ハウス食品グループ本社株式会社 有価証券報告書 第77期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第77期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ハウス食品グループ本社株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ハウス食品グループ本社株式会社(E00462)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第77期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ハウス食品グループ本社株式会社
【英訳名】 HOUSE FOODS GROUP INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦 上 博 史
【本店の所在の場所】 大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号
【電話番号】 (06)6788－1231番（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 中 島 剛 士
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町６番３号
ハウス食品グループ本社株式会社 東京本社
【電話番号】 (03)3264－1231番（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレートコミュニケーション本部長 佐久間 淳
【縦覧に供する場所】 ハウス食品グループ本社株式会社 東京本社
（東京都千代田区紀尾井町６番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 296,695 293,682 250,066 253,386 275,060
経常利益 (百万円) 19,100 20,797 19,837 21,125 18,253
親会社株主に帰属する
(百万円) 13,767 11,458 8,752 13,956 13,703
当期純利益
包括利益 (百万円) 9,754 7,981 12,284 21,581 15,973
純資産額 (百万円) 279,144 280,930 286,883 298,567 301,343
総資産額
(百万円) 371,025 367,194 369,335 382,021 396,732
１株当たり純資産額
(円) 2,454.34 2,469.20 2,559.12 2,700.99 2,791.64
１株当たり当期純利益金額 (円) 134.32 113.73 86.87 139.75 139.95
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
(％) 66.65 67.75 69.81 70.41 68.63
自己資本利益率 (％) 5.52 4.62 3.46 5.30 5.06
株価収益率 (倍) 33.13 31.00 41.90 20.71 20.08
営業活動による
(百万円) 20,913 24,218 23,181 16,140 19,483
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,008 △ 6,356 △ 8,558 △ 10,398 △ 21,467
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 17,317 △ 7,567 △ 6,172 △ 10,068 △ 12,739
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 62,495 69,870 78,343 75,705 62,682
の期末残高
従業員数 (人) 6,066 6,122 6,153 6,169 6,502
［外、平均臨時雇用者数］ ［ 4,587 ］ ［ 4,295 ］ ［ 4,054 ］ ［ 3,851 ］ ［ 3,788 ］
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第75期に係る
主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
営業収益
(百万円) 20,493 20,990 21,061 22,464 16,271
経常利益 (百万円) 10,243 10,264 10,963 12,079 4,588
当期純利益 (百万円) 12,569 10,988 10,645 13,096 6,787
資本金
(百万円) 9,948 9,948 9,948 9,948 9,948
発行済株式総数 (千株) 100,751 100,751 100,751 100,751 100,751
純資産額 (百万円) 176,504 180,377 187,923 193,625 189,581
総資産額 (百万円) 213,382 206,885 216,741 222,917 225,485
１株当たり純資産額
(円) 1,751.89 1,790.35 1,865.28 1,944.40 1,943.65
１株当たり配当額 (円) 44.00 46.00 46.00 46.00 46.00
(うち１株当たり中間配当額) (円) (22.00 ) (23.00 ) (23.00 ) (23.00 ) (23.00 )
１株当たり当期純利益金額 (円) 122.64 109.06 105.66 131.13 69.31
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 82.72 87.19 86.70 86.86 84.08
自己資本利益率 (％) 7.03 6.16 5.78 6.86 3.54
株価収益率 (倍) 36.29 32.32 34.45 22.07 40.54
配当性向
(％) 35.9 42.2 43.5 35.1 66.4
従業員数 (人) 288 302 326 366 392
株主総利回り (％) 127.1 102.3 106.8 87.0 85.9
(比較対象：配当込みTOPIX) (％) (95.0 ) (85.9 ) (122.1 ) (124.6 ) (131.8 )
最高株価 (円) 4,630 4,710 4,065 3,745 3,070
最低株価 (円) 3,120 2,912 3,085 2,789 2,634
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所
市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第75期に係る
主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1947年６月 ㈱浦上糧食工業所を設立。資本金197,500円。
1949年１月 名称を㈱ハウスカレー浦上商店と改称。
1959年11月 東大阪工場にカレー製造工場竣工。
1960年11月 名称をハウス食品工業㈱と改称。
1963年９月 バーモントカレー発売。
1964年４月 プリンミクス発売。
1966年６月 奈良県大和郡山市に奈良工場竣工。
1970年３月 大阪府東大阪市に研究所竣工。
1970年５月 栃木県佐野市に関東工場竣工。
1970年６月 合弁会社サンハウス食品㈱設立。レトルト食品発売。
1970年８月 合弁会社ハウス配送㈱（現ハウス物流サービス㈱）設立。
1970年11月 イデアックセンター（研修所）竣工。
1971年７月 東京証券取引所・大阪証券取引所市場第２部上場。
1973年３月 練りスパイス発売。
1973年４月 東京証券取引所・大阪証券取引所市場第１部に指定。
1973年６月 即席麺発売。
1974年９月 東京都中央区に東京本部設置。
1976年４月 福岡県古賀市に福岡工場竣工。
1977年６月 スナック食品発売。
1982年12月 静岡県袋井市に静岡工場竣工。
1983年12月 合弁会社ハウスフーズ＆ヤマウチ社（現ハウスフーズアメリカ社）を米国カリフォルニア州に設
立。
1984年９月 子会社㈱エイチ・アイ・イー（現ハウスビジネスパートナーズ㈱）設立。
1985年８月 子会社㈱デリカシェフ設立。
1988年３月 決算期を11月30日から３月31日に変更。
1989年４月 子会社㈱エスパック（現ハウスあいファクトリー㈱）設立。
1989年４月 子会社カレーハウスアメリカ社を米国カリフォルニア州に設立。
1993年３月 千葉県四街道市にソマテックセンター（研究所）竣工。
1993年８月 子会社サンサプライ㈱設立。
1993年10月 社名をハウス食品工業㈱からハウス食品㈱へ改称。
東京本部を東京本社に改称。大阪本社との２本社体制に変更。
1997年４月 子会社カレーハウスアメリカ社を子会社ハウスフーズアメリカ社に吸収合併。
1997年７月 子会社ハイネット㈱設立。
1997年８月 東京都千代田区に東京本社ビル竣工。
2000年11月 子会社台湾カレーハウスレストラン社（現台湾壱番屋社）設立。
2001年10月 合弁会社上海ハウス味の素食品社設立。
2003年４月 子会社ハウスフーズホールディングUSA社設立。
2004年１月 子会社上海ハウス食品社設立。
2004年５月 ウコンの力発売。
2004年６月 子会社上海ハウスカレーココ壱番屋レストラン社（現壱番屋レストラン管理（中国）社）設立。
2004年８月 子会社㈱ハウス食品分析テクノサービス設立。
㈱ギャバンと業務提携。
2004年10月 朝岡スパイス㈱の株式を取得し子会社化。
2006年４月 ハウスウェルネスフーズ㈱の株式を取得し子会社化。
2007年９月 子会社韓国カレーハウス社設立。
2010年５月 ミネラルウォーター事業を譲渡。
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2010年６月 合弁会社上海ハウス味の素食品社の清算に伴い、中国レトルト事業を、子会社上海ハウス食品社に
統合。
2011年４月 子会社ハウス食品（上海）商貿社（現ハウス食品（中国）投資社）設立。
2011年７月 合弁会社ハウスオソサファフーズ社設立。
2011年12月 東大阪工場を閉鎖し、スパイス製造を奈良工場へ統合。
2012年１月 子会社ハウスフーズベトナム社設立。
2012年10月 子会社エルブリトーメキシカンフードプロダクツ社設立。
2012年12月 ㈱堀江大和屋（現在は㈱ヴォークス・トレーディングと統合）の株式を取得し、同社およびその子
会社の大連堀江大和屋食品社（現大連ハウス食品社）を子会社化。
2013年４月 子会社ハウス食品分割準備㈱（現ハウス食品㈱）設立。
2013年５月 ㈱ヴォークス・トレーディングの株式を取得し、同社およびその子会社のジャワアグリテック社、
ティムフード社ほか６社を子会社化。
2013年９月 子会社ハウスレストラン管理（北京）社設立。
2013年10月 持株会社体制に移行し、社名をハウス食品グループ本社㈱と改称。
香辛・調味加工食品事業をハウス食品㈱に、健康食品事業をハウスウェルネスフーズ㈱にそれぞれ
承継。
2013年11月 子会社ハウスレストラン管理（広州）社設立。
2015年11月 子会社台湾ハウス食品社設立。
2015年12月 ㈱壱番屋の株式を取得し、同社およびその子会社のイチバンヤUSA社、壱番屋香港社を子会社化。
子会社壱番屋国際香港社設立。
2016年４月 子会社㈱堀江大和屋を子会社㈱ヴォークス・トレーディングに吸収合併。
2016年５月 子会社浙江ハウス食品社設立。
2016年６月 ㈱ギャバンの株式を取得し、同社およびその子会社のギャバンスパイスマニュファクチャリング社
を子会社化。
2017年３月 子会社イチバンヤＵＫ社設立。
2017年８月 マロニー㈱の株式を取得し、子会社化。
2017年10月 子会社ハイネット㈱清算完了。
2018年12月 子会社ハウスレストラン管理（広州）社清算完了。
2019年４月 ハウス物流サービス㈱の一部を除く貨物運送事業を、吸収分割により、味の素物流㈱（同日付でＦ
－ＬＩＮＥ㈱に商号変更）に承継。
2019年11月 子会社ハウスレストラン管理（北京）社清算完了。
2020年９月 子会社イチバンヤインターナショナルUSA社設立。
2020年12月 ㈱大黒商事の株式を取得し、子会社化。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行。
2022年４月 子会社ハウス食品グループアジアパシフィック社設立。
2022年９月 キーストーンナチュラルホールディングス社の株式を取得し、同社およびその子会社のネイチャー
ソイ社、スーペリアナチュラル社を子会社化。
2022年10月 子会社パッチワークキルト㈱設立。
2022年11月 PT Sasa Intiと合弁会社ササハウスフーズインドネシア社を設立し、子会社化。
2022年12月 子会社韓国カレーハウス社清算完了。
３ 【事業の内容】
当社グループは、持株会社体制を採っており、当社、連結子会社42社および関連会社５社で構成され、食料品の製造
販売を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連するその他のサービスおよびレストラン経営等の事業活動を展開して
おります。
海外においても、現地子会社による食料品の製造販売やレストラン経営等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業における各社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、関連会社に
ついては、どのセグメントにも属しておりません。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対
比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
出資金 (被所有)割合
名称 住所 関係内容 摘要
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
当社より資金援助を受けておりま
大阪府 香辛・調味加工食品事業 ※１
す。
ハウス食品㈱ 2,000 100.00
東大阪市 海外食品事業
※２
役員の兼任等…有
当社より資金援助を受けておりま
兵庫県
健康食品事業 す。
ハウスウェルネスフーズ㈱ 100 100.00
伊丹市
役員の兼任等…無
※１
愛知県
㈱壱番屋 外食事業 役員の兼任等…有
1,503 51.00 ※３
一宮市
※４
当社グループの製品の一部を製造
東京都 しております。また、当社より資
㈱ギャバン 香辛・調味加工食品事業
100 100.00
中央区 金援助を受けております。
役員の兼任等…無
大阪府
香辛・調味加工食品事業 役員の兼任等…無
マロニー㈱ 60 100.00
吹田市
当社グループの製品の一部を製造
愛知県 100.00
香辛・調味加工食品事業 しております。
サンハウス食品㈱ 100
江南市
(100.00)
役員の兼任等…無
材料の一部を当社グループに販売
愛知県 100.00
香辛・調味加工食品事業 しております。
サンサプライ㈱ 50
江南市
(100.00)
役員の兼任等…無
当社グループの製品の一部を製造
大阪府 100.00
香辛・調味加工食品事業 しております。
ハウスあいファクトリー㈱ 60
東大阪市
(100.00)
役員の兼任等…無
東京都 100.00
香辛・調味加工食品事業 役員の兼任等…無
朝岡スパイス㈱ 16
千代田区
(100.00)
北海道 100.00
㈱大黒商事 外食事業 役員の兼任等…無
3
旭川市
(100.00)
材料の一部を当社グループに販売
東京都 しております。また、当社より資
㈱ヴォークス・トレーディング その他食品関連事業
500 86.28
中央区 金援助を受けております。
役員の兼任等…有
当社所有の建物、機械装置を賃借
埼玉県 しており、当社より資金援助を受
㈱デリカシェフ その他食品関連事業
60 100.00
久喜市 けております。
役員の兼任等…無
当社グループの製品等の受注業務
大阪府 および工場倉庫管理を主に行って
その他食品関連事業
ハウス物流サービス㈱ 80 100.00
東大阪市 おります。
役員の兼任等…無
当社グループの製品等の栄養成分
千葉県
㈱ハウス食品分析テクノサービス その他食品関連事業 分析を主に行っております。
60 100.00
四街道市
役員の兼任等…無
当社グループの間接業務の受託を
大阪府
主に行っております。
ハウスビジネスパートナーズ㈱ 10 全社（共通） 100.00
東大阪市
役員の兼任等…無
当社グループの新価値・新規事業
東京都
の実証を主に行っております
パッチワークキルト㈱ 10 全社（共通） 100.00
千代田区
役員の兼任等…無
当社グループの米国における事業
を統括しており、当社より資金援
助を受けております。また、ハウ
米国カリフォルニア州
ハウスフーズホールディングUSA社 海外食品事業 スフーズアメリカ社に建物、機械
162,000千US＄ 100.00 ※１
ガーデングローブ
装置、土地の貸与を行っておりま
す。
役員の兼任等…有
製品の一部を当社グループより仕
入れており、当社より資金援助を
受けております。また、ハウス
米国カリフォルニア州 100.00
フーズホールディング USA社所有
ハウスフーズアメリカ社 海外食品事業
2,350千US＄ ※１
ガーデングローブ
(100.00)
の建物、機械装置、土地を賃借し
ております。
役員の兼任等…有
キーストーンナチュラルホールディン 米国ペンシルベニア州 100.00
海外食品事業 役員の兼任等…有
19,904千US＄ ※１
グス社 フォールクロフト
(100.00)
米国ペンシルベニア州 100.00
ネイチャーソイ社 海外食品事業 役員の兼任等…無
23,955千US＄ ※１
フィラデルフィア
(100.00)
カナダブリティッ
100.00
スーペリアナチュラル社 シュ・コロンビア州バ 2,209千カナダドル 海外食品事業 役員の兼任等…無
(100.00)
ンクーバー
エルブリトーメキシカンフードプロダ 米国カリフォルニア州 100.00
海外食品事業 役員の兼任等…無
4,200千US＄
クツ社 インダストリー
(100.00)
米国カリフォルニア州 100.00
イチバンヤインターナショナルUSA社 外食事業 役員の兼任等…無
300千US＄
トーランス
(100.00)
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資本金又は 議決権の所有
主要な事業
出資金 (被所有)割合
名称 住所 関係内容 摘要
の内容
(百万円) (％)
米国カリフォルニア州 100.00
イチバンヤUSA社 外食事業 役員の兼任等…無
7,000千US＄
トーランス
(80.00)
当社グループの中国における事業
610,943
ハウス食品(中国)投資社 中国上海市 海外食品事業 を統括しております。
100.00 ※１
千中国元
役員の兼任等…無
100.00
131,566
上海ハウス食品社 中国上海市 海外食品事業 役員の兼任等…無
※１
千中国元
(100.00)
100.00
194,880
大連ハウス食品社 中国遼寧省大連市 海外食品事業 役員の兼任等…無
※１
千中国元
(74.53)
100.00
274,245
浙江ハウス食品社 中国浙江省平湖市 海外食品事業 役員の兼任等…無
※１
千中国元
(100.00)
100.00
111,176
壱番屋レストラン管理(中国)社 中国上海市 外食事業 役員の兼任等…無
※１
千中国元
(100.00)
ハウスフーズベトナム社 ベトナムドンナイ省 4,798億ドン 海外食品事業 役員の兼任等…無
100.00 ※１
当社グループの東南アジアにおけ
ハウス食品グループアジアパシフィッ 100.00
タイバンコク都 1,132,120千バーツ 海外食品事業 る事業を統括しております。
※１
ク社
(0.06)
役員の兼任等…無
ハウスオソサファフーズ社 タイバンコク都 167,000千バーツ 海外食品事業 役員の兼任等…無
60.00
93.40
ティムフード社 タイバンコク都 185,000千バーツ その他食品関連事業 役員の兼任等…無
(93.40)
インドネシア 100.00
ハウス＆ヴォークスインドネシア社 324億ルピア 海外食品事業 役員の兼任等…無
ジャカルタ首都特別州
(2.96)
インドネシア
ササハウスフーズインドネシア社 100億ルピア 海外食品事業 役員の兼任等…無
49.00 ※５
ジャカルタ首都特別州
インドネシア
91.76
ジャワアグリテック社 中部ジャワ州 212億ルピア その他食品関連事業 役員の兼任等…無
(64.62)
スマラン市
製品の一部を当社グループより仕
29,000
台湾ハウス食品社 台湾台北市 海外食品事業 入れております。
100.00
千台湾元
役員の兼任等…無
80.00
107,000
台湾壱番屋社 台湾台北市 外食事業 役員の兼任等…無
千台湾元
(80.00)
100.00
7,500
壱番屋国際香港社 中国香港九龍市 外食事業 役員の兼任等…無
千香港ドル
(100.00)
96.00
26,375
壱番屋香港社 中国香港九龍市 外食事業 役員の兼任等…無
千香港ドル
(76.80)
材料の一部を当社グループに販売
ギャバンスパイスマニュファクチャリ
64,100
マレーシアペナン州 香辛・調味加工食品事業 しております。
100.00 ※１
ング社
千リンギット
役員の兼任等…無
100.00
イチバンヤＵＫ社 英国ロンドン市 4,500千ポンド 外食事業 役員の兼任等…無
(100.00)
(持分法適用関連会社)
米国カリフォルニア州
フレーバーフルブランズ社 役員の兼任等…無
5,840千US＄ － 25.00
ラデラランチ
42.00
イチバンヤミッドウエストアジア社 タイバンコク都 50,000千バーツ 役員の兼任等…無
－
(37.00)
49.00
ヴォークス・トレーディングタイ社 タイバンコク都 23,000千バーツ 役員の兼任等…無
－
(49.00)
当社グループの製品の一部を製造
福島県
しております。
サンヨー缶詰㈱ 155 － 30.97
福島市
役員の兼任等…無
当社グループの製品の一部を輸送
東京都
しております。
Ｆ－ＬＩＮＥ㈱ 2,480 － 26.08
中央区
役員の兼任等…無
（注）１．「資本金又は出資金」欄に記載した外貨建の資本金または出資金については、各国現地通貨で表示しております。
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
４．※１：特定子会社に該当します。
５．※２：ハウス食品㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えており
ます。
主要な損益情報等
① 売上高 124,924百万円
② 経常利益 8,922百万円
③ 当期純利益 6,280百万円
④ 純資産額 48,964百万円
⑤ 総資産額 94,774百万円
６．※３：有価証券報告書を提出しております。
７．※４：㈱壱番屋については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております
が、有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
８．※５：持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
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５ 【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
2,499
香辛・調味加工食品事業 ［ 692 ］
228
健康食品事業 ［ 15 ］
1,341
海外食品事業 ［ 97 ］
1,169
外食事業 ［ 1,038 ］
777
その他食品関連事業 ［ 1,926 ］
488
全社（共通） ［ 20 ］
6,502
合計 ［ 3,788 ］
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）は、特定のセグメントに属していない従業員であります。
３．従業員数が前連結会計年度末と比べて333名増加した主な理由は、2022年９月30日付で、キーストーン
ナチュラルホールディングス社、ネイチャーソイ社、スーペリアナチュラル社を連結の範囲に含めたた
めであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
392 42.1 15.7 8,069,729
セグメントの名称 従業員数（人）
392
全社（共通）
392
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（当社からグループ会社への出向者・休職者を除く）であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、特定のセグメントに属していない従業員であります。
(3）労働組合の状況
特記事項はありません。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
（注）３
労働者の割合（％） 業取得率（％）
（注）１ （注）２ 正規雇用 非正規雇用
全労働者
労働者 労働者
16.3 50.0 － － －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表
義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。
② 連結子会社
当事業年度
男性労働者の育
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める
児休業取得率
（注）１、６、７、８
女性労働者の割
名称 （％）
合（％）
正規雇用 非正規雇用
（注）３、４、
全労働者
（注）１、２
労働者 労働者
５、８
ハウス食品㈱ 6.3 81.5 70.8 75.4 60.5
ハウスウェルネスフーズ㈱ 1.9 － 63.9 66.4 80.0
㈱壱番屋 13.9 38.5 55.8 78.1 116.8
㈱ギャバン 14.1 － － － －
マロニー㈱ 0.0 － － － －
サンハウス食品㈱ 5.6 75.0 55.2 69.7 58.9
㈱デリカシェフ 9.1 ※ 72.3 69.5 93.1
ハウス物流サービス㈱ 20.0 － － － －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．管理職に占める女性労働者の割合について、出向者は出向先の従業員として集計しております。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．男性労働者の育児休業取得率について、出向者は出向先の従業員として集計しております。
５．「※」は男性労働者の育児休業の対象となる従業員が無いことを示しております。
６．労働者の男女の賃金の差異について、出向者は出向元の従業員として集計しております。
７．非正規雇用労働者は、パートタイマー、期間社員等であり、派遣社員は除いております。
８．「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表
義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、次の３要素をグループ理念体系と位置づけております。グループ理念体系により、めざす方向性
を明確にし、一貫性をもった事業活動による成長を図っております。
『創業理念』
日本中の家庭が幸福であり、そこにはいつも温かい家庭の味ハウスがある。～幸せな家庭のマーク～
『グループ理念』
食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。
『ハウスの意（こころ）』
社是（「誠意・創意・熱意を持とう。」）・ハウス十論で構成
(2）経営環境
当社の経営環境は、コロナ出口における経済活動再開に伴う需給バランスの乱れやロシアによるウクライナ侵攻を
背景にした原材料・エネルギーコストの高騰や世界的なインフレの進行および各国通貨の金利上昇など先行き不透明
な状況が続いているなか、国内における人口減少や超高齢社会の進行、それに伴う労働力不足、海外における人口の
増加、異常気象による天然資源・食糧・水の不足など社会問題はますます深刻化しております。
このような状況下で、当社グループにおいては、一部製品・サービスで価格改定を実施し、足元の急激な環境変化
に対応するとともに、将来のあるべき姿を見据え、バックキャスト視点でクオリティ企業への変革を推進しておりま
す。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、「食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。」と
いうグループ理念の考え方のベースとなる、一企業市民として果たすべき「お客様に対して」「社員とその家族に対
して」「社会に対して」という「３つの責任」を企業活動の柱としております。2021年４月よりスタートした第七次
中期計画では、「３つの責任」全てにおいて明確な行動計画を設定して、クオリティ企業への変革に向けた取組を加
速しております。
「お客様に対して」では、グローバルにプレゼンスのあるクオリティ企業に向けて、バリューチェーン経営による
事業規模倍増というあるべき姿を描いたうえで、バックキャスト視点で立案した戦略を推し進めております。「スパ
イス系」「機能性素材系」「大豆系」「付加価値野菜系」の４系列のバリューチェーンをグループの強みを最大限発
揮する領域と定め、各々のバリューチェーンの強化に取り組んでおります。既存領域では、収益基盤の強化および生
産性の向上に取り組み、成長領域および新規領域では、経営資源を重点的に配分してお客様への提供価値の拡大に取
り組んでおります。
「社員とその家族に対して」では、一人ひとりの個性をいかすことを基本に、「働きがい変革の実行」や「個性の
発揮と融合の支援」を重要テーマとしてダイバーシティの実現に取り組んでおります。
「社会に対して」では、「循環型モデルの構築」と「健康長寿社会の実現」を重要テーマとして「人と地球の健
康」の実現に向け、バリューチェーン全体で社会課題の解決に向けた取組を進めております。
①お客様に対する責任
スパイス系バリューチェーンにおいては、川上ではグループ一次加工機能の集約を進めるとともに、川下ではお客
様の多様化に対応した顧客接点の拡大を推進しております。ギャバンスパイスマニュファクチャリング社の一次加工
拠点としての機能をグループで活用し、スパイス系バリューチェーンのグローバル展開を支える拠点に進化させるた
め、新たに工場建設用地の取得契約を締結いたしました。カレー事業が伸長する中国においては、第三生産拠点とな
る浙江ハウス食品社のライン増設を実施いたしました。また、日本・中国に次ぐ新たなカレー事業の柱をアセアンに
構築するために、インドネシアに現地企業ロダマスグループとの合弁会社ササハウスフーズインドネシア社を設立い
たしました。
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機能性素材系バリューチェーンにおいては、国内での基盤強化と機能性素材のグローバル展開を並行して進めてお
ります。当期は、国内では固定費削減に努めるとともにゼリー製品の事業拡大に取り組む一方で、アセアンでの事業
推進・拡大・経営統括を担うべく、ハウス食品グループアジアパシフィック社をタイに設立いたしました。また、乳
酸菌Ｌ－137の強みが発揮できる欧米を中心とした海外ソリューション型ＢｔｏＢ（飼料、素材）を優先し、営業人
員・体制のグローバルシフトを加速しております。
大豆系バリューチェーンにおいては、世界的に健康志向や環境意識の高まりを背景にプラントベースドフード市場
が拡大しておりますが、当社グループが米国で展開するＴＯＦＵは、「食肉に代わる良質な植物性タンパク食品」と
して注目を集め販売が拡大しております。ハウスフーズアメリカ社では、旺盛な需要に対応するべく、2023年６月に
ロサンゼルス工場の新ラインを稼働させるほか、2025年にはケンタッキー州に大量・省人化生産を可能にした第３工
場の稼働を予定しております。また、2022年９月にはメインストリーム市場への展開加速に向けて、米国・カナダに
おける豆腐を含むプラントベースドフードを製造販売するキーストーンナチュラルホールディングス社をグループに
迎え入れました。同社は、クリーンな原材料やおいしさに拘り、多くのお客様に健康的な食生活を提供するというビ
ジョンを掲げ、近年着実な成長を遂げております。今後同社が保有する製品開発力やハウスフーズアメリカ社および
当社グループが保有する技術との連携により、プラントベースドフード市場へのグローバルな展開に取り組んでまい
ります。
これらのように、第七次中期計画の２年目である2023年３月期は、グローバルにプレゼンスのあるクオリティ企業
への変革に向けた経営資源の投下や組織体制の構築などを着実に推進しております。
４系列バ
2023年３月期の主要な取組
リューチェー 取組領域とテーマ
トピックス ねらい
ン
ギャバンスパイスマニュファク ギャバンスパイスマニュファクチャリング
チャリング社工場建設用地の取 社を、グループのグローバル展開を支える
得契約を締結 一次加工機能を担う拠点へ
国内グループ生産拠点の再編 成熟する国内市場にて伸長が続くスパイス
スパイス・カレー
(2023年３月期～2027年３月期) 事業の成長と収益力改善の両立のため、国
スパイス系バ
を取扱うグループ
内スパイス生産拠点における課題である役
リューチェー
各社が共創、シナ
割や機能の重複を改善
ン
ジ―創出をめざす
浙江ハウス食品社生産ライン増 伸長する中国カレー市場の需要に対応
強
ササハウスフーズインドネシア カレー事業で日本・中国に次ぐ柱をアセア
社設立 ンに構築
ハウス食品グループアジアパシ アセアンでの事業推進・拡大・経営統括
機能性素材系
フィック社設立
機能性素材の国内
バリュー
外での展開
乳酸菌事業の米国での販売機能 エビデンスの支持が高い海外を重点化する
チェーン
強化 体制へ
拡大するＴＯＦＵ ロサンゼルス工場Ｂ棟稼働 ＴＯＦＵの需要拡大に対する生産能力増強
需要への対応と、 （2023年６月）
大豆系バ
プラントベース
キーストーンナチュラルホール メインストリーム市場への展開加速
リューチェー
フード市場への挑
ディングス社グループ化
ン
戦、米国外での大
ドイツ事務所開設 欧州への大豆事業拡大
豆活用
アグリ領域での新 ㈱農業総合研究所との資本業務 両社のリソースを活用し、スマイルボール
付加価値野菜
たなバリュー 提携（2023年４月契約締結） を含む付加価値の高い農産物および新規事
系バリュー
チェーン構築に 業の共創を検討
チェーン
チャレンジ
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②社員とその家族に対する責任
クオリティ企業への変革に向けて、第七次中期計画では「ダイバーシティの実現」を掲げ、「属性の多様性・経験
の多様性・適性の多様性」の切り口で取組を推進しております。「属性」の面では、女性の活躍支援を進めて女性管
理職比率を高めており、また障がい者雇用も法定雇用率を上回る水準としております。「経験」の面では、グローバ
ル人材の育成、キャリア採用の強化、更に社外での経験も成長機会と捉え副業制度の導入など、多くの施策を進めて
おります。また「適性」については、一人ひとりの適性を可視化し、多様な経験と組み合わせた新たな人材育成体系
の構築を進めております。こういった取組に加え、介護や育児といった生活上の変化に対し、介護に対するサポート
や男性社員の育児休業の取得促進を行い、ライフイベントも含め多様な社員の支援を行っております。
また、これらの多様性をいかすための組織風土づくりの一環として、2023年４月からハウス食品㈱において、人事
制度を改定しております。これまでの「資格等級・能力給」を軸とした体系から「役割等級・役割給」を軸とした体
系に移行し、年齢や社歴に関係なく一人ひとりが担う役割と成果にしっかりと報いていくことで、グループの多様な
人材が集い活躍する、より働きがいのある企業グループをめざしてまいります。
③社会に対する責任
「循環型モデルの構築」に向けては、2022年５月にＳｃｏｐｅ１,２領域で2050年カーボンニュートラル宣言を行
い、サプライチェーンを含めたＣＯ 削減を進めております。2022年９月にはＪＦＥエンジニアリング㈱と「多拠点
2
一括エネルギーネットワークサービス」の基本合意を締結いたしました。本サービスは2024年４月開始を予定してお
り、ハウス食品㈱の静岡工場敷地内にＪＦＥエンジニアリング㈱が導入した設備から発電された電力を国内の関係会
社・事務所に融通するもので、同一企業グループ８社17拠点への電力融通は、拠点数として国内最多レベルとなりま
す。また、食品メーカーとして食品残渣の発生抑制を中心に廃棄物削減の取組も進めております。インドネシアの
ジャワアグリテック社では、食品残渣から作った堆肥を自社農園で使用する取組を進めております。
●財務戦略
第七次中期計画の期間中に、４系列バリューチェーンの成長領域へ400億円、既存領域へ200億円、デジタル変革・
環境領域へ100億円の、計700億円の事業投資を計画しております。また、当社グループが保有するいわゆる政策保有
株式の一部売却を原資とした、120億円の自己株式取得を計画しております。
事業投資実績
投資領域 （第七次中期計画目標） 2022年３月期実績 2023年３月期実績
成長領域 （400億円） 35億円 240億円
既存領域 （200億円） 56億円 52億円
デジタル変革・環境領域 （100億円） 23億円 14億円
合計 （700億円） 114億円 306億円
●コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、内部統制システムをコーポレート・ガバナンス体制の充実と企業理念・経営目標の実現・達成の
ための仕組みととらえ、企業価値のさらなる向上と持続的な発展をめざし、グループ経営の視点でリスクマネジメン
ト、コンプライアンスを含めたガバナンス体制の構築と運用の強化を図っております。
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することにより、
監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることを目的としております。監査等委員
会は、監査等委員である取締役５名（うち、社外取締役４名）で構成され、取締役の職務の執行および取締役会の決
議の適法性、妥当性の監査・監督を行っております。
取締役会は取締役12名（うち、社外取締役４名）で構成され、当社グループの重要な業務執行を決定するととも
に、他の取締役およびグループ会社の業務執行を監視・監督しております。なお当期から、取締役会の運営強化と実
効性向上を目的として、全取締役へのアンケート形式による取締役会実効性評価を開始しております。
取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立した社外取締役で構成し、独立社外取締役を委員長とする
指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置し、取締役の選任・解任、報酬決定の手続きにおいて、客観性と透明性
を確保しております。また、ガバナンス強化の一環として2022年１月に経営会議の諮問機関である投資委員会を新設
