株式会社音通 有価証券報告書 第43期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社音通(E02912)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第43期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社音通
【英訳名】 ONTSU Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡村邦彦
【本店の所在の場所】 大阪市北区本庄東一丁目１番10号
【電話番号】 06‐6372‐9100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室 室長 中川淳
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区本庄東一丁目１番10号
【電話番号】 06‐6372‐9100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室 室長 中川淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （千円） 15,784,493 14,883,642 13,027,771 8,115,099 4,082,621
経常利益 （千円） 200,353 65,457 232,540 135,697 281,340
親会社株主に帰属する当期純利益又は
（千円） 12,987 △ 737,221 43,782 103,182 169,481
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
包括利益 （千円） 12,987 △ 737,221 43,782 103,182 169,481
純資産額 （千円） 3,369,485 2,582,833 2,689,892 2,869,388 2,954,632
総資産額 （千円） 10,459,339 10,669,827 10,809,076 5,983,791 5,508,616
１株当たり純資産額 （円） 16.93 12.92 13.40 13.95 14.54
１株当たり当期純利益又は
（円） 0.07 △ 3.77 0.22 0.51 0.83
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（円） 0.07 － 0.22 0.51 －
自己資本比率 （％） 31.6 23.7 24.5 47.4 53.6
自己資本利益率 （％） 0.4 △ 25.3 1.7 3.8 5.9
株価収益率 （倍） 435.7 － 143.7 54.6 31.2
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 1,019,215 951,498 1,050,364 976,388 965,279
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 320,105 △ 376,870 △ 324,479 1,296,994 △ 40,764
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 631,327 △ 197,535 422,364 △ 3,912,134 △ 721,440
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） 1,433,827 1,810,920 2,959,171 1,320,418 1,523,493
従業員数 （名） 221 211 203 121 104
（外、平均臨時雇用者数） ( 1,653 ) ( 1,591 ) ( 1,371 ) ( 243 ) ( 244 )
（注）1.第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
2.第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益により計算しております。なお、第40期の株価収益率
は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員であります。
5.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の雇用人員であります。
6.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用してお
り、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （千円） 1,007,340 1,086,657 923,178 599,564 539,229
経常利益又は経常損失(△) （千円） △ 104,502 △ 444,569 60,793 347,344 227,713
当期純利益又は当期純損失(△) （千円） △ 110,970 △ 421,119 44,291 98,294 220,856
資本金 （千円） 1,681,941 1,681,941 1,724,419 1,725,920 1,725,920
発行済株式総数 （株） 200,379,645 200,379,645 202,997,645 203,142,645 203,142,645
純資産額 （千円） 3,163,808 2,693,258 2,800,826 2,981,700 3,118,319
総資産額 （千円） 7,894,117 7,897,413 8,790,681 5,224,901 5,054,309
１株当たり純資産額 （円） 15.88 13.48 13.96 14.50 15.35
１株当たり配当額 （円） 0.24 0.12 0.12 0.24 0.24
（内１株当たり中間配当額） ( 0.12 ) ( 0.12 ) ( － ) ( 0.12 ) ( 0.12 )
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
（円） △ 0.57 △ 2.16 0.23 0.49 1.09
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（円） － － 0.23 0.49 －
自己資本比率 （％） 39.3 33.4 31.4 56.4 61.7
自己資本利益率 （％） △ 3.5 △ 14.7 1.6 3.4 7.3
株価収益率 （倍） － － 142.0 57.3 23.9
配当性向 （％） － － 53.2 49.1 22.1
従業員数 （名 ） 20 18 19 17 12
（外、平均臨時雇用者数） ( 2 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 2 )
株主総利回り （％） 83.5 55.3 92.8 82.1 77.0
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 42 30 42 33 31
最低株価 （円） 28 16 17 25 25
（注）1.株価収益率は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益により計算しております。
2.第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、株価収益率と配当性向についても、１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
3.第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.従業員は就業人員であります。
5.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の雇用人員であります。
6.最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
7.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用してお
り、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
1981年８月 株式会社音通を設立、レコード、テープ等の販売及びレンタル業を開始。
1985年６月 レコードメーカー23社と卸契約を締結し、レコードレンタル専用卸代行店(全国10社)の指定を受ける。
1985年８月 レコード卸事業を開始。
1989年３月 大阪府高槻市に新社屋を新設。
1990年12月 カラオケ機器及びカラオケソフトの卸事業を開始。
1993年４月 ＣＤセル事業への参入を目的として、株式会社サンフレア（現当社）を設立。
2000年５月 大阪証券取引所新市場部に株式を上場。
2000年９月 食料品・生活雑貨小売事業への参入を目的として、株式会社サンフレアにおいて直営１号店「ＦＬＥＴ'Ｓ住之江店」(大
阪市)をオープン。100円ショップ「ＦＬＥＴ'Ｓ(フレッツ)」の展開を開始。
2001年９月 株式会社明響社と分社型共同新設分割による合弁会社株式会社ハブ・ア・グッドを設立。
2002年10月 連結子会社であった株式会社サンフレアを吸収合併し、当社が存続会社となる。
2003年４月 大阪証券取引所ヘラクレス市場に株式を上場。これにより、同取引所新市場部の上場を廃止。
2003年８月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
これにより、同取引所ヘラクレス市場の上場を廃止。
2005年３月 株式会社ベスト薬品（元連結子会社株式会社音通エフ・リテール）の株式譲受の契約締結。
2005年４月 フォーレスト株式会社との合弁会社で持分法適用会社のマクロス株式会社を設立。
2005年４月 株式会社ハブ・ア・グッドの株式を追加取得し当社100％子会社化。
2005年６月 株式会社ポロロッカより17店舗の食品スーパーを営業譲受。
2005年９月 富士音工株式会社（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）と株式交換契約の締結。
2006年１月 富士音工株式会社及び株式会社ベスト薬品と分社型分割契約を締結。
2006年３月 カラオケ関係事業部門を会社分割、株式会社音通マルチメディア（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）に継承
し株式会社音通は持株会社となる。
2006年３月 食料品・生活雑貨小売事業部門を会社分割、株式会社音通エフ・リテール（株式会社ベスト薬品より商号変更）に継承し
株式会社音通は持株会社となる。
2006年４月 株式会社音通エフ・リテールの100％子会社として株式会社エスティビー（元連結子会社株式会社音通エフ・リテール）を
設立。
2006年８月 株式会社エスティビー（元連結子会社株式会社音通エフ・リテール）が、株式会社アイ・エフと「百圓領事館」24店舗の
営業譲受契約締結。
2006年９月 本社機能及び子会社を大阪府吹田市に移転。
2006年10月 マクロス株式会社の株式を追加取得し連結子会社化。
2006年10月 スポーツクラブ１号店「ＪＯＹＦＩＴ摂津富田」（大阪府）をオープン。
2007年４月 株式会社ビデオエイティー（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）の株式を譲受し連結子会社化。
2007年10月 子会社である株式会社音通マルチメディア（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）及び株式会社ビデオエイ
ティー（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）と分社型分割契約を締結。
2008年７月 子会社である株式会社ハブ・ア・グッドを会社分割し、新たに株式会社ファイコム（現連結子会社）を設立。
2008年７月 株式会社シーエスロジネットと子会社である株式会社ハブ・ア・グッドの株式譲渡契約締結。
2010年７月 株式会社ソピック（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）の株式を譲受し連結子会社化。
2011年10月 株式会社音通エフ・リテールが株式会社エスティビーを吸収合併。
2013年４月 株式会社ビデオエイティー（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）が株式会社ソピック（現連結子会社株式会社
音通エンタテイメント）を吸収合併し、商号を「株式会社ビデオエイティー・ソピック」（現連結子会社株式会社音通エ
ンタテイメント）に変更。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により東京証券取引所市場第二部に上場。
2015年４月 株式会社音通マルチメディアが株式会社ビデオエイティー・ソピックを吸収合併し、商号を「株式会社音通エンタテイメ
ント」に変更。
2015年６月 株式会社音通の本店所在地を大阪市北区に移転。
2015年８月 株式会社ニッパンの株式を譲受し連結子会社化。
2015年10月 株式会社ディーシェアの株式を譲受し連結子会社化。
2016年４月 ジーン株式会社の株式を譲受し連結子会社化。
2017年１月 株式会社音通エフ・リテールが株式会社ニッパンを吸収合併。
ジーン株式会社が商号を「株式会社ニッパン」に変更。
2018年４月 マクロス株式会社の株式の全てを譲渡し非子会社化。
株式会社音通エンタテイメントが株式会社ディーシェアを吸収合併。
2021年10月 株式会社音通エフ・リテールと株式会社ニッパンの株式の全てを譲渡し、小売事業から撤退。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び３社の関係会社（内、１社は持分法適用会社）で構成さ
れており、カラオケ関係事業及びスポーツ事業を主たる事業としております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで
あり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区
分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １（1） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等） セグメント情報」の「１（3）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
セグメント（区分) 事業内容 会社名
カラオケ関係事業 ・カラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸 株式会社音通エンタテイメント
・スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」（FC）の経営
スポーツ事業 ・スポーツジム「ＦＩＴ３６５」（FC）の経営 株式会社ファイコム
・ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」（FC）の経営
・不動産及び店舗設備の賃貸
ＩＰ事業 株式会社音通
・コインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の経営
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業の内容
名称 住所 関係内容
(又は被所有)
(千円) （注）1
割合(％)
(連結子会社)
役員の兼任、商取引、設備の
株式会社音通エンタテイメント（注）2 大阪市北区 50,000 カラオケ関係事業 100.0
賃貸借、資金援助
役員の兼任、商取引、設備の
株式会社ファイコム（注）2,3 大阪市北区 50,000 スポーツ事業 100.0
賃貸借、資金援助
（注）1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.下記の連結子会社については売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等
株式会社音通エンタテイメント 株式会社ファイコム
売上高 2,034,746千円 1,647,896千円
経常利益 269,463千円 93,148千円
当期純利益 174,485千円 63,659千円
純資産額 410,444千円 △239,206千円
総資産額 1,187,316千円 1,781,495千円
3.債務超過会社であり、債務超過額は、239,206千円であります。
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5.上記のほか、重要性の乏しい関連会社が１社あります。
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５ 【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
56
カラオケ関係事業
( 3 )
36
スポーツ事業
( 239 )
3
ＩＰ事業
( 0 )
9
全社（共通）
( 2 )
104
合計
( 244 )
（注）1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の雇用人員であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
4.全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
5.前連結会計年度に比べ従業員が17名減少しております。主な要因は定年退職又は自己都合退職によるもので
あります。
（2）提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
12
50.7 14.1 4,973
( 2 )
セグメントの名称 従業員数(名)
3
IP事業
( 0 )
9
全社（共通）
( 2 )
12
合計
( 2 )
（注）1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の雇用人員であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
6.前事業年度に比べ５名減少しております。主な要因は、連結子会社への出向又は自己都合退職によるもので
あります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の
管理職に
賃金の差異(％)(注1、4)
補足説明
占める
女性労働者
内、正規雇用 内、パート・
全労働者
の割合(％)(注1)
労働者 有期労働者
パート・有期労働者の人員数は、所定労働時
0.0 65.2 75.8 100.6
間を基に換算して算出しております。
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（注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
2.当社は、当社及び連結子会社で就業するすべての従業員を雇用しており、在籍出向により連結子会社で就業
しております。そのため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の
規定に基づき算出した数値には、在籍出向により連結子会社で就業する従業員を含んでおります。
3.男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64
号）による公表をしておりませんので記載しておりません。
4.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「気軽に楽しめる、時間と空間の提供、提案」をビジネスコンセプトのもと、日々の生活に欠
かせないレジャーや健康の分野で、新しい文化創造の提案をすることを使命としており、その実現のため、社会に
おける価値の変化に迅速に対応し、顧客満足度の最大化を目標として事業を展開しております。
当社は、当社グループ全体の企業価値を高めるための経営戦略の検討及び策定、将来を見据えた成長分野への積
極投資の検討及び施策の決定、並びにＭ＆Ａの迅速な意思決定を、子会社は、競争力の向上のため、それぞれの事
業運営への専念、迅速な意思決定、責任の明確化を、それぞれ経営の基本方針としております。
当社グループにおける人材育成は、組織力の強化を図るため、経営の中枢で活躍するマネジメント層を強化する
とともに、各セクションにおけるスペシャリストを積極的に育成し、責任と権限の明確化を進めることを基本方針
としております。
当社グループは、これらの基本方針に沿い、グループ全体の収益力アップと財務体質の強化を図りながら将来を
見据えた投資をおこなうと同時に、常に既存事業の見直しや遊休資産の整理等、経営資源の選択と集中にも取り組
むことにより、企業価値をバランスよく向上してまいります。
当社並びに主要な子会社の経営戦略は次のとおりです。
①株式会社音通
当社は、当社グループの統括会社としてグループ全体の経営効率を重視するため、管理部門を当社に集約し、
経営情報と人事情報の集中管理を行っております。この体制により、グループ全体の最適組織を常に追求しなが
ら、グループ全体の生産性を向上させ、企業価値を最大限に高めることを目指してまいります。
ＩＰ事業部門におきましては、グループ全体の資産、店舗等の賃貸物件を一元的に集中管理し、顧客や店舗の
ニーズにあったテナント誘致や遊休スペースの有効活用の企画、提案を実施することにより、子会社の事業運営
に利益貢献してまいります。
②株式会社音通エンタテイメント
事業展開しております関西・中部・関東の各地におきまして、お客様から厚い信頼のあるNo.１ディーラーを目
指してまいります。
デイ市場におきましては、豊富な不動産情報と蓄積された物件開発ノウハウを武器に、カラオケボックス経営
法人への提案営業を引き続き強化してまいります。また、公共施設、高齢者施設、カラオケ喫茶、個室居酒屋な
どの市場開拓にも積極的に取り込むとともに、WEBカメラ、監視カメラ、AV機器、演出効果照明などの商材の販売
拡大にも積極的に取組んでまいります。
ナイト市場におきましては、ビル管理業者及び不動産業者に対する営業により、新店情報の早期把握に努める
とともに、遊休機器を有効利用することにより、リーズナブルな価格での提供を可能にするなど、お客様のニー
ズを幅広くカバーする提案営業を強化してまいります。また、バー・スナック・クラブ向けの店舗物件紹介サイ
トを運営する関連会社との連携を図ることにより、新規開業店舗における契約獲得を強化してまいります。
③株式会社ファイコム
急拡大中のフィットネスジムの新規出店を最優先に事業を展開しております。
新規店舗の出店におきましては、将来の競合他社の進出も視野に入れた店舗シミュレーションを多角的に実施
するなど、厳しい条件をクリアした物件のみで新規出店を決定しており、長期的に安定した収益が見込める店舗
網の拡大を目指しております。
店舗の運営面におきましては、既存会員の定着率向上に向けた取組みを特に重視しております。新規会員の初
期定着率向上のためのオリエンテーションの充実、新プログラムの採用やクリンリネスの徹底、スタッフの接客
教育の充実など、魅力ある施設作りをFC本部と連動しながら取り組んでおります。
また、会員から寄せられるさまざまな要望にも積極的に応えており、会員満足度の向上に寄与しております。
将来にわたる事業の拡大のためには積極的な新規出店が不可欠であると認識しており、新規出店に伴うイニ
シャルコストと会社全体の収益バランスを十分に考慮しながらも、中・長期的な視野に立ち、計画的に新規出店
を進めつつ増収増益を目指してまいります。
なお、店舗における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策に対する社会的要請も踏まえ、顧客である会
員の皆様や従業員並びに地域住民の安全を確保しつつ、安心してご利用いただくためにも、感染拡大防止対策を
継続してまいります。
