株式会社クレディセゾン 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クレディセゾン |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社クレディセゾン(E03041)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月22日
【会社名】 株式会社クレディセゾン
【英訳名】 Credit Saison Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役（兼）社長執行役員ＣＯＯ 水野 克己
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 (03)3988-2112
【事務連絡者氏名】 常務執行役員ＣＦＯ 根岸 正樹
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 (03)3988-2112
【事務連絡者氏名】 常務執行役員ＣＦＯ 根岸 正樹
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 15,495,334,800円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（参照方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は、2023年６月21日に有価証券報告書を、同月22日に臨時報告書をそれぞれ関東財務局長に提出いたしました。
これに伴い、2023年５月18日に提出した有価証券届出書の記載事項のうち、これらに関連する事項を訂正するため、ま
た、添付書類の一部を差替え及び削除するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第三部 参照情報
第１ 参照書類
１ 有価証券報告書及びその添付書類
２ 四半期報告書又は半期報告書
３ 臨時報告書
第２ 参照書類の補完情報
（添付書類の差し替え）
新たな事業年度に係る有価証券報告書を提出したことに伴い、2023年５月18日付をもって提出した有価証券届出書
に添付しておりました「業績内容の概要及び主要な経営指標等の推移」を差し替えます。
（添付書類の削除）
2023年３月期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結業績の概要
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。
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訂正有価証券届出書（参照方式）
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
１【有価証券報告書及びその添付書類】
（訂正前）
事業年度 第 72 期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） 2022年６月22日 関東財務局長に提出
（訂正後）
事業年度 第 73 期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） 2023年６月21日 関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
（訂正前）
事業年度 第73期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
事業年度 第73期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
事業年度 第73期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出
（訂正後）
該当事項はありません。
３【臨時報告書】
（訂正前）
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2023年 ５月18日 ）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を 2022年６月23日 に関
東財務局長に提出
（訂正後）
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日（2023年 ６月22日 ）までに、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を 2023年
６月22日 に関東財務局長に提出
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訂正有価証券届出書（参照方式）
第２【参照書類の補完情報】
（訂正前）
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書 及び各四半期報告書（以下「有価証券報告書等」と総称します。） に
記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書 等 の提出日以後本有価証券届出書提出日（2023年 ５月18
日 ）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書 等 には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書提出日
（2023年 ５月18日 ）現在において変更の必要はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もないと判断しておりま
す。
なお、当社は、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（以下「７＆Ｉ」といいます。）の連結子会社である株式
会社セブン・フィナンシャルサービス（以下「７ＦＩ」といいます。）との間で、両社の合弁会社である株式会社セブ
ンＣＳカードサービス（以下「ＳＣＳ」といいます。）に関して2010年９月10日付で合弁契約（以下「本合弁契約」と
いいます。）を締結しており、両社のＳＣＳに係る議決権比率は７ＦＩが51％、当社が49％であり、ＳＣＳは当社の持
分法適用関連会社となります。７＆Ｉが2022年11月11日付で公表した「当社子会社の株式譲渡及びそれに伴う子会社異
動のお知らせ」によれば、７＆Ｉは、Fortress Investment Group LLCの関連事業体との間で、７＆Ｉが保有する株式
会社そごう・西武の発行済株式の全部を譲渡（以下「本株式譲渡」といいます。）する契約を2022年11月11日付で締結
したとのことです。当社は、本合弁契約に基づき、本株式譲渡が実行された場合において、当社及び７ＦＩの間で本株
式譲渡が実行された日から３ヶ月以内に合弁事業の継続について合意できないときには、当社が保有するＳＣＳの株式
の全てを７ＦＩへ売り渡し、又は当社が７ＦＩが保有するＳＣＳの株式の全てを買い取ることができる権利を有するこ
とになります。７＆Ｉが2023年３月30日付で公表した「当社子会社の株式譲渡及びそれに伴う子会社異動の実行時期に
関するお知らせ」によれば、本株式譲渡の実行日は未定とされており、現時点では当社が上記権利を行使するか否かに
ついても未定ですが、上記権利を行使した場合には、当社の業績等に一定の影響を及ぼす可能性があります。
（訂正後）
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提
出日以後本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日（2023年 ６月22日 ）までの間において生じた変更その他の事由はありま
せん。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書 の訂正届出書
提出日（2023年 ６月22日 ）現在において変更の必要はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もないと判断して
おります。
なお、当社は、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（以下「７＆Ｉ」といいます。）の連結子会社である株式
会社セブン・フィナンシャルサービス（以下「７ＦＩ」といいます。）との間で、両社の合弁会社である株式会社セブ
ンＣＳカードサービス（以下「ＳＣＳ」といいます。）に関して2010年９月10日付で合弁契約（以下「本合弁契約」と
いいます。）を締結しており、両社のＳＣＳに係る議決権比率は７ＦＩが51％、当社が49％であり、ＳＣＳは当社の持
分法適用関連会社となります。７＆Ｉが2022年11月11日付で公表した「当社子会社の株式譲渡及びそれに伴う子会社異
動のお知らせ」によれば、７＆Ｉは、Fortress Investment Group LLCの関連事業体との間で、７＆Ｉが保有する株式
会社そごう・西武の発行済株式の全部を譲渡（以下「本株式譲渡」といいます。）する契約を2022年11月11日付で締結
したとのことです。当社は、本合弁契約に基づき、本株式譲渡が実行された場合において、当社及び７ＦＩの間で本株
式譲渡が実行された日から３ヶ月以内に合弁事業の継続について合意できないときには、当社が保有するＳＣＳの株式
の全てを７ＦＩへ売り渡し、又は当社が７ＦＩが保有するＳＣＳの株式の全てを買い取ることができる権利を有するこ
とになります。７＆Ｉが2023年３月30日付で公表した「当社子会社の株式譲渡及びそれに伴う子会社異動の実行時期に
関するお知らせ」によれば、本株式譲渡の実行日は未定とされており、現時点では当社が上記権利を行使するか否かに
ついても未定ですが、上記権利を行使した場合には、当社の業績等に一定の影響を及ぼす可能性があります。
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