三井住友信託銀行株式会社 有価証券報告書 第11期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第11期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友信託銀行株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
三井住友信託銀行株式会社(E03627)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第11期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 三井住友信託銀行株式会社
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Trust Bank, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 大 山 一 也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】 03(3286)1111 (大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部文書チーム長 加 藤 祐 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】 03(3286)1111 (大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部文書チーム長 加 藤 祐 一
【縦覧に供する場所】 金融商品取引法の規定による備置場所はありません。
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三井住友信託銀行株式会社(E03627)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
(自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2021年 (自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2019年 至2020年 至2021年 至2022年 至2023年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 1,450,257 1,446,598 1,255,551 1,249,695 1,695,357
うち連結信託報酬 百万円 100,301 99,816 102,883 110,539 109,721
連結経常利益 百万円 251,344 232,268 156,885 203,664 265,045
親会社株主に帰属する
百万円 161,545 147,190 125,358 149,223 177,649
当期純利益
連結包括利益 百万円 79,333 △ 33,490 178,902 66,845 180,512
連結純資産額 百万円 2,499,879 2,212,489 2,341,495 2,348,510 2,468,222
連結総資産額 百万円 56,941,609 56,288,892 63,149,243 64,346,726 68,737,987
１株当たり純資産額 円 1,472.33 1,305.26 1,381.78 1,385.34 1,456.34
１株当たり当期純利益 円 96.47 87.89 74.86 89.11 106.08
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.32 3.88 3.66 3.60 3.54
連結自己資本利益率 ％ 6.41 6.32 5.57 6.44 7.46
営業活動による
百万円 1,113,363 △ 2,388,345 6,525,876 △ 185,086 2,556,372
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 188,024 △ 624,994 △ 472,822 △ 845,015 960,590
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 200,049 △ 112,475 △ 199,897 △ 116,693 △ 156,900
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 14,076,767 10,906,648 16,741,171 15,653,061 19,092,918
期末残高
従業員数
20,819 20,104 20,472 20,281 20,571
人
［外、平均臨時従業員数]
[ 2,102 ] [ 2,058 ] [ 2,098 ] [ 2,090 ] [ 2,148 ]
信託財産額 百万円 211,350,067 224,425,327 239,846,590 248,215,419 256,225,715
(注)１．「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を2022年度の期首から適用しております。時価算定会計基準適用指針の適用に
よる連結純資産額及び１株当たり純資産額への影響は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸
表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等及び「時価の算定に関する会計基
準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を2021年度の期首から適用しております。2021年度以降に係る
主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．デリバティブ取引に係る担保の有無による信用リスクを適切に表示するため、2021年度よりデリバティブ取引
の時価評価による金融資産と金融負債に係る表示方法を変更しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、2020年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
４．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
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５．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しており
ます。
６．連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利 益を、非支配株主持分控除後の期中平均連結純資産額
で除して算出しております 。
７．連結株価収益率は、株式が非上場であるため、記載しておりません。
８．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しておりま
す。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社１社です。
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(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
経常収益 百万円 1,017,859 1,036,047 845,587 839,361 1,310,130
うち信託報酬 百万円 100,972 99,816 102,883 110,539 109,721
経常利益 百万円 209,094 176,443 114,003 150,808 224,597
当期純利益 百万円 148,661 124,706 95,941 113,343 169,135
資本金 百万円 342,037 342,037 342,037 342,037 342,037
発行済株式総数
1,674,537 1,674,537 1,674,537 1,674,537 1,674,537
千株
普通株式
純資産額 百万円 2,271,838 2,017,424 2,049,539 2,051,305 2,127,915
総資産額 百万円 55,223,770 54,596,753 61,322,366 62,530,092 66,824,746
預金残高 百万円 31,744,181 30,537,466 33,174,292 32,898,724 35,041,223
貸出金残高 百万円 29,404,142 29,953,513 30,691,618 30,916,363 31,947,351
有価証券残高 百万円 6,091,898 6,625,035 7,090,335 7,951,169 6,999,285
１株当たり純資産額 円 1,356.69 1,204.76 1,223.94 1,224.99 1,270.74
１株当たり配当額
47.18 28.65 32.01 40.68
96.05
（内１株当たり中間配当額） 円
( 45.40 ) ( 34.20 ) ( 16.80 ) ( 17.92 ) ( 21.97 )
普通株式
１株当たり当期純利益 円 88.77 74.47 57.29 67.68 101.00
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.11 3.69 3.34 3.28 3.18
自己資本利益率 ％ 6.40 5.81 4.71 5.52 8.09
配当性向 ％ 108.19 63.35 50.00 47.29 40.27
従業員数
13,469 13,527 13,740 13,608 13,757
人
［外、平均臨時従業員数］
[ 495 ] [ 458 ] [ 491 ] [ 514 ] [ 550 ]
信託財産額 百万円 211,350,067 224,425,327 239,846,590 248,215,419 256,225,715
信託勘定貸出金残高 百万円 1,445,195 1,543,160 1,804,393 2,131,254 2,154,605
信託勘定有価証券残高 百万円 1,253,465 1,075,184 857,610 859,127 846,569
信託勘定暗号資産残高及び履
百万円 ― ― ― ― ―
行保証暗号資産残高
信託勘定電子記録移転有価証
百万円 ― ― ― ― ―
券表示権利等残高
(注)１．時価算定会計基準適用指針を当事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準適用指針の適用によ
る純資産額及び１株当たり純資産額への影響は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項
（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
２． 収益認識会計基準等及び時価算定会計基準等を第10期（2022年３月）の期首から適用しております。2021年度
以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．デリバティブ取引に係る担保の有無による信用リスクを適切に表示するため、第10期（2022年３月）よりデリ
バティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債に係る表示方法を変更しております。この表示方法の変更
を反映させるため、第９期（2021年３月）の財務諸表の組替えを行っております。
４．第11期（2023年３月）の普通株式の中間配当についての取締役会決議は2022年11月11日に行いました。
５．第７期（2019年３月）の現物配当については、１株当たり配当額及び配当性向に含めておりません。
６．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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三井住友信託銀行株式会社(E03627)
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７．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
８．自己資本利益率は、当期純利益を期中平均純資産額で除して算出しております。
９．株価収益率、株主総利回り及び最高・最低株価は、株式が非上場であるため、記載しておりません。
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２ 【沿革】
1925年７月 信託業法に基づき住友信託株式会社の商号にて設立(資本金２千万円)。
1925年９月 信託業並びに担保附社債信託業免許にて営業開始(本店：大阪市東区淡路町)。
1948年８月 社名を富士信託銀行株式会杜と改称し、普通銀行業務を開始。
1949年５月 大阪証券取引所、東京証券取引所へ上場。
1952年６月 社名を住友信託銀行株式会社に改称。
1957年10月 宅地建物取引業の登録。
1958年11月 証券代行業務を開始。
1962年７月 本店を住友ビル(大阪市中央区北浜)に移転。
1984年３月 わが国で第１号の土地信託を受託。
1989年７月 ロンドン証券取引所に株式を上場。
1999年６月 執行役員制度の導入。
1999年９月 「すみしんi-Station」（新しいタイプの小型店舗）の展開を開始。
2000年４月 事業部制の導入。
2000年10月 総合不動産投資顧問業に登録。
2004年10月 投資一任契約に係る業務を開始。
2004年12月 証券仲介業に参入。
2008年２月 バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行株式会社を吸収合併。
2009年10月 日興アセットマネジメント株式会社の株式の98.55％を取得し連結子会社化。
2009年11月 中央三井トラスト・ホールディングス株式会社との経営統合について基本合意。
2010年８月 中央三井トラスト・ホールディングス株式会社との経営統合に関する株式交換契約及び
経営統合契約を締結。
2010年12月 臨時株主総会において、中央三井トラスト・ホールディングス株式会社との株式交換契
約を承認決議。
2011年４月 中央三井トラスト・ホールディングス株式会社との株式交換により経営統合し、「三井
住友トラスト・ホールディングス株式会社」発足。
2011年12月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社傘下の中央三井信託銀行株式会社、中央
三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社が合併契約を締結。
2012年４月 中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式
会社の合併により、「三井住友信託銀行株式会社」発足。
2018年10月 当社の資産運用機能を分割し、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社傘下の三
井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社に譲渡。
2019年６月 監査等委員会設置会社へ移行。
2019年７月 当社が保有する日興アセットマネジメント株式会社の全株式を三井住友トラスト・ホー
ルディングス株式会社に現物配当したことにより、連結子会社から除外。
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３ 【事業の内容】
当社は、銀行持株会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の下、銀行、資産運用・資産管理、
不動産業務関連など様々なグループ会社で構成される三井住友トラスト・グループ（以下、「当グループ」とい
う。）の中核をなす信託銀行として、統一されたグループ経営戦略に基づき、多様な事業を行っております。
当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社38社及び持分法適用関連会社19社で構成されております。
当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであり、主要な関係会
社を記載しております。事業の区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグ
メント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2023年３月31日 現在
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４ 【関係会社の状況】
議決権
当社との関係内容
資本金 の所有
主要な事業
名称 住所 又は出資金 (又は
役員の
の内容
資金 営業上 設備の 業務
(百万円) 被所有)
兼任等
援助 の取引 賃貸借 提携
割合(％)
(人)
(親会社)
経営管理
三井住友トラスト・
業務委託 当社より
13
ホールディングス 東京都千代田区 261,608 銀行持株会社 100.00 ― ―
(9)
金銭貸借取引 建物を賃借
株式会社
預金取引
(連結子会社)
三井住友トラスト・
金銭貸借取引
ローン＆ファイナンス 東京都港区 6,000 金銭の貸付業務 100.00 2 ― ― ―
預金取引
株式会社
三井住友トラスト保証 業務委託 当社より
東京都港区 301 信用保証業務 100.00 3 ― ―
株式会社 預金取引 建物を賃借
三井住友トラスト不動産 当社より
100.00
東京都千代田区 300 不動産仲介業務 3 ― 預金取引 ―
(95.00)
株式会社 建物を賃借
三井住友トラスト 投資運用業務
東京都千代田区 300 100.00 2 ― 預金取引 ― ―
不動産投資顧問株式会社 投資助言業務
三井住友トラスト・
当社より
コンサルティン
ウェルスパートナーズ 東京都港区 155 100.00 2 ― 預金取引 ―
グ業務
建物を賃借
株式会社
三井住友トラストクラブ 金銭貸借取引
クレジットカー
東京都中央区 100 100.00 2 ― ― ―
ド業務
株式会社 預金取引
三井住友トラスト・ 業務委託 当社より
クレジットカー 100.00
東京都港区 100 2 ― ―
ド業務 (50.00)
カード株式会社 預金取引 建物を賃借
当社との
三井住友トラスト 業務委託
不動産の賃貸・
東京都港区 100 100.00 2 ― ―
間で建物を
管理業務
総合サービス株式会社 預金取引
賃貸借
三井住友トラスト・
当社より
有価証券投資業 100.00
インベストメント 東京都港区 100 3 ― 預金取引 ―
務 (60.00)
建物を賃借
株式会社
損害保険代理業
三井住友トラスト・
務
ライフパートナーズ 東京都千代田区 100 100.00 2 ― 預金取引 ― ―
生命保険募集業
株式会社
務
東京証券代行株式会社 東京都千代田区 50 証券代行業務 100.00 2 ― 預金取引 ― ―
ジェイ・ユーラス・
コンサルティン
東京都千代田区 10 100.00 4 ― 預金取引 ― ―
グ業務
アイ・アール株式会社
日本証券代行株式会社 東京都中央区 500 証券代行業務 85.10 2 ― 預金取引 ― ―
総合リース業務
三井住友トラスト・ 金銭貸借取引
割賦販売業務 3
パナソニックファイナンス 東京都港区 25,584 84.89 ― 預金取引 ― ―
(2)
クレジットカー
株式会社 リース取引
ド業務
千ユーロ
Sumitomo Mitsui Trust
アイルランド共和国
信託業務 100.00 3 ― 預金取引 ― ―
(Ireland) Limited 75,874
ダブリン市
アメリカ合衆国 業務委託
千米ドル
Sumitomo Mitsui Trust
銀行業務
ニュージャージー州 100.00 4 ― 金銭貸借取引 ― ―
Bank (U.S.A.) Limited 56,000
信託業務
ホーボーケン市 預金取引
千米ドル
Sumitomo Mitsui Trust
中華人民共和国 業務委託
証券業務 100.00 4 ― ― ―
(Hong Kong) Limited 45,000
香港特別行政区 預金取引
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議決権
当社との関係内容
資本金 の所有
主要な事業
名称 住所 又は出資金 (又は
役員の
の内容
資金 営業上 設備の 業務
(百万円) 被所有)
兼任等
援助 の取引 賃貸借 提携
割合(％)
（人）
銀行業務
千米ドル
Sumitomo Mitsui Trust
ルクセンブルグ 業務委託
証券業務 100.00 3 ― ― ―
Bank (Luxembourg) S.A. 30,000
大公国ホワルド 預金取引
信託業務
百万
Sumitomo Mitsui Trust
99.99
タイバーツ
Bank (Thai) Public
タイ王国バンコク都 銀行業務 3 ― 預金取引 ― ―
(0.00)
Company Limited 20,000
その他19社 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
業務委託
住信SBIネット銀行 1
東京都港区 31,000 銀行業務 34.18 ― ― ―
株式会社 (1)
預金取引
金銭貸借取引
カーディフ生命保険 1
東京都渋谷区 20,600 生命保険業務 20.00 ― ― ―
株式会社 (1)
預金取引
百万中国元
中華人民共和国
紫金信託有限責任公司 信託業務 20.00 1 ― 預金取引 ― ―
3,271
江蘇省南京市
百万中国元
南京紫金融資租賃 中華人民共和国
20.00
リース業務 1 ― 預金取引 ― ―
600 (5.00)
有限責任公司 江蘇省南京市
アメリカ合衆国
―
千米ドル
Midwest Railcar 金銭貸借取引
イリノイ州 リース業務 (―) 3 ― ― ―
474
Corporation 預金取引
[100.00]
エドワーズビル市
その他14社 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(注)１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、Sumitomo Mitsui Trust Bank (Thai) Public Company
Limitedであります。
２．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社は、三井住友トラスト・
ホールディングス株式会社、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社及び住信SBIネット銀行株
式会社であります。
３．上記関係会社のうち、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の経常収益（連結会社間の内部
取引を除く。）は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。三井住友トラスト・パナソニック
ファイナンス株式会社の主な損益情報等は同社の有価証券報告書に記載されております。
４．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
５．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合（内書き）、[ ]内は、「自
己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権
を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」によ
る所有割合（外書き）であります。
６．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員（内書き）であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2023年３月31日 現在
セグメント
合計
の名称 連結子会社
個人 法人 投資家 不動産 マーケット その他
13,757 7,475 2,415 1,594 728 365 1,180 6,814
従業員数
(人)
[ 550] [ 330] [ 45] [ 100] [ 24] [ 8] [ 44] [ 1,598]
(注)１．従業員数は、就業人員であり、海外の現地採用者を含み、臨時従業員2,074人を含んでおりません。
２．従業員数には、取締役を兼務していない執行役員等（三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の職務
委嘱割合が高い者を除く）94人を含んでおります。
３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．「合計」は当社単体の従業員数であります。連結子会社の従業員数については、セグメントの区分を行って
おりません。
(2) 当社の従業員数
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
13,757
41.8 14.6 7,158
[ 550]
(注)１．従業員数は、就業人員であり、海外の現地採用者を含み、臨時従業員576人を含んでおりません。
２．従業員数には、取締役を兼務していない執行役員等（当社以外の職務委嘱割合が高い者を除く）53人を含ん
でおります。
３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当社の従業員組合は、三井住友信託銀行従業員組合と称し、組合員数は11,704人であります。労使間におい
ては特記すべき事項はありません。
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(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社及び連結子会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の賃金の差異(％)
男性労働者の
占める
(注)１
名称 女性労働者 育児休業取得率
正規雇用 パート・
の割合(％)
(％)
全労働者
労働者 有期労働者
(注)１
当社 13.3 117 (注)２ 50.2 50.8 65.7 (注)５
三井住友トラスト・
ローン＆ファイナンス 11.2 ― 67.4 61.9 56.4
株式会社
三井住友トラスト不動産
1.7 29 (注)３ 48.1 47.5 56.3
株式会社
三井住友トラストクラブ
29.2 ― 76.9 76.5 58.5
株式会社
三井住友トラスト
31.0 ― ― ― ―
総合サービス株式会社
三井住友トラスト・
ライフパートナーズ 17.6 ― ― ― ―
株式会社
三井住友トラスト・
パナソニックファイナンス 8.2 114 (注)２ 62.3 66.3 83.2
株式会社
三井住友トラスト
36.1 ― (注)４ 80.6 74.5 100.5
TAソリューション株式会社
三井住友トラスト・
14.0 ― 81.9 80.7 76.4
システム＆サービス株式会社
三井住友トラスト・
67.0 ― (注)４ 47.2 51.9 65.1
ビジネスサービス株式会社
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。
４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、もしくは「育児休業、介護
休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づいて公表
を行う会社ではありますが、休暇取得の対象となる労働者がいないことから、記載を省略しております。
５．当社の労働者の男女の賃金の差異の背景についての補足説明を「(4) 当社における労働者の男女の賃金の差
異の背景について」に記載しております。
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(4) 当社における労働者の男女の賃金の差異の背景について
当社の労働者の男女の賃金の差異は、以下のとおりであります。
(当事業年度の前２事業年度及び当事業年度に係る労働者の男女の賃金の差異)
2020年度 2021年度 2022年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１ 48.3 49.5 50.2
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。なお、本項目に記載しております上記以外の労働者の男女の賃金の差異についても、上記方法
に基づいて算出したものであります。
当社の雇用制度は、コース社員制度、専門社員制度、アソシエイト社員制度等に分かれております。雇用制度別労
働者の男女の賃金の差異、全労働者に占める労働者の割合及びコース社員比賃金水準は以下のとおりであり、 全労働
者の75.7％を占めるコース社員の男女の賃金の差異は56.4％となっております。
(当事業年度に係る雇用制度別労働者の男女の賃金の差異等)
全労働者に占める労働者の割合
コース社員の
労働者の
(％)
平均賃金を100％
男女の賃金の
とした場合の
差異(％)
女性 男性 合計
平均賃金(％)
コース社員 56.4 34.8 40.8 75.7 100.0
専門社員 91.5 0.3 1.2 1.5 106.9
アソシエイト社員 87.8 19.1 2.5 21.5 40.4
その他
122.0 0.6 0.7 1.3 49.1
(定年再雇用社員、アルバイト社員ほか)
全労働者 50.2 54.8 45.2 100.0 86.6
全労働者を基準とした50.2％との差異の背景としては、主として全労働者の21.5％を占めるアソシエイト社員は、
営業店や本部各部のミドル、バックオフィス業務等、主に定型的な業務を担っており、その賃金水準はコース社員比
40.4％であること、並びにアソシエイト社員の約９割が女性であることが挙げられます。信託銀行では、安定的かつ
堅確な事務の提供体制を構築することも重要な責務であり、事務領域の担い手についても、長期間の活躍を期待する
アソシエイト社員としての採用、育成を重視しております。
なお、専門社員は、信託銀行ならではの専門性を発揮するために、コース社員制度とは別に、個人の専門性を評価
して採用する雇用制度に属する社員であります。
当社のコース社員に限定した男女の賃金の差異は、以下のとおりであります。
(当事業年度の前２事業年度及び当事業年度に係るコース社員の男女の賃金の差異)
2020年度 2021年度 2022年度
労働者の男女の賃金の差異(％) 54.8 55.6 56.4
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当社のコース社員制度は、隔地間転勤の有無や、対象とする業務等により、Ｇコース、Ｒコース、Ａコースの３つ
のコースを設けており、コース別男女の賃金の差異は、以下のとおりであります。
(当事業年度に係るコース社員制度別男女の賃金の差異)
Ｇコース Ｒコース Ａコース コース社員全体
労働者の男女の賃金の差異(％) 80.4 91.5 ―(注)１ 56.4
(注)１．男性の労働者数が少数のため、記載を省略しております。
（参考）当社のコース社員制度
コース社員全体、並びに同じコース内での男女の賃金の差異の要因としては、主としてコース社員における男女の
構成割合によるものと分析しております。
コース社員全体では、係長級、課長級以上の職位では男性の割合が高い一方、一般層では女性の割合が高くなって
おります。
また、会社指示での隔地間の転勤のあるＧコースは、勤務地を限定するＡコースに比べて当該転勤に伴う負担を勘
案した高い賃金水準としておりますが、Ｇコースでは男性の割合が高い一方、Ａコースでは女性の割合が高くなって
おります。
(当事業年度に係るコース社員制度別・職位別の社員構成割合)
Ｇコース Ｒコース Ａコース コース社員全体
コース社員構成割合(％)
女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性
一般層(注)１ 3.1 14.6 4.9 1.2 69.0 ― 28.4 8.5
係長級(注)１ 6.2 50.0 34.7 33.5 28.2 0.4 15.7 30.4
課長級以上(注)１ 0.9 25.2 17.0 8.7 2.4 ― 2.1 14.9
全体(各コース内での割合)(注)１ 10.2 89.8 56.6 43.4 99.6 0.4 46.2 53.8
全体(コース別の割合)(注)２ 57.8 3.8 38.4 100.0
(注)１．当事業年度の各コース社員合計、もしくはコース社員全体を100％として職位別・男女別に社員構成割合を
表示しております。
２．当事業年度のコース社員全体を100％として、コース別に社員構成割合を表示しております。
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当社のコース社員のうち、それぞれ57.8％、38.4％が属するＧコース、Ａコースの職位別の男女の賃金の差異は、
以下のとおりであり、全ての職位において90％を超える水準となっております。
(当事業年度に係るコース社員制度別・職位別男女の賃金の差異)
労働者の男女の賃金の差異(％) Ｇコース Ａコース
一般層 97.0 ―(注)１
係長級 91.5 91.4
課長級以上 94.5 ―(注)１
(注)１．男性の労働者数が少数のため、記載を省略しております。
当社のコース社員制度は、社員本人が自らの意思でコースを選択することが可能な制度としており、入社時のコー
ス選択のほか、入社後のコース転換も認めております。また、能力・役割・成果に基づく公平な処遇制度となってお
ります。これまでは男性の多くはＧコースを選択し、女性の多くはＡコースを選択してきた経緯がありますが、近年
は、Ｇコースを志望する女性や、Ａコースを志望する男性も増加基調にあります。
また、信託銀行特有の、広く深いビジネス領域を維持・拡大するため、高い専門性を有する経験豊富なコース社員
を対象としたフェロー認定制度を導入しておりますが、当該認定者が主に課長級以上の社員であること等も、コース
社員の男女の賃金の差異へ影響しております。
多種多様な分野における専門性の次世代への継承の観点や、信託銀行の幅広いビジネスのさらなる深化に向けて、
多様な人材の活躍は不可欠であると考えております。コース社員の28.4％を占める一般層の女性コース社員の更なる
活躍推進が、会社の未来にとって重要な課題と捉え、役員自らが女性マネジメントをサポートするサポーター役員制
度等、女性コース社員のキャリアの形成を支援し、さらなる活躍を推進する取り組みを進めております。これらの取
り組みを通じ、「2024年10月末までに課長以上のラインのポストに就く女性の比率を20％以上」及び「マネジメント
業務を担う女性の比率を30％以上とする」という当社の行動計画（KPI）の達成を実現します。
当社における当事業年度の前２事業年度及び当事業年度の女性管理職の割合は、毎年度上昇しております。一方、
同期間における労働者の男女の賃金の差異は、(当事業年度の前２事業年度及び当事業年度に係る労働者の男女の賃金
の差異)に表示のとおり、縮小の傾向にあることから、女性のマネジメント職への登用による効果を確認しておりま
す。
(課長以上のラインのポストに就く、もしくはマネジメント業務を担う女性社員比率)
2030年度
2020年度 2021年度 2022年度
(目標)
課長以上のラインのポストに就く女性社員比率(％)
11.8 13.0 13.3 30.0
(注)１
マネジメント業務を担う女性社員比率(％)
26.9 28.3 30.0 34.0
(注)１
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
また、当社では、(当事業年度に係るコース社員制度別・職位別男女の賃金の差異)に表示のとおり、コース社員制
度別、職位別での男女の賃金の差異は90％を超えておりますが、さらなる差異縮小へ向けた取り組みを進めていきま
す。特に、係長級において男女の賃金の差異が拡大する傾向にあります。その主な要因は、出産等のライフイベント
に伴う長期休業によるキャリア中断の影響や、育児に伴う短時間勤務制度の利用による労働時間の短縮等と分析して
おり、当事業年度の１か月当たりの法定外労働時間は、女性は男性比57.3％(※)、また、当事業年度の短時間労働勤
務制度の利用者709人のうち、99.7％が女性となっております。
(※)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ
ります。
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以上を踏まえ、当社では、性別にかかわらず多様な人材が活躍し、新たな価値を創造する組織を目指し、女性のマ
ネジメント職への登用に加え、全社における時間外労働の削減、ライフイベントを踏まえたキャリア選択・早期復職
の仕組み、柔軟な勤務制度の拡充や、それらを可能とする企業風土の醸成が不可欠と考えており、以下の施策を積極
的に進めてまいります。
また、男性、女性の双方が公正な評価、処遇の下、ともに活躍できる職場環境の実現に向け、コース社員制度にお
ける隔地間転勤の在り方やその賃金水準等についても、継続して検討を進め、社員一人ひとりの自律したキャリア選
択を後押しできる、未来に適合する人事制度への変革を進めてまいります。
施策 具体的な事例(検討中の施策を含む)
更なる時間外勤務の削減、また、テレワーク等の柔軟
勤務間インターバル11時間の導入、
１ な働き方の推進。加えて、両立支援策の拡大により、
家事サービス導入(検討中) 等
更なる女性の働きやすい職場環境を整備すること。
早期職場復帰の制度を整え、出産後早期に職場復帰す
２ る機会（キャリアのブランクを短くする機会）を提供 育児施設の斡旋 等
すること。
男性育児休暇の取得の推進を継続し、女性活躍の機会 男性育児休業取得率に加えて、男性育児休暇取得日
３
創出に努めること。 数をKPIに加えることを検討中
フルリモートを前提とした居住地の拠点にない業務
４ キャリア選択の機会を拡充すること。
へのアサイン 等
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
①当グループの原点
日本では明治時代以降に信託制度が導入され、1922年には「信託法」、「信託業法」が制定されました。これらに
より、信託制度が確立され、本格的な発展期を迎えることとなりました。
1924年には「信託業法」に基づく日本最初の信託会社として三井信託株式会社が設立されております。1925年には
住友信託株式会社が設立され、1962年には中央信託銀行株式会社が設立されております。これら信託会社・信託銀行
が当社の母体となっており、「信託」が当グループの原点となっております。
当グループは、「信託」の受託者精神に立脚し、「信託」の力で各時代におけるお客さまのニーズや社会の要請に
応じて、新たな価値創出に「挑戦」し、日本の発展に貢献する「開拓」の姿勢を、創業以来貫いてまいりました。
例えば、戦後の高度成長期には、重厚長大産業向けの設備投資資金ニーズに応える「貸付信託」を中心に、日本の
経済成長を支えてきました。
1960年代からは、企業年金の制度設計・資産運用・資産管理を三位一体で提供する「年金信託」の受託者として、
勤労者の充実した老後の生活を支援しております。
2000年以降は、「信託法」、「信託業法」の改正を契機に、時代に合った新たな商品・サービスの提供を通じて、
社会課題に向き合っております。
当グループはまさに「信託」を原点とし、「信託」とともにその歴史を歩んでおり、今後もさらなる飛躍に向けて
歩みを進めてまいります。
(当社の主な変遷）
(当社の信託財産残高推移)
(※)2012年３月期以前の信託財産残高については、当社統合前の各社の信託財産残高を合算して算出して
おります。
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②当グループの基本方針
当グループは、目指す企業グループ像を明確にするため、次のとおり存在意義（パーパス）、経営理念（ミッショ
ン）、目指す姿（ビジョン）、行動規範（バリュー）を定めております。
存在意義 （ Purpose ）
信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる
経営理念 （ Mission ）
①高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。
②信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立
してまいります。
③信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待
に応えてまいります。
④個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる
職場を提供してまいります。
目指す姿 （ Vision ）
「The Trust Bank」の実現を目指して
当グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、
不動産事業を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、本邦最大かつ最高のステイタスを誇る
信託銀行グループとして、グローバルに飛躍してまいります。
行動規範（Value）
当グループの役員・社員は、グループ経営理念を実践するため、以下の６つの行動規範を遵守してまいります。
お客さま本位の徹底 －信義誠実－
私たちは、最善至高の信義誠実と信用を重んじ確実を旨とする精神をもって、お客さまの安心と満足のために
行動してまいります。
社会への貢献 －奉仕開拓－
私たちは、奉仕と創意工夫による開拓の精神をもって、社会に貢献してまいります。
組織能力の発揮 －信頼創造－
私たちは、信託への熱意を共有する多様な人材の切磋琢磨と弛まぬ自己変革で、相互信頼と創造性にあふれる
組織の力を発揮してまいります。
個の確立 －自助自律－
私たちは、自助自律の精神と高い当事者意識をもって、責務を全うしてまいります。
法令等の厳格な遵守
私たちは、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない企業活動を推進してまいります。
反社会的勢力への毅然とした対応
私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした姿勢を貫いてまいります。
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(2) 金融経済環境
当連結会計年度の金融経済環境を見ますと、海外では、欧米を中心に高インフレと金融引き締めによって景気の減
速感が強まりました。2023年３月に米国の地方銀行が利上げの影響を受けて破綻すると、欧米の金融システムへの懸
念が広がりました。国内では、サービス部門を中心に景気は総じて持ち直しの動きが続きましたが、輸出は海外経済
の減速を受けて2022年12月頃から弱さが目立ち、個人消費には物価上昇が重荷となりました。
金融市場では、世界的な景気後退懸念が株価の下押し要因となり、日経平均株価は27,000円を中心に軟調に推移し
ました。10年国債利回りは、日本銀行が設定する変動許容幅の上限の0.25％近辺で推移してきましたが、2022年12月
に変動許容幅が拡大されると0.50％前後まで上昇し、2023年３月に米国の2023年内の利下げ観測が強まると、0.30％
前後まで急低下しました。ドル円レートは、日米の金融政策スタンスの違いを反映して、2022年10月には150円前後ま
で円安が進みましたが、米国のインフレ率のピークアウトが明確になると、130円台まで円高方向へ調整されました。
(3) 事業の経過
当グループは、「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」という存在意義
（パーパス）のもと、事業運営を推進しております。
SDGs・ESG経営の加速やデジタル化の進展に加え、食料・エネルギー価格高騰によるインフレや海外での金融引き締
めによって景気の減速感が強まる中、中期経営計画の最終年度にあたる2022年度は、パーパスの実現に向け、以下３
つの重点テーマの取り組みを進めました。
① 好循環を加速する事業ポートフォリオの強化
当社は、付加価値の高い商品・サービスの提供と、新たな価値を創出するための投資等を通じ、様々なステークホ
ルダーによる「資金・資産・資本の好循環」を促進・先導していくことを目的として、個人・法人・投資家のお客さ
まを軸とした事業体制への組織再編を実施しました。
個人のお客さまには、「人生100年時代」を見据え、幅広いお客さまの資産形成をサポートするスマートフォンア
プリ「スマートライフデザイナー」の提供を2022年４月に開始しました。預金・株式等の金融資産から、住宅ロー
ン、年金まで、資産・負債に関する情報を一元的に把握し、ライフプラン設計と計画的な資産形成を後押しする取り
組みを進めています。
住信SBIネット銀行株式会社では、ネット銀行ならではの利便性とセキュリティを両立したアプリや、決済・預
金・貸出などの銀行機能をパートナー企業に提供するNEOBANKサービスが高く評価され、預金口座数は600万件、預金
総残高は８兆円を突破しました。また、2023年３月には東京証券取引所スタンダード市場へ上場し、引き続きグルー
プ各社と新たな金融サービス実現に向けた協業を進めてまいります。
法人のお客さまには、「ESG/サステナブル経営」への取り組みが重要となる中、グループ各社が連携し、脱炭素へ
のトランジション（移行）に向けた対応、ガバナンス体制の整備、人的資本経営等へのソリューションを拡充しまし
た。
当社では、次世代エネルギー等の先進的な技術の社会実装や、企業の脱炭素やトランジションを後押しする「イン
パクト・エクイティ投資」の取り組みを本格化しました。
2023年１月には、米国の電力エネルギー・環境インフラに特化したプライベートエクイティマネージャーである
Energy Capital Partners（ECP）と業務提携を行いました。ECPのエネルギー・環境に関する知見と投資ノウハウを
活用し、トランジションにつながるソリューションを拡充・強化するとともに、脱炭素領域における市場創造を通じ
たお客さまへの投資機会提供に向けた取り組みをスタートさせています。
企業年金・公的年金基金や金融法人など投資家のお客さまには、当グループの投資機会の発掘力・商品の組成力を
発揮し、不動産や非上場株等のプライベートアセットの提供を拡大しました。当社においては、株・債券以外の非伝
統資産や実物資産などを運用対象とするオルタナティブ投資の商品開発・拡充を進め、預かり残高を拡大させまし
た。
資産管理業務においては、持株会社の持分法適用関連会社である株式会社日本カストディ銀行や当社を中心に、お
客さまのニーズを起点に機能強化・サービス向上を図りました。また、デジタル技術を活用した業務プロセス改善や
基幹システムの共通化による効率化・コスト削減を進め、競争力の強化に取り組みました。
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② 持続的成長に向けた戦略投資の推進
お客さまや社会が抱える課題解決への貢献と、当グループ自身の持続的成長の両立に向け、新たな成長機会や市場
創出に向けた戦略的な投資を加速しました。
オルタナティブ運用において世界トップクラスの実績を有するApolloグループと業務提携を行い、同グループが運
用するプライベートアセットポートフォリオに総額15億ドルの投資を行いました。同グループのビジネス基盤とノウ
ハウを活用した海外市場へのアクセス強化や新たな運用商品開発により、国内のプライベートアセットの市場創出、
投資機会の提供拡大によるソリューション強化に向けた取り組みを開始しました。
一方、政策保有株式については、「従来型の安定株主としての政策保有株式は原則すべて保有しない」方針のも
と、法人のお客さまとの丁寧な対話を重ね、取得原価ベースの削減目標（２年間）1,000億円を達成しました。これ
により生み出された投資余力を活用し、気候変動対策・脱炭素などの取り組みを自らが投資者となって後押しするイ
ンパクト・エクイティへの投資を進めるなど、持続的成長に向けた経営資源の有効活用に取り組んでいます。
③ お客さまの信任に応える経営基盤の高度化の取り組み
イ．業務品質の向上
当グループでは、ステークホルダーへの価値提供の源泉となる、「業務品質」を競争優位の重要な要素と位置づ
け、強化しています。
リスクの低減や未然防止に向けたガバナンス態勢強化という「守りの品質強化」の観点から、リスク管理・コン
プライアンス態勢の分野への重点的な人員配置やシステム投資を行いました。
また、業務フローの集約や共通化による生産性の向上、お客さま評価を起点とした業務プロセス変革により、お
客さまの期待を超えるサービス品質を確保するという「攻めの品質強化」の取り組みを進めています。
ロ．人材活躍の推進・人的資本投資
当グループ特有の専門性の高い業務を支えるのは、社員一人ひとりであり、社員が能力を最大限に発揮すること
が、お客さまや社会への価値の提供につながると認識しています。
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを一層加速するため、女性活躍推進、育児や介護と仕事の両
立、人権・LGBTQに資する環境・人事制度の整備に向けた取り組みを進めました。その結果、持株会社は、
Bloomberg社より、男女平等を推進する企業として「2023 Bloomberg Gender-Equality Index」に2019年以降５年連
続で選定されました。
脱炭素やデジタル化等の注力領域では、テクノロジー・ベースド・ファイナンスチームをはじめ、専門知識を有
するエキスパート人材の確保に注力し、多様な人材ポートフォリオの構築を進めました。
また、お客さまや社会への貢献や新たな価値創造の実現に向け、社員への人的資本投資強化の一環として、持株
会社が、当社社員向けインセンティブ・プランであるRS信託（株式報酬制度）を導入しました。
ハ．サステナビリティ経営
2022年度はNet-Zero Banking Alliance（NZBA）やNet-Zero Asset Managers initiative（NZAMI）の枠組みに即
した2030年中間目標の設定に関する状況のほか、当グループの機能を活用した脱炭素社会の実現に向けた取り組み
について持株会社から公表しました。
また、環境・社会・経済に好影響を与える活動の継続的な支援を目的とする「ポジティブ・インパクト・ファイ
ナンス」の取り組みや、インパクト評価に関する各種アドバイザリー業務などの商品・サービスの提供を拡大して
います。こうした活動が評価され、持株会社が21世紀金融行動原則「2022年度最優良取組事例環境大臣賞（総合部
門）」を受賞いたしました。
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(4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
2022年は、信託法・信託業法の制定から100年の節目の年でした。2024年には、当グループの創業100年を迎えま
す。「信託の力」で各時代のお客さまのニーズや社会の要請に応じて、新たな価値の創出に果敢に「挑戦」し、我が
国の発展に貢献する「開拓」の姿勢は、創業以来、いつの時代も変わりません。
当グループを取り巻く環境が急激に変化する中、創業の原点に立ち返り、信託グループとしての使命、果たす役割
を改めて強く意識し、「『信託の力』で、次の100年を切り開く」をコンセプトとする新たな中期経営計画を策定しま
した。
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具体的には、以下の３つのテーマを設定し、施策を実行してまいります。
① 信託グループらしいビジネスの成長と資本効率の向上
イ．価値創造領域への取り組み
我が国の最大の金融・社会課題は、約3,000兆円と言われる個人資産や企業の資金が、投資や消費に回らず、停滞
していることであると考えています。
当グループが実現したい「資金・資産・資本の好循環」とは、個人を含む投資家が有望な事業に投資を行い、株
価上昇や配当などの投資の果実が国民の資産形成に繋がり、企業は業績向上により投資や雇用の拡大を進める、と
いう一連の行動による経済全体の持続的成長です。
銀行、機関投資家、不動産などの機能を有する当グループは、資金・資産・資本が動くあらゆる市場、インベス
トメントチェーンに関わる存在として、信託機能を活用し好循環を促す社会インフラの役割を担い、次の領域で新
たな価値を創造してまいります。
（ⅰ）人生100年時代
個人のお客さまに対し、年金・不動産業務で培った知見を活かして、将来のキャッシュフローや資産・負債の全
体像を捉えた、トータルなコンサルティングを提供します。これらの取り組みを通じた、人生100年領域における
認知度とお客さま満足度の向上により、「本邦No.1の人生100年応援モデル」の確立を目指してまいります。
（ⅱ）ESG/サステナブル経営
法人のお客さまに対し、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)に関する課題をサーベイ（調査）等で可視化し、お
客さまとの対話に基づくグループ一体のソリューション提供により、課題解決や持続的成長に向けたトランジショ
ンを強力にサポートします。環境関連では、脱炭素に向けたソリューションの拡充等により、お客さまから「GX
(グリーントランスフォーメーション) No.1金融機関」と評価されることを目指してまいります。
（ⅲ）地域エコシステム及びグローバルなインベストメントチェーン
当グループが実現したい「資金・資産・資本の好循環」に共感するパートナーとネットワークを構築し、当グ
ループ単独では実現困難な価値を共創します。地域においては、産・官・学・金が連携し、地域の課題を解決する
とともに、利益をもたらす資金循環プロジェクトを創出し、持続可能なエコシステムを構築します。グローバルに
おいては、海外パートナーとの連携を強化し、プライベートアセット投資の小口化等により、個人を含む国内投資
家に優れた投資機会を提供します。
ロ．資産運用・資産管理ビジネス戦略
資産運用では、アジア最大の資産運用グループとして、グループの強みを融合し、多彩な機能を組み合わせた独
自のソリューションを提供するとともに、お客さまとの長期的な信任関係を構築します。
資産管理では、AI等により、業務の効率化・標準化を図り、特徴的なサービス提供を通じて、規模拡大の土台を
確立します。さらに、プラットフォームビジネスの構築を進め、グループ内に留まらず、業界全体に展開すること
で、日本市場全体の発展に貢献してまいります。
ハ．DX戦略（信託×DX）
AIやクラウドサービスによって、多様な業務を取り扱う当グループ特有の情報・データを利活用する機会が拡大
しています。
デジタル活用により、お客さま基盤の拡大や新たな市場の創出を図るとともに、信託グループとしての知見・ノ
ウハウを標準化・汎用化し、高品質なサービス・ソリューション等を幅広く提供してまいります。
ニ．財務資本戦略
信託グループらしいビジネスモデルを推進し、2030年度までにROEは10％以上、親会社株主純利益3,000億円以上
を目指します。また、社会課題の解決や市場の創出・拡大に貢献する投融資、資産運用・管理の残高（Asset Under
Fiduciary）等の基盤を拡大し、早期にPBR１倍以上（時価総額３兆円以上）が達成できるよう、着実に歩んでまい
ります。
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② 未来適合に向けた人的資本強化
社員のWell-beingを基軸とした人的資本の強化を図ります。自律的なキャリア形成を促し、一人ひとりが最高のパ
フォーマンスを発揮し、働きがいを実感できる環境を目指します。
また、付加価値の高い人材を育成し、多様性と専門性を有し、好循環を加速する人材のポートフォリオを構築しま
す。キャリアプランやライフイベントに応じた多様な働き方をサポートする人事制度・運営への見直しを図ります。
加えて、多様な人材の違いを認め合い、少数者への配慮を欠くことなく、個々人の持ち味を尊重し、公平・公正に
活躍できる企業風土を醸成してまいります。
③ 経営基盤の高度化
私たちは、お客さまの想いを実現するフィデューシャリー(受認者)として、お客さまの最善の利益のため、期待を
超える堅確な業務運営と万全な管理態勢を追求してまいります。
業務インフラを高度化し、多様な社員が場所に依拠せず、最大限のパフォーマンスを発揮できる「新しい働き方」
へ変革を進めます。
また、創業100年の節目を迎えるにあたり、社員一人ひとりが創業の原点に立ち返り、プロフェッショナルとして
の働きがいを実感できるよう、各ステークホルダーに向けた発信等に取り組んでまいります。
資本運営については、資本の十分性と効率性の観点から、成長投資、株主還元、人的資本投資等、各ステークホル
ダーに対し、規律ある投資・分配を実施します。
報告セグメントにおける目指すべきビジネスモデルは、以下のとおりであります。
なお、当グループは、付加価値の高い商品・サービスの提供と、新たな価値を創造するための投資等を通じ、様々
なステークホルダーによる資金・資産・資本の好循環を促進・先導していくことを目的として、2022年４月１日付で
当社の改組を実施し、報告セグメントを変更いたしました。
（個人事業）
人生100年時代を迎え、お客さまの「長く充実した人生を過ごすこと」への関心がますます高まるとともに、将来
に向けた資産形成・運用や高齢期における資産管理、相続・資産承継に関する悩み・不安が、各世代における社会課
題として顕在化してきています。
個人事業では、信託銀行グループならではの高度な専門性と多彩な商品・サービスを駆使しながら、個人のお客さ
まの世代やライフイベントなどに応じて変化する資産・負債の特性を踏まえたトータル・コンサルティングを通じて
お一人お一人に寄り添った最適なソリューションをご提供することで、お客さまの「ベストパートナー」となり、長
期間にわたる信頼と安心を培っていくことを目指しています。
（法人事業）
革新的なIT技術・産業素材・工業技術の登場とライフサイクルの短期化、デジタル化の急速な進展、ステークホル
ダーとの対話の重要性拡大、脱炭素化・SDGs実現に向けた対応の加速など、企業を取り巻く環境は従来以上のスピー
ドで変化するとともに、ますます複雑さを増しています。
創業来培ってきた「信託銀行ならではの多彩さ・専門性を強化」し、これらを複雑・高度に融合させ、お客さまと
社会の顕在化した課題はもとより、潜在的な課題の解決にも貢献する「トータルソリューションモデルを進化」させ
ることを通じて、お客さまと社会から「ベストパートナー」に指名される金融機関を目指しています。
（投資家事業）
投資家事業においては、ESG投資など社会課題解決に繋がる運用商品の開発や社会的価値の創出に注力することに
加え、資産管理事業においては、IT・デジタル技術の活用による資産管理・データサービスの強化など資金等の好循
環を創出する各種サービスの高度化に取り組みます。また、地産地消型のエネルギー循環など地域経済エコシステム
構築への貢献やライフプランマネジメントを通じたFinancial Well-beingサポートなど、多様な投資家のお客さまの
経営課題に寄り添いながら社会課題解決に貢献していきます。
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（不動産事業）
法人向け不動産仲介・コンサルティングは、国内外の金融機関・不動産会社等とのネットワークも生かして、不動
産に関する多彩な機能をご提供し、企業価値向上と経営課題の解決を目指します。個人向け不動産仲介は、お客さま
のライフステージに即した不動産情報のご提供を拡充し、お客さまの資産価値最大化を追求します。
本邦No.1の規模である不動産証券化信託や不動産投資法人関連業務は、不動産投資市場の拡大を支えるインフラと
して、堅確な業務継続を実現し社会的使命を果たします。これらの業務を通じ、お客さまの不動産の「ベストパート
ナー」を目指します。
（マーケット事業）
先進国の金融政策、新興国の景気動向に加えて、世界的な政治情勢、地政学リスク、パンデミック発生など市場を
取り巻く不確実性は高まっています。お客さまの保有資産やバランスシートにも市場リスクが存在しており、マー
ケットボラティリティ（市場変動）を適切にマネージするソリューションをご提供することでお客さまの資産価値を
守っていきます。
マーケティング業務・マーケットメイク業務の知見に加えて、投資業務や財務マネージ業務における長年の経験に
裏打ちされた市場リスクコントロールの技術も活用するなど、専門家集団によるボラティリティマネージのあらゆる
ノウハウを活用し、お客さまに最適なソリューションをご提供していきます。
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(5) 目標とする経営指標
当グループは、2023年度以降の新中期経営計画期間における財務目標（KPI）として以下を設定しております。資
産運用・資産管理を軸とした信託グループらしいビジネスモデルの推進により、2030年度までにROE10％以上、親会
社株主純利益3,000億円以上、AUF800兆円を目指し、早期にPBR１倍以上（時価総額３兆円以上）が達成できるよう、
着実に歩んでまいります。
2022年度 2023年度 2025年度 2030年度まで
（実績） （予想） （目標） （ありたい姿）
自己資本ROE 6.9％ ７％台前半 ８％以上 10％以上
実質業務粗利益 8,141億円 8,500億円 9,200億円 １兆円以上
実質業務純益 3,246億円 3,200億円 3,550億円 4,000億円以上
親会社株主純利益 1,910億円 2,000億円 2,400億円 3,000億円以上
AUF（残高） 480兆円 500兆円 600兆円 800兆円
手数料収益比率 55％ 50％台半ば 50％台半ば 60％以上
経費率（OHR） 60％ 60％台前半 60％台前半 50％台後半
普通株式等Tier1比率 安定的に
9.5％ ９％台半ば 9.5～10％程度
(バーゼルⅢ最終化ベース) 10％以上
（注）１．自己資本ROE：自己資本に対する当期純利益の比率。利益を稼ぐ効率性を示す指標であり、この
比率が高いほど、自己資本を効率的に使って純利益を稼いでいることを示します。
２．実質業務粗利益：当社及び連結子会社の業務粗利益に持分法適用会社の損益（臨時要因を除いた
持分割合考慮後の金額）等を反映した社内管理ベースの計数。
３．実質業務純益：経常利益から与信関係費用や株式等関係損益などの臨時的な要因の影響を控除し
たもので、実質的な銀行（及びグループ）の本業の収益を表す指標。
４．AUF（Assets Under Fiduciary）：社会課題解決と市場の創出・拡大に貢献する投融資、資産運
用・資産管理の残高を合計したもの。
５．手数料収益比率：実質業務粗利益に対する各種手数料収益（受託財産に係る信託報酬や不動産仲
介手数料、投資信託の販売手数料等）の比率。この比率が高いほど、当グループが注力する手数
料ビジネスが粗利益の獲得に貢献していることを示します。
６．経費率（OHR）：実質業務粗利益に対する総経費の比率。利益を稼ぐ効率性を示す指標であり、
この比率が低いほど、経費を効率的に使って粗利益を稼いでいることを示します。
７．普通株式等Tier1比率：資本金、資本剰余金及び利益剰余金など、自己資本の中でも中核的な資
本に対するリスクの割合を表すもの。資本の十分性を示す規制指標であり、この比率が高いほ
ど、リスクに対する備えが厚いことを示します。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、当グループにおいては、持株会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社が中心となってサス
テナビリティに関する考え方を整理し、取組を進めていることから、本項目では同社に関する記載を中心としており
ます。
(1)【ガバナンス】
①価値創造プロセスの考え方
当グループは、自らの存在意義（パーパス）を「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来
を花開かせる」と定義するとともに、「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」を経営の根幹に掲げています。
社会的価値創出と経済的価値創出を両立させるには、存在意義（パーパス）に基づきステークホルダーの価値を最
大化させながらポジティブインパクトを創造するプロセスと、当社自身の財務・非財務の経営基盤（６つの資本）を
持続的に強化していくプロセスを有機的に結合するとともに、それを経営レベルで適切に管理する仕組みが必要で
す。当グループは、この仕組みを「価値創造プロセス」として整理しています。当グループは、中長期的な価値創造
プロセスに影響を与える重要課題（マテリアリティ）を特定していますが、企業活動が経済、社会、環境に影響（ポ
ジティブインパクト/ネガティブインパクト）を与える項目を「インパクトマテリアリティ」、価値創造の根幹に影響
を与える項目を「ガバナンス・経営基盤マテリアリティ」、財務パフォーマンスに影響を与える項目を「財務マテリ
アリティ」として３つに区分し、リスクアペタイト・フレームワークの中で適切に管理するマテリアリティ・マネジ
メントを実践しています。
②サステナビリティ方針
当グループは、「１．事業を通じた社会・環境問題の解決への貢献」「２．お客さまへの誠実な対応」「３．社会からの信頼の確
立」「４．環境問題への取り組み」「５．個人の尊重」「６．地域社会への参画・貢献」からなる「三井住友トラスト・グループの社会的
責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）」（以下、サステナビリティ方針）を持株会社である三井住友トラスト・ホールディン
グス株式会社（以下、持株会社）の取締役会において定めています。
また、サステナビリティ方針に関連する当グループの取組方針及び具体的な行動指針について、「環境方針」「気候変動対応
行動指針」「生物多様性保全行動指針」「人権方針」を持株会社の取締役会において定め、役員・社員に周知するとともに対外
的に公表しています。
このうち、「人権方針」については、サステナビリティ方針で定めている、「あらゆる企業活動において、個人の人権、多様な価値
観を尊重し、不当な差別行為を排除」することを徹底するため、国際連合人権理事会「ビジネスと人権に関する指導原則」に基
づき2013年12月に制定したものですが、昨今の人権尊重の重要性の高まり、人権課題に対する国際的な要請に加えて、金融機
関として取り組むべき人権課題が変化していることを踏まえ、2023年２月に改定しました。改定後の「人権方針」については、 持株
会社ホームページ（https://www.smth.jp/sustainability/management/philosophy/human_rights_policy） にてご覧いただけます。
③マテリアリティの特定
当グループでは、社会的価値創出と経済的価値創出の両立のあり方を踏まえ、経済、社会の情勢変化、ステークホ
ルダーからの要請等も考慮に入れて、中長期的な価値創造プロセスに影響を与える重要課題（マテリアリティ）の特
定を行い、持株会社の取締役会において定めています。
当グループでは、2015年度に初めて14項目のマテリアリティを特定したのち、2019年度には改定を実施、17項目の
マテリアリティを特定しました。2022年度には次年度からの新たな中期経営計画策定に向けて、網羅性を向上させつ
つ、経営戦略およびリスク管理体制への反映や社員への浸透における実効性向上の観点での項目数の絞り込みと、当
グループ固有の強み・課題への適合性を高める見直しを実施しました。
具体的には、世界４大会計事務所が中心となってとりまとめた「持続可能な価値創造のための共通指標と一貫した
報告を目指して」における共通指標（コモンメトリクス）における「ガバナンス」「地球」「人」「豊かさ」に分類
される論点に基づき、従来マテリアリティとして特定していた17項目を見直し、27項目からなる「マテリアリティ
テーマ」を特定しました。このマテリアリティテーマを当社パーパスと経営戦略上のテーマから、実現したい社会と
価値に関する項目に整理し、持株会社の経営会議、各種諮問委員会、経営トップとのディスカッションを経て、３区
分11項目のマテリアリティを特定しました。
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マテリアリティ 概要
・超高齢社会における年金や社会保障などの社会システムの変化や、
健康寿命の延伸などの社会課題への備えとなり、豊かな生活を支え
る商品・サービスを提供する。
人生100年時代
・お客さまが自身の要求するところに合う、有益で手ごろな金融商
品・サービスを利用できる状態を作り出す。
・気候変動、生物多様性、資源循環・サーキュラーエコノミー、大
ＥＳＧ/サステナブル経営 気・水質・土壌汚染への対応と投融資先企業における環境・社会・
インパクト
ガバナンスに配慮した経営の支援、対応手段を提供する。
マテリアリティ
地域エコシステム・グ ・地域における各主体が相互補完関係を構築しつつ、地域外の経済主
ローバルインベストメン 体等との関係構築により、多面的に連携、共創していく関係を構築
トチェーン（ネットワー する。先進的な海外プレイヤーとの協業等を通じたインベストメン
キング） トチェーンの強化を通じて投資機会を提供する。
・ＩＴ戦略と経営戦略の連携、信託の力、ＤＸの力により資金・資
信託×ＤＸ
産・資本の好循環を実現する。
・社会的価値創出と経済的価値創出を両立させる経営のフレームワー
コーポレートガバナンス
クを確立する。
・善良な管理者の注意をもってお客さまのために忠実に行為にあたる
受託者精神
受託者精神を全うし、お客さまの最善の利益を実現する。
・多様な価値観を有する人材の確保、登用、人材群の構築に取り組
む。心身ともに健康で会社のパーパスに共感しながら多様性を認め
人的資本
合う良好な人間関係のもと、自分の価値や強みを活かせる状況を作
り出す。
ガバナンス・
・経営の健全性確保、経営戦略に基づくリスクテイクを通じた収益確
リスク管理と
経営基盤
保と持続的な成長を支えるため、リスクの状況を的確に把握し、リ
レジリエンス
マテリアリティ スクに対する必要な措置をとる。
・法令・市場ルール・社内規程類はもとより、広く社会規範を遵守する。
コンプライアンスと
・役員・社員の行為が職業倫理に反する、またはステークホルダーの
コンダクト 期待と信頼にこたえていないことによる悪影響が生じないように取
り組む。
・基幹インフラ事業者に対するサイバー攻撃の防止および発生時のイ
ンシデント対応をとる。
セキュリティ
・システムリスク管理体制の不断の見直し、改善に取り組む。顧客情
報のルールに則した取得と利用、厳格な管理を実施する。
財務
ステークホルダーの期待
・健全な財務、持続的な成長と、安定的な収益獲得を目指す。
する財務体質
マテリアリティ
（注）マテリアリティの３区分の定義は以下のとおりであります。
インパクト
当グループの企業活動が、経済、社会、環境に影響（ポジティブ・ネガティブ両方のイン
パクト）する項目。「社会的価値」と「経済的価値」の両立を具体的に狙える段階のもの
マテリアリティ
ガバナンス・経営基盤
環境や社会の課題が、当社の企業価値向上プロセスに影響する項目。直ちに財務に影響す
るわけではないが、長期的には影響する非財務項目で、「守り」の要素が強い
マテリアリティ
財務マテリアリティ 環境、社会の課題が当社の財務に影響を与える項目
④サステナビリティ推進体制
持株会社では、サステナビリティ方針に基づき執行機関である経営会議がサステナビリティ推進に関する各種施策
を協議・決定し、これに対して取締役会が監督を行う体制としています。
2023年度からは、執行側における会議体再編の一環として、経営会議の諮問機関として持株会社および当社にサス
テナビリティ委員会を設置しています。同委員会は、当社においてはサステナビリティ推進部統括役員を委員長と
し、経営企画部統括役員及び人事部統括役員を委員として構成され、サステナビリティに関する事項は同委員会にお
ける審議を経て、経営会議に付議する体制となっております。これにより、サステナビリティに関する課題のユニ
バースを明確化した上で、課題認識、方針立案、対応実施、対外開示までの一連の取り組みを組織的に行う態勢の強
化を図ります。
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(2)【戦略】
①社会的価値創出に向けたポジティブインパクトの創造
社会的価値は当グループの企業活動が生み出す場合もありますが、多くはステークホルダーからその先のステーク
ホルダーへ影響が連鎖する中で形成されていくと考えています。ＳＤＧｓの実現に貢献し最終的に経済（豊かさ）、
社会（人間）、環境（地域）に対する良い影響（ポジティブインパクトの創造とネガティブインパクトの抑制）につ
ながる活動が、当グループにおける社会課題解決型ビジネスです。
当グループは「信託」の多彩な機能を活用し、「資金・資産・資本の好循環」をキーワードに、個人・企業・投資
家それぞれに生じる社会課題に対して付加価値の高い商品・サービスをお客さまに提供します。上記のマテリアリ
ティの特定においても考慮した社会課題等を踏まえ、当グループでは、2030年に実現したい社会や当グループの姿を
見据え、好循環を促進する３つの重点戦略領域として、「人生100年時代」「ＥＳＧ/サステナブル経営」「地域エコ
システム・グローバルインベストメントチェーン（ネットワーキング）」を設定しています。
社会課題がますます高度化・複雑化するなか、当グループ固有の経営資源や顧客基盤だけでは社会課題を解決する
ことは困難です。さまざまなステークホルダーとの連携やプラットフォームの構築を行い、新たな市場や機会を創出
します。また、これらを実現するために、人的資本や設備投資を強化していきます。
重点戦略領域 取り組み
・認知症、高齢者の独居等、高齢化社会における資産管理上の課題へのサポート
人生100年時代
・現役世代の資産形成をサポート、個人金融資産の増大に貢献
ＥＳＧ/サステナブル経営 ・脱炭素社会への移行等に向けたサステナブルファイナンスへの取り組み
・再生エネルギーの導入と地域創生を念頭においた地域課題へのアプローチ
地域エコシステム・グローバル
インベストメントチェーン
・投資のさまざまなプロセスにおける効率的かつ高付加価値サービス提供、
（ネットワーキング）
インベストメントチェーンの発展をサポート
②気候変動にかかる戦略
イ．気候変動対応に関する考え方
気候変動は、グローバルな経済・社会の持続性を脅かす最も深刻な環境問題の一つですが、当グループのマテリア
リティにおいては、「気候変動」を含む「ＥＳＧ/サステナブル経営」をインパクトマテリアリティとして特定してい
ます。「気候変動」に対しては、グループ共通のプリンシプル（行動原則）である「気候変動対応行動指針」のも
と、気候変動がもたらすリスクと機会を適切に認識し、信託銀行グループの多彩なビジネスを通じて、ネガティブな
影響の最小化とポジティブな影響の最大化に取り組んでいく方針です。
具体的には、中長期的な気候変動や異常気象による社会インフラ・自然等の物理的被害（物理的リスク）や気候変
動に関連した政策変更・気候変動に対する金融市場の考え方や社会通念の変化、技術革新等による低炭素社会への急
速な移行（移行リスク）を気候変動関連リスクと定義し、自らの事業活動による温室効果ガス（ＧＨＧ）排出の抑制
や、セクターポリシー等に基づく規律ある投融資のリスク管理・モニタリングに努めます。同時に、太陽光発電や風
力発電等の利活用を促進する投融資や、地産地消型の再生可能エネルギービジネスの確立などの新たな投資機会を創
造し、当グループ自身による投資も呼び水に、個人（家計）・企業・投資家間の資金循環に貢献したいと考えていま
す。
ロ．気候変動に関するリスクの認識
当グループでは、移行リスクおよび物理的リスクが将来にわたって投融資ポートフォリオに与える影響を把握すべ
く、シナリオ分析を実施してきました。
当社においては、これをビジネスモデルや戦略の持続可能性に関する確認、及び投融資先のお客さまとの気候変動
に関する対話とエンゲージメントのツールと捉え、ポートフォリオ特性を踏まえつつ分析に取り組んでおります。
（ⅰ）移行リスク
移行リスクについては、2020年より、炭素関連資産に占める比率が高い電力セクターから分析を開始しました。
2021年は、投融資ポートフォリオにおける重要性が高い海運セクターを分析対象に選定、財務シミュレーションによ
るシナリオ分析を実施し、投融資先のお客さまとの意見交換を行いました。
2022年下期の移行リスク分析では、対象セクターを国内全セクターへ、対象先を国内事業法人全融資先へと拡大
し、ＮＧＦＳ（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）の気候変動シナリオごとに2050年までの信用格付の
変動シミュレーションを実施のうえ、与信関係費用にどのような影響が生じるかを分析しました。分析手法として
は、全セクターをカバーするセクターレベルのトップダウン方式による分析に加え、気候変動移行リスク・セクター
ヒートマップにおいて移行リスクが高いと判定されるセクターについては、個社レベルの財務シミュレーション（ボ
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トムアップ方式）を組み合わせた信用格付シミュレーション分析を実施しました。
結果としては、移行リスク分析では、「Current Policy（3.0℃シナリオ）」との比較において、「NetZero2050
（1.4℃シナリオ）」では2050年までの累計ベースで92億円、「Delayed Transition（1.6℃シナリオ）」では135億円
の与信関係費用が増加する計算となりました。同様に「Below 2.0（1.6℃シナリオ）」では12億円の減少となる計算
となりました。
（ⅱ）物理的リスク
物理的リスクについては、急性リスクのシナリオ分析として、2020年に住宅ローン、2022年上期に不動産ノンリ
コース・ローンに関して、河川洪水による被害を受けた場合のリスクを分析しました。
2022年下期の物理的リスク分析では、不動産投資法人（ＲＥＩＴ）を対象先に選定するとともに、急性リスクの対
象として従来の河川洪水に高潮を加え、保有物件データを活用して2100年までの気候変動による財務影響分析を行い
ました。
物理的リスク分析の結果としては、与信関係費用の発生による影響は、500年に１度の確率で発生する災害を全物件
が同時に受けたと仮定しても、0.2億円程度と限定的であることがわかりました。
リスク種別 セクター 主な分析結果
移行リスク
電力会社が再生可能エネルギー発電への投資を行わない場
電力セクター
合、信用格付けが平均２～３ノッチ悪化
（2020年度）
物理的リスク
住宅ローン 与信関係費用が2019年比70億円増加
（2020年度）
代替燃料シフトによるコスト増、炭素価格の動向など想定シ
移行リスク
海運セクター ナリオにより財務影響に大きな差異を認識。投融資先のお客
（2021年度）
さまと意見交換を実施
信用格付に与える影響は限定的。都心部での被害想定額の推
物理的リスク 不動産セクター
計精緻化や地下のインフラ被害とその影響長期化などの潜在
（2022年度上期） （ノンリコースローン）
的なリスクについて課題認識
移行リスク 国内全セクター
与信関係費用の変化による財務影響は軽微。与信関係費用が
最大135億円増加
（2022年度下期） （国内事業法人全融資先）
物理的リスク 不動産セクター
影響は軽微。与信関係費用は最大0.2億円増加
（2022年度下期） （不動産投資法人）
ハ．気候変動に関する機会の認識
脱炭素社会の実現に必要な巨額の資金需要は同時に、低金利環境下における機関投資家への魅力的な商品の提供
や、人生100年時代における家計・個人の資産形成ニーズに対する投資機会の提供につながります。
当グループは、こうした企業の資金需要に対応することで企業価値の向上をサポートし、その果実を個人（家計）
や機関投資家にもたらす「資金・資産・資本の好循環」を実現しながら脱炭素社会の実現に貢献することを目指して
います。この好循環を健全な形で実現していくためには、インパクト評価を積極的に提供していくことで脱炭素等の
社会的インパクト創出プロセスを可視化し、設備投資等を行う企業の意思決定やインパクト・マネジメントをサポー
トするのみならず、資金を供給する投資家に対する説明責任を果たしていくことが重要と考えています。
当グループは、社会の脱炭素化に向けて、投融資機能のみならず、信託銀行グループらしい資産運用・資産管理ビ
ジネスを通じ、新たな市場・新たな投資機会を創出することで、環境的・社会的価値と経済的価値創出の両立を目指
すビジネスをインパクトビジネスと定義し、さまざまな取り組みを進めてまいります。
ニ．カーボンニュートラルに向けた移行計画
当グループは、全世界で加速するＧＨＧ削減等の社会課題解決に向け、2021年10月にカーボンニュートラル宣言を
公表するとともに、カーボンニュートラルの実現に向けて着実に歩みを進めていくために、ネットゼロを目指す銀行
間の国際的なイニシアティブであるＮＺＢＡ（Net-Zero Banking Alliance）に加盟しました。また、グループ会社で
ある三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社は2021年７月、日興アセットマネジメント株式会社は同年11
月に、2050年までに投資先企業のＧＨＧ排出量ネットゼロを目指す資産運用会社によるグローバルなイニシアティブ
である ＮＺＡＭＩ（Net-Zero Asset Managers initiative）に加盟し、2050年までに投資先企業のＧＨＧ排出量ネッ
トゼロの実現を目指していきます。両社はそれぞれグローバルに資産運用を展開する機関投資家として、投資先企業
などのＧＨＧ排出量ネットゼロ実現に向けた施策を検討しています。
投融資ポートフォリオのＧＨＧ排出量については、ＮＺＢＡの枠組みに即して中間削減目標を策定し、順次公表し
ていきます。2022年10月には、一つ目のセクターの開示として電力セクターの中間削減目標を開示、二つ目の開示と
して、石油・ガスセクターを2023年２月に開示しました。また、中間削減目標の策定と併せて、削減状況等をモニタ
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リングするリスク管理の枠組みも構築しました。
このほか、これまでプロジェクトファイナンスのみが対象であった石炭火力発電所向け融資の2040年度の残高ゼロ
目 標について、コーポレート融資（新設・拡張）も対象として拡大しました。こうした活動を加速し、投融資ポート
フォリオのＧＨＧ排出量のネットゼロ達成を目指します。
自社グループのＧＨＧ排出量については、2030年までにネットゼロにすることを目標に、対応を進めています。ま
ずは、グループのＧＨＧ排出量の多くを占める電力使用による排出量の削減に向けて、コーポレートＰＰＡ（需要家
が発電事業者から再生可能エネルギーの電力を長期に購入する契約）への切り替えを進めています。また、営業車に
ついて内燃車から低排出車への切り替えを進めていくなど、電力使用以外のＧＨＧ排出量についても削減を進めてい
きます。当社の国内拠点においては、上記対応や非化石証書の活用により2022年８月に100％再生エネルギー化を達成
しています。
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社の運用ポートフォリオの
2050年ＧＨＧ排出量ネットゼロ化に向けては、それぞれがＮＺＡＭＩの枠組みに沿って、2030年までの中間削減目標
を策定し、開示しました。ネットゼロおよび中間削減目標達成に向けて、国際イニシアティブとも連携しながらエン
ゲージメント活動に取り組んでまいります。
③人的資本にかかる戦略：人事戦略とWell-beingの向上
当グループの掲げるパーパスを実現し、社会課題への取り組みを通じた資金・資産・資本の好循環の促進と市場の
創出による成長を図るためには、非財務資本、その中でも人的資本の充実が重要と考えており、当グループのマテリ
アリティにおいては「人的資本」をガバナンス・経営基盤マテリアリティとして特定しています。社員は価値創造の
源泉となる重要な資本の一つ（人的資本）であり、社会的価値創出及び経済的価値創出の重要な担い手です。人的資
本への投資による社員のWell-beingの向上を通じて、お客さまや社会に対する価値創出が実現し、社会の一人ひとり
のWell-being向上につながります。その結果として、社会の成長とともに当グループの企業価値も向上し、それが社
員一人ひとりの励みや誇り、やりがいといった社員のWell-being向上をもたらす「好循環」を創り上げると考えてお
ります。
価値創造の起点となる社員のWell-beingについて、当グループでは「イ．心身ともに健康で、ロ．会社のパーパス
に共感しながら、ハ．多様性を認め合う良好な人間関係のもと、ニ．自分の価値や強みを活かして、働く幸せを追求
していける状態」と定義し、社員のWell-beingを追求することで人的資本の向上を実現してまいります。
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イ．健康経営（心身ともに健康）
当グループでは、社員が健康と幸福を実感し、持続的に能力を発揮することで人的資本の向上を目指しておりま
す。そうした心身両面での健康推進を目指した取り組みが評価され、持株会社は６年連続で「健康経営優良法人～ホ
ワイト500～」に認定されております。
当グループでは、「多様な働き方とワークライフバランスの実現」に向けて、社員が安心して働
ける職場環境づくりに積極的に取り組んでおります。当社では、勤務間インターバル11時間を導
（ⅰ）働き方の
入し、時間外労働時間削減に注力しているほか、計画的な休暇取得、少なくとも毎月１日の休暇
最適化
取得を奨励しており、有給休暇取得日数、取得率ともに上昇しております。更なる働き方の柔軟
化に向け、時差出勤や在宅勤務、サテライトオフィス勤務も推進してまいります。
当社では、身体の健康のため、年１回の健康診断の受診に加え、全館禁煙化、乳がん・子宮頸が
ん検査の対象年齢引き下げ等を実施しております。健康診断の結果、医療機関での対応が必要な
（ⅱ）健康マネ 社員への個別指導も行っており、再検査受診率は上昇しております。また、心の健康では、スト
ジメント レスチェックやプレゼンティーズム、アブセンティーズムの測定により社員の状態を把握してい
るほか、各種セミナーを開催し、心の健康維持に努めております。今後も、保健指導に力を入
れ、人生100年時代にふさわしい健康経営の推進を図ってまいります。
ロ．エンゲージメントの強化（会社のパーパスに共感）
当グループでは、社員が会社のパーパスに共感し、経営課題や社会的使命に取り組むことで、人的資本の向上を目
指しております。
当社では、パーパスのより一層の浸透を目指し、社長自らがパーパスに込めた思いを全社員に伝え
（ⅰ）パーパス
る社長キャラバンや、全課長・チーム長を対象に社長と双方向コミュニケーションを行うオンライ
の浸透
ン講話を開催するなど、全社的なパーパス浸透を図っております。
当グループでは、「全社員がやりがいを持って活躍し成長できる機会の提供」に向け、チャレンジ
と学びを後押しする風土構築とコミュニケーションの活性化に取り組んでおります。当社では、店
（ⅱ）やりが
部長自らが講師を務めて自身の経験や学びを伝達する店部長塾を開催している他、１on１コーチン
い・働きがいを
グ研修を通じたマネジメント層のコミュニケーションスキル向上により、心理的安全が担保された
生む風土
風通しの良い職場環境の構築に努めております。また、社員意識調査やパルスサーベイを導入し、
社員の声を経営層やマネジメント層で把握しながら、更なる向上に努めております。
当グループでは、2021年４月にWell-being担当役員を設置し、日本経済新聞社主催の「Well-being
Initiative」等、産官学連携セッションへ参画しながら、社内外でのWell-being推進活動を強化し
ております。また、FINANCIAL WELL-BEING（注１）への貢献に取り組み、人生100年時代に、お客
（ⅲ）Well-being
さま一人ひとりの幸せに資するベストパートナーを目指しております。その価値創出の担い手であ
の推進
る社員自身のFINANCIAL WELL-BEING実現に向けて、当社では、年金業務・職域業務で培った高品質
な投資教育ノウハウを社員へ還元し、社員の資産形成支援を強化しています。2022年度には、社員
と会社がベクトルを合わせ、中長期的な成長を追求できる仕組みとして、持株会社において、当社
全社員に向けて株式報酬（ＲＳ信託（注２））を導入いたしました。
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（注）１．FINANCIAL WELL-BEINGとは「お金や資産について、不測の事態に対する備えと将来に向けた準備ができて、
安心できる状態」を指します。
２．株式交付信託と譲渡制限付株式の利点を組み合わせた社員向け株式報酬制度を指します。
ハ．組織力の強化（多様性を認め合う良好な人間関係）
当グループでは、「個々人の多様性と創造性を経営に生かす」ことを重視しており、多様な属性・背景を有する社
員が公正・公平（エクイティ）な支援の下、その多様性と創造性が組織の付加価値となるよう、ダイバーシティ、エ
クイティ＆インクルージョンの概念そのものを経営理念（ミッション）に掲げ、人的資本の向上を目指しておりま
す。
当グループでは、2030年までに女性役員比率を30％以上にするという経団連の「2030年30％へのチャ
レンジ」に賛同し、女性管理職比率のＫＰＩを策定しております。また、当社では、全社員向け研修
（ⅰ）女性活
のほか、女性リーダー層を対象とする階層別研修、自律的なキャリア形成を支援するためのキャリア
躍推進の取り
デザイン研修を実施しております。2021年度には、役員自らが女性社員のキャリア形成をサポートす
組み
る「サポーター役員制度」を導入し、役員が、マネジメントを担う女性社員のメンターを務めており
ます。
信託銀行グループ特有の広く深いビジネスフィールドを維持しつつ、新成長領域を確立するには、多
様な経験とスキルを有する人材群の確保が不可欠と考えており、各種施策を推進しております。
多様なバックグラウンドのキャリア社員の採用を強化しております。当社では、成
キャリア
長領域の確立に向け、理学や工学の博士号取得者を採用し、テクノロジー・ベース
ド・ファイナンスチームを立ち上げるなど、持続可能な社会に向けたポジティブ・
採用社員
インパクトの創出を目指す取り組みも進めております。
当グループでは、障がいの有無にかかわらず、職場の一員としてやりがいを持って
働くことができる職場環境の構築を目指しております。2022年度には人事部内に障
障がい者
がい者の活躍支援を担う組織を立ち上げ、知的・精神（発達）障がいのある社員の
（ⅱ）多様な
活動支援も行っております。
人材の活躍推
当グループでは、多くの外国籍社員が活躍しており、マネジメント職に就く外国籍
進
社員の比率は年々上昇しております。また、海外拠点で働く現地スタッフを対象
外国籍社員
に、当グループ及び業務理解の深化、ネットワーク強化等を目的とした研修の開催
や、国を跨ぐ人材配置により人材交流を進めております。
ライフスタイルに応じた働き方の実現、ライフイベントに左右されないキャリア継
続を目指し、両立支援制度の充実と風土醸成に取り組んでおります。当社では、
2022年度に、産前・産後に男性社員が長期の育休を取得することが可能となるベ
両立支援
ビーケア休暇を新設し、１か月の休暇取得を推奨する取り組みを開始いたしまし
た。今後も、「仕事」と「家庭」の両立を後押しする選択肢を提供し、社員の自律
的なキャリア形成を支援してまいります。
ニ．人材力の強化（自分の価値や強みを発揮）
当グループでは、「人材育成Ｎｏ．１金融グループ」を掲げており、2018年４月に制定した「人材育成方針」に基
づき、各社員が未来に向けたありたい姿を自ら考え、実現に向けて自ら行動する「自律的なキャリア型人材」の育成
に注力することで、人的資本の向上を目指しております。
当グループでは、「信託の基礎知識に加え、複数の専門性を掛け合わせ、何を主軸とし、どのよう
な専門性を融合させるかを自分で考え、自分のキャリアを自ら作る人材」を自律的なキャリア型人
材と定義し、人材育成に注力しております。今日の社会システムの相互依存関係は一層拡大・複雑
化し、各種課題やリスクは複雑に絡み合っており、お客さまや社会の課題解決には多面的な対応が
求められます。各社員が有する基礎力にキャリアを通じて積み上げてきた専門性を融合することで
（ⅰ）自律的な
生まれる総合力を駆使することで、未来に適合できる人材を創出してまいります。当社では、社員
自身の自律的なキャリア形成を支援するため、新入社員向けの業務チャレンジ制度（特定の事業・
キャリア型人材
業務への配属を公募）や、入社５年以内に複数事業を経験する「若手育成プログラム」を実施して
おります。また、業務公募制度も拡充しており、多くの社員が自ら選択した業務に従事していま
す。2021年度からは社内副業制度を開始し、関心がある業務に副業として週１日従事することで、
業務の垣根を超えた人材やノウハウの融合を図り、能力開発やイノベーションを促進しておりま
す。
当グループでは社員一人ひとりの目指すキャリアの実現のため、「SuMiTRUST University（スミト
ラスト ユニバーシティ）」と冠した社内大学を展開しております。外部の教育機関等と提携し、
役割に応じた階層別の研修や業務スキル等の向上を目的とした研修から、自己啓発まで多くのコン
（ⅱ）人材育成
テンツを整備しております。また、2022年度にはラーニングマネジメントシステム「University＋
投資の充実
（ユニバーシティプラス）」を開始し、通常業務では接点のない社員が集まるネットワークの場を
設けることで、社員同士が知識・経験を共有し、刺激し合うことを通じて、新たな価値を創出する
ことを目指しております。
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当社では、人材ポートフォリオの可視化に関するアセスメントを通じ、当グループのビジネスモデ
ルをより力強く推進するために重要な人材群を特定しています。自律的なキャリア形成と業務経験
の蓄積、更には人材育成投資の強化を通じて、人材力を強化してまいります。
財務コンサルタントや各事業のフロント人材に加え、ミドル・バックオフィスの
人材まで、高度な専門性が認められる社員をフェローとして認定しております。
専門人材
これまでは、長年培ってきた専門性の評価という観点からシニア層を対象として
（フェロー）
認定してまいりましたが、2022年度から、幅広い世代を対象にすることで、更な
る専門人材の拡充に努めております。
将来の経営人材候補を継続的に育成する取り組みとして、ＧＬ（グローバル＆
ジェネラルリーダー）研修及びＳＬ（ストラテジックリーダー）研修等、選抜研
修を毎年開催しております。ＧＬ研修は次世代経営者候補の育成、ＳＬ研修は次
経営人材
世代リーダー候補の育成を目的としており、外部講師のもと、経営に必要な価値
（ⅲ）専門人材
観の習得や戦略的思考のトレーニングを通じ、経営人材の強化を図っておりま
集団
す。
グローバルビジネスを牽引する人材を育成する取り組みとして、語学研修等を通
グローバル じた言語能力の獲得によるグローバル人材候補の裾野拡大や、海外勤務未経験者
人材 の海外派遣を通じた実地経験や国内のグローバル業務への計画的配置を実施して
おります。
信託銀行ビジネス推進に必須のＩＴ/デジタル関連スキルを強化するため、研修
拡充や資格取得支援の拡大により、リスキリングに注力しております。2022年度
はＩＴ・デジタルを中心とするリスキリング投資を大幅に増強し、ＡＩやクラウ
ＩＴ人材 ドに関する基礎的な学習コンテンツ提供、ＤＸやＲＰＡビルダー養成といったス
キルアップ研修、ブロックチェーンや情報セキュリティ分野にて大学・研究機関
等への人材派遣を進めています。デジタルテクノロジーを活用し、環境変化や顧
客ニーズに合わせたビジネスを推進する人材の育成を強化してまいります。
(3)【リスク管理】
①統合的リスク管理におけるサステナビリティ関連リスク
持株会社では、統合的リスク管理において、定期的に子会社、グループ関係会社等の直面するリスクを洗い出し、
洗い出したリスクの規模・特性を踏まえ、管理対象とするリスクを特定しています。この中で特に重要なリスクを
「重要リスク」として、リスクドライバー、リスクカテゴリー等に分類した上で、重要リスク・インベントリーの管
理をしています。重要リスク管理では、管理対象とした重要リスク・インベントリーの一つひとつについて経営に
とっての重要度を評価し、トップリスク（１年以内に重大な影響をもたらす可能性があり経営が注意すべきリス
ク）、エマージングリスク（１年以内では重大な影響をもたらす蓋然性はないが、１年超、中長期に重大な影響をも
たらす可能性があるリスク）等に該当するかを判断しています。
マテリアリティの特定においては、リスクと機会の両面から重要事項を網羅的に特定していますが、2022年度のマ
テリアリティ改定についても関連する重要リスクを踏まえて実施しており、マテリアリティを通じても、サステナビ
リティ関連リスクを組織的に認識しています。
②サステナビリティ関連リスク管理に向けた体制整備
当グループでは、サステナビリティ関連にかかる取り組みとして、気候変動対応に関する体制整備、人権方針見直
し・重要人権リスクの特定を2022年度に実施しています。リスク管理の面では気候変動関連リスク管理の枠組みをも
とに人権等環境社会リスク管理を含むサステナビリティ関連リスク管理の体制整備を実施しています。
具体的には、本年４月より当社のリスク統括部内にサステナビリティ関連リスクに対応する専門チームを設置し、
サステナビリティ関連リスクに関する外部データを活用したデューデリジェンス等のリスク管理フローの導入に向け
た詳細な業務内容の検討を実施しております。なお、当該管理フローは2023年度より与信業務等の一部業務を対象に
導入する予定であり、その後は実務運営の定着等を踏まえた高度化等を推進する予定です。
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③統合的リスク管理における気候変動関連リスク
持株会社では気候変動に関する当グループの基本的方針である「気候変動対応行動指針」のもと、2022年５月、気
候変動関連のリスク管理に関し、取締役会の定める「リスク管理規程」の中で「気候変動関連リスク管理方針」を規
定し、気候変動関連リスクに関する基本的な考え方、取締役会・経営会議・役員の役割と責任、３線防衛体制、リス
クカテゴリーごとの気候変動を考慮したリスク管理方針等を明確化しています。
「気候変動関連リスク」については、環境分野の重要課題のうち、中長期的気候変動や異常気象により、社会イン
フラ、自然等が物理的被害を受けたり（物理的リスク）、気候変動関連政策の変更、気候変動に対する金融市場の考
え方や社会通念の変化、技術革新等により低炭素社会への急速な移行が起こる（移行リスク）ことで、当グループ・
顧客・市場・金融インフラ・社会が悪影響を受けることと定義しています。その上で、気候変動を各リスクカテゴ
リーに横断的に影響を与える「リスクドライバー」とした上で、各リスクカテゴリーで気候変動固有のリスク管理方
針を定めています。また、気候変動関連リスク管理における３線防衛体制について整備をしています。
＜気候変動固有のリスク管理方針＞
リスクホライズン
気候変動固有のリスク管理方針
（注）
気候変動に関する与信先モニタリング（与信先のＧＨＧ
信用リスク 短期・中期・長期
排出量、座礁資産、風水害リスクモニタリング等）
投資先の気候変動対応の成否による投資先発行有価証券
市場リスク 短期・中期
価格下落リスクのモニタリング
事務リスク
委託先の風水害による委託業務の継続性 短期・中期
（外部委託）
イベントリス 気候変動に起因する風水害増加が当グループ保有不動産
短期・中期・長期
ク（風水害） に与える悪影響への対応
オペレーショ
コンプライア
ナル・リスク
気候変動関連規制への対応 短期・中期
ンスリスク
気候変動に関する当グループの行為がステークホルダー
コンダクトリ
の期待と信頼に応えていないことによる顧客・市場・金 短期・中期
スク
融インフラ・社会等に与える悪影響への対応
「三井住友トラスト・グループ カーボンニュートラル宣
統合的リスク管理 短期・中期・長期
言」の実行（実現）失敗による当グループおよびステー
クホルダーへの悪影響への対応
（注）短期：１年以内、中期：1年超10年未満、長期：10年以上
＜気候変動関連リスク管理における３線防衛体制＞
３線 内部監査を行う部署 ・リスク管理体制の有効性評価
・ネットゼロ戦略に関する外部環境、内部環境モニタリング
統合的リスク管理部署
・気候変動の中長期的な影響を考慮したシナリオ分析の実施による自
己資本充実度評価
・気候変動に関するリスク管理計画立案
２線
気候変動関連リスク管理部署 ・気候変動に関する全社状況をモニタリング、経営宛報告
・気候変動の観点での各リスクカテゴリーのリスク管理支援
・１線の牽制、支援、気候変動固有の各リスクカテゴリーのリスクに
各リスクカテゴリー管理部署
関する管理方針策定
・グループネットゼロ戦略立案
カーボンニュートラル企画推進部
・気候変動に関する１線の活動を統括
１線
・気候変動に関するリスクの特定、評価、コントロールの主体
各事業・店部
・顧客による気候変動対応に関するエンゲージメント推進
④気候変動に関連したリスク管理
イ．与信業務における環境社会（ＥＳ）リスク管理
当社では、社会への負の影響が大きい与信は禁止、抑制、または慎重な取り組みを行う必要があるとの観点から、
「セクターポリシー」を定めて、定期的に投融資審議会で見直しを行い、経営会議に報告しています。また、投融資
の取組判断のプロセスにおいて、セクターポリシーに十分留意する運営としています。
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ロ．投融資先の気候変動移行リスク管理
当社では、本年４月よりリスク統括部内に気候変動関連リスク管理チームを新設するとともに、高炭素セクターご
との投融資ポートフォリオＧＨＧ排出量をパリ協定に沿ったものへコントロールする目的で、投融資ポートフォリオ
移行リスク管理体制を構築しました。
この中で、３線防衛体制における１線、２線の関連各部、チームの役割と責任、セクターポリシーの在り方、１線
における与信先の移行リスク管理の実務プロセス（気候変動移行リスクセクターヒートマップを勘案した投融資先の
移行リスク区分評価、エンゲージメントを通じたリスク削減に向けた協議、モニタリング等）、２線の牽制の在り方
等を定めています。これらのリスク管理プロセスは、セクターごとのＧＨＧ排出量削減目標の進捗管理や、風評リス
ク管理と一体となって実施されます。
（ⅰ）気候変動移行リスクに対する対応方針
全世界でＧＨＧ排出量削減に向けた動きが加速する中、当グループは、2021年10月に「三井住友トラスト・グルー
プ カーボンニュートラル宣言」を公表し、投融資ポートフォリオのＧＨＧ排出量を、2050年までにネットゼロにする
ことを目指しています。お客さまと協働し、お客さまの中長期的な気候変動移行リスクによる影響とその対応策につ
いて、継続して対話していくことを重視してまいります。
（ⅱ）気候変動移行リスク管理に対する考え方
投融資ポートフォリオのＧＨＧ排出量ネットゼロに向けて、気候変動移行リスクセクターヒートマップを基にＧＨ
Ｇ排出量削減目標を設定する戦略上重要なセクターを特定してまいります。特定されたセクターについては、ＧＨＧ
排出量削減目標とそのモニタリング・管理、各種基準やセクターポリシーを設定してまいります。
（ⅲ）気候変動移行リスク管理プロセス
ＧＨＧ排出量削減目標を設定したセクターについては、新規与信先・既存与信先に関わらず、移行リスクに関する
デュ―デリジェンスを実施した上で、投融資の取組判断を行うこととしています。
特に、与信残高が一定以上となる場合は、リスクの重要性を勘案して、気候変動移行リスクを区分しています。こ
の気候変動移行リスク区分は定期的に見直すとともに、必要に応じて、区分に応じた追加的リスク低減措置を検討し
ます。
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(4)【指標及び目標】
①気候変動関連の主な指標及び目標
当グループでは、気候変動に係る当グループの戦略とリスク管理の基本方針に基づき管理する具体的指標及び目標
を設定し、グループにおける気候変動対応の状況をモニタリングしています。今年度における主な指標及び目標は下
表のとおりです。なお、当グループは指標の状況を定期的に確認し、外部環境の変化や戦略の見直しに伴い、指標の
見直しを行っております。
カテゴリー 指標 目標
サステナブルファイナンス累計
気候変動ビジネス機会 2021年度～2030年度 累計取組額15兆円
取組額
投融資ポートフォリオのＧＨＧ
2050年までにネットゼロ
排出量
自社グループのＧＨＧ排出量
2030年までにネットゼロ
2030年までに138～173g-CO2eq/kWhまで削減
投融資ポートフォリオのＧＨＧ
排出量（電力セクター）
（2020年度：249）
2030年までに、2020年度比▲13％～▲31％
投融資ポートフォリオのＧＨＧ
排出量（石油・ガスセクター）
（2020年度：5.7MtCO2e）
リスク管理
プロジェクト貸出残高を2030年度に2020年３月末比半減
石炭火力発電向け貸出残高
プロジェクト貸出残高及びコーポレート貸出（新規・拡
張）残高を2040年度までにゼロ
運用ポートフォリオのＧＨＧ排
2050年にネットゼロ。運用資産の50％を対象（注１）
出量（三井住友トラスト・ア
に、2030年の排出原単位を2019年比半減
セットマネジメント株式会社）
運用ポートフォリオのＧＨＧ排
2050年にネットゼロ。運用資産の43％を対象（注２）
出量（日興アセットマネジメン
に、2030年の排出原単位を2019年比半減
ト株式会社）
（注）１．2021年６月末時点の運用資産85兆円の50％にあたる約43兆円が対象
２．2021年12月末時点の運用資産31兆円の43％にあたる約13兆円が対象
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②人的資本関連の主な指標及び目標
当グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次
の指標を用いております。なお、施策の浸透とともに各種指標は上昇しております。
備考欄に「※」のあるものは当グループ全体、その他は当社のデータ
(*1)関係会社17社のストレスチェック結果の単純平均
(*2)設問「自分自身の思考や行動に影響を与えている」についての、グループ17社のスコアの単純平均
(*3)設問「あなたは、この会社で働いていることに、満足している」についてのスコア
(*4)設問「自分の仕事に対して誇りを持っている」等、関連する10の設問についてのスコアの平均値
(*5)各年度中に育休を取得した男性労働者の数を、各年度中に配偶者が出産した男性労働者の数で割った比率であ
り、100%を超える水準となっている。
(*6)2022年度より集計開始しており、2021年度の実績数値なし。
(*7)新中期経営計画（2023-2025年度）にあわせて新たに設定した指標であり、過去実績値なし。
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加えて、さらなる人的資本の向上に向けた主なＫＰＩとして、次のとおり目標を設定しております。
備考欄に「※」のあるものは当グループ全体、その他は当社のデータ
(*1)関係会社17社のストレスチェック結果の単純平均
(*2)設問「自分自身の思考や行動に影響を与えている」についての、グループ17社のスコアの単純平均
(*3)設問「自分の仕事に対して誇りを持っている」等、関連する10の設問についてのスコアの平均値
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３ 【事業等のリスク】
当グループでは、フォワードルッキングな視点で、１年以内に当グループの事業執行能力や業績目標に重大な影響を
もたらす可能性があると考えているリスクをトップリスク、中長期的に重大な影響をもたらす可能性があると考えてい
るリスクをエマージングリスクとして、経営者が定期的に選定のうえ、リスクの状況をモニタリング、コントロールし
ながら、対応策を講じ、取締役会等への報告を行っております。以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報
告書提出日現在において当グループが判断したものです。
＜トップリスク及びエマージングリスクの（リスク認識）の表記について＞
当グループでは、管理すべき重要なリスクについて、それぞれの「発生可能性」と「影響度」で評価したリスクマッ
プを作成し、定期的に取締役会等に報告しております。当グループのリスク認識として、各トップリスク及びエマージ
ングリスクのリスクマップにおける位置を色と番号で示しています。
(1) トップリスク及びエマージングリスクとリスク対応策
イ.トップリスクとリスク対応策
トップリスクの内容 当グループにおける対応策
①感染症（新型コロナウイルス感染症等）の世界的流行に ・当グループは、信用ポートフォリオについて、定期的
関するリスク にマクロ経済シナリオをベースにしたストレステスト
新型コロナウイルス感染症の世界的流行が長期化する を実施しており、ストレス時のアクションプランを策
ことにより、世界経済に悪影響をもたらす可能性があり 定しております。
ます。当グループにおいては、与信先の事業等への悪影 ・業務継続に関するリスクに対しては、緊急対策本部を
響を通じて、信用ポートフォリオの質が悪化し与信関係 設置し、「社員及び家族の健康と安全確保」「社会イ
費用が増加したり、事業戦略に悪影響が及ぶ可能性があ ンフラとしての業務継続維持」「社会への感染拡大防
ります。また、当グループの社員、関係者への感染が増 止（感染拡大しにくい社会形成への活動を含む）」を
加すれば、業務継続が困難となる可能性があります。こ 基本スタンスと定め、国内外の感染状況、政府要請、
れらにより、当グループの業務運営や業績等に悪影響が 顧客動向等を踏まえた機動的な対応を行い、災害時に
及ぶ可能性があります。 おける危機管理・業務継続（BCP）として定める各種
（リスク認識） 業務継続策の実施、テレワーク勤務の積極的活用など
により、サービス維持と安全面の両立を図りました。
・なお、新型コロナウイルス感染症については、感染状
況や社会情勢等を踏まえ、管理態勢の見直しを進めて
おり、感染症法上の位置付けが５類へ移行したことに
伴い、緊急対策本部は解散しております。
②政策保有株式等の価格下落に関するリスク ・当グループは、従来型の政策保有株式（資本・業務提
当グループは、取引先との安定的・長期的な取引関係 携等を目的とせず、安定株主として保有する取引先の
の構築、業務提携、又は協働ビジネス展開の円滑化及び 株式等）は原則すべて保有しない方針としておりま
強化等の観点から、取引先等の株式等を保有してきてお す。当該方針のもと、取引先各社の持続的な企業価値
ります。「株式等の政策保有に関する方針」に基づき、 向上と課題解決に向けた対話を通じて政策保有株式の
継続的にそれらの削減に取り組んでおりますが、保有期 削減を加速させてまいります。
間中において大幅な株価下落が生じる場合には保有株式 ・当社では、保有している政策保有株式に係る時価変動
の減損処理や評価損益の悪化を通じて、当グループの業 リスクに対して、相場変動による影響を抑制し経済価
績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 値を確保するため、その一部について、経営会議で
（リスク認識） ヘッジ方針を決議のうえ、ヘッジ取引を実施しており
ます。
・当該ヘッジ取引実施後の正味の時価変動リスクに加
え、政策保有株式・ヘッジ取引それぞれの評価損益の
状況は、日次で計測され財務審議会構成員に報告され
ており、株価水準等に応じた運営・管理を実施してお
ります。
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トップリスクの内容 当グループにおける対応策
③信用ポートフォリオにおける大口与信先への与信集中 ・当社では、信用格付に応じて取引限度額を設け、大口
与信先ごとに信用供与額を管理しております。また、
リスク
大口与信先に対する与信集中の状況、大口与信先の信
多額の信用を供与している取引先グループ（以下、
用格付の状況について月次でモニタリングを実施し、
「大口与信先」）の信用状況が悪化した場合、多額の与
投融資審議会に報告しております。また、定期的に与
信関係費用が発生する可能性があります。また、担保取
信集中リスクに関するストレステストを実施する等、
得等のリスク軽減措置を講じていたとしても、担保価値
当グループに与える影響を勘案した大口与信先リスク
の下落、その他予期せざる理由により与信関係費用が発
管理もあわせて実施しております。
生する可能性があります。これらにより、当グループの
業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
（リスク認識）
④不動産市況変調リスク ・当社では、国内外の不動産市況、不動産業向け与信取
国内外の不動産市況の変調により、当グループの不動 引の状況を月次でモニタリングし、対応策とともに投
産業向け与信取引と不動産の仲介・媒介業務に悪影響が 融資審議会に報告しております。また、定期的に不動
及ぶ可能性があります。不動産業向け与信取引では、不 産業向け与信リスクに関するストレステストを実施す
動産業に特有の要因でクレジットの質が低下した場合に る等、当グループに与える影響を勘案したセクター集
は、その回収率が低下し、これにより与信関係費用が増 中リスク管理もあわせて実施しております。
加する可能性があります。
また、不動産の仲介・媒介を行う不動産事業では、不
動産市況の低迷により、不動産取引量が減少、不動産仲
介・媒介に係る手数料収入が減少する可能性がありま
す。これにより、当グループの業績や財務状況に悪影響
が及ぶ可能性があります。
（リスク認識）
⑤サイバー攻撃に関するリスク ・当グループは、「サイバーセキュリティ経営宣言」を
企業活動に深刻な影響を与えるマルウェアの感染、 策定のうえ、経営の重要課題として対策に取り組んで
DDoS ※1 攻撃、及びBEC ※2 （Ｅメール詐欺）は、日本国内に おります。具体的な取り組みとしては、主要グループ
関係会社におけるサイバーセキュリティに関する第三
おいても増加がみられ、金融業界全体でますます大きな
者評価作業の実施など態勢面での対応に加え、統合ロ
脅威となっています。
グ監視の導入やDDoS攻撃対策の高度化による技術的な
サイバー攻撃に対しては、継続して対策・強化策を実
セキュリティ向上を行う等、多様なサイバー攻撃に対
施しておりますが、攻撃方法は絶えず進化しており、最
する各種対応を推進しております。
新の攻撃に対しては万全ではない可能性があります。こ
・サイバーセキュリティに対する取り組みは年度計画と
のため、同攻撃により当グループのサービスの停止や情
して策定のうえ、実施状況等について、オペレーショ
報漏洩、データの破壊・改ざん等が発生し、当グループ
ナル・リスク管理委員会などに定期的に報告し、審議
の業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。
を行っております。
※1 Distributed Denial of Service attack
※2 Business Email Compromise
（リスク認識）
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トップリスクの内容 当グループにおける対応策
⑥法務・コンプライアンスリスク ・当グループは、グループ各事業の特性に応じた適切な
当グループは、銀行法、金融商品取引法、金融機関の コンプライアンス態勢を整備するため、コンプライア
信託業務の兼営等に関する法律等の各種法令諸規則等の ンス・プログラムを策定し、進捗・達成状況を管理し
遵守を徹底しておりますが、役員及び社員が遵守を怠っ ております。
た場合、当グループに対する罰則・行政処分や市場での ・当グループは、グループ全体としてコンプライアンス
評価の失墜を招く可能性があります。また、当グループ 意識の浸透を促進するため、コンプライアンス研修を
が提供する商品・サービスが顧客の期待に合致せず、業 強化しております。具体的には、グループ全体にまた
務遂行の過程で発生する様々なトラブルやクレームに起 がるテーマについて、eラーニング研修やディスカッ
因して損害賠償請求訴訟を提起される可能性がありま ション型勉強会などの研修資料をグループ各社に提供
す。これらにより、当グループの業務運営や、業績及び しております。グループ各社は、業務・商品の特性や
財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 お客さまの属性に応じた研修、勉強会及び個別テーマ
（リスク認識） に関するeラーニング研修を実施しております。
・当グループは、グループ各事業において業務品質の改
善、向上のプロセスが真に定着しているか確認を進め
ていきます。
⑦金融犯罪を未然に検知し防止する能力に関するリスク ・当グループは、商品・サービス、取引形態、国・地
マネー・ローンダリング等の金融犯罪を未然に検知し 域、顧客属性等のリスクを網羅的かつ具体的に評価し
防止する能力に関して、金融当局は、金融機関に対し引 た上で、当グループが直面する金融犯罪等のリスクに
き続き高い期待を持っております。当グループは、当局 対し、その評価の程度に応じてリスクを低減させる施
と協力しながら対応しておりますが、金融犯罪等の手口 策を立案・実施しております。また、実際に金融犯罪
は巧妙化しており、将来的には金融犯罪等防止態勢の不 等に接する可能性がある社員のリスク感度向上の重要
備により、当社商品・サービスが金融犯罪に利用され、 性を認識し、教育・研修等の実施を通じて、人材の育
それにより国内外の当局から行政処分や巨額の制裁金を 成・確保に努めております。加えて、システム面を含
課せられる可能性があります。また、当グループの顧客 め金融犯罪等の防止態勢の更なる高度化に努めており
が金融犯罪の被害者になるリスク、当グループと反社会 ます。
的勢力等で取引関係が生じるリスク、これらに起因した
レピュテーション毀損のリスクがあり、当グループの業
務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。
（リスク認識）
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トップリスクの内容 当グループにおける対応策
⑧データ管理に関するリスク ・当グループは、個人情報、経営情報等の管理に関する
当グループは、お客さまへのさまざまなサービスの提 統制フレームワークを整備し、継続的なデータ管理の
供や対外的な報告等のため、各種システム等にてお客さ 強化及びBCBS239に沿ったデータガバナンスの高度化
まのデータや経営管理に必要な基礎データ（以下、「経 に努めております。
営情報等」という。）を管理しております。経営情報等 ・毎年度、MIS計画（経営情報システムの実効性向上の
の管理については、バーゼル銀行監督委員会の「実効的 ための資源配分計画）並びにデータ統制環境・整備改
なリスクデータ集計とリスク報告に関する諸原則 善計画を策定し、経営情報システムの高度化を図ると
(BCBS239)」に沿って確立したデータガバナンス体制を適 ともに、重要報告に係る品質管理フレームワークの
用する業務範囲の拡大と高度化、実効的な重要報告の品 PDCAを通じて、報告品質・データ品質の高度化を図っ
質管理フレームワーク運営が課題となります。これらの ております。
経営情報等のデータ品質管理プロセスに不備があること ・情報管理に関するポリシーや事務手続等を策定してお
により、経営の意思決定等を誤り、当グループの企業価 り、社員に対する教育・研修等により情報管理の重要
値の低下や信頼を失うことはもとより、業務運営や業績 性について周知徹底しております。
等に悪影響が及ぶ可能性があります。
（リスク認識）
⑨ビジネスモデルの持続性に関するリスク ・資金ビジネスに関しては、信用ポートフォリオの状況
（資金ビジネスの資金利益が減少するリスク) を定期的にモニタリングしながら、リスクに応じたリ
取引先の資金需要低迷や、銀行間の融資競争の激化 ターンを向上させるための各種施策を実施しておりま
によるさらなる貸出金利低下により、資金利益が減少 す。
する可能性があります。 ・また、定期的に、マクロ経済シナリオをベースにした
（手数料ビジネスのビジネスモデル変革リスク) 中期的なポートフォリオシミュレーションを実施し、
当グループが提供する個人向けコンサルティング業 ストレス時の対応策等も協議しております。
務は、同業他社との競争激化、あるいは、デジタル化 ・手数料ビジネスに関しては、当グループは、「人生
進展に伴う他業種からの新規参入等により、将来的に 100年時代」を迎え、多様化する各世代のニーズによ
手数料収入が減少する可能性があります。 り的確に応えるビジネスモデルへの進化・高度化に努
めております。また、デジタル活用も含めた事務効率
これらにより、当グループの業績や財務状況に悪影
化等により、コスト構造改善にも努め、競争力の強化
響が及ぶ可能性があります。
を図っております。
（リスク認識）
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トップリスクの内容 当グループにおける対応策
⑩気候変動に関するリスク ・当グループは、気候変動に関する基本的方針として
中長期的気候変動により、自然環境や社会インフラ、 「気候変動対応行動指針」を策定しています。また、
顧客の資産等に物理的被害が及ぶリスク（物理的リス 気候変動関連のリスク管理に関し、「気候変動関連リ
ク）が増加したり、政策変更や、気候変動に対する金融 スク管理方針」を規定し、基本的な考え方、取締役
市場の選好や社会通念の変化、技術革新等による低炭素 会・経営会議・役員の役割と責任、３線防衛体制、リ
社会への急速な移行（移行リスク）が起こることによ スクカテゴリーごとの気候変動を考慮したリスク管理
り、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性 方針等を明確化しています。また、気候変動をリスク
があります。 ドライバーとした各リスクカテゴリーにおける１線で
具体的には、自然災害により与信先の信用状況や担保 のリスク管理プロセスを強化・監督・支援するため、
資産の価値が悪化するリスク（物理的リスク）や、低炭 ２線のリスク統括部内に気候変動リスクを含むサステ
素社会への急速な移行により、二酸化炭素を多く排出す ナビリティ関連リスクの専門チームを設置しておりま
る企業が発行する有価証券や当該企業向け貸出金等、当 す。
グループの保有資産の価格が下落するリスク等（移行リ ・投融資先の気候変動移行リスク管理においては、高炭
スク）があります。 素セクターごとの投融資ポートフォリオGHG排出量を
（リスク認識） パリ協定に沿ったものへコントロールする目的で、投
融資ポートフォリオ移行リスク管理態勢を策定してお
ります。この中で、関連各部の役割と責任、セクター
ポリシーの在り方、１線における与信先の移行リスク
管理プロセス及び２線における牽制の在り方等を定め
ています。これらのリスク管理プロセスは、セクター
ごとのGHG排出量削減目標の進捗管理や、風評リスク
管理と一体となって実施されます。
ロ.エマージングリスクとリスク対応策
エマージングリスクの内容 当グループにおける対応策
①地政学的リスク顕在化（ウクライナ危機等）に関する ・当グループは、信用ポートフォリオについて、定期的
にマクロ経済シナリオをベースにしたストレステスト
リスク
を実施しており、ストレス時のアクションプランを策
ロシア・ウクライナ紛争が長期化することによる当グ
定しております。ストレステストでは、ロシア・ウク
ループへの直接的影響は限定的でありますが、世界経済
ライナ紛争を背景とする資源価格の高騰等を折り込
全体への悪影響が顕在化した場合、与信先の事業等への
み、業績への影響度合いをシミュレーションしており
悪影響を通じて、信用ポートフォリオの質の悪化に伴う
ます。
与信関係費用の増加や、事業戦略に悪影響が及ぶ可能性
・当グループの業務運営に対する影響については、ウク
があります。また、各国の経済制裁等により、国際的な
ライナ情勢の変化をモニタリングし、政府要請、顧客
業務の一部で運営に支障が生じる可能性があります。こ
動向等を踏まえた機動的な対応を行っています。
れらにより、当グループの業績等に悪影響が及ぶ可能性
があります。
（リスク認識）
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エマージングリスクの内容 当グループにおける対応策
②イノベーションに関するリスク ・当グループは、デジタル技術を活用した既存業務のオ
フィンテック等、金融ビジネスに関わるテクノロジー ペレーションの効率化や、新たな商品・サービスの提
の高度化は、業界の垣根を越えて進歩し、お客さまの行 供に取り組んでいます。
動にも変化が生じております。当グループがこのような ・当グループは新商品・サービス導入時に複数の部署が
変化に適応できない場合、競争力の低下や事業規模の縮 さまざまな角度から検証する審査体制としており、お
小等につながる可能性があり、これにより、当グループ 客さまから信頼していただける商品・サービスの導入
の業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 に努めております。
（リスク認識）
③日本の少子高齢化の進展に関するリスク ・「人生100年時代」を迎え、老後資金準備への不安に
わが国の人口動態の変化により、当グループのお客さ より資産形成機運が高まっており、信託銀行の多彩な
まの年齢構成等も中長期的に変化していきます。当グ 機能を活用した当グループならではのビジネスモデル
ループの個人向けコンサルティング業務、住宅ローン業 の進化・高度化に努めております。
務のお客さまが中長期的に減少する可能性があり、これ
により、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可
能性があります。
（リスク認識）
④スタグフレーションリスク ・当グループは、信用ポートフォリオについて、定期的
海外先進国において、インフレ期待が中央銀行の目標 にマクロ経済シナリオをベースにしたストレステスト
水準に収まらなくなり、中央銀行が利下げしにくい環境 を実施しており、ストレス時のアクションプランを策
となる可能性があります。また、海外先進国において、 定しております。スタグフレーションリスクについて
債券市場の金利水準が高止まり、株式市場・不動産市場 も、業績への影響度合いをシミュレーションしており
が弱含み、実質可処分所得が低下することで、消費者心 ます。
理が冷え込み需要全体が弱含む可能性があります。これ
により与信先の事業等への悪影響が顕在化した場合、与
信関係費用の増加等を通じて当グループの業績や財務状
況に悪影響が及ぶ可能性があります。
（リスク認識）
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(2) その他のリスク
トップリスク及びエマージングリスク以外の主要なリスクには以下のものがあります。
イ．事業面に関するリスク
① 事業戦略に関するリスク
当グループは収益力強化の観点から様々な事業戦略を展開しておりますが、以下の要因により当グループの業績
や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(ⅰ) 経済環境・市場環境・企業業績の悪化、同業他社との競争激化等の外部要因の変化等によって、事業戦略が
奏功せず、当初想定した成果を生まない可能性があります。
(ⅱ) 当グループは、顧客サービスの向上、コスト競争力の強化等を目的として、他社との提携や合弁等を通じ
て、効率的なグループ経営を行うことにより、当グループとしての中長期的な収益力強化を図っておりますが、
他社との提携や合弁等に伴うコスト、採用する事業・再編戦略や会計方針、事業環境の変化、その他の外部要因
等により、期待通りのサービス提供や成果を確保できない可能性があります。また、このような提携や合弁等に
は、当グループと相手先との利益相反や意見対立、提携や合弁等の解消等様々なリスクがあります。
(ⅲ) 当グループの業務範囲の拡大、金融サービスや管理システムの高度化に伴って、当グループが従来経験のな
い、もしくは予想されなかったリスクあるいはより複雑なリスクに晒される可能性があります。
② 企業買収・出資・資本提携等に関するリスク
当グループは、企業価値の向上を目的として、企業買収、出資、資本提携、子会社の設立等を行っており、今後
も同様の企業買収等を行う可能性があります。しかし、これら企業買収等は、法制度の変更、競争環境の変化等に
より、想定通りの効果が得られない可能性があります。また、企業の財務内容や契約関係等の事前調査を十分に
行っておりますが、買収後に未認識の偶発債務が発生した場合や、当該子会社等の利益が、期待した水準を大幅に
下回った場合には、子会社株式及びのれんについて、相当の減額を行う必要が生じる可能性があります。これらに
より、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
③ 子会社・関連会社等に関するリスク
当グループは、グループ会社間の連携により、顧客基盤の拡大やソリューション提供力の強化等による連結収益
の拡大に取り組むとともに、経費削減等を通じた効率性の向上に努めております。当グループがグループ内の連携
による収益効果を得られるかどうかについては、将来の事業環境の変化による不確実性を伴うものであり、子会
社・関連会社の事業又は経営の悪化により、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
④ 信託事業に関するリスク
当グループは、取引先に提供する信託商品のうち一部の合同運用指定金銭信託について、元本補てん契約を結ん
でおります。信託勘定には債権償却準備金を計上しておりますが、これを充当しても元本に損失が生じた場合に
は、その補てんのための支払を行う可能性があります。また、元本補てん契約のない信託商品についても、信託事
業を遂行する上で、受託者としての責任において負担すべき債務・費用が発生する可能性があります。
また、資産運用業務において、運用成績が市場のベンチマークや他社の運用商品に劣る結果となった場合には、
委託者が運用を委託している資金を引き揚げる可能性があり、当グループの業績等に悪影響が及ぶ可能性がありま
す。
⑤ 規制・制度の変更に関するリスク
当グループは、事業活動を行う上で、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制の法令諸規制等の
影響を受けております。これらの法令諸規制等は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容に
よっては、商品・サービスの提供が制限される、新たなリスク管理手法の導入その他の体制整備が必要となる等に
より、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
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ロ．業務面に関するリスク
① 事務リスク
当グループは、内部規定及び事務処理体制の整備、事務処理状況の定期的な点検、本部の事務指導等によって、
適正な事務の遂行に努めておりますが、役員・社員・外部委託先要員が事務処理の過誤や不正等を起こした場合、
当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
② 外部委託に関するリスク
当グループは、様々な業務の外部委託を行っております。外部委託を行うにあたっては委託先の適格性や委託内
容、形態を含め十分な検討を行っておりますが、委託先の選択が不適切であった場合、委託先において重大な事務
過誤等が発生した場合等には、当グループにおいても間接的・直接的に悪影響を受ける可能性があり、これによ
り、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
③ システムに関するリスク
当グループは、様々な業務を遂行するため多様なシステムを活用しております。システムに関しては十分なリス
ク管理体制を構築しておりますが、コンピュータシステムのダウンや誤作動、システムの不備、さらにコンピュー
タの不正使用等により、当グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。
④ 新技術リスク
情報通信技術の変化の勢いは加速し続け、お客さまの行動に影響を与えており、当グループは、従来のビジネス
モデルを再定義する場合がございます。クラウドコンピューティングやブロックチェーン、人工知能等の新技術
は、大きな機会を提供するだけでなく、慎重に管理する必要がある新しいリスクを生み出しております。当グルー
プは、これら新技術に関しては慎重に管理するようにしておりますが、誤作動や不備等により、当グループの業務
運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 情報セキュリティリスク
当グループは、内部規定及び情報管理体制の整備や社内教育の徹底等によって、顧客情報や社内機密情報の漏洩
への対策を講じておりますが、役員・社員・外部委託先要員の不注意や不正行為等により顧客情報や社内機密情報
が外部に漏洩した場合、当グループが行政処分や損害賠償等の請求を受ける可能性があり、これにより、当グルー
プの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 人材に関するリスク
当グループは、幅広い分野で高度な専門性を必要とする業務を行っており、有能な人材の確保・育成に努めてお
りますが、必要な人材を確保・育成することができない場合には、当グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ
可能性があります。
⑦ コンダクトに関するリスク
当グループ各社・役員又は社員の行為が、職業倫理に反していること、又はステークホルダーの期待と信頼(※)
に応えていないことにより、当グループ・顧客・市場・金融インフラ・社会及び職場環境に対し悪影響を与える可
能性があります。
(※)合理的な期待水準を把握のうえ当グループとして設定する適切なサービスレベル
⑧ 人的リスク
人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）、人権問題（ハラスメントを含む）等が発生した場
合、当グループの業務運営や業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑨ 災害等の発生に伴うリスク
当グループは国内外の営業拠点やシステムセンター等の業務施設において事業活動を行っており、これら施設等
や、その他当グループが保有する有形資産（動産・不動産・設備・備品等）及び従事する役員及び社員は、火災、
爆発、停電、戦争、犯罪・テロ、資産管理の瑕疵、あるいは新型インフルエンザ等の感染症等による被害を受ける
可能性があります。こうした事態が発生した場合、その被害の程度によっては、当グループの業務の全部又は一部
の継続が困難になる等、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
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⑩ 風評リスク
当グループや金融業界一般に対して否定的な内容の報道がなされたり、インターネット等の情報媒体において、
否定的な内容の風評・風説が流布することがあります。その内容が正確か否かにかかわらず、こうした報道・風
評・風説により、金融業界一般又は当グループのイメージや株価に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑪ 社会的リスク
当グループは、「三井住友トラスト・グループの社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）」を掲
げ、持続可能な社会の構築に積極的に貢献することが社会的な責任であると認識し、事業活動が社会に及ぼす影響
に十分配慮しております。しかしながら、こうした取り組みが不十分で、お客さまとの取引又は外部調達先からの
資源調達を通じて、結果的に、お客さまや外部調達先が深刻な人権侵害や健康被害を引き起こしたり、あるいはそ
のような行為に加担することに関与してしまう可能性があります。
⑫ リスク管理の方針及び手続が有効に機能しないリスク
当グループは、リスク管理の方針及び手続の強化に努めております。しかしながら、新しい分野への業務進出や
急速な業務展開、又は外部環境の変化により、リスクを特定・管理するための方針及び手続が有効に機能しない可
能性があります。また、当グループのリスク管理の方針及び手続の一部は、過去の経験・データに基づいて構築さ
れたものもあること、将来のリスクの顕在化を正確に予測し対処することには限界があることもあり、有効に機能
しない可能性があります。こうした当グループのリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない場合には、当グ
ループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
ハ．財務面に関するリスク
① 信用リスク
(ⅰ) 不良債権の状況
国内外の景気動向、不動産・株式市場を含む金融経済環境の変化及び貸出先の経営状況等により、当グループの
不良債権残高や与信関係費用が増加する可能性があります。
(ⅱ) 貸倒引当金
当グループは、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提・見積りに基づいて貸倒引当
金を計上しております。従って、実際の貸倒費用が貸倒引当金計上時点における見積りと乖離する可能性がありま
す。また、経済情勢全般の悪化、貸出先の信用状況の変化、担保価値の下落その他予期せざる理由により、貸倒引
当金の積み増しが必要となる可能性があります。
(ⅲ) 貸出先への金融支援
当グループは、貸出債権等の回収実効性を確保することを目的として、貸出先に債務不履行等が生じた場合にお
いても、債権者として有する法的な権利を必ずしも行使せず、状況に応じて債権放棄や追加貸出等の金融支援を行
うことがあります。このような場合には、不良債権残高や与信関係費用が増加する可能性があります。
(ⅳ) 他の金融機関の動向による影響
急速な貸出金回収や取組方針の変更等、他の金融機関の動向によっては、当該貸出先の経営状態が悪化する可能
性や追加融資を求められる可能性があります。このような場合には、不良債権残高や与信関係費用が増加する可能
性があります。
② 市場リスク
当グループは、バンキング業務又はトレーディング業務として、債券、株式、デリバティブ商品等の多種の金融
商品に対し投資活動を行っております。これらの活動による損益は、金利、外国為替、債券及び株式市場の変動等
のリスクに晒されており、その結果、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
③ 退職給付債務に関するリスク
当グループの年金資産の価値の下落や退職給付債務の計算の前提となる期待運用利回りの低下等の数理上の仮定
に変化があった場合、当グループの未積立退職給付債務が変動する可能性があります。また、金利環境の変化等に
よって未積立退職給付債務や退職給付費用に悪影響が及ぶ可能性、年金制度の変更によって未認識の過去勤務費用
が発生する可能性及び会計基準の変更によって財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
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④ 繰延税金資産に関するリスク
繰延税金資産は将来の課税所得の見積額等に基づき計上されております。経営環境の変化等に伴う課税所得の見
積額の変更等によって繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可
能性があります。
⑤ 自己資本比率等に関するリスク
当グループには、銀行法に定める自己資本比率等に関する規制が適用されるため、自己資本比率やレバレッジ比
率等の規制比率を所要水準以上に維持する必要があります。
当グループの自己資本比率やレバレッジ比率等が、要求される水準を満たすことができなかった場合には、その
水準に応じて、金融庁から経営改善計画の提出や業務の全部又は一部の停止を含む様々な命令を受けることとな
り、当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 資金繰りリスク
当グループの財務状況や業績の悪化、当グループに対する悪い風評、経済環境の悪化、市場の流動性の低下等に
よって、当グループの資金調達コストが上昇したり、資金調達が制限される可能性があります。その結果、当グ
ループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑦ 格付低下のリスク
格付機関が格付を引き下げた場合には、当グループの資本・資金調達の取引条件の悪化、もしくは取引そのもの
が制限される可能性があります。また、当グループのデリバティブ取引に関して追加担保を要求される、既存の顧
客取引が解約される等の事態が発生する可能性もあります。このような場合には、当グループの業務運営や、業績
及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(3) リスクガバナンス体制
当グループは、グループ全体のリスクガバナンス体制として、各事業によるリスク管理（ファーストライン・ディ
フェンス）、リスク統括部及びリスク管理各部によるリスク管理（セカンドライン・ディフェンス）、内部監査部に
よる監査（サードライン・ディフェンス）の三線防御体制（スリーラインズ・オブ・ディフェンス）を構築しており
ます。
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(4) リスク管理のプロセス
当グループでは、リスク統括部及びリスク管理各部がセカンドラインとして、以下の手順でリスク管理を行ってお
ります。また、このリスク管理プロセスについては、関連するシステムを含め、サードラインの内部監査部により定
期的に監査されております。
イ．リスクの特定
当グループの業務範囲の網羅性も確保した上で、直面するリスクを網羅的に洗い出し、洗い出したリスクの規模・
特性を踏まえ、管理対象とするリスクを特定しております。この中で、特に重要なリスクを「重要リスク」として管
理しております。
ロ．リスクの評価
管理対象として特定したリスクについて、グループ各事業の規模・特性及びリスクプロファイルに見合った適切な
リスクの分析・評価・計測を行っております。「重要リスク」については、定期的に、「発生頻度」「影響度」及び
「重要度」を評価し、トップリスクやエマージングリスクなどに該当するかどうかの判断を行っております。
ハ．リスクのモニタリング
当グループの内部環境（リスクプロファイル、配分資本の使用状況など）や外部環境（経済、市場など）の状況に
照らし、KRI等の指標を設定した上で、リスクの状況を適切な頻度でモニタリングし、状況に応じ、グループ各事業
に対して勧告・指導又は助言を行っております。モニタリングした内容は、定期的に又は必要に応じて取締役会、経
営会議などへ報告・提言しております。
ニ．リスクのコントロール及び削減
リスク量がリスクアペタイトの許容レンジやリスク限度枠を超過したとき、もしくは超過が懸念されるなど、経営
の健全性に重大な影響を及ぼす事象が生じた場合には、取締役会、経営会議などに対して適切に報告を行い、リスク
の重要度に応じ、必要な対応策を講じております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社、連結子会社及び持分法適用関連会社（以下、「当社グループ」という。）の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりでありま
す。
（経営成績の状況）
当連結会計年度の経常利益は、不動産仲介関連及び法人与信関連等の手数料収益が好調に推移したことに加え、
株式等関係損益の改善や与信関係費用の減少等により、前年度比613億円増益の2,650億円となりました。
その他、当社における海外業務関連のシステム更改に伴う特別損失の計上等もあり、親会社株主に帰属する当期
純利益は、前年度比284億円増益の1,776億円となりました。
（資産負債等の状況）
当連結会計年度の連結総資産は、前年度末比４兆3,912億円増加し68兆7,379億円、連結純資産は、同1,197億円増
加し２兆4,682億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比３兆3,799億円増加し21兆5,227億円、貸出金は、同
9,344億円増加し31兆8,109億円、有価証券は、同9,438億円減少し６兆8,041億円、また、預金は、同２兆1,461億円
増加し35兆4,179億円となりました。当社グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、
預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもち
ろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多
様化・安定化を図る方針としております。当社グループの資金調達（社債及び借用金）の状況につきましては、
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表」に記載しております。
なお、当連結会計年度の信託財産額は、前年度末比８兆102億円増加し256兆2,257億円となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは２兆5,563億
円の収入（前年度比２兆7,414億円の収入増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは9,605億円の収入（同１兆
8,056億円の収入増加）、財務活動によるキャッシュ・フローは1,569億円の支出（同402億円の支出増加）となり、
現金及び現金同等物の期末残高は19兆929億円となりました。
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① 国内・海外別収支
信託報酬は 1,097億円 、資金運用収支は1,079億円、役務取引等収支は2,294億円、特定取引収支は104億円、そ
の他業務収支は1,959億円となりました。
うち、国内の信託報酬は1,097億円、資金運用収支は1,916億円、役務取引等収支は2,253億円、特定取引収支
は102億円、その他業務収支は690億円となりました。
また、海外の資金運用収支は△444億円、役務取引等収支は388億円、特定取引収支は１億円、その他業務収支
は1,267億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 110,539 ― ― 110,539
信託報酬
当連結会計年度 109,721 ― ― 109,721
前連結会計年度 220,906 56,895 15,453 262,348
資金運用収支
△ 44,497
当連結会計年度 191,653 39,176 107,979
前連結会計年度 303,242 89,940 22,951 370,231
うち資金運用収益
当連結会計年度 485,828 342,380 169,186 659,022
前連結会計年度 82,336 33,045 7,498 107,883
うち資金調達費用
当連結会計年度 294,174 386,877 130,009 551,043
前連結会計年度 206,618 31,377 30,284 207,710
役務取引等収支
当連結会計年度 225,396 38,808 34,707 229,497
前連結会計年度 314,807 40,260 54,430 300,637
うち役務取引等収益
当連結会計年度 335,555 49,662 62,118 323,099
前連結会計年度 108,188 8,883 24,145 92,926
うち役務取引等費用
当連結会計年度 110,159 10,853 27,410 93,602
前連結会計年度 16,378 △2,924 ― 13,453
特定取引収支
当連結会計年度 10,226 197 ― 10,424
前連結会計年度 13,288 164 ― 13,453
うち特定取引収益
当連結会計年度 15,410 197 ― 15,608
前連結会計年度 △3,089 3,089 ― ―
うち特定取引費用
当連結会計年度 5,184 ― ― 5,184
前連結会計年度 20,326 24,342 137 44,532
その他業務収支
当連結会計年度 69,048 126,762 △170 195,981
前連結会計年度 305,566 30,860 541 335,885
うちその他業務収益
当連結会計年度 334,375 134,728 516 468,587
前連結会計年度 285,239 6,517 403 291,353
うちその他業務費用
当連結会計年度 265,327 7,966 687 272,606
(注)１．「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」と
いう。）であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）で
あります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示して
おります。
３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除し
ております。
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② 国内・海外別資金運用／調達の状況
資金運用勘定の平均残高は60兆476億円、利息は6,590億円、利回りは1.09％となりました。
資金調達勘定の平均残高は59兆8,424億円、利息は5,510億円、利回りは0.92％となりました。
うち、国内の資金運用勘定の平均残高は47兆7,294億円、利息は4,858億円、利回りは1.01％となり、資金調達
勘定の平均残高は47兆4,180億円、利息は2,941億円、利回りは0.62％となりました。
また、海外の資金運用勘定の平均残高は14兆2,073億円、利息は3,423億円、利回りは2.40％となり、資金調達
勘定の平均残高は14兆1,897億円、利息は3,868億円、利回りは2.72％となりました。
イ．国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 46,220,700 303,242 0.65
資金運用勘定
当連結会計年度 47,729,454 485,828 1.01
前連結会計年度 27,129,273 194,138 0.71
うち貸出金
当連結会計年度 27,527,222 238,512 0.86
前連結会計年度 5,596,788 98,024 1.75
うち有価証券
当連結会計年度 5,656,873 124,979 2.20
前連結会計年度 990,720 △99 △0.01
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 213,526 278 0.13
前連結会計年度 167,891 ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 90,180 ― ―
前連結会計年度 401,184 ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 416,631 ― ―
前連結会計年度 14,954,525 6,871 0.04
うち預け金
当連結会計年度 16,142,218 13,020 0.08
前連結会計年度 46,125,680 82,336 0.17
資金調達勘定
当連結会計年度 47,418,085 294,174 0.62
前連結会計年度 28,345,945 18,343 0.06
うち預金
当連結会計年度 28,690,800 36,164 0.12
前連結会計年度 3,118,055 356 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 2,676,904 285 0.01
前連結会計年度 90,807 △21 △0.02
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 625,154 41 0.00
前連結会計年度 1,170,291 1,042 0.08
うち売現先勘定
当連結会計年度 1,074,498 27,986 2.60
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 7,227,539 12,001 0.16
うち借用金
当連結会計年度 7,357,122 21,198 0.28
(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半
年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度420,105百万円、当連結会計年度532,072百万円)
を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度99百万円、当連結会計年度99百万円)
及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除しております。
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ロ．海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 13,464,276 89,940 0.66
資金運用勘定
当連結会計年度 14,207,318 342,380 2.40
前連結会計年度 4,543,860 69,396 1.52
うち貸出金
当連結会計年度 5,087,617 189,923 3.73
前連結会計年度 1,544,684 8,973 0.58
うち有価証券
当連結会計年度 1,657,162 42,718 2.57
前連結会計年度 27,663 784 2.83
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 24,592 1,038 4.22
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 292,693 ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 123,189 ― ―
前連結会計年度 2,385,611 5,653 0.23
うち預け金
当連結会計年度 3,000,425 70,104 2.33
前連結会計年度 13,594,112 33,045 0.24
資金調達勘定
当連結会計年度 14,189,792 386,877 2.72
前連結会計年度 5,325,014 10,892 0.20
うち預金
当連結会計年度 6,186,437 136,461 2.20
前連結会計年度 4,993,658 6,430 0.12
うち譲渡性預金
当連結会計年度 4,914,277 138,961 2.82
前連結会計年度 333,560 1,236 0.37
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 426,063 12,488 2.93
前連結会計年度 457,384 622 0.13
うち売現先勘定
当連結会計年度 229,384 4,299 1.87
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 538,218 1,861 0.34
うち借用金
当連結会計年度 561,139 2,046 0.36
(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半
年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度155,735百万円、当連結会計年度87,799百万円)を
控除しております。
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ハ．合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(％)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
前連結会計年度 59,684,976 1,772,325 57,912,650 393,183 22,951 370,231 0.63
資金運用勘定
当連結会計年度 61,936,773 1,889,111 60,047,662 828,208 169,186 659,022 1.09
前連結会計年度 31,673,133 955,555 30,717,578 263,534 2,663 260,871 0.84
うち貸出金
当連結会計年度 32,614,840 993,894 31,620,945 428,435 2,720 425,715 1.34
前連結会計年度 7,141,472 275,262 6,866,209 106,998 14,702 92,296 1.34
うち有価証券
当連結会計年度 7,314,036 270,428 7,043,607 167,698 30,545 137,153 1.94
前連結会計年度 1,018,384 ― 1,018,384 685 ― 685 0.06
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 238,118 ― 238,118 1,317 1 1,316 0.55
前連結会計年度 167,891 ― 167,891 ― ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 90,180 ― 90,180 ― ― ― ―
前連結会計年度 693,877 ― 693,877 ― ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 539,821 ― 539,821 ― ― ― ―
前連結会計年度 17,340,137 541,297 16,798,840 12,524 325 12,199 0.07
うち預け金
当連結会計年度 19,142,644 624,587 18,518,057 83,125 12,063 71,061 0.38
前連結会計年度 59,719,793 1,649,141 58,070,651 115,382 7,498 107,883 0.18
資金調達勘定
当連結会計年度 61,607,877 1,765,409 59,842,468 681,052 130,009 551,043 0.92
前連結会計年度 33,670,959 219,240 33,451,719 29,236 △611 29,848 0.08
うち預金
当連結会計年度 34,877,237 194,429 34,682,807 172,625 745 171,880 0.49
前連結会計年度 8,111,713 118,633 7,993,080 6,787 ― 6,787 0.08
うち譲渡性預金
当連結会計年度 7,591,182 108,700 7,482,482 139,247 ― 139,247 1.86
前連結会計年度 424,367 272,733 151,634 1,214 733 481 0.31
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 1,051,217 385,582 665,635 12,530 11,327 1,202 0.18
前連結会計年度 1,627,676 ― 1,627,676 1,665 ― 1,665 0.10
うち売現先勘定
当連結会計年度 1,303,882 ― 1,303,882 32,286 ― 32,286 2.47
前連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度 7,765,758 943,336 6,822,421 13,863 2,663 11,200 0.16
うち借用金
当連結会計年度 7,918,262 984,379 6,933,882 23,245 2,720 20,525 0.29
(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．相殺消去額は、「平均残高」については連結会社間の債権債務の相殺金額の平均残高を、「利息」について
は連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度501,392百万円、当連結会計年度552,484百万円)
を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度99百万円、当連結会計年度99百万円)
及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除しております。
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③ 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は 3,230億円 、役務取引等費用は 936億円 となりました。
うち、国内の役務取引等収益は3,355億円、役務取引等費用は1,101億円となりました。
また、海外の役務取引等収益は496億円、役務取引等費用は108億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 314,807 40,260 54,430 300,637
役務取引等収益
当連結会計年度 335,555 49,662 62,118 323,099
前連結会計年度 116,743 ― 40 116,702
うち信託関連業務
当連結会計年度 124,353 ― 1,335 123,017
前連結会計年度 42,379 8,406 ― 50,786
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 43,467 15,000 ― 58,468
前連結会計年度 2,209 716 1,580 1,345
うち為替業務
当連結会計年度 3,331 462 2,455 1,337
前連結会計年度 39,190 ― 11,436 27,754
うち証券関連業務
当連結会計年度 36,634 ― 13,180 23,454
前連結会計年度 10,640 29,179 4,035 35,784
うち代理業務
当連結会計年度 15,032 31,235 3,860 42,408
前連結会計年度 455 ― ― 455
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 436 ― ― 436
前連結会計年度 14,432 154 6,553 8,033
うち保証業務
当連結会計年度 14,422 188 7,304 7,306
前連結会計年度 108,188 8,883 24,145 92,926
役務取引等費用
当連結会計年度 110,159 10,853 27,410 93,602
前連結会計年度 1,250 1,083 1,547 786
うち為替業務
当連結会計年度 1,067 2,175 2,405 837
(注)１．「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示して
おります。
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④ 国内・海外別特定取引の状況
イ．特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は 156億円 、特定取引費用は 51億円 となりました。
うち、国内の特定取引収益は154億円、特定取引費用は51億円となりました。
また、海外の特定取引収益は１億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 13,288 164 ― 13,453
特定取引収益
当連結会計年度 15,410 197 ― 15,608
前連結会計年度 268 ― ― 268
うち商品有価証券収益
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 647 164 ― 812
うち特定取引有価証券収益
当連結会計年度 15,422 125 ― 15,548
前連結会計年度 12,315 ― ― 12,315
うち特定金融派生商品収益
当連結会計年度 △72 72 ― ―
前連結会計年度 57 ― ― 57
うちその他の特定取引収益
当連結会計年度 60 ― ― 60
前連結会計年度 △3,089 3,089 ― ―
特定取引費用
当連結会計年度 5,184 ― ― 5,184
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち商品有価証券費用
当連結会計年度 149 ― ― 149
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引有価証券費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 △3,089 3,089 ― ―
うち特定金融派生商品費用
当連結会計年度 5,035 ― ― 5,035
前連結会計年度 ― ― ― ―
うちその他の特定取引費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
(注)１．「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示して
おります。
３．特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しておりま
す。
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ロ. 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は １兆5,146億円 、特定取引負債は １兆4,726億円 となりました。
うち、国内の特定取引資産は１兆5,188億円、特定取引負債は１兆3,895億円となりました。
また、海外の特定取引資産は909億円、特定取引負債は831億円となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 984,377 63,881 80,693 967,565
特定取引資産
当連結会計年度 1,518,815 90,982 95,195 1,514,603
前連結会計年度 5,018 ― ― 5,018
うち商品有価証券
当連結会計年度 2,904 ― ― 2,904
前連結会計年度 47 ― ― 47
うち商品有価証券派生商品
当連結会計年度 14 ― ― 14
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引有価証券
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 0 24 ― 25
うち特定取引有価証券派生商品
当連結会計年度 873 6 ― 880
前連結会計年度 890,818 63,856 ― 954,675
うち特定金融派生商品
当連結会計年度 1,356,835 90,975 ― 1,447,810
前連結会計年度 88,492 ― 80,693 7,799
うちその他の特定取引資産
当連結会計年度 158,187 ― 95,195 62,992
前連結会計年度 853,173 53,513 ― 906,686
特定取引負債
当連結会計年度 1,389,502 83,133 ― 1,472,636
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち売付商品債券
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち商品有価証券派生商品
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引売付債券
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 602 14 ― 617
うち特定取引有価証券派生商品
当連結会計年度 10 9 ― 20
前連結会計年度 852,570 53,498 ― 906,069
うち特定金融派生商品
当連結会計年度 1,389,492 83,124 ― 1,472,616
前連結会計年度 ― ― ― ―
うちその他の特定取引負債
当連結会計年度 ― ― ― ―
(注)１．「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示して
おります。
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⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社で
す。
イ．信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）
資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 2,131,254 0.86 2,154,605 0.84
有価証券 859,127 0.35 846,569 0.33
信託受益権 182,799,711 73.64 188,494,811 73.57
受託有価証券 22,534 0.01 20,674 0.01
金銭債権 25,361,961 10.22 26,147,491 10.20
有形固定資産 21,118,391 8.51 23,154,632 9.04
無形固定資産 200,412 0.08 229,624 0.09
その他債権 10,789,374 4.35 9,856,778 3.85
銀行勘定貸 4,298,827 1.73 4,332,472 1.69
現金預け金 633,823 0.25 988,055 0.38
合計 248,215,419 100.00 256,225,715 100.00
負債
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 36,216,311 14.59 38,420,310 15.00
年金信託 14,525,120 5.85 14,043,977 5.48
財産形成給付信託 18,820 0.01 18,439 0.01
投資信託 80,405,840 32.39 80,945,517 31.59
金銭信託以外の金銭の信託 39,748,080 16.01 40,257,727 15.71
有価証券の信託 22,159,577 8.93 23,513,485 9.18
金銭債権の信託 25,588,821 10.31 26,400,850 10.30
土地及びその定着物の信託 876 0.00 825 0.00
包括信託 29,551,969 11.91 32,624,581 12.73
合計 248,215,419 100.00 256,225,715 100.00
(注)１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
２．「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額
前連結会計年度末 181,438,894百万円
当連結会計年度末 186,860,561百万円
３．共同信託他社管理財産
前連結会計年度末 193,265百万円
当連結会計年度末 191,886百万円
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ロ．貸出金残高の状況(業種別貸出状況) (末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
製造業 59,045 2.77 74,590 3.46
電気・ガス・熱供給・水道業 15,521 0.73 12,672 0.59
情報通信業 58,900 2.76 88,700 4.12
運輸業，郵便業 420 0.02 420 0.02
卸売業，小売業 11,920 0.56 12,672 0.59
金融業，保険業 1,777,743 83.41 1,787,412 82.96
不動産業 19,359 0.91 18,442 0.85
物品賃貸業 53,814 2.53 23,600 1.09
その他 134,529 6.31 136,094 6.32
合計 2,131,254 100.00 2,154,605 100.00
ハ．有価証券残高の状況 （末残・構成比）
前連結会計年度 当連結会計年度
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国債 401,621 46.75 425,484 50.26
地方債 30 0.00 30 0.00
社債 40,758 4.74 35,361 4.18
株式 6,444 0.75 6,270 0.74
その他の証券 410,272 47.76 379,423 44.82
合計 859,127 100.00 846,569 100.00
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ニ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
金銭信託
前連結会計年度 当連結会計年度
科目
金額(百万円) 金額(百万円)
貸出金 13,316 10,461
その他 4,039,461 4,093,352
資産計 4,052,778 4,103,814
元本 4,052,452 4,103,478
債権償却準備金 12 11
その他 313 324
負債計 4,052,778 4,103,814
(注)１．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
２．リスク管理債権の状況
※
前連結会計年度末
債権 13,316百万円のうち、危険債権額は752百万円、貸出条件緩和債権額は13百
万円、正常債権額は12,550百万円であります。
また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は765百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。
※
当連結会計年度末
債権 10,461百万円のうち、危険債権額は59百万円、貸出条件緩和債権額は10百
万円、正常債権額は10,391百万円であります。
また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は70百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。
※社債（当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部に
ついて保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券
の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸
付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）をいう。
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもの
であります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
（億円・四捨五入）
2022年３月31日 2023年３月31日
債権の区分
金額 金額
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
― ―
危険債権
8 1
要管理債権
0 0
正常債権
126 104
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⑥ 銀行業務の状況
イ．国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 27,744,649 5,693,536 166,395 33,271,789
預金合計
当連結会計年度 29,628,229 5,965,173 175,479 35,417,923
前連結会計年度 9,211,609 429,923 124,404 9,517,128
うち流動性預金
当連結会計年度 10,481,762 479,919 148,375 10,813,306
前連結会計年度 17,738,698 5,262,933 41,877 22,959,755
うち定期性預金
当連結会計年度 18,154,623 5,484,796 26,965 23,612,454
前連結会計年度 794,340 679 114 794,906
うちその他
当連結会計年度 991,843 457 138 992,162
前連結会計年度 2,911,729 3,897,914 117,700 6,691,944
譲渡性預金
当連結会計年度 2,932,389 4,685,316 97,700 7,520,005
前連結会計年度 30,656,378 9,591,451 284,095 39,963,734
総合計
当連結会計年度 32,560,618 10,650,489 273,179 42,937,929
(注)１．「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
３．預金の区分は次のとおりであります。
① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
② 定期性預金＝定期預金
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ロ．国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 26,319,660 100.00 26,451,576 100.00
製造業 2,816,462 10.70 2,916,158 11.03
農業，林業 4,105 0.02 5,741 0.02
漁業 ― ― 43 0.00
鉱業，採石業，砂利採取業 66,503 0.25 72,064 0.27
建設業 190,747 0.73 233,582 0.88
電気・ガス・熱供給・水道業 1,301,531 4.95 1,438,593 5.44
情報通信業 292,233 1.11 257,970 0.98
運輸業，郵便業 1,211,265 4.60 1,124,588 4.25
卸売業，小売業 1,384,562 5.26 1,300,497 4.92
金融業，保険業 1,434,017 5.45 1,423,539 5.38
不動産業 3,626,202 13.78 3,499,382 13.23
物品賃貸業 1,082,926 4.11 1,137,154 4.30
地方公共団体 22,267 0.08 18,955 0.07
その他 12,886,835 48.96 13,023,303 49.23
海外及び特別国際金融取引勘定分 4,556,847 100.00 5,359,349 100.00
政府等 952 0.02 577 0.01
金融機関 117,228 2.57 134,826 2.52
その他 4,438,666 97.41 5,223,945 97.47
合計 30,876,507 ―― 31,810,926 ――
(注)「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
○ 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(注)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等で
あり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国
の外国政府等の債権残高を掲げております。
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ハ．国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 2,438,439 401,248 ― 2,839,688
国債
当連結会計年度 1,172,865 376,408 ― 1,549,273
前連結会計年度 33,919 ― ― 33,919
地方債
当連結会計年度 38,117 ― ― 38,117
前連結会計年度 730,020 ― ― 730,020
社債
当連結会計年度 722,507 ― ― 722,507
前連結会計年度 1,543,725 1,188 132,996 1,411,918
株式
当連結会計年度 1,403,438 1,277 145,616 1,259,099
前連結会計年度 1,779,084 1,089,065 135,677 2,732,472
その他の証券
当連結会計年度 2,143,837 1,227,881 136,541 3,235,177
前連結会計年度 6,525,190 1,491,502 268,674 7,748,019
合計
当連結会計年度 5,480,766 1,605,567 282,158 6,804,176
(注)１．「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の資本連結等に伴う相殺消去額を表示しております。
３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単
体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペ
レーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入
しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有す
る資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバ
レッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと
単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位：億円、％)
2022年３月31日 2023年３月31日
１．連結総自己資本比率(４／７) 14.32 12.26
２．連結Tier１比率(５／７) 12.37 10.99
３．連結普通株式等Tier１比率(６／７) 10.93 9.74
４．連結における総自己資本の額 28,068 27,796
５．連結におけるTier１資本の額 24,239 24,918
６．連結における普通株式等Tier１資本の額 21,425 22,080
７．リスク・アセットの額 195,904 226,624
８．連結総所要自己資本額 15,672 18,129
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位：％)
2022年３月31日 2023年３月31日
連結レバレッジ比率 4.69 4.80
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単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位：億円、％)
2022年３月31日 2023年３月31日
１．単体総自己資本比率(４／７) 13.21 11.21
２．単体Tier１比率(５／７) 11.28 9.96
３．単体普通株式等Tier１比率(６／７) 9.84 8.72
４．単体における総自己資本の額 24,868 24,420
５．単体におけるTier１資本の額 21,227 21,689
６．単体における普通株式等Tier１資本の額 18,527 18,990
７．リスク・アセットの額 188,159 217,715
８．単体総所要自己資本額 15,052 17,417
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位：％)
2022年３月31日 2023年３月31日
単体レバレッジ比率 4.26 4.34
(注)詳細は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社のウェブサイト
(https://www.smth.jp/investors/report/basel)に記載しております。
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当社
の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私
募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上さ
れるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸
借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分する
ものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
（億円・四捨五入）
2022年３月31日 2023年３月31日
債権の区分
金額 金額
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
167 85
危険債権
1,170 861
要管理債権
649 395
正常債権
312,292 323,781
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
① 経営成績の分析
イ．主な損益
「信託報酬」は、前年度比８億円減少し、1,097億円となりました。
「資金運用収支」は、海外における資金調達費用の増加等の結果、前年度比1,543億円減少し、1,079億円となり
ました。
「役務取引等収支」は、不動産仲介及び法人与信関連取引が好調に推移し、前年度比217億円増加し、2,294億円
となりました。
「特定取引収支」は、前年度比30億円減少し、104億円となりました。
「その他業務収支（除く臨時処理分）」は、外貨余資運用益 の増加 等により、前年度比1,514億円増加し、1,959
億円となりました。
以上の結果、「粗利益」は、前年度比150億円増加し、6,536億円となりました。
一方、「経費（除く臨時処理分）」は、前年度比246億円増加し、3,846億円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(億円)
(億円) (Ａ) (億円) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
粗利益 6,385 6,536 150
信託報酬 1,105 1,097 △8
信託勘定不良債権処理額 ― ― ―
合同信託報酬（信託勘定償却前） 191 201 10
その他信託報酬 914 895 △18
資金運用収支 2,623 1,079 △1,543
資金運用収益 3,702 6,590 2,887
資金調達費用 △1,078 △5,510 △4,431
役務取引等収支 2,077 2,294 217
役務取引等収益 3,006 3,230 224
役務取引等費用 △929 △936 △6
特定取引収支 134 104 △30
特定取引収益 134 156 21
特定取引費用 ― △51 △51
その他業務収支（除く臨時処理分） 445 1,959 1,514
その他業務収益 3,358 4,685 1,327
その他業務費用 △2,913 △2,726 187
経費（除く臨時処理分） △3,600 △3,846 △246
(注)１．粗利益＝信託報酬（信託勘定償却後）＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費
用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）
２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
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ロ．与信関係費用
「与信関係費用」は、個別貸倒引当金純繰入額の減少を主因に、前年度比311億円減少し、104億円の損失計上と
なりました。
当連結会計年度
前連結会計年度 増減(億円)
(億円) (Ｂ)
(億円) (Ａ) (Ｂ)－(Ａ)
与信関係費用 △415 △104 311
信託勘定不良債権処理額 ― ― ―
銀行勘定不良債権処理額 △575 △151 423
貸出金償却 △54 △97 △42
個別貸倒引当金純繰入額 △520 △51 469
債権売却損 △0 △3 △2
一般貸倒引当金純繰入額 143 35 △107
貸倒引当金戻入益 ― ― ―
償却債権取立益 16 11 △5
(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
ハ．株式等関係損益
「株式等関係損益」は、政策保有株式削減に伴う株式売却益等により、59億円の利益計上となりました。
当連結会計年度
前連結会計年度 増減(億円)
(億円) (Ｂ)
(億円) (Ａ) (Ｂ)－(Ａ)
株式等関係損益 △375 59 433
株式等売却損益 △356 66 422
株式等償却 △18 △6 11
(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
ニ．特別損益
「特別損益」は、海外業務関連のシステム更改 に伴う減損損失計上等により、 144億円の損失計上となりました。
当連結会計年度
前連結会計年度 増減(億円)
(億円) (Ｂ)
(億円) (Ａ) (Ｂ)－(Ａ)
特別損益 △18 △144 △126
固定資産処分損益 △3 △9 △5
固定資産減損損失 △14 △181 △167
その他の特別損益 ― 46 46
(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
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ホ. 単体損益の状況
2021年度 2022年度
（億円）
増減
実質業務純益(*) 2,420 2,459 38
業務粗利益 4,906 5,081 175
実質的な資金関連の損益 2,905 2,859 △46
資金関連利益 2,752 1,334 △1,418
外貨余資運用益 153 1,525 1,371
手数料関連利益 1,808 1,932 124
特定取引利益・外国為替売買損益 203 571 368
特定取引利益 134 104 △30
外為売買損益（外貨余資運用益以外）
68 467 398
国債等債券関係損益 △178 △260 △81
金融派生商品損益 190 10 △180
経費 △2,485 △2,622 △137
与信関係費用 △424 △124 299
その他の臨時損益 △488 △88 399
うち株式等関係損益 △373 59 433
年金数理差異等償却 △11 △38 △26
経常利益 1,508 2,245 737
特別損益 △16 △3 13
税引前当期純利益 1,491 2,242 751
法人税等合計 △357 △551 △193
当期純利益 1,133 1,691 557
(*) 実質業務純益は、業務粗利益から経費を控除した金額であります。
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② セグメント別損益の内容(単体)
2021年度 2022年度
実質業務 実質業務
業務
経費
純益 純益
粗利益
（億円）
増減 増減
合計 2,420 5,081 175 △2,622 2,459 38
個人 137 1,341 27 △1,127 213 76
法人 992 1,535 129 △424 1,111 119
投資家 594 760 △169 △329 431 △163
不動産 293 441 48 △102 339 45
マーケット 365 693 170 △151 541 175
その他 37 309 △31 △488 △178 △216
(注)１．セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
２．実質業務純益は業務粗利益から経費を除いたものであります。
３．業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおり
ます。
４．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。なお、前連結会計年度の数値については、
変更後の報告セグメントに基づき作成しております。
報告セグメントごとの実質業務純益の主な増減要因は次のとおりであります。
（個人）
投資運用コンサルティング関連は、投信販売手数料が減少した一方、保険販売手数料が増加し前年度並みの水準とな
りました。また、経費が減少したこともあり、実質業務純益は前年度比76億円増益の213億円となりました。
（法人）
与信関連手数料の増加に加え、証券代行関連手数料が安定的に推移した結果、実質業務純益は前年度比119億円増益の
1,111億円となりました。
（投資家）
資産管理業務及び年金業務が安定的に推移した一方、組合出資関連収益（外貨）が減少した結果、実質業務純益は前
年度比163億円減益の431億円となりました。
（不動産）
法人向け仲介が、大型案件の成約を主因として好調に推移した結果、実質業務純益は前年度比45億円増益の339億円と
なりました。
（マーケット）
顧客サービス関連収益が好調に推移したことにより、実質業務純益は前年同期比175億円増益の541億円となりまし
た。
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③ 損益の内容（参考情報）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(億円)
(億円) (Ａ) (億円) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
業務粗利益 6,385 6,536 150
（業務粗利益（信託勘定償却後）） (6,385) (6,536) (150)
資金関連利益 2,814 1,281 △1,533
資金利益 2,623 1,079 △1,543
合同信託報酬 (信託勘定償却前)
191 201 10
手数料関連利益 2,991 3,190 199
役務取引等利益 2,077 2,294 217
その他信託報酬 914 895 △18
特定取引利益 134 104 △30
その他業務利益 445 1,959 1,514
うち外国為替売買損益 224 2,012 1,788
うち国債等債券関係損益 △178 △260 △81
うち金融派生商品損益 190 10 △180
経費（除く臨時処理分） △3,600 △3,846 △246
（除くのれん償却） (△3,556) (△3,801) (△245)
人件費 △1,644 △1,725 △81
物件費 △1,827 △1,987 △159
税金 △128 △133 △5
一般貸倒引当金繰入額 ① 143 35 △107
信託勘定不良債権処理額 ② ― ― ―
銀行勘定不良債権処理額 ③ △575 △151 423
貸出金償却 △54 △97 △42
個別貸倒引当金繰入額 △520 △51 469
債権売却損 △0 △3 △2
貸倒引当金戻入益 ④ ― ― ―
償却債権取立益 ⑤ 16 11 △5
株式等関係損益 △374 59 433
うち株式等償却 △18 △6 11
持分法による投資損益 136 157 21
その他 △94 △150 △55
経常利益 2,036 2,650 613
特別損益 △18 △144 △126
固定資産処分損益 △3 △9 △5
固定資産減損損失 △14 △181 △167
その他特別損益 ― 46 46
税金等調整前当期純利益 2,018 2,506 487
法人税等合計 △514 △719 △204
法人税、住民税及び事業税 △482 △453 29
法人税等調整額 △31 △265 △233
当期純利益 1,503 1,786 282
非支配株主に帰属する当期純利益 △11 △10 1
親会社株主に帰属する当期純利益 1,492 1,776 284
与信関係費用 （①＋②＋③＋④＋⑤）
△415 △104 311
(注)１．業務粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定
取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）
２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
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④ 財政状態の分析
イ．貸出金
銀行勘定の貸出金は、前年度末比9,344億円増加し、 31兆8,109億円 となりました。また、信託勘定（元本補てん
契約のある信託）の貸出金は、同28億円減少し、104億円となり、銀行勘定との合計では同9,315億円増加し、31兆
8,213億円となりました。なお、中小企業等貸出金残高（単体・国内店）は、同1,622億円増加し、17兆9,794億円と
なり、住宅ロ－ン残高（単体・国内店）は、同822億円減少し、10兆4,615億円となりました。
当連結会計年度
前連結会計年度 増減(億円)
(億円) (Ｂ)
(億円) (Ａ) (Ｂ)－(Ａ)
貸出金残高（銀行勘定） 308,765 318,109 9,344
貸出金残高（元本補てん契約のある信託） 133 104 △28
合計 308,898 318,213 9,315
（単体・国内店）
当事業年度
前事業年度 増減(億円)
(億円) (Ｂ)
(億円) (Ａ) (Ｂ)－(Ａ)
貸出金残高 266,494 269,251 2,756
うち中小企業等貸出金残高 178,171 179,794 1,622
うち住宅ローン残高 105,437 104,615 △822
(注)１．銀行勘定・元本補てん契約のある信託勘定合計の計数であります。
２．特別国際金融取引勘定分を除いております。
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リスク管理債権について、銀行勘定は、前年度末比681億円減少し1,519億円となり、債権残高に対する比率は、
同0.22％低下し0.45％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が同92億円、危険債
権が同328億円、貸出条件緩和債権が同261億円の減少となりました。
また、信託勘定（元本補填契約のある信託）においては、前年度末比６億円減少し０億円となり、債権残高に対
する比率は、同5.08％低下し0.67％となりました。債権区分別では、危険債権が同６億円、貸出条件緩和債権が同
０億円の減少となりました。
○ リスク管理債権の状況(部分直接償却実施後)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(億円)
(億円) (Ａ) (億円) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
[リスク管理債権] 銀行 信託 合計 銀行 信託 合計 銀行 信託 合計
破産更生債権及び
205 ― 205 113 ― 113 △92 ― △92
これらに準ずる債権
危険債権 1,300 7 1,308 972 0 973 △328 △6 △335
三月以上延滞債権 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
貸出条件緩和債権 694 0 694 433 0 433 △261 △0 △261
合計 2,201 7 2,208 1,519 0 1,520 △681 △6 △688
債権残高 324,577 133 324,710 334,700 104 334,805 10,123 △28 10,095
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(％)
(％) (Ａ) (％) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
[債権残高比率] 銀行 信託 合計 銀行 信託 合計 銀行 信託 合計
破産更生債権及び
0.06 ― 0.06 0.03 ― 0.03 △0.03 ― △0.03
これらに準ずる債権
危険債権 0.40 5.64 0.40 0.29 0.57 0.29 △0.11 △5.07 △0.11
三月以上延滞債権 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
貸出条件緩和債権 0.21 0.10 0.21 0.12 0.10 0.12 △0.09 0.00 △0.09
合計 0.67 5.75 0.68 0.45 0.67 0.45 △0.22 △5.08 △0.23
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（参考）金融再生法開示債権の状況等(単体)
金融再生法開示債権は、銀行勘定・信託勘定（元本補填契約のある信託）合算で前年度末比652億円減少し、
1,342億円となりました。また、開示債権比率（総与信に占める割合）は、同0.2％低下し、0.4％となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が前年度末比82億円、危険債権が同316億円、要管理債権
が同254億円の減少となりました。
銀行勘定の債務者区分ごとの引当率につきましては、要管理先債権の非保全部分に対する引当率は21.9％、その
他要注意先債権の債権額に対する引当率は2.0％となりました。
○ 金融再生法に基づく資産区分の状況(単体・部分直接償却実施後)
（億円・四捨五入）
前事業年度 当事業年度 増減
［銀行勘定・信託勘定合計］
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
開示債権合計 1,994 1,342 △652
総与信 314,412 325,227 10,815
開示債権比率（％） 0.6 0.4 △0.2
与信額 保全率 保全・引当金 引当率
［銀行勘定］
（億円） （％） （億円） （％）
100
個別貸倒引当金 30
破産更生債権及び
85 100
(100)
(167) (100)
これらに準ずる債権
担保・保証等による保全 54 ―
保全なし 220
62
861 74
(71)
危険債権 個別貸倒引当金 368
(1,170) (77)
担保・保証等による保全 272 ―
保全なし 204
22
395 48
(10)
要管理債権 一般貸倒引当金 58
(649) (37)
担保・保証等による保全 133 ―
1,341
開示債権合計
(1,986)
325,122
総与信
(314,279)
0.4
開示債権比率(％)
(0.6)
(注)( )内は前事業年度の計数であります。
与信額 保全率 保全・引当金等
［信託勘定］
（億円） (％) （億円）
破産更生債権及び
― ―
担保・保証等による保全 ―
(―) (―)
これらに準ずる債権
1 100
危険債権 担保・保証等による保全 1
(8) (100)
0 100
要管理債権 担保・保証等による保全 0
(0) (100)
債権償却準備金 0
1
開示債権合計
(8)
105
総与信
(133)
0.7
開示債権比率(％)
(5.8)
(注)( )内は前事業年度の計数であります。
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○ 債務者区分ごとの引当額と引当率の状況(単体・銀行勘定)
前事業年度(Ａ) 当事業年度(Ｂ) 増減(Ｂ)－(Ａ)
引当額 引当率 引当額 引当率 引当額 引当率
債務者区分 (分母)
(億円) (％) (億円) (％) (億円) (％)
破綻先・実質破綻先債権 (対非保全部分) 34 100 30 100 △3 ―
破綻懸念先債権 (対非保全部分) 669 71.7 368 62.6 △301 △9.1
(対非保全部分) 10.4 21.9 11.5
要管理先債権 54 58 3
(対債権額) 7.5 14.2 6.7
その他要注意先債権 (対債権額) 186 6.1 61 2.0 △125 △4.1
正常先債権 (対債権額) 407 0.1 528 0.1 121 0.0
破綻懸念先、要管理先、その他要注意先のうちDCF法適用先に対する引当額と引当率の状況並びにDCF法の適
用範囲は以下のとおりであります。
DCF法適用先に対する債権 (対非保全部分) 681 46.1 46 14.0 △634 △32.1
30億円以上又は、
与信額
企業グループ合算50億円以上
破綻懸念先、要管理先、
DCF法適用範囲
債務者区分
その他要注意先の一部
適用先数 13社 ７社
ロ．有価証券
有価証券は、 国債の減少等により 、前年度末比9,438億円減少し、 ６兆8,041億円 となりました。
当連結会計年度
前連結会計年度 増減(億円)
(億円) (Ｂ)
(億円) (Ａ) (Ｂ)－(Ａ)
有価証券残高 合計 77,480 68,041 △9,438
株式 14,119 12,590 △1,528
国債 28,396 15,492 △12,904
地方債 339 381 41
社債 7,300 7,225 △75
その他（注） 27,324 32,351 5,027
(注)その他には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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ハ．繰延税金資産
繰延税金資産・繰延税金負債の純額は、貸倒引当金損金算入限度超過額の減少等により、前年度末比238億円減少
し、507億円の繰延税金負債の計上となりました。
当連結会計年度
前連結会計年度 増減(億円)
(億円) (Ｂ)
(億円) (Ａ) (Ｂ)－(Ａ)
繰延税金資産（連結貸借対照表計上額） ① 257 229 △28
有価証券償却有税分 179 170 △9
貸倒引当金損金算入限度超過額
550 345 △205
（貸出金償却含む）
繰延ヘッジ損益 178 210 32
退職給付に係る連結調整額 189 102 △86
その他 642 644 1
評価性引当額 △138 △131 7
繰延税金負債との相殺 △1,345 △1,112 232
繰延税金負債（連結貸借対照表計上額） ② 526 736 209
退職給付関係 464 518 54
その他有価証券評価差額金 1,299 1,218 △81
その他 108 112 4
繰延税金資産との相殺 △1,345 △1,112 232
繰延税金資産（△は負債）の純額（③＝①－②） △268 △507 △238
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ニ．預金
預金は、前年度末比２兆1,461億円増加し、 35兆4,179億円 となりました。
当連結会計年度
前連結会計年度 増減(億円)
(億円) (Ｂ)
(億円) (Ａ) (Ｂ)－(Ａ)
預金残高 332,717 354,179 21,461
(注)預金は、譲渡性預金を除いております。
（単体・国内店）
当事業年度
前事業年度 増減(億円)
(億円) (Ｂ)
(億円) (Ａ) (Ｂ)－(Ａ)
個人 166,643 167,851 1,208
法人・その他 109,229 125,545 16,316
(注)１．「その他」は、公金、金融機関であります。
２．預金は、譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
ホ．純資産の部
純資産の部合計は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加等により、前年度末比1,197億円増
加し、 ２兆4,682億円 となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(億円)
(億円) (Ａ) (億円) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
純資産の部合計 23,485 24,682 1,197
資本金 3,420 3,420 ―
資本剰余金 3,428 3,428 0
利益剰余金 14,298 15,471 1,172
株主資本合計 21,147 22,320 1,173
その他有価証券評価差額金 2,901 2,698 △202
繰延ヘッジ損益 △416 △477 △61
土地再評価差額金 △44 △44 △0
為替換算調整勘定 37 122 84
退職給付に係る調整累計額 △427 △231 195
その他の包括利益累計額合計 2,050 2,066 15
非支配株主持分 286 295 8
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⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
⑥ 連結自己資本比率(国際統一基準)
当社は、信用リスクについては「先進的内部格付手法(注１)」、マーケット・リスクは「内部モデル方式」、オペ
レーショナル・リスクは「先進的計測手法(注２)」を採用しております。
当連結会計年度末の「普通株式等Tier１比率」は9.74％、「Tier１比率」は10.99％、「総自己資本比率」は
12.26％と、いずれも規制上の所要水準の4.50％、6.00％並びに8.00％を上回っております。
(注１)重要性の低い小規模子会社等は、「標準的手法」を適用しております。
(注２)重要性の低い小規模子会社等は、「基礎的手法」を適用しております。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
連結総自己資本比率(％) 14.32 12.26 △2.06
連結Tier１比率(％) 12.37 10.99 △1.38
連結普通株式等Tier１比率(％) 10.93 9.74 △1.19
連結における総自己資本の額(億円) 28,068 27,796 △272
連結におけるTier１資本の額(億円) 24,239 24,918 679
連結における普通株式等Tier１資本の額(億円) 21,425 22,080 655
リスク・アセットの額(億円) 195,904 226,624 30,719
(注)連結自己資本比率については、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に
より算出しております。
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⑦ キャッシュ・フローの状況
「(１) 経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況）」に記載しております。
⑧ 資本の十分性、資本政策等について
イ．当社の財務・資本政策等について
当社は、信託業及び銀行業の公共性に鑑み、健全経営確保の観点から内部留保に留意しつつ、三井住友トラスト・
グループとしての経営戦略の遂行及び財務目標の達成等に向けた投資、親会社である三井住友トラスト・ホールディ
ングス株式会社の資本政策の実現に向けた同社への配当を行っております。
ロ．当グループの経営方針・経営戦略の遂行にあたっての資本の十分性について
当グループは、資金・資産・資本の好循環の実現と企業価値の向上を経営テーマとして掲げる中、財務面では、
2030年までのありたい姿として「普通株式等Tier1比率」（バーゼルⅢ最終化ベース）について、安定的に10％以上
確保することを十分性の目線としております。
2023年度以降の新たな中期経営計画においては、2025年度までに「普通株式等Tier1比率」（バーゼルⅢ最終化
ベース）を9.5～10％程度とすることを目標としております。2023年３月末時点においては、前年比0.4％低下の
9.5％程度となっております。これは、当グループの成長や社会課題解決に資する投資の増加、及び円安に伴う外貨
建て与信（円換算額）の増加を主因としてリスク・アセットが増加したことが背景です。今後の環境変化に注意しつ
つ、信託グループらしいビジネスの成長と資本効率の向上を図り、規律をもって資本政策運営をしてまいります。
ハ．当グループにおける成長投資、手元資金、株主還元のバランス並びに資本コストに関する経営者の考え方について
当グループは、ステークホルダー資本戦略として、「普通株式等Tier1比率」（バーゼルⅢ最終化ベース）水準に
応じた資本運営のプリンシプルを基本に、成長投資、株主還元、人的資本投資等、各ステークホルダーに対して規律
ある投資・分配を実施していきます。規律に基づく資本運営により、イノベーションを生み出す源泉である当グルー
プの多彩な事業の横断・融合力を一層高め、事業ポートフォリオ強化を進めてまいります。
2023年度以降の新たな中期経営計画における株主還元方針については、一株当たり配当金は累進的としつつ、利益
成長を通じた増加を目指し、連結配当性向40％以上を目安に決定することとしております。なお、自己株式取得につ
いては、資本十分性の確保を前提として、中長期的な利益成長に向けた資本活用と、資本効率性の改善効果とのバラ
ンスを踏まえつつ、機動的に実施する方針です。
企業価値向上に向けた取り組みとして、手数料比率が高く安定した利益成長と適切なリスクコントロールにより、
収益ボラティリティを抑制し、また、各ステークホルダーとの対話も充実させることで、定量・定性両面で資本コス
トや株価を意識した経営を継続し、早期にPBR1.0倍以上を達成することを目指します。
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５ 【経営上の重要な契約等】
当社及び当社の親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、Apollo Global Management, Inc.
（以下、「Apollo」という。）グループ及びGreensLedge Capital Markets LLC（以下、「GreensLedge」という。）
との間で2022年６月30日付で業務提携契約を締結し、当社は、総額15億ドルのオルタナティブアセットポートフォリ
オに対する投資を行うことを決定いたしました。
Apolloは米国ニューヨークを本拠地とし、オルタナティブアセット等の運用において世界トップクラスの実績を有
するアセットマネージャーであります。Apollo及び当社が一部出資を行っている米国独立系投資銀行である
GreensLedgeとの業務提携を通じ、三井住友トラスト・グループは、より深度のある知見蓄積、金融ソリューション提
供力の強化を企図しております。
＜Apolloの概要＞
Apollo Global Management, Inc.
①名称
②所在地 米国ニューヨーク州
③拠点 北米、欧州、シンガポール、香港、東京、ムンバイ他
④代表者 Marc Rowan
⑤設立 1990年
オルタナティブアセットマネージャー
⑥事業内容 イールド事業、ハイブリッド事業、エクイティ事業、リタイアメントサービス事業を展開
運用資産残高は5,977億ドル（2023年３月末）
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、業務の一層の効率化を図るためＩＴ基盤の整備やソフトウエアへの投
資を行うなど、無形固定資産に係る投資額を含めて総額599億円の投資を行いました。
当連結会計年度において、記載すべき重要な設備の除却、売却等はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は以下のとおりであります。
( 2023年３月31日 現在)
その他
有形
の有形
土地 建物 リース 合計
従業
固定
店舗名 設備の
資産
会社名 所在地 員数
資産
その他 内容
(人)
面積
帳簿価額(百万円)
(㎡)
東京都 店舗
本店 2,490 42,027 12,933 1 1,265 56,228 4,263
千代田区 事務所
札幌支店 北海道・
店舗 ― ― 613 ― 165 779 210
他３支店 東北地区
日本橋営業部
関東・
店舗 12,220
他62支店
20,918 19,972 2,592 5,196 48,680 4,637
事務所 (4,288)
甲信越地区
11出張所
名古屋栄支店 東海・
店舗
2,015 3,982 2,054 697 924 7,658 849
事務所
他17支店 北陸地区
梅田支店
店舗 3,233
他29支店 近畿地区 1,402 4,601 ― 1,688 7,692 2,143
事務所 (560)
４出張所
広島支店 中国・
1,747
店舗 105 651 ― 207 964 376
(472)
他８支店 四国地区
当社 ―
福岡支店
九州地区 店舗 355 185 781 ― 229 1,197 329
他７支店
ニューヨーク
北米地区 店舗 ― ― 750 ― 406 1,156 249
支店
ロンドン支店 欧州地区 店舗 ― ― 284 ― 155 440 276
シンガポール
アジア地区 店舗 ― ― 183 ― 179 363 339
支店他２支店
東京都 事務
事務センター
38,734 19,195 14,152 241 2,777 36,366 69
他３センター
府中市他 センター
兵庫県
社宅・寮 社宅・寮 16,137 4,560 1,383 ― 571 6,515 ―
尼崎市他
東京都
14,878
その他の施設 その他 3,568 2,612 ― 229 6,410 17
(5)
府中市他
三井住友トラス
国内
ト総合サービス 東京都 店舗
194,241
本社他 34,974 9,408 15 1,467 45,866 6,155
連結
株式会社
（3,617)
港区他 事務所等
子会社
他21社
Sumitomo Mitsui
海外
Trust Bank 店舗
連結 本社他 北米地区他 ― 0 46 1,115 255 1,416 659
(U.S.A.)Limited 事務所等
子会社
他15社
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(注)１．土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は、建物を含めて17,650百万円であ
ります。
２．当社の店舗外現金自動設備２か所、海外駐在員事務所５か所は上記に含めて記載しております。
３．上記には、連結子会社以外に貸与している建物が含まれており、その主な内容は以下のとおりであります。
土地
建物
会社名 所在地
面積（㎡） 帳簿価額（百万円）
関東・甲信越地区 ― ― 1,490
当社
近畿地区 ― ― 72
関東・甲信越地区 ― ― 726
三井住友トラスト
近畿地区 ― ― 310
総合サービス株式会社
九州地区 ― ― 21
４．上記の他、ソフトウエア資産96,554百万円、その他の無形固定資産3,729百万円を所有しております。また、上
記には建設仮勘定525百万円は含めておりません。
５．当社に係る固定資産は、セグメントに配賦していない共用資産を除き、５つの事業セグメント（個人事業、法
人事業、投資家事業、不動産事業、マーケット事業）に配賦しております。連結子会社に係る固定資産は、セ
グメントに配賦しておりません。固定資産のセグメントごとの金額については、「第５ 経理の状況 １連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、設備投資について投資段階ではセグメントごとに区分していないことから、セグメント
情報に関連付けた記載を省略しております。
(1) 重要な設備の新設、改修等
( 2023年３月31日 現在)
投資予定金額
(百万円)
店舗名 設備の 資金調達 完了予定
会社名 所在地 区分 着手年月
その他 内容 方法 年月
総額 既支払額
東京都 2019年 2025年
芝ビル 改修 空調設備 4,500 2,073 自己資金
港区 ８月 １月
無停電
東京都 2022年 2023年
府中ビル 改修 1,280 404 自己資金
府中市 ５月 ５月
電源装置
丸の内センター 東京都 2022年 2023年
当社 ― 移転 事務所 2,000 ― 自己資金
ビルディング 千代田区 10月 10月
改修 2023年 2024年
事務機械 ― (注)２ 9,344 ― 自己資金
その他 ４月 ３月
ソフト
改修 2023年 2024年
ソフトウエア ― 60,691 ― 自己資金
その他 ４月 ３月
ウエア
(注)１．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２．「事務機械」の主なものは、各々店舗・事務所システム設備の改修及び機器の新設・更新等であります。
(2) 重要な設備の除却、売却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000,000
第２回第二種優先株式 200,000,000 (注)１
第３回第二種優先株式 200,000,000 (注)１
第４回第二種優先株式 200,000,000 (注)１
第１回第三種優先株式 100,000,000 (注)２
第２回第三種優先株式 100,000,000 (注)２
第３回第三種優先株式 100,000,000 (注)２
第４回第三種優先株式 100,000,000 (注)２
第１回第四種優先株式 100,000,000 (注)３
第２回第四種優先株式 100,000,000 (注)３
第３回第四種優先株式 100,000,000 (注)３
第４回第四種優先株式 100,000,000 (注)３
計 3,400,000,000
(注)１．第２回ないし第４回第二種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとします。
２．第１回ないし第４回第三種優先株式の発行可能株式総数は併せて100,000,000株を超えないものとします。
３．第１回ないし第４回第四種優先株式の発行可能株式総数は併せて100,000,000株を超えないものとします。
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月26日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 1,674,537,008 同左 ― おける標準となる株式。
なお、単元株式数は1,000株
であります。
計 1,674,537,008 同左 ― ―
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,674,537,008
2014年10月１日 △109,000,000 (普通株式)
― 342,037 ― 273,016
(注)
(優先株式) ―
(優先株式)
（注）第１回第二種優先株式については、2014年10月１日付で当社が全ての株式を取得し消却しております。
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(5)【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
所有株式数
― ― ― 1,674,537 ― ― ― 1,674,537 8
(単元)
所有株式数
― ― ― 100.00 ― ― ― 100.00 ―
の割合(％)
(6)【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数
の割合(％)
三井住友トラスト・ホールディングス
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,674,537,008 100.00
株式会社
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,674,537 る標準となる株式。なお、単元株式数
1,674,537,000
は1,000株であります。
普通株式
単元未満株式 ― 同上
8
発行済株式総数 1,674,537,008 ― ―
総株主の議決権 ― 1,674,537 ―
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
①【役員向け株式報酬制度の概要】
当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）および執行役員（以下、「取締役等」とい
う。）を対象に、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社の取締役等の報酬の一部を三井住友トラスト・グループ（以下、「当グループ」という。）の中期
経営計画の業績目標等に連動させ、また株式で支払うことにより、取締役等の報酬と当グループの業績との連動性を
より明確にするとともに、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することによって、当グ
ループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度においては、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社が金銭を拠出することにより設定する信託が同
社株式を取得し、当社が定める株式交付規則に基づき当該取締役等に付与するポイント数に相当する同社株式を、当
該信託を通じて当該取締役等に対して交付します。なお、取締役等が同社株式の交付を受ける時期は、原則として取
締役等の退任時です。
②【社員向け株式交付信託の概要】
当社は、全社員（以下「社員」といいます。）を対象に、インセンティブ・プランとして社員向け株式交付信託
（ＲＳ信託(注)）制度を導入しております。
本制度は、社会的価値や経済的価値の創出の重要な担い手である社員への人的資本投資を強化し、お客さまや社会
への貢献や新たな価値の創造を実現することで当グループの企業価値を向上させることを目的としております。
本制度においては、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社が設定する信託が同社株式を取得し、当社が社
員に対して付与するポイント数に相当する同社株式を、当該信託を通じて交付（ただし、当該株式については、各社
員に対し退職までの譲渡制限を付すものといたします。）します。対象者に交付される株式数などの詳細は、当社が
定める株式交付規則に従って運営しております。
(注)ＲＳ信託
株式交付信託の仕組みを利用して、特定譲渡制限付株式（Restricted Stock（RS）：リストリ クテッド・ス
トック）を交付する制度
本制度に係る各信託の概要は次のとおりです。
①役員向け株式交付信託 ②社員向け株式交付信託（ ＲＳ 信託）
委託者 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
受託者 当社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
受益者 取締役等のうち受益者要件を満たす者 社員のうち受益者要件を満たす者
取得させる株式の総数 429,000株 324,000株
信託契約日 2019年９月17日 2022年10月11日
信託期間 2019年９月17日～2023年９月30日（予定） 2022年10月11日～2025年５月31日（予定）
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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３ 【配当政策】
当社は三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の経営方針を踏まえた配当を実施することとしておりま
す。
毎事業年度における配当の回数につきましては、会社法第454条第５項の規定による金銭による中間配当を行うこ
とができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。なお、中間配当の
決定機関は取締役会であり、期末配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度につきましては、普通株式の期末配当金を１株当たり18円71銭としております。2022年12月にお支払
いいたしました中間配当金（１株当たり21円97銭）と合わせ、この１年間にお支払いする配当金の合計額を１株当
たり40円68銭としております。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法
第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に
５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。但し、当該剰余金の配当をする日
における資本準備金又は利益準備金の額が当該日における資本金の額以上である場合は、資本準備金及び利益準備
金何れも積み増しを要しないため、当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上額はありませ
ん。
内部留保資金につきましては、健全性確保の観点からその充実に留意しつつ、三井住友トラスト・グループとし
ての企業価値を持続的に向上させるべく活用してまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日 株式の種類
（百万円） （円）
2022年11月11日
普通株式 36,789 21.97
取締役会
2023年６月23日
普通株式 31,330 18.71
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制の概要等
イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社が定めるコーポレートガバナンス基本
方針に従い、信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない
信頼を確立するために、グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、コーポレー
トガバナンスの充実に取り組んでおります。
ロ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当グループは、銀行事業、資産運用・資産管理事業、不動産事業を中心とした幅広い業務領域を有し、トー
タルなソリューションを迅速に展開できる総合力と専門的知見の高さ、卓越した実務精通度を強みとする信託
銀行グループです。
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社はこれらの特性や強みを生かしながら、迅速な業務執行を実
現する経営力と、経営の健全性を確保する監督・牽制力を両立させ、全てのステークホルダーの期待に応え得
る健全な企業経営を推進するため、指名委員会等設置会社の形態を採用しております。
取締役会の監督機能の実効性を高めるべく、内部機関として会社法に定める「指名委員会」「報酬委員会」
「監査委員会」を設置するとともに、信託銀行グループならではの当グループの事業特性を踏まえ、取締役会
の諮問機関として、「リスク委員会」と「利益相反管理委員会」を任意に設置しております。さらに、取締役
会議長に、社外取締役が就任することにより、取締役会が担うグループ経営管理における監督機能の実効性確
保を図っております。
当社は、迅速な経営判断による柔軟かつ機動的な業務執行を推進するとともに、監査・監督機能の維持・強
化を図るため、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。社外取締役が過半数を占める「監査等委員
会」を設置しており、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の監査委員会と連携した監査を行ってお
ります。
② 会社の機関の内容
○ 取締役会
2019年６月の機関設計の移行に伴い、個別の業務執行に係る決定権限を取締役会から業務執行取締役へ大幅
に委任しており、取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行取締役等の職務の執行を監督す
ることをその中心的役割としております。また、取締役22名のうち７名を社外取締役とすることにより、経営
の透明性向上と監督機能強化を図っております。
なお、当事業年度は取締役会を16回開催しており、各取締役の出席状況は、以下のとおりであります。
役職名（注１） 氏名 開催回数 出席回数 出席率
橋 本 勝
取締役会長（取締役会議長） 16回 16回 100％
大 山 一 也
取締役社長 16回 16回 100％
海 原 淳
取締役副社長 16回 16回 100％
岩 熊 清 司
取締役副社長 16回 16回 100％
野 口 謙 吾
取締役副社長 16回 16回 100％
田 中 茂 樹
取締役専務執行役員 16回 15回 93％
井 谷 太
取締役専務執行役員 16回 16回 100％
山 口 信 明
取締役専務執行役員 16回 16回 100％
鈴 木 康 之
取締役常務執行役員 16回 15回 93％
米 山 学 朋
取締役常務執行役員 16回 16回 100％
松 本 篤
取締役常務執行役員 16回 16回 100％
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役職名 氏名 開催回数 出席回数 出席率
大久保 哲夫
取締役 16回 16回 100％
高 倉 透
取締役 16回 16回 100％
神 田 秀 樹
取締役（社外） 16回 16回 100％
アキレス 美知子
取締役（社外） 16回 16回 100％
鳥 井 一 美
取締役（社外） 12回(注２) 12回 100％
小 足 一 寿
取締役（監査等委員） 16回 16回 100％
倉 井 力
取締役（監査等委員） 16回 16回 100％
光 永 弘
取締役（監査等委員）（社外） 16回 16回 100％
中 窪 裕 也
取締役（監査等委員）（社外） 16回 16回 100％
佐々木 順子
取締役（監査等委員）（社外） 16回 16回 100％
（注）１．役職名は、2023年３月末日現在のものを記載しております。
２．鳥井一美氏は、2022年６月23日付で取締役に就任しております。
３．2023年３月31日付で、海原淳、野口謙吾の両氏が取締役を退任し、2023年４月１日付で、佐藤正
克、佐藤理郎の両氏が取締役に就任しております。
４．2023年６月23日付で、小足一寿、光永弘、中窪裕也の３氏が監査等委員である取締役を退任し、同
日付で間下直晃氏が取締役に、池村重徳、伊達英文、榊原一夫の３氏が監査等委員である取締役に
就任しております。なお、間下直晃、伊達英文、榊原一夫の３氏は社外取締役であります。
○ 監査等委員会
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は５名の監査等委員である取締役で構成されており、う
ち３名は社外取締役となっております。
監査等委員会は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等から職務の執行状況についての報告聴取、内
部監査部からの報告聴取、重要書類の閲覧等により、業務執行取締役の職務執行状況を監査しております。
○ 経営会議等
当社では、経営の意思決定プロセスにおける相互牽制機能の強化と透明性の確保を図るため、経営に関する
重要事項を協議または決定する機関として経営会議を設置しております。経営会議では、取締役会で決定した
基本方針に基づき、業務執行上の重要事項について協議または決定を行う他、取締役会決議事項の予備討議等
を行っております。
また、重要な投融資案件を協議または決定する「投融資審議会」、ＡＬＭに関する方針等を協議または決定
する「財務審議会」（2023年４月１日付で「ＡＬＭ審議会」から改称）、受託財産の運用に関する重要事項を
協議または決定する「受託財産運用審議会」等各種審議会を設置しているほか、「商品審査委員会」、「オペ
レーショナル・リスク管理委員会」、「コンプライアンス委員会」等各種委員会を設置しております。
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当社の経営管理体制
※１ 投融資審議会、財務審議会（2023年４月１日付でＡＬＭ審議会から改称）、受託財産運用審議会等
※２ 商品審査委員会、オペレーショナル・リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等
※３ 内部統制システムを活用した監査等委員会監査に関連する直接の指示・報告
※４ 内部監査部統括役員（執行役員）の職務執行状況を報告
③ 内部統制システムの整備状況
当社の取締役会は、親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（以下、③ 内部統制システ
ムの整備状況において「持株会社」という）の経営管理のもと、持株会社、当社及びその子会社等から成る企業
集団の信託銀行として当社及びその子会社等の経営管理を担う責任を十分に認識し、取締役会の「内部統制基本
方針」に関する決議に基づいて、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制そ
の他当社の業務並びに当社及びその子会社等から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制」を、
以下のとおり整備しています。
（ⅰ）コンプライアンス（法令等遵守）体制の整備について
Ａ．持株会社が定める当グループのコンプライアンスに関する基本方針等を踏まえ、当社のコンプライアンス
に関する基本方針について定める。
Ｂ．コンプライアンスに関する重要事項については、取締役会で決議・報告を行う。
Ｃ．持株会社が定める当グループの利益相反管理に関する基本方針を踏まえ、当社において顧客の利益が不当
に害されることのないよう管理態勢を整備する。
Ｄ．本部にコンプライアンスに関する統括部署を置き、また、各部の責任者・担当者を定める。
Ｅ．毎年度、コンプライアンスを実現させるための具体的な実践計画（コンプライアンス・プログラム）を持
株会社の承認を得て策定するとともに、子会社等の計画策定を指導する。あわせてその進捗・達成状況を
把握・評価する。
Ｆ．役員及び社員のための手引書（コンプライアンス・マニュアル）を定め、コンプライアンスに関する教
育・研修を継続的に実施する。
Ｇ．役員及び社員に対し当社業務運営に係る法令違反行為等について報告する義務を課するとともに、役員及
び社員等が社内・社外の窓口に直接通報できるコンプライアンス・ホットライン制度を設置する。
Ｈ．反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。不当要求等の介入に対して
は、警察等の外部専門機関との緊密な提携関係のもと、関係部署が連携・協力して組織的に対応し、利益
の供与は絶対に行わない。
Ｉ．マネー・ローンダリング及びテロ資金供与は、健全な金融システムに対する重大な脅威であり、マネー・
ローンダリング及びテロ資金供与に毅然とした態度で臨み、関連法令等を厳守する。
（ⅱ）リスク管理体制の整備について
Ａ．持株会社が定める当グループのリスク管理方針を踏まえ、当社のリスク管理に関する基本方針について定
める。
Ｂ．リスク管理に関する重要事項については、取締役会で決議・報告を行う。
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Ｃ．当社は、３つの防衛線を基本としたリスク管理体制を構築する。
Ｄ．本部にリスク管理に関する統括部署を置き、リスクカテゴリー毎にリスク管理部署を置く。
Ｅ．リスク管理に関する当グループの方針等を踏まえ、毎年度、当社計画（内部管理態勢整備計画）を持株会
社の承認を得て策定するとともに、子会社等のリスク管理体制を整備する。
Ｆ．役員及び社員に対しリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施する。
Ｇ．緊急事態に備えた業務継続に係る管理活動を定め、正常な業務活動の維持、継続を図る。
（ⅲ）業務執行体制の整備について
Ａ．主要な取締役会決議・報告事項については、社長を議長とし関係役員が参加する経営会議において、予備
討議を行う。
Ｂ．業務の円滑かつ適切な運営を図るべく、当社組織の機構・分掌並びに役員及び社員の職制・権限に関する
基本的事項を、取締役会が定める。
Ｃ．社内規定は関連する法令等及び持株会社が定める基本方針等に準拠して制定するとともに、当該法令等の
改廃があったときは、すみやかに所要の改廃を行う。
（ⅳ）経営の透明性確保について
Ａ．会計処理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備するとともに、
その有効性を評価する。
Ｂ．経営関連情報を適切に管理し、適時、正確かつ公平に開示する。
（ⅴ）当グループ管理体制の整備について
Ａ．当社のみならず子会社等のコンプライアンス体制及びリスク管理体制を整備する。
Ｂ．グループ内取引等を実施する場合は、アームズレングス・ルールにもとづく検証等を行うとともに、持株
会社グループの経営に重大な影響を与える可能性のあるものは持株会社に対し事前協議を行う。また、子
会社等の行う重要度の高いグループ内取引等は、当社がリスク管理面、コンプライアンス面等での検証を
行う。
Ｃ．子会社等は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告する。
Ｄ．当社は子会社等の業務の規模・特性に応じ、子会社等の業務運営の適正性及び効率性を管理する。
（ⅵ）情報の保存・管理体制の整備について
Ａ．株主総会、取締役会及び経営会議について、議事の経過及び要領等を記録する議事録を作成し、関連資料
とともに保存する。
Ｂ．情報管理に関する組織体制や重要度に応じた管理区分など、情報の保存及び管理に関する基本的事項を、
取締役会が定める。
（ⅶ）内部監査体制の整備について
Ａ．業務執行部門から独立し十分な牽制機能が働く内部監査部門を設置する。
Ｂ．持株会社が定める当グループの内部監査基本方針を踏まえ、内部監査計画を策定のうえ、内部監査部門が
各業務執行部門及び必要に応じて子会社等に対して監査を実施し、改善すべき点の指摘・提言等を行う。
Ｃ．内部監査の結果等及び内部監査計画の進捗状況・達成状況を適時適切に取締役会及び監査等委員会に報告
する。
（ⅷ）監査等委員会監査に関する体制の整備について
Ａ．監査等委員会の職務を補助すべき社員等
（Ａ）監査等委員会の職務の執行を補助するため、監査等委員会室を設置し、室長１名を含む相当数の取締
役、執行役員又は社員を配置する。
（Ｂ）監査等委員会室員は監査等委員会の指揮命令のもとで監査等委員会の職務を補助する業務を行う。
（Ｃ）監査等委員会室員の人事及び処遇に関する事項については監査等委員会と事前に協議する。
（Ｄ）取締役は、監査等委員会室員が監査等委員会の職務を補助する業務を行ううえで、不当な制約を受ける
ことがないよう配慮する。
Ｂ．監査等委員会への報告体制
（Ａ）取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び社員は、当社若しくは子会社等に著しい損害
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を与えるおそれのある事実、信用を著しく失墜させる事実、内部統制の体制や手続等に関する重大な欠
陥や問題についての事実、又は法令若しくは定款に違反する重大な事実を知った場合、直ちに監査等委
員 会へ報告しなければならない。
（Ｂ）コンプライアンス統括部は、コンプライアンス・ホットライン制度による通報内容について、その都
度、監査等委員会に対して報告しなければならない。
（Ｃ）内部監査部は、同部による当社及び子会社等に対する内部監査の実施状況及び結果について、定期的に
又は監査等委員会の求めに応じ、監査等委員会に対して報告しなければならない。
（Ｄ）取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び社員は、業務執行の状況その他の事項につい
て監査等委員会から報告を求められた場合は、速やかに監査等委員会に対して報告しなければならな
い。
（Ｅ）上記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｄ）に掲げる事項について、子会社等の取締役、監査役、執行役員及び社員
又はこれらの者から報告を受けた者は、上記（Ａ）に掲げる事実を知った場合は直ちに、子会社等の内
部通報制度による上記（Ｂ）に掲げる通報内容についてはその都度、及び子会社等の上記（Ｄ）に掲げ
る事項について監査等委員会から報告を求められた場合は速やかに、当社の監査等委員会に報告する。
（Ｆ）監査等委員会は、必要に応じ、上記（Ａ）から（Ｄ）に掲げる事項について、上記（Ａ）から（Ｅ）に
掲げる者に対して報告を求めることができる。
（Ｇ）上記（Ａ）から（Ｆ）に基づく報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱
いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
Ｃ．その他監査等委員会監査の実効性確保のための体制
（Ａ）取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び社員は、監査等委員会の監査活動に誠実に協
力する。
（Ｂ）監査等委員は、取締役会のほか、監査等委員会が必要と認める会議（子会社等における会議を含む）に
出席することができる。
（Ｃ）代表取締役は、定期的に又は監査等委員会の求めに応じ、監査等委員会と意見交換を行う。
（Ｄ）内部監査部門は、監査等委員会に対して、内部監査計画の策定に係る事前協議を行い同意を得るほか、
監査等委員会が指示するときは、当該指示に従い調査等を行う。監査等委員会による調査等の指示は、
取締役その他の者の指示に優先する。
（Ｅ）代表取締役又は人事部門を担当する取締役は、監査等委員会に対して、内部監査部門を担当する取締
役、執行役員のほか、内部監査部門の一定以上の職位の任免に係る事前協議を行い同意を得る。
（Ｆ）内部監査部門以外の財務、リスク管理、コンプライアンスなど内部統制に係わる部署においても、監査
等委員会との円滑な連携に努める。
（Ｇ）当社は、監査の実効性を確保するため、監査等委員会及び監査等委員の職務の執行に必要な費用を支出
する。
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は20名以内とし、当社の監査等委員である取締役は５名以内と
する旨定款に定めております。
⑤ 取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の規定により当社に
対し負担する任務懈怠による損害賠償責任について、それぞれの職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないと
きは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。
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⑥ 役員等賠償責任保険契約
当社の親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、当社の取締役及び執行役員を被保険者と
して、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険
料は当社が全額を負担しております。当該保険契約の内容は、被保険者が第三者や株主から損害賠償を求める訴え
を提起された場合、その損害賠償金及び争訟費用を補填するものであります。ただし、被保険者の職務の執行の適
正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者の犯罪行為、法令に違反することを被保険者が認識し
ながら行った行為、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償等については、保
険金支払いの対象外としております。また、免責額の定めを設け、確定した損害賠償金や争訟費用の一部を被保険
者が自己負担することとしております。
⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役（監査等委員である取締役を除く）の解任決議については、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、監査等委員である取締役の解
任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定
めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
⑨ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載
又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これ
は、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。
⑩ 種類株式について
当社は、金融環境の変化に柔軟に対応し、最適な資本政策の選択肢を確保する観点から、第２回ないし第４回第
二種優先株式、第１回ないし第４回第三種優先株式及び第１回ないし第４回第四種優先株式を発行することができ
る旨定款に定めております。これらの優先株式は、既存の株主への影響を考慮し、株主総会において議決権を有し
ないこととしております。その他これらの優先株式については、「１ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ① 株式の
総数」に記載のとおりであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性20名 女性２名 （役員のうち女性の比率9.1％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1980年４月
三井信託銀行株式会社入社
2007年10月 中央三井トラスト・ホールディングス
株式会社執行役員経営企画部長
2010年７月 同社常務執行役員経営企画部長
2011年２月 同社常務執行役員経営企画部長兼財務
企画部長
2011年２月 中央三井信託銀行株式会社常務執行役
員財務企画部長
2011年３月 中央三井トラスト・ホールディングス
株式会社常務執行役員退任
2011年４月 中央三井信託銀行株式会社常務執行役
員総合資金部長
2012年４月 当社常務執行役員
2013年４月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社常務執行役員
2013年４月 当社取締役常務執行役員
橋 本 勝
取締役会長 1957年４月２日生 (注)２ ―
2013年６月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社取締役常務執行役員
2015年４月 同社取締役専務執行役員
2015年４月 当社取締役専務執行役員
2015年６月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社専務執行役員
2016年10月 同社副社長執行役員
2016年10月 当社取締役副社長
2017年４月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社執行役員
2017年４月 当社取締役社長
2017年６月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社取締役執行役
2021年４月 同社取締役（現職）
2021年４月 当社取締役会長（現職）
1988年４月 住友信託銀行株式会社入社
2015年４月 当社執行役員本店営業第四部長
2016年１月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社執行役員人事部主管
2016年１月 当社執行役員人事部主管
2016年４月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社執行役員人事部長
2016年４月 当社執行役員人事部長
2017年４月 三井住友トラスト・ホールディングス
取締役社長
株式会社常務執行役員経営企画部長
大 山 一 也 (注)２ ―
1965年６月７日生
2017年４月 当社常務執行役員経営企画部長
(代表取締役)
2017年６月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社執行役員経営企画部長
2019年４月 同社執行役常務
2019年４月 当社取締役常務執行役員
2021年４月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社執行役
2021年４月 当社取締役社長（現職）
2021年６月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社取締役執行役（現職）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年４月 三井信託銀行株式会社入社
2011年７月 中央三井信託銀行株式会社執行役員営
業企画部長
2012年４月 当社執行役員リテール業務推進部長
2014年４月 当社執行役員本店営業第五部長
取締役副社長 2016年４月 当社常務執行役員
岩 熊 清 司 ―
1962年５月７日生 (注)２
(代表取締役)
2020年４月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社執行役員
2020年４月 当社専務執行役員
2021年４月 当社取締役副社長（現職）
2023年３月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社執行役員退任
1986年４月 住友信託銀行株式会社入社
2013年４月 当社執行役員ホールセール企画部長
2014年１月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社執行役員経営企画部長
2014年１月 当社執行役員経営企画部長
2016年４月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社常務執行役員経営企画部長
2016年４月 当社常務執行役員経営企画部長
取締役副社長
2017年４月 三井住友トラスト・ホールディングス
(代表取締役)
田 中 茂 樹
1962年６月30日生 (注)２ ―
株式会社常務執行役員
法人
2017年４月 当社取締役常務執行役員
事業統括役員
2017年６月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社執行役常務
2019年４月 同社執行役員（現職）
2019年４月 当社常務執行役員
2020年４月 当社専務執行役員
2021年４月 当社取締役専務執行役員
2023年４月 当社取締役副社長（現職）
1989年４月 三井信託銀行株式会社入社
2017年４月 当社執行役員本店営業第五部長
2019年４月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社執行役員
2019年４月 当社常務執行役員
取締役副社長 2021年４月 三井住友トラスト・ホールディングス
(代表取締役) 株式会社執行役専務
山 口 信 明
1967年２月22日生 (注)２ ―
個人 2021年４月 当社取締役専務執行役員
事業統括役員
2021年６月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社取締役執行役専務
2023年４月 同社取締役執行役員
2023年４月 当社取締役副社長（現職）
2023年６月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社執行役員（現職）
1988年４月 住友信託銀行株式会社入社
2015年４月 当社執行役員ホールセール企画部長
2017年４月 当社常務執行役員法人企画部長
2018年４月 当社常務執行役員
取締役
2019年４月 三井住友トラスト・ホールディングス
専務執行役員
井 谷 太
1964年８月11日生 (注)２ ―
株式会社執行役常務
投資家
2020年４月 同社執行役常務兼執行役員
事業統括役員
2021年４月 同社執行役専務
2021年４月 当社取締役専務執行役員（現職）
2023年４月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社執行役員（現職）
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有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1987年４月 三井信託銀行株式会社入社
2019年４月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社執行役員コンプライアンス統
括部長
2019年４月 当社執行役員コンプライアンス統括部
長
2021年４月 三井住友トラスト・ホールディングス
取締役
鈴 木 康 之
1965年２月21日生 (注)２ ―
株式会社執行役常務
専務執行役員
2021年４月 当社取締役常務執行役員
2023年４月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社執行役専務
2023年４月 当社取締役専務執行役員（現職）
2023年６月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社取締役執行役専務（現職）
1991年４月 住友信託銀行株式会社入社
2019年４月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社執行役員経営企画部長
2019年４月 当社執行役員経営企画部長
取締役
常務執行役員
2020年４月 三井住友トラスト・ホールディングス
投資家
株式会社執行役員経営企画部長兼経営
米 山 学 朋
1968年１月25日生 (注)２ ―
企画部運用企画部長
事業副統括役員
2021年４月 同社執行役常務
資産管理
事業統括役員
2021年４月 当社取締役常務執行役員(現職）
2023年４月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社執行役常務兼執行役員（現
職）
1990年４月 住友信託銀行株式会社入社
2018年４月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社執行役員取締役会室長
取締役
2018年４月 当社執行役員取締役会室長
松 本 篤
1966年７月29日生 (注)２ ―
常務執行役員
2022年４月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社執行役常務(現職）
2022年４月 当社取締役常務執行役員(現職）
1991年４月 三井信託銀行株式会社入社
2019年４月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社執行役員経営企画部主管
2019年４月 当社執行役員経営企画部主管
2019年６月 三井住友トラスト・ホールディングス
取締役
株式会社執行役員退任
佐 藤 正 克
1966年６月16日生 (注)２ ―
常務執行役員
2019年６月 当社執行役員証券代行部長
2022年４月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社執行役常務(現職）
2022年４月 当社常務執行役員
2023年４月 当社取締役常務執行役員（現職）
2004年８月 住友信託銀行株式会社入社
2020年４月 当社執行役員企業金融部長
2021年４月 三井住友トラスト・ホールディングス
取締役
株式会社執行役員
佐 藤 理 郎
1967年12月27日生 (注)２ ―
2021年４月 当社執行役員
常務執行役員
2023年４月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社執行役常務（現職）
2023年４月 当社取締役常務執行役員（現職）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1980年４月 住友信託銀行株式会社入社
2006年６月 当社執行役員業務部長
2007年６月 当社執行役員本店支配人
2007年６月 当社執行役員
2008年１月 当社常務執行役員
2008年６月 当社取締役兼常務執行役員
2011年４月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社取締役常務執行役員
2012年４月 当社取締役常務執行役員
2013年４月 三井住友トラスト・ホールディングス
大 久 保 哲 夫 ―
取締役 1956年４月６日生 (注)２
株式会社取締役専務執行役員
2013年４月 当社取締役専務執行役員
2016年４月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社取締役副社長
2016年４月 当社取締役副社長
2017年４月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社取締役社長
2017年４月 当社取締役（現職）
2017年６月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社取締役執行役社長
2021年４月 同社取締役会長（現職）
1984年４月 住友信託銀行株式会社入社
2010年６月 当社執行役員本店支配人兼企画部統合
推進部長
2012年４月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社常務執行役員
2012年４月 当社取締役常務執行役員
2013年７月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社常務執行役員経営企画部長
2013年７月 当社取締役常務執行役員経営企画部長
2014年１月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社常務執行役員
高 倉 透 (注)２
取締役 1962年３月10日生 ―
2014年１月 当社取締役常務執行役員
2017年４月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社専務執行役員
2017年４月 当社取締役専務執行役員
2017年６月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社取締役執行役専務
2019年６月 同社執行役員
2021年４月 同社執行役社長
2021年４月 当社取締役（現職）
2021年６月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社取締役執行役社長（現職）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1977年４月 東京大学法学部助手
1980年４月 学習院大学法学部講師
1982年４月 学習院大学法学部助教授
1988年４月 東京大学法学部助教授
1991年４月 東京大学大学院法学政治学研究科助教
授
1993年５月 東京大学大学院法学政治学研究科教授
2016年３月 東京大学退職
神 田 秀 樹 ―
取締役 1953年９月24日生 (注)２
2016年４月 学習院大学大学院法務研究科教授（現
職）
2016年６月 東京大学名誉教授（現職）
2017年６月 当社取締役（現職）
2019年６月 日本電信電話株式会社社外監査役（現
職）
2019年６月 日本取引所自主規制法人外部理事 （現
職）
1988年４月 株式会社富士ゼロックス総合教育研究
所入社
2008年８月 株式会社あおぞら銀行常務執行役員人
事担当
2011年２月 同行常務執行役員人事担当退任
2011年４月 株式会社資生堂執行役員広報、お客さ
ま情報、環境、風土改革、ＣＳＲ担当
2011年４月 特定非営利活動法人ＧＥＷＥＬ理事
2013年３月 株式会社資生堂執行役員広報、お客さ
ま情報、環境、風土改革、ＣＳＲ担当
退任
2013年４月 横浜市専門委員及び男女共同参画推進
協会監事
2014年４月 特定非営利活動法人ＧＥＷＥＬ副代表
理事
2014年４月 横浜市政策局男女共同参画推進担当参
取締役 アキレス 美知子 1956年１月31日生 (注)２ ―
与
2015年１月 ＳＡＰジャパン株式会社常務執行役員
人事本部長
2017年３月 特定非営利活動法人ＧＥＷＥＬ副代表
理事退任
2019年４月 ＳＡＰジャパン株式会社人事戦略特別
顧問
2019年10月 横浜市政策局男女共同参画推進担当参
与兼総務局人事制度担当参与（現職）
2020年３月 Ｇ２０ ＥＭＰＯＷＥＲ日本共同代表
（現職）
2021年６月 当社取締役（現職）
2021年８月 内閣府男女共同参画推進連携会議議
長 (現職)
2022年12月 ＳＡＰジャパン株式会社人事戦略特別
顧問退任
1979年４月 農林中央金庫入庫
2007年６月 同常務理事
2010年６月 同専務理事
2011年６月 三菱ＵＦＪニコス株式会社取締役
2013年６月 農林中央金庫専務理事退任
鳥 井 一 美 ―
取締役 1953年９月27日生 (注)２
2013年６月 三菱ＵＦＪニコス株式会社取締役退任
2013年６月 農中信託銀行株式会社代表取締役社長
2018年３月 同社代表取締役社長退任
2018年８月 ＳＭＢＣ日興証券株式会社顧問
（現職）
2022年６月 当社取締役（現職）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1998年10月 有限会社ブイキューブインターネット
（2006年３月に現 株式会社ブイ
キューブと合併により消滅）代表取締
役社長
2001年１月 株式会社ワァコマース（2004年１月に
株式会社ブイキューブブロードコミュ
ニケーションに商号変更）取締役
2003年４月 V-cube USA, Inc. CEO
2004年１月 株式会社ブイキューブブロードコミュ
ニケーション（現 株式会社ブイ
キューブ）代表取締役社長・ＣＥＯ
2010年９月 V-cube Malaysia Sdn. Bhd. Director
2012年１月 V-cube Global Services Pte. Ltd.
Director
2012年７月 PT. V-CUBE INDONESIA President
Komisaris
2013年４月 V-cube USA, Inc. Chairman（現職）
2013年５月 V-cube Global Operations Pte. Ltd.
（2017年12月にV-cube Global
Services Pte. Ltdと合併により消
滅）Director
2013年８月 V-cube Singapore Pte. Ltd.（2017年
12 月にV-cube Global Services Pte.
間 下 直 晃
取締役 1977年12月２日生 (注)２ ―
Ltdと合併により消滅）Director
2014年５月 パイオニアＶＣ株式会社（2017年12月
に現 株式会社ブイキューブと合併に
より消滅）取締役
2014年６月 BRAV International Limited董事
2015年10月 株式会社ブイキューブロボティクス・
ジャパン（現 株式会社センシンロボ
ティクス）取締役
2015年10月 Wizlearn Technologies Pte. Ltd.
Director（現職）
2018年11月 株式会社センシンロボティクス代表取
締役社長
2019年８月 同社代表取締役会長
2020年４月 公益社団法人経済同友会理事・副代表
幹事（現職）
2021年６月 Xyvid, Inc. Director（現職）
2021年６月 株式会社センシンロボティクス取締役
（現職）
2022年３月 株式会社ブイキューブ代表取締役会
長・グループＣＥＯ（現職）
2022年９月 株式会社ＭＩＣＩＮ社外取締役（現
職）
2023年６月 当社取締役（現職）
1986年４月 三井信託銀行株式会社入社
2015年４月 当社執行役員本店営業第十三部長
取締役
2017年４月 当社監査役
倉 井 力
1962年９月14日生 (注)３ ―
監査等委員
2019年６月 当社監査役退任
2019年６月 当社取締役監査等委員（現職）
1988年４月 住友信託銀行株式会社入社
2017年４月 当社執行役員本店営業第三部長
2020年３月 当社執行役員退任
取締役
2020年４月 三井住友トラスト・ホールディングス
池 村 重 徳 ―
1965年３月27日生 (注)３
株式会社執行役兼執行役員
監査等委員
2023年４月 同社執行役員
2023年６月 同社執行役員退任
2023年６月 当社取締役監査等委員（現職）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2007年１月 同社執行役員ＡＰＡＣ＆ジャパンテク
ニカル・セールス・サポート
2010年１月 同社執行役員退任
2011年１月 日本マイクロソフト株式会社執行役カ
ストマー・サービス＆サポート ゼネ
ラルマネージャー
2015年１月 同社退社
2015年２月 株式会社ＷＥＩＣ（現 ＳＡＬＥＳ
ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社）入社
2015年４月 同社取締役営業本部長
2015年７月 同社取締役退任
2016年１月 ファイア・アイ株式会社バイス・プレ
ジデント
2016年９月 同社バイス・プレジデント退任
取締役
2016年12月 ザルトリウス・ジャパン株式会社社長
佐 々 木 順 子
1960年１月12日生 (注)３ ―
監査等委員
兼経営執行責任者
2018年３月 同社社長兼経営執行責任者退任
2018年５月 株式会社安川電機社外取締役監査等委
員
2019年６月 当社取締役
2020年６月 阪和興業株式会社社外取締役
2020年９月 ジェミニストラテジーグループ株式会
社社外取締役（現職）
2021年６月 当社取締役監査等委員（現職）
2022年４月 公立大学法人長岡造形大学理事長
（現職）
2022年６月 阪和興業株式会社社外取締役退任
2023年４月 メットライフ生命保険株式会社社外取
締役（現職）
2023年５月 株式会社安川電機社外取締役監査等委
員退任
1982年４月 三菱化成工業株式会社（現 三菱ケミ
カル株式会社）入社
2013年４月 三菱化学株式会社（現 三菱ケミカル
株式会社）執行役員グループ経営室長
2014年４月 同社執行役員経理部長
2015年４月 株式会社三菱ケミカルホールディング
ス（現 三菱ケミカルグループ株式会
社）執行役員経営管理室長
2018年４月 同社執行役常務最高財務責任者
2019年６月 同社取締役執行役常務最高財務責任者
取締役
伊 達 英 文
1958年７月10日生 (注)３ ―
2019年６月 大陽日酸株式会社（現 日本酸素ホー
監査等委員
ルディングス株式会社）取締役
2022年３月 株式会社三菱ケミカルホールディング
ス（現 三菱ケミカルグループ株式会
社）執行役常務最高財務責任者退任
2022年６月 同社取締役退任
2022年６月 日本酸素ホールディングス株式会社取
締役退任
2023年６月 アルプスアルパイン株式会社社外取締
役（現職）
2023年６月 当社取締役監査等委員（現職）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年４月 札幌地方検察庁検事
2018年２月 福岡高等検察庁検事長
2020年１月 大阪高等検察庁検事長
2021年７月 大阪高等検察庁検事長退官
2021年10月 弁護士登録
2021年11月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所
取締役
外国法共同事業入所（現職）
榊 原 一 夫
1958年８月６日生 (注)３ ―
監査等委員
2022年４月 学校法人東京歯科大学監事（現職）
2022年６月 日本放送協会経営委員会委員（現職）
2022年６月 高砂熱学工業株式会社社外監査役
2023年６月 同社社外監査役退任
2023年６月 同社社外取締役監査等委員（現職）
2023年６月 当社取締役監査等委員（現職）
計
―
(注)１．取締役神田秀樹、アキレス美知子、鳥井一美、間下直晃、佐々木順子、伊達英文及び榊原一夫の７名は、会社
法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社は執行役員制度を導入しております。2023年６月26日現在における上記の取締役を兼務している執行役員
以外の執行役員の構成は、以下のとおりであります。
副会長執行役員 １名
専務執行役員 ２名
常務執行役員 20名
執行役員 39名
② 社外役員の状況
イ．社外取締役の状況
社外取締役（監査等委員である取締役を含む）は７名であります。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く）については、会社法や金融関係法令等を専門とする大学院教
授、国内の金融機関や、事業会社、ＩＴ関連企業、及び外資系ＩＴ企業経営の経験者を選任しております。ま
た、監査等委員である社外取締役については、ＩＴ関連企業や外資系企業経営の経験者、事業会社経営の経験
者、及び法律の専門家を選任しております。
ロ．人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係
当社と社外取締役（監査等委員である取締役を含む）との間には、人的関係、資本的関係、取引関係等におい
て記載すべき特別な利害関係はございません。
ハ．社外取締役の選任基準と独立性に関する考え方
社外取締役（監査等委員である取締役を含む）については、①親会社である三井住友トラスト・ホールディン
グス株式会社が定める独立役員に係る独立性判断基準(以下、「独立性判断基準」(注))を満たし、一般株主との
間で利益相反が生じる虞が無いと認められる者、②当社の経営理念を理解し、信託銀行グループとしての社会的
な責務や役割に十分な理解を有する者、③社外取締役としての役割を十分認識し、企業経営、経済、法務、会
計、税務、監査等の分野における知識や活動を生かして、当社の取締役及び経営を監督し、的確・適切な意見・
助言を行い得る者という指名方針に沿って、幅広い多様な人材の中から決定するものとしております。
(注)「独立性判断基準」については、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社のＷｅｂサイトに掲載して
おります。
https://www.smth.jp/-/media/th/about_us/management/governance/independence.pdf
ニ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役（監査等委員である取締役を含む）は、それぞれの分野での豊富な経験と幅広い見識を生かして、
社外の視点から的確な意見、助言を行い、経営の透明性向上と監視機能強化に貢献しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
（監査等委員会監査の組織、人員）
当社の取締役監査等委員は５名であり、各監査等委員の状況は以下のとおりです。
役職名 氏名 経歴等
大手化学メーカーの取締役最高財務責任者等を歴任し、グループ会社
監査等委員長
伊 達 英 文
管理、財務、経理、企業経営に関する豊富な知識・経験を有していま
（社外取締役）
す。
監査等委員 ＩＴ関連企業や外資系企業でシステム開発や国内外のマネジメントに
佐々木 順子
（社外取締役） 携わる等、豊富な知識・経験を有しています。
監査等委員 大阪高等検察庁検事長等を歴任し、法律の専門家であり、かつ組織マ
榊 原 一 夫
（社外取締役） ネジメントの経験を有しています。
監査等委員 当社執行役員本店営業第十三部長、監査役を歴任し、信託銀行グルー
倉 井 力
（取締役／常勤） プの経営管理・事業運営に関する豊富な知識・経験を有しています。
当社執行役員本店営業第三部長、三井住友トラスト・ホールディング
監査等委員
池 村 重 徳
ス株式会社内部監査部統括役員を歴任し、信託銀行グループの経営管
（取締役／常勤）
理・事業運営に関する豊富な知識・経験を有しています。
（注）2023年６月23日付で、光永弘、中窪裕也、小足一寿の３氏が取締役監査等委員を退任し、同日付で、伊
達英文、榊原一夫、池村重徳の３氏が取締役監査等委員に就任しております。
当社は監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会室を設置しております。監査等委員会室は、監査等
委員会の指揮命令のもとで、監査等委員会の職務を補助する業務を行っております。監査等委員会室員の人事及
び処遇に関する事項については監査等委員会と事前に協議することとしているほか、取締役等は、監査等委員会
室員が監査等委員会の職務を補助する業務を行ううえで、不当な制約を受けることがないよう配慮することとし
ております。
（監査等委員会監査の手続、活動状況）
イ．当事業年度における監査等委員会の開催状況
項目 内容
開催回数 16回
原則、月次開催（一部の月においては２回開催）、
開催時期
取締役会開催日前に開催。
会議時間 2,200分（１回あたり平均137分）
ロ．当事業年度における個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況
氏名 開催回数 出席回数 出席率
光 永 弘
16回 16回 100％
中 窪 裕 也 16回
16回 100％
佐々木 順子 15回
16回 93％
小 足 一 寿 16回
16回 100％
倉 井 力
16回 16回 100％
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ハ．当事業年度における監査等委員会での主な決議事項及び報告事項
・監査計画、取締役会宛監査活動報告、会社法監査報告
（決議事項） ・会計監査人の再任、監査報酬の同意
・内部監査計画の同意
・常勤監査等委員の監査活動報告
・会計監査人の監査結果報告（中間期監査結果等を含む）
・内部監査部の監査結果報告
（報告・審議事項）
・取締役等からの職務執行状況の聴取
・内部通報に関する報告
・監査等委員会の実効性に関する意見交換
ニ．監査等委員会監査の基本方針
監査等委員会は株主をはじめとしたステークホルダーからの負託を受けた独立の機関として、当社の健全で
持続的な成長を確保し、広く社会の信頼に応える企業統治体制を確立するため、会社の監督機能の一翼を担
い、取締役の業務執行の監査を実施しております。
監査等委員会の監査活動にあたっては、当社グループ全体の内部統制状況の検証活動を通じ、業務執行の効
率性・実効性、健全・公正な価値観や企業風土の醸成・向上が図られているかどうかを確認することを基本方
針にしております。
そのうえで、当事業年度においては、当社グループをめぐる事業環境認識や取締役会との対話を踏まえ、
「ホ．当事業年度における重点監査項目、監査のポイント及び具体的な監査内容」に記載の項目を重点監査項
目として、監査活動を実施しました。
ホ．当事業年度における重点監査項目、監査のポイント及び具体的な監査内容
重点監査項目 監査のポイント 具体的な監査内容
・経営計画達成に向けた各 ・政策保有株式削減と新たな資本活用の状況の確認
種施策への取組状況
・デジタル投資等にかかる資源配分の状況の確認
・次期中期計画策定に向け
・計画実現に向けた具体的施策の妥当性・実現性
た取組状況
の確認
年度経営計画の進捗
・金利や為替等の市場環境や信用状況の変化等を
１ 状況・次期中計経営
踏まえた決算や資本の十分性確保等への対応状
計画の検討状況
・経営計画の進展を支える
況の確認
リスク管理等態勢整備の
・バーゼルⅢ、 サステナビリティ領域(気候変
状況
動・人権リスク等) の国際規制への対応状況の
確認
・各事業部門・各グループ関係会社での自律的な
・当社グループの３ライン リスク管理を起点とした管理態勢の整備状況の
ディフェンスの整備・運 確認
用状況
・上記の態勢に基づく統制環境、リスクの特定・
２ 内部統制強化の状況
評価の状況、統制活動の状況等の確認
・ＩＴガバナンスの高度
・大型システム開発における進捗管理・サイバー
化・情報セキュリティの
セキュリティ等への対応状況の確認
強化の状況
・引当に関する検討状況や事業ポートフォリオと
・財務会計の高度化の状況
適正・的確な財務報
整合性のある管理会計の構築状況の確認
３ 告及び開示に係る統
・記述情報(特に、ＥＳＧ関
・サステナビリティ情報の開示に係るガバナンス
制の状況
連)の開示高度化の状況
や統制状況の確認
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へ．主な具体的監査活動
主たる担当 相手方等 監査活動
・監査結果報告（年４回）
取締役会 ・取締役会・事前協議会（社外取締役等に対して取締役会
議案等の事前説明を行う会合）への出席、意見の申述
・代表取締役との意見交換（年２回）
取締役等
・取締役等との意見交換（各取締役等に年１～２回）
・監査結果報告の受領（監査等委員会席上にて毎月）
・監査計画への同意
内部監査部 ・内部監査部に対する調査指示と報告の受領
・主要グループ関係会社の内部監査部兼職非常勤監査役と
の意見交換
監査等委員会
・会計監査計画の説明の受領、監査上の主要な検討事項
（全監査等委員）
（ＫＡＭ）に関する意見交換（監査等委員会席上にて）
会計監査人
・会計監査の実施状況報告の受領（年４回）
・会計監査人の評価の実施
常勤の監査等委員 ・日常の監査活動の報告の受領（監査等委員会にて毎月）
・主要なグループ各社の代表者等との意見交換（各社ごと
グループ各社
に年１回）
・執行部門に対する共同でのヒアリング活動を通じた重要
社外取締役
な監査事項に関する意見交換
書類の査閲 ・重要な社内資料等の査閲、質疑の実施
経営会議等 ・経営会議等の重要な会議への出席、監査意見の申述
部長等 ・主要部署の部長との意見交換（各部長に年１～６回）
内部監査部 ・監査情報の交換（毎月）
常勤の監査等委員
・会計処理上の論点の確認（年４回）
会計監査人 ・グループ各社に対する会計監査の状況に係る報告の受領
（年２回）
グループ各社の ・主要なグループ各社の監査役等との意見交換（各社に年
監査役等 １～６回）
（その他の監査活動）
監査等委員会及び各監査等委員は、上記のほか、グループ経営戦略会議への出席、代表取締役との個別の意見交
換等の監査活動を行っております。
常勤の監査等委員においては、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の常勤の監査委員と密接に意見交
換を行い、監査活動も必要に応じて共同で実施しています。
（監査等委員会による内部監査及び会計監査との相互連携、内部統制部門等との関係）
内部監査部、グループ各社の代表者や監査役及び会計監査人とは、上表記載の機会で情報交換や意見交換を実施
しています。なお、監査等委員会は、内部監査部に対して調査指示及び報告を受ける権限を有しており、これらを
活用した活動を行っています。また、事業部門や内部統制部門とも、定期的に意見交換を行っています。
これらの監査活動では、監査等委員会の考え方や監査の視点を説明し意見交換を行うことで、各部門との間で、
業務遂行上のリスクの所在確認と良質な統制環境整備の状況、適切な統制活動・モニタリング・情報伝達の状況に
関して、認識を共有するようにしています。
（取締役会への報告）
監査等委員会では、上記の監査活動において、特に事業部門・内部統制部門・内部監査部がそれぞれ適切な活動
を実施しているかを確認のうえ監査意見を形成します。その結果は、少なくとも四半期ごとに取締役会に報告を
行っています。
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（監査等委員会の自己評価について）
監査等委員会では、毎年、監査等委員会の運営や監査活動の実効性に関して自己評価を実施しています。評価の
方法は、監査等委員会で協議したアンケートにより各監査等委員が自己評価を実施し、その集計結果に基づき、監
査等委員会で意見交換を行う方法により実施しています。意見交換では、他の取締役、執行部門による監査等委員
会評価結果も参照しています。
前年度の評価においては、監査の実効性をより向上させる必要があるとの評価結果であったため、組織監査強化
の観点から、内部監査部との連携をより意識した監査活動を実施しました。
（新型コロナウイルス感染症の拡大・影響継続を受けた監査活動）
監査等委員会は、執行部門より、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業務環境の変化、営業施策やリスク管理
への影響について報告を受け、必要に応じて執行部門等にヒアリングを行い、対応状況についてモニタリングを実
施しました。また、ニューノーマルに適合する業務態勢の構築状況について、所管部署よりヒアリングを実施しま
した。 なお、当社各部署への往査については、新型コロナウイルス感染症の感染動向を踏まえつつ、一部再開しま
した。
期末決算及び会計監査人による会計監査については、グループ各社の決算作業の進捗状況について財務企画部よ
り報告を受けるとともに、会計監査人より会計監査の進捗状況について報告を受けました。
② 内部監査の状況
当社は、業務執行に係る部署から独立して内部監査業務を行う部署として取締役会の下に内部監査部を設置して
おります。2023年４月１日現在の人員は、150名となっております。
内部監査部は、国内営業店部、本部等（海外拠点、グループ関係会社を含む）、システムなどの担当に分かれて
国内外の内部監査業務を遂行しており、当社の全業務を対象に、内部監査に関する国際的な団体である内部監査人
協会(注)の基準に則った監査手法により内部管理態勢等の適切性・有効性を検証し、それに基づく評価及び改善す
べき点の指摘・提言や、改善状況のフォローアップを行っております。
内部監査部は、内部監査計画につき、持株会社が定める当グループの内部監査基本方針を踏まえ策定し、監査等
委員会と事前協議を行い、同意を得たうえで、取締役会にて決定いたします。内部監査結果等については、遅滞な
く監査等委員会及び取締役社長に報告するとともに取締役会にも適時・適切に報告いたします。なお、監査等委員
会から調査の指示のあった事項についての調査及び結果等の報告や、内部監査業務について具体的指示が行われた
場合等には内部監査部はこれに従うものとし、監査等委員会による内部監査部への調査等の指示は、取締役その他
の者に優先する旨、統括役員及び内部監査部の一定以上の職位の任免について監査等委員会が同意権を有する旨、
内部監査規程等において定めております。
また、内部監査部は、会計監査人と緊密に情報交換を行うことにより、適切な監査を行う為の連携強化に努めて
おります。
(注) 内部監査人協会(The Institute of Internal Auditors, Inc.(IIA))
内部監査の専門職としての確立を目指し、1941年に米国で設立された団体。内部監査に関する理論・実務
の研究等を中心として内部監査に関する世界的な指導的役割を担っている。
また、内部監査の国際的資格である「公認内部監査人(CIA)」の試験開催及び認定も行っている。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．監査法人の継続監査期間
47年
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超え
ている可能性があります。なお、上記期間には2012年4月1日付け合併に伴う存続会社である旧住友信託銀行株
式会社の監査期間を含んでおります。
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ハ．業務を執行した公認会計士及び継続監査期間
業務を執行した公認会計士の氏名 継続監査期間
指定有限責任社員・業務執行社員 寺 澤 豊
２年
指定有限責任社員・業務執行社員 間 瀬 友 未
５年
指定有限責任社員・業務執行社員 田 中 洋 一
３年
なお、当社と会計監査人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ありません。
ニ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士31名、会計士試験合格者等12名、その他38名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制や独立性、監査の実施体制及び監査報酬水準等の適切性を確認したうえ
で、監査業務における専門性や効率性を踏まえ選定する方針としており、当該方針に沿って、有限責任 あず
さ監査法人を選定しております。
※監査等委員会は、会計監査人に会社法第340条第１項各号に該当する事由がある場合には、会計監査人を
解任することができるほか、下記「ヘ．監査等委員会における会計監査人の評価」に記載の会計監査人の
評価結果を踏まえ、当社の会計監査にとって必要があると判断する場合には、株主総会に提出する会計監
査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。監査等委員会では、2023年５月11日に、会計監
査人の再任が相当と判断しております。
ヘ．監査等委員会における会計監査人の評価
監査等委員会は、以下の評価プロセスを通じて、会計監査人を評価しております。
・財務企画部、リスク統括部及び内部監査部、並びに当社グループに属する会社
12月～１月
の監査役等による会計監査人の評価の確認
・会計監査人による監査品質に係る自己評価結果の確認
１月
・監査品質の評価に係る監査等委員会での協議
４月 ・会計監査人による監査品質に係る自己評価結果の確認
１月～５月 ・ロールフォワード手続きの実施
会計監査人の評価項目は以下のとおりです。
・会計監査人の品質管理の状況
・監査チームの独立性や職業的専門性の保持や発揮、事業に対する理解の状況
・会計監査計画や会計監査報酬の妥当性及び適切性、監査の有効性及び効率性
・監査等委員会や経営者等との意思疎通の状況
・海外を含むグループ各社の監査人との連携状況、有限責任 あずさ監査法人がメンバーファーム
として所属するＫＰＭＧの海外ネットワークを用いた当社グループへのサポート状況
・監査計画策定時の不正リスクの評価状況、不正リスクに対する監査体制や監査の実施状況
なお、会計監査人の再任を決議した後、業務環境の変化に対応するため、監査等委員会では会計監査人に対
する要望事項をとりまとめ、会計監査人に提出しております。さらに会計監査人と意見交換を行い、会計監査
計画への反映を協議しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 331 71 331 50
連結子会社 152 7 161 9
計 483 78 492 60
(注)当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、コンフォート・レター（監査人から引受事務幹事会社へ
の書簡）の発行業務等であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 37 133 41 115
連結子会社 86 61 100 67
計 123 195 141 183
（注）当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業特性、規模及び監査の十分性を考慮し、
所要監査時間を監査法人と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人、当社財務部門からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、以下の各事項に
ついて検証した結果、会計監査人の報酬等について妥当であると判断しております。
・会計監査計画での会社の内部統制状況の認識・評価状況
・監査対象の選択の状況
・監査手続の適切性
・監査の効率化に向けた取組状況
・監査等委員会の指摘事項や要望事項の反映状況
・監査担当チームの人員配分、監査計画時間の合理性
・前年度までの監査計画時間及び監査実績時間の推移との比較
・監査契約の内容の妥当性
・報酬等の金額水準の妥当性（過少または過多ではないか、一般的な水準との比較等）
・海外を含むグループ各社の監査人との連携状況
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(4)【役員の報酬等】
当グループでは、「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」ことを自ら
の存在意義（パーパス）と定義し、「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」の実現を通じて、社会のサステナ
ブルな発展に貢献するとともに、当グループの持続的・安定的な成長を実現することを経営の根幹としています。
当社は、役員一人ひとりがその実現に邁進し、またパーパスを体現する行動をするうえで、役員報酬が果たす役割
を認識し、その理念に基づく方針や体系の構築に向けて、不断の見直しを行うこととします。
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針等
イ．役員の個人別の額またはその算定方法の決定に関する方針等
当社は、親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の報酬委員会への諮問・答申のプロセス
を経たうえで、取締役会において取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）及び執行役員に対する個人別の報
酬等の内容に係る決定に関する方針を定めております。その内容は以下のとおりです。
（ⅰ）当社の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）及び執行役員の報酬等については、三井住友トラス
ト・グループの着実かつ持続的な成長を実現していくために、会社業績向上、企業価値拡大に対するイ
ンセンティブとして有効に機能することを目指す。
（ⅱ）短期的な収益貢献を重視した単年度業績評価に偏ること無く、経営者としての資質や能力を重視し、中
長期的な業績貢献も反映した総合的な評価をベースにした処遇とするべく、短期インセンティブと中長
期インセンティブのバランスを考慮した報酬体系を構築する。
（ⅲ）当社は、三井住友トラスト・グループの主要会社として、役員が事業運営及び経営管理面で果たすべき
役割やその成果を的確に把握し、透明性の高い、公正かつ客観的な評価に基づいて、個別の報酬を決定
する。
ロ．報酬体系の概要
当社における具体的な報酬体系は、以下のとおりとしております。
（ⅰ）原則として、月例報酬、役員賞与、株式報酬（株式交付信託）の組み合わせで支給を行う。
（ⅱ）月例報酬は、役位ごと固定額の「固定報酬」と、役員個人ごとの役割期待をベースに、中長期的な業績
貢献や活動内容並びに能力等の定性評価も反映する「個人役割業績報酬」の二本立てとする。
（ⅲ）役員賞与は、親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の連結実質業務純益及び親会
社 株主に帰属する当期純利益を短期業績連動指標として総額を決定、役員個人ごとの金額は、役員個人
ごとの前年度業績を反映して決定し、同事業年度の定時株主総会終了後に支給する。
（ⅳ）株式報酬（株式交付信託）は、役位ごとに決定するポイントをベースに、親会社である三井住友トラス
ト・ホールディングスの連結実質業務純益及び親会社株主に帰属する当期純利益の達成率、定性評価項
目としての連結自己資本ＲＯＥ、連結ＣＥＴ１比率、連結ＯＨＲ、ＥＳＧ活動状況を総括的に評価する
ＥＳＧ総合評価を指標とする会社業績評価に基づいてポイントを確定し、役員退任時に累積したポイン
トに応じた株式・現金を交付する。
（ⅴ）報酬全体に占める役員賞与及び株式交付信託の割合に関しては、インセンティブとして十分機能する比
率になるよう設計する。
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ハ. 報酬の構成割合
ニ. 業績連動報酬に係る指標（ＫＰＩ）、その選定理由、支給額の決定方法等
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ホ. 個人別報酬の内容の決定方法
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）及び執行役員の個人別報酬の内容の決定については取締役
会決議により取締役社長に一任しており、「ロ．報酬体系の概要」「ハ．報酬の構成割合」等に基づいて定めら
れた報酬テーブルを前提に、業績結果や活動内容を踏まえて、親会社の代表執行役等の関係役員の協議を経て決
定する仕組みとしております。一方で、個人別報酬の内容に関しては親会社の報酬委員会への報告事項とし、報
酬委員会が答申した当社の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針に沿った適切なものであるかのチェッ
クが働く仕組みとしております。
役位ごとの報酬水準の客観性や妥当性を検証する際の参考データとして、外部の専門機関等から提供された経
営者報酬の還元資料等を活用しております。
ヘ. その他の重要事項
粉飾・不正を伴う過年度の財務情報の大幅な修正、過大なリスクテイク等に伴う巨額の損失計上、重大な法
令・社内規程違反や、会社の評価や企業価値を著しく毀損する行為があった場合等に、所定の社内手続きを経
て、株式報酬である株式交付信託についてマルス（株式交付前の減額・没収）及びクローバック（株式交付後の
返還）条項を適用する仕組みを導入しております。
ト. 取締役（監査等委員）の報酬等
取締役（監査等委員）の報酬等は、株主総会において年額報酬の総額を決定し、その範囲内において取締役
（監査等委員）の協議により、取締役（監査等委員）が受ける個人別の報酬等の額を決定しております。
チ. 社外取締役の報酬等
社外取締役（監査等委員を除く）の報酬に関しては、固定報酬である月例報酬のみとし、報酬の水準は、当社
の業況、社内取締役の報酬水準及び同業を含む他社の報酬水準等を考慮して取締役会の決議により取締役社長に
一任して決定しております。
リ. 株主総会における報酬決議内容
当社の取締役（監査等委員を除く）の年間報酬額については、2019年６月27 日開催の定時株主総会において決
議された年額1,160百万円の範囲内で決定しております。
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）に対する株式報酬の額については、2019年８月30日開催の
臨時株主総会において決議された年額200百万円の範囲内で決定しております。
ヌ．当事業年度に係る取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締
役 会が判断した理由
当社においては、「 ホ. 個人別報酬の内容の決定方法」に記載の決定方法に基づいて、当年度に係る取締役の
個人別の報酬等の内容を決定していることから、取締役会は、その内容が決定方針に沿うものと判断しておりま
す。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における当社の役員の報酬等の額は次のとおりです。
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：百万円）
報 酬 等
月例報酬 業績連動報酬
支給
区 分
人数
総報酬額 その他
個人役割
固定報酬 役員賞与 株式報酬
業績報酬
取締役 （社外取締役及び
11名
557 244 133 107 69 ２
監査等委員を除く）
取締役(監査等委員)
２名 58 58 - - - -
(社外取締役を除く)
社外取締役
３名 35 35 - - - -
(監査等委員を除く)
３名
社外取締役 (監査等委員) 43 43 - - - -
計 19名 695 382 133 107 69 ２
（注）記載金額は、単位未満を切り捨てた年額を表示しております。
ロ．提出会社の業績連動報酬に係る指標（ＫＰＩ)の目標、実績、支給率
(注)1.「業績連動報酬に係る指標（ＫＰＩ)」は親会社のデータを使用
2.①及び②は2022年５月に公表した2022年度予想に対する2022年度実績
3.③ないし⑤は2020年５月に公表した中期経営計画（2020-2022年度）に定める2022年度目標に対する2022年度
実績
4.⑥における「ＥＳＧ評価機関評価」は、MSCI、FTSE、Sustainalyticsの３社の評価を利用
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③ 役員の報酬等の決定プロセス
イ．当社の役員報酬の決定プロセスにつきましては、親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
の報酬委員会が以下のとおり関与する運営としておりま す。
（ⅰ）報酬委員会における審議事項
・当社の取締役（監査等委員を除く）及び執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針
（ⅱ）報酬委員会が報告を受ける事項
・当社の取締役（監査等委員を除く）及び執行役員の個人別の報酬等の額
ロ．当事業年度において、取締役会は以下のとおりの運営を行いました。
（ⅰ）当社の取締役（監査等委員を除く）及び執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針
・親会社の報酬委員会において審議を行い、その答申を受けて、当社取締役会において決議。
(ⅱ）当社の取締役（監査等委員を除く）及び執行役員の個人別の報酬等の額
・親会社の報酬委員会において報告を行い、その後に当社取締役会で決議のとおり取締役社長が決裁。
詳細は①-ホ.「個人別報酬の内容の決定方法」に記載のとおり。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１. 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省
令第10号)に準拠しております。
２. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10
号)に準拠しております。
３. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人
の監査証明を受けております。
４. 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
現金預け金 18,142,775 21,522,753
コールローン及び買入手形 5,000 24,006
買現先勘定 150,741 110,003
債券貸借取引支払保証金 652,534 436,093
買入金銭債権 854,093 970,058
※2 967,565 ※2 1,514,603
特定取引資産
金銭の信託 1,395 1,442
※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※12 7,748,019 ※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※12 6,804,176
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 30,876,507 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 31,810,926
貸出金
※3 29,494 ※3 47,445
外国為替
※5 688,141 ※5 688,933
リース債権及びリース投資資産
※3 ,※5 ,※13 3,302,723 ※3 ,※5 ,※13 3,781,008
その他資産
※8 ,※9 231,770 ※8 ,※9 230,096
有形固定資産
建物 72,062 70,397
※7 139,303 ※7 138,786
土地
リース資産 4,772 4,665
建設仮勘定 110 525
その他の有形固定資産 15,520 15,721
無形固定資産 100,109 108,362
ソフトウエア 83,911 96,554
のれん 12,478 8,079
その他の無形固定資産 3,719 3,729
退職給付に係る資産 192,204 232,599
繰延税金資産 25,791 22,951
※3 541,228 ※3 562,523
支払承諾見返
△ 163,369 △ 129,998
貸倒引当金
資産の部合計 64,346,726 68,737,987
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
※5 33,271,789 ※5 35,417,923
預金
譲渡性預金 6,691,944 7,520,005
コールマネー及び売渡手形 799,524 1,912,878
※5 1,485,033 ※5 1,030,780
売現先勘定
特定取引負債 906,686 1,472,636
※5 ,※10 7,783,498 ※5 ,※10 6,629,543
借用金
外国為替 1,275 847
短期社債 2,387,553 2,332,377
※11 1,446,604 ※11 1,911,760
社債
信託勘定借 4,298,827 4,332,472
※13 2,279,211 ※13 3,019,064
その他負債
賞与引当金 12,668 12,902
役員賞与引当金 98 95
株式給付引当金 569 810
退職給付に係る負債 11,380 11,442
ポイント引当金 19,965 21,282
睡眠預金払戻損失引当金 3,626 3,028
偶発損失引当金 1,649 1,344
繰延税金負債 52,690 73,663
※7 2,388 ※7 2,381
再評価に係る繰延税金負債
541,228 562,523
支払承諾
負債の部合計 61,998,216 66,269,765
純資産の部
資本金 342,037 342,037
資本剰余金 342,853 342,889
1,429,874 1,547,162
利益剰余金
株主資本合計 2,114,764 2,232,088
その他有価証券評価差額金
290,154 269,861
繰延ヘッジ損益 △ 41,661 △ 47,792
※7 △ 4,456 ※7 △ 4,479
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 3,713 12,202
△ 42,703 △ 23,175
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 205,045 206,616
非支配株主持分 28,699 29,517
純資産の部合計 2,348,510 2,468,222
負債及び純資産の部合計 64,346,726 68,737,987
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
経常収益 1,249,695 1,695,357
※1 110,539 ※1 109,721
信託報酬
資金運用収益 370,231 659,022
貸出金利息 260,871 425,715
有価証券利息配当金 92,296 137,153
コールローン利息及び買入手形利息 685 1,316
預け金利息 12,199 71,061
その他の受入利息 4,179 23,775
※1 300,637 ※1 323,099
役務取引等収益
特定取引収益 13,453 15,608
その他業務収益 335,885 468,587
その他経常収益 118,947 119,317
償却債権取立益 1,633 1,123
※2 117,314 ※2 118,194
その他の経常収益
経常費用 1,046,031 1,430,312
資金調達費用 107,883 551,043
預金利息 29,848 171,880
譲渡性預金利息 6,787 139,247
コールマネー利息及び売渡手形利息 481 1,202
売現先利息 1,665 32,286
借用金利息 11,200 20,525
短期社債利息 3,271 55,767
社債利息 9,971 22,514
その他の支払利息 44,658 107,619
役務取引等費用 92,926 93,602
特定取引費用 ― 5,184
その他業務費用 291,353 272,606
※3 361,104 ※3 388,714
営業経費
その他経常費用 192,762 119,161
貸倒引当金繰入額 37,688 1,547
※4 155,074 ※4 117,613
その他の経常費用
経常利益 203,664 265,045
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益 444 4,979
固定資産処分益 444 312
※5 4,667
その他の特別利益 ―
特別損失 2,249 19,420
固定資産処分損 780 1,232
※6 18,187
1,468
減損損失
税金等調整前当期純利益 201,858 250,605
法人税、住民税及び事業税
48,285 45,358
3,194 26,569
法人税等調整額
法人税等合計 51,479 71,928
当期純利益 150,379 178,676
非支配株主に帰属する当期純利益 1,155 1,027
親会社株主に帰属する当期純利益 149,223 177,649
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 150,379 178,676
※1 △ 83,534 ※1 1,835
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 50,031 △ 18,588
繰延ヘッジ損益 1,142 △ 7,174
為替換算調整勘定 3,058 6,089
退職給付に係る調整額 △ 38,219 19,510
515 1,998
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益 66,845 180,512
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 65,439 179,241
非支配株主に係る包括利益 1,405 1,270
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
合計
当期首残高 342,037 342,853 1,339,698 2,024,588
会計方針の変更による
△ 9,636 △ 9,636
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
342,037 342,853 1,330,061 2,014,951
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 49,850 △ 49,850
親会社株主に帰属する
149,223 149,223
当期純利益
連結子会社株式の取得
―
による持分の増減
土地再評価差額金の
439 439
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 99,812 99,812
当期末残高 342,037 342,853 1,429,874 2,114,764
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 345,053 △ 44,836 △ 4,016 △ 2,452 △ 4,477 289,269 27,637 2,341,495
会計方針の変更による
△ 0 △ 9,636
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
345,053 △ 44,836 △ 4,016 △ 2,452 △ 4,477 289,269 27,636 2,331,858
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 49,850
親会社株主に帰属する
149,223
当期純利益
連結子会社株式の取得
―
による持分の増減
土地再評価差額金の
439
取崩
株主資本以外の項目
△ 54,899 3,174 △ 439 6,166 △ 38,225 △ 84,224 1,062 △ 83,161
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 54,899 3,174 △ 439 6,166 △ 38,225 △ 84,224 1,062 16,651
当期末残高 290,154 △ 41,661 △ 4,456 3,713 △ 42,703 205,045 28,699 2,348,510
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
合計
当期首残高 342,037 342,853 1,429,874 2,114,764
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,383 △ 60,383
親会社株主に帰属する
177,649 177,649
当期純利益
連結子会社株式の取得
36 36
による持分の増減
土地再評価差額金の
22 22
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 36 117,287 117,324
当期末残高 342,037 342,889 1,547,162 2,232,088
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 290,154 △ 41,661 △ 4,456 3,713 △ 42,703 205,045 28,699 2,348,510
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,383
親会社株主に帰属する
177,649
当期純利益
連結子会社株式の取得
36
による持分の増減
土地再評価差額金の
22
取崩
株主資本以外の項目
△ 20,292 △ 6,131 △ 22 8,488 19,527 1,570 817 2,387
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 20,292 △ 6,131 △ 22 8,488 19,527 1,570 817 119,711
当期末残高 269,861 △ 47,792 △ 4,479 12,202 △ 23,175 206,616 29,517 2,468,222
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 201,858 250,605
減価償却費 29,209 30,151
減損損失 1,468 18,187
のれん償却額 4,399 4,499
持分法による投資損益（△は益） △ 13,647 △ 15,764
貸倒引当金の増減（△） 34,145 △ 33,371
賞与引当金の増減額（△は減少） 643 233
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 2
株式給付引当金の増減額（△は減少） 152 240
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 40,205 △ 36,615
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 457 59
ポイント引当金の増減額（△は減少） 1,019 1,317
睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少） △ 511 △ 598
偶発損失引当金の増減（△） 15 △ 305
資金運用収益 △ 370,231 △ 659,022
資金調達費用 107,883 551,043
有価証券関係損益（△） 55,268 15,416
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 74 △ 87
為替差損益（△は益） △ 182,426 △ 157,440
固定資産処分損益（△は益） 336 920
特定取引資産の純増（△）減 △ 11,844 △ 547,037
特定取引負債の純増減（△） 57,088 565,949
貸出金の純増（△）減 △ 369,539 △ 934,418
預金の純増減（△） △ 222,643 2,146,133
譲渡性預金の純増減（△） △ 632,650 828,061
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
1,415,895 △ 1,113,954
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 800,096 59,878
コールローン等の純増（△）減 51,543 △ 94,520
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 75,155 216,441
コールマネー等の純増減（△） 595,441 659,101
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 4,098 △ 17,951
外国為替（負債）の純増減（△） 698 △ 427
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 7,031 △ 791
短期社債（負債）の純増減（△） △ 157,495 △ 55,175
普通社債発行及び償還による増減（△） 552,497 521,255
信託勘定借の純増減（△） △ 616,380 33,645
資金運用による収入 369,004 623,655
資金調達による支出 △ 104,607 △ 505,791
△ 261,731 262,713
その他
小計 △ 147,481 2,616,229
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 37,605 △ 59,857
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 185,086 2,556,372
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 9,168,630 △ 5,121,656
有価証券の売却による収入 4,220,006 1,916,907
有価証券の償還による収入 4,158,323 4,202,493
有形固定資産の取得による支出 △ 8,447 △ 8,455
有形固定資産の売却による収入 1,950 356
無形固定資産の取得による支出 △ 39,714 △ 51,484
持分法適用関連会社株式の取得による支出 △ 8,606 △ 1,207
102 23,636
持分法適用関連会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 845,015 960,590
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入 25,000 20,000
劣後特約付借入金の返済による支出 △ 50,000 △ 60,000
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還に
△ 41,500 △ 56,100
よる支出
非支配株主からの払込みによる収入 ― 40
配当金の支払額 △ 49,850 △ 60,383
△ 342 △ 456
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 116,693 △ 156,900
現金及び現金同等物に係る換算差額 58,686 79,794
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,088,109 3,439,856
現金及び現金同等物の期首残高 16,741,171 15,653,061
※1 15,653,061 ※1 19,092,918
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 38 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況４． 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
（連結の範囲の変更）
ジャパン・エクステンシブ・インフラストラクチャー株式会社は、新規設立により当連結会計年度から連結の範
囲に含めております。
STB Finance Cayman Limitedは、清算に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
主要な会社名
カトレア株式会社
Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P.
カトレア株式会社ほか10社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に
当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しており
ます。
また、 Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P. ほか、その他の非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損
益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみ
て、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏し
いため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 19 社
主要な会社名
住信SBIネット銀行株式会社
（持分法適用の範囲の変更）
MFA株式会社は、株式取得により当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
株式会社優良住宅ローンほか３社は、当社からの影響力が低下したことにより当連結会計年度より持分法適用の
範囲から除外しております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
主要な会社名
カトレア株式会社
Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P.
カトレア株式会社ほか10社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に
当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第10条第１項第２号により持分法の対象から除外してお
ります。
また、 Apollo Aligned Alternatives (C-2), L.P. ほか、その他の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当
期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しておりま
す。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
４月末日 ２社
８月末日 １社
９月末日 ４社
11月末日 １社
12月末日 ４社
３月末日 26社
(2) ４月末日を決算日とする子会社については、１月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、８月末日を
決算日とする子会社については、２月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、９月末日を決算日とする
子会社については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、11月末日を決算日とする子会社につい
ては、２月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またその他の子会社については、それぞれの決算日
の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対
照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特
定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行ってお
ります。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権
等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計
年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金
融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価
を算定しております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用
の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法
（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原
価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)（イ）と同じ方法により
行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く。)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資
産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ３年～60年
その他 ２年～20年
(ロ) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連
結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を
計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務
者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しておりま
す。
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破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者並びにその他今後の管理に注意を要する債務者のうち一定範
囲に区分される信用リスクを有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権のうち、債権の元本
の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする
方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一
定期間における平均値に基づき算定し、これに将来予測を勘案した調整を加えております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査各部が資産査定を実施し、当該部署から独立し
たリスク統括部が査定結果を検証しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
18,210百万円（前連結会計年度末は23,943百万円）であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(8) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、当社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬
の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「ダイナースクラブカード」等において顧客へ付与したポイントの将来の利用による負担に
備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備
えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(11) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、オフバランス取引や信託取引等に関して発生する損失に備えるため、将来発生する可能性の
ある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用 ：主としてその発生連結会計年度に一時損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる主な収益は、「信託報酬」及び資産管理報酬、証券代行手数料、不動産
仲介手数料、投資信託・保険販売手数料等の「役務取引等収益」であります。
各取引における履行義務の充足時点はそれぞれの経済実態を踏まえて以下のとおり判定しております。なお、取
引の対価は履行義務充足後、概ね６ヵ月以内に受領するものが大宗であり、対価の金額に重要な金融要素は含んで
おりません。
信託報酬及び資産管理報酬は、主に投資家事業及び個人事業で計上されており、信託約款・各種契約等に基づ
き、資産管理サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、当社グループが日々サービスを提供す
ると同時に顧客により便益が費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
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証券代行手数料は、主に法人事業で計上されており、株主名簿管理事務委託契約等に基づき、株主名簿管理サー
ビス等を履行する義務を負っております。当該履行義務は、当社グループが日々サービスを提供すると同時に顧客
により便益が費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
不動産仲介手数料は、主に不動産事業で計上されており、不動産媒介契約に基づき、不動産媒介サービスを履行
する義務を負っております。当該履行義務は、不動産売買契約締結時又は物件引渡時に充足されるため、当該時点
で収益を認識しております。なお、履行義務の充足時点については、不動産売買契約締結後の業務の重要性に応じ
て判断しております。
投資信託・保険販売手数料は、主に個人事業で計上されており、取引約款・委託契約等に基づき、商品説明や販
売受付事務サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、商品販売時に充足されるため、当該時点
で収益を認識しております。
(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主
として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(15) リース取引の処理方法
国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売
上高と売上原価を計上する方法によっております。
(16) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) 金利リスク・ヘッジ
当社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融
商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号
2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等
とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係
の検証により有効性の評価をしております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25
号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっておりま
す。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨
スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合う
ヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しておりま
す。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価
証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること
等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
在外子会社及び関連会社に対する持分への投資の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の為替予約を
ヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて
処理する方法を適用しております。
(ハ) 連結会社間取引等
当社のデリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引について
は、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指
針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準
に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は
消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、個別取引毎の繰延ヘッジを行っております。
また、連結子会社のヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は金利スワップの特例処理によっております。
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(17) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。ただし、重要性
の乏しいものについては、発生年度に全額償却しております。
(18) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、当社については連結貸借対照表上の「現金預け金」のう
ち現金及び日本銀行への預け金であります。連結子会社については連結貸借対照表上の「現金預け金」でありま
す。
(19) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用に計上しております。
(20) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(21) グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下、「実務対応報告
第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用
に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(重要な会計上の見積り)
１．貸倒引当金の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸倒引当金 163,369 百万円 129,998 百万円
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社では、与信取引先(以下、「取引先」という。)について、決算開示や信用力に影響を及ぼす事態発生の都
度、財務状況、資金繰り、収益力等による返済能力に応じた「債務者区分」を判定しております。また、「債務者
区分」の判定結果及び担保等による保全状況等に基づき貸倒引当金を算定しております。「債務者区分」の判定に
当たっては、取引先の定量的な要素に加え、定性的な要素を勘案しております。
(債務者区分の定義)
債務者区分 定義
正常先 業績が良好で財務状況にも特段問題がない。
業績低調ないし不安定、財務内容に問題がある、あるいは金利減免・棚上げ先など貸出
要注意先
条件に問題があり、今後の管理に注意を要する。
要管理先 要注意先のうち、貸出条件緩和債権又は三月以上延滞債権を有するもの。
経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可
破綻懸念先
能性が大きいと認められる。
法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、実質的に経営破綻に陥ってい
実質破綻先
る。
破綻先 法的・形式的な経営破綻の事実が発生している。
貸倒引当金については、債務者区分ごとに以下のように算定しております。
債務者区分 貸倒引当金の算定方法
１年間の貸倒実績に基づく貸倒実績率の過去の一定期間における平均値を予想損失率と
正常先
して算出し、これを基礎として、貸倒引当金を算定しております。
３年間の貸倒実績又は倒産実績に基づく貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間にお
ける平均値を予想損失率として算出し、これを基礎として、貸倒引当金を算定しており
ます。なお、一部の債務者について、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッ
要注意先及び要管理先
シュ・フローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッシュ・フロー
を貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒
引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額
のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。な
お、一部の債務者について、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フ
破綻懸念先
ローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッシュ・フローを貸出条
件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金と
する方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上してお
実質破綻先及び破綻先 ります。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付き債権等については、債権
額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除しております。
正常先、要注意先及び要管理先については、貸倒実績率等が変動した場合、貸倒引当金に影響を及ぼします。ま
た、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先について、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額が変動し
た場合、貸倒引当金に重要な影響を及ぼします。
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(3) 将来予測を勘案した予想損失額の調整
当社及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社では、足許の経済環境の変化が取引先の将来の
業績及び資金繰りに与える影響に鑑み、取引先の財務情報及び過去の貸倒実績率等に未だ反映されていない信用リ
スクに対する影響額を見積り、予想される将来の信用損失に対する必要な調整を行っております。
(前連結会計年度)
当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大、ウクライナをめぐる国際情勢等に起因する業績悪化の影響が懸念
される業種を特定のうえ、当該業種に属する一部の与信について、「将来予測を勘案した見積り手法による追加的
な貸倒引当金」（以下、「特例引当金」という。）を計上しております。
また、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社では、新型コロナウイルス感染症の拡大による業
績悪化の影響が懸念される業種を特定のうえ、当該業種に属する一部の与信について、回復の見通しの程度に応じ
て、内部格付が一定程度低下すると仮定した場合に将来発生すると予想される信用損失の見積りを行い、特例引当
金を計上しております。
(当連結会計年度)
当社では、新型コロナウイルス感染症、ウクライナをめぐる国際情勢等に直接起因する取引先の将来の業績及び
資金繰りの悪化懸念が縮小したと判断しております。
一方、足許の経済環境は、海外では、欧米を中心に高インフレと金融引き締めによって景気の減速感が強まり、
国内では、個人消費には物価上昇が重石となっております。また、金融市場でも10年国債利回りやドル円レートが
ボラタイルに展開する等、大きく変化する局面にあります。
上記の経済環境の急激な変化を背景として、信用リスク管理を行う与信管理制度の見直しを実施しております。
これに基づいて「事業環境変化等に伴い、与信関係費用が発生する可能性を内包している取引先」を選定し、当該
取引先のモニタリングを強化しております。
これを踏まえ、特例引当金の対象となる信用リスクについて見直しを行い、取引先の財務情報及び過去の貸倒実
績率等に未だ反映されていない信用リスクを反映するため、上記取引先の与信に対して特例引当金を計上しており
ます。具体的な計算方法は以下のとおりであります。
① 選定された取引先の与信について、内部格付ごとに将来の信用リスクの悪化の程度に関 する仮定を置き、定
量的な情報等に基づいた将来の内部格付遷移を予測
② 上記の内部格付遷移を仮定した場合に将来発生すると予想される信用損失の見積りを行 い 、特例引当金を計
上
一方、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社では、当社と事業、取引先の属性が異なってお
り、一部の取引先について新型コロナウイルス感染症の拡大による業績悪化の影響が未だ継続している状況に鑑
み、前連結会計年度と同様の手法を用いて特例引当金の再評価を行っております。
上記に基づいて計上した特例引当金の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (2022年３月31日) (2023年３月31日)
新型コロナウイルス感染症の流行長期化等による影響を考慮した調整
当社 16,481 (※)―
三井住友トラスト・パナソニック
4,541 2,963
ファイナンス株式会社
環境変化を踏まえて見直しを行った与信管理制度における信用リスク情報を考慮した調整
当社 ― 16,539
総合計 21,022 19,503
(※)当社では、新型コロナウイルス感染症の流行長期化等に直接起因する取引先の将来の業績及び資金繰りの悪化
懸念が縮小したと判断しており、当該影響を考慮した予想損失額の調整を行っておりません。
なお、特例引当金計上に当たって採用した仮定については不確実性が高く、経済環境の変化が取引先の業績及び
資金繰りに与える影響が変化した場合には、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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２．退職給付債務の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
退職給付債務 421,543 百万円 379,639 百万円
積立型制度の退職給付債務368,196百万円及び非積立型制度の退職給付債務11,442百万円から年金資産600,796百
万円を控除した純額221,156百万円を連結貸借対照表上、退職給付に係る資産232,599百万円及び退職給付に係る負
債11,442百万円として計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
退職給付債務、年金資産及び退職給付費用等については、数理計算上の計算基礎に基づいて算出されておりま
す。この計算基礎には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれております。
主要な数理計算上の計算基礎については、以下のとおりであります。
割引率 主として1.2%
長期期待運用収益率 3.6%
当社（当社グループにおける退職給付債務のうち、94.8％を占める）は、国内の優良社債の利回りに基づいて割
引率を設定しており、債券のうち、満期までの期間が予想される将来の給付支払いの時期までの期間と同じ銘柄の
利回りを基礎としております。また、長期期待運用収益率については、過去の運用実績及び将来利回りに対する予
測を評価することにより、設定しております。長期期待運用収益率は、株式及び社債等の投資対象資産グループ別
の長期期待運用収益率の加重平均値を採用しております。
(3) 計算基礎の変更による連結財務諸表への影響
(2)に記載した計算基礎については、退職給付債務及び退職給付費用に重要な影響を及ぼします。当社における割
引率及び長期期待運用収益率をそれぞれ0.5%変更した場合の連結財務諸表への影響は以下のとおりであります。
退職給付費用への 退職給付債務への
影響額 影響額
割引率 ：0.5％減少 2,100百万円の増加 27,489百万円の増加
：0.5％増加 1,884百万円の減少 24,504百万円の減少
長期期待運用収益率：0.5％減少 2,953百万円の増加 ―
：0.5％増加 2,953百万円の減少 ―
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３． 固定資産の減損処理
(1) 当連結会計年度に計上した金額
当社は海外ビジネスの維持拡大を目的に、新たな海外拠点勘定系システム（以下、本システム）導入に向けた開
発プロジェクトを進めておりましたが、現在開発している包括的なパッケージシステムの導入を前提とする更改案
を変更し、業務領域ごとに代替システムの導入を前提とした新更改案の検討を実施することといたしました。本シ
ステムの一部領域については、今後の使用を断念あるいは使用による業務継続が困難であり、今後の使用が見込ま
れないと判断しております。
当該意思決定が後述(2)減損の兆候の識別における「資産グループに関して、使用方法について回収可能価額を著
しく低下させる変化があった場合」に該当するものとして、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上要否につ
いて検討を行っております。
この結果、本システムの一部領域について、今後の使用が見込まれないことから回収可能価額をゼロとし、本シ
ステム開発の大宗を占める対象業務領域のソフトウエアの帳簿価額 15,904 百万円について減損損失を計上しており
ます。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
（減損の兆候の識別）
資産グループが以下のいずれかに該当する場合には、減損の兆候を識別します。なお、使用が見込まれない資産
については個別資産を一つのグループとしております。
・営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている場合、又は、継続してマイ
ナスとなる見込みである場合
・資産グループに関して、使用方法について回収可能価額を著しく低下させる変化があった場合
・資産グループに関連して、経営環境が著しく悪化したか、又は悪化する見込みである場合
・資産グループの市場価格が著しく下落した場合
（減損損失の認識・測定）
減損の兆候がある資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することに
よって、減損損失の認識の要否について判定し、当該キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
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(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。これにより、従来は取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりました一部の投資信託につい
て、基準価額等を時価として時価評価する方法へと変更しております。
この結果、当連結会計年度の有価証券が7,590百万円増加、その他有価証券評価差額金が5,266百万円増加、繰延
税金負債が2,324百万円増加しております。なお、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微でありま
す。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の 法人税 等の計上区分及びグループ 法人税 制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
株 式 133,672百万円 116,836百万円
出資金 25,839百万円 215,635百万円
※２．無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け
入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(再)担保に差し入れている有価証券 149,251百万円 111,102百万円
再貸付けに供している有価証券 1,069,208百万円 750,675百万円
当連結会計年度末（前連結会計年度
末）に当該処分をせずに所有してい 662百万円 ―百万円
る有価証券
※３. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）等
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 20,585百万円 11,383百万円
危険債権額 130,069百万円 97,246百万円
三月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 69,474百万円 43,335百万円
合計額 220,130百万円 151,965百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
451百万円 504百万円
※５．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券 3,365,225百万円 2,070,297百万円
貸出金 4,728,724百万円 4,698,263百万円
リース債権及びリース投資資産 54,956百万円 46,602百万円
その他資産 60,425百万円 34,323百万円
計 8,209,331百万円 6,849,487百万円
担保資産に対応する債務
預金 21,788百万円 16,561百万円
売現先勘定 527,313百万円 485,939百万円
借用金 5,739,492百万円 4,521,315百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有価証券 499,469百万円 382,875百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
先物取引差入証拠金 71,040百万円 58,868百万円
保証金 26,767百万円 22,729百万円
金融商品等差入担保金 1,025,240百万円 967,493百万円
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※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
融資未実行残高 12,762,371百万円 13,541,015百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
8,563,906百万円 8,791,731百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況
等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日及び1999年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める標準地の公示価
格、同条第２号に定める基準地の標準価格、同条第３号に定める当該事業用の土地の課税台帳に登録されている
価格及び同条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出。
※８．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
減価償却累計額 179,823 百万円 186,677 百万円
※９．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 27,780百万円 27,780百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) (―百万円) (―百万円)
※10．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
劣後特約付借入金 645,000百万円 605,000百万円
うち実質破綻時債務免除特約付
645,000百万円 605,000百万円
劣後借入金
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※11．社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
劣後特約付社債 129,096百万円 72,997百万円
※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
65,058百万円 64,346百万円
※13．その他資産のうち顧客との契約から生じた債権の金額及びその他負債のうち契約負債の金額は、「第５ 経理の状
況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（収益認識関係） ２．契約残高に関する情報」に記載のとお
りであります。
14．当社の受託する元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
金銭信託 4,052,452百万円 4,103,478百万円
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(連結損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（収益認識
関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。
※２．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
株式等売却益 94,956 百万円 89,955 百万円
持分法による投資利益 13,647 百万円 15,764 百万円
※３．営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料・手当 144,914 百万円 151,813 百万円
※４．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
株式等売却損 130,580 百万円 83,337 百万円
※５．当連結会計年度のその他の特別利益は、関係会社株式売却益であります。
※６．当連結会計年度の減損損失
当社は海外ビジネスの維持拡大を目的に、新たな海外拠点勘定系システム（以下、本システム）導入に向けた開
発プロジェクトを進めておりましたが、現在開発している包括的なパッケージシステムの導入を前提とする更改案
を変更し、業務領域ごとに代替システムの導入を前提とした新更改案の検討を実施することといたしました。
これまでに開発した本システムについて、使用断念もしくは使用による業務継続が困難と判断した業務領域につ
いては、投資額の回収が見込まれないことから、減損損失を計上しております。
これにより生じた減損損失はソフトウエア15,904百万円であり、これを含めた減損損失は18,187百万円（有形固
定資産222百万円及びソフトウエア17,964百万円）であります。
上記ソフトウエアの回収可能価額は、今後の使用が見込まれないことからゼロとしております。なお、使用が見
込まれない資産については個別資産を一つのグループとしております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △126,145 △47,389
56,774 20,632
組替調整額
税効果調整前
△69,371 △26,756
税効果額
19,340 8,168
その他有価証券評価差額金 △50,031 △18,588
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △20,914 △36,318
22,553 25,960
組替調整額
税効果調整前
1,639 △10,358
税効果額
△496 3,183
繰延ヘッジ損益 1,142 △7,174
為替換算調整勘定
当期発生額 3,224 6,089
△165 △0
組替調整額
税効果調整前
3,058 6,089
税効果額 ― ―
為替換算調整勘定 3,058 6,089
退職給付に係る調整額
当期発生額 △55,834 24,302
1,077 3,823
組替調整額
税効果調整前
△54,757 28,126
16,537 △8,615
税効果額
退職給付に係る調整額 △38,219 19,510
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 542 △444
△27 2,443
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 515 1,998
その他の包括利益合計 △83,534 1,835
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 1,674,537 ― ― 1,674,537
２．新株予約権に関する事項
該当ありません。
３．配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 19,843 利益剰余金 11.85 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 30,007 利益剰余金 17.92 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 23,594 利益剰余金 14.09 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 1,674,537 ― ― 1,674,537
２．新株予約権に関する事項
該当ありません。
３．配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 23,594 利益剰余金 14.09 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 36,789 利益剰余金 21.97 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 31,330 利益剰余金 18.71 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金預け金勘定 18,142,775 百万円 21,522,753 百万円
当社の預け金
△2,489,713 百万円 △2,429,835 百万円
(日本銀行への預け金を除く)
現金及び現金同等物 15,653,061 百万円 19,092,918 百万円
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借手側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗及び事務機械であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の
方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
１年内 2,608 2,142
１年超 9,618 10,748
合計 12,226 12,890
（貸手側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
１年内 4,612 8,625
１年超 31,904 38,960
合計 36,517 47,586
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、銀行持株会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社のもとで、当社における信
託銀行業務を中心とする多様な金融サービスに係る事業を行っております。
これらの事業を行うため、主として個人・法人からの預金、借入金の受入及び社債の発行による資金調達を行い、
個人・法人向けの貸出や有価証券により資金運用を行っております。
金融資産及び金融負債の運用や調達については、グループの各社が年度の計画などにおいてその方針、手段などを
定めております。
当社グループ全体の金融資産及び金融負債に係るリスクについては三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
がそのモニタリングを行っております。
当社では、各々のリスクに係るモニタリングを行うとともに、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を実施してお
ります。また、当社は、資産・負債から生じる市場リスクなどを経営体力に相応しい水準にコントロールするためデ
リバティブ取引を行っております。また、当社は、銀行法施行規則第13条の６の３に基づき、特定取引勘定（以下、
「トレーディング勘定」という。）を設置して、それ以外の勘定（以下、「バンキング勘定」という。）と区分の
上、有価証券及びデリバティブ取引のトレーディングを行っております。また、一部の連結子会社は、有価証券のト
レーディングを行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
① トレーディング勘定
当社グループは、売買目的有価証券のほか、金利、通貨、債券、信用及び商品の店頭又は上場のデリバティブ取
引を行っております。これらのデリバティブ取引は、金利変動リスク、為替変動リスク、価格変動リスク及び信用
リスク等に晒されております。
② バンキング勘定
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する営業貸付金であり、顧客の契約不
履行等の信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に株式、債券であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それ
ぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
個人・法人預金、借入金、社債は、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期
日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、市場リスクを回避する目的で、金利、通貨、株式、債券及び信用の店頭又は上場のデリバティ
ブ取引を行っております。
主要なリスクである金利リスクについては、金利スワップ取引等をヘッジ手段として、貸出金、預金等の多数の
金融資産・負債を金利リスクの特性ごとに区分した上で包括的に管理の上、ヘッジ会計を適用しております。ま
た、一部の資産・負債については、個別取引ごとにヘッジ会計を適用しております。
当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクについては、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等
をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクに対してヘッジ会計を適用しており
ます。
なお、ヘッジ会計の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは、取締役会で定めた「リスク管理方針」に従い、全社を通じた各リスク・カテゴリーに関する一
連のＰＤＣＡ（Plan・Do・Check・Action＝計画・実行・評価・改善）サイクルの実効性確保をリスク管理の基本と考
えています。
各リスク・カテゴリーごとのリスク管理体制は以下のとおりです。
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① 信用リスクの管理
信用リスクは当社グループが提供する金融商品において与信先またはカウンターパーティーが債務を履行できな
くなり、財務的損失を被ることとなるリスクのことであり、主に貸出金をはじめとする債権や有価証券から発生い
たします。信用リスクは、金融の基本的機能である「信用創造機能」にかかわる最も基本的なリスクであり、信用
リスク管理態勢をより一層高度化するとともに、新規の健全な資金需要にも前向きに取り組むことで、与信ポート
フォリオの分散と顧客基盤強化を進めております。
(ⅰ) リスク管理方針
当社グループは信用リスク管理の基本方針を「与信ポートフォリオの分散化」と「個別与信管理の厳正
化」としております。
前者について当社グループは、与信先ごとの信用限度額に基づいてエクスポージャーを管理し、大口与信
先に対するリスク顕在化の影響度や業種の分散について信用リスク量の計量を含め定期的に検証を実施して
おります。また、国別の与信集中リスクについても管理しております。
後者については、案件審査や自己査定、信用格付等の運用を通じて、個別の与信管理を精緻に実施してお
ります。信用格付は与信先の信用状況、案件のデフォルト発生の可能性を段階的に表現したものであり、
個々の案件審査や与信ポートフォリオ管理の基礎データとなります。また、自己査定を通じて、取引先の財
務状況、資金繰り、収益力などの分析による返済能力、債権の回収可能性等の評価を常時行っております。
(ⅱ) リスク管理体制
当社では、取締役会が経営計画において、信用リスク管理に関する重要事項を決定するとともに、信用リ
スク管理（資産査定管理を含む。）に関する報告などを踏まえ、与信戦略及びリスク資本配賦計画を決議
し、自己査定基準を承認することを通じ資産の健全性を確保しております。個別案件の審査・与信管理にあ
たっては審査部署と営業店部を互いに分離し相互牽制が働く体制としております。このほか、調査部が中立
的な立場で産業調査・個別企業の信用力調査並びに定量的分析などに基づく信用格付を実施し信用リスクを
評価しております。また、経営会議や投融資審議会等を定期的に開催し、信用リスクの管理・運営における
重要事項を審議しております。以上の相互牽制機能、各種会議体による審議に加え、リスク統括部が信用リ
スク管理運営の妥当性の検証を実施することにより、適切なリスク管理運営を実施する管理体制を構築して
おります。
② 市場リスクの管理
市場リスクとは、金利、為替、株式、コモディティ、信用スプレッド等の様々な市場のリスク要因の変動によ
り、保有する資産・負債（オフバランスを含む。）の価値、あるいは資産・負債から生み出される収益が変動し、
当社グループが損失を被るリスクを指します。
(ⅰ) リスク管理方針
当社グループは、市場リスク管理にあたって、リスクの適切なコントロールにより業務の健全性の確保を
求めるとともに、管理態勢の高度化に取組むことにより、当社グループの戦略目標、業務の規模・特性及び
リスク・プロファイルに見合った適正な収益の確保を目指しています。
(ⅱ) リスク管理体制
当社グループでは、市場リスク管理における各種リミットの設定・管理、組織分離等の基本方針を「リス
ク管理規程」に定め、その具体的な管理方法については「市場リスク管理規則」において定めております。
取引実施部門と後方事務部門を明確に分離し、両者から独立して双方を牽制するリスク管理部門としての機
能を担うリスク統括部が、市場リスクを一元的に管理することにより、相互牽制が働く体制を取っており、
各種リミットの遵守状況や市場リスクの把握・分析結果については、日次で担当役員に報告されるととも
に、取締役会等に対して定期的に報告しております。
取締役会は、経営計画において、市場リスクに関する重要事項としてＡＬＭ基本計画及びリスク管理計画
を決議しております。ＡＬＭ審議会は全社的な観点による資産・負債の総合的なリスク運営・管理に関する
ＡＬＭ基本計画及び市場リスクに関する基本的事項を決議しております。
市場リスク管理の企画・推進はリスク統括部が行っております。リスク統括部は、リスク量・損益の計
測、ＡＬＭ基本計画などの下で運営される市場リスクの状況をモニタリングし、リスクリミット等の遵守状
況を監視しております。また、その結果をＡＬＭ審議会の構成員に日次で報告するとともに、ＡＬＭ審議会
や取締役会等に対して定期的に報告しております。
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(ⅲ) 市場リスクの管理手法
市場リスクの把握にはＶａＲ（Value at Risk）を用いております。ＶａＲとは、過去の市場変動実績から
一定の条件の下で将来起こりうる最大損失額を統計的に予測する手法であります。当社では、自社で開発し
た内部モデルに基づき、ＶａＲ計測のほか、さまざまなリスク管理指標の算出やシミュレーションによるリ
スク管理を実施しております。
当社グループの内部モデルによるＶａＲ計測は、原則としてヒストリカル・シミュレーション法を用いて
おります。市場リスクはリスクの特性により、金利変動リスク、株価変動リスク、為替変動リスク等のリス
ク・カテゴリーに分類されますが、当社では、各リスク・カテゴリー間の相関を考慮せず、それぞれのリス
ク・カテゴリーを単純合算して市場リスクの算出を行っております。
(ⅳ) 市場リスクに係る定量的情報
(ア) トレーディング勘定
当社グループでは、トレーディング勘定で保有する「売買目的有価証券」及び通貨関連・金利関連の
一部のデリバティブ取引に関してＶａＲを用いたリスク管理を行っております。ＶａＲの算定にあたっ
ては、ヒストリカル・シミュレーション法を主とした計測方法（保有期間10営業日、信頼区間99%、観
測期間は主として1,300営業日間）を採用しております。
2023年３月31日現在で当社グループのトレーディング業務の市場リスク量（潜在的な損失額の推計
値）は、全体で 91億円であります。
なお、当社グループでは、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実
施しております。2022年度に関して実施したバックテスティングの結果、実際の損失がＶａＲを超えた
回数は０回であり、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えてお
ります。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク
量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できな
い場合があります。
(イ) バンキング勘定
当社グループでは、バンキング勘定で保有している金融資産及び負債についてＶａＲを用いