表には記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下の
とおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 16
(※3) 長期貸付金は、1年内回収予定の金額を含めております。
(※4) 敷金及び保証金は、将来返還されない金額を控除しております。
(※5) 長期借入金、リース債務、長期割賦未払金は1年内返済予定の金額を含めております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 長期貸付金 (※3)
3,917 3,527 △390
(2) 敷金及び保証金 (※4)
8,486 8,121 △364
資産計 12,403 11,648 △755
(1) 長期借入金 (※5)
55,031 55,235 203
(2) リース債務 (※5)
1,097 1,266 169
負債計 56,128 56,501 373
(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「買掛金」「電子記録債務」「短期
借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しています。
(※2) 市場価格のない株式等は、上記表には記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下の
とおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 16
(※3) 長期貸付金は、1年内回収予定の金額を含めております。
(※4) 敷金及び保証金は、将来返還されない金額を控除しております。
(※5) 長期借入金、リース債務は1年内返済予定の金額を含めております。
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(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 25,543 － － －
受取手形 27 － － －
売掛金及び契約資産 20,458 － － －
電子記録債権 422 － － －
長期貸付金 78 279 175 99
敷金及び保証金 － 4,733 1,107 2,075
合計 46,529 5,013 1,283 2,174
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 23,770 － － －
受取手形 70 － － －
売掛金及び契約資産 21,246 － － －
電子記録債権 437 － － －
長期貸付金 131 857 964 1,964
敷金及び保証金 － 4,463 970 3,052
合計 45,656 5,321 1,935 5,016
(注2) 借入金、リース債務及び割賦未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,000 － － － － －
長期借入金 12,366 10,390 10,781 8,460 11,661 236
リース債務 148 149 149 129 59 638
長期割賦未払金 424 － － － － －
合計 13,938 10,540 10,931 8,590 11,721 874
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,000 － － － － －
長期借入金 10,390 10,781 8,460 11,661 13,553 182
リース債務 143 144 125 57 51 575
合計 12,533 10,926 8,586 11,719 13,604 758
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3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期貸付金 － 622 － 622
敷金及び保証金 － 7,790 － 7,790
資産計 － 8,412 － 8,412
長期借入金 － 54,082 － 54,082
リース債務 － 1,487 － 1,487
長期割賦未払金 － 423 － 423
負債計 － 55,993 － 55,993
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期貸付金 － 3,527 － 3,527
敷金及び保証金 － 8,121 － 8,121
資産計 － 11,648 － 11,648
長期借入金 － 55,235 － 55,235
リース債務 － 1,266 － 1,266
負債計 － 56,501 － 56,501
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金、敷金及び保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用
スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務並びに長期割賦未払金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(デリバティブ取引関係)
1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当するものはありません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当するものはありません。
2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定
特例処理
受取変動 長期借入金 1,000 － (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、(金融商品関係)の注記において長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当するものはありません。
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(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定給
付企業年金制度を設けております。
また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,377 百万円 2,601 百万円
勤務費用 309 326
利息費用 7 12
数理計算上の差異の発生額 △41 28
退職給付の支払額 △145 △174
合併による増加額 94 2
その他 － －
退職給付債務の期末残高 2,601 2,796
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
年金資産の期首残高 417 百万円 428 百万円
期待運用収益 1 2
数理計算上の差異の発生額 3 3
事業主からの拠出金 27 28
退職給付の支払額 △22 △18
年金資産の期末残高 428 444
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 193 百万円 104 百万円
退職給付費用 16 20
退職給付の支払額 △5 △11
合併による減少額 △102 △2
新規連結に伴う増加額 2 2
退職給付に係る負債の期末残高 104 112
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 844 百万円 832 百万円
年金資産 △428 △444
416 388
非積立型制度の退職給付債務 1,860 2,076
連結貸借対照表に計上された
2,276 2,464
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 2,276 2,464
連結貸借対照表に計上された
2,276 2,464
負債と資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度が含まれております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
勤務費用 309 百万円 326 百万円
利息費用 7 12
期待運用収益 △1 △2
数理計算上の差異の費用処理額 30 20
過去勤務費用の費用処理額 － －
簡便法で計算した退職給付費用 16 20
確定給付制度に係る退職給付費用 363 377