いたしました。４系列バリューチェーンの構築に欠かせない資本提携を目的とした合併や買収等において、成長投資
資源をより有効に活用するために、案件起案時の審議フェーズと、投資実行後のモニタリングフェーズの両面で
チェック機能を強化することで企業価値向上につなげてまいります。
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●次期の主な取組
第七次中期計画に基づき、既存領域では収益基盤の強化および生産性の向上に取り組み、成長領域および新規領域
では、グループ最適の観点から経営資源を重点的に配分することで、バリューチェーンの幹を太くし、持続的な成長
を実現してまいります。
スパイス系バリューチェーンにおいては、業務用市場におけるプレゼンス向上をめざし、ハウス食品㈱の業務用食
品事業を同社から切り離し、㈱ギャバンと統合させることで、2023年４月よりハウスギャバン㈱が始動いたします。
素材からメニュー提案までの幅広い品揃えと提案力をもったソリューション・カンパニーとして、売上高500億円、
ＲＯＳ10％をめざしてまいります。また、日本・中国に次ぐ第３の日本式カレー市場の創出に向けて、インドネシア
の家庭用市場開拓のチャレンジを開始いたします。
機能性素材系バリューチェーンにおいては、国内事業の基盤強化を継続するとともに、海外ではアセアンにおける
ビタミン飲料市場の深耕とエリア拡大を図るとともに、確かなエビデンスや高い加工特性を評価いただいている乳酸
菌事業の事業立上げに取り組んでまいります。
大豆系バリューチェーンにおいては、ハウスフーズアメリカ社においては旺盛な需要に対応するべく生産体制強化
を図るとともに、プラントベースドフード領域内において独自ポジションを確立すべく、キーストーンナチュラル
ホールディングス社とのシナジー創出に向けた取組を推進してまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
ハウス食品グループでは、グループ理念として「食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッド
パートナーをめざします。」を掲げています。経済的価値をつくり出しながら、社員の生きがい・やりがいを生み出
し、社会との調和を図るといった、「お客様への責任」 「社員とその家族への責任」 「社会への責任」という「３
つの責任」をステークホルダーとともに果たしていくという考え方がグループ理念の根本にあり、ＣＳＲ方針にこの
「３つの責任」を位置づけ、本業を通じて健全な社会と健やかな暮らしへの貢献を目指しています。同時に、「３つ
の責任」に取り組むことが、企業における持続可能性と関連していると考えております。
＜グループＣＳＲ方針＞
私たちは本業を通じて、健全な社会とすこやかな暮らしに貢献するため、３つの責任を果たします。
～３つの責任の取組み～
・お客様とともに
安全・安心で価値ある商品・サービスを提供し続け、心身ともに健康で豊かな暮らしに貢献します。
・社員とその家族とともに
雇用を生み出し、社員の基本的人権、多様性を尊重します。また、人としての成長をうながし、社員とその家族
の生活を豊かにします。
・社会とともに
健全な経営と事業活動により、自らの価値向上に努め、社会の発展に寄与します。
責任ある社会の一員として、法令順守はもとより、道徳観、倫理観を持って行動します。
環境に配慮した企業活動を行い、恵み豊かな地球の存続に貢献します。私たちは本業を通じて、健全な社会とす
こやかな暮らしに貢献するため、３つの責任を果たします。
■ガバナンス
ハウス食品グループが現在取り組んでいる第七次中期計画は、“「食で健康」クオリティ企業への変革”の実現
に向けて各種重点テーマを設定しており、その計画や目標設定は、グループ本社経営会議で議論した上で、グルー
プ本社取締役会で承認、最終的な意思決定をしています。
また、設定した重点テーマおよび目標の進捗確認は、グループ経営会議及び取締役を中心に構成するグループＣ
ＳＲ委員会において年１回以上の報告を行い、経営に対する監督・指導を行うとともに、グループ内の連携強化を
図っています。
中期計画における当社の重要な経営課題として、「社員とその家族への責任」の重点テーマでは「ダイバーシ
ティの実現」に向けた取り組みを推進しております。
また、「社会への責任」の重点テーマでは、食を生業とする企業として、限りある食資源を価値につなげること
のできる「循環型モデルの構築」に向け、バリューチェーン全体での環境負荷低減に向けた「気候変動への対応」
を推進しております。
■リスク管理
ハウス食品グループの中期計画では、「社員とその家族への責任」については、人事部門を中心に、また「社会
への責任」においてはＣＳＲ部門を中心にリスクと機会の評価を行い、その中で優先度の高いリスク機会項目の対
応策を検討しています。検討した対応策は全社戦略に織り込み、グループ本社経営会議に答申後、グループ本社取
締役会にて意思決定を行っています。
対応策の進捗管理については、グループ経営会議やグループＣＳＲ委員会への報告を年１回以上行っています。
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＜気候変動への対応＞
私たちの事業は、スパイスをはじめ原材料の多くを自然の恵みに頼っており、地球の健康なくしては成り立たな
いものです。気候変動は世界規模で影響を与える問題であり、国内外で事業展開しているハウス食品グループに
とって、「社会への責任」として取り組むべき重要な課題と認識しています。
［ＴＣＦＤ提言に基づく情報の開示］
ハウス食品グループは、2021年５月に、Ｇ２０金融安定理事会（ＦＳＢ）が設置した「気候関連財務情報開示タ
スクフォース（ＴＣＦＤ）」へ賛同を表明し、ＴＣＦＤコンソーシアムに加盟しました。そして、2022年度より気
候変動問題の主管部門であるＣＳＲ部を中心に、ＴＣＦＤ提言に沿った気候変動対応に関する情報開示を進めてお
ります。
■ガバナンス
ハウス食品グループでは、バリューチェーン全体での環境負荷低減をグループの重点課題と位置づけ、ＣＯ 削
2
減の戦略および目標を中期計画に織り込み推進しています。中期計画の取り組み項目および目標は、グループ本社
経営会議で議論した上で、グループ本社取締役会で承認、最終的な意思決定をしています。
また、設定した取り組み項目および目標の進捗確認は、取締役を中心に構成するグループＣＳＲ委員会で行い、
経営に対する監督・指導を行うとともに、グループ内の連携強化を図っています。
2022年５月に2050年のカーボンニュートラル（Ｓｃｏｐｅ１、２）を目標に設定し、開示するとともに、削減取
り組みの加速につなげています。
気候変動対応の推進体制は以下の通りです。
会議体 開催頻度 気候変動の役割
・気候変動対応を含め、ＣＳＲ方針に基づく３つの責任に関
監視・監督 グループ本社取締役会 １回／月
する取り組みの戦略決議
・グループ全体の気候変動対応を含めたＣＳＲ活動に対する
監督
監視・指導 グループＣＳＲ委員会 １回／年
・グループ全体の気候変動対応に関する取組みの効果的、効
率的な推進および連携強化のための指導
・気候変動対応を含む戦略および目標を織り込んだ中期計画
グループ本社経営会議 ２回／月 の検討、取締役会への答申
・中期計画に基づく具体策の遂行責任
・グループ各社の目標に対する進捗確認
グループ環境全体会議 １回／年
・グループＣＳＲ委員会への報告
執行
・気候変動対応を含む環境戦略の取り組み強化に向けて、
2021年度より新設
グループ環境戦略会議 随時 ・気候変動対応を含むグループ環境目標と現状のギャップを
踏まえ、グループ横断の取り組みを技術的な面から探索
・グループ本社経営会議への検討内容の答申
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■リスク管理
ハウス食品グループでは気候変動を重要な経営リスクと位置付け、「社会への責任」におけるグループの重点課
題として取り組んでいます。気候変動対応の主管部署であるＣＳＲ部を中心にリスクと機会の評価を行い、その中
で優先度の高いリスク機会項目の対応策を検討しています。検討した対応策は全社戦略に織り込み、グループ本社
経営会議に答申後、グループ本社取締役会にて意思決定を行っています。
対応策の進捗管理については、グループ環境全体会議がグループＣＳＲ委員会への報告を行っています。
2022年度より、ＴＣＦＤ提言に基づくシナリオ分析を行い、リスクと機会について再度精査を行いました。今
後、優先的に取り組むリスク機会項目を特定、対応策を検討し、全社戦略に反映していきます。
＜人的資本＞
■人材育成および社内環境整備について
サステナビリティ全般に記載の「３つの責任」の一つである、「社員とその家族への責任」において、社員の成
長支援や就労環境の充実を通じ“働きがい”を感じられる企業になっていくことで、社員と社が共に成長をしてい
くということを当社の基本スタンスとしております。
また、第七次中期経営計画では、クオリティ企業への変革に向けて、「社員とその家族への責任」では「ダイ
バーシティの実現」を掲げ、その実現に向け「属性の多様性・経験の多様性・適性の多様性」の切り口で取り組み
を推進しております。さらに、これらの多様性が活かせるよう、「多様性を受け入れ、チャレンジを後押しする組
織風土づくり」をグループ社員、全員参加で取り組んでおります。
当社グループは、社員一人ひとりが“働きがい”を感じられる職場へと変革し、社員一人ひとりの“多彩な個性
の発揮と融合”を強力に支援することで、今後とも社員とともに成長してまいります。
（注）１．女性管理職比率については、国内グループ全社の合計値となります。
２．組織風土診断は４段階評価を実施し、「社員から見た組織風土の状態」を可視化したものになります。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループはグループ理念「食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざし
ます。」の実現に向けて、「３つの責任」（お客様に対して、社員とその家族に対して、社会に対して）の全てにお
いて企業市民としての責任を果たしながら、“「食で健康」クオリティ企業への変革”を進めております。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等（以下「財政状態等」）に影響を及ぼす可能
性のあるリスクには以下のようなものがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予
見できないまたは問題視されていないリスクの影響を将来受ける可能性があります。当社グループは、これらのリス
ク発生（顕在化）の可能性を認識し、発生の抑制・回避に努めております。また、リスクが顕在化した際には、経営
および事業リスクの最小化に取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）お客様に対する責任に関連するリスク
事業会社として持続的に成長し、世の中に独自の価値を提供し続けるための活動に関する主要なリスクは以下のと
おりです。
① 国内市場動向に関するリスク
《背景》 《リスク概要・影響》 《主要な対策》
中長期では景気減速や人口減少な 当社グループは売上の約８割を国 新価値創出や生産性向上を進め、リ
どにより、国内需要全体が低下する 内販売が占めており、国内市場の縮 スク対応力の強化と機会獲得に取り
影響があります。 小が当社の財政状態に影響を及ぼす 組みます。
コロナ禍を経て、働き方や食事へ リスクがあります。 ・当社グループの価値提供領域を
の接し方の変化など、お客様のライ また、お客様変化や物価高に迅速 「スパイス系」「機能性素材系」
フスタイルは大きく変化していま に対応することは新たな成長機会に 「大豆系」「付加価値野菜系」の
す。また、原料高等による物価上昇 なる一方、対応が遅れた場合には、 ４系列のバリューチェーン（以下
に伴い、消費動向にも変化が出てき 提供価値（製品・サービス）が毀損 「VC」）と定め、国内外で価値創
ています。 するリスクがあります。 造を推進
・既存成熟領域での生産性向上によ
る収益力強化、国内外の成長領域
への経営資源の重点配分
・グループ横断取組（以下
「GOT」）の実行による、グルー
プ経営資源の共有化・効率化と価
値提供力の向上
・事業開発・R&D・人材開発が三位
一体となり、新価値創出を推進
② 事業拡大に関するリスク
《背景》 《リスク概要・影響》 《主要な対策》
当社グループは、2013年の持株会 当社グループの成長戦略との親和 ・経営会議等における投資計画の検
社体制移行後、2015年に㈱壱番屋 性が高く、ユニークな強みを持つ事 証（財務的視点での妥当性、事業
を、2016年に㈱ギャバンを、2022年 業会社をグループに迎えることで、 戦略視点での収益性や成長性リス
に米国キーストーンナチュラルホー 当社グループのバリューチェーンの ク等）
ルディングス社をグループに迎える 強靭化が図られる一方、事業計画の ・投資委員会（経営会議の諮問委員
など、VCの拡大を進めております。 未達や市場環境の変化等によって、 会）の運営を通じた、M&A等の事
また2017年にはコーポレートベン 期待されるキャッシュ・フローを生 業投資に関わる妥当性・効率性の
チャーキャピタルを設立し、事業シ み出せない場合、また当初想定した 確保、並びに投資前後の各フェー
ナジーが見込まれる企業への投資を シナジーが得られない場合、企業買 ズにおけるチェック体制の強化
通じた新たな価値基盤の創出に取り 収に伴うのれんや無形資産について
組んでおります。その結果、企業買 減損損失等が生じるリスクがありま
収に伴うのれんや無形資産を計上す す。
ることがあります。
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③ 技術革新に関するリスク
《背景》 《リスク概要・影響》 《主要な対策》
成熟した食品産業においては、既 お客様や社会が直面する課題の解 ・R&D重点領域およびテーマの設定
存の事業競合に加え、異業種参入や 決に繋がるR&D機能の強化やデジタ と経営資源の集中投下
新技術の台頭により競争環境も多様 ル化、グローバル化への対応強化に ・イノベーション創出力と実現力向
化しております。 よる成長機会の獲得に努めておりま 上への意識改革、風土醸成
すが、こうした対応が遅れた場合、 ・グループ企業間の技術課題の解決
競争優位性が低下し、提供価値が陳 だけでなく、事業創造をめざした
腐化するリスクがあります。 VC間の連携強化
・オープンイノベーションを通じた
共創戦略の推進
・デジタル投資の積極化による基盤
構築と新価値創出
④ 海外事業展開に関するリスク
《背景》 《リスク概要・影響》 《主要な対策》
進出各国・地域においてカレー製 当社グループが保持する知見・ノ ・食文化の受容性や認知度に関する
品、豆腐製品、機能性飲料製品等の ウハウを成長領域に積極的に配分す 緻密な市場調査に基づいた市場ポ
事業を展開しております。食文化は ることで、早期の事業拡大に取り組 テンシャルの予測
元来保守的な性質を有しており、進 んでおります。一方、進出各国・地 ・経営マネジメント人材の継続的な
出各国の食文化へ浸透、定着には、 域の食文化への浸透、定着が想定を 育成・確保、外部機関とも連携し
緻密な事前調査や継続的な事業基盤 下回ることで事業計画の遅れや減損 た各国法令情報の収集等による事
の強化が必要不可欠です。 損失が生じる恐れがあります。 業基盤の強化
また、世界情勢が刻々と変化する また、事業規模に見合う経営基盤 ・グループ本社と海外事業会社が連
なか、有事顕在化への備えが求めら の構築や整備の遅れ、各国法令の発 携し、事業規模に応じたリスクマ
れます。 布や改正への対応の遅れ、カント ネジメント体制の構築・整備
リーリスク顕在化等により、利益創 ・複数エリアへの事業展開を進める
出力の低下、ガバナンス不全等が生 ことによる事業基盤分散、カント
じるリスクがあります。 リーリスク低減
⑤ 食の安全・安心に関するリスク
《リスク概要・影響》 《主要な対策》
価値ある商品やサービスをお客様に安全・安心に提 ・グループ品質保証会議・グループ品質保証責任者会
供し続けるために、グループ一丸となって品質の維 議を通じて、品質保証に関する重要課題について討
持・向上に取り組んでおります。しかしながら万一、 議を行い、継続的なグループの品質保証活動を推進
製品、サービスの品質トラブルが発生した場合には、 ・製品の品質・安全の信頼性向上をめざし、各事業会
お客様の健康危害や不安の発生、それに伴う企業ブラ 社の特性に応じたISO9001やFSSC22000等の国際的な
ンドの毀損、社会的信用の失墜、対応に係るコスト増 品質・食品安全マネジメントシステムの認証取得お
加のリスクがあります。 よび運用
・品質情報リスクマネジメント活動を通じて法規制順
守やお客様の安全への関心事をグループ全体で検
討・対応することで食品安全の活動を推進
・食の安全、安心をテーマとして、HACCP学習会や製品
の表示学習会、または品質の基本などの様々な社内
外の活動を通して人材育成を推進
・生産現場の「安全・安心」のための創意・工夫を称
賛するプロフェッショナル表彰制度等を通じて品質
を重視する組織風土の醸成
・製品設計から販売に至る各工程では、お客様の声を
反映した活動を通じて製品の品質向上を図るととも
に、製品パッケージやWEB等では、お客様に分かりや
すい情報発信を徹底
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(2）社員とその家族に対する責任に関するリスク
当社グループの中長期的な成長には、性別や国籍などの属性の多様性とともに、一人ひとりが持つ多様な経験や適
性をいかしていくことが欠かせません。社員一人ひとりが尊重され、仕事を通じて豊かな人生を過ごしていけるよ
う、成長や活躍を支援する活動における主要なリスクは、以下のとおりです。
① 多様性のある人材の確保、育成、活躍に関するリスク
《リスク概要・影響》 《主要な対策》
グループ各社の特性や成長ステージ、また、GOTの具 ・事業の成長領域に対する人材投下と育成
現化やグローバルな事業領域拡大に応じて人材を適切 ・高度な専門性や新たな知見を有する社外人材の獲得
に確保・育成し供給できないこと、多様性やチャレン ・社内公募制や副業制度、およびグループ内外での人
ジを尊重する組織風土が醸成できないことは、イノ 材交流により、社員が多様な成長経験を積むことの
ベーション創出力の毀損、事業における機会損失や優 支援
秀人材の流出を起こすリスクがあります。 ・アセスメントを通じた適性の把握と、適性の強化・
拡大に向けた社内外での学習機会の更なる提供
・定期的に実施する組織風土診断の実施と、その結果
を受けてのディスカッション等を通じた、性別、国
籍、キャリア、障がいの有無等を問わず、多様な人
材が成長に向けてチャレンジをできる組織風土づく
り
・グループ理念やハウスの意、およびハウス食品グ
ループ行動指針等の規範を理解・共有することでの
差別やハラスメントのないコンプライアンスを順守
する安全・安心な職場環境づくり
(3）社会に対する責任に関連するリスク
社会に存在する企業市民として、本業を通じて社会の様々な課題解決に貢献するための活動に関する主要なリスク
は以下のとおりです。
① 持続可能な原材料調達に関するリスク
《リスク概要・影響》 《主要な対策》
当社グループはスパイスをはじめ様々な原材料を世 ・川上領域の取組強化に向けた各種施策の遂行（産地
界各国から調達しており、持続可能な原材料調達の推 多様化による安定調達、技術開発・品質向上等にお
進は事業活動を継続する上で必要不可欠です。 ける調達地との協働取組、サプライヤー監査の実施
原材料の調達にあたっては、国際的な需要の拡大に 等）
伴う食資源の調達競争の激化や需給動向の変化、気候 ・持続可能な調達の実現に向けた仕組みの構築（生産
変動・生物多様性や地政学的リスク、資材お取引先で 地の社会課題や環境等に配慮した原材料調達の推進
の感染症集団発生による原材料の供給停止・遅れ、VC (RSPO認証パーム油、FSC認証紙)、第三者機関
の各段階における社会・環境問題への対応の遅れ等に （Sedex）等を活用した人権デューデリジェンスの強
より、調達の不全やコストの増加、社会的信用の失墜 化、環境負荷の低い調達方法への見直し）
等に繋がるリスクがあります。 ・重要原材料の安全在庫基準の見直し、その他原材料
の安全在庫基準内での運用
・製品・サービスの適切な価格改定によるコスト増加
影響の低減
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② 気候変動に関するリスク
《リスク概要・影響》 《主要な対策》
気候変動は世界規模で影響を与える問題であり、国 ・2050年カーボンニュートラルに向けたグローバルか
内外でVCを構築する当社グループにとって重要な課題 つバリューチェーン全体での気候変動取組の促進
と認識し対策を実施しております。気温の上昇や異常 ・環境投資判断基準の策定による環境負荷低減に向け
気象、自然災害等によって原材料の調達不全やコスト た投資の促進
増、生産停止等の事業活動の分断、消費動向の変化等 ・Scope１・２の排出削減取組の加速（再生可能エネル
が生じるリスクがあります。また、脱炭素への対応が ギーへのシフト）、Scope３への対応
不足および遅延することで、排出量などによるコスト ・食品ロスや工程ロスの低減（飼料肥料化・フードバ
の上昇や事業活動の制限、企業価値の毀損が生じるリ ンク・廃棄抑制、環境に配慮した容器包装の開発等
スクがあります。 による資源循環、再資源化の促進
・TCFDに即した情報開示など、積極的な情報開示によ
るパートナーシップの強化
③ 大規模自然災害、重篤な疾病の流行に関するリスク
《リスク概要・影響》 《主要な対策》
当社グループの事業は、大規模な自然災害の発生・ ・大規模災害発生、重篤な感染症の大流行に際して、
重篤な感染症の大流行により、財政状態等に影響を及 食品企業の使命として人命の安全を確保しながらも
ぼすリスクがあります。 製品供給を果たすための生産・供給体制の整備等の
危機管理体制を構築
・国内外グループ会社の事業特性や事業規模に応じた
事業継続計画（BCP）の策定と定期的な訓練等を通じ
た事業継続マネジメント（BCM）の運用
(4）その他共通のリスク
① 法的規制とソフトローに関するリスク
《リスク概要・影響》 《主要な対策》
当社グループは、食品衛生法、製造物責任法、不当 ・グループ共通の価値観である「ハウスウェイ」や行
景品類および不当表示防止法等の各種規制や、海外進 動原則である「ハウス食品グループCSR方針」「ハウ
出先における現地法令等の適用を受けております。 ス食品グループ行動指針」に基づく、役員・社員一
各国の法令等を順守して、国内・海外の事業活動を 人ひとりの関係各国における法令・国際ルールの順
行っておりますが、社会環境の変化、価値観の多様化 守、現地の人権、文化、伝統、慣習の尊重による友
のなかで、新たな法令等が制定されております。 好的な関係の維持・促進
既存の法令等はもちろん、新しい法令等の制定や改 ・ハウス食品グループの取締役等で構成される「グ
正の情報を適時入手し、その内容にそった実務対応が ループCSR委員会」を通じて、グループ全体のCSR重
適切にできていない場合には、また、多様化した価値 要テーマの取組状況のモニタリング・レビューの実
観を尊重した道徳観、倫理観をもった事業活動ができ 施
ていない場合には、事業活動が制限される可能性があ ・CSR重要テーマであるコンプライアンスについては、
るほか、お客様利益の損失、法令違反や社会的要請に 「コンプライアンス推進委員会」を設置し、各社の
反する行動等による処罰や事業活動の制限を受けた場 課題解決を推進
合の対応コストの増加、信用失墜による企業価値の低 ・コンプライアンス上の問題の早期発見、解決に向け
下等につながるリスクがあります。 た「グループ共通コンプライアンス・ヘルプライ
ン」の整備、周知徹底
・各種法令に係る主管部門や法務部門による新規法律
情報、法改正情報の収集とその実務対応
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② 為替変動に関するリスク
《リスク概要・影響》 《主要な対策》
当社グループが海外から調達する原材料において、 （海外から調達する原材料）
為替変動の影響により調達コストが増加する可能性が ・合理的な範囲で輸入原料の国内在庫を積み増すこと
あります。 で将来的な為替変動によるリスクを低減
当社グループの外貨建て債権債務については、為替 （外貨建て債権債務）
変動の影響により為替差損益が発生する可能性があり ・為替予約や通貨スワップ等により将来的な為替変動
ます。 によるリスクのヘッジ
当社グループの海外売上高比率は約２割の水準であ
りますが、海外事業展開の加速に取り組んでおり、今
後重要性が高まることを見込んでおります。連結財務
諸表作成のため、展開各エリアの現地通貨で作成され
た財務諸表を円換算しており、為替変動の影響があり
ます。
③ 情報セキュリティに関するリスク
《リスク概要・影響》 《主要な対策》
当社グループ（海外拠点含む）は、開発・生産・物 ・海外拠点含む情報セキュリティを包括的に管理する
流・販売・労務等の情報や通信販売等によるお客様の ための組織体制強化と、各国独自法令含むルールの
個人情報について、多くをITシステムにより管理して 徹底
おります。災害によりソフトウエアや機器が被災した ・ソフトウエアや機器によるシステムセキュリティ対
場合のシステム作動不能や内部情報の消失、想定を超 策、社員教育や訓練の実施
えたサイバー攻撃等によるシステム障害や情報漏洩、 ・在宅勤務やWEB会議等の働き方の多様化に対する定期
改ざん等の被害が発生した場合、また働き方の多様化 的な社内調査による現状確認の実施
に伴う情報の持ち出しや不適切な取扱いにより社有情 ・守るべき社有情報の特定と影響評価の実施、適切な
報の外部漏洩が発生した場合、財政状態等や社会的信 情報漏洩防止策の設定と実施の徹底
用に影響を及ぼすリスクがあります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1）経営成績
当社グループは、現在５つの事業セグメントによる事業管理を行っておりますが、将来的なあるべき姿に向けた戦
略面においては、第七次中期計画より掲げる“「食で健康」クオリティ企業への変革＜第二章＞４系列バリュー
チェーンへのチャレンジ”というテーマに則り、「スパイス系」「機能性素材系」「大豆系」「付加価値野菜系」の
４つのバリューチェーン毎に戦略を立案および遂行しております。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症からの経済活動の再開に伴う需給ギャップの発生、国際情勢などを
背景とした世界的なインフレの進行、各国通貨政策のギャップ、円安の進行など事業環境の変動は大きく、先行きの
不透明な状況が続きました。
そのような状況のなか、当社グループの業績を５つの事業セグメントベースで総括いたしますと、世界的な原材料
価格やエネルギーコスト、人件費などの上昇に対して国内外のグループ各社が価格改定や効率化を進めた結果、健康
食品事業、海外食品事業および外食事業は増収増益となりましたが、香辛・調味加工食品事業において価格改定でコ
スト増を吸収しきれず減益となった影響が大きく、グループトータルでは増収減益という結果となりました。
なお、当社は2022年９月30日付で米国キーストーンナチュラルホールディングス社を子会社化しており、当第４四
半期連結会計期間より、同社の連結業績を海外食品事業セグメントに計上しております。
これらの結果、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
2023年３月期
金額（百万円） 前期比（％）
売上高 275,060 108.6
営業利益 16,631 86.5
経常利益 18,253 86.4
親会社株主に帰属する当期純利益 13,703 98.2
当社が重視する経営指標は次のとおりとなりました。
2022年３月期 2023年３月期
ATO（総資産回転率） 0.67回 0.71回
ROS（売上高営業利益率） 7.6％ 6.0％
ROA（総資産営業利益率） 5.1％ 4.3％
ROE（自己資本当期純利益率） 5.3％ 5.1％
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セグメント別の経営成績の概況（セグメント間取引消去前）は、次のとおりであります。
営業利益
売上高
（セグメント利益又は損失(△)）
事業の種類別
セグメント
金額 前期比 金額 前期比
（百万円） （％） （百万円） （％）
香辛・調味加工食品事業 119,802 102.0 7,915 62.7
健康食品事業 16,520 114.5 1,908 －
海外食品事業 48,875 125.0 5,368 102.3
外食事業 48,371 106.5 2,268 151.0
その他食品関連事業 50,699 111.3 1,234 83.4
小計 284,266 108.5 18,693 90.2
調整（消去） △9,206 － △2,062 －
合計 275,060 108.6 16,631 86.5
（注）１．調整（消去）の内容は、セグメントに配分していない損益およびセグメント間取引に係る相殺消去であり
ます。
＜香辛・調味加工食品事業＞
当事業セグメントは、グループの収益を支えるコア事業としての役割を務めてきましたが、当連結会計年度は原
材料価格やエネルギーコスト上昇の影響を大きく受けました。2022年８月に主力のルウ製品をはじめとした一部製
品の価格改定を行いましたが、大幅なコスト増を吸収することができず、減益となりました。
以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は1,198億２百万円、前期比2.0％の増収、営業利益は79億15百万
円、前期比37.3％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は6.6％となり、前期より4.1pt減少いたしまし
た。
＜健康食品事業＞
当事業セグメントは、国内の構造改革の推進とともにグローバルな機能性素材系バリューチェーンの早期構築に
取り組んでおります。当連結会計年度は、「１日分のビタミン」を中心とするゼリー製品に注力するほか、コロナ
禍の影響で苦戦していた「ウコンの力」が回復基調にあることに加え、固定費削減などの構造改革の努力もあり、
３年ぶりに営業黒字を確保いたしました。
以上の結果、健康食品事業の売上高は165億20百万円、前期比14.5％の増収、営業利益は19億８百万円、前期か
らは20億46百万円改善いたしました。結果、売上高営業利益率は11.5％となり、前期より12.5pt向上いたしまし
た。
＜海外食品事業＞ 連結対象期間：主として2022年１月～12月
米国豆腐事業は、原材料価格や人件費が急騰するなか2022年１月、11月と年２回の価格改定を実施し、コスト増
の吸収に努めました。また2022年９月にはM&Aによりキーストーンナチュラルホールディングス社をグループ化し
ておりますが、M&Aに係るアドバイザリー費用やのれん償却の影響により、事業全体では増収減益となりました。
中国カレー事業は、ゼロコロナ政策の影響を受け業務用事業が苦戦するものの、家庭用事業は家庭内調理の増加
や価格改定も寄与して好調に推移し、事業全体では増収増益となりました。
タイ機能性飲料事業は、コロナ収束に伴う経済活動再開により都市部に人流がシフトし、トラディショナルト
レードを中心に苦戦しましたが、為替影響もあり増収増益となりました。
以上の結果、海外食品事業の売上高は488億75百万円、前期比25.0％の増収、営業利益は53億68百万円、前期比
2.3％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は11.0％となり、前期より2.4pt減少いたしました。
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＜外食事業＞ 連結対象期間：㈱壱番屋は2022年３月～2023年２月、海外子会社は2022年１月～12月
当事業セグメントは、ウィズコロナへの環境変化や利便性向上に対応しながら、常にお客様の期待値を超える外
食チェーンをめざし、国内外の事業拡大に取り組んでおります。
㈱壱番屋の国内既存店売上高は、コロナ時の行動制限が緩和され外食産業の需要が復活するなか、原材料価格や
エネルギーコストの急騰を2022年６月、12月の２回の価格改定で吸収し、コロナ前の水準には至らないものの増収
増益を確保しました。一方、海外事業に関しては中国のロックダウンの影響が大きく、海外事業全体では減益とな
りました。
以上の結果、外食事業の売上高は483億71百万円、前期比6.5％の増収、営業利益は22億68百万円、前期比51.0%
の増益となりました。結果、売上高営業利益率は4.7％となり、前期より1.4pt向上いたしました。
＜その他食品関連事業＞
㈱デリカシェフは、デザートや焼成パン類が堅調に推移し前期並みの売上は確保したものの、原材料価格の高騰
や製造経費の増加により営業利益を大きく落としました。
㈱ヴォークス・トレーディングは、取引先への価格転嫁が進んだことに加え、外食需要の回復や輸出商材が好調
に推移したこともあり増収増益となりました。
以上の結果、その他食品関連事業の売上高は506億99百万円、前期比11.3％の増収、営業利益は12億34百万円、
前期比16.6％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は2.4％となり、前期より0.8pt減少いたしました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
香辛・調味加工食品事業 106,109 ＋2.4
健康食品事業 15,944 ＋10.0
海外食品事業 27,698 ＋33.5
外食事業 12,741 ＋8.3
その他食品関連事業 21,352 ＋0.2
合計 183,845 ＋6.9
（注）１．金額は販売価格により算出しております。
② 受注状況
主要製品の受注生産は行っておりません。
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③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
香辛・調味加工食品事業 119,802 ＋2.0
健康食品事業 16,520 ＋14.5
海外食品事業 48,875 ＋25.0
外食事業 48,371 ＋6.5
その他食品関連事業 50,699 ＋11.3
小計 284,266 ＋8.5
調整（消去） △9,206 －
合計 275,060 ＋8.6
（注）１．調整（消去）の内容は、セグメントに配分していない損益およびセグメント間取引に係る相殺消去であり
ます。
２．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
加藤産業㈱ 31,467 12.4 32,639 11.9
三菱食品㈱ 17,192 6.8 17,345 6.3
(2）財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて147億11百万円増加し3,967億32百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて21億83百万円減少し1,549億40百万円、固定資産は、前連結会計年度末に
比べて168億94百万円増加し2,417億91百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が39億18百万円、商品及び製品が27億14百万円、原材料及び貯
蔵品が15億78百万円増加した一方で、キーストーンナチュラルホールディングス社のグループ化等により現金及び預
金が102億52百万円減少したことなどによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券が76億21百万円減少した一方で、キーストーンナチュラルホールディ
ングス社のグループ化等によりのれんが122億19百万円増加したことや、建設仮勘定が66億71百万円、退職給付に係
る資産が38億76百万円増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて119億35百万円増加し953億89百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて50億45百万円増加し566億54百万円、固定負債は、前連結会計年度末に比
べて68億90百万円増加し387億35百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、未払法人税等が11億31百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が22億42百万
円、短期借入金が13億３百万円増加したことなどによるものです。
固定負債の増加の主な要因は、繰延税金負債が13億68百万円減少した一方で、退職給付に係る負債が40億76百万
円、リース債務が31億17百万円増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の純資産は、自己株式の取得により自己株式が増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純利
益により利益剰余金が増加したことや、為替換算調整勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べて27億
76百万円増加の3,013億43百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.4％から68.6％となり、１株当たり純資産が2,700円99銭から
2,791円64銭となりました。
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(3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー194億83百万円に対
し、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得」「有形固定資産の取得」などの投資活動によるキャッシュ・フ
ロー△214億67百万円、「短期借入金の返済」「自己株式の取得」などの財務活動によるキャッシュ・フロー△127億
39百万円を減じました結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は626億82百万円となり、期首残高より
130億23百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は194億83百万円（前期比＋33億43百万円）となりました。こ
れは主に税金等調整前当期純利益212億73百万円などによるものであります。
また、前連結会計年度に比べての増加は、退職給付に係る負債の増減額の増加（前期比＋24億89百万円）、法人税
等の支払額の減少(前期比＋15億37百万円)、税金等調整前当期純利益の減少（前期比△20億96百万円）などが要因で
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は214億67百万円（前期比△110億68百万円）となりました。こ
れは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出160億56百万円、有形固定資産の取得による支出140億
84百万円、有価証券の売却による収入78億80百万円などによるものであります。
また、前連結会計年度に比べての減少は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加（前期比△
160億56百万円）、有形固定資産の取得による支出の増加（前期比△22億21百万円）、投資有価証券の取得による支
出の減少（前期比＋83億54百万円）などが要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は127億39百万円（前期比△26億72百万円）となりました。こ
れは主に短期借入金の返済による支出721億78百万円、自己株式の取得による支出60億３百万円、配当金の支払額45
億33百万円、短期借入れによる収入733億81百万円などによるものであります。
また、前連結会計年度に比べての減少は、短期借入金の返済による支出の増加（前期比△296億55百万円）、自己
株式の取得による支出の増加（前期比△20億２百万円）、短期借入れによる収入の増加（前期比＋304億16百万円）
などが要因であります。
(4）資本の財源及び資金の流動性について
（財務戦略の基本的な考え方）
当社グループは、財務体質の健全性の維持と資金効率の向上を両立しつつ、企業価値向上のために資金を適切に配
分することを財務戦略の基本方針としております。
財務体質の健全性の維持に関しては、「シングルＡ（安定的）」以上の信用格付の取得・維持を目指し、信用力お
よび透明性の向上を図ります。
資金効率の向上に関しては、当社および国内子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導
入することにより、国内子会社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図ってお
ります。
企業価値向上に関しては、第七次中期計画の期間中に、４系列バリューチェーンの成長領域へ400億円、既存領域
へ200億円、デジタル変革・環境領域へ100億円の、計700億円の事業投資を計画しております。また、当社グループ
が保有する政策保有株式の一部売却を原資とした、120億円の自己株式取得を計画しております。
なお、コロナ出口における経済活動再開に伴う需給バランスの乱れやロシアによるウクライナ侵攻を背景にした原
材料・エネルギーコストの高騰や世界的なインフレの進行および各国通貨の金利上昇など先行き不透明な状況が続い
ているなか、国内における人口減少や超高齢社会の進行、それに伴う労働力不足、海外における人口の増加、異常気
象による天然資源・食糧・水の不足など社会問題はますます深刻化しております。
このような状況下で、当社グループにおいては、一部製品・サービスで価格改定を実施し、足元の急激な環境変化
に対応するとともに、将来のあるべき姿を見据え、バックキャスト視点でクオリティ企業への変革を推進しておりま
す。食品企業の使命として人命の安全を確保しながらも製品供給を果たすため、今後も当社グループの企業価値向上
に努めてまいります。
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（経営資源の配分に関する考え方）
当社グループは、適正な手元資金の水準について、事業上の資金を回収するまでの運転資金調達期間（売上高の約
1.8か月分）の観点と不測の事態に対応できる安全資産の額の観点から検証し、適正な水準を設定しております。適
正な水準を超える分については、追加的に配分可能な経営資源と認識し、企業価値向上のために既存領域での生産性
向上による収益力強化と国内外の成長事業領域への経営資源の重点配分に取り組んでまいります。
（資金需要の主な内容）
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び
一般管理費等の営業費用などがあります。投資活動に係る資金支出では、香辛・調味加工食品事業において、国内業
務用市場でのプレゼンス向上をめざしたハウスギャバン株式会社の立ち上げ（2023年４月）に伴う本社移転工事や
ＣＯ 削減に向けたレトルト製品レンジパウチ化のための設備更新があり、海外食品事業において、米国での健康志
2
向や環境意識の高まりを背景に強い需要の続く豆腐製品の生産ライン拡張、中国での家庭用カレールウ事業拡大に向
けた生産ライン拡張、インドネシアでの家庭用カレールウ進出を背景にした小型ルウの設備の設置などがあります。
また、持続的な成長の実現のため、既存領域だけでなく、４系列バリューチェーンによる成長実現を目指し、成長領
域や新規領域についても、投資を行ってまいります。
（資金調達）
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローを内部的な資金の源
泉と考えており、設備投資のための資金については、主として内部資金により充当することとしており、必要に応じ
て金融機関からの借入金や社債の発行等により充当することとしております。
(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載
のとおりであります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
１．香辛・調味加工食品事業、健康食品事業、海外食品事業
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、“「食で健康」クオリティ企業への変革”というテーマを掲げてお
ります。国内市場で長年にわたりご愛顧をいただいている各製品ブランド力の維持・強化に努めると共に、成熟した
市場の中で「食で健康」という領域にフォーカスし、お客さまの立場に立った新しい価値をご提供し続けることがで
きるよう、研究開発活動を行っております。
当社グループにおきましては、研究開発本部、ハウス食品㈱の開発研究所（千葉県四街道市）、ハウスウェルネス
フーズ㈱の開発研究所（千葉県四街道市、兵庫県伊丹市）の３部門が、研究開発活動を担っており、「新たな需要の
創造」と「確かな設計」の両立を目指し、変化する社会にあって安心してご使用いただけ、ご満足をいただける食品
を創出するために、広範な研究開発を実施しております。
(1）研究開発取組概要
① 製品開発・技術開発分野
製品開発・技術開発分野では、日本の成熟市場では潜在化しやすいお客さまニーズを掘り起こし、「新しい価
値」を有した製品づくりに努めるとともに、お客さまの食生活と健康に貢献するべく、「よりおいしく、より簡
便に、より健康に」にこだわりを持ち、品質の一層の向上に努め、独自性のある技術に裏打ちされた製品の開発
に取り組んでおります。
香辛・調味加工食品事業におきましては、今年で60周年を迎える「バーモントカレー」ブランドから、初のレ
トルトタイプである「レトルトバーモントカレー」＜甘口＞・＜中辛＞を開発いたしました。バーモントカレー
のまろやかさとスパイス感のバランスを表現するため、複数の原料とスパイスを組み合わせて加熱する製法を新
たに導入して、具材とルウを煮込んだまろやかでコクのあるバーモントカレーらしい味わいを再現し、自信を
持って「バーモントカレー」と呼べるレトルトカレーを開発することができました。
健康食品事業におきましては、朝食に１品プラスしたい時や、ヘルシーに小腹を満たしたい間食時に飲むこと
で、ビタミンA,C,E、食物繊維、鉄、カルシウムを手軽にまとめて補給できる栄養サポートゼリー飲料「まるで
スムージー」シリーズに新フレーバー＜バナナ＆フルーツミックス味＞と甘さと後味を改良しリニューアルした
＜ベリーミックス＆ピーチ味＞を発売いたしました。
グループ全体として環境に優しいモノづくりに取り組む中、今期はバーモントカレー大箱(230g)タイプの製品
に石油由来のプラスチック原料の削減や植物由来の原料を一部使用したトレイを新たに開発して採用していま
す。年間で約206tのＣＯ 排出量の削減が見込まれ、環境配慮の面でも大きな意義があると考えております。
2
② 基礎研究分野
基礎研究分野では、食品科学のみならず、生化学、植物育種・栽培学、化学工学、生理学など多方面からの研
究を行い、高水準の技術保有に努めております。当連結会計年度では、弘前大学大学院医学研究科の共同研究講
座「食と健康 科学講座」において、健康寿命延伸につながる新たな食スタイルを提案することを目指して、青
森県の岩木健康増進プロジェクト健診・いきいき健診や沖縄県のやんばる版プロジェクト健診での味覚感受性試
験や食事内容調査、食生活アンケートを行ない、味覚や食事内容、食生活と様々な健康指標との関連性の解析を
進めました。また、過去にドライアイ検査への活用を検討していたタマネギ催涙因子発生技術を活用して、岩木
健康増進プロジェクト健診にて500名を超える方を対象に目が刺激を感じるまでの応答時間の検査と涙液の回収
を行いました。今後、涙液成分と様々な健康指標との関連性の解析を進めて行きます。一方で、食の分野におい
ては、新たに特定原材料に指定された「くるみ」のPCR検出技術の開発と性能評価を行ないました。このくるみ
のPCR検出技術については、既に開発済の「小麦」「そば」「落花生」のPCR検出技術と併せて、改正された「食
品表示基準について」に収載されました（令和５年３月９日消食表第102号）当社が作出した独自素材であるス
マイルボール（涙の出ないタマネギ）の研究におきましては、より高品質なものを安定的にお客様へお届けする
ために、継続的な品種改良と並行して生産者の方々と一緒に最適な栽培方法の検討を進めております。
健康関連の分野では、健康維持に必要なビタミンや、さまざまな生理機能があるといわれるスパイスに加え、
近年その健康維持への効果が期待されている乳酸菌につきまして、これらの効果を検証するための試験、ならび
に、新しい作用を見出すための基礎研究を継続して精力的に取り組んでおります。当連結会計年度では、「ウコ
ンエキスによる空腹時血糖値改善作用」、「乳酸菌L-137による肌機能改善作用」に関する原著論文が学術誌に
掲載されました。
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(2）研究体制・しくみ
当社グループの３つの研究所は、基礎研究・機能性研究、製品開発、技術開発、容器包装開発、お客様生活研
究、グループ技術連携、研究企画、運営の各部門で構成しており、それぞれの部門において専門的な研究開発活動
に取り組む一方、リノベーションを行った千葉研究センターを中心に、部門間の垣根を越え、お互いが有機的に連
携して相乗効果を高める取組み(One Day a Weekなど)を継続して進めております。また、海外事業における製品開
発サポート体制も継続的に強化しております。
組織をフラットな小グループ制とし、柔軟性ある運用により市場の変化と商品の多様化にフレキシブルに対応す
るとともに、保有技術を目に見えるサービスにいかに具現化していくかというこだわりを持って運営にあたってお
ります。
(3）研究開発費
当連結会計年度における研究開発費の総額 4,434 百万円であります。
２．外食事業、その他食品関連事業
特に記載すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は、主に生産能力の増強および生産設備の更新として行い、投資総
額は 15,813 百万円となりました。
当連結会計年度のセグメント別の主な設備投資としては、香辛・調味加工食品事業においては、㈱ギャバンにおける
工場増築工事や本社移転工事、ハウス食品㈱におけるレトルト包装設備の更新など、海外食品事業においては、ハウス
フーズホールディングUSA社及びハウスフーズアメリカ社における豆腐製造ラインの拡張工事や、浙江ハウス食品社に
おけるカレー生産ラインの拡張工事などがあります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
土地
建物及び 機械装置 リース
(所在地) の名称
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
大阪本社
(大阪府
2,806
その他設備
全社（共通）
2,893 4 27 27 5,756 95
東大阪市)
(73)
(注１)
東京本社
7,905
その他設備
全社（共通）
(東京都
1,416 21 110 22 9,474 182
(2)
千代田区)
開発研究本部
－
研究開発設備
全社（共通）
(千葉県
70 4 230 － 305 115
(－)
四街道市)
（注）１．貸与中の建物及び構築物2,123百万円、機械装置及び運搬具４百万円、土地2,245百万円（36千㎡）、そ
の他１百万円を含んでおり、連結子会社である㈱デリカシェフ等に貸与しております。
２．「その他」は、主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
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(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 員数
セグメントの
機械装置 土地
会社名 設備の内容
建物及び リース
(所在地) 名称 (人)
及び (面積 その他 合計
構築物 資産
(注１)
運搬具 千㎡)
カ レ ー 、 シ
関東工場
香辛・調味加工
110 257
チュー、レトル
食品事業
(栃木県
ハウス食品㈱ 2,780 2,787 215 6 5,898
ト、スナック等
(61) 〔58〕
海外食品事業
佐野市)
の製造設備
カ レ ー 、 シ
静岡工場
香辛・調味加工
869 190
チュー、レトル
食品事業
〃 (静岡県 1,922 1,922 96 － 4,809
ト、スナックの
(122) 〔57〕
海外食品事業
袋井市)
製造設備
奈良工場
香辛・調味加工
(奈良県
822 301
カレー、スパイ
食品事業
〃 2,397 2,327 132 － 5,677
ス等の製造設備
大和郡山市)
(52) 〔164〕
海外食品事業
(注２)
福岡工場
香辛・調味加工 カレー、ラーメ
973 114
食品事業 ン、スナックの
(福岡県
〃 657 512 69 － 2,211
(50) 〔48〕
海外食品事業 製造設備
古賀市)
大阪本社
香辛・調味加工
(大阪府 － 117
食品事業 その他設備
〃 665 2,109 22 1 2,797
東大阪市) (－) 〔15〕
海外食品事業
(注２)
東京本社
香辛・調味加工
－ 223
食品事業 その他設備
〃 (東京都 5 2 3 7 16
(－) 〔32〕
海外食品事業
千代田区)
開発研究所
香辛・調味加工
2,733
170
食品事業 研究開発設備
〃 (千葉県 2,271 10 247 1 5,262
〔24〕
(50)
海外食品事業
四街道市)
大阪支店
(大阪府
香辛・調味加工
－ 351
食品事業 販売設備
〃 大阪市 117 － 13 15 145
(－) 〔41〕
海外食品事業
中央区)
他７支店
本社工場他
ハウスウェル 187 121
食品・飲料の製
健康食品事業
(兵庫県
1,281 669 57 10 2,204
造設備等
ネスフーズ㈱ (48) 〔12〕
伊丹市)
東京本社
－ 55
健康食品事業 その他設備
(東京都
〃 － － 0 － 0
(－) 〔1〕
千代田区)
開発研究所
－
52
健康食品事業 研究開発設備
〃 (千葉県 － 8 21 － 29
(－) 〔2〕
四街道市)
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2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 員数
セグメントの
機械装置 土地
会社名 設備の内容
建物及び リース
(所在地) 名称 (人)
及び (面積 その他 合計
構築物 資産
(注１)
運搬具 千㎡)
本社他
1,169
189
外食事業 その他設備
㈱壱番屋 (愛知県 308 11 97 642 2,226
(17) 〔55〕
一宮市他)
愛知工場
382
39
外食事業 食品の製造設備
〃 (愛知県 269 108 7 － 767
(5) 〔34〕
一宮市)
佐賀工場
(佐賀県 395
22
外食事業 食品の製造設備
〃 308 124 10 － 838
三養基郡 (5) 〔23〕
基山町)
栃木工場
966 64
外食事業 食品の製造設備
〃 (栃木県 1,133 306 17 － 2,421
(30) 〔44〕
矢板市)
千葉植物工
場
－ 5
外食事業 食品の製造設備
(千葉県
〃 70 7 2 － 78
(9) 〔39〕
山武郡
横芝光町)
東京営業所
他 110
91
外食事業 営業所設備
〃
70 0 22 － 202
(東京都 〔28〕
(3)
町田市他)
西枇杷島店
(愛知県 469 248
店舗設備
外食事業
〃 839 10 101 50 1,469
(直営店)
清須市) (66) 〔284〕
他115店舗
賃貸店舗
1,055 －
外食事業 その他設備
〃
952 － 0 － 2,007
(注３) 〔－〕
(34)
賃貸物件
829 －
外食事業 その他設備
〃
161 － 7 － 997
(注４) 〔－〕
(10)
本社他
758 160
香辛・調味加工 香辛料の製造設
㈱ギャバン (東京都 1,600 311 308 1 2,978
食品事業 備他
(63) 〔101〕
中央区他)
本社他
445 132
香辛・調味加工 でんぷん製品の
マロニー㈱ (大阪府 600 288 15 1 1,348
食品事業 製造設備他
(43) 〔39〕
吹田市他)
本社工場
サンハウス 256
231
香辛・調味加工 レトルト等の製
(愛知県 788 526 24 90 1,684
食品事業 造設備
食品㈱ (2) 〔73〕
江南市)
本社
㈱デリカ 久喜工場他 － 244
その他食品関連 総菜の製造設備
1,303 530 42 136 2,011
事業 他
シェフ (埼玉県 (－) 〔1,025〕
久喜市他)
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．貸与中の建物及び構築物632百万円、機械装置及び運搬具2,059百万円、土地４百万円（２千㎡）、その
他20百万円を含んでおり、連結子会社であるサンハウス食品㈱、関連会社であるサンヨー缶詰㈱などに
貸与しております。
３．貸与中の設備であり、加盟店に貸与しております。
４．貸与中の設備であり、連結会社以外の者に貸与しております。
５．「その他」は、主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
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(3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 員数
土地
建物 機械装置
会社名 設備の内容
リース
(所在地) の名称 (人)
(面積
及び 及び その他 合計
資産
(注１)
構築物 運搬具 千㎡)
ハウスフーズ 本社
ホールディン (米国カリ
1,887
豆腐含むPBFの
海外食品事業
グ フォルニア 3,398 68 5 － 5,357 －
製造設備等
(42)
〔－〕
USA社 州ガーデン
(注２) グローブ)
本社
(米国ニュー
308
〃
豆腐含むPBFの
海外食品事業
ジャージー 660 － － － 968 －
製造設備等
(注２)
(40)
〔－〕
州サマー
セット郡)
本社
(米国ケン 384
豆腐含むPBFの
海外食品事業
〃 － － － － 384 －
製造設備等
タッキー州
(134)
〔－〕
ルイビル)
本社工場
(米国カリ
－
ハウスフーズ
豆腐含むPBFの
海外食品事業
フォルニア
1,043 2,645 82 149 3,919 342
製造設備等
アメリカ社
(－)
州ガーデン 〔43〕
グローブ)
本社工場
(米国ペンシ
－
ネイチャーソ
豆腐含むPBFの
海外食品事業
ルベニア州
－ 54 212 － 266 109
製造設備等
イ社
(－)
フィラデル 〔19〕
フィア)
工場
(米国ペンシ
－
豆腐含むPBFの
海外食品事業
〃 ルベニア州
－ 1,061 2,232 － 3,293 66
製造設備等
(－)
フォールク 〔7〕
ロフト)
工場
(米国コロラ －
豆腐含むPBFの
海外食品事業
〃 － 58 788 － 847 39
製造設備等
ド州ボル
(－)
〔1〕
ダー)
工場
(米国ニュー
－
豆腐含むPBFの
海外食品事業
ジャージー
〃 － 70 248 － 318 37
製造設備等
(－)
州パーシッ 〔－〕
パニー)
本社工場
(カナダブリ
ティッ －
スーペリアナ
豆腐含むPBFの
海外食品事業
－ 25 174 3 202 51
製造設備等
チュラル社 シュ・コロ
(－)
〔10〕
ンビア州バ
ンクーバー)
本社工場
－
大連ハウス食 146
加工食品の製造
海外食品事業
(中国遼寧省
565 729 － － 1,294
設備
品社
(－) 〔－〕
大連市)
本社工場
－ 87
浙江ハウス食
カレーの製造設
海外食品事業
(中国浙江省 1,627 1,409 22 － 3,057
備等
品社
〔－〕
(－)
平湖市)
ギャバンスパ
本社工場
－
イスマニュ 176
香辛・調味加工 香辛料の製造設
(マレーシア
689 238 15 － 942
食品事業 備他
ファクチャリ
(－) 〔－〕
ペナン州)
ング社
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．貸与中の建物及び構築物3,204百万円、機械装置及び運搬具68百万円、土地853百万円（61千㎡）を含ん
でおり、連結子会社であるハウスフーズアメリカ社に貸与しております。
３．「その他」は、主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における当社グループの重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、総額29,600百万円
であり、主に自己資金で充当する予定であります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定額
(百万円)
事業所名 設備の 資金調達 着手 完了予定
会社名 セグメントの名称
内容 方法 年月 年月
（所在地）
総額 既支払額
自己資金お
本社他
香辛・調味 香辛料の製造 よび提出会 2022年 2027年
㈱ギャバン (東京都
5,973 1,045
加工食品事業 設備他 社からの借 ６月 ３月
中央区他)
入金
本社 自己資金お
ハウスフーズホール (米国 豆腐含むPBFの よび提出会 2021年 2023年
海外食品事業 4,758 4,196
ディングUSA社 カリフォルニア州 製造棟の建築 社からの借 １月 ６月
入金
ガーデングローブ)
本社 自己資金お
豆腐含むPBFの
ハウスフーズ (米国 よび親会社 2021年 2023年
海外食品事業 製造設 3,480 2,689
カリフォルニア州
アメリカ社 からの借入 １月 ６月
備
ガーデングローブ) 金
本社工場
自己資金お
浙江ハウス カレーの 2021年 2023年
（中国浙江省 海外食品事業 1,505 842 よび親会社
食品社 製造設備等 ７月 ３月
からの出資
平湖市)
本社工場 自己資金お
カレーの 2022年 2024年
（中国浙江省
〃 海外食品事業 1,397 4 よび親会社
製造設備等 ７月 ５月
平湖市) からの出資
（注）１．完成後の増加能力については、現時点で算出することが困難であるため、記載は行っておりません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 391,500,000
計 391,500,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年３月31日) (2023年６月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
100,750,620 100,750,620
普通株式
プライム市場 ります。
100,750,620 100,750,620
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年３月29日 △2,008,070 100,750,620 － 9,948 － 23,815
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び 外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
35 27 344 243 58 70,780 71,487
－ －
(人)
所有株式数
208,831 5,349 370,868 109,353 127 312,092 1,006,620 88,620
－
(単元)
所有株式数
20.75 0.53 36.84 10.86 0.01 31.01
の割合 － 100.00 －
(％)
（注）１．上記「個人その他」および「単元未満株式の状況」の中には、自己株式が、それぞれ32,120単元および78株
含まれております。
２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
11,377,516 11.66
ハウス興産株式会社 大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号
日本マスタートラスト信託銀行
8,295,100 8.50
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
株式会社（信託口）
株式会社ＨＫＬ 7,908,100 8.11
大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号
公益財団法人浦上食品・食文化
東京都千代田区紀尾井町６－３ 2,900,218 2.97
振興財団
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 2,488,500 2.55
（信託口）
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 2,201,027 2.26
株式会社三井住友銀行
大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５－７ 2,078,901 2.13
ハウス恒心会
1,979,569 2.03
浦上 節子 東京都新宿区
1,844,810 1.89
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 1,750,000 1.79
三井住友信託銀行株式会社
42,823,741 43.90
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、3,076,100株は投資信託、96,800
株は年金信託、4,961,700株は管理有価証券信託であります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、1,246,700株は投資信託、110,700株は年金信
託、1,042,300株は管理有価証券信託であります。
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３．2022年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマ
ネジメント株式会社が、2022年９月30日現在で4,966,500株を共同保有している旨の記載がされております
が、上記の表中に記載の三井住友信託銀行株式会社を除き、2023年３月31日の実質所有株式数の確認ができ
ないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
大量保有者名 住所
の数（株） 割合（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 1,750,000 1.74
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園１丁目１番１号 2,251,500 2.23
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番１号 965,000 0.96
合計 － 4,966,500 4.93
４．2023年４月24日付で公衆の縦覧に供されている訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）において、ハウ
ス興産株式会社およびその共同保有者である株式会社ＨＫＬ、浦上博史が、2022年12月31日現在で
20,324,638株を共同保有している旨の記載がされておりますが、上記の表中に記載のハウス興産株式会社、
株式会社ＨＫＬを除き、2023年３月31日の実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載して
おりません。
保有株券等 株券等保有
大量保有者名 住所
の数（株） 割合（％）
ハウス興産株式会社 大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号 11,377,516 11.29
株式会社ＨＫＬ 大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号 7,908,100 7.85
浦上 博史 東京都新宿区 1,039,022 1.03
合計 － 20,324,638 20.17
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,212,000
普通株式
97,450,000 974,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元(100株)未満の株式
88,620
単元未満株式 普通株式 －
100,750,620
発行済株式総数 － －
974,500
総株主の議決権 － － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議
決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪府東大阪市御厨栄町
ハウス食品グループ
3,212,000 3,212,000 3.19
－
１丁目５番７号
本社㈱
3,212,000 3,212,000 3.19
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月11日）での決議状況
2,400,000 6,000,000,000
（取得期間2022年５月12日～2022年10月18日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 2,050,600 5,999,871,188
残存決議株式の総数及び価額の総額 349,400 128,812
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 14.6 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 14.6 0.0
（注）１．取得期間および取得自己株式は、約定日基準により記載しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,106 3,173,484
当期間における取得自己株式 259 738,008
（注）１．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬として処分を行っ
9,587 28,214,541 － －
た取得自己株式）
保有自己株式数 3,212,078 － 3,212,337 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による
取得および単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
２．保有自己株式数は、受渡日基準により記載しております。
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３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、グループの収益力向上と財務体質の
強化に努めると共に、連結業績や事業計画などを総合的に勘案しながら、企業結合に伴い発生する特別損益やのれん償
却の影響を除く連結配当性向30％以上を基準とした安定的な配当を継続することを、利益配分の基本方針としておりま
す。
当社は、中間配当と期末配当の年２回を行うことを基本方針としており、当連結会計年度の期末配当につきまして
は、１株当たり23円を予定しており、中間配当23円とあわせた年間配当は、前期と同額の１株当たり46円を予定してお
ります。
これにより連結配当性向は32.9％となり、上記に記載の、企業結合に伴い発生する特別損益やのれん償却の影響を除
いた連結配当性向は31.9％となります。
翌連結会計年度の配当につきましては、退職給付制度改定により一時的な特別利益が発生する見込みですが、安定的
な配当の継続を考慮し、１株当たり年間46円（中間配当23円）を予定しております。
なお、内部留保金につきましては、将来を見据えた製造設備・研究開発などの投資や新たな事業展開のために活用し
てまいりたいと考えております。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会でありま
す。
なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月８日
2,243 23.00
取締役会
2023年６月27日
2,243 23.00
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営組織の活性化と迅速な意思決定を旨とする『スピード経営』に取り組むことにより、経営
の有効性と効率性を高め、企業価値の最大化を追求しております。また、激変する経営環境に適正に対応すべく、
企業の社会性と透明性の向上および説明責任の遂行に努め、コンプライアンスの徹底を図るために以下のとおり
コーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
なお当社は、2015年12月より株式会社壱番屋をグループ化しております。同社は上場会社であり、当社は同社の
内部統制システムを尊重した運用を行っております。
② 企業統治の体制
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することにより、
監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることを目的としております。
監査等委員会は監査等委員である取締役５名（うち、社外取締役４名）で構成され、取締役会の職務の執行およ
び取締役会の決議の適法性、妥当性の監視・監督および監査を行います。
取締役会は取締役12名（うち、社外取締役４名）で構成され、当社グループの重要な業務執行を決定するととも
に、他の取締役およびグループ会社の業務執行を監視・監督いたします。なお2023年３月期から、取締役会の運営
強化と実効性向上を目的として、全取締役へのアンケート形式による取締役会実効性評価を開始しております。
取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立した社外取締役で構成し、独立社外取締役を委員長とす
る指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置し、取締役の選任・解任、報酬決定の手続きにおいて、客観性と透
明性を確保しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に係る制度および報酬等の
額については、報酬諮問委員会に諮り審議したうえで、取締役会で決定しております。また、監査等委員である取
締役の報酬等に係る制度および報酬等の額については、監査等委員会からの諮問に基づき報酬諮問委員会が審議
し、監査等委員会へ答申した後、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。また、ガバナンス強化の
一環として2022年１月に経営会議の諮問機関である投資委員会を新設いたしました。４系列バリューチェーンの構
築に欠かせない資本提携を目的とした合併や買収等において、成長投資資源をより有効に活用するために、案件起
案時の審議フェーズと、投資実行後のモニタリングフェーズの両面でチェック機能を強化することで企業価値向上
につなげてまいります。
内部監査体制につきましては、監査等委員会直轄の監査部（13名）がグループ企業を含め、計画的な業務監査を
実施しております。また、財務報告に係る内部統制につきましては、監査部がグループ企業を含め、内部統制の構
築や内部統制システムの運用状況の評価などを実施しております。
監査等委員会は、業務監査および財務報告に係る内部統制の担当部門である監査部に指示命令権を持ち、緊密に
連携し、監査状況・内部統制システム評価状況の確認および定期的な意見交換、調査や具体的な指示を出すほか、
会計監査人や顧問弁護士と連携を図り、取締役の職務執行の監査を組織的に行います。また、監査等委員である取
締役は、取締役や部署長に対し適宜ヒアリングを行うとともに、事業所、部署およびグループ会社への計画的な監
査を実施いたします。
会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと会社法監査および金融商品取引法監査について監査契約
を締結しております。
以上のような運用体制を機能させることで経営の有効性と効率性を高めるとともに、企業価値の最大化を追求す
るために、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。
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（業務執行・監視および内部統制の仕組み）
当社の業務執行・監視および内部統制の仕組みの模式図は次のとおりであります。
（取締役会、監査等委員会、指名諮問委員会、報酬諮問委員会の構成員および議長ならびに委員長）
監査等 指名諮問 報酬諮問
役職 氏名 取締役会
委員会 委員会 委員会
浦 上 博 史 ● 〇 〇
代表取締役社長
広 浦 康 勝 〇
専務取締役
大 澤 善 行 〇 〇 〇
専務取締役
川崎 浩太郎 〇
常務取締役
宮 奥 美 行 〇
取締役
山 口 竜 巳 〇
取締役
佐久間 淳 〇
取締役
久保田 恒夫 〇 ●
監査等委員である取締役（常勤）
蒲 野 宏 之 〇 〇 〇 ●
監査等委員である取締役（非常勤・社外）
藤 井 順 輔 〇 〇 ● 〇
監査等委員である取締役（非常勤・社外）
岡 島 敦 子 〇 〇 〇 〇
監査等委員である取締役（非常勤・社外）
関 根 福 一 〇 〇 〇 〇
監査等委員である取締役（非常勤・社外）
（注）１．●は議長および委員長、〇はその他の構成員を示しております。
③ 内部統制システムの整備の状況
［業務遂行における内部統制システムの基本的な考え方］