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（2）経営環境及び対処すべき課題
①カラオケ関係事業
カラオケは、日本国内においては代表的な娯楽の一つとして幅広い世代に浸透すると同時に、産業としても成
熟しつつあります。通信カラオケ機器を取り扱う事業者（ディーラー）は、メーカー、メーカー系資本の事業
者、独立系資本の事業者、また、小規模資本の事業者など、幅広い事業者が事業活動を展開しております。しか
しながら、成熟期を迎えているカラオケ市場が今後急拡大する事は望めず、近年激しいシェア争いが続いており
ます。さらに、コロナ禍によりディーラーの経営環境は厳しさを増しており、今後はディーラー同士による事業
統合のスピードが増してくるものと思われます。今後も事業を成長させ続けるためには、これまで以上に事業統
合の成否が重要な課題となります。
一方で、顧客であるカラオケボックスや飲食店等のカラオケ関係施設の運営事業者においても厳しい経営環境
が続いております。ディーラーは、今まで以上に顧客である事業者との情報交換を密に行いながら事業者の経営
改善に協力するとともに、並行して与信管理体制の強化を図ることが重要であると認識しております。
②スポーツ事業
フィットネス業界は、国民の健康志向の浸透による新規会員の増加とともに、他業態からの新規参入や、24時
間営業の小型店舗の増加傾向が著しくなり、出店スペースを巡る競合が激しさを増しておりました。また、競争
の激化や新業態の登場による施設利用料の低価格化が、フィットネス市場の拡大に拍車をかけることとなりまし
た。今後も事業者各社の出店は高い水準で維持され、市場規模が拡大し続けるものと思われておりましたが、新
型コロナウイルス感染症の影響で新規入会者数は低調に推移しております。会員の皆様が、これからも安心・安
全に施設を利用していただけるよう、継続して感染防止対策を行いながら施設の運営に取り組むとともに、会員
数の回復に取り組むことが重要課題であります。また、中長期的な計画を策定し、店舗数・会員数ともに増加さ
せることにより、事業の拡大を図ることが重要であると認識しております。
③ＩＰ事業
コインパーキング業界は、近年市場規模が拡大し続けており、新規事業者の参入も活発で競争は激化しており
ましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛の傾向により、市場規模の拡大は踊り場を迎えるこ
ととなりました。
今後は、社会経済活動が再び活発化していく中で、既存施設の価格戦略の見直し、新たな事業所の開発など、
事業の拡大に向けての中長期的な計画を策定することが課題であると認識しております。
④内部統制の推進
コーポレートガバナンスを経営上の最重要課題の一つとして位置づけており、経営企画室を主幹部門とし、管
理部門、事業部門及び子会社が一丸となって取り組むとともに、顧問弁護士など外部専門家との意見交換を通じ
て、より有効な内部統制システムの構築に取り組んでおります。
また、すべての役員・社員等が日々、誠実かつ適切な行動を通して、社会全体から成長、発展を望まれる企業
となるため、経営のあらゆる視点から、「企業の社会に対する責任」（CSR）を果たすための共通の価値観・倫理
観・普段の行動の拠り所となるものとして「行動規範」を定めております。
⑤機動的な資金調達力の向上
当社グループは、カラオケ関係事業においては通信カラオケ機器などの賃貸資産の導入を、また、スポーツ事
業においては新規出店を主な設備投資の対象としております。一方で、Ｍ＆Ａにおける事業規模の拡大について
も積極的に取り組んでおります。
必要とする資金は、営業活動により発生するキャッシュ・フローを中心にしつつ、銀行借り入れや割賦販売契
約などにより調達しております。
しかしながら、今後、設備投資の規模の拡大や、大型のＭ＆Ａ案件に取り組むことを可能にするためには、機
動的な資金調達力をさらに高めつつ最適な調達方法を採用することが、重要な課題であると認識しております。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「気軽に楽しめる、時間と空間の提供、提案」をビジネスコンセプトとして、日々の生活に欠か
せないレジャーや健康の分野で社会に貢献することを目指しております。当社が取り組む事業分野は、ジェンダーの
みならず、人種や宗教をはじめ、様々な多様性を寛容して包摂することのできるものであります。同時に、企業が現
代社会を取り巻く様々な課題を認識して事業に取り組むことは、社会的な要請として求められていることでもあり、
そのためには、サステナビリティを重視した経営を実践することが重要であると考えております。
当社は、顧客、取引先、従業員、株主をはじめ、地域社会や環境とのエンゲージメントも重視することにより、事
業を通じて、持続的な社会の創造の一役を担いたいと考えております。そのための取組は以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（1）ガバナンス
当社は、人材の採用と育成を経営上の重要課題と認識し、中長期的な視点で取組を行っております。当社グルー
プ内における採用は、人材募集情報をすべて当社に集中して管理しており、採用活動は管理本部長の指揮下で戦略
的に実施しております。採用活動は、毎月開催される取締役会に報告され、その取組内容は評価・分析され、必要
に応じて新たな方針を決定しております。
また、ジェンダーギャップの解消に向けた取組として、採用における女性の割合、従業員における女性の割合、
管理職に占める女性従業員の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異が取締役会において
報告され、ギャップの解消に向けた取組を議論しております。
なお、これら取締役会の活動内容は、監査役会の全員が取締役会に出席することによりモニタリングしておりま
す。
（2）戦略
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社は、多様な人材が能力を最大限に発揮できる社内環境整備を進めており、採用する人物像は、多様性を重
視しております。パート・アルバイトなど非正規雇用者には正規雇用の機会も用意しており、一定以上の能力と
経験値を有する希望者を採用しております。
中途採用においては、リーダーシップを期待する人材、アイデアや企画における能力の発揮を期待する人材、
事業の推進に能力を発揮する人材など、従業員のスキルと個性を見極めて、能力が最大限発揮できる環境を用意
しております。従業員の安全及び健康の確保のための取組として、労務管理の方法を改めて働き方改革を推進
し、労働時間の短縮を実現しております。また、給与体系の見直しやベースアップを通して、従業員の働き甲斐
の向上にも貢献しております。
（3）リスク管理
当社のリスク管理マネジメントは、社長会、取締役会並びに経営企画室が中核となり実施しております。内部監
査部門でもある経営企画室において、抽出・把握されたリスクは、リスクリストとして社長会に報告され、認識し
ております。社長会において認識されたリスクは、取締役会において評価しております。なお、不測の事態が発生
した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等の外部のアドバイスを受けながら、迅速に対
応できる体制を整えております。
（4）指標及び目標
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標、当該指標を用いた目標並びにそれらの実績
指標 目標 実績（当連結会計年度）
労働者の男女の賃金の差異 2026年までに75％ 65.2％
労働者に占める女性労働者の割合 2026年までに50％ 42.0％
有給休暇の取得率 2026年までに75％ 57.9％
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営環境に係るリスク
①カラオケ関係事業について
カラオケの主要機器の供給は、メーカー２社に依存しております。メーカーと当社グループとの間には強い
協力関係を構築し、安定的に製品が供給される体制を整えております。しかしながら、メーカーの市場戦略や
製品開発等により需給関係等に想定しない事象が発生した場合には、カラオケ関係事業の業績に影響が及ぶ可
能性があります。
②スポーツ事業について
スポーツ事業において運営する各施設は、フランチャイジーとの間で締結した加盟契約に基づき運営してお
ります。フランチャイジーとの間には強い協力関係を構築し、施設運営のノウハウやアドバイスの提供を受け
ながら安定した運営をしております。しかしながら、近隣に同業他社の新規参入があった場合には、新たに競
合関係が発生して、スポーツ事業の業績に影響が及ぶ可能性があります。
③ＩＰ事業について
コインパーキングの各施設は、小規模かつ地域を分散して運営しております。しかしながら、多数のコイン
パーキング施設の近隣において同業他社の新規参入があった場合には、新たに多数の競合関係が発生して、Ｉ
Ｐ事業の業績に影響が及ぶ可能性があります。
④自然災害や感染症の拡大について
当社グループは、多数の事業拠点や店舗施設等において事業を運営しております。そのため、震災や水害を
はじめとする自然災害の発生、あるいは新型コロナウイルス感染症に見られるような感染症の拡大などによ
り、お客様や従業員の安全確保や社会的な要請を受けて長期にわたる休業を余儀なくされる場合があり、当社
グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑤会費売上の回収について
スポーツ事業における会費売上は、その大部分をフランチャイジーがコンピューターシステムを利用して会
員から徴収し、徴収した会費を当社グループに支払う仕組みとなっております。そのため、コンピューターシ
ステムにトラブルが発生するなどして、会費の徴収が滞ったり、回収漏れや誤差、或いは回収不能が発生する
などした場合、スポーツ事業の業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑥個人情報の管理について
当社グループは、カラオケ関係事業及びスポーツ事業において、個人情報を取得して利用しております。個
人情報の保護に関する法律を遵守し、必要な社内規定を定め、個人情報の取り扱いについて適正な管理に努め
ておりますが、今後、個人情報の流出により問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低
下等により、業績に影響が及ぶ可能性があります。更には、今後の事業展開に影響が及ぶ可能性もあります。
（2）財政状態及び経営成績に係るリスク
①敷金・保証金の回収について
当社グループは、賃貸による出店を基本としており、店舗及び事業拠点の賃借に際しては、家主へ資金・保
証金を差し入れております。賃貸借の契約に際しては、家主の信用状況を確認するなどして回収可能性を十分
に検討した上で契約を締結しております。しかしながら、家主の財政状況が急激に悪化するなどした場合、資
金・保証金の回収が困難になる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性がありま
す。
②減損会計適用の影響
当社グループは、Ｍ＆Ａにより取得したのれんや事業用の設備などの有形・無形の固定資産を所有しており
ます。これら資産は、減損処理に関する会計基準及び減損処理に関する社内規定に基づいて、毎期減損の判定
を行っており、営業活動から生じる損益が継続的にマイナスとなる店舗等に対する減損が認識された場合など
には、減損損失の計上により、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります
③繰延税金資産の回収可能性について
当社グループは、将来の利益計画に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っていますが、将来の不確
実な経済条件の変動等による影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が利益計画
と異なる場合があります。その結果、将来の利益計画が変更され、繰延税金資産の一部又は全部が回収できな
いと判断した場合は、繰延税金資産を減額することとなり、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可
能性があります。
（3）人材の採用及び育成に係るリスク
当社はカラオケ関係事業においては販売・メンテナンスを主とした営業活動を、スポーツ事業においては店
舗運営を行っております。 カラオケ関係事業においては、営業担当社員が契約の獲得のみならず、商品の納
品、設置、メンテナンスなど、幅広い業務を行っております。また、スポーツ事業においては、スポーツ施設
において多くの従業員が会員サポートや施設運営を行っております。省力化を図るため、外部サービスの利用
やDX化を推進しておりますが、事業の中核を担う人材の採用・育成が重要な経営課題と認識しております。
今後、少子高齢化が進み人材獲得競争が激化するなどした結果、人材の採用・育成が計画通りに進まなかっ
た場合、コストの大幅な上昇や事業の運営に支障が出るなどして、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性が
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あります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度から 475,174千円減少して 5,508,616千円 となりました。
主な要因は、新規設備投資を抑制した結果として 固定資産が393,818千円 、役員向け株式報酬の費用化が進むな
どで 前払費用が61,816千円減少 したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度から 560,419千円減少して 2,553,983千円 となりました。
主な要因は、金融機関からの借り入れの返済を進めたことで長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
が287,074千円、新規設備投資を抑制した結果として割賦未払金（１年以内支払予定の長期割賦未払金含む）が
334,292千円減少したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度から 85,244千円増加して 2,954,632千円 となりました。
主な要因は、 親会社株主に帰属する当期純利益として169,481千円 増加する一方で、配当により 48,752千円 、新
株予約権の権利行使期間の終了に伴い新株予約権が35,484千円減少したことなどによります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度から改善が進み 53.6％ となりました。
当連結会計年度の経営成績は、 売上高4,082,621千円 （ 前年同期比49.7％減 ）、 営業利益295,240千円 （ 同
83.8％増 ）、 経常利益281,340千円 （ 同107.3％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益169,481千円 （ 同64.3％
増 ）であり、繰延税金資産の計上により法人税等調整額 43,948千円 （ 前年同期は87,707千円 ）が発生いたしまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。なお、前連結会計年度に連結子会社であった株式会社音
通エフ・リテールと株式会社ニッパンの株式のすべてを譲渡し、連結の範囲から除外したため、当連結会計年度
より「食料品・生活雑貨小売事業」を報告セグメントから除外しております。
a.カラオケ関係事業
当セグメントにおきましては、コロナウイルス感染拡大の波はあるものの、顧客店舗が徐々に営業活動を再
開するなどした結果、 売上高は2,034,419千円 と 前年同期と比べ261,873千円 （ 14.8％ ）の増収となりました。
また、新規設備投資の抑制を継続しており、固定資産の減価償却が進むなどした結果、 セグメント利益（営業
利益）は257,758千円 と 前年同期と比べ20,672千円 （ 8.7％ ）の増益となりました。
b.スポーツ事業
度重なる緊急事態宣言や措置の発令などの影響を受けてはいるものの、途切れることなく施設の営業を継続
することができた結果、 売上高は1,647,896千円 と 前年同期と比べ46,381千円 （ 2.9％ ）の増収となりました。
また、新規設備投資の抑制を継続しており、固定資産の減価償却が進むなどした結果、 セグメント利益（営業
利益）は110,006千円 と 前年同期と比べ50,452千円 （ 84.7％ ）の増益となりました。
c.ＩＰ事業
子会社株式の譲渡により管理物件が減少した影響を受け、 売上高は400,304千円 と 前年同期と比べ61,484千円
（ 13.3％ ）の減収となりました。一方で、新規設備投資の抑制を継続しており、固定資産の減価償却が進むな
どした結果、 セグメント利益（営業利益）は52,462千円 と 前年同期と比べ10,774千円 （ 25.8％ ）の増益となり
ました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度は、設備投資を抑制するとともに、金融機関からの借入金の返済を進めるなどした結果、 前連
結会計年度からの増加額は203,074千円 となり、 現金及び現金同等物の期末残高は1,523,493千円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、カラオケ関係事業の業績が堅調に推移するとともに、スポーツ事業の
業績が改善するなどした結果、 前連結会計年度から11,109千円減少して 965,279千円の収入 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、引き続き設備投資を抑制するなどした結果、 前連結会計年度から
1,337,758千円減少して 40,764千円の支出 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、金融機関からの借入金の返済や割賦債務の返済による支出などによ
り、 前連結会計年度から3,190,694千円増加して 721,440千円の支出 となりました。
なお、前連結会計年度との比較には、前連結会計年度の年度半ばに食料品・生活雑貨小売事業から撤退した影
響を含んでおります。
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③仕入及び販売の状況
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
カラオケ関係事業 989,081 ＋22.5
スポーツ事業 711,681 △5.2
ＩＰ事業 457,476 △10.5
合計 2,158,238 △56.4
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
カラオケ関係事業 2,034,419 ＋14.8
スポーツ事業 1,647,896 ＋2.9
ＩＰ事業 400,304 △13.3
合計 4,082,621 △49.7
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績
当連結会計年度における 売上高は4,082,621千円 （ 前連結会計年度比49.7％減 ）となりました。
カラオケ関係事業とスポーツ事業の売上高は堅調に推移いたしましたが、前連結会計年度の年度半ばで食料
品・生活雑貨小売事業から撤退した影響として売上高が4,279,249千円減少いたしました。
当連結会計年度における 営業利益は295,240千円 （ 同83.8％増 ）となりました。
営業利益の主な変動要因は、カラオケ事業においては営業利益が堅調に推移するとともに、スポーツ事業に
おいては大幅な増益となったことなどによります。
当連結会計年度における 経常利益は281,340千円 （ 同107.3％増 ）となりました。
営業外収益は、受取奨励金、受取保険金ならびに受取給付金などにより 14,865千円 となる一方で、営業外費
用は、有利子負債の支払利息などにより 28,765千円 となりました。
当連結会計年度における 特別利益は35,912千円 （ 同92.6％減 ）、 特別損失は22,142千円 （ 同93.6％減 ）とな
りました。
特別利益におきましては、新株予約権の権利行使期間終了による権利の消滅により新株予約権戻入益が
35,484 千円発生する一方で、特別損失におきましては、店舗閉鎖損失がＩＰ事業において 21,678 千円発生する
などいたしました。
税金等調整前当期純利益は295,111千円 （ 同7.3％増 ）となり、 税効果会計適用後法人税負担額は125,629千円
（ 同26.9％減 ）となりました。
その結果、当連結会計年度における 親会社株主に帰属する当期純利益は169,481千円 （ 同64.3％増 ）となりま
した。
b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況－３ 事業等のリスク」に記載しており
ます。
c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
カラオケ関係事業
当セグメントでは、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸並びに卸売事業を行っております。顧客であ
るカラオケ関係事業者の多くは通常営業に戻っており、当セグメントの事業活動におきましても、顧客店舗
のサポートや新規オープン予定店舗に対する営業活動を活発化してまいりました。コロナ禍の影響により新
製品の発売がない中ではあるものの、レンタル売上のみならず回復が遅れていた販売売上もともに前年度比
10％を超えて増加するなど、業績は好調に推移いたしました。
このような状況により、当セグメントの業績は、 売上高2,034,419千円 （ 前年同期比14.8％増 ）、 セグメ
ント利益（営業利益）257,758千円 （ 同8.7％増 ）となりました。
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スポーツ事業
当セグメントは、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」を２店舗、24時間型フィットネス「ＪＯＹＦＩＴ２
４」を18店舗、フィットネス・ジム「ＦＩＴ３６５」を７店舗、ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」を１店
舗、合計28店舗を運営しております。店舗においては、政府の基本的対処方針やガイドラインをもとにＦＣ
本部が策定した感染対策を引き続き実施しており、今後も安全・安心な施設の運営に努めております。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時は大幅に減少した会員数も、ペースが遅いながらも着実に
回復傾向が続いており、売上の回復につながっております。また、電気代をはじめとする水道光熱費が大幅
に増加しておりますが、人件費のコントロールや設備投資の抑制による減価償却費の減少などにより、利益
を確保しております。
このような状況により当セグメントの業績は、 売上高1,647,896千円 （ 前年同期比2.9％増 ）、 セグメント
利益（営業利益）110,006千円 （ 同84.7％増 ）となりました。
ＩＰ事業
当セグメントは、店舗及び住宅の賃貸並びにコインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の運営をしており、
併せて当社グループの不動産関連資産の管理を行っております。
店舗及び住宅の賃貸事業におきましては、目立ったテナントの退去もなく、賃貸物件の賃料収入が安定的
に推移いたしました。
コインパーキング事業におきましては、当連結会計年度末日現在、大阪府、兵庫県、京都府におきまして
55ヵ所702車室のコインパーキングを設置しており、近隣の競合状況や利用実績などを分析してきめ細かな
運営を行なっております。
このような状況により当セグメントの業績は、 売上高400,304千円 （ 前年同期比13.3％減 ）、 セグメント
利益（営業利益）52,462千円 （ 同25.8％増 ）となりました。なお、特別損失として、店舗閉鎖損失21,678千
円を計上いたしました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フロー
当社グループにおける資金需要の主なものは、商品仕入費用、労務費、販売費及び一般管理費等の営業費用
による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループにおける資金の源泉の主なものは、営業活動によ
るキャッシュ・フロー、金融機関からの借入による資金調達、割賦販売契約の締結であります。
b.資本の財源及び資金の流動性
資金の流動性については、十分な水準の手元流動性を確保しております。一方で、今後の事業展開に伴う新
たな資金需要に対しての機動的対応策として金融機関からの借入も選択の範囲においております。 当社グルー
プと各取引金融機関は、情報交換を密接に行うなど経営状況を常に共有して良好な関係を保っており、新たな
る借入負担に対する余力を備えております。 当社グループ内の資金効率を高めるため、金融機関からの資金調
達はすべて当社で行い、資金状況を勘案してグループ会社に配分する制度を運用しております。なお、金融機
関との間で、経営計画において想定しない突発的な資金需要に対応するための契約などは締結しておりませ
ん。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値
や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結
果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
該当する事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 397,471 千円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。
（1）カラオケ関係事業
当連結会計年度の主な設備投資は、レンタル用通信カラオケ端末の新機種導入等に総額 306,917 千円の投資を
実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（2）スポーツ事業
当連結会計年度の主な設備投資は、フィットネス設備の更新等に総額 52,442 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（3）ＩＰ事業
当連結会計年度の主な設備投資は、社有車の入替等に総額 31,024 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
（1）提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の
従業員数
(名)
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 土地 工具器具
賃貸資産 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
本社
9
全社共通 管理設備 － 732 6,713 － 0 7,445
(2)
(大阪市北区)
倉庫
140,000
全社共通 倉庫設備 － 408 － 0 140,408 －
（542.17)
(大阪府高槻市)
店舗賃貸物件
ＩＰ事業 賃貸店舗 192,881 － － － － 192,881 －
(堺市北区)
店舗賃貸物件
109,720
ＩＰ事業 賃貸店舗 9,827 16,689 － 0 136,237 －
(236.76)
(札幌市中央区)
店舗賃貸物件
84,897
ＩＰ事業 賃貸店舗 16,659 － － － 101,556 －
(6,048.95)
(石川県加賀市)
守口事務所 3
ＩＰ事業 賃貸資産 81,953 － － － － 81,953
（大阪府守口市） (0)
賃貸物件
ＩＰ事業 賃貸住宅 27,833 － － 26,000 － 53,833 －
（大阪府寝屋川市）
(注）従業員数の（外書）は、臨時従業員数であります。
（2）国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 設備の
会社名
(所在地) 名称 内容
賃貸 建物及び 機械装置 土地 工具器具 従業員数
合計
資産 構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品 (名)
株式会社
大阪営業所
カラオケ
音通 6,128 56
(大阪府守口市） 賃貸資産 723,477 839 － 1,854 732,298
エンタテイ （17.46) (3)
関係事業
他、１営業所
メント
JOYFIT浦和原山
2
スポーツ事業 店舗設備 － 89,883 － － 9,886 99,769
(15)
(さいたま市緑区)
FIT365桶川マメトラ
1
ショッピングパーク スポーツ事業 店舗設備 － 54,928 － － 18,545 73,473
(8)
（埼玉県桶川市）
FIT365浦和太田窪 1
スポーツ事業 店舗設備 － 44,239 － － 23,647 67,886
（さいたま市緑区） (7)
株式会社
ファイコム
FIT365南海堺東 1
スポーツ事業 店舗設備 － 49,142 － － 17,765 66,908
（堺市堺区） (8)
FIT365岸和田今木町 1
スポーツ事業 店舗設備 － 40,385 － － 19,875 60,261
（大阪府岸和田市） (6)
FIT365門真打越 1
スポーツ事業 店舗設備 － 47,383 － － 10,026 57,410
（大阪府門真市） (9)
（注）従業員数の（外書）は、臨時従業員数であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
当社グループは、多種多様な事業を行っており、設備の新設・更新等の計画の内容も多岐にわたっているた
め、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は460百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を考慮し、恒常的または急を要するものを除き、新規
の設備投資は保留としており、今後の状況の推移を見極めたうえで実施することとしております。
2023年３月 末現在
セグメントの名称 設備投資計画金額 設備の主な内容
(百万円)
カラオケ関係事業 400 コマンダー及び周辺機器、基幹システム
スポーツ事業 50 店舗設備・機器の修繕等
ＩＰ事業部 10 賃貸物件の修繕工事
合計 460
（注）1.金額には消費税等を含んでおりません。
2.設備投資計画に係る今後の所要資金は、自己資金及び借入金をもって充当する予定であります。
（2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 355,000,000
計 355,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月23日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 203,142,645 203,142,645 単元株式100株
スタンダード市場
計 203,142,645 203,142,645 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年４月１日～
1,795,000 200,379,645 33,108 1,681,941 33,108 1,350,454
2019年３月31日 (注1)
2020年７月22日 (注2)
－ 200,379,978 － 1,681,941 △217,477 1,132,977
2020年４月１日～
2,618,000 202,997,645 42,478 1,724,419 42,478 1,175,456
2021年３月31日 (注1)
2021年４月１日～
145,000 203,142,645 1,500 1,725,920 1,500 1,176,956
2022年３月31日 (注1)
（注）1.新株予約権の権利行使による増加であります。
2.2020年7月22日付けで、資本準備金217,477千円をその他資本剰余金に振替え、その他資本剰余金を217,477千
円処分することで利益剰余金の欠損分を補填いたしました。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 2 21 64 22 61 12,589 12,759 －
(人)
所有株式数
－ 2,061 64,319 716,777 118,020 2,057 1,128,007 2,031,241 18,545
(単元)
所有株式数の
割合
－ 0.10 3.17 35.29 5.81 0.10 55.53 100.00 －
(％)
（注）自己株式 2,410株は、「個人その他」に24単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社デジユニット 大阪市北区本庄東一丁目１番10号 50,443 24.83
株式会社第一興商 東京都品川区北品川五丁目５番26号 15,079 7.42
岡村邦彦 京都市南区 4,443 2.19
仲川進 京都市西京区 4,443 2.19
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
２ KING EDWARD STREET,LONDON EC１A １HQ UNITED
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE
KINGDOM 3,399 1.67
(常任代理人:株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
銀行)
小林護 大阪市福島区 3,037 1.50
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC
AC ISG(FE-AC)
４A ２BB UNITED KINGDOM 2,811 1.38
(常任代理人:株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
銀行)
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビル
JPモルガン証券株式会社 2,348 1.16
ディング
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY
ONE CHURCHILL PLACE,LONDON, E14 ５HP UNITED
GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB
KINGDOM 2,346 1.15
RD
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
(常任代理人:株式会社三菱UFJ
銀行)
160-162 BOULEVARD MAC DONALD,75019 PARIS,
BNP PARIBAS ARBITRAGE SNC
FRANCE
1,825 0.90
(常任代理人:BNPパリバ証券株
(東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 グラントウ
式会社)
キョウノースタワー)
計 － 90,178 44.39
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 203,121,700 2,031,217 －
単元未満株式 普通株式 18,545 － －
発行済株式総数 203,142,645 － －
総株主の議決権 － 2,031,217 －
（注）1.発行済株式は全て普通株式であります。
2.「単元未満株式」欄の普通株式は、自己株式10株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市北区本庄東
（自己保有株式）
2,400 － 2,400 0.00
一丁目１番10号
株式会社音通
計 － 2,400 － 2,400 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 2,410 － 2,410 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、剰余金の配当は、
中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当決定機関は、中間配当は取
締役会、期末配当は株主総会であり、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当がで
きる。」旨を定款に定めております。
この基本的な配当方針のもと、利益配分につきましては、業績動向や経営環境を勘案し、長期にわたり安定的
に、かつ業績に対応した配分を実施したいと考えております。
なお、内部留保金は、強固な財務体質の確立と経営基盤の強化安定を図るべく充実に努める一方で、その活用に
ついては長期的展望に立ち、業績拡大のための投資に取り組んでまいります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2022年11月11日
24,376 0.12
取締役会
2023年6月23日
24,376 0.12
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレートガバナンスを経営上の重要課題の一つと位置づけており、経営環境の変化に敏速かつ的確
に対応できる組織体制の確立、経営の透明性の確保並びに公平性を担保するためのチェック機能の充実に取組ん
でおります。
当社の取締役会は取締役は８名で構成されており、うち１名は社外取締役を選任しております。取締役会は、
毎月定例的に開催され、経営の基本方針や法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとと
もに、子会社の業務執行についても監督しており、必要に応じて弁護士や経営コンサルタント等の外部専門家か
らも指導、助言を受けております。
取締役会とは別に、社長、副社長、専務の３名による社長会を構成し、随時開催することで、取締役会を補完
しております。
また、当社及びグループの全ての役員・従業員の誠実かつ適切な行動を通して、社会全体から成長、発展を望
まれる企業となるため、共通の価値観、倫理観に基づく普段の行動の拠り所として「行動規範」を定めておりま
す。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a）企業統治の体制の概要
・当社は、取締役会設置会社、監査役（監査役会）設置会社であります。
・取締役会は、社内取締役７名、社外取締役１名の計８名で構成されており、法令、定款、取締役会規程並び
にその他の社内規程等に従い重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。
・監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役（社外監査役）３名の計４名で構成されており、監査役会規程
及び監査役監査規則に則り、取締役の職務執行の適正性を監査しております。
・取締役会による適切かつ機動的な業務執行に関する意思決定に資することを目的として、社長、副社長並び
に専務の３名で構成する社長会を設置しており、経営上の重要な事項について協議しております。
・会計監査人は太陽有限責任監査法人であります。
なお、各機関の構成員は下記のとおりであります。
機関名 役職名 氏名
取締役会
代表取締役社長 岡村邦彦◎
代表取締役副社長 仲川進
専務取締役 小林護
伊澤三男、宮川旭、中川淳、
取締役
北口英樹、小椋榮和
監査役会
常勤監査役 吉田義和◎
社外監査役 大関紘宇
社外監査役 石丸哲朗
社外監査役 濵田達夫
社長会
代表取締役社長 岡村邦彦◎
代表取締役副社長 仲川進
専務取締役 小林護
（注）◎は各 機関の長 であります。
b）当該体制を採用する理由
当社は、監査役（監査役会）設置会社として、監査役の過半数を社外監査役が占めることにより経営監視・
監督機能を強化しており、合わせて意思決定の透明性を確保しております。なお、社外監査役は東京証券取引
所が定める独立役員の要件を満たしており、コーポレートガバナンスを経営上の重要課題の一つと位置づける
当社の方針に沿った体制となっております。
当社は、経営環境の変化に敏速かつ的確に対応するため、社外取締役は１名のみ選任しており、過半を社内
取締役で構成している一方で、監査役に対して取締役会への出席を要請するなどして、取締役会における意思
決定プロセスの監視と透明性を確保しております。なお、社外取締役は東京証券取引所が定める独立役員の要
件を満たしております。
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③企業統治に関するその他の事項
a）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他業務の適正
を確保するために必要な体制（内部統制システム）についての基本的な考え方及びその整備状況は次のとおり
であります。
（内部統制システムに関する基本的な考え方）
取締役会において決議した内部統制システムの構築の基本方針は以下のとおりです。また、効率的で適法
な体制とするために適時見直しを行うこととしています。
ⅰ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、行動規範を定め、それ
を全役職員に周知徹底させる。また、コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス担当部を設
置し、役職員に対して、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成、配布を実施し、コンプラ
イアンスの知識を高め、尊重する意識を高める。
ⅱ)取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、情報の内容に応じて、保存及び管理の責任部署を定め、
重要な意思決定及び報告について、文書の作成、保存及び廃棄に関する文書管理規程を策定する。
ⅲ)損失の危機の管理に関する規程その他の体制
経営上のリスクの分析及び対策の検討については、社長を議長として取締役会において行い、その把
握と管理、個々のリスクについての管理責任者の体制を整える。不測の事態が発生した場合には、社長
を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等の外部のアドバイスを受けながら、迅速に対応できる
体制を整える。
ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定時取締役会を月１回開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催する取締役会において業務執行に係
わる重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況の監督を行う。また、社内規程で定められ
た決裁権限に従って迅速かつ機動的な意思決定を行う。
業績管理については、年度毎に予算・事業計画を策定し、その達成に向けて、月次で予算管理、進捗
管理を実施する
ⅴ)当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
子会社の取締役または監査役を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督・監査を実
施する。
子会社の事業運営については、当社の担当取締役が監督し、グループ全体のコンプライアンス体制及
びリスク管理体制の整備を実施する。その他子会社の経営管理については、関係会社管理規程を整備
し、取締役会がその任にあたる。
子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業に関する定期的な報告と重要事項について
の事前協議を実施する。
子会社は、それぞれに関するリスクの管理を実施し、当社の担当取締役及び子会社の取締役は、定期
的に管理の状況を取締役会に報告する。
ⅵ)監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制
監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要となる使用人を配置するものとし、具
体的な組織、人数、その他の事項について、監査役会と十分な協議の上決定する。
ⅶ)補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人として指名された使用人は、補助すべき期間において、監査役の指
揮命令の下に行動し、取締役その他監査役以外の者から指揮命令は受けない。また、当該使用人の任
命、異動については監査役の同意を必要とし、取締役その他監査役以外の者からの独立性を確保する。
ⅷ)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類及び関係書類を閲覧す
る。
取締役及び従業員は、重大な法令または定款違反及び不正な行為並びに当社グループに著しい損害を
及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告する。また、取締役は、監査役会と協議
の上、定期的または不定期に、担当する部門のリスク管理体制について報告する。
ⅸ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境整備に努め、代表取締役との定期的な意
見交換会を開催し、内部監査部門との連携、意思疎通を図り、効果的な監査業務の遂行を図る。
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（内部統制システムの整備状況）
ⅰ)行動規範を定め全役職員に周知徹底させております。
ⅱ)法律違反や社内不正の防止、早期発見及び是正と通報者保護を目的として企業倫理ヘルプライン規程を
制定しております。
ⅲ)業績管理は経営企画室を主管部署として、年度毎に予算・事業計画を策定し、その達成に向けて月次で
予算管理、進捗管理を実施しております。
ⅳ)子会社の取締役または監査役に当社の取締役を派遣し、子会社の取締役の職務執行の監督を実施すると
ともに、経理、総務、人事等の管理部門の業務を一括して当社管理部が行うことにより一元性を確保し
コンプライアンス体制の向上を図っております。
ⅴ)社外監査役を含む全監査役が毎月定例の取締役会に出席しております。監査役会は毎月開催され、常勤
監査役は月次で会社の状況等について報告しております。
b）リスク管理体制の整備の状況
「内部統制システムに関する基本的な考え方」に記載された「損失の危機の管理に関する規程その他の体
制」を整備しております。
c）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「内部統制システムに関する基本的な考え方」に記載された「当社企業グループにおける業務の適正を確保
するための体制」を整備しております。
d）社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役全員との間で、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過
失がない時は、同法第425条第１項各号の定める額の合計額を上限として責任を負担する旨を定めた契約を締結
しております。
e）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
会社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締
結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役並びに管理監督・指揮