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
過去勤務費用 － 百万円 － 百万円
数理計算上の差異 76 △3
合計 76 △3
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未認識過去勤務費用 － 百万円 － 百万円
未認識数理計算上の差異 14 △3
合計 14 △3
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
債券 72 % 72 %
その他 28 % 28 %
合計 100 % 100 %
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
割引率 0.3 %～ 0.4 % 0.4 %～ 0.6 %
長期期待運用収益率 0.4 % 0.6 %
予想昇給率(注) 5.5 % 5.4 %
(注) 一部の連結子会社の予想昇給率であります。なお、当社及び一部の連結子会社は、ポイント制を採用し
ておりますので、予想昇給率は使用しておりません。
3．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 621 百万円、当連結会計年度 725 百万円
であります。
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(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 1,189 百万円 1,199 百万円
未払事業税 176 277
法定福利費 184 189
棚卸資産評価損 677 543
資産除去債務 439 463
減損損失 470 919
長期前払消費税等 223 254
退職給付に係る負債 700 758
繰越欠損金(注) 822 545
有価証券評価損 23 23
連結納税適用に伴う時価評価益 15 －
1,469 1,836
その他
繰延税金資産小計
6,394 7,011
繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △815 △545
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△1,158 △1,414
当額
評価性引当額 △1,973 △1,959
繰延税金資産合計
4,420 5,051
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △167 △160
連結納税適用に伴う時価評価損 △144 －
△266 △508
その他
繰延税金負債合計 △577 △669
繰延税金資産の純額 3,842 4,381
(注) 繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
繰越欠損金(※) 168 74 0 280 187 111 822
評価性引当額 168 74 0 280 187 104 815
繰延税金資産 － － － － － 6 6
(※) 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
繰越欠損金(※) 4 － 179 187 － 174 545
評価性引当額 4 － 179 187 － 174 545
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.6
住民税均等割 3.8 3.1
留保金課税等 8.2 7.3
税額控除 △10.4 △5.6
のれん償却による影響 7.1 7.7
評価性引当額の増減 △0.7 △1.9
1.2 1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.4 43.2
3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社グループは、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用
する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人
税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗及び本社・支店・営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～39年と見積り、割引率は0.0%～2.5%を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
期首残高 1,417 百万円 1,427 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 94 84
時の経過による調整額 18 10
資産除去債務の履行による減少額 △103 △17
期末残高 1,427 1,505
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(収益認識関係)
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
調剤薬局 医薬品製造 医療従事者
事業 販売事業 派遣・紹介事業
一時点で移転される財又はサービス 264,271 26,789 3,258 294,318
一定の期間にわたり移転される財
1,352 － 3,721 5,073
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 265,624 26,789 6,979 299,392
外部顧客への売上高 265,624 26,789 6,979 299,392
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
調剤薬局 医薬品製造 医療従事者
事業 販売事業 派遣・紹介事業
一時点で移転される財又はサービス 278,461 25,103 3,440 307,005
一定の期間にわたり移転される財
1,700 － 4,612 6,312
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 280,161 25,103 8,052 313,318
外部顧客への売上高 280,161 25,103 8,052 313,318
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 2.会計方針に関す
る事項 (5)「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(1)契約資産の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 20,105 19,319
契約資産 1,858 1,588
契約資産は、医薬品製造販売事業において医薬品卸会社と締結しているジェネリック医薬品の販売契約につい
て、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の取引に関するものであります。契約資産は、対価に対する当
社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該医薬品販売に関
する対価は、医薬品卸会社との販売契約に従い、支払条件を達成した時期に請求を行い、受領しております。
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(2)残存履行義務に配分する取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記
載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はあり
ません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(1)契約資産の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 19,319 20,266
契約資産 1,588 1,488
契約資産は、医薬品製造販売事業において医薬品卸会社と締結しているジェネリック医薬品の販売契約につい
て、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の取引に関するものであります。契約資産は、対価に対する当
社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該医薬品販売に関
する対価は、医薬品卸会社との販売契約に従い、支払条件を達成した時期に請求を行い、受領しております。
(2)残存履行義務に配分する取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記
載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はあり
ません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業及び医療従事者派遣・紹介事業の三つの事業ユニットにより
組織が構成されており、各ユニット単位で包括的な戦略の立案及び事業活動を展開しております。従いまして当社グ
ループは、「調剤薬局事業」、「医薬品製造販売事業」及び「医療従事者派遣・紹介事業」の三つを報告セグメント
としております。
「調剤薬局事業」は調剤薬局の経営を、「医薬品製造販売事業」はジェネリック医薬品を主とした医薬品の製造販
売を、また「医療従事者派遣・紹介事業」では薬剤師、医師、看護師などの医療関係者を対象とした人材の派遣紹介
事業を行っております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
医療従事者
(注1)
調剤薬局 医薬品製造
(注2)
派遣・紹介 計
事業 販売事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
265,624 26,789 6,979 299,392 － 299,392
売上高
(2) セグメント間の内部
－ 18,047 11 18,058 △ 18,058 －
売上高又は振替高
計 265,624 44,836 6,991 317,451 △ 18,058 299,392
セグメント利益又は
13,009 △ 53 576 13,532 △ 6,943 6,589
セグメント損失(△)
セグメント資産 102,857 69,720 4,163 176,741 2,012 178,753
その他の項目
減価償却費 2,619 3,478 100 6,198 371 6,569
のれん償却費 1,698 97 17 1,814 － 1,814
減損損失 669 － － 669 － 669
有形固定資産及び
6,370 1,493 249 8,114 248 8,362
無形固定資産の増加額
(注) 1．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △6,943百万円 にはセグメント間取引消去 36百万円 及び全社費
用 △6,980百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額 2,012百万円 にはセグメント間取引に係る債権消去 △2百万円 、棚卸資産の未実現
利益の消去 △182百万円 及び全社資産 2,196百万円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメント
に帰属しない敷金及び保証金、土地であります。
(3) 減価償却費の調整額 371百万円 、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 248百万円 は、全社資産
(建物等)に係るものであります。
2．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
医療従事者
(注1)
調剤薬局 医薬品製造
(注2)
派遣・紹介 計
事業 販売事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
280,161 25,103 8,052 313,318 － 313,318
売上高
(2) セグメント間の内部
3 13,472 10 13,486 △ 13,486 －
売上高又は振替高
計 280,164 38,575 8,063 326,804 △ 13,486 313,318
セグメント利益又は
14,666 △ 1,392 758 14,032 △ 6,445 7,586
セグメント損失(△)
セグメント資産 107,392 71,141 3,914 182,448 2,849 185,297
その他の項目
減価償却費 2,751 3,492 95 6,340 400 6,740
のれん償却費 1,836 97 17 1,952 － 1,952
減損損失 2,463 111 － 2,574 － 2,574
有形固定資産及び
7,536 2,030 79 9,647 674 10,321
無形固定資産の増加額
(注) 1．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △6,445百万円 にはセグメント間取引消去 90百万円 及び全社費
用 △6,536百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額 2,849百万円 にはセグメント間取引に係る債権消去 △20百万円 、棚卸資産の未実現
利益の消去 △99百万円 及び全社資産 2,969百万円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに
帰属しない敷金及び保証金、土地であります。
(3) 減価償却費の調整額 400百万円 、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 674百万円 は、全社資産
(建物等)に係るものであります。
2．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
医薬品製造 医療従事者
調剤薬局事業 合計
販売事業 派遣・紹介事業
当期末残高 14,920 142 156 15,220
(注) のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
医薬品製造 医療従事者
調剤薬局事業 合計
販売事業 派遣・紹介事業
当期末残高 14,012 44 138 14,195
(注) のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1．関連当事者との取引
該当事項はありません。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,763円34銭 1,888円17銭
1株当たり当期純利益 123円56銭 148円92銭
(注) 1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,705 4,458
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,705 4,458
(百万円)
期中平均株式数(株) 29,986,857 29,940,392
(注) 1．1株当たり当期純利益の算定に用いられた期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除し算
定しております。
2．1株当たり当期純利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。なお、当連結会計年度において信託が保有する期中平均自己
株式数は46,310株であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 1,000 2,000 － ―
1年以内に返済予定の長期借入金 12,366 10,390 0.39 ―
1年以内に返済予定のリース債務 148 143 0.96 ―
1年以内に返済予定の長期割賦
424 － 1.00 ―
未払金
2024年～
長期借入金(1年以内に返済予定の
41,531 44,640 0.34
2031年
ものを除く)
2024年～
リース債務(1年以内に返済予定の
1,127 953 2.48
2044年
ものを除く)
合計 56,597 58,128 － ―
(注) 1．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2．長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 10,781 8,460 11,661 13,553 182
リース債務 144 125 57 51 575
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記
載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 74,709 152,331 232,844 313,318