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当社グループは、業務遂行における内部統制システムをコーポレート・ガバナンス体制の充実と、企業理念・経
営目標の実現・達成のための仕組みととらえ、体制の構築と的確で効果的な運用を通して、企業価値の向上と持続
的 な発展に繋げるべく取組を進めております。
イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
適正な情報管理を進めるために「ハウス食品グループ情報管理規程」および関連する諸規則を整備しておりま
す。
当社および子会社の重要事実などの適時開示の判断につきましては、総務部担当取締役の指揮のもと、総務部
が担当しております。
＜運用状況＞
取締役の職務の執行に係る情報を記録する取締役会議事録、経営会議議事録、認可申請書などの文書（電磁的
記録を含む）を、法令・定款および社内規程に従い保存・管理しております。
取締役会や経営会議において決定される事項および、当社ならびに子会社において発生した内部情報につきま
しては、総務部を中心に関係部署が「ハウス食品グループ重要情報適時開示規程」に従い、情報の重要性・適時
開示の要否を判断しております。株主や投資家のみなさまに対する積極的なＩＲ活動や企業情報の適時開示を通
じて、企業運営の透明性を高めております。
営業秘密や個人情報などの管理に関しては、ｅラーニングなどにより継続して周知徹底に努めております。
ロ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制としましては、「ハウス食品グループリスクマネジメント規程」を策定し、想定されるリスク
を明確にして共有するとともに、各種リスクについて対応要領を整備しております。万一リスク顕在化の際に
は、関係部署の緊密な連携により、迅速かつ的確に対処していく体制を構築しております。また、リスクマネジ
メントに関する活動を推進するコンプライアンス・リスク管理部を設置しております。
なお、食品メーカーとして常に安全・安心な製品をお届けするよう、品質に関する基準や方針を適宜見直す体
制としており、グループ品質保証体制の強化・改善を図る品質保証統括部を設置しております。
＜運用状況＞
リスクマネジメント強化を目的に設置しているグループリスクオーナー会議が、グループＣＳＲ委員会の監督
のもと、グループ横断的にリスクを分析・評価するとともに、対応策を策定し、その対応策の有効性をモニタリ
ングおよびレビューするリスクマネジメントシステムを運用することにより、継続的な改善に努めております。
食の品質に関わる情報共有と課題検討の場としてグループ品質保証会議を開催し、品質保証体制の一層の強化
を図っております。
また、バリューチェーン全体を俯瞰した取組・方策や各事業会社の実状に即した取組・方策を議論し決定す
る、グループ品質保証責任者会議を設置しております。
ハ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、持株会社体制のもと、権限委譲に伴う各グループ会社の意思決定のスピードアップと活力あ
る組織運営に努めております。当社の取締役は、主要なグループ会社の代表取締役社長を兼務するほか、取締役
（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年とし、権限と責任を明確にするとともに、経営環境の変化に
迅速に対応できるようにしております。経営会議の任意の諮問機関として資本提携を伴う投資案件を審議する投
資委員会を設置し、投資評価・判断の妥当性と効率性を確保しております。
「業務分掌規程」、「職務権限責任規程」をはじめとする社内諸規程、諸規則を整備し、取締役の決裁事項を
適宜閲覧できるシステムを構築するなど、業務執行が効率的かつ適正に行われるよう体制を整備しております。
併せて、お客様相談部や、当社ホームページでのお問い合わせ窓口を通して、お客さまなどの社外の声を企業運
営に反映できる体制をとっております。
＜運用状況＞
取締役会を原則月１回、経営会議を原則月２回開催し、迅速で効率的な業務執行を行っております。お客様相
談部に寄せられたお客さまの声は、業務執行取締役に日報で報告されているほか、取締役会や経営会議において
冒頭の報告議題としており、企業運営に反映しております。
ニ．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
監査等委員会直轄の監査部を設置し、社内諸規程の遵守状況や業務遂行の適正性などについて、監査を実施し
ております。
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また、財務報告に係る内部統制の構築につきましては、監査部が主管し、事業所、部署の内部統制の構築およ
び内部統制システムの運用状況の評価などを行っており、より信頼性の高い財務報告ができる体制を確保してお
ります。
さらに、企業倫理が強く求められる時代背景にあって、「ハウス食品グループＣＳＲ方針」のもと、ＣＳＲに
関連する必要な方針、規程を定めるとともに、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着を目的に、コンプライ
アンス・リスク管理部を設置しております。また、コンプライアンス違反行動（反するおそれのあるものを含
む。）などを察知し、通報や相談を受け付けるヘルプラインを設置することなどを定めた「ハウス食品グループ
相談・報告制度（コンプライアンス・ヘルプライン）運用細則」を整備しております。
併せて、企業の倫理的使命として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対し、毅然と
した態度でのぞみ、一切の関係を遮断いたします。この基本的な考え方を「ハウス食品グループ行動指針」に明
記しております。また、万一反社会的勢力から脅威を受けたり、被害を受けるおそれがある場合の対応要領を整
備し、必要な情報が総務部に報告され、被害を防ぐ体制をとっております。
＜運用状況＞
監査部は、年間約20箇所の事業所、部署、グループ会社に対し、内部監査を計画的に実施しております。
また、グループにおける重大リスクとこれまでの監査結果をもとに特定のテーマを選定し、グループ全社を横
串で総点検するテーマ監査と、組織における統制の有効性を業務責任者（部署長）が自ら評価・改善を行うこと
を目的としたアンケート形式によるＣＳＡ（コントロール・セルフ・アセスメント）を、別途実施しておりま
す。監査結果は社長ならびに関係取締役に報告し、改善すべき点があれば被監査部署へ改善計画を求め、期限を
定めて改善状況の確認を行うなど、内部統制システムの向上に取り組んでおります。
グループ各社のコンプライアンス意識の醸成に向けた具体的な改善活動の推進を目的に設置したコンプライア
ンス推進委員会が、グループＣＳＲ委員会の監督のもと、コンプライアンス体制の確立を図っております。
コンプライアンス・ヘルプラインは、コンプライアンス・リスク管理部および外部機関が窓口となり、随時通
報や相談を受付しております。
反社会的勢力を排除するために、平素から警察や弁護士、暴力追放運動推進センターなど専門機関との連携を
深め、情報収集に努めております。
ホ．当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
主要なグループ会社の代表取締役社長を兼務する取締役または関係会社担当取締役が、子会社の取締役等の
職務の執行を監督しております。
2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「ハウス食品グループリスクマネジメント規程」に基づき、リスクマネジメントシステムの運用を行ってお
ります。また、主要なグループ会社は、グループ品質保証会議に参加し、品質保証体制の一層の強化を図って
おります。
3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
グループ会社に対しては、「関係会社管理規程」に基づき適正な企業経営の推進支援を図るとともに、必要
に応じて、当社の関係各部署が効率的な事業運営をサポートする体制をとっております。
4)子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
「ハウス食品グループＣＳＲ方針」に基づいた、グループとして一貫性のあるコンプライアンス活動を行っ
ております。また、監査部がグループ会社の内部監査、内部統制の構築および内部統制システムの運用状況の
評価などを行っており、より信頼性の高い財務報告ができる体制を確保しております。
＜運用状況＞
取締役会で、主要なグループ会社の代表取締役社長を兼務する取締役および関係会社担当取締役から、グルー
プ会社の業績報告が定期的に行われております。
グループ会社にＣＳＲ委員会を設置し、想定されるリスクを定期的かつ横断的に分析・評価するとともに、対
応策を策定し、その対応策の有効性をモニタリングおよびレビューするリスクマネジメントシステムを運用して
おります。
監査部が、グループ会社の内部監査および財務報告に係る内部統制の構築や内部統制システムの運用状況の評
価を、定期的に行っております。
ヘ．監査等委員会の職務を補助する事務局の設置と当該スタッフの独立性および当該スタッフに対する指示の実効
性の確保に関する事項
監査等委員会および常勤の監査等委員である取締役の職務を補助するスタッフとして、監査部に専任スタッフ
１名と若干名の兼任スタッフを置いております。当該スタッフが所属する監査部を監査等委員会直下の組織体制
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とし、監査等委員会に指示命令権を持たせることで、監査等委員会の指示の実効性を確保しております。また、
監査等委員会の運営事務局を総務部が担当し、監査等委員会の職務を補助しております。
＜運用状況＞
当該スタッフは、監査等委員権限による直接の指示のもと、監査等委員会事務局業務や監査等委員監査に係る
情報収集などを行っております。
ト．監査等委員会への報告に関する事項
1)当社の取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制
常勤の監査等委員である取締役は取締役会、経営会議などの重要な会議へ出席するほか、重要な決裁書類は
全て閲覧・確認しております。また、監査に際して確認を要する事項につきましては、担当取締役、部署長に
対し適宜ヒアリングを行うとともに、監査部による監査結果の報告会へ出席し、意見交換を行う体制をとって
おります。
2)子会社の取締役、監査役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するため
の体制
常勤の監査等委員である取締役が、主要なグループ会社の非常勤監査役を兼務し、当該グループ会社の取締
役会その他の会議に出席しております。また、常勤の監査等委員である取締役はグループ会社を定期的に監査
し、グループ会社の社長、取締役等に対し、適宜ヒアリングを行っております。
＜運用状況＞
取締役会は原則月１回、経営会議は原則月２回開催され、重要な経営課題が報告されております。
チ．監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
「ハウス食品グループ相談・報告制度（コンプライアンス・ヘルプライン）運用細則」において、内部通報を
した者が不利な取扱いを受けないことを定めており、監査等委員会への報告をした者に対しても、この考え方を
準用しております。
＜運用状況＞
上記の運用細則における考え方を準用し、監査等委員会に報告をした者が、当該報告を理由として不利な取扱
いを受けることはない運用としております。
リ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は監査等委員である取締役の通常の職務の執行について生ずる費用を、監査計画に応じた予算を設定した
うえで、費用の処理を行う体制としております。
＜運用状況＞
監査等委員である取締役がその職務の執行について、費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用
が監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を支払ってお
ります。
ヌ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
上記ヘ～リに記載のとおりです。
また、会計監査人より監査計画、監査の方法および監査結果の報告、説明を受けるなど定期的な会合を設け、
計算書類・附属明細書などの決算監査について効率的な監査を行っております。併せて、常勤の監査等委員であ
る取締役が主要なグループ会社の非常勤監査役を兼務することにより、グループにおける監査等委員監査の実効
性の確保に努めております。
④ 取締役会の実効性評価
当社では、2022年12月から2023年１月にかけて取締役会の実効性評価を実施し、その結果について分析・評価を
行いました。その評価方法および結果の概要は、以下のとおりであります。今後も定期的に実効性評価を実施する
サイクルを確立させ、結果を踏まえた課題の改善や強みの強化に努めてまいります。
イ. 評価方法
1）回答対象 ： 取締役 全12名（うち社外取締役４名）
2）回答期間 ： 2022年12月から2023年１月
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3）実施方法 ： アンケート方式（４段階評価+自由記述評価）
4）主な評価項目 ：
・取締役会“決議事項”の審議状況
・取締役会“報告事項”の運用状況
・取締役会の機能・運営の状況
・監査等委員会、指名諮問委員会、報酬諮問委員会との連携状況
ロ. 結果の概要
評価結果をもとに、取締役会の実効性向上に向けた対応を経営会議および取締役会で検討しております。
1）評価の結果
取締役会の機能や運営は適切であり、監査等委員会および指名諮問委員会・報酬諮問委員会との連携を含
め、当社の取締役会の実効性は概ね高い評価である一方で、取締役会の運営面で改善の余地があることを確認
いたしました。
2）今後の対応
今回抽出された課題に即した取締役会の運営強化と改善取組を継続することで取締役会の実効性のさらなる
向上を図り、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めてまいります。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役であるものを除く。）５名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が定める額としております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、取締役全員
を被保険者としております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を
含みます。）に起因して、保険期間中に株主およびその他第三者から損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償
金および訴訟費用等が填補されることとなります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の損
害等は補償対象外となる等の一定の免責事由があります。なお、保険料は当社が負担しております。
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⑦ 取締役会の活動状況
当社は、取締役会を原則月１回開催しており、当連結会計年度は計14回開催しております。各取締役の活動状況
は次のとおりであります。
2023年３月期
役 職 氏 名
取締役会出席状況（出席率）
浦 上 博 史
代表取締役社長 14回中14回（100％）
広 浦 康 勝
専務取締役 14回中14回（100％）
工 東 正 彦
専務取締役 14回中14回（100％）
大 澤 善 行
常務取締役 14回中14回（100％）
宮 奥 美 行
取締役 14回中14回（100％）
山 口 竜 巳
取締役 14回中13回（93％）
取締役 川崎 浩太郎 14回中14回（100％）
田 口 昌 男
監査等委員である取締役（常勤） 14回中14回（100％）
西 藤 久 三
監査等委員である取締役（非常勤・社外） 14回中13回（93％）
蒲 野 宏 之
監査等委員である取締役（非常勤・社外） 14回中14回（100％）
藤 井 順 輔
監査等委員である取締役（非常勤・社外） 14回中14回（100％）
岡 島 敦 子
監査等委員である取締役（非常勤・社外） 14回中14回（100％）
（注）１．上表は、当連結会計年度末日時点の状況を記載したものであります。
当連結会計年度においては、法令、定款ならびに当社取締役会規則に基づき、重要な業務執行事項を審議・検討
いたしました。また、業務執行取締役から業務執行状況の報告およびお客様相談部に寄せられたお客さまの声や、
監査等委員である取締役から監査等委員会での審議状況等を報告いたしました。
⑧ 指名諮問委員会の活動状況
当社は、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名諮問委員会を設置し、取
締役の選任・解任のプロセスに客観性や透明性を確保しております。
当連結会計年度においては、2022年６月、2023年２月の計２回開催し、全構成員が全て出席しており、取締役の
選任および役付取締役の選任について審議いたしました。
⑨ 報酬諮問委員会の活動状況
当社は、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成する報酬諮問委員会を設置し、取
締役の報酬決定の手続きにおいて客観性と透明性を確保しております。
当連結会計年度においては、2022年５月、６月、11月、12月の計４回開催し、全構成員が全て出席しており、取
締役報酬の構成、役位ごとの報酬水準、適用される業績連動指標などについて審議いたしました。
⑩ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は８名以内とする旨を
定款で定めております。
⑪ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任議案について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
⑫ 自己株式の取得決議
自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第
165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引などにより自己の株式を取得することができる旨
を定款で定めております。
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⑬ 中間配当
株主のみなさまへの利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑭ 株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年９月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住
友銀行)入行
1997年５月 同行退行
1997年７月 当社入社
代表取締役社長
2002年６月 当社取締役
浦上 博史
1965年８月16日 生 (注)2 1,042,663
経営企画部担当
2004年６月 当社代表取締役
2004年７月 当社代表取締役副社長
2009年４月
当社代表取締役社長(現任)
2016年４月
当社経営企画部担当(現任)
1978年４月 当社入社
2004年７月 当社執行役員調味食品部長
2006年４月 当社上席執行役員マーケティング本
部長
2006年６月 当社取締役
2008年４月 当社常務執行役員マーケティング本
部長兼ソマテックセンター担当
2009年４月 当社常務執行役員マーケティング本
部長兼ソマテックセンター・品質保
証部担当
2010年４月 当社専務執行役員マーケティング本
部長兼ソマテックセンター・品質保
証部担当
専務取締役
2012年４月 当社専務執行役員国際事業本部長兼
広浦 康勝
デジタル戦略本部長兼国内関 1955年７月27日 生
(注)2 44,304
経営企画室担当
係会社事業推進部担当
2013年10月 当社専務取締役(現任)
当社国際事業本部長兼経営企画部担
当
2015年４月 当社経営企画部・国際事業本部担当
2016年４月 当社Ｒ＆Ｄ統括・国際事業本部・品
質保証統括部担当
2018年２月 ハウスウェルネスフーズ株式会社代
表取締役社長
2021年４月 当社国内関係会社事業推進部・デジ
タル推進部担当
2023年４月 当社デジタル戦略本部長兼国内関係
会社事業推進部担当（現任）
1982年４月 当社入社
2014年４月 当社経営役人事部長
2016年４月 当社経営役人材開発部長
2018年４月 当社経営役総務部・法務部・秘書
部・人材開発部・ダイバーシティ推
進部担当
2018年６月 当社取締役
専務取締役
当社総務部・法務部・秘書部・人材
大澤 善行
1959年６月23日 生 (注)2 7,198
管理本部長兼秘書部担当
開発部・ダイバーシティ推進部担当
2020年４月 当社総務部・法務部・秘書部・人材
開発部・ダイバーシティ推進部・コ
ンプライアンス・リスク管理部担当
2021年４月 当社常務取締役
当社管理本部長兼秘書部担当(現任)
2023年４月 当社専務取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1994年４月 当社入社
2020年４月 当社経営役コーポレートコミュニ
ケーション本部長兼新規事業開発部
担当
2020年６月 当社取締役
当社コーポレートコミュニケーショ
ン本部長兼新規事業開発部担当
2021年４月 当社コーポレートコミュニケーショ
川崎 浩太郎
常務取締役 1971年12月６日 生 (注)2 3,964
ン本部長兼新規事業開発部・アグリ
ビジネス推進部担当
2023年４月 当社常務取締役(現任)
ハウス食品株式会社代表取締役社長
(現任)
当社コーポレートコミュニケーショ
ン本部・新規事業開発部・アグリビ
ジネス推進部管掌
1983年４月 当社入社
2016年４月 当社経営役経営企画部長
2018年４月 当社経営役研究開発本部長兼品質保
証統括部担当
2018年６月 当社取締役(現任)
当社研究開発本部長兼品質保証統括
部担当
取締役
2019年４月 当社研究開発本部長兼品質保証統括
研究開発本部長兼品質保証統
部・資材部・デジタル推進部担当
括部・グループ調達部・ＧＯ
宮奥 美行
1960年11月24日 生 (注)2 7,418
2021年４月 当社研究開発本部長兼品質保証統括
Ｔスパイスバリューチェーン
部・資材部・ＧＯＴスパイスバリュ
プロジェクト・グループ生産
ーチェーンプロジェクト・グループ
戦略推進プロジェクト担当
生産戦略推進プロジェクト担当
2022年４月 当社研究開発本部長兼品質保証統括
部・グループ調達部・ＧＯＴスパイ
スバリューチェーンプロジェクト・
グループ生産戦略推進プロジェクト
担当(現任)
1988年４月 当社入社
2018年４月 ハウスフーズホールディングＵＳＡ
社取締役社長
取締役
ハウスフーズアメリカ社取締役社長
山口 竜巳
1964年８月13日 生
(注)2 4,470
国際事業本部長
2020年４月 当社経営役国際事業本部長
2020年６月
当社取締役(現任)
当社国際事業本部長(現任)
1989年４月 当社入社
2012年４月 当社ソマテックセンター製品開発一
部長
2015年４月 ハウス食品株式会社食品事業一部長
2018年４月 同社取締役開発研究所長兼品質保証
取締役
部・新領域開発部担当
コーポレートコミュニケー
2021年４月 同社常務取締役開発研究所長兼品質
ション本部長兼新規事業開発 佐久間 淳 1964年11月３日 生 (注)2 1,801
保証部担当
部・アグリビジネス推進部担
2023年４月 当社経営役コーポレートコミュニ
当
ケーション本部長兼新規事業開発
部・アグリビジネス推進部担当(現
任)
2023年６月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 当社入社
2011年４月 知的財産部長
2013年10月 当社監査部長
監査等委員である取締役
2016年４月 当社法務・知的財産部長
久保田 恒夫 1960年11月９日 生 (注)3 3,982
（常勤）
2017年４月 当社法務部長
2023年４月 当社経営役
2023年６月
当社監査等委員である取締役(現任)
1971年４月 外務省入省
1981年４月 弁護士登録
1988年10月 蒲野綜合法律事務所代表弁護士(現
任)
蒲野 宏之
監査等委員である取締役 1945年７月21日 生 (注)3 3,099
2009年４月 東京弁護士会副会長
2013年４月 日本弁護士連合会常務理事
2015年６月 当社監査役
2021年６月
当社監査等委員である取締役(現任)
1976年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井
住友銀行）入行
2003年６月 同行執行役員
2006年４月 同行常務執行役員
2008年６月 同行常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ取締役
2009年４月 同行取締役兼専務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ取締役
2011年４月 同行取締役
藤井 順輔
監査等委員である取締役 1952年12月22日 生 (注)3 6,136
株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ取締役
2011年６月 同行上席顧問
2012年４月 株式会社日本総合研究所代表取締役
社長兼最高執行役員
2015年５月 同社取締役会長
2016年６月 当社監査役
2017年６月 株式会社日本総合研究所特別顧問
2020年６月 当社取締役
2021年６月
当社監査等委員である取締役(現任)
1977年４月 農林省(現農林水産省)入省
2003年７月 同省大臣官房審議官
2004年７月 厚生労働省大臣官房審議官
2006年７月 埼玉県副知事
2009年７月 内閣府男女共同参画局長
2012年９月 退職
2013年４月 内閣府情報公開・個人情報保護審査
岡島 敦子
監査等委員である取締役 1954年10月15日 生 (注)3 1,567
会委員
2016年４月 総務省情報公開・個人情報保護審査
会委員
2019年３月 同委員退任
2020年６月 当社監査役
2021年６月
当社監査等委員である取締役(現任)
1975年４月 住友セメント株式会社（現住友大阪
セメント株式会社）入社
2004年６月 同社取締役
2006年６月 同社取締役常務執行役員
監査等委員である取締役 関根 福一 1951年５月20日 生 (注)3 －
2011年１月 同社代表取締役社長
2021年１月
同社取締役会長（現任）
2023年６月
当社監査等委員である取締役(現任)
計 1,126,602
（注）１．蒲野宏之氏、藤井順輔氏、岡島敦子氏、関根福一氏は、社外取締役であります。
２．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
３．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４．2013年10月１日付で、執行役員制度を廃止しております。
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５．「所有株式数」には、2023年３月31日現在の、ハウス食品グループ役員持株会およびハウス食品グループ本
社社員持株会名義の実質所有株式数を含んだ株式数を記載しております。
② 社外取締役
当社の社外取締役は４名（いずれも監査等委員である取締役。）であります。
蒲野宏之氏は、弁護士としての企業法務に関する豊富な知識と幅広い経験から、経営の意思決定に際して客観的
な立場で意見を述べており、当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断しております。特に法的リスク対応
やコンプライアンス経営の面における監督・監査の役割を、また、指名や報酬の決定手続きにおける客観性向上の
役割を果たすことができると考えております。
藤井順輔氏は、株式会社三井住友銀行、株式会社三井住友フィナンシャルグループおよび株式会社日本総合研究
所における長年の勤務経験から、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見を述べており、当社グループの企業
価値向上に必要な人材と判断しております。企業経営者の経験を活かした企業運営全般やリスクマネジメントに関
する監督・監査の役割を、また、指名や報酬の決定手続きにおける客観性向上の役割を果たすことができると考え
ております。
岡島敦子氏は、農林水産省、厚生労働省、埼玉県副知事、内閣府、および総務省における長年の勤務経験から、
経営の意思決定に際して客観的な立場で意見を述べており、当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断して
おります。特に女性活躍推進、ダイバーシティ経営の面における監督・監査の役割を、また、指名や報酬の決定手
続きにおける客観性向上の役割を果たすことができると考えております。
関根福一氏は、住友大阪セメント株式会社における長年の勤務経験から、企業経営全般に関する深い見識と、企
業経営者としての豊富な経験を有しており、当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断しております。企業
経営者の経験を活かした企業運営全般やリスクマネジメントに関する監督・監査の役割を、また、指名や報酬の決
定手続きにおける客観性向上の役割を果たすことができると考えております。
いずれも当社との間に特別の利害関係はありません。社外取締役の所有株式数については、「①役員一覧」に記
載のとおりであります。
また、各氏は監査等委員会に出席し、監査部と監査状況・内部統制システム評価状況の確認および定期的な意見
交換を実施するほか、会計監査人から定期的に報告を受け、会計監査の相当性を確認いたします。
社外取締役の選任については、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考え方としているほ
か、証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
ａ．組織、人員
監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と非常勤の監査等委員である取締役４名（うち社外取締
役４名）の５名で構成され、原則月１回開催されます。
ｂ．当連結会計年度における監査等委員および監査等委員会の活動状況
監査等委員である取締役は、取締役会へ出席し意見表明を行うほか、必要に応じて会計監査人や顧問弁護士と
連携を図り、取締役の職務執行の監査を行っております。常勤の監査等委員である取締役は取締役会や経営会議
をはじめとする社の重要な会議へ出席し、業務監査および財務報告に係る内部統制の担当部門である監査部に対
し、監査状況・内部統制システム評価状況の確認および定期的な意見交換を実施しております。加えて、取締役
や部署長に対し適宜ヒアリングを行うとともに、事業所、部署およびグループ会社への計画的な監査を実施して
おります。
（監査等委員会における具体的な審議・報告内容等）
監査等委員会の具体的な審議・報告内容は次のとおりであります。
監査方針および監査計画の策定、取締役（監査等委員である取締役を除く。）
選任議案についての意見決定、監査等委員である取締役選任議案に関する同
審議事項 意、監査報告書の作成、常勤の監査等委員である取締役の選定、特定監査等委
員である取締役の選定、会計監査人の選任・不再任・解任議案に関する決定、
会計監査人の監査報酬に関する同意 等
経営会議付議事項、当社およびグループ会社の事業所・部署の往査結果、グ
ループ品質保証会議・グループＣＳＲ委員会・グループ監査役連絡会等重要会
報告事項
議の内容、財務報告に係る内部統制評価、会計監査人による監査計画およびレ
ビュー・監査結果 等
なお、当連結会計年度においては、監査等委員会を13回開催しており、監査等委員である取締役の出席状況
については次のとおりであります。
役 職 氏 名 監査等委員会／監査役会出席状況（出席率）
監査等委員である取締役
田口 昌男 13回中13回（100％）
（常勤）
監査等委員である取締役
西藤 久三 13回中13回（100％）
（非常勤・社外）
監査等委員である取締役
蒲野 宏之 13回中13回（100％）
（非常勤・社外）
監査等委員である取締役
藤井 順輔 13回中13回（100％）
（非常勤・社外）
監査等委員である取締役
岡島 敦子 13回中13回（100％）
（非常勤・社外）
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（監査等委員である取締役の主な活動）
当連結会計年度における監査等委員である取締役の主な活動は次のとおりであります。
・重要会議への出席と会議録・議事録の閲覧
・重要な決裁書類、月次報告書等の閲覧・確認
・会計監査人との意見交換、報告聴取
・代表取締役社長との定期的な意見交換、情報共有
・当社および国内外グループ会社の事業所・部署への往査
・グループ会社取締役・監査役等との意見交換、報告聴取
・内部監査部門および内部統制部門との意見交換、情報共有
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、監査等委員会直轄の監査部（13名）がグループ企業を含め、計画的な業務監査を実施
しております。監査部は、年間約20カ所の事業所、部署、グループ会社に対し、内部監査を計画的に実施してお
り、グループにおける重大リスクとこれまでの監査結果をもとに特定のテーマを選定し、グループ全社を横串で総
点検するテーマ監査も別途実施しております。監査結果は監査等委員会ならびに社長、関係取締役に報告し、改善
すべき点があれば被監査部署へ改善計画を求め、期限を定めて改善状況の確認を行うなど、内部統制システムの向
上に取り組んでおります。なお、2019年３月期より、組織における統制の有効性を業務責任者（部署長）が自ら評
価・改善を行うことを目的として、アンケート形式によるＣＳＡ（コントロール・セルフ・アセスメント）を導入
しております。
財務報告に係る内部統制につきましては、監査部がグループ企業を含め、内部統制の構築や内部統制システムの
運用状況の評価等を実施しております。なお、監査等委員会は監査部に対し、監査状況・内部統制システム評価状
況の確認および定期的な意見交換を実施しております。また、会計監査人より監査計画、監査の方法および監査結
果の報告、説明を受けるなど定期的な会合を設け、計算書類・附属明細書などの決算監査について効率的な監査を
実施いたします。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
56年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
髙﨑 充弘氏
安田 秀樹氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他37名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の独立性、専門性、品質管理体制およびグローバルな監査体制等を総合的に勘案し、当社は有限責任
監査法人トーマツを、当社の監査法人に選定しております。なお、当社は会計監査人の解任または不再任の決定
の方針を定めており、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、
監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当連結会計年度における、監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施して
いるかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて
説明を求めております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を整
備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。これらを踏まえ、会計監査人の職務の執行は
適切であると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
62 70
提出会社 － －
69 70
連結子会社 － －
131 140
計 － －
前連結会計年度
非監査業務に基づく報酬の支払について、該当事項はありません。
当連結会計年度
非監査業務に基づく報酬の支払について、該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファーム）
に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
39 24
提出会社 － －
33 32 57 117
連結子会社
33 71 57 141
計
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、生産戦略および移転価格に関するコンサルティング業務、税務関連業務な
どであります。
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務などであります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、グループ通算制度および移転価格に関するコンサルティング業務、税務関
連業務などであります。
連結子会社における非監査業務の内容は、M&Aに関する財務・税務デューデリジェンス業務、税務関連業務な
どであります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当連結会計年度における、監査等委員会は、会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けたうえで、過年度
の監査実績、当該事業年度の監査計画の内容、報酬見積りの根拠等について検討した結果、これらについて適切
であると判断し、会計監査人の報酬等について同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項を次のとおり定めております。
ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
イ．基本方針
取締役の報酬等に係る制度ならびに取締役の報酬等の額またはその算定方法の基本的な考え方は、次のとお
りです。
・企業価値向上と持続的成長に向けた動機づけとなり、グループ理念実現に向け、中期計画達成の意欲を喚
起すること
・企業規模や社会的責任に照らし、役位ごとの役割や責任に相応しいものであること
・報酬決定の手続きに客観性と透明性が担保されていること
ロ．報酬等の決定方法
取締役の報酬等に係る制度ならびに取締役の報酬等の額またはその算定方法は、報酬諮問委員会での審議を
踏まえて、取締役会で決定しております。