命令を行う従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、保険期間中に被保
険者に対して損害賠償請求がなされた場合における損害を填補することとなります。なお、当該保険契約で
は、填補する額について限度額を設けること等により、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように
するための措置を講じております。
f）取締役会で決議できる株主総会決議事項
ⅰ)自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により
自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ⅱ)中間配当
当社は、株主に機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に基づき取締役会の決議によって、毎
年９月30日を基準として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ⅲ)取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）が職務を遂行するにあたり期待される
役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締
役の損害賠償を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めており
ます。
g）取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
h）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定め
ております。
i）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
岡村邦彦 15回 15回
仲川進 15回 15回
小林護 15回 14回
伊澤三男 15回 15回
宮川旭 15回 15回
中川淳 15回 15回
北口英樹 15回 15回
小椋榮和 15回 14回
取締役会における具体的な検討内容として、グループ事業領域の将来構想の検討、コーポレートガバナンス
コード対応状況の報告及び検討、内部統制に関する整備状況の報告と見直し、人材戦略の強化・推進のための検
討などを行ってまいりました。なお、取締役会には監査役が出席しており、適宜質問や意見等の発言を行ってお
ります。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
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（2）【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年８月 当社設立
当社代表取締役社長（現）
2001年７月 株式会社デジユニット 代表取締役（現）
2006年３月 株式会社音通マルチメディア（現連結子会社株式
会社音通エンタテイメント）
代表取締役
代表取締役（現）
岡村邦彦 1955年12月13日 生 (注)3 4,443
社長
2009年６月 株式会社ファイコム（連結子会社）
代表取締役（現）
1981年８月 当社設立
代表取締役
代表取締役副社長（現）
副社長 仲川進 1955年９月２日 生 (注)3 4,443
管理本部長（現）
管理本部長
2001年７月 株式会社デジユニット 代表取締役（現）
2002年３月 株式会社サンフレア（現当社）代表取締役社長
2002年10月 当社専務取締役（現）
専務取締役 小林護 1956年９月６日 生 (注)3 3,037
2011年６月 株式会社デジユニット 代表取締役（現）
1981年８月 当社入社
1998年６月 取締役（現）
取締役 伊澤三男 1960年５月８日 生 (注)3 1,629
2004年４月 マルチメディア事業本部管掌
2019年６月 株式会社ファイコム管掌（現）
株式会社サンフレア（現当社） 入社
2002年１月
2004年６月 取締役（現）
取締役
宮川旭 1959年12月18日 生 (注)3 346
ＩＰ事業部部長
2005年４月 ＭＭ事業本部管掌
2019年６月 ＩＰ事業部管掌（現）
1985年３月 当社入社
2008年６月 当社退社
取締役
中川淳 1961年３月27日 生 (注)3 555
2010年４月 当社入社
経営企画室室長
経営企画室室長（現）
2015年６月 取締役（現）
2002年１月 当社入社
2015年４月
株式会社音通エンタテイメント取締役部長（現）
取締役 北口英樹 1972年８月25日 生 (注)3 137
2019年６月 取締役（現）
株式会社音通エンタテイメント管掌
1980年２月 税理士登録
あさひ合同税理士法人代表社員（現）
取締役 小椋榮和 1947年２月１日 生 (注)1,3 60
2015年６月 当社取締役（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1989年７月 当社入社
常勤監査役 吉田義和 1961年12月22日 生 (注)4 73
2022年６月 監査役（現）
ナガオカスポーツ株式会社 退社
1996年６月
1998年10月 有限会社アップル 設立
監査役 石丸哲朗 1952年９月11日 生 (注)2,4 10
代表取締役
2003年６月 当社監査役（現）
ニッポン放送株式会社 入社
1962年４月
株式会社東通 入社
1965年９月
1968年10月 株式会社大阪東通入社
監査役 大関紘宇 1941年６月３日 生 (注)2,4 10
中山総業株式会社 メイファ常務取締役
1981年９月
株式会社ジェイ・エム・ビー 代表取締役
1987年９月
2007年６月 当社監査役（現）
株式会社七彩 入社
1973年４月
同社 代表取締役
2008年６月
監査役 濵田達夫 1948年７月７日 生 (注)2,4 30
同社 相談役
2012年６月
2017年６月 当社監査役（現）
計 14,777
（注）1.取締役小椋榮和は、社外取締役であります。
2.監査役石丸哲朗、大関紘宇、濵田達夫は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.各監査役の任期は次のとおりであります。
吉田義和（2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。）
大関紘宇（2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。）
濵田達夫（2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。）
石丸哲朗（2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。）
5.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しておりま
す。補欠監査役の経歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
センチュリー監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）大
1998年10月
阪事務所入所
2002年３月 公認会計士登録
玉置求己 1972年８月17日生 －
2004年８月 新日本監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）退職
ジャパン・マネジメント・コンサルティング株式会社設立
2011年４月
税理士登録
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②社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役１名と社外監査役３名であります。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりません。
a）社外取締役
ⅰ)社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
社外取締役小椋榮和氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立
性を保持しております。同氏は、あさひ合同税理士法人代表社員でありますが、同社と当社との人的関係、
資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、特別な利害関係はありません。
ⅱ)社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
自ら税理士事務所を経営し、幅広い分野にわたる高い見識を有しており、客観的かつ適切な判断により、
当社の企業統治に有効性を高める役割を担っております。
ⅲ)社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
当社の社外取締役は、幅広い分野にわたる高い見識を有しており、客観的かつ適切な判断により、当社の
企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
ⅳ)社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
当社は、社外取締役に対して、毎月定期に開催される取締役会で業況を報告するとともに、同会に出席す
る社外監査役との情報交換も行っております。
ⅴ)社外取締役を１名としている理由
当社は、独立社外取締役を１名選任しております。独立社外取締役１名体制で、当社の持続的な成長と中
長期的な企業価値の向上に対する実効性を確保できると判断しておりますが、将来的に当社の事業規模の拡
大等の環境の変化により独立社外取締役の業務の実効性が損なわれると判断される場合は、速やかに増員を
検討いたします。
b）社外監査役
ⅰ)社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
社外監査役石丸哲朗氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立
性を保持しております。同氏は、有限会社アップルの代表取締役でありましたが、同社と当社との人的関
係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、特別な利害関係はありません。
社外監査役大関紘宇氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立
性を保持しております。同氏は、株式会社ジェイ・エム・ビーの代表取締役でありましたが、同社と当社と
の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、特別な利害関係はありません。
社外監査役濵田達夫氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立
性を保持しております。同氏は、株式会社七彩の代表取締役でありましたが、同社と当社との人的関係、資
本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、特別な利害関係はありません。
ⅱ)社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
独立性及び他社の会社員として勤務され、また自ら経営をされていた経験があることから、客観的かつ適
切な監視、監督により、当社の企業統治に有効性を高める役割を担っております。
ⅲ)社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社の社外監査役は、独立性及び他社の会社員として勤務され、また自ら経営をされていた経験があるこ
とから、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される役割を果たし、当社の企業統治に有効性を大きく
寄与しているものと考えております。
③社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外監査役に対して、常勤監査役は毎月定期に開催される監査役会で報告するとともに、内部監査担
当部門と必要に応じて内部監査に立会う等、情報交換を行っております。また、社外監査役は、毎月定例で開催
される取締役会にも出席しております。
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（3）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名と社外監査役である非常勤監査役３名の合計４名で実施されてお
ります。
各監査役は、監査役会規程、監査役監査規則、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会
その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取する他、重要な決裁書類等を閲覧、本社及
び主要な営業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を求め、取締役・執
行役員の職務執行を厳正に監査しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回（全12回）開催しており、個々の監査役の出席状況並びに活動状
況については次のとおりであります。
氏名 主な活動状況
当期開催の監査役会14回のうち14回に出席し、議長として円滑に取りまとめ、必要に応じて
答申、報告等を行いました。なお、4月と10月には本社及び営業所並びに4月から6月には営業
吉田義和
店舗において金銭・有価証券類管理監査，また、四半期報告書監査役監査を行っておりま
す。なお、当期開催の取締役会14回のうち14回に出席しております。
当期開催の監査役会14回のうち14回に出席し、企業経営者としての豊富な経験、知見に基づ
石丸哲朗 き議案審議に必要な発言を適宜に行っております。なお、四半期報告書監査役監査を行って
おります。なお、当期開催の取締役会14回のうち14回に出席しております。
当期開催の監査役会14回のうち14回に出席し、企業経営者としての豊富な経験、知見に基づ
き議案審議に必要な発言を適宜に行っております。なお、４月と10月には、本社及び営業所
大関紘宇
において金銭・有価証券類管理監査、また、四半期報告書監査役監査を行っております。な
お、当期開催の取締役会14回のうち14回に出席しております。
当期開催の監査役会14回のうち14回に出席し、企業経営者としての豊富な経験、知見に基づ
濵田達夫 き議案審議に必要な発言を適宜に行っております。なお、四半期報告書監査役監査を行って
おります。なお、当期開催の取締役会14回のうち14回に出席しております。
監査役会における主な検討事項として、 年度監査計画の策定及び実施、四半期報告書監査の実施及び監査報
告、コーポレートガバナンスコード監査の実施及び監査報告、会計監査人選任の検討及び取締役会への答申、監
査役及び補欠監査役選任に対する同意と取締役会への答申などを検討いたしました。
また、常勤の監査役の活動として、 店舗を巡回し、防犯防災の観点を加味した金銭管理の検証と是正指導、法
令遵守の観点から管理部総務業務に対する助言や指導などを行っております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役直轄組織である経営企画室が担当しており、経営企画室室長並びに課員
２名の合計３名で構成されております。
内部監査担当者は、事業活動の適法性、適正性を検証し、監査結果を代表取締役及び担当取締役等に報告し、
改善すべき事項がある場合にはその指導も実施しております。
なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれら監査と内部統制部門との関係は次のとおり
であります。
・監査役は、内部監査担当者との間で都度情報交換を実施して必要とする情報収集活動が迅速に行える体制を
構築しております。
・監査役は、会計監査人との間で相互の監査計画・監査の実施状況及び結果その他監査上の重要事項につい
て、積極的に情報及び意見の交換を行う等連携強化に努めております。
・内部統制の整備・運用状況については経営企画室が担当しており、会計監査人の内部統制監査に対して情報
提供を迅速に行うとともに、監査役に対する報告を都度実施しております。
・会計監査人は、独立の第三者としての立場から財務諸表監査及び内部統制監査を実施し、経営者に対する報
告の他、監査役並びに内部統制担当部門との間においても、会計及び内部統制の検討課題等について適宜意
見交換を実施し、改善事項等の助言を受けております。
内部監査部門は、取締役経営企画室長が監査結果を報告する責を負っており、代表取締役のみならず、取締役
会並びに監査役及び監査役会に対して直接報告を行うことを妨げない体制を採っております。
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③会計監査の状況
a）監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b）継続監査期間
2007年以降の16年間
c）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 古田 賢司
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山内 紀彰
d）監査業務における補助者の構成
公認会計士 ４名
その他の補助者 12名
e）監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定にあたり、「外部会計監査人候補を適切に選定し外部会計監査人を適切に評
価するための基準」を定めております。監査契約の新規締結時、監査契約の更新時並びに監査計画の策定時に
おける評価の基準をそれぞれ詳細に定めており、これら評価基準に従って評価を実施し、その結果をもって会
計監査人の選定を行っております。
監査役会は、「外部会計監査人候補を適切に選定し外部会計監査人を適切に評価するための基準」に基づき
当事業年度における会計監査人の監査業務の実績を評価・判定し、次に翌事業年度の監査計画を評価・判定し
たところ、実績並びに監査計画のいずれにおいても、会計監査人として選定（監査契約の更新）するに相当で
あると認めたため、太陽有限責任監査法人を当事業年度の会計監査人に選定いたしました。
なお、当監査役会は、当社都合の他、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令・規則に違反又は抵触し
た場合、並びに公序良俗に反する行為があったと判断した場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は
不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査役会規則並びに「会計監査人の選定及び
評価の基準」に則り会計監査人の解任又は不再任を株主総会の議案内容とすることを決定し、取締役会へ通知
する方針としております。
f）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、太陽有限責任監査法人の当事業年度の監査業務の実績並びに翌事業年度の監
査計画の評価はいずれも相当であると認めております。
④監査報酬の内容等
a）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 25,700 － 21,800 －
連結子会社 － － － －
合計 25,700 － 21,800 －
（注）前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、当社の臨時計算書類監査に係る報酬1,700千円が
含まれております。
当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、当社の臨時計算書類監査に係る報酬2,000千円が
含まれております。
b）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d）監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e）監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項に定める同
意を決定した理由は、現会計監査人の監査時間及び監査内容並びに上場他社とのそれら要素の比較からも相当
の範囲内と認められたためであります。
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（4）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.方針の決定の方法
当社取締役会において、他社水準、当社の業績、従業員の給与水準等考慮して、決定しております。
b.方針の概要
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するとともに、個々の取締役の
役割及び職責等にふさわしい水準とすることを基本方針とし、固定報酬で構成しております。固定報酬は、基
本報酬、非金銭報酬及び役員退職慰労金で構成しており、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業
績、従業員の給与水準をも考慮して総合的に勘案して決定するものとしております。なお、非金銭報酬につい
ては、2021年５月７日付取締役会において、譲渡制限付株式をもって導入することを決議しております。
c.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
基本方針に沿って役員就業規則に規定された報酬の範囲内で、社長会（社長、副社長、専務の３役で構成）
が個人別の報酬を検討し、その結果を取締役会において検討いたしました。さらに、取締役会においては、社
外取締役に意見等を求めた上で審議した結果、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬の内容は当該方針に沿
うものであると判断いたしました。
d.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、1997年６月15日開催の第17期定時株主総会において年額300,000千円以内と決議さ
れており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は３名です。また、非金銭報酬の額は、2021年６月25日
開催の第41期定時株主総会において年額100,000千円（うち、社外取締役分は年額1,000千円）以内と決議され
ており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は１名）です。
監査役の金銭報酬の額は、1997年６月15日開催の第17期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議さ
れており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。また、非金銭報酬の額は、2021年６月25日
開催の第41期定時株主総会において年額1,000千円以内と決議されており、当該定時株主総会終結時点の監査役
の員数は４名です。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
左記のうち、
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
235,318 223,042 － 12,276 59,402 7
(社外取締役を除く。)
監査役
3,208 3,189 － 18 151 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 4,395 4,395 － － 605 4
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、個別の記載はしておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
⑤非金銭報酬に関する事項
取締役及び監査役が当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と
一層の価値共有を進めることを目的として、2021年６月25日開催の第41期定時株主総会の決議に基づき株式報酬
制度を導入しており、取締役会決議を経て、対象者に対し普通株式を用いた譲渡制限付株式の割当を行います。
当該株式報酬の内容は、普通株式を用いた譲渡制限付株式の交付とし、譲渡制限解除は役員退任時を原則として
おります。取締役については、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬は年額100,000千円以内とし、発
行又は処分を受ける当社の普通株式の総数は年2,500千株以内であります。監査役については、譲渡制限付株式の
付与のために支給する金銭報酬は年額1,000千円以内とし、発行又は処分を受ける当社の普通株式の総数は年25千
株以内であります。
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（5）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、
それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、株価変動リスク等を考慮し、資本業務提携等を目的とせず安定株主として取引先の株式を保有する
ことは原則行わないことを基本方針としております。一方で、中長期的な観点から、経営戦略上の重要性、今
後の営業展開、事業上のシナジー等を総合的に勘案して取引先の株式を保有することがあります。保有する株
式は、毎年取締役会において個別銘柄ごとに検証し、経済合理性と保有する意義が乏しいと判断した場合には
売却いたします。
b）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（千円）
非上場株式 1 100,000
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、民間の企業経営情報サービ
ス会社と年間契約を締結し、常に新しい情報の収集を行い、企業経営情報サービス会社が提供する定期的な刊行物を
管理部全体が閲覧できるようにするとともに、管理部員はメールマガジンによる各種情報を取得しております。
また、法令等の改正に伴い実施される各種セミナーや研修会に積極的に参加するとともに、会計監査人からの
ニュースレターにおいても常に最新情報を取得し、連結財務諸表等の適正性の確保に取組んでおります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 1,550,686 ※2 1,523,493
現金及び預金
売掛金 394,353 393,558
商品及び製品 30,173 31,003
原材料及び貯蔵品 3,690 3,119
前払費用 171,210 109,393
預け金 219 469
その他 52,723 61,533
△ 2,551 △ 2,501
貸倒引当金
流動資産合計 2,200,505 2,120,070
固定資産
有形固定資産
賃貸資産 4,155,542 4,235,077
△ 2,851,619 △ 2,993,850
減価償却累計額
賃貸資産（純額） 1,303,923 1,241,226
建物及び構築物
1,564,626 1,565,557
△ 700,420 △ 750,339
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 864,205 815,218
土地
445,835 445,835
その他 1,173,244 1,172,660
△ 816,003 △ 924,974
減価償却累計額
その他（純額） 357,241 247,686
有形固定資産合計 2,971,205 2,749,966
無形固定資産
のれん 32,542 13,268
10,752 9,638
その他
無形固定資産合計 43,294 22,907
投資その他の資産
※1 130,183 ※1 131,190
投資有価証券
建設協力金 54,775 43,110
差入保証金 315,298 260,300
繰延税金資産 187,563 143,614
その他 92,164 48,072
△ 13,897 △ 12,391
貸倒引当金
投資その他の資産合計 766,087 613,895
固定資産合計 3,780,588 3,386,769
繰延資産
株式交付費 216 58
2,481 1,717
社債発行費
繰延資産合計 2,697 1,776
資産合計 5,983,791 5,508,616
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 82,648 140,897
※2 1,038,656 ※2 431,017
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 40,000 40,000
未払金 45,904 47,673
1年以内支払予定の長期割賦未払金 334,292 251,070
未払法人税等 40,340 43,546
資産除去債務 428 -
※3 153,763 ※3 164,609
その他
流動負債合計 1,736,033 1,118,814
固定負債
社債 100,000 60,000
※2 566,904 ※2 887,469
長期借入金
長期割賦未払金 361,935 110,865
役員退職慰労引当金 123,122 135,340
退職給付に係る負債 64,944 68,436
資産除去債務 40,398 44,926
121,064 128,130
その他
固定負債合計 1,378,369 1,435,168
負債合計 3,114,402 2,553,983
純資産の部
株主資本
資本金 1,725,920 1,725,920
資本剰余金 1,016,400 1,016,400
利益剰余金 91,669 212,398
△ 87 △ 87
自己株式
株主資本合計 2,833,904 2,954,632
新株予約権 35,484 -
純資産合計 2,869,388 2,954,632
負債純資産合計 5,983,791 5,508,616
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 8,115,099 ※1 4,082,621
売上高
4,948,321 2,120,980
売上原価
売上総利益 3,166,778 1,961,640
※2 3,006,124 ※2 1,666,400
販売費及び一般管理費
営業利益 160,653 295,240
営業外収益
受取利息 2,331 1,490
持分法による投資利益 1,318 1,006
受取保険金 2,716 2,785
受取奨励金 2,747 3,543
受取給付金 5,228 2,750
3,624 3,290
その他
営業外収益合計 17,965 14,865
営業外費用
支払利息 27,595 15,687
社債発行費償却 877 763
支払保証料 272 124
支払手数料 6,722 4,426
7,453 7,763
その他
営業外費用合計 42,921 28,765
経常利益 135,697 281,340
特別利益
※3 111
固定資産売却益 -
新株予約権戻入益 1,181 35,484
資産除去債務戻入益 15,041 428
468,943 -
関係会社株式売却益
特別利益合計 485,277 35,912
特別損失
※4 529 ※4 463
固定資産除却損
※5 239,732
減損損失 -
店舗閉鎖損失 95,915 21,678
棚卸資産処分損 59 -
※6 9,717
-
新型コロナウイルス関連損失
特別損失合計 345,953 22,142
税金等調整前当期純利益 275,021 295,111
法人税、住民税及び事業税
84,131 81,680
87,707 43,948
法人税等調整額
法人税等合計 171,839 125,629
当期純利益 103,182 169,481
親会社株主に帰属する当期純利益 103,182 169,481
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
103,182 169,481
当期純利益
包括利益 103,182 169,481
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 103,182 169,481
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,724,419 1,014,900 93,913 △ 180,687 2,652,545
会計方針の変更による累積的影響額 △ 21,660 △ 21,660
会計方針の変更を反映した当期首残高 1,724,419 1,014,900 72,252 △ 180,687 2,630,884
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 1,500 1,500 3,001
剰余金の配当 △ 48,135 △ 48,135
親会社株主に帰属する当期純利益 103,182 103,182
自己株式の処分 △ 35,629 180,600 144,971
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -
当期変動額合計 1,500 1,500 19,416 180,600 203,019
当期末残高 1,725,920 1,016,400 91,669 △ 87 2,833,904
新株予約権 純資産合計
当期首残高 37,347 2,689,892
会計方針の変更による累積的影響額 △ 21,660
会計方針の変更を反映した当期首残高 37,347 2,668,232
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） △ 681 2,320
剰余金の配当 △ 48,135
親会社株主に帰属する当期純利益 103,182
自己株式の処分 144,971
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 1,181 △ 1,181
当期変動額合計 △ 1,862 201,156
当期末残高 35,484 2,869,388
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,725,920 1,016,400 91,669 △ 87 2,833,904
会計方針の変更による累積的影響額 -
会計方針の変更を反映した当期首残高 1,725,920 1,016,400 91,669 △ 87 2,833,904
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） -
剰余金の配当 △ 48,752 △ 48,752
親会社株主に帰属する当期純利益 169,481 169,481
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 120,728 - 120,728
当期末残高 1,725,920 1,016,400 212,398 △ 87 2,954,632
新株予約権 純資産合計
当期首残高 35,484 2,869,388
会計方針の変更による累積的影響額 -
会計方針の変更を反映した当期首残高 35,484 2,869,388
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） -
剰余金の配当 △ 48,752
親会社株主に帰属する当期純利益 169,481
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 35,484 △ 35,484
当期変動額合計 △ 35,484 85,244
当期末残高 - 2,954,632
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 275,021 295,111
減価償却費 713,344 604,833
減損損失 239,732 -
のれん償却額 18,826 19,273
社債発行費償却 877 763
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,165 3,462
株式報酬費用 69,772 60,196
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8,880 12,217
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 57,452 3,492
受取利息及び受取配当金 △ 2,331 △ 1,490
支払利息 27,595 15,687
棚卸資産処分損 59 -
店舗閉鎖損失 95,915 21,678
関係会社株式売却損益（△は益） △ 468,943 -
資産除去債務戻入益 △ 15,041 △ 428
新型コロナウイルス関連損失 9,717 -
売上債権の増減額（△は増加） 27,013 △ 5,002
棚卸資産の増減額（△は増加） 15,516 △ 259
仕入債務の増減額（△は減少） 53,710 12,802
持分法による投資損益（△は益） △ 1,318 △ 1,006
預け金の増減額（△は増加） 3,949 △ 249
65,077 48,435
その他
小計 1,084,089 1,089,516
利息及び配当金の受取額
2,331 1,493
利息の支払額 △ 27,933 △ 15,648
法人税等の支払額 △ 86,914 △ 131,553
4,815 21,471
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 976,388 965,279
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 50,168 230,267
短期貸付金の回収による収入 938,320 -
長期貸付金の回収による収入 953,089 283
有形固定資産の取得による支出 △ 404,812 △ 343,428
建設協力金の回収による収入 19,424 11,664
投資有価証券の取得による支出 △ 100,000 -
※2 △ 191,877
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 -
差入保証金の差入による支出 △ 12,749 △ 2,001
差入保証金の回収による収入 111,701 56,927
預り保証金の返還による支出 △ 35,577 △ 5,118
預り保証金の受入による収入 19,898 15,687
のれんの取得による支出 △ 2,520 -
事業譲渡による支出 △ 30,344 -
資産除去債務の履行による支出 △ 21,949 △ 4,334
4,220 △ 714
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,296,994 △ 40,764
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 200,000 970,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,912,327 △ 1,257,074
社債の償還による支出 △ 700,000 △ 40,000
割賦債務の返済による支出 △ 427,281 △ 330,115
配当金の支払額 △ 47,567 △ 48,341
リース債務の返済による支出 △ 27,171 △ 15,874
株式の発行による収入 2,320 -
△ 106 △ 35
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,912,134 △ 721,440
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,638,752 203,074
現金及び現金同等物の期首残高 2,959,171 1,320,418
※1 1,320,418 ※1 1,523,493
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2 社
連結子会社の名称
株式会社音通エンタテイメント
株式会社ファイコム
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
1 社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社ＰＪ
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ａ商品
先入先出法による原価法
ｂ貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
賃貸資産 ２～47年
その他 ２～12年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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（3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間にわたり均等償却をしております。
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
（4）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しており
ます。
（5）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（自己都合退職金要支給額）の額
に基づき計上しております。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（6）重要な収益及び費用の計上基準
a.カラオケ関係事業
カラオケ関係事業においては、主に業務用通信カラオケ機器の賃貸及び販売を行っております。当該商品
の賃貸における主な履行義務は、国内の顧客に対するカラオケ機器の設置による通信カラオケサービスの提
供であり、顧客との契約に基づく利用期間に対応して収益を認識しております。また、当該商品の販売にお
ける主な履行義務は、顧客に対して商品を引き渡すことであり、商品に対する支配を顧客が獲得した時点で
充足されますが、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認
識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しており
ます。
b.スポーツ事業
スポーツ事業においては、主に会員制スポーツジムの利用サービス及びセキュリティ管理・施設メンテナ
ンスサービスを提供しております。会員制スポーツジムの利用サービスにおける履行義務は、会員に対して
スポーツジムの利用サービスを提供することであり、顧客との契約に基づく利用期間に対応した月額利用料
に基づき収益を認識しております。また、セキュリティ管理・施設メンテナンスサービスにおける履行義務
は、施設のセキュリティ及び維持管理業務であり、セキュリティ管理・施設メンテナンス料は、顧客との契
約に基づき一定の期間にわたって収益を認識しております。
c.ＩＰ事業
ＩＰ事業においては、コインパーキングの運営及び不動産の賃貸を行っております。コインパーキングの
運営における履行義務は、顧客との利用約款に基づいて駐車場を提供することであり、当該サービスの提供
を完了した時点で収益を認識しております。不動産の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」に基づき、
契約期間にわたり「その他の収益」として収益を認識しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間で均等償却しております。但し、金額が僅少なものについては、発生時に一括償却しており
ます。なお、株式会社音通エンタテイメントの有するのれんの一部は、10年間で均等償却しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
スポーツ事業 スポーツ事業
有形固定資産及び無形固定資産 1,129,964 1,518,969
減損損失 239,732 －
（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、スポーツクラブ及びホットヨガスタジオの運営の事業形態を基礎とした「スポーツ事業」
を営んでいます。
この事業については、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングを
行っており、営業活動から生ずる損益等により減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある店舗に関して、
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値
又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上していま
す。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、利益計画を基礎としており、そこでの
主要な仮定は、会員数、固定費及び新型コロナウイルス感染症の収束時期であり、実際に発生する将来キャッ
シュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可
能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 187,563 143,614
（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、識別された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得と相殺され、
将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれる範囲で計上しています。また、当社はグループ通算制度を適用
しており、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性については、通算グループ全体の将来課税
所得を考慮して判断しています。
通算グループ全体の将来課税所得の見積りは利益計画を基礎としており、主要な事業は「カラオケ関係事
業」及び「スポーツ事業」であります。これらの事業における主要な仮定は、「カラオケ関係事業」では売上
高及び新型コロナウイルス感染症の収束時期、「スポーツ事業」では会員数、固定費及び新型コロナウイルス
感染症の収束時期であり、実際に発生する課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度
の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
3.市場価格のない株式の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
関係会社株式を除く投資有価証券 100,000 100,000
（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは2023年３月31日現在、連結貸借対照表上、関係会社株式を除く投資有価証券（市場価格のな
い株式）を100,000千円計上しております。
当社グループは、当該市場価格のない株式について、投資先企業の超過収益力を反映して、１株当たりの純
資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得しており、当該市場価格のない株式の評価に当たって
は、投資時の超過収益力が毀損することにより実質価額が著しく低下したときに、実質価額の回復可能性が十