税金等調整前四半期
(百万円) 925 2,850 6,960 7,843
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 391 1,607 4,289 4,458
純利益
1株当たり四半期
(円) 13.05 53.66 143.23 148.92
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利
(円) 13.05 40.62 89.64 5.66
益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,332 19,143
※１ ,※２ 12,127 ※１ ,※２ 12,463
売掛金及び契約資産
商品 10,876 12,211
関係会社短期貸付金 12,483 10,832
前払費用 1,192 1,266
※１ 2,271 ※１ 2,191
その他
△ 7 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 60,276 58,101
固定資産
有形固定資産
※３ 10,615 ※３ 10,505
建物
※３ 638 ※３ 664
構築物
船舶 0 0
車両運搬具 3 1
工具、器具及び備品 3,163 2,737
※３ 8,126 ※３ 7,932
土地
リース資産 1,087 901
814 1,274
建設仮勘定
有形固定資産合計 24,449 24,018
無形固定資産
のれん 13,027 11,552
借地権 721 719
ソフトウエア 825 945
1,652 3,070
その他
無形固定資産合計 16,227 16,287
投資その他の資産
投資有価証券 13 13
関係会社株式 3,558 5,032
関係会社出資金 1,513 1,513
長期貸付金 554 3,786
関係会社長期貸付金 22,657 27,071
長期前払費用 448 797
※３ 8,712 ※３ 9,078
敷金及び保証金
繰延税金資産 2,570 3,372
その他 235 210
△ 1,130 △ 1,010
貸倒引当金
投資その他の資産合計 39,133 49,865
固定資産合計 79,809 90,171
資産合計 140,086 148,273
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※１ 43,162
買掛金 40,976
関係会社短期借入金 2,405 3,109
※３ 11,269 ※３ 9,458
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 145 141
※１ 2,729 ※１ 3,367
未払金
未払費用 1,208 1,258
未払法人税等 1,714 2,074
預り金 159 170
前受収益 42 45
賞与引当金 3,159 3,176
役員賞与引当金 45 68
資産除去債務 4 20
92 94
その他
流動負債合計 63,952 66,145
固定負債
※３ 32,530 ※３ 34,572
長期借入金
リース債務 1,121 949
退職給付引当金 1,496 1,647
資産除去債務 1,374 1,434
386 1,996
その他
固定負債合計 36,908 40,599
負債合計 100,861 106,745
純資産の部
株主資本
資本金 3,953 3,953
資本剰余金
資本準備金 4,754 4,754
6,172 6,172
その他資本剰余金
資本剰余金合計 10,926 10,926
利益剰余金
利益準備金 20 20
その他利益剰余金
別途積立金 130 130
27,694 30,098
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 27,844 30,248
自己株式 △ 3,500 △ 3,600
株主資本合計
39,224 41,528
39,224 41,528
純資産合計
負債純資産合計 140,086 148,273
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※１ 259,171 ※１ 275,304
売上高
※１ 217,577 ※１ 231,331
売上原価
売上総利益 41,593 43,973
※１ ,※２ 35,648 ※１ ,※２ 36,053
販売費及び一般管理費
営業利益 5,945 7,919
営業外収益
受取利息 112 113
受取配当金 372 372
受取手数料 38 40
受取賃貸料 479 565
受取保険金 39 27
補助金収入 217 79
業務受託料 69 15
受取補償金 20 114
貸倒引当金戻入額 - 120
182 199
その他
営業外収益合計 1,532 1,647
営業外費用
支払利息 226 201
支払手数料 0 -
支払賃借料 381 442
固定資産除却損 98 74
155 217
その他
営業外費用合計 863 935
経常利益 6,614 8,630
特別利益
※３ 6 ※３ 66
固定資産売却益
特別利益合計 6 66
特別損失
※４ 1
固定資産売却損 -
抱合せ株式消滅差損 883 49
669 2,463
減損損失
特別損失合計 1,552 2,513
税引前当期純利益 5,068 6,183
法人税、住民税及び事業税
2,982 3,823
△ 230 △ 794
法人税等調整額
法人税等合計 2,751 3,029
当期純利益 2,316 3,154
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 173,218 79.61 183,788 79.45
Ⅱ 労務費 28,474 13.09 29,417 12.72
Ⅲ 経費 15,884 7.30 18,124 7.83
(うち減価償却費) (2,506) (2,566)
(7,540) (8,586)
(うち地代・家賃)
売上原価 217,577 100.0 231,331 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,953 4,754 6,172 10,926 20 130 26,127 26,277
当期変動額
剰余金の配当 △ 749 △ 749
当期純利益 2,316 2,316
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - - 1,566 1,566
当期末残高 3,953 4,754 6,172 10,926 20 130 27,694 27,844
株主資本
純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高 △ 3,500 37,657 37,657
当期変動額
剰余金の配当 △ 749 △ 749
当期純利益 2,316 2,316
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 △ 0 1,566 1,566
当期末残高 △ 3,500 39,224 39,224
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,953 4,754 6,172 10,926 20 130 27,694 27,844
当期変動額
剰余金の配当 △ 749 △ 749
当期純利益 3,154 3,154
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - - 2,404 2,404
当期末残高 3,953 4,754 6,172 10,926 20 130 30,098 30,248
株主資本
純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高 △ 3,500 39,224 39,224
当期変動額
剰余金の配当 △ 749 △ 749
当期純利益 3,154 3,154
自己株式の取得 △ 100 △ 100 △ 100
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 △ 100 2,304 2,304
当期末残高 △ 3,600 41,528 41,528
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～47年
構築物 10年～45年
工具、器具及び備品 5年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、定額法により20年以内の合理的な年数で償却をしておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(所有権移転外
ファイナンス・リース取引)のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸
借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
4．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定
額法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法
により費用処理しております。
5．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社は、主として全国の調剤薬局店舗にて、顧客に対する調剤サービス（医療機関が発行した処方箋に基づく、服
薬指導や医薬品の提供等）を行っており、医療機関が発行した処方箋に基づき調剤サービスを提供することを履行義
務として識別しております。当該履行義務は、顧客に対して調剤サービスを完了した時点で充足されることから、当
該時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、顧客の本人負担部分は主に店頭で支払いを受け、保険適用
額は概ね2ヶ月以内に支払いを受けております。そのため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
6．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、金融商品会計基準に定める特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ── 金利スワップ
ヘッジ対象 ── 借入金
ヘッジ方針
内規である「金利リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
有効性の評価方法
特例処理によっている金利スワップ取引のため、有効性の評価を省略しております。
(2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
調剤薬局事業における店舗固定資産及び関係会社株式等の評価に用いる将来キャッシュ・フローの見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 22,545 22,414
無形固定資産 13,822 12,325
投資その他の資産 9,815 11,983
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
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(追加情報)
役員報酬BIP信託制度
役員報酬BIP信託制度に関する事項は、連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、
注記を省略しています。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものは除く)
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
売掛金 6 百万円 8 百万円
その他(流動資産) 159 55
買掛金 － 19
未払金 564 631
※2 債権流動化による売掛債権譲渡高
当該売掛債権については、金融資産の消滅要件を満たしているため、売却処理を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
28,227 百万円 30,285 百万円
※3 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物 461 百万円 454 百万円
構築物 45 43
土地 1,538 1,581
敷金及び保証金 94 94
計 2,140 2,174
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
一年内返済予定の長期借入金 924 百万円 600 百万円
長期借入金 2,934 2,852
計 3,859 3,453
4 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
貸出コミットメントの総額 15,000 百万円 15,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 15,000 15,000
5 保証債務
次の関係会社の借入金及び割賦未払金に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
日本ジェネリック株式会社 6,077 百万円 9,036 百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
営業取引高
売上高 66 百万円 88 百万円
売上原価 23 165
販売費及び一般管理費 1,428 1,381
営業取引高以外の取引高 529 522
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2%、当事業年度1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合
は前事業年度98%、当事業年度99%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
給与手当 3,567 百万円 3,727 百万円
役員報酬 273 257
賞与引当金繰入額 546 547
役員賞与引当金繰入額 45 62
退職給付費用 129 151
役員退職慰労引当金繰入額 4 －
消費税等 19,021 19,939
賃借料 1,663 1,622
減価償却費 1,923 2,143
※3 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
車両運搬具 0 百万円 － 百万円
土地 5 56
その他 － 10
計 6 66
※4 固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他 － 百万円 1 百万円
計 － 1
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(有価証券関係)
前事業年度( 2022年3月31日 )
関係会社株式及び関係会社出資金(貸借対照表計上額 関係会社株式 3,558百万円 、関係会社出資金 1,513百万
円 )は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度( 2023年3月31日 )
関係会社株式及び関係会社出資金(貸借対照表計上額 関係会社株式 5,032百万円 、関係会社出資金 1,513百万
円 )は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 967 百万円 972 百万円
未払事業税 155 234
法定福利費 150 154
棚卸資産評価損 43 43
資産除去債務 422 445
減損損失 470 901
長期前払消費税等 223 253
退職給付引当金 458 504
有価証券評価損 27 27
子会社株式 2,858 2,858
貸倒引当金 348 311
1,069 1,371
その他
繰延税金資産小計
7,195 8,079
△4,205 △4,261
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,990 3,817
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △157 △148
△263 △296
その他
繰延税金負債合計 △420 △445
繰延税金資産の純額 2,570 3,372
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 14.4 7.4
永久に益金に算入されない項目 △2.2 △1.8
住民税均等割 4.3 3.6
留保金課税等 4.9 2.9
税額控除 △3.2 △2.2
のれん償却による影響 6.2 7.9
評価性引当額の増減 △0.1 △0.7
△0.6 1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 54.3 49.0
3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処
理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
2,895 2,036
建物 10,615 968 10,505 14,420
( 6 ) ( 1,618 )
43
構築物 638 152 83 664 1,370
( 42 )
船舶 0 － － 0 0 34
車両運搬具 3 － － 1 1 40
1,078
有形固定資産 工具、器具及び備品 3,163 8 1,495 2,737 14,174
( 8 )
土地 8,126 － 194 － 7,932 －
47
リース資産 1,087 － 138 901 597
( 15 )
建設仮勘定 814 1,221 760 － 1,274 －
5,347 3,090
計 24,449 2,687 24,018 30,638
( 14 ) ( 1,676 )
679 576
のれん 13,027 1,577 11,552 －
( 312 ) ( 576 )
18
借地権 721 62 46 719 －
( 18 )
451
無形固定資産 ソフトウエア 825 1 330 945 －
( 0 )
その他 1,652 1,920 501 － 3,070 －
3,112 1,098
計 16,227 1,954 16,287 －
( 312 ) ( 594 )
(注) 1. 「当期増加額」欄の( )内は内書きで、合併による増加の計上額であります。
2. 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3. 当期増加額には、4社4店舗の事業譲受による金額が次のとおり含まれております。
建物 12 百万円
構築物 0 百万円
工具、器具及び備品 7 百万円
ソフトウエア 0 百万円
のれん 366 百万円
4． 無形固定資産のその他の当期増加額には、調剤システムのリニューアルに係るソフトウエア仮勘定1,191百
万円が含まれております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金(流動) 7 6 7 6
貸倒引当金(固定) 1,130 － 120 1,010
賞与引当金 3,159 3,176 3,159 3,176
役員賞与引当金 45 68 45 68
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株(注)
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載する予定であり、そのアドレスは次の
とおりです。
https://www.nicho.co.jp
毎年3月31日及び9月30日現在、当社株主名簿に記載又は記録された100株以上を保有
株主に対する特典
されている株主様を対象とした株主優待を実施しています。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第42期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
2022年6月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第42期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
2022年6月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第43期 第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
2022年8月12日関東財務局長に提出
( 第43期 第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 )
2022年11月14日関東財務局長に提出
( 第43期 第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )
2023年2月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年6月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における
議決権行使の結果)の規定に基づき提出したものであります。
(5）訂正有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度第42期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
2022年7月22日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月23日
日 本 調 剤 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
桃 木 秀 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 野 明 宏
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている日本調剤株式会社の 2022 年 4月 1日から 2023 年 3月 31日までの連結会計年度
の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本
等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、
その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、日本調剤株式会社及び連結子会社の 2023 年 3 月 31 日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されて
いる。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の
基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専
門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に
対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に
対して個別に意見を表明するものではない。
調剤薬局事業における店舗固定資産の評価に用いる将来キャッシュ・フローの見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に 当監査法人は、調剤薬局事業における店舗
記載のとおり、会社が展開する調剤薬局事業 固定資産の評価に用いる将来キャッシュ・フ
は、会社の主要な事業であり、当該事業にお ローの見積りを検討するにあたり、主として
ける店舗固定資産の金額は、 連結貸借対照表 以下の監査手続を実施した。
において、 2023年3月31日現在で、有形固定
資産22,555百万円、無形固定資産15,010百万 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りに使用
円、投資その他の資産8,187百万円、合計 した翌年度以降の事業計画に関連する情
45,752百万円と連結総資産の25%を占めてい 報が適切に収集され、当該見積りに反映
る。そのうち、のれんは14,012百万円であ されているか否かについて、関連する内
り、 連結貸借対照表 に計上されているのれん 部統制の整備及び運用状況を評価した。
の主要な部分を占めている。
なお、調剤薬局事業に関するのれんは、主 ・ 過年度において策定した事業計画とそれ
に調剤薬局を営む企業の買収及び事業譲受に らの実績とを比較することにより、店舗
よって生じたものである。 損益の見積り方法及び将来キャッシュ・
会社は、上記の調剤薬局事業に関する店舗 フローの見積りの精度を評価した。
固定資産について、 「 固定資産の減損に係る
・ 翌年度以降の事業計画のうち、重要な仮
会計基準 」 に従って、減損の兆候を識別して
定である売上高の評価にあたっては、経
いる。また、減損の認識判定は、主に店舗を
営管理者に対してターゲット医療機関の
基礎としたグルーピングごとに、固定資産帳
状況等、各店舗の固有の状況に関する質
簿価額と、翌年度以降の事業計画に基づく割
問を行うとともに、処方箋枚数及び単価
引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較
等に関する過去実績からの趨勢分析を実
することにより判定している。その結果、会
施した。
社は、 【注記事項】 （連結損益計算書関係）
「※6 減損損失」 に記載のとおり 、 調剤薬局
・ 会社が減損認識判定に用いた資料を閲覧
事業の一部の店舗等の収益性が悪化している
し、割引前将来キャッシュ・フローの計
ことにより、 連結損益計算書 において2,463百
算過程の正確性について、検証を実施し
万円の減損損失を計上した。
た。
翌年度以降の事業計画のうち、売上高は、
人口動態等のマクロ情報や、ターゲットとす
る医療機関の競合店の状況、調剤報酬点数の
影響などの各店舗の固有の状況によって処方
箋枚数・単価が増減するため、相対的に不確
実性が高く、見積りにあたっては経営者の判
断を要する。
上記のとおり、調剤薬局事業における店舗
固定資産 の評価に用いる将来キャッシュ・フ
ローの見積りについては重要な仮定を含み、
不確実性を伴うことから、当監査法人は当該
事項を監査上の主要な検討事項に該当するも
のと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこ
れらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにあ
る。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監
査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程におい
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て、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違が
あるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆
候 があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが
含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能
性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込
まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分か
つ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の
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事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又
は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要
であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、
法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書におい
て報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2第 2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本調剤
株式会社の 2023 年 3 月 31 日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本調剤株式会社が 2023 年 3 月 31 日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内
部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任
は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認
められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示するこ
とにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにあ
る。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することがで
きない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報
告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実
施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するため
の監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に
及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含
め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の
実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で
求 められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又
は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
※ 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月23日
日 本 調 剤 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
桃 木 秀 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 野 明 宏
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている日本調剤株式会社の 2022 年 4月 1日から 2023 年 3月 31日までの第43期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、そ
の他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、日本調剤株式会社の 2023 年 3 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家とし
て特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の
実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に
意見を表明するものではない。
調剤薬局事業における店舗固定資産の評価に用いる将来キャッシュ・フローの見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（調剤薬局事業にお
ける店舗固定資産の評価に用いる将来キャッシュ・フローの見積り）と同一内容であるた
め、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこ
れらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにあ
る。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
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か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又
は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等に
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より当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきで
な いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
※ 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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