ハ．報酬等の構成ならびに報酬等の額またはその算定方法、報酬等を与える時期または条件等の決定方針
取締役の報酬は、月例報酬・単年度業績連動報酬（短期インセンティブ）・譲渡制限付株式報酬（長期イン
センティブ）から構成しております。
1)月例報酬
役位別に定める水準に、グループ会社の取締役を兼務する場合など役割に応じて報酬を加算して、月毎に
固定報酬を支払う方針としております。
2)単年度業績連動報酬（短期インセンティブ）
単年度業績連動報酬は、単年度の当社グループまたは担当事業会社の会社業績および個人業績を評価する
指標を定め、着実な達成を促すインセンティブとなる報酬として、事業年度終了後に各業績に応じて報酬を
支払う方針としております。
3)譲渡制限付株式報酬（長期インセンティブ）
取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主のみな
さまとの一層の価値共有を進めることを目的とした報酬として、役位・役割に応じて譲渡制限付株式報酬を
支払う方針としております。
取締役は、当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、譲渡制限付株式報酬
として発行または処分される当社の普通株式を受けます。譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当
社の取締役を退任する日までとしております。なお、取締役への具体的な支給時期および配分については、
定時株主総会の日から１カ月以内に取締役会において決定いたします。譲渡制限付株式報酬として発行また
は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取
引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終
値）を基礎として、取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。
なお、当社は、譲渡制限期間中に、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、法令違反その他の当社取
締役会が定める事由に該当する場合に、当該株式の全部または一部を当然に無償で取得することができるこ
とといたします。
ニ．報酬等の割合の決定方針
単年度業績連動報酬（短期インセンティブ）および譲渡制限付株式報酬（長期インセンティブ）が企業価値
向上のためのインセンティブとして機能することを目的に支給割合を決定する方針とし、報酬諮問委員会によ
る世間動向の確認や報酬水準の比較・検証などを踏まえたうえで、取締役会で取締役の報酬に占める割合を月
例報酬70％、単年度業績連動報酬20％、譲渡制限付株式報酬10％とすることを決定しております。
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＜取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬構成概要＞
報酬に
評価指標・ 支給方法等
報酬の種類
占める割合
役位別に定めた水準に役割に応じて報酬を加算し、月
固定報酬 70％
例報酬として支給
取締役会にて決定した指標を基準とし、単期単位の当
会社業績
社グループまたは担当事業会社の当該指標の達成度を
短期
評価
評価し賞与として支給
インセン 20％
ティブ
個人業績 取締役ごとに設定した目標達成度を評価指標とし、賞
業績連動
評価 与として支給
報酬
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与
とともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を
長期インセンティブ 10％
進めることを目的に、譲渡制限期間を交付日から取締
役退任日までとする譲渡制限付株式報酬を支給
ｂ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動報酬等に関する事項
会社業績評価については、報酬諮問委員会での審議を踏まえたうえで、取締役会にて決定した指標を基準とし
ており、単年度単位で当社グループまたは担当事業会社の当該指標の達成度を評価しております。また、個人業
績評価においては取締役ごとに設定した目標達成度を評価指標としております。目標設定にあたっては、中期計
画と連動を図るため、業績マネジメントの仕組みを用いております。中期計画達成のために、各役員の管掌範囲
で必要なテーマ・取組みについて、非財務面の項目を含めた幅広い視点で目標設定しております。また、取組み
領域（社内・社外）や時間軸（長期・中期・短期）などの面で、バランスのとれた目標となるよう運用しており
ます。この二つの評価指標に基づき賞与を70％から130％の範囲で変動させる仕組みとしております。さらに、
業績に著しい変動が生じた場合は、その内容を報酬諮問委員会で審議し、賞与を０％から150％の範囲で変動さ
せる仕組みとしております。
2023年３月期は、会社業績評価の基準として重視するEBITDAマージンを、取締役に対する会社業績評価の指標
として選定しております。
当社の中期計画において、事業成長実現に向けて七次～八次中期計画では積極的な投資を実行することとして
おります。着実な投資実行を経営層に促すため、当中期計画期間については、EBITDAの達成状況を評価指標とし
て会社業績評価を行います。
なお、当連結会計年度におけるEBITDAマージンは10.4％となっております。
＜取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動の概要＞
取締役会メンバーとしての経営全体のマネジメントについては主に会社業績で、各管掌範囲での
経営執行の成果については主に個人業績で評価
※ ※
計算式：役位別基準額×（1＋会社業績評価係数 ＋個人業績評価係数 ）
※両係数とも業績に応じて△15％～＋15％の範囲で変動
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ｃ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の決定方法
取締役の報酬等に係る制度ならびに取締役の報酬等の額またはその算定方法は、独立社外取締役を委員長と
し、委員の過半数を社外役員で構成する報酬諮問委員会での審議を踏まえて、取締役会で決定しております。
報酬諮問委員会は、原則として年３回開催しております。世間動向の確認を行ったうえで、報酬制度の検討・
報酬水準に関する同規模会社との比較、検証などを行い、取締役会から諮問された事項である報酬制度、取締役
の役位ごとの報酬水準、各取締役の報酬額を審議し答申していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿
うものであると判断しております。
ｄ．監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
監査等委員である取締役の報酬等に係る制度および監査等委員である取締役の報酬等の額につきましては、監
査等委員会からの諮問に基づき報酬諮問委員会で審議し、監査等委員である取締役の協議により決定しておりま
す。なお、監査等委員である取締役の報酬は固定報酬としております。
ｅ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2021年６月25日開催の第75期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の
額を年額400百万円以内、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額150百万円以内、取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等の額を上記の取締役（監査等委員である取締
役を除く。）の報酬等の額の範囲内で年額40百万円以内、譲渡制限付株式報酬制度により発行または処分される
当社の普通株式の数の上限を年14,000株以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等
委員である取締役を除く。）の員数は７名、監査等委員である取締役の員数は６名（うち社外取締役４名）であ
ります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
月例報酬 単年度業績 譲渡制限付
（名）
（固定報酬） 連動報酬 株式報酬
取締役（監査等委員及び
255 172 55 28 7
社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
23 23 1
－ －
（社外取締役除く）
72 72 4
社外役員 － －
（注）１．取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「純投
資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合とし
ております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、ステークホルダーと複数のつながりを持つ「マルチステークホルダー化」をグループとして推進する
なかで、戦略的な取引関係や協力関係の維持強化のため、当社グループのマルチステークホルダーとして相応し
く、当社グループの企業価値向上に資する相手先の株式を保有しております。
なお、当社グループの企業価値向上に資することが認められる場合を除き、原則として政策保有株式の新規取
得は行いません。また、既に保有している株式について、保有合理性がないと判断した銘柄については、適宜縮
減していきます。保有する政策保有株式について、第七次中期計画（2021.4～2024.3）の３ヶ年で20％縮減する
ことを方針としております。
そのため、個別の政策保有株式については、戦略的な取引関係や協力関係の維持強化や原材料調達の円滑化な
どの事業戦略からの定性的観点と、関連取引額、含み損益や配当金額からの定量的観点の両面で、中長期的に当
社グループの企業価値向上に資するものであるか、また当社グループの財務の健全性に悪影響を与えるものでは
ないかなどの保有の是非や保有規模を継続的に検証しております。
前年度期末時点の保有状況を毎年５月の取締役会に報告しており、時価・含み損益・配当金額に加え、保有意
義や政策保有株式の純資産割合等を総合的に検証し、保有の是非や保有規模を判断しております。なお、2023年
３月期につきましては、上記に基づき、取締役会決議を経て、一部の銘柄の売却を行いました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
37 2,589
非上場株式
52 41,243
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
2 248
非上場株式 戦略的な取引関係の構築のため。
製品販売における協力関係の維持・強化
8 27
非上場株式以外の株式
のため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
3 600
非上場株式
4 4,235
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 株式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保
480,000 560,000
㈱オリエンタル 有しております。また、当事業年度末時点にお
無
ランド いて含み益を計上しております。なお、当事業
10,867 13,166
年度に一部売却を実施しております。
戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保
594,100 731,200
日清食品ホール
有しております。また、当事業年度末時点にお
有
ディングス㈱
いて含み益を計上しております。なお、当事業
7,206 6,266
年度に一部売却を実施しております。
戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保
845,202 1,056,502
有しております。また、当事業年度末時点にお
味の素㈱
有
いて含み益を計上しております。なお、当事業
3,893 3,671
年度に一部売却を実施しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的
838,530 838,530
加藤産業㈱
として保有しております。また、当事業年度末 有
2,943 2,658
時点において含み益を計上しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的
611,000 611,000
三菱食品㈱
として保有しております。また、当事業年度末 有
1,986 1,839
時点において含み益を計上しております。
戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保
981,000 981,000
㈱ＴＢＳホール
有しております。また、当事業年度末時点にお 無
ディングス
1,869 1,753
いて含み益を計上しております。
原材料仕入における協力関係の維持・強化を目
1,015,466 1,015,466
㈱日清製粉グ
的として保有しております。また、当事業年度 無
ループ本社
1,575 1,732
末時点において含み益を計上しております。
戦略的な取引関係の構築を目的として保有して
272,100 272,100
大正製薬ホール
おります。また、当事業年度末時点において含
有
ディングス㈱
み損を計上しておりますが、配当金を計上して
1,502 1,546
おります。
㈱セブン＆ア 製品販売における協力関係の維持・強化を目的
251,145 251,145
イ・ホールディ として保有しております。また、当事業年度末 無
1,501 1,460
ングス 時点において含み益を計上しております。
原材料仕入における協力関係の維持・強化を目
559,000 559,000
㈱ＡＤＥＫＡ
的として保有しております。また、当事業年度 有
1,262 1,512
末時点において含み益を計上しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的
479,099 472,263
として保有しております。また、当事業年度末
イオン㈱
時点において含み益を計上しております。な 無
お、取引先持株会において継続的に取得してい
1,229 1,232
るため、株式数が増加しております。
戦略的な取引関係の構築を目的として保有して
473,475 473,475
コクヨ㈱
おります。また、当事業年度末時点において含 有
889 765
み益を計上しております。
製品販売及び戦略的な取引関係の維持・強化を
360,000 360,000
㈱メディカル一
目的として保有しております。また、当事業年 無
光グループ
868 925
度末時点において含み益を計上しております。
金融・資金取引における協力関係の維持・強化
867,759 867,759
㈱三菱ＵＦＪ
を目的として保有しております。また、当事業
フィナンシャ 無
年度末時点において含み益を計上しておりま
736 660
ル・グループ
す。
戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保
242,800 242,800
有しております。また、当事業年度末時点にお
㈱やまみ 無
いて含み損を計上しておりますが、配当金を計
325 434
上しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的
63,255 63,255
伊藤忠食品㈱
として保有しております。また、当事業年度末 有
323 307
時点において含み益を計上しております。
設備関係取引における協力関係の維持・強化を
272,000 272,000
目的として保有しております。また、当事業年
㈱日阪製作所 有
度末時点において含み損を計上しております
243 216
が、配当金を計上しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 株式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
金融・資金取引における協力関係の維持・強化
44,047 44,047
三井住友トラス
を目的として保有しております。また、当事業
ト・ホールディ
無
年度末時点において含み益を計上しておりま
ングス㈱
200 176
す。
東洋製罐グルー
原材料仕入における協力関係の維持・強化を目
107,735 107,735
プホールディン
的として保有しております。また、当事業年度 有
197 151
グス㈱
末時点において含み益を計上しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的
89,715 89,241
セントラルフォ
として保有しております。また、当事業年度末
レストグループ
時点において含み益を計上しております。な 無
㈱
お、取引先持株会において継続的に取得してい
164 168
るため、株式数が増加しております。
原材料仕入における協力関係の維持・強化を目
40,000 40,000
大日本印刷㈱
的として保有しております。また、当事業年度 有
148 115
末時点において含み益を計上しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的
79,958 78,292
ヤマエグループ
として保有しております。また、当事業年度末
ホールディング
時点において含み益を計上しております。な 無
ス㈱
お、取引先持株会において継続的に取得してい
145 81
るため、株式数が増加しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的
85,219 83,688
として保有しております。また、当事業年度末
㈱関西フード
時点において含み益を計上しております。な 無
マーケット
お、取引先持株会において継続的に取得してい
128 103
るため、株式数が増加しております。
原材料仕入における協力関係の維持・強化を目
20,307 20,307
豊田通商㈱
的として保有しております。また、当事業年度 有
114 103
末時点において含み益を計上しております。
ユナイテッド・
98,527 98,527
製品販売における協力関係の維持・強化を目的
スーパーマー
として保有しております。また、当事業年度末 無
ケット・ホール
110 104 時点において含み益を計上しております。
ディングス㈱
製品販売における協力関係の維持・強化を目的
79,705 79,705
㈱リテールパー
として保有しております。また、当事業年度末 無
トナーズ
109 114
時点において含み益を計上しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的
89,560 88,803
として保有しております。また、当事業年度末
㈱マルイチ産商 時点において含み益を計上しております。な 有
お、取引先持株会において継続的に取得してい
99 93
るため、株式数が増加しております。
エイチ・ツー・
製品販売における協力関係の維持・強化を目的
55,565 55,565
オー リテイリ
として保有しております。また、当事業年度末 無
83 47
ング㈱
時点において含み益を計上しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的
56,395 55,436
として保有しております。また、当事業年度末
㈱フジオフード
時点において含み益を計上しております。な 無
グループ本社
お、取引先持株会において継続的に取得してい
78 76
るため、株式数が増加しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的
70,393 68,701
大木ヘルスケア
として保有しております。また、当事業年度末
ホールディング
時点において含み益を計上しております。な 無
ス㈱
お、取引先持株会において継続的に取得してい
57 49
るため、株式数が増加しております。
原材料仕入における協力関係の維持・強化を目
17,609 17,609
高砂香料工業㈱
的として保有しております。また、当事業年度 有
46 48
末時点において含み益を計上しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的
18,647 18,647
㈱アークス として保有しております。また、当事業年度末 無
42 39
時点において含み益を計上しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的
14,490 14,490
㈱ライフコーポ
として保有しております。また、当事業年度末 無
レーション
37 46
時点において含み益を計上しております。
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ハウス食品グループ本社株式会社(E00462)
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 株式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
製品販売における協力関係の維持・強化を目的
28,696 28,696
㈱いなげや として保有しております。また、当事業年度末 無
37 39
時点において含み益を計上しております。
原材料仕入における協力関係の維持・強化を目
50,000 50,000
仙波糖化工業㈱
的として保有しております。また、当事業年度 無
32 31
末時点において含み益を計上しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的
15,840 15,840
㈱バローホール
として保有しております。また、当事業年度末 無
ディングス
31 34
時点において含み益を計上しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的
4,400 4,400
㈱ヤオコー として保有しております。また、当事業年度末 無
30 29
時点において含み益を計上しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的
9,883 9,883
㈱平和堂 として保有しております。また、当事業年度末 無
20 19
時点において含み益を計上しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的
7,203 6,927
として保有しております。また、当事業年度末
㈱吉野家ホール
時点において含み益を計上しております。な 無
ディングス
お、取引先持株会において継続的に取得してい
18 16
るため、株式数が増加しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的
5,523 5,523
ユアサ・フナ
として保有しております。また、当事業年度末 有
ショク㈱
15 15
時点において含み益を計上しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的
3,630 3,630
アクシアル リ
として保有しております。また、当事業年度末 無
テイリング㈱
12 12
時点において含み益を計上しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的
7,000 7,000
として保有しております。また、当事業年度末
㈱フジ 有
時点において含み損を計上しておりますが、配
12 16
当金を計上しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的
4,400 4,400
アルビス㈱
として保有しております。また、当事業年度末 無
11 10
時点において含み益を計上しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的
11,593 11,593
として保有しております。また、当事業年度末
㈱オークワ 無
時点において含み損を計上しておりますが、配
10 11
当金を計上しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的
202,000 202,000
四洲集團有限公
として保有しております。また、当事業年度末 無
司
9 9
時点において含み益を計上しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的
3,630 3,630
㈱マミーマート として保有しております。また、当事業年度末 無
8 8
時点において含み益を計上しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的
6,325 6,325
尾家産業㈱
として保有しております。また、当事業年度末 無
7 6
時点において含み益を計上しております。
原材料仕入における協力関係の維持・強化を目
4,838 4,838
的として保有しております。また、当事業年度
ダイナパック㈱
有
末時点において含み損を計上しておりますが、
6 6
配当金を計上しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的
4,356 4,356
㈱ヤマザワ として保有しております。また、当事業年度末 無
6 7
時点において含み益を計上しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的
1,000 1,000
㈱マルヨシセン として保有しております。また、当事業年度末
無
ター 時点において含み損を計上しておりますが、配
3 3
当金を計上しております。
製品販売における協力関係の維持・強化を目的
1,000 1,000
㈱エコス として保有しております。また、当事業年度末 無
2 2
時点において含み益を計上しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 株式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
製品販売における協力関係の維持・強化を目的
76,154 76,154
香港食品投資控
として保有しております。また、当事業年度末 無
股有限公司
1 1
時点において含み益を計上しております。
㈱三井住友フィ 金融・資金取引における協力関係の維持・強化
145,928
－
ナンシャルグ を目的として保有しておりましたが、当事業年 無
570
－
ループ 度に売却を実施しております。
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、適正な会計処理および開示を行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、適時に的確な情報を収集するとともに、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアルなどの整
備を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
75,004 64,752
現金及び預金
※１ 46,446 ※１ 50,364
受取手形及び売掛金
6,008 6,000
有価証券
14,292 17,006
商品及び製品
2,520 3,320
仕掛品
6,080 7,658
原材料及び貯蔵品
6,866 5,924
その他
△ 92 △ 83
貸倒引当金
157,123 154,940
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 33,717 ※２ 34,336
建物及び構築物（純額）
※２ 19,740 ※２ 20,032
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 31,314 ※２ 30,334
土地
1,479 1,187
リース資産（純額）
3,538 10,210
建設仮勘定
2,235 5,942
その他（純額）
※３ 92,024 ※３ 102,040
有形固定資産合計
無形固定資産
268 12,487
のれん
18,850 18,410
商標権
4,354 3,935
ソフトウエア
19,002 18,202
契約関連無形資産
124 502
ソフトウエア仮勘定
770 785
その他
43,368 54,321
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ ,※４ 66,729 ※２ ,※４ 59,108
投資有価証券
2 8
長期貸付金
753 799
繰延税金資産
1,000 1,000
長期預金
14,325 18,200
退職給付に係る資産
622 214
破産更生債権等
1,073 1,065
長期預け金
6,867 6,422
その他
△ 1,865 △ 1,385
貸倒引当金
89,506 85,431
投資その他の資産合計
224,898 241,791
固定資産合計
382,021 396,732
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
18,264 20,506
支払手形及び買掛金
1,269 1,563
電子記録債務
※２ 4,149 ※２ 5,452
短期借入金
575 959
リース債務
9,986 10,327
未払金
3,452 2,320
未払法人税等
472 490
賞与引当金
58 61
役員賞与引当金
96 99
株主優待引当金
4 10
資産除去債務
13,284 14,867
その他
51,609 56,654
流動負債合計
固定負債
※２ 177 ※２ 161
長期借入金
963 4,080
リース債務
181 181
長期未払金
23,220 21,852
繰延税金負債
1,999 6,074
退職給付に係る負債
815 1,128
資産除去債務
3,877 3,771
長期預り保証金
613 1,488
その他
31,845 38,735
固定負債合計
83,454 95,389
負債合計
純資産の部
株主資本
9,948 9,948
資本金
22,829 22,829
資本剰余金
208,969 218,137
利益剰余金
△ 3,984 △ 9,957
自己株式
237,762 240,957
株主資本合計
その他の包括利益累計額
21,257 20,907
その他有価証券評価差額金
40
繰延ヘッジ損益 △ 184
2,925 5,592
為替換算調整勘定
6,982 5,021
退職給付に係る調整累計額
31,204 31,336
その他の包括利益累計額合計
29,601 29,050
非支配株主持分
298,567 301,343
純資産合計
382,021 396,732
負債純資産合計
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② 【連結損益及び包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 253,386 ※１ 275,060
売上高
※２ 158,383 ※２ 177,130
売上原価
95,003 97,931
売上総利益
※３ ,※４ 75,776 ※３ ,※４ 81,300
販売費及び一般管理費
19,227 16,631
営業利益
営業外収益
240 315
受取利息
693 759
受取配当金
139
持分法による投資利益 －
854 878
受取家賃
353 110
為替差益
※５ 1,026 ※５ 247
補助金収入
553 399
その他
3,719 2,848
営業外収益合計
営業外費用
61 297
支払利息
691 690
賃貸費用
322
持分法による投資損失 －
281 49
訴訟関連費用
465 191
その他
1,821 1,226
営業外費用合計
21,125 18,253
経常利益
特別利益
※６ 194 ※６ 976
固定資産売却益
3,099 3,345
投資有価証券売却益
74 143
店舗売却益
7 8
その他
3,375 4,472
特別利益合計
特別損失
※７ 6 ※７ 57
固定資産売却損
385 248
固定資産除却損
1
投資有価証券売却損 －
99 321
投資有価証券評価損
1
会員権評価損 －
※８ 636 ※８ 785
減損損失
5 39
その他
1,130 1,451
特別損失合計
23,369 21,273
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,308 6,138
219
△ 342
法人税等調整額
7,528 5,796
法人税等合計
15,842 15,478
当期純利益
（内訳）
13,956 13,703
親会社株主に帰属する当期純利益
1,886 1,774
非支配株主に帰属する当期純利益
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
その他の包括利益
663
その他有価証券評価差額金 △ 370
85
繰延ヘッジ損益 △ 264
3,431 2,975
為替換算調整勘定
1,582
退職給付に係る調整額 △ 1,997
151
△ 22
持分法適用会社に対する持分相当額
※９ 5,740 ※９ 496
その他の包括利益合計
21,581 15,973
包括利益
（内訳）
19,724 13,835
親会社株主に係る包括利益
1,858 2,138
非支配株主に係る包括利益
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,948 22,829 199,623 △ 11 232,389
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,610 △ 4,610
親会社株主に帰属する
13,956 13,956
当期純利益
自己株式の取得 △ 4,001 △ 4,001
自己株式の処分 1 27 28
自己株式処分差損の振
－
替
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1 9,346 △ 3,973 5,373
当期末残高 9,948 22,829 208,969 △ 3,984 237,762
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の 純資産合計
その他有価証券 繰延 為替換算 退職給付に係る 持分
包括利益
評価差額金 ヘッジ損益 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 20,364 △ 34 △ 356 5,462 25,437 29,058 286,883
当期変動額
剰余金の配当 － △ 4,610
親会社株主に帰属する
－ 13,956
当期純利益
自己株式の取得 － △ 4,001
自己株式の処分
－ 28
自己株式処分差損の振
－ －
替
株主資本以外の項目の
893 74 3,281 1,520 5,767 543 6,311
当期変動額（純額）
当期変動額合計
893 74 3,281 1,520 5,767 543 11,684
当期末残高 21,257 40 2,925 6,982 31,204 29,601 298,567
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,948 22,829 208,969 △ 3,984 237,762
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,534 △ 4,534
親会社株主に帰属する
13,703 13,703
当期純利益
自己株式の取得 △ 6,003 △ 6,003
自己株式の処分 △ 2 30 28
自己株式処分差損の振
1 △ 1 －
替
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1 9,169 △ 5,973 3,195
当期末残高 9,948 22,829 218,137 △ 9,957 240,957
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の 純資産合計
その他有価証券 繰延 為替換算 退職給付に係る 持分
包括利益
評価差額金 ヘッジ損益 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高
21,257 40 2,925 6,982 31,204 29,601 298,567
当期変動額
剰余金の配当 － △ 4,534
親会社株主に帰属する
－ 13,703
当期純利益
自己株式の取得 － △ 6,003
自己株式の処分
－ 28
自己株式処分差損の振
－ －
替
株主資本以外の項目の
△ 350 △ 224 2,667 △ 1,961 132 △ 550 △ 418
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 350 △ 224 2,667 △ 1,961 132 △ 550 2,776
当期末残高
20,907 △ 184 5,592 5,021 31,336 29,050 301,343
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
23,369 21,273
税金等調整前当期純利益
10,941 11,534
減価償却費
45 398
のれん償却額
636 785
減損損失
322
持分法による投資損益（△は益） △ 139
99 321
投資有価証券評価損益（△は益）
1
会員権評価損 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 111 △ 489
3
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 22
4 3
株主優待引当金の増減額（△は減少）
64 2,553
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 934 △ 1,074
61 297
支払利息
21
為替差損益（△は益） △ 553
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,099 △ 3,344
固定資産売却損益（△は益） △ 188 △ 919
385 248
固定資産除却損
店舗売却損益（△は益） △ 71 △ 143
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,957 △ 2,381
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,512 △ 4,003
1,357 1,885
仕入債務の増減額（△は減少）
19
未払賞与の増減額（△は減少） △ 4
長期預り保証金の増減額（△は減少） △ 107 △ 107
その他の資産の増減額（△は増加） △ 3,522 △ 4,356
2,300
△ 306
その他の負債の増減額（△は減少）
22,896 24,685
小計
利息及び配当金の受取額 949 1,050
利息の支払額 △ 30 △ 113
△ 7,676 △ 6,139
法人税等の支払額
16,140 19,483
営業活動によるキャッシュ・フロー
73/144
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有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,730 △ 2,065
2,026 327
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 2,000 △ 2,880
9,500 7,880
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 11,863 △ 14,084
1,408 2,825
有形固定資産の売却による収入
116 231
店舗売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,912 △ 1,079
投資有価証券の取得による支出 △ 10,637 △ 2,282
4,689 5,730
投資有価証券の売却による収入
子会社の清算による支出 － △ 18
4 3
出資金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 16,056
－
支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,398 △ 21,467
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 42,524 △ 72,178
42,965 73,381
短期借入れによる収入
47
非支配株主からの払込みによる収入 －
リース債務の返済による支出 △ 662 △ 707
長期借入金の返済による支出 △ 42 －
169
長期借入れによる収入 －
自己株式の取得による支出 △ 4,001 △ 6,003
子会社の自己株式の取得による支出 △ 97 △ 0
配当金の支払額 △ 4,611 △ 4,533
△ 1,266 △ 2,745
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,068 △ 12,739
1,688 1,700
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,638 △ 13,023
78,343 75,705
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 75,705 ※１ 62,682
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 42 社
主要な連結子会社名
「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
新たに設立したハウス食品グループアジアパシフィック社、パッチワークキルト㈱、ササハウスフーズ
インドネシア社と、株式取得したキーストーンナチュラルホールディングス社、ネイチャーソイ社、スー
ペリアナチュラル社を連結の範囲に含めております。また、韓国カレーハウス社は清算が結了したため、
連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
記載すべき主要な非連結子会社はありません。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためで
あります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数 5 社
会社等の名称
イチバンヤミッドウエストアジア社、ヴォークス・トレーディングタイ社、サンヨー缶詰㈱、Ｆ－ＬＩＮ
Ｅ㈱、フレーバーフルブランズ社
(2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
記載すべき主要な非連結子会社および関連会社はありません。
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見
合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と
しても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社のうち、㈱壱番屋の決算日は２月末日、㈱ヴォークス・トレーディング、ハウスフーズホール
ディングUSA社、ハウスフーズアメリカ社、キーストーンナチュラルホールディングス社、ネイチャーソイ
社、ハウス食品（中国）投資社、ハウス食品グループアジアパシフィック社、ハウスオソサファフーズ社、台
湾ハウス食品社ほか18社の決算日は12月末日であり、その決算日現在の財務諸表をもって連結しております
が、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をすることとしております。その他の
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
○満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
○その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
一部子会社については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用し
ております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
当社および国内連結子会社
建物及び構築物（2016年３月31日以前に取得した建物附属設備および構築物を除く）
主として定額法
建物及び構築物以外
定率法
在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 主として10年
② 無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 主として42年
ソフトウエア 見込利用可能期間（５年）
契約関連無形資産 30年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 使用権資産
定額法
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上して
おります。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結
会計年度に見合う額を計上しております。
④ 株主優待引当金
グループ会社の株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当
連結会計年度末における将来の株主優待利用見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）にて、定
額法により発生時から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）によ
り、主として定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建債務、外貨建予定取引および外貨建定期預金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引関係に関する内部規程に基づき、外貨建取引のうち、為替相場の変動によるリスクを
ヘッジする目的でデリバティブ取引を行っており、リスクヘッジを目的としないデリバティブ取引は行わ
ない方針です。
④ ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引関係に関する内部規程に基づき、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、
有効性の評価を省略しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは食品の製造・販売を主な事業とし、製品又は商品（以下、製品等）の販売に係る収益は、
主に製造又は卸売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っており
ます。当該履行義務は、製品等を引き渡す一時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得して充足
されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価
から、リベート、返品等を控除した金額で測定しております。
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
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(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～10年間の均等償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
香辛・調味加工食品事業に係る資産の減損
①減損の兆候を識別した資産グループの連結財務諸表計上額
当連結会計年度
土地
118百万円
建物及び構築物
2,283百万円
機械装置及び運搬具
3,811百万円
その他有形固定資産
128百万円
無形固定資産
66百万円
②その他の情報
ハウス食品㈱他７社で構成する香辛・調味加工食品事業は、香辛・調味加工食品事業を営むために、製
品を製造する工場の土地、建物及び機械装置などの資産を保有しています。当該事業が保有する香辛・調
味加工食品事業の固定資産は、原則として製品形態区分に基づく資産グループをキャッシュ・フローを生
み出す最小の単位とし、一部は会社を単一の資産グループとして資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、ウクライナ情勢の長期化などによる原材料価格やエネルギー価格の高騰の影
響を受け、一部資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスになったことから、減損の兆
候を識別しております。減損損失の認識の判定にあたっては、資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しないと判断しました。
この割引前将来キャッシュ・フローは、以下の仮定をおいて見積もっています。
・資産グループ別売上高の推移（市場成長率や市場占有率、製品価格改定等含む）
・資材価格や発送費等の物価上昇率とコストダウン施策の寄与
・販売促進費や広告宣伝費等の営業経費動向
これらの見積りにおいて用いた仮定が、今後の市場環境が大きく変化する場合や事業計画の未達により
見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
健康食品事業に係る資産の減損
①減損の兆候を識別した資産グループの連結財務諸表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
土地 8,210百万円 (8,210百万円) －百万円
建物及び構築物 1,242百万円 (548百万円) 310百万円
機械装置及び運搬具 948百万円 (143百万円) 438百万円
その他有形固定資産 99百万円 (64百万円) 13百万円
無形固定資産 429百万円 (429百万円) －百万円
減損損失 349百万円 (－百万円) 573百万円
（注）括弧内金額（内数）は、共用資産としてグルーピングしている資産の連結財務諸表計上額でありま
す。
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②その他の情報
当社の連結子会社であるハウスウェルネスフーズ㈱は、健康食品事業を営むために、製品を製造する工
場の土地、建物及び機械装置などの資産を保有しています。ハウスウェルネスフーズ㈱が保有する健康食
品事業の固定資産は、製品形態区分に基づく資産グループをキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と
し、また本社等の事業資産は共用資産としてグルーピングし、減損の兆候を判定しております。
当連結会計年度において、共用資産については当連結会計年度における健康食品事業の営業活動から生
ずる損益はプラスであり、また、翌連結会計年度の営業活動から生ずる損益はプラスを見込んでおり、そ
の他減損の兆候に該当するような事象もないことから、減損の兆候はないものと判断しておりますが、営
業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている一部の資産グループについて、減損の兆候を識別
しております。減損損失の認識の判定にあたっては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・
フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った資産グ
ループは、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上し、割引前将来キャッシュ・
フローが帳簿価額を上回った資産グループについては減損損失を認識しないと判断しました。
この割引前将来キャッシュ・フローは、以下の仮定をおいて見積もっています。
・資産グループ別売上高の推移（市場成長率や市場占有率等含む）
・資材価格や発送費等の物価上昇率
・販売促進費や広告宣伝費等の動向
これらの見積りにおいて用いた仮定が、今後の市場環境が大きく変化する場合や事業計画の未達により
見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、当連結会計年度より、ASC第842号「リース」を適用し
ております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリー
スを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。
当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度の期末において、「有形固定資産」の「その他」が3,628百万
円、「流動負債」の「リース債務」が271百万円、「固定負債」の「リース債務」が3,406百万円増加しておりま
す。なお、当連結会計年度において、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準
第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表
後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 1,427 百万円 1,771 百万円
売掛金 45,019 百万円 48,594 百万円
※２ 担保提供資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券 531百万円 507百万円
土地 495百万円 502百万円
機械装置及び運搬具 213百万円 266百万円
建物及び構築物 314百万円 340百万円
（注）１．投資有価証券は、関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託してい
るものであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 － 72百万円
長期借入金 50百万円 40百万円
（うち、１年内返済予定の長期借入金） （10百万円） （10百万円）
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 153,982 百万円 161,185 百万円
※４ 関連会社に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 6,511百万円 6,797百万円
５ 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
㈱壱番屋加盟店（金融機関からの借入） 107百万円 46百万円
ヴォークス・クアラルンプール社（為替予約） 53百万円 61百万円
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（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上原価 496 百万円 654 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
広告宣伝費 8,122 百万円 8,042 百万円
運送費及び保管費 10,922 百万円 12,093 百万円
販売手数料 122 百万円 115 百万円
販売促進費 2,968 百万円 3,263 百万円
役員賞与引当金繰入額 68 百万円 69 百万円
給料手当及び賞与 22,257 百万円 23,253 百万円
退職給付費用 △ 111 百万円 △ 429 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 2 百万円 △ 15 百万円
株主優待引当金繰入額 89 百万円 94 百万円
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
研究開発費 4,417 百万円 4,434 百万円
※５ 補助金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、外食事業に係る時短協力金などを計上しております。
※６ 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 132百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 5百万円 2百万円
土地 57百万円 967百万円
その他 0百万円 6百万円
合計 194百万円 976百万円
※７ 固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 1百万円 23百万円
機械装置及び運搬具 0百万円 5百万円
土地 －百万円 26百万円
その他 4百万円 3百万円
合計 6百万円 57百万円
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※８ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたって、遊休資産においては個別物件単位によって、事業
資産においては主として管理会計上の事業区分に基づく製品グループ、または外食事業における店舗を
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、さらに本社等の事業資産は共用資産としてグルーピング
しております。
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
減損損失
場 所 用 途 種 類
（百万円）
（注）１
ハウスウェルネスフーズ㈱ 事業用資産 建物、機械装置等 349
㈱壱番屋
店舗 建物等 201
（注）２,３
レストラン
壱番屋レストラン管理（中国）社
店舗 建物等 61
（注）２,３
中国レストラン
壱番屋香港社
店舗 建物等 2
（注）２,３
中国香港レストラン
台湾壱番屋社
店舗 建物等 23
（注）２,３
台湾レストラン
（注）１．収益性が低下した事業資産および遊休資産を回収可能価額まで減額しております。なお、回
収可能価額は使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるた
め割引計算はしておりません。
２．回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線評価額によってお
り、使用価値により算定している場合には、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定して
おります。
３．地域別の内訳は、日本39店舗、中国香港８店舗、台湾６店舗です。
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
減損損失
場 所 用 途 種 類
（百万円）
（注）１
ハウスウェルネスフーズ㈱ 事業用資産 建物、機械装置等 573
（注）１
ハウス食品㈱ 事業用資産 建設仮勘定 6
（注）１
浙江ハウス食品社 事業用資産 機械装置 8
㈱壱番屋
店舗 建物等 73
（注）２,３
レストラン
壱番屋レストラン管理（中国）社
店舗 建物等 75
（注）２,３
中国レストラン
壱番屋香港社
店舗 建物等 0
（注）２,３
中国香港レストラン
台湾壱番屋社
店舗 建物等 47
（注）２,３
台湾レストラン
イチバンヤUSA社
店舗 建物等 2
（注）２,３
米国レストラン
（注）１．収益性が低下した事業資産および遊休資産を回収可能価額まで減額しております。なお、回
収可能価額は使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるた
め割引計算はしておりません。
２．回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線評価額によってお
り、使用価値により算定している場合には、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定して
おります。
３．地域別の内訳は、日本18店舗、中国香港８店舗、台湾５店舗、米国１店舗です。
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※９ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 4,006百万円
△3,059百万円
組替調整額
税効果調整前
948百万円
△284百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 663百万円
繰延ヘッジ損益
123百万円
当期発生額
税効果調整前
123百万円
△38百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 85百万円
為替換算調整勘定
3,431百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 3,567百万円
△1,287百万円
組替調整額
税効果調整前
2,280百万円
△698百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 1,582百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △51百万円
29百万円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △22百万円
その他の包括利益合計 5,740百万円
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当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,839百万円
△3,338百万円
組替調整額
税効果調整前
△499百万円
129百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △370百万円
繰延ヘッジ損益
△380百万円
当期発生額
税効果調整前
△380百万円
117百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △264百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 2,939百万円
36百万円
組替調整額
為替換算調整勘定 2,975百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △1,237百万円
△1,669百万円
組替調整額
税効果調整前
△2,906百万円
910百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △1,997百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 149百万円
3百万円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 151百万円
その他の包括利益合計 496百万円
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ハウス食品グループ本社株式会社(E00462)
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
（単位：千株）
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 100,751 － － 100,751
２．自己株式に関する事項
（単位：千株）
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 3 1,175 8 1,170
（変動事由の概要）
増加、減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 1,175千株
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 8千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 2,317 23 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 2,293 23 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 2,290 23 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
（単位：千株）
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 100,751 － － 100,751
２．自己株式に関する事項
（単位：千株）
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 1,170 2,052 10 3,212
（変動事由の概要）
増加、減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 2,051千株
単元未満株式の買取りによる増加 1千株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 10千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 2,290 23 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 2,243 23 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 利益剰余金 2,243 23 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金 75,004百万円 64,752百万円
有価証券 6,008百万円 6,000百万円
計 81,012百万円 70,752百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △300百万円 △2,070百万円
譲渡性預金等以外の有価証券 △5,008百万円 △6,000百万円
現金及び現金同等物 75,705百万円 62,682百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たにキーストーンナチュラルホールディングス社を連結したことに伴う連結開始時の
資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 2,373百万円
固定資産 1,596百万円
のれん 13,766百万円
流動負債 △812百万円
固定負債 △3,486百万円
株式の取得価額 13,437百万円
取得に伴う借入金の返済 2,856百万円
現金及び現金同等物 △237百万円
差引：取得のための支出 16,056百万円
（注）当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づ
き、暫定的な会計処理を行っております。
（リース取引関係）
１．リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2022年３月31日）
減価償却累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額
建物及び構築物 341 271 70
合計 341 271 70
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2023年３月31日）
減価償却累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額
建物及び構築物 324 271 53
合計 324 271 53
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(2）未経過リース料期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 17 16
１年超 53 37
合計 70 53
(3）支払リース料および減価償却費相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
支払リース料 17 16
減価償却費相当額 17 16
(4）減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっておりま
す。
(5）利息相当額の算定方法
未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算
定しております。
２．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
主として、運送事業における車両、食料品事業における生産設備、研究機器、車両および外食事業にお
ける店内設備、店舗建物であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 527 513
１年超 463 331
合計 990 844
４．オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 56 48
１年超 329 281
合計 385 329
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借
入や社債発行で調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は、内部規程に基づき、外貨建取引のう
ち、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で行っており、リスクヘッジを目的としないデリバティ
ブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証
券は、主に満期保有目的の債券および業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リス
クに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金
は、運転資金および設備投資資金の調達を目的としたものであり、金利は固定であります。ファイナンス・
リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算
日後最長で30年後であります。長期未払金は、主に当社の役員に対する退職慰労金であります。長期預り保
証金は、主に不動産賃貸借契約に基づく預り保証金やフランチャイズ加盟契約に基づき加盟企業から預って
いる取引保証金等であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に関するリスク）の管理
営業債権は、販売及び与信に関わる管理規程に従い、取引先ごとに期日および残高を管理するととも
に、主要な取引先の信用状況を定期的にモニタリングするなど、財務状況の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券について、資金運用に関して定めた規程に従い、預金による運用は信用力の
高い金融機関との取引を対象とし、債券による運用は格付の高い銘柄のみを対象としております。
当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によ
り表されております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、
リスクが懸念されるものについては、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との当座借越契約や、
キャッシュ・マネジメント・システムを通して、国内グループ会社全体の資金管理を行うほか、機動的な
グループ内融資や外部調達などによって、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（１）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 11,009 10,973 △36
その他有価証券 51,928 51,928 －
（２）長期預金 1,000 1,001 1
資産計 63,937 63,902 △35
（１）リース債務 1,538 1,479 △59
（２）長期借入金 177 176 △2
（３）長期未払金 181 179 △1
（４）長期預り保証金 3,782 3,757 △25
負債計 5,678 5,591 △87
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの △199 △199 －
②ヘッジ会計が適用されているもの 67 67 －
（注）１．現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を
省略しております。
２．市場価格のない株式等
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式 9,846
営業・加盟保証金 96
市場価格のない株式等は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
営業・加盟保証金については、営業取引先・加盟店の営業継続期間の見積もりが実質的に困難で、時価の見
積もりの不確実性や総資産との割合を勘案し、重要性が乏しいと判断したため、「（４）長期預り保証金」
には含めておりません。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（１）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 6,000 5,992 △8
その他有価証券 49,700 49,700 －
（２）長期預金 1,000 1,001 1
資産計 56,700 56,693 △7
（１）リース債務 5,039 4,989 △50
（２）長期借入金 161 154 △7
（３）長期未払金 181 179 △2
（４）長期預り保証金 3,676 3,647 △29
負債計 9,056 8,968 △88
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの △640 △640 －
②ヘッジ会計が適用されているもの △314 △314 －
（注）１．現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を
省略しております。
２．市場価格のない株式等
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（2023年３月31日）
非上場株式 9,429
営業・加盟保証金 95
市場価格のない株式等は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
営業・加盟保証金については、営業取引先・加盟店の営業継続期間の見積もりが実質的に困難で、時価の見
積もりの不確実性や総資産との割合を勘案し、重要性が乏しいと判断したため、「（４）長期預り保証金」
には含めておりません。
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（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 75,004 － － －
受取手形及び売掛金 46,446 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 5,000 6,000 － －
国債・地方債等 － － － －
社債 1,000 － － －
その他 4,000 6,000 － －
その他有価証券のうち満期があるもの 1,000 － 1,000 6,000
国債・地方債等 － － － －
社債 1,000 － 1,000 6,000
その他 － － － －
長期預金 － － 1,000 －
合計 127,450 6,000 2,000 6,000
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 64,752 － － －
受取手形及び売掛金 50,364 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 6,000 － － －
国債・地方債等 － － － －
社債 － － － －
その他 6,000 － － －
その他有価証券のうち満期があるもの － 1,000 1,000 5,500
国債・地方債等 － － － －
社債 － 1,000 1,000 5,500
その他 － － － －
長期預金 － 1,000 － －
合計 121,116 2,000 1,000 5,500
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（注）４．リース債務、長期借入金および長期預り保証金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 575 513 231 128 40 52
長期借入金 － 34 34 34 27 47
長期預り保証金 － 221 185 119 143 3,113
合計 575 768 450 281 210 3,212
当連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 959 547 345 188 108 2,893
長期借入金 － 38 38 30 12 42
長期預り保証金 － 182 123 153 137 3,081
合計 959 767 506 371 257 6,016
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 43,504 － － 43,504
社債 － 8,062 － 8,062
その他 － 362 － 362
デリバティブ取引
通貨関連 － 67 － 67
資産計 43,504 8,491 － 51,995
デリバティブ取引
通貨関連 － △199 － △199
負債計 － △199 － △199
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 42,208 － － 42,208
社債 － 7,493 － 7,493
その他 － － － －
デリバティブ取引
通貨関連 － 36 － 36
資産計 42,208 7,529 － 49,737
リース債務 － 3,665 － 3,665
デリバティブ取引
通貨関連 － △990 － △990
負債計 － 2,676 － 2,676
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 1,000 － 1,000
その他 － 9,973 － 9,973
長期預金 － 1,001 － 1,001
資産計 － 11,974 － 11,974
リース債務 － 1,479 － 1,479
長期借入金 － 176 － 176
長期未払金 － 179 － 179
長期預り保証金 － 3,757 － 3,757
負債計 － 5,591 － 5,591
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他 － 5,992 － 5,992
長期預金 － 1,001 － 1,001
資産計 － 6,993 － 6,993
リース債務 － 1,323 － 1,323
長期借入金 － 154 － 154
長期未払金 － 179 － 179
長期預り保証金 － 3,647 － 3,647
負債計 － 5,303 － 5,303
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価はレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発
な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された金利や為替レート等の観察可能なインプットを用い
て割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預金
長期預金の時価は、約定単位ごとに、その将来キャッシュ・フローを新規に同様の約定を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、一定の期間ごとに区分した債務を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、連結貸借対照表計
上額と時価の差額の主なものは、連結貸借対照表計上額に含まれる利息相当額であります。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価は、一定の期間で区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間
に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、一定の期間で区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの
期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
③その他 1,004 1,004 0
小計 1,004 1,004 0
①国債・地方債等 － － －
②社債 1,000 1,000 △0
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
③その他 9,005 8,969 △36
小計 10,005 9,969 △36
合計 11,009 10,973 △36
当連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
③その他 － － －
小計 － － －
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
③その他 6,000 5,992 △8
小計 6,000 5,992 △8
合計 6,000 5,992 △8
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
①株式 40,439 9,023 31,416
②債券 － － －
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 － － －
るもの
その他 － － －
③その他 362 343 19
小計 40,801 9,366 31,435
①株式 3,065 3,909 △844
②債券 8,062 8,122 △60
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 8,062 8,122 △60
ないもの
その他 － － －
③その他 － － －
小計 11,127 12,031 △904
合計 51,928 21,397 30,532
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,289百万円）については、市場価格のない株式等のため、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
①株式 39,688 8,554 31,135
②債券 － － －
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 － － －
るもの
その他 － － －
③その他 － － －
小計 39,688 8,554 31,135
①株式 2,519 3,495 △975
②債券 － － －
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 7,493 7,614 △121
ないもの
その他 － － －
③その他 － － －
小計 10,012 11,109 △1,097
合計 49,700 19,662 30,038
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,610百万円）については、市場価格のない株式等のため、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 3,689 3,099 －
合計 3,689 3,099 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 4,835 3,323 △1
その他 395 21 －
合計 5,230 3,345 △1
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について99百万円（その他有価証券99百万円）減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度において、有価証券について321百万円（その他有価証券321百万円、関係会社株式0百万
円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
うこととしております。
また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能
性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
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（デリバティブ取引関係）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
デリバティブ 契約額等のうち
区分 契約額等 時価 評価損益
取引の種類 １年超
通貨スワップ取引
市場取引以外の取
受取米ドル
引
4,537 4,422 4,338 △199
支払日本円
合計 4,537 4,422 4,338 △199
当連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：百万円)
デリバティブ 契約額等のうち
区分 契約額等 時価 評価損益
取引の種類 １年超
通貨スワップ取引
市場取引以外の取
受取米ドル
引
9,395 8,587 8,755 △640
支払日本円
合計 9,395 8,587 8,755 △640
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 取引の種類 １年超
為替予約取引
外貨建債権債務
繰延ヘッジ処理 売建 及び
外貨建予定取引
米ドル 456 － △11
合計 456 － △11
(単位：百万円)
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 取引の種類 １年超
為替予約取引
買建
外貨建債権債務
米ドル 4,891 － 69
繰延ヘッジ処理 及び
タイバーツ 196 － 2
外貨建予定取引
中国元 107 － 7
ユーロ 90 － △0
豪ドル 1 － △0
合計 5,285 － 78
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当連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：百万円)
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 取引の種類 １年超
為替予約取引
外貨建債権債務
売建
繰延ヘッジ処理 及び
米ドル 637 － 19
外貨建予定取引
タイバーツ 8 － △0
合計 645 － 19
(単位：百万円)
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 取引の種類 １年超
為替予約取引
買建
米ドル 6,534 － △327
外貨建債権債務
タイバーツ 249 － △5
繰延ヘッジ処理 及び
ユーロ 233 － 3
外貨建予定取引
中国元 122 － △1
豪ドル 20 － △1
ポンド 2 － △0
合計 7,159 － △332
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（基金型および規約
型）、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けております。
当連結会計年度末現在、当社および連結子会社において、確定給付企業年金制度（基金型および規約型）に
ついては６社が、確定拠出年金制度については２社が、退職一時金制度については８社が有しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 53,494 49,760
勤務費用 1,937 1,840
利息費用 256 237
数理計算上の差異の発生額 △3,499 △303
過去勤務費用の発生額 － △617
退職給付の支払額 △2,429 △2,890
退職給付債務の期末残高 49,760 48,027
（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 61,493 62,086
期待運用収益 1,209 1,219
数理計算上の差異の発生額 68 △2,157
事業主からの拠出額 1,226 1,258
退職給付の支払額 △1,911 △2,252
年金資産の期末残高 62,086 60,153
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 47,988 42,091
年金資産 △62,086 △60,153
△14,098 △18,063
非積立型制度の退職給付債務 1,772 5,937
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △12,326 △12,126
退職給付に係る負債 1,999 6,074
退職給付に係る資産 △14,325 △18,200
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △12,326 △12,126
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 1,937 1,840
利息費用 256 237
期待運用収益 △1,209 △1,219
数理計算上の差異の費用処理額 △1,334 △1,716
過去勤務費用の費用処理額 46 46
確定給付制度に係る退職給付費用 △303 △811
（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 46 664
数理計算上の差異 2,234 △3,570
合計 2,280 △2,906
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 △309 355
未認識数理計算上の差異 10,433 6,863
合計 10,124 7,218
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 48％ 42％
株式 27％ 26％
保険資産（一般勘定） 10％ 10％
現金及び預金 5％ 5％
オルタナティブ 9％ 7％
その他 1％ 10％
合計 100％ 100％
（注）１．当連結会計年度のその他には、確定拠出年金制度への移行に備えた金融資産が含まれており
ます。
（注）２．オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として0.5％
長期期待運用収益率 主として2.0％
2018年３月31日を基準日として算定した、年齢別昇給指数を
予想昇給率
使用しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として0.5％
長期期待運用収益率 主として2.0％
2022年３月31日を基準日として算定した、年齢別昇給指数を
予想昇給率
使用しております。
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は19百万円、当連結会計年度は59百万円であり
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損 5,439百万円 5,477百万円
固定資産減損損失 1,312百万円 1,316百万円
未払販売手数料等 978百万円 958百万円
子会社の時価評価による評価差額 759百万円 757百万円
未払賞与 728百万円 749百万円
退職給付に係る負債 570百万円 1,878百万円
貸倒引当金 569百万円 424百万円
税務上の繰越欠損金(注)１ 686百万円 759百万円
未払事業税 225百万円 186百万円
棚卸資産評価損 96百万円 150百万円
長期未払金 45百万円 46百万円
その他 1,062百万円 1,567百万円
繰延税金資産小計 12,470百万円 14,267百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１ △576百万円 △496百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △7,845百万円 △7,758百万円
評価性引当額小計 △8,422百万円 △8,254百万円
（繰延税金資産合計） 4,048百万円 6,013百万円
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産 △11,515百万円 △11,111百万円
その他有価証券評価差額金 △9,312百万円 △9,184百万円
退職給付に係る資産 △4,382百万円 △5,623百万円
子会社の時価評価による評価差額 △213百万円 △204百万円
固定資産圧縮積立金 △186百万円 △177百万円
その他 △907百万円 △767百万円
（繰延税金負債合計） △26,514百万円 △27,066百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △22,467百万円 △21,053百万円
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産
税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性
が乏しいため記載を省略しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.26％ 1.54％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.14％ △0.12％
住民税均等割 0.71％ 0.79％
試験研究費等税額控除 △1.70％ △1.52％
評価性引当額の増減 △0.38％ △2.99％
のれん償却額 0.02％ 0.01％
連結調整項目 △0.03％ △2.26％
その他 1.85％ 1.17％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.21％ 27.24％
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、単体納税制度を適用しておりますが、当連結会計年度中にグループ通算制度の承
認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度が適用されることとなりました。
なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用す
る場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を当連結会計年度の期末から適
用しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、連結子会社であるハウスフーズホールディングUSA社を通じて、キーストーンナチュラルホールディ
ングス社の持分の100％を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：キーストーンナチュラルホールディングス社
事業の内容：豆腐含むPlant Based food（以下、「PBF」）の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、2021年４月からスタートした第七次中期計画において、「４系列バリューチェーンへの
チャレンジ」を掲げ、「スパイス系」「機能性素材系」「大豆系」「付加価値野菜系」の４つのバリュー
チェーンを私どもの提供価値である「食で健康」をお届けする領域と定め、経営資源を成長領域へ重点的に配
分することで持続的な成長をめざしております。
大豆系バリューチェーンにおいては、1983年より米国にて豆腐事業を展開しておりますが、アジア系市場を
中心に堅調に成長を続け、近年では健康意識の高まりに加え、地球環境保護などの観点からPBFの潮流にも支
えられ、米系市場への販売が拡大しております。
米国は人口3.3億人という非常に大きな市場であり、今後も人口増加が続く有望な市場と捉えております。
今後の消費を牽引していくミレニアル世代及びZ世代と呼ばれる世代は、気候変動に対する関心が強く、環境
負荷の低い食品を選ぶ傾向にあることから、豆腐を含むPBF市場は今後も持続的な成長が見込まれます。
事業会社として豆腐事業を手掛けるハウスフーズアメリカ社は、豆腐事業の成長拡大へ設備投資を行う一
方、米系市場への更なる展開を目的とし、事業領域拡大へ向けた検討を行ってまいりました。
キーストーンナチュラルホールディングス社は、米国、カナダにおける豆腐含むPBF製品の製造販売企業で
あり、クリーンな原材料やおいしさに拘り、多くのお客さまに健康的な食生活を提供するというビジョンを掲
げ、近年着実な成長を遂げております。このビジョンは、ハウスフーズアメリカ社がめざす方向性と合致して
おり、双方、豆腐を軸とし、製品の展開領域、米国内の販売エリア・顧客基盤など相互補完性が強く、将来の
成長へ向けた戦略的パートナーとしての適合性は高いと考えております。
今後、キーストーンナチュラルホールディングス社が保有する製品開発力やハウスフーズアメリカ社及び当
社グループが保有する技術との連携により、付加価値型の豆腐、PBF等のポートフォリオ拡充を実現し、米系
市場への展開を加速いたします。本買収により、ケンタッキー州に建設予定の生産拠点を含め、大豆系バ
リューチェーンとして計８か所の生産拠点を有することになりますが、最適な生産供給、販売体制を構築し、
より多くのお客さまへのサービス提供をめざします。また、キーストーンナチュラルホールディングス社のリ
ソースも含めて、欧州など米国以外のエリアへの事業展開の検討を進めてまいります。キーストーンナチュラ
ルホールディングス社のグループ化により、米国豆腐事業の中長期的な成長を企図するとともに、グローバル
化をより一層進め、人と地球の健康に貢献できるグッドパートナー、サステナブルな社会構築をめざしてまい
ります。
③ 企業結合日
2022年９月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が現金を対価として株式を取得したためであります。
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(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、被取得企
業の連結財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。なお、被取得企業の企業結合日を2022年９
月30日としており、当連結会計年度において2022年10月１日から2022年12月31日までの期間の業績を含めてお
ります。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 13,437百万円
取得原価 13,437百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 324百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
13,766百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定さ
れた金額であります。
② 発生原因
キーストーンナチュラルホールディングス社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,373百万円
固定資産 1,596百万円
資産合計 3,969百万円
流動負債 812百万円
固定負債 3,486百万円
負債合計 4,298百万円
(7) 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了で
あり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を
行っております。
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社・工場・店舗等の土地家屋の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務および建物等に使用されている有害
物質（石綿障害予防規則に基づくもの）の除去費用であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～38年と見積り、割引率は0.3％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 750百万円 820百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 103百万円 26百万円
賃貸借契約締結に伴う増加額 －百万円 216百万円
時の経過による調整額 9百万円 9百万円
資産除去債務の履行による減少額 △35百万円 △25百万円
見積りの変更による増加額 －百万円 110百万円
その他増減額（△は減少） △7百万円 △18百万円
期末残高 820百万円 1,138百万円
４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、建物等に使用されている有害物質（石綿障害予防規則に基づくもの）の除去費用
として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この見積
りの変更による増加額110百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
り、当該注記に含まれる外部顧客への売上高は全額顧客との契約から生じる収益であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本とな
る重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありま
す。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
（契約資産及び契約負債の残高等）
契約負債は、主に、製品等の引渡前に顧客から受け取った対価、および外食事業セグメントにおけるフラ
ンチャイズ店から受け取った加盟契約時の前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
契約資産（期首残高） － －
契約資産（期末残高） － －
契約負債（期首残高） 732百万円 452百万円
契約負債（期末残高） 452百万円 634百万円
なお、契約負債は、連結貸借対照表上の流動負債のその他に含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業戦略においては、国内における「香辛・調味加工食品事業」と「健康食品事業」では、既存領
域の強化と新規領域の展開に取り組んでおります。また、「その他食品関連事業」をはじめとする各報告セ
グメントとの連携を図りながら、成熟市場のなかで新しい価値の創出に努めております。
「海外食品事業」では、米国・中国・アセアンにおける事業拡大のスピードアップと収益力強化に取り組
み、事業拡大を図っております。
「外食事業」は、国内外でのカレーレストランの運営を通じて、カレーの世界をさらに広げるべく取り組
んでおります。
食材の輸出入販売や運送事業をはじめとする「その他食品関連事業」では、事業の最適化と各社の機能強
化の追求によるグループ総合力の向上に努めております。
従って、当社はこれらの事業戦略における事業領域を基礎として、「香辛・調味加工食品事業」、「健康
食品事業」、「海外食品事業」、「外食事業」、「その他食品関連事業」の５つを報告セグメントとしてお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は
市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
香辛・ その他 その他 合計
健康食品 海外食品 (注)１ 計上額
調味加工 外食事業 食品 計
事業 事業 (注)２
食品事業 関連事業
売上高
外部顧客への
112,714 14,131 38,976 45,310 42,156 253,287 253,287 99 253,386
－
売上高
セグメント間
4,708 302 134 112 3,415 8,671 8,671
の内部売上高 － △ 8,671 －
又は振替高
117,422 14,432 39,110 45,422 45,571 261,957 261,957 253,386
計 － △ 8,571
セグメント利益
12,628 5,250 1,502 1,480 20,721 20,721 19,227
△ 138 － △ 1,494
又は損失（△）
83,358 17,696 46,727 76,930 21,580 246,290 246,290 135,731 382,021
セグメント資産 －
その他の項目
4,756 668 1,552 2,844 616 10,436 10,436 505 10,941
減価償却費 －
のれんの
45 45 45 45
－ － － － － －
償却額
有形固定資産
及び
5,727 245 4,016 1,550 698 12,236 12,236 653 12,888
－
無形固定資産
の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパー
トナーズ㈱の損益△1,494百万円が含まれております。
(3）セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の資
産137,213百万円、セグメント間取引消去△1,482百万円が含まれております。
(4）減価償却費には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の減価償
却費505百万円が含まれております。
(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジ
ネスパートナーズ㈱の設備投資額653百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
香辛・ その他 その他 合計
健康食品 海外食品 (注)１ 計上額
調味加工 外食事業 食品 計
事業 事業 (注)２
食品事業 関連事業
売上高
外部顧客への
114,978 16,072 48,678 48,265 46,965 274,957 274,957 104 275,060
－
売上高
セグメント間
4,824 448 197 106 3,734 9,310 9,310
の内部売上高 － △ 9,310 －
又は振替高
119,802 16,520 48,875 48,371 50,699 284,266 284,266 275,060
計 － △ 9,206
セグメント利益
7,915 1,908 5,368 2,268 1,234 18,693 18,693 16,631
－ △ 2,062
又は損失（△）
89,050 16,371 79,397 75,484 23,493 283,795 283,795 112,937 396,732
セグメント資産 －
その他の項目
5,069 521 1,945 2,916 615 11,065 11,065 469 11,534
減価償却費 －
のれんの
353 45 398 398 398
－ － － － －
償却額
有形固定資産
及び
6,131 139 6,400 1,541 541 14,753 14,753 833 15,586
－
無形固定資産
の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパー
トナーズ㈱等の損益△2,062百万円が含まれております。
(3）セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱等の
資産114,383百万円、セグメント間取引消去△1,446百万円が含まれております。
(4）減価償却費には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の減価償
却費469百万円が含まれております。
(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジ
ネスパートナーズ㈱の設備投資額833百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 東アジア 東南アジア 米国 その他 合計
202,982 17,802 14,119 16,911 1,572 253,386
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 東アジア 東南アジア 米国 その他 合計
72,374 5,869 1,622 11,972 187 92,024
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
香辛・調味加工食品事業
加藤産業㈱ 31,467
健康食品事業
香辛・調味加工食品事業
三菱食品㈱ 17,192
健康食品事業
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 東アジア 東南アジア 米国 その他 合計
213,373 20,380 15,776 23,806 1,725 275,060
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 東アジア 東南アジア 米国 その他 合計
70,132 6,510 1,873 23,346 179 102,040
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
香辛・調味加工食品事業
加藤産業㈱ 32,639
健康食品事業
香辛・調味加工食品事業
三菱食品㈱ 17,345
健康食品事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
香辛・調味 その他 その他 調整額 合計
健康食品 海外食品
加工食品 外食事業 食品関連 計
事業 事業
事業 事業
349 287 636 636
減損損失 － － － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
香辛・調味 その他 その他 調整額 合計
健康食品 海外食品
加工食品 外食事業 食品関連 計
事業 事業
事業 事業
6 573 8 198 785 785
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
香辛・調味 その他 その他 調整額 合計
健康食品 海外食品
加工食品 外食事業 食品関連 計
事業 事業
事業 事業
当期
45 45 45
－ － － － － －
償却額
当期末
268 268 268
－ － － － － －
残高
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
香辛・調味 その他 その他 調整額 合計
健康食品 海外食品
加工食品 外食事業 食品関連 計
事業 事業
事業 事業
当期
353 45 398 398
－ － － － －
償却額
当期末
12,264 223 12,487 12,487
－ － － － －
残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等
資本金又
会社等
事業の内容 の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 科目
又は職業 (被所有) との関係 内容
(百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
割合(％)
電子記録
114
製品製造
債務
1,875
レトルト製 (所有)
の委託
関連会 サンヨー 福島県 製品製造の
155 品等の製 直接 買掛金 159
社 福島市 委託
缶詰㈱
造・販売
30.97
原材料の
未収入金
1,209 102
有償支給
運送事業・ (所有) 製品の保管 製品の
関連会 東京都
F-LINE㈱ 2,480 倉庫業・通 直接 荷役及び 保管及び 7,429 未払金 739
社 中央区
関業等 運送委託 輸送
26.08
（注）１．取引条件および取引条件の決定方針等
(1）製品製造の委託及び原材料の有償支給の料金については、一般取引先と同様であります。
(2）製品の輸送料金については、市場価格、原価を勘案して、上記会社と交渉の上、決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等
会社等 資本金又
の所有 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者 取引の
種類 の名称 所在地 は出資金 科目
又は職業 (被所有) との関係 内容 (百万円) (百万円)
又は氏名
(百万円)
割合(％)
電子記録
110
製品製造
債務
1,846
レトルト製 (所有)
の委託
関連会 サンヨー 福島県 製品製造の
155 品等の製 直接 買掛金 150
社 缶詰㈱ 福島市 委託
造・販売 30.97
原材料の
1,189 未収入金 97
有償支給
運送事業・ (所有) 製品の保管 製品の
関連会 東京都
倉庫業・通 直接 荷役及び 保管及び 未払金
F-LINE㈱ 2,480 7,681 758
社 中央区
関業等 26.08 運送委託 輸送
（注）１．取引条件および取引条件の決定方針等
(1）製品製造の委託及び原材料の有償支給の料金については、一般取引先と同様であります。
(2）製品の輸送料金については、市場価格、原価を勘案して、上記会社と交渉の上、決定しております。
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（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
は出資金
種類 の名称 所在地 科目
又は職業 (被所有) との関係 内容
(百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
割合(％)
役員及
大阪府 株式・不動 (被所有) 不動産の
びその
ハウス 不動産の 差入保証
東大阪 95 産等の投資 直接 賃借 59 41
近親者
興産㈱ 賃借 金
市 運用 11.43 役員の兼任
が議決
権の過
半数を
大阪府 株式・不動 (被所有) 不動産の
不動産の 差入保証
所有し
東大阪 産等の投資 直接 賃借
㈱ＨＫＬ 90 31 －
賃借 金
ている
市 運用 7.94 役員の兼任
会社
（注）１．取引条件および取引条件の決定方針等
(1）差入保証金および賃料は、近隣相場等を勘案して決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社役員浦上博史およびその近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等
資本金又
会社等
事業の内容 の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 科目
又は職業 (被所有) との関係 内容 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
割合(％)
役員及
大阪府 株式・不動 (被所有) 不動産の
びその
ハウス
不動産の 差入保証
東大阪 95 産等の投資 直接 賃借 60 40
近親者
興産㈱ 賃借 金
市 運用 役員の兼任
11.66
が議決
権の過
半数を
大阪府 株式・不動 (被所有) 不動産の
不動産の 差入保証
所有し
㈱ＨＫＬ 東大阪 90 産等の投資 直接 賃借 31 －
賃借 金
ている
市 運用 8.11 役員の兼任
会社
（注）１．取引条件および取引条件の決定方針等
(1）差入保証金および賃料は、近隣相場等を勘案して決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社役員浦上博史およびその近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 2,700円99銭 2,791円64銭
１株当たり当期純利益金額 139円75銭 139円95銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 13,956 13,703
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,956 13,703
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 99,868 97,914
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額(百万円) 298,567 301,343
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 29,601 29,050
(うち非支配株主持分)(百万円) （29,601） （29,050）
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 268,966 272,293
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
99,581 97,539
普通株式の数(千株)
（重要な後発事象）
当社の連結子会社であるハウス食品㈱において、2023年４月１日に退職給付制度の改定を行い、確定給付企業年
金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行いたしました。当該改定に伴う会計処理については、「退職給付制度間の
移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務
上の取扱い」(実務対応報告第２号)を適用し、翌連結会計年度において、移行に伴い発生する退職給付制度改定益
約70億円を特別利益に計上する予定です。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 4,099 5,414 0.53 －
１年以内に返済予定の長期借入金 50 38 4.23 －
１年以内に返済予定のリース債務 575 959 － －
長期借入金（１年以内に返済予定の
177 161 4.41 2024年～2031年
ものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定の
963 4,080 － 2024年～2052年
ものを除く）
その他有利子負債
営業保証金 82 81 1.45 取引終了時
輸入支払手形 139 62 6.50 －
長期預り保証金 124 106 0.94 2027年～2029年
合計 6,210 10,900
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務及び長期預り保証金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間
の返済予定額は以下のとおりであります。
４．営業保証金については、連結貸借対照表では「長期預り保証金」に含めて記載しております。また、返済期
限を定めていないため、連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の区分は行っておりません。
（単位：百万円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 38 38 30 12
リース債務 547 345 188 108
長期預り保証金 19 19 19 19
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結
会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 66,324 133,831 205,819 275,060
税金等調整前四半期(当期)純利
(百万円) 6,265 9,441 18,580 21,273
益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 3,597 5,493 11,606 13,703
(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 36.43 55.88 118.39 139.95
金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 (円) 36.43 19.38 62.68 21.50
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
35,237 17,743
現金及び預金
6,008 6,000
有価証券
15 3
貯蔵品
※１ 14,812 ※１ 8,275
短期貸付金
※１ 1,368 ※１ 1,541
立替金
※１ 4,567 ※１ 4,220
その他
62,008 37,781
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,461 4,305
建物（純額）
89 75
構築物（純額）
44 28
機械及び装置（純額）
5 2
車両運搬具（純額）
415 368
工具、器具及び備品（純額）
10,199 10,711
土地
79 49
リース資産（純額）
48 161
建設仮勘定
15,342 15,697
有形固定資産合計
無形固定資産
1 205
商標権
9 9
電話加入権
22 19
施設利用権
240 432
ソフトウエア
257
－
その他
272 922
無形固定資産合計
投資その他の資産
58,829 51,324
投資有価証券
67,956 84,463
関係会社株式
9 9
出資金
11,340 11,438
関係会社出資金
※１ 5,621 ※１ 22,310
関係会社長期貸付金
12 13
長期前払費用
666 601
差入保証金
1,000 1,000
長期預金
1,073 1,065
長期預け金
40 46
その他
△ 1,251 △ 1,184
貸倒引当金
145,295 171,086
投資その他の資産合計
160,909 187,704
固定資産合計
222,917 225,485
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※１ 15,348 ※１ 22,273
関係会社短期借入金
30 25
リース債務
※１ 3,201 ※１ 2,650
未払金
21 224
未払費用
241 55
未払法人税等
27 28
預り金
48 55
役員賞与引当金
115 167
その他
19,032 25,476
流動負債合計
固定負債
51 26
リース債務
151 135
長期預り保証金
71 71
長期未払金
9,734 9,627
繰延税金負債
253 568
その他
10,260 10,427
固定負債合計
29,292 35,904
負債合計
純資産の部
株主資本
9,948 9,948
資本金
資本剰余金
23,815 23,815
資本準備金
1
－
その他資本剰余金
23,816 23,815
資本剰余金合計
利益剰余金
2,487 2,487
利益準備金
その他利益剰余金
※２ 421 ※２ 402
固定資産圧縮積立金
93,900 93,900
別途積立金
45,828 48,099
繰越利益剰余金
142,636 144,888
利益剰余金合計
自己株式 △ 3,984 △ 9,957
172,417 168,695
株主資本合計
評価・換算差額等
21,208 20,887
その他有価証券評価差額金
21,208 20,887
評価・換算差額等合計
193,625 189,581
純資産合計
222,917 225,485
負債純資産合計
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② 【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
※１ 8,274 ※１ 8,503
グループ運営収入
※１ 12,496 ※１ 5,692
関係会社受取配当金
※１ 86 ※１ 303
関係会社貸付金利息
※１ 802 ※１ 807
業務受託料
※１ 620 ※１ 615
不動産賃貸収入
※１ 185 ※１ 351
その他収入
22,464 16,271
営業収益合計
※１ ,※２ 11,398 ※１ ,※２ 12,362
営業費用
11,066 3,909
営業利益
営業外収益
4 4
受取利息
83 98
有価証券利息
669 724
受取配当金
268 53
為替差益
22 48
その他
1,046 928
営業外収益合計
営業外費用
14 240
支払利息
20 9
その他
33 249
営業外費用合計
12,079 4,588
経常利益
特別利益
2,441 3,323
投資有価証券売却益
64 8
その他
2,505 3,331
特別利益合計
特別損失
3 20
固定資産除却損
1
投資有価証券売却損 －
93 321
投資有価証券評価損
123 10
関係会社株式評価損
521 25
関係会社出資金評価損
1
－
その他
740 377
特別損失合計
13,844 7,542
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 753 746
9
△ 5
法人税等調整額
748 755
法人税等合計
13,096 6,787
当期純利益
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 9,948 23,815 － 23,815 2,487 441 93,900 37,322 134,151
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 4,610 △ 4,610
当期純利益 － 13,096 13,096
固定資産圧縮積立金の取崩 － △ 20 20 －
自己株式の取得 － －
自己株式の処分
1 1 －
自己株式処分差損の振替 － －
株主資本以外の項目の当期変動
－ －
額（純額）
当期変動額合計 － － 1 1 － △ 20 － 8,505 8,486
当期末残高 9,948 23,815 1 23,816 2,487 421 93,900 45,828 142,636
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 11 167,903 20,020 20,020 187,923
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,610 － △ 4,610
当期純利益
13,096 － 13,096
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
自己株式の取得 △ 4,001 △ 4,001 － △ 4,001
自己株式の処分 27 28 － 28
自己株式処分差損の振替
－ － －
株主資本以外の項目の当期変動
－ 1,189 1,189 1,189
額（純額）
当期変動額合計
△ 3,973 4,513 1,189 1,189 5,702
当期末残高 △ 3,984 172,417 21,208 21,208 193,625
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 9,948 23,815 1 23,816 2,487 421 93,900 45,828 142,636
当期変動額
剰余金の配当 － △ 4,534 △ 4,534
当期純利益
－ 6,787 6,787
固定資産圧縮積立金の取崩 － △ 19 19 －
自己株式の取得 － －
自己株式の処分
△ 2 △ 2 －
自己株式処分差損の振替 1 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期変動
－ －
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1 △ 1 － △ 19 － 2,271 2,252
当期末残高 9,948 23,815 － 23,815 2,487 402 93,900 48,099 144,888
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 3,984 172,417 21,208 21,208 193,625
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,534 － △ 4,534
当期純利益 6,787 － 6,787
固定資産圧縮積立金の取崩
－ － －
自己株式の取得 △ 6,003 △ 6,003 － △ 6,003
自己株式の処分 30 28 － 28
自己株式処分差損の振替 － － －
株主資本以外の項目の当期変動
－ △ 322 △ 322 △ 322
額（純額）
当期変動額合計
△ 5,973 △ 3,722 △ 322 △ 322 △ 4,044
当期末残高 △ 9,957 168,695 20,887 20,887 189,581
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）子会社及び関連会社株式
総平均法による原価法
(3）その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
総平均法による原価法
なお、市場価格のない株式等については、原則として期末日の純資産額を実質価額として減損判定を行いま
すが、取得時点において評価した超過収益力等の期末日時点の価値を純資産額に反映する合理的な理由が認め
られ、かつその金額を合理的に算定可能な場合には、当該価額を実質価額として減損判定を行っております。
２．デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
① 建物および構築物（2016年３月31日以前に取得した建物附属設備および構築物を除く）
定額法
② 建物および構築物以外
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 見込利用可能期間（５年）
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に
見合う額を計上しております。
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６．収益及び費用の計上基準
当社の収益は主に子会社からの経営支援料及び受取配当金となります。経営支援料については子会社への契
約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、当該履行義務は時の経過につれて充足されること
から、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。受取配当金については配当金の効力発生日
をもって認識しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建定期預金
(3）ヘッジ方針
デリバティブ取引関係に関する内部規程に基づき、外貨建取引のうち、為替相場の変動によるリスクを
ヘッジする目的でデリバティブ取引を行っており、リスクヘッジを目的としないデリバティブ取引は行わな
い方針です。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の通貨が同一であり、金額と期日についてほぼ同一であることを確認し、ヘッジ
手段が余すことなくヘッジ対象の決済に利用されていることを確認しております。
８．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しました。これによる、財務諸表への影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する債権債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 16,969 百万円 10,720 百万円
長期金銭債権 5,621 百万円 22,310 百万円
短期金銭債務 15,480 百万円 22,412 百万円
※２ 圧縮記帳
固定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
３ 保証債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
ジャワアグリテック社（金融機関からの借入） 171 百万円 158 百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引高 営業収益 22,286 百万円 16,092 百万円
その他の営業取引高 1,486 百万円 1,607 百万円
営業取引以外の取引高 2 百万円 7 百万円
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。また、当社は持株会社のため一般管理費
として全額を計上しております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,530 百万円 1,545 百万円
広告宣伝費
3,342 百万円 3,616 百万円
給料手当及び賞与
48 百万円 55 百万円
役員賞与引当金繰入額
1,368 百万円 1,524 百万円
研究開発費
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 33,351 75,305 41,954
（注）１．市場価格のない株式等
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 33,651
関連会社株式 954
計 34,605
これらについては、市場価格のない株式等のため、「子会社株式及び関連会社株式」には含めており
ません。
当事業年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 33,351 82,062 48,711
（注）１．市場価格のない株式等
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 50,158
関連会社株式 954
計 51,112
これらについては、市場価格のない株式等のため、「子会社株式及び関連会社株式」には含めており
ません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損 5,783百万円 5,372百万円
関係会社出資金評価損 632百万円 640百万円
貸倒引当金 383百万円 363百万円
未払事業税 36百万円 7百万円
長期未払金 22百万円 22百万円
未払賞与 0百万円 0百万円
その他 144百万円 207百万円
小計 7,000百万円 6,609百万円
評価性引当額 △6,953百万円 △6,560百万円
（繰延税金資産合計） 48百万円 50百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △9,311百万円 △9,195百万円
固定資産圧縮積立金 △186百万円 △177百万円
その他 △285百万円 △304百万円
（繰延税金負債合計） △9,781百万円 △9,676百万円
繰延税金資産（負債）の純額 △9,734百万円 △9,627百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.43％ 2.91％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △27.89％ △23.51％
住民税均等割 0.09％ 0.19％
試験研究費等税額控除 △1.07％ △0.30％
評価性引当額の増減 1.57％ △5.21％
損金算入外国税額 － 5.77％
その他 0.65％ △0.46％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.40％ 10.01％
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、単体納税制度を適用しておりますが、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業
年度からグループ通算制度が適用されることとなりました。
なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を当事業年度
の期末から適用しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ６．収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 8,024 61 63 211 8,022 3,718
構築物 389 3 － 18 392 317
機械及び装置 220 － 12 8 208 181
車両運搬具 22 － － 4 22 20
工具、器具及び備品 1,999 104 65 152 2,039 1,671
土地 10,199 623 111 － 10,711 －
リース資産 183 － － 30 183 134
建設仮勘定 48 738 625 － 161 －
計 21,084 1,530 876 423 21,738 6,041
無形固定資産 商標権 20 227 － 23 247 41
電話加入権 9 － － － 9 －
施設利用権 64 － － 3 64 45
ソフトウエア 2,063 264 20 72 2,307 1,875
ソフトウエア仮勘定 － 257 － － 257 －
計 2,155 748 20 98 2,883 1,962
（注）１．建設仮勘定の減少は、本勘定への振替によるものであります。
２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,251 － 66 1,184
役員賞与引当金 48 55 48 55
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
次の算式により算定した金額を、買取った単元未満株式数で按分した額とする。
買取手数料
（算式）
１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
（円単位未満の端数を生じた場合には切り捨てる。）
但し、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
「当会社の公告方法は電子公告とする。但し、電子公告を行うことができない事故
その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。」
公告掲載方法 電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであり
ます。
https://housefoods-group.com/
毎年３月末および９月末現在の株主名簿に単元株（100株）以上、かつ２回以上連
続して記載された株主を対象に、100株以上200株未満保有の株主に1,000円相当、
株主に対する特典
同200株以上1,000株未満保有の株主に2,000円相当、同1,000株以上保有の株主に
3,000円相当の自社グループ製品を贈呈または寄付などからの選択
（注）１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月28日
及びその添付書類 （第76期） 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2） 有価証券報告書の 事業年度 自 2017年４月１日 2022年11月14日
訂正報告書及び確認書 （第72期） 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2018年４月１日 2022年11月14日
（第73期） 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2019年４月１日 2022年11月14日
（第74期） 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2020年４月１日 2022年11月14日
（第75期） 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2021年４月１日 2022年11月14日
（第76期） 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
(3） 内部統制報告書 2022年６月28日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
(4） 四半期報告書 （第77期 自 2022年４月１日 2022年８月10日
及び確認書 第１四半期） 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出。
（第77期 自 2022年７月１日 2022年11月14日
第２四半期） 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出。
（第77期 自 2022年10月１日 2023年２月13日
第３四半期） 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
(5） 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株 2022年７月１日
主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子 2023年２月３日
会社の異動）に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子 2023年２月13日
会社の異動）に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出。
(6） 自己株券買付状況 報告期間 自 2022年６月１日 2022年７月13日
報告書 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出。
報告期間 自 2022年７月１日 2022年８月10日
至 2022年７月31日 関東財務局長に提出。
報告期間 自 2022年８月１日 2022年９月13日
至 2022年８月31日 関東財務局長に提出。
報告期間 自 2022年９月１日 2022年10月12日
至 2022年９月30日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月21日
ハウス食品グループ本社株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 髙 﨑 充 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 秀 樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るハウス食品グループ本社株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハウ
ス食品グループ本社株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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キーストーンナチュラルホールディングス社の株式の取得による企業結合
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（企業結合等関係） に記載されているとおり、 当監査法人は、Keystone社の株式取得による企業結合の
会社は連結子会社であるハウスフーズホールディングUSA 会計処理の妥当性を検討するため、主として以下の手続を
社を通じて2022年9月30日付でキーストーンナチュラル 実施した。
ホールディングス社（以下「Keystone社」）の全株式を ・ 経営者等への質問の実施及び関連する議事録の閲覧に
13,437百万円で取得し、これに伴うのれんを13,766百万円 より、株式取得の目的、被取得企業の事業内容及び事
計上している。 業環境等を理解した。
会社は、企業結合日である2022年9月30日のKeystone社 ・ 株式取得に関連する契約書の閲覧及び出金証憑との突
の連結財務諸表について、識別可能な資産及び負債の企業 合により、取得原価の正確性を検討した。
結合日時点の時価を基礎として、当該資産及び負債に対し ・ 株式価値算定の基礎とした将来の事業計画の策定にお
て取得原価の配分を行い、取得原価が識別可能な資産及び いて考慮した重要な仮定を把握するため、経営者等へ
負債に配分された純額を上回る場合、その超過額をのれん の質問を実施した。また、売上高成長率や生産拠点の
として認識することとなる。 最適化・合理化によるシナジー効果等の重要な仮定に
当連結会計年度の決算では、識別可能な資産及び負債の ついて、今後の市場環境の予測や予想インフレ率との
特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完 整合性、過年度の業績との比較及び経営者等への質問
了していないため、会社は当連結会計年度末時点で入手可 や議事録の閲覧等を実施し、その合理性を検討した。
能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行ってい ・ 会社が利用した外部専門家の企業価値評価書において
る。 採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価す
会社は株式取得にあたり、各種デューデリジェンスを行 るため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門
うとともに外部専門家による企業価値評価を実施し、株式 家を関与させて計算過程を検証するとともに、割引率
の取得原価の決定の基礎としている。企業価値は対象会社 の見積りにおけるインプットデータについて、利用可
の将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引 能な外部データとの比較や内部専門家独自の再計算に
現在価値により算定する方法を採用し、株式価値を算定の よる感応度分析を実施した。
うえ、交渉により取得原価を妥結している。当該将来 ・ 当連結会計年度末時点で入手可能な情報等を網羅的に
キャッシュ・フローには、売上高成長率や生産拠点の最適 把握するため、各種デューデリジェンス報告書等を閲
化・合理化によるシナジー効果等の経営者による判断や見 覧し、経営者等に質問を行った。
積りが含まれていることに加え、割引率の見積りには高度 ・ 企業結合日のKeystone社の連結財務諸表数値につい
な専門知識を必要とする。 て、基礎となる資料の閲覧、棚卸立会等の監査手続を
取得による企業結合の会計処理は、経常的に発生する会 実施した。
計事象ではないうえ、当該取引は金額的重要性が高い。ま
た、企業価値の算定については複雑な検討が必要となる。
以上から、当監査法人は、Keystone社の株式取得による
企業結合の会計処理が、当会計年度の連結財務諸表監査に
おいて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当す
るものと判断した。
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香辛・調味加工食品事業に含まれる一部資産グループの固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると 当監査法人は、香辛・調味加工食品事業に含まれる一部
おり、会社は当連結会計年度において、ウクライナ情勢の 資産グループの固定資産の減損損失の認識の要否に係る判
長期化などによる原材料価格やエネルギー価格の高騰の影 断の妥当性を検討するため、主として以下の手続を実施し
響を受け、香辛・調味加工食品事業に含まれる一部資産グ た。
ループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスと ・ 割引前将来キャッシュ・フローについて、その見積り
なったことから、当該資産グループの固定資産について減 に関連する内部統制の有効性を評価するとともに、経
損の兆候を識別した。当該資産グループの当連結会計年度 営者によって承認された事業計画との整合性を検証し
末における連結貸借対照表計上額は、合計6,406百万円で た。また、過去の事業計画と実績との比較分析を行
ある。 い、計画と実績との間で差異が生じやすい項目を把握
減損損失の認識の判定にあたっては、資産グループから し、当該項目が翌連結会計年度以降の事業計画に適切
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額 に反映されているかどうかを評価することで、会社の
を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が 見積りプロセスの合理性を検討した。
帳簿価額を上回ることから、減損損失は認識していない。 ・ 事業計画に含まれる、市場成長率や市場占有率、製品
減損損失の認識の判定に使用する割引前将来キャッ 価格改定等を考慮した売上高の推移、資材価格や発送
シュ・フローの基礎となる事業計画には、市場成長率や市 費等の物価上昇率とコストダウン施策の寄与、販売促
場占有率、製品価格改定等を考慮した売上高の推移、資材 進費や広告宣伝費等の動向について、経営者等と議論
価格や発送費等の物価上昇率とコストダウン施策の寄与、 するとともに過去実績の趨勢分析、利用可能な外部
販売促進費や広告宣伝費等の動向などの経営者による見積 データとの比較を実施することにより、見積りの仮定
りが含まれる。 の妥当性を検討した。
以上から、当監査法人は、香辛・調味加工食品事業に含
まれる一部資産グループの固定資産の減損損失の認識の要
否に係る判断の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当
するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な 監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ハウス食品グループ本社株式会
社の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ハウス食品グループ本社株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適 用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
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取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 髙 﨑 充 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 秀 樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るハウス食品グループ本社株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハウス食
品グループ本社株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式及び関係会社出資金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は持株会社であり、2023年3月31日現在、関係会社 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式等の評価を
株式及び関係会社出資金（以下、「関係会社株式等」とい 検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
う。）を合計95,902百万円、貸借対照表に計上している。 ・ 関係会社株式等の減損に関する会計方針、実質価額の
このうち、市場価格のない関係会社株式等が62,550百万円 算定プロセスや回復可能性の検討プロセスを理解し
含まれており、当該金額が総資産に占める割合は27.7％で た。
ある。 ・ 関係会社株式等の実質価額の算定基礎となる各社の財
市場価格のない関係会社株式等の減損処理の要否は、取 務情報について、各関係会社において適切に作成及び
得原価と実質価額とを比較することにより判定されてお 承認されたものであることを確かめる経営者の内部統
り、実質価額が取得原価に比べて著しく低下したときは、 制を理解し、運用評価手続を実施した。
回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除い ・ 実質価額が取得原価に比べて著しく低下している状況
て実質価額まで減損処理する方針としている。 にある関係会社株式等を減損の検討対象として適切に
当監査法人は、会社が持株会社であり関係会社株式等が 特定していることの検証を行うため、各関係会社株式
当社の貸借対照表において最も金額的重要性が高い科目で 等の実質価額と帳簿価額を比較検討した。
あること、市場価格のない関係会社株式等の純資産の回復 ・ 実質価額に超過収益力が反映されている関係会社株式
可能性の検討や超過収益力を含む実質価額の算定には、経 等については、超過収益力の毀損の有無についての経
営者による見積りや判断を伴うことから、当該事項を監査 営者の検討を評価した。具体的には、過去の事業計画
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 と実績との乖離程度や乖離要因を分析することによ
り、経営者が超過収益力に毀損が生じていないかどう
かの検討の基礎とする事業計画について、実行可能で
合理的なものかどうか評価を行った。
・ 実質価額が取得原価に比べて著しく低下している状況
にあり、回復可能性を検討した結果、回復可能性が認
められない関係会社株式等については、会社方針に従
い減損処理されているかどうか確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
ハウス食品グループ本社株式会社(E00462)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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