分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しており
ます。
当社グループは、投資時の超過収益力の毀損の有無について、投資先企業の投資時の事業計画の達成状況及
び最新の事業計画をもとに判断しておりますが、当該投資先の事業計画における主要な仮定は、売上高及び営
業利益であり、当該投資先における実際の売上高及び営業利益が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連
結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示していなかった「役員報酬」
は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より表示しております。
この結果、前連結会計年度の（連結損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」
に「役員報酬」168,180千円を表示しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券（株式） 30,183 千円 31,190 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金 210,000 千円 － 千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
長期借入金（１年以内返済予定を含む） 944,694 千円 － 千円
※3 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 27,565 千円 33,166 千円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給与手当 535,711 千円 388,617 千円
雑給 577,189 千円 163,655 千円
地代家賃 495,059 千円 48,382 千円
支払手数料 425,052 千円 344,907 千円
役員報酬 168,180 千円 170,430 千円
貸倒引当金繰入額 4,165 千円 3,462 千円
退職給付費用 9,946 千円 7,649 千円
役員退職慰労引当金繰入額 8,880 千円 12,294 千円
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有価証券報告書
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
什器器具及び備品 111千円 －千円
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
賃貸資産 0千円 241千円
什器器具及び備品 529千円 222千円
※5 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額
ＪＯＹＦＩＴ24百舌鳥八幡店（堺市北区） 店舗資産 建物、什器・備品 174,165千円
ＪＯＹＦＩＴ24阪急富田駅前店（大阪府高槻市） 店舗資産 建物、什器・備品 34,552千円
ＪＯＹＦＩＴ摂津富田（大阪府高槻市） 店舗資産 建物、什器・備品 23,634千円
ＪＯＹＦＩＴ24百舌鳥八幡店（堺市北区） 店舗資産 長期前払費用 6,254千円
ＪＯＹＦＩＴ24阪急富田駅前店（大阪府高槻市） 店舗資産 長期前払費用 1,125千円
合計 239,732千円
種類別の内訳は、什器・備品48,408千円、建物183,944千円、長期前払費用7,379千円であります。
（経緯）
スポーツ事業における上記店舗資産については、営業活動から生じる損益が継続して営業損失である店舗における
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
（グルーピング）
当社グループを各セグメント事業別に区分し、さらに各店舗・各物件を単位としてグルーピングをしております。
（回収可能性の算定方法等）
回収可能価額は使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割
引率の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
※6 新型コロナウイルス関連損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
自宅待機などを実施したことによる人件費やその他経費を特別損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 202,997,645 145,000 － 203,142,645
（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
ストック・オプションの権利行使による増加 145,000株
2.自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 5,001,410 － 4,999,000 2,410
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬のための自己株式の処分による減少 4,999,000株
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
2013年ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 35,484
提出会社
株予約権
合計 － － － － 35,484
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年６月25日
普通株式 23,759 0.12 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 24,376 0.12 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年6月24日
普通株式 利益剰余金 24,376 0.12 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 203,142,645 － － 203,142,645
2.自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 2,410 － － 2,410
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年６月24日
普通株式 24,376 0.12 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 24,376 0.12 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2023年6月23日
普通株式 利益剰余金 24,376 0.12 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 1,550,686 千円 1,523,493 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △230,267 千円 － 千円
現金及び現金同等物 1,320,418 千円 1,523,493 千円
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
株式の売却により、株式会社音通エフ・リテール及び株式会社ニッパンが連結子会社でなくなったことに伴う売
却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産 1,950,538千円
固定資産 926,532千円
流動負債 △2,344,775千円
固定負債 △1,229,339千円
貸付金債務免除 200,000千円
連結除外に伴う利益剰余金の減少 △1,900千円
株式売却に伴う付随費用 30,000千円
468,943千円
株式の売却益
株式の売却価額
0千円
△191,877千円
現金及び現金同等物
差引：売却による支出 △191,877千円
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産の主なものは、車両であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にスポーツ施設の運営、業務用通信カラオケ機器の賃貸及び商業施設の賃貸などを行うため
の設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入、社債発行及び割賦）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
なお、デリバティブは利用しておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
①資産
現金及び預金のうち、預金はすべて円建てであり、その全てが要求払預金であります。
売掛金は、すべて１年内の期日であります。
建設協力金は、主に賃貸用商業施設において、土地の所有者に係る不動産賃貸契約に係るものであり約定に定
めるものの回収期日は決算日後最長７年であり、差入先の信用リスクに晒されております。
②負債
支払手形及び買掛金は、すべて１年内の期日であります。
社債、長期借入金及び割賦は運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は社債
が決算日後最長３年、長期借入金が決算日後最長５年、割賦未払金が決算日後最長２年であります。
なお、変動金利の借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
建設協力金及び差入保証金について、当社グループ各社は各担当部門が取引先の状況をモニタリングし、取引
先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対
照表価額により表されております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
市場性のない投資有価証券については、発行体ごとに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
借入金については、当社財務部門が、金利の変動に係る支払金利の変動リスクを継続的に把握し、その抑制に
努めております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、当社グループ各社からの情報に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許
流動性を適正に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
（5）信用リスクの集中
該当事項はありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）建設協力金 54,775 59,080 4,305
資産計 54,775 59,080 4,305
（1）社債（１年内含む） 140,000 139,508 △491
（2）長期借入金（１年内含む） 1,605,560 1,605,560 －
（3）長期割賦未払金（１年内含む） 696,228 691,883 △4,344
負債計 2,441,788 2,436,952 △4,835
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2)「売掛金」、「支払手形及び買掛金」は、いずれも短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 130,183
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）建設協力金 43,110 45,946 2,836
資産計 43,110 45,946 2,836
（1）社債（１年内含む） 100,000 99,643 △356
（2）長期借入金（１年内含む） 1,318,486 1,318,486 －
（3）長期割賦未払金（１年内含む） 361,935 359,432 △2,502
負債計 1,780,421 1,777,561 △2,859
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2)「売掛金」、「支払手形及び買掛金」は、いずれも短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 131,190
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（注）1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,550,686 － － －
売掛金 394,353 － － －
建設協力金 11,664 35,331 7,779 －
合計 1,956,704 35,331 7,779 －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,523,493 － － －
売掛金 393,558 － － －
建設協力金 10,842 28,023 4,244 －
合計 1,927,894 28,023 4,244 －
（注）2.社債、長期借入金及び長期割賦未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債（１年内含む） 40,000 40,000 40,000 20,000 － －
長期借入金（１年内含む） 1,038,656 134,613 340,690 66,584 25,017 －
長期割賦未払金（１年内含む） 334,292 256,520 105,414 － － －
合計 1,412,948 431,133 486,104 86,584 25,017 －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債（１年内含む） 40,000 40,000 20,000 － － －
長期借入金（１年内含む） 431,017 640,426 182,798 59,021 5,224 －
長期割賦未払金（１年内含む） 251,070 110,865 － － － －
合計 722,087 791,291 202,798 59,021 5,224 －
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
建設協力金 － 59,080 － 59,080
資産計 － 59,080 － 59,080
社債 － 139,508 － 139,508
長期借入金 － 1,605,560 － 1,605,560
長期割賦未払金 － 691,883 － 691,883
負債計 － 2,436,952 － 2,436,952
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
建設協力金 － 45,946 － 45,946
資産計 － 45,946 － 45,946
社債 － 99,643 － 99,643
長期借入金 － 1,318,486 － 1,318,486
長期割賦未払金 － 359,432 － 359,432
負債計 － 1,777,561 － 1,777,561
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
建設協力金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金、長期割賦未払金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額100,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、
記載しておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額100,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、
記載しておりません。
(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
2．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 123,639 千円 64,944 千円
退職給付費用 9,946 千円 7,649 千円
退職給付の支払額 △8,815 千円 △4,157 千円
その他 △59,825 千円 － 千円
退職給付に係る負債の期末残高 64,944 千円 68,436 千円
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 64,944 千円 68,436 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 64,944 千円 68,436 千円
退職給付に係る負債 64,944 千円 68,436 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 64,944 千円 68,436 千円
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 9,946 千円 7,649 千円
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(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 1,181千円 35,484千円
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2013年６月21日
当社取締役 ９名、監査役 ３名及び従業員 182名
付与対象者の区分及び人数
普通株式 9,998,000
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2013年９月２日
権利確定条件 付与日(2013年９月２日)から権利確定日(2016年９月２日)まで継続勤務していること。
対象勤務期間 2013年９月２日～2016年９月２日
権利行使期間 2016年９月３日～2022年９月２日
（注）なお、上記に記載された株式の付与数は、2005年11月21日付株式分割（株式１株につき2.5株）、2006年５月１日付株式分割（株式1株
につき1.8株）による分割後の株式数に換算しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2013年6月21日
権利確定前
期首（株） －
付与（株） －
失効（株） －
権利確定（株） －
未確定残（株） －
権利確定後
期首（株） 3,352,000
権利確定（株） －
権利行使（株） －
失効（株） 3,352,000
未行使残（株） －
②単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2013年6月21日
権利行使価格（円） 31
行使時平均株価（円） －
付与日における公正な評価単価（円）
10.6
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金（注)２ 74,105 千円 44,969 千円
未払事業税 11,062 千円 7,384 千円
貸倒引当金 5,675 千円 5,145 千円
退職給付に係る負債 19,859 千円 20,927 千円
役員退職慰労引当金 45,569 千円 49,305 千円
減損損失 79,964 千円 65,907 千円
資産除去債務 12,484 千円 13,738 千円
21,517 千円 39,849 千円
その他
繰延税金資産小計
270,238 千円 247,228 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
△12,540 千円 △8,699 千円
△59,628 千円 △84,815 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額（注)１ △72,168 千円 △93,514 千円
繰延税金資産合計 198,070 千円 153,714 千円
繰延税金負債
役員退職慰労立替金 △5,831 千円 △5,831 千円
資産除去債務 △4,676 千円 △4,268 千円
－ 千円 － 千円
その他
繰延税金負債合計 △10,507 千円 △10,099 千円
繰延税金資産(負債)の純額 187,563 千円 143,614 千円
（注）1.評価性引当額が 21,345千円増加しております。この増加の主な内容は、役員向け株式報酬の費用化が進んだ
ことにより、評価性引当額が23,168千円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － 829 73,275 74,105 千円
評価性引当額 － － － － △829 △11,710 △12,540 千円
繰延税金資産 － － － － － 61,565 61,565 千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当社は連結納税制度を採用しております。連結納税主体は税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収す
るのに十分な課税所得の発生を見込んでいるため、法人税に係る連結欠損金については全て回収可能性があ
るものと判断しております。また、地方税に係る繰越欠損金は、各法人ごとに固有の事情を勘案し、一部分
を回収可能と判断しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － 826 － 44,142 44,969 千円
評価性引当額 － － － △826 － △7,872 △8,699 千円
繰延税金資産 － － － － － 36,270 36,270 千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当社はグループ通算制度を採用しております。通算グループ全体で税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産
を回収するのに十分な課税所得の発生を見込んでいるため、法人税に係る連結欠損金については全て回収可
能性があるものと判断しております。また、地方税に係る繰越欠損金は、各法人ごとに固有の事情を勘案
し、一部分を回収可能と判断しております。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率 30.58 ％ 30.58 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.98 ％ 2.77 ％
住民税均等割額 4.98 ％ 2.10 ％
連結納税に係る投資簿価修正 101.43 ％ － ％
評価性引当額の増減 2.89 ％ 6.03 ％
損金不算入ののれん償却費 0.81 ％ 0.72 ％
株式報酬費用 △0.13 ％ △3.68 ％
過年度法人税等 △0.22 ％ △0.10 ％
新株予約権権利行使に係る損金不算入額 0.08 ％ － ％
貸倒引当金の連結調整 △24.81 ％ 6.60 ％
関係会社株式売却損益の連結修正 △57.40 ％ － ％
その他 0.30 ％ △2.44 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 62.48 ％ 42.57 ％
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及びすべての国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に
従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数と見積り、割引率は当該契約期間に対応する期間の国債
の利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 100,687 千円 40,826 千円
時の経過による調整額 1,016 千円 656 千円
資産除去債務の履行による減少額 △35,433 千円 △428 千円
見積りの変更による増減額 2,755 千円 － 千円
事業譲渡による減少額 △28,198 千円 － 千円
その他増減額(△は減少) － 千円 3,872 千円
期末残高 40,826 千円 44,926 千円
（4）資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
閉店決定店舗について原状回復費用等として退去時に発生が見込まれる金額を見直した結果、見積りの変更を行
いました。これによる増加額 2,755千円 を変更前の資産除去債務に加算しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する店舗や事務所のうち一部について、退去時における原状回復
に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予
定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上
しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
1.賃貸等不動産の概要
当社グループは、大阪府及びその他の地域において、賃貸商業施設や賃貸住宅を所有（それぞれ土地を含む）し
ております。
2.賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時
価の算定方法
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 562,319 728,183
連結貸借対照表計上額 期中増減額 165,863 △14,911
期末残高 728,183 713,271
期末時価 791,698 778,782
（注）1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、主な変動要因は、賃貸商業施設の固定資産の整理による減少であります。
3.期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等によって
おります。
4.賃貸等不動産の種類別による、連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに決算日
における時価は次のとおりであります。
①賃貸商業施設
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 382,879 552,626
連結貸借対照表計上額 期中増減額 169,746 △18,427
期末残高 552,626 534,199
期末時価 640,536 621,841
②賃貸住宅
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 179,439 175,556
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △3,882 3,515
期末残高 175,556 179,072
期末時価 151,162 156,940
3.賃貸不動産に関する損益
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 345千円 （賃貸収益は売上に、賃貸費用は売上原価に
計上）であります。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 10,321千円 （賃貸収益は売上に、賃貸費用は売上原
価に計上）であります。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関す
る事項 （6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（1）契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度（期首） 当連結会計年度
（2021年４月１日） （2022年３月31日）
契約負債 25,468 27,565
契約負債は、スポーツ事業において履行義務の充足の時期に収益を認識するスポーツジムのセキュリティ管
理・施設メンテナンス料について、支払い条件に基づき受け取った履行義務が未到来分の前受金に関するもので
あります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、25,468千円でありま
す。また、当連結会計年度において、契約負債が2,096千円増加した理由は、スポーツジムのセキュリティ管理・
施設メンテナンス料として前受金が増加したことによります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性
はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関す
る情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な
金額はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（1）契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度（期首） 当連結会計年度
（2022年４月１日） （2023年３月31日）
契約負債 27,565 33,166
契約負債は、スポーツ事業において履行義務の充足の時期に収益を認識するスポーツジムのセキュリティ管
理・施設メンテナンス料について、支払い条件に基づき受け取った履行義務が未到来分の前受金に関するもので
あります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、27,565千円でありま
す。また、当連結会計年度において、契約負債が5,600千円増加した理由は、スポーツジムのセキュリティ管理・
施設メンテナンス料として前受金が増加したことによります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性
はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関す
る情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な
金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。なお、当
社は、事業の分社化が進んでおり、各事業に従事するグループ会社とともに、それぞれ事業活動を展開しておりま
す。
当社グループは、業務用カラオケ機器の賃貸及び販売の事業形態を基礎とした「カラオケ関係事業」、スポーツ
クラブ及びホットヨガスタジオの運営の事業形態を基礎とした「スポーツ事業」、不動産の賃貸、販売及びコイン
パーキングの運営の事業形態を基礎とした「ＩＰ事業」から構成されており、これら３事業を報告セグメントとし
ております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご覧ください。
（3）報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前連結会計年度において、連結子会社であった株式会社音通エフ・リテールと株式会社ニッパ
ンの株式の全てを譲渡し、連結の範囲から除外したため、当連結会計年度より「食料品・生活雑貨小売事業」を報
告セグメントから除外しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収
益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活 カラオケ
スポーツ事業 ＩＰ事業 計
雑貨小売事業 関係事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
4,279,249 1,772,546 1,601,514 239,228 7,892,539
その他の収益
－ － － 222,560 222,560
外部顧客への売上高 4,279,249 1,772,546 1,601,514 461,789 8,115,099
セグメント間の内部
5,269 151 － 137,775 143,196
売上高又は振替高
計 4,284,519 1,772,697 1,601,514 599,564 8,258,296
セグメント利益又は損失（△） △ 11,426 237,085 59,554 41,688 326,901
セグメント資産 － 1,280,802 1,946,545 1,234,451 4,461,800
その他の項目
減価償却費 58,337 326,537 258,827 62,392 706,095
のれん償却額 － 18,076 750 － 18,826
特別損失（注） 21,852 8,854 244,873 55,294 330,874
有形固定資産及び
29,867 363,764 17,278 23,197 434,107
無形固定資産の増加額
(注)特別損失の主なものは次のとおりであります。
食料品・生活雑貨小売事業 店舗閉鎖損失 20,905千円、固定資産除却損 104千円、棚卸資産処分損 59千円
新型コロナウイルス関連損失 782千円
カラオケ関係事業 固定資産除却損 0千円、新型コロナウイルス関連損失 8,853千円
スポーツ事業 固定資産除却損 77千円、新型コロナウイルス関連損失 26千円
店舗閉鎖損失 5,037千円、減損損失 239,732千円
ＩＰ事業 店舗閉鎖損失 54,918千円、固定資産除却損 330千円
新型コロナウイルス関連損失 44千円
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
カラオケ
スポーツ事業 ＩＰ事業 計
関係事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
2,034,419 1,647,896 241,739 3,924,055
その他の収益
－ － 158,565 158,565
外部顧客への売上高 2,034,419 1,647,896 400,304 4,082,621
セグメント間の内部
182 － 138,924 139,106
売上高又は振替高
計 2,034,602 1,647,896 539,229 4,221,728
セグメント利益 257,758 110,006 52,462 420,227
セグメント資産 1,323,525 1,774,067 1,042,103 4,139,696
その他の項目
減価償却費 333,956 211,328 51,984 597,269
のれん償却額 18,148 1,125 － 19,273
特別損失（注） 107 71 21,919 22,097
有形固定資産及び
306,917 52,442 31,024 390,384
無形固定資産の増加額
(注)特別損失の主なものは次のとおりであります。
カラオケ関係事業 固定資産除却損 107千円
スポーツ事業 固定資産除却損 71千円
ＩＰ事業 店舗閉鎖損失 21,678千円、固定資産除却損 241千円
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 8,258,296 4,221,728
セグメント間取引消去 △143,196 △139,106
連結財務諸表の売上高 8,115,099 4,082,621
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 326,901 420,227
全社費用 △166,248 △124,987
連結財務諸表の営業利益 160,653 295,240
(注)全社費用は、全て報告セグメントに帰属しない、提出会社の管理部門にかかる一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,461,800 4,139,696
全社資産 1,521,990 1,368,920
連結財務諸表の資産合計 5,983,791 5,508,616
(注)全社資産は、提出会社における余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部
門に係る資産等であります。
（単位：千円）
連結財務諸表
報告セグメント計 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 706,095 597,269 7,249 7,563 713,344 604,833
特別損失 330,874 22,097 15,079 44 345,953 22,142
有形固定資産及び
434,107 390,384 1,442 7,087 435,549 397,471
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活 カラオケ
スポーツ事業 ＩＰ事業 報告セグメント計
雑貨小売事業 関係事業
減損損失 － － 239,732 － 239,732
(注)報告セグメントに配分されていない減損損失はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活 カラオケ
スポーツ事業 ＩＰ事業 計
雑貨小売事業 関係事業
当期償却額 － 18,076 750 － 18,826
当期末残高 － 31,417 1,125 － 32,542
（注）報告セグメントに配分されていないのれんの償却額及び未償却残高はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
カラオケ
スポーツ事業 ＩＰ事業 計
関係事業
当期償却額 18,148 1,125 － 19,273
当期末残高 13,268 － － 13,268
（注）報告セグメントに配分されていないのれんの償却額及び未償却残高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
(被所有)
当社
金銭報酬債
36,018
直接 2.34
役員 岡村邦彦 ― ― 代表取締役 ― 権の現物出 ― ―
(1,242千株)
資
間接 8.39
社長
(被所有)
当社
金銭報酬債
36,018
直接 2.34
役員 仲川進 ― ― 代表取締役 ― 権の現物出 ― ―
(1,242千株)
資
間接 8.39
副社長
(被所有)
金銭報酬債
当社 36,018
直接 1.64
役員 小林護 ― ― ― 権の現物出 ― ―
専務取締役 (1,242千株)
資
間接 8.38
(注) 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 13円95銭 14円54銭
１株当たり当期純利益 0円51銭 0円83銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 0円51銭 －銭
(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 103,182 169,481
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
103,182 169,481
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 201,206 203,140
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(千株) 20 －
(うち新株予約権(千株)) ( 20 ) ( － )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期
－ －
純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
3.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 2,869,388 2,954,632
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 35,484 －
(うち新株予約権(千円)) ( 35,484 ) ( － )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,833,904 2,954,632
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
203,140 203,140
(千株)
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
発行 当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 (千円) (千円) (％)
第26回無担保社債
2020年 2025年
140,000
100,000
(株)音通 0.36 無
（株式会社りそな銀行保証付及び適格
７月10日 ７月10日
( 40,000 )
( 40,000 )
機関投資家限定）
140,000 100,000
合計 － － － － －
( 40,000 ) ( 40,000 )
（注）1.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
40,000 40,000 20,000 － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 1,038,656 431,017 0.8
１年以内に返済予定のリース債務 14,716 13,534
2024年４月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 566,904 887,469 0.7
2027年６月
2024年４月～
リース債務（１年内支払予定のものを除く） 25,357 24,361
2028年３月
その他有利子負債
１年内支払予定の長期割賦未払金 334,292 251,070 0.8
2024年４月～
長期割賦未払金（１年内支払予定のものを除く） 361,935 110,865 0.8
2025年３月
合計 2,341,862 1,718,316
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内にお
ける返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 640,426 182,798 59,021 5,224
リース債務 9,868 7,922 4,987 1,581
その他有利子負債
長期割賦未払金 110,865 － － －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているた
め、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(累計期間)
売上高 (千円) 983,831 1,992,056 3,089,431 4,082,621
税金等調整前四半期(当期)純利益 (千円) 58,038 136,164 232,335 295,111
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 37,734 96,686 155,125 169,481
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 0.19 0.48 0.76 0.83
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額 (円) 0.19 0.29 0.29 0.07
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 1,221,164
現金及び預金 1,057,087
※2 10,269 ※2 10,685
売掛金
貯蔵品 240 1,837
前払費用 106,431 52,458
短期貸付金 283 -
関係会社短期貸付金 1,637,308 1,834,791
※2 196,720 ※2 169,944
立替金
※2 77,470 ※2 37,217
未収入金
仮払金 4,983 979
※2 37,305 ※2 50,063
その他
流動資産合計 3,292,179 3,215,064
固定資産
有形固定資産
賃貸資産 574,080 531,707
建物 19,229 18,190
構築物 227 200
車両運搬具 53,451 46,471
工具、器具及び備品 1,979 8,127
439,707 439,707
土地
有形固定資産合計 1,088,676 1,044,405
無形固定資産
ソフトウエア 1,492 722
電話加入権 4,030 4,030
955 876
水道施設利用権
無形固定資産合計 6,478 5,629
投資その他の資産
投資有価証券 100,000 100,000
関係会社株式 536,741 536,741
建設協力金 54,775 43,110
出資金 11 11
関係会社長期貸付金 115,699 115,699
長期前払費用 31,504 12,353
繰延税金資産 122,293 96,802
差入保証金 176,710 121,921
△ 302,865 △ 239,206
貸倒引当金
投資その他の資産合計 834,869 787,433
固定資産合計 1,930,024 1,837,468
繰延資産
株式交付費 216 58
2,481 1,717
社債発行費
繰延資産合計 2,697 1,776
資産合計 5,224,901 5,054,309
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 41,505 ※2 46,234
買掛金
1年内償還予定の社債 40,000 40,000
※1 1,038,656
1年内返済予定の長期借入金 431,017
リース債務 14,355 13,230
※2 59,394 ※2 54,090
未払金
未払費用 123 78
未払法人税等 18,527 10,028
預り金 8,540 9,838
関係会社預り金 1,537 1,287
前受収益 16,428 14,985
資産除去債務 428 -
11,762 36,388
その他
流動負債合計 1,251,260 657,181
固定負債
社債 100,000 60,000
※1 566,904
長期借入金 887,469
リース債務 25,042 23,418
長期預り保証金 60,170 56,375
退職給付引当金 64,944 68,436
役員退職慰労引当金 123,122 135,340
資産除去債務 40,398 44,926
11,358 2,842
その他
固定負債合計 991,940 1,278,809
負債合計 2,243,201 1,935,990
純資産の部
株主資本
資本金 1,725,920 1,725,920
資本剰余金
1,176,956 1,176,956
資本準備金
資本剰余金合計 1,176,956 1,176,956
利益剰余金
利益準備金 18,000 18,000
その他利益剰余金
25,425 197,528
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 43,425 215,528
自己株式 △ 87 △ 87
株主資本合計 2,946,215 3,118,319
新株予約権 35,484 -
純資産合計 2,981,700 3,118,319
負債純資産合計 5,224,901 5,054,309
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 599,564 ※1 539,229
売上高
※1 515,679 ※1 457,655
売上原価
売上総利益 83,884 81,573
※1 ,2 224,970 ※1 ,2 154,098
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 141,085 △ 72,524
営業外収益
※1 32,226 ※1 19,055
受取利息
※1 280,704 ※1 239,424
受取配当金
受取保険金 569 259
貸倒引当金戻入額 206,413 63,659
820 579
その他
営業外収益合計 520,734 322,977
営業外費用
支払利息 19,862 11,232
社債利息 745 432
社債発行費償却 877 763
支払保証料 272 124
支払手数料 6,722 4,426
保険解約損 - 2,315
障害者雇用納付金 2,500 2,800
1,324 644
その他
営業外費用合計 32,304 22,739
経常利益 347,344 227,713
特別利益
新株予約権戻入益 1,181 35,484
15,041 428
資産除去債務戻入益
特別利益合計 16,222 35,912
特別損失
固定資産除却損 347 285
店舗閉鎖損失 54,918 21,678
事業譲渡損失 45,053 -
関係会社株式評価損 3,800 -
54 -
新型コロナウイルス関連損失
特別損失合計 104,173 21,963
税引前当期純利益 259,393 241,662
法人税、住民税及び事業税
8,249 △ 4,684
152,849 25,490
法人税等調整額
法人税等合計 161,098 20,805
当期純利益 98,294 220,856
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【売上原価明細書】
(売上原価)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 賃貸及びコインパーキング原価
477,810 92.7 424,169 92.7
Ⅱ その他原価
37,869 7.3 33,485 7.3
売上原価
515,679 100.0 457,655 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,724,419 1,175,456 - 1,175,456 18,000 26,291 44,291
会計方針の変更による
- △ 15,394 △ 15,394
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,724,419 1,175,456 1,175,456 18,000 10,896 28,896
た当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約
1,500 1,500 1,500
権の行使）
剰余金の配当 - △ 48,135 △ 48,135
当期純利益 - 98,294 98,294
自己株式の処分 - △ 35,629 △ 35,629
株主資本以外の項目の
- -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,500 1,500 - 1,500 - 14,528 14,528
当期末残高 1,725,920 1,176,956 - 1,176,956 18,000 25,425 43,425
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 180,687 2,763,479 37,347 2,800,826
会計方針の変更による
△ 15,394 △ 15,394
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 180,687 2,748,084 37,347 2,785,432
た当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約
3,001 △ 681 2,320
権の行使）
剰余金の配当 △ 48,135 △ 48,135
当期純利益 98,294 98,294
自己株式の処分 180,600 144,971 144,971
株主資本以外の項目の
- △ 1,181 △ 1,181
当期変動額（純額）
当期変動額合計 180,600 198,131 △ 1,862 196,268
当期末残高 △ 87 2,946,215 35,484 2,981,700
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,725,920 1,176,956 - 1,176,956 18,000 25,425 43,425
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,725,920 1,176,956 - 1,176,956 18,000 25,425 43,425
た当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
剰余金の配当 △ 48,752 △ 48,752
当期純利益 220,856 220,856
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 172,103 172,103
当期末残高 1,725,920 1,176,956 - 1,176,956 18,000 197,528 215,528
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 87 2,946,215 35,484 2,981,700
会計方針の変更による
- -
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 87 2,946,215 35,484 2,981,700
た当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約
- -
権の行使）
剰余金の配当 △ 48,752 △ 48,752
当期純利益 220,856 220,856
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の
△ 35,484 △ 35,484
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 172,103 △ 35,484 136,619
当期末残高 △ 87 3,118,319 - 3,118,319
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
賃貸資産 ２～47年
その他 ２～６年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.繰延資産の処理方法
（1）株式交付費
３年間にわたり均等償却しております。
（2）社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
5．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（自己都合退職金要支給額）の額に基づき計上
しております。
（3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
ＩＰ事業においては、コインパーキングの運営及び不動産の賃貸を行っております。コインパーキングの運営にお
ける履行義務は、顧客との利用約款に基づいて駐車場を提供することであり、当該サービスの提供を完了した時点で
収益を認識しております。不動産の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」に基づき、契約期間にわたり「その他
の収益」として収益を認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 122,293 96,802
（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、識別された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得と相殺され、
将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれる範囲で計上しています。また、当社はグループ通算制度を適用
しており、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性については、通算グループ全体の将来課税
所得を考慮して判断しています。
通算グループ全体の将来課税所得の見積りは利益計画を基礎としており、主要な事業は「カラオケ関係事
業」及び「スポーツ事業」であります。これらの事業における主要な仮定は、「カラオケ関係事業」では売上
高及び新型コロナウイルス感染症の収束時期、「スポーツ事業」では会員数、固定費及び新型コロナウイルス
感染症の収束時期であり、実際に発生する課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財
務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
2.市場価格のない株式の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
投資有価証券 100,000 100,000
（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は2023年３月31日現在、貸借対照表上、投資有価証券（市場価格のない株式）を100,000千円計上して
おります。
当社は、当該市場価格のない株式について、投資先企業の超過収益力を反映して、１株当たりの純資産額を
基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得しており、当該市場価格のない株式の評価に当たっては、投資時
の超過収益力が毀損することにより実質価額が著しく低下したときに、実質価額の回復可能性が十分な証拠に
よって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。
当社は、投資時の超過収益力の毀損の有無について、投資先企業の投資時の事業計画の達成状況及び最新の
事業計画をもとに判断しておりますが、当該投資先の事業計画における主要な仮定は、売上高及び営業利益で
あり、当該投資先における実際の売上高及び営業利益が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表におい
て重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「障害者雇用納付金」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示しておりました3,824千円は、
「障害者雇用納付金」2,500千円、「その他」1,324千円として組替えております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金 210,000 千円 － 千円
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
長期借入金（1年以内返済含む） 944,694 千円 － 千円
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 267,772 千円 206,660 千円
短期金銭債務 27,449 千円 20,880 千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引（収入分） 438,250 千円 474,924 千円
営業取引（支出分） 8,617 千円 178 千円
営業取引以外の取引 337,865 千円 257,041 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬 168,180 千円 170,430 千円
給与及び手当 77,134 千円 62,823 千円
法定福利費 24,911 千円 21,946 千円
株式報酬費用 69,772 千円 60,196 千円
退職給付費用 1,363 千円 999 千円
役員退職慰労引当金繰入額 8,880 千円 12,294 千円
貸倒引当金繰入額 △ 7 千円 － 千円
支払手数料 81,839 千円 64,562 千円
地代家賃 12,734 千円 6,134 千円
減価償却費 7,249 千円 7,563 千円
租税公課 24,146 千円 30,849 千円
事務委託手数料 △ 303,000 千円 △ 336,000 千円
おおよその割合
販売費 17.6 ％ 17.7 ％
一般管理費 82.4 ％ 82.3 ％
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(有価証券関係)
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 516,741
関連会社株式 20,000
合計 536,741
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 516,741
関連会社株式 20,000
合計 536,741
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 19,859 千円 20,927 千円
資産除去債務 12,484 千円 13,738 千円
役員退職慰労引当金 27,396 千円 31,132 千円
未払事業税 4,084 千円 2,297 千円
関係会社株式評価損 57,381 千円 57,381 千円
関係会社貸倒引当金 92,616 千円 73,149 千円
繰越欠損金 11,778 千円 8,699 千円
15,662 千円 33,732 千円
その他
繰延税金資産小計 241,263 千円 241,059 千円
評価性引当額（注） △108,462 千円 △134,156 千円
繰延税金資産合計 132,800 千円 106,902 千円
繰延税金負債
役員退職慰労立替金 △5,831 千円 △5,831 千円
△4,676 千円 △4,268 千円
資産除去債務
繰延税金負債合計 △10,507 千円 △10,099 千円
繰延税金資産(負債)の純額 122,293 千円 96,802 千円
（注）評価性引当額が25,693千円増加しております。この増加の主な内容は、役員向け株式報酬の費用化が進んだこと
により、評価性引当額が23,168千円増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.58 ％ 30.58 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.77 ％ 1.75 ％
連結納税に係る投資簿価修正 107.55 ％ － ％
子会社株式売却による影響 △2.93 ％ － ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △33.09 ％ △41.63 ％
評価性引当額の増減 △40.80 ％ 17.47 ％
住民税均等割 0.57 ％ 0.62 ％
その他 △0.55 ％ △0.18 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 62.11 ％ 8.61 ％
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
賃貸資産 960,929 19,420 38,315 47,731 942,034 410,327
有形固定資産
建物 129,076 － － 1,038 129,076 110,885
構築物 824 － － 27 824 624
車両運搬具 116,002 11,604 23,028 18,583 104,578 58,106
工具、器具及び備品 17,576 7,087 457 845 24,206 16,078
土地 439,707 － － － 439,707 －
計 1,664,117 38,111 61,800 68,226 1,640,428 596,023
ソフトウエア 21,487 － 6,774 770 14,713 13,991
無形固定資産
電話加入権 4,030 － － － 4,030 －
水道施設利用権 1,180 － － 79 1,180 303
計 26,698 － 6,774 849 19,924 14,294
（注）1.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
2.当期増加額の主なものは次のとおりであります。
賃貸資産 （賃貸店舗用建物の取得） 19,420千円
3.当期減少額の主なものは次のとおりであります。
賃貸資産 （賃貸店舗用建物の売却） 38,315千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 302,865 － 63,659 239,206
役員退職慰労引当金 123,122 12,294 77 135,340
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額（注）1
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行ないます。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.ontsu.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）1.株式事務取扱規程第31条に基づく金額(単元未満株式の買取手数料)は、以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買
い取った単元未満株式数で按分した金額であります。
（算式）第28条に定める１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
（円未満の端数を生じた場合は切り捨てる）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円となります。
2.当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第42期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）2022年６月24日近畿財務局長に提出。
（ 2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日近畿財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書
第43期 第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）2022年８月５日近畿財務局長に提出。
第43期 第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）2022年11月11日近畿財務局長に提出。
第43期 第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）2023年２月10日近畿財務局長に提出。
（4 ）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に 基
づく臨時報告書
2022年６月24日近畿財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
株式会社音通
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 古田 賢司
印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山内 紀彰
印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社音通の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社音通及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
市場価格のない株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載の 当監査法人は、市場価格のない株式の評価の検討に当
とおり、会社は2023年３月31日現在、連結貸借対照表 たり、主として以下の監査手続を実施した。
上、関係会社株式を除く投資有価証券（市場価格のない （１）内部統制の評価
株式）を100,000千円計上している。 市場価格のない株式の評価に関連する内部統制の整備
会社は、当該市場価格のない株式について、投資先企
状況の有効性を評価した。
業の超過収益力を反映して、１株当たりの純資産額を基
（２）市場価格のない株式の評価
礎とした金額に比べて相当高い価額で取得しており、当
市場価格のない株式の実質価額に反映されている投資
該市場価格のない株式の評価に当たっては、投資時の超
時の超過収益力の毀損の有無について、以下の監査手続
過収益力が毀損することにより実質価額が著しく低下し
を実施した。
たときに、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって
・ 投資先企業の投資時の事業計画の達成状況につい
裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差
て、当該事業計画と実績を比較した。
額は当期の損失として処理している。
・ 投資先企業の最新の事業計画について、当該事業計
会社は、投資時の超過収益力の毀損の有無について、
画における主要な仮定である売上高及び営業利益につ
投資先企業の投資時の事業計画の達成状況及び最新の事
いて、経営者へ質問するとともに、過去実績との比較
業計画をもとに判断しているが、当該投資先の事業計画
分析を実施した。
における主要な仮定は、売上高及び営業利益である。
これらの主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による
判断を必要とすることから、当監査法人は市場価格のな
い株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するもの
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社音通の2023年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社音通が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しており
ます。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
株式会社音通
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 古田 賢司
印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山内 紀彰
印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社音通の2022年４月１日から2023年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社音通の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
市場価格のない株式の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（市場価格のない株式の評価）と同一内容
であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しており
ます。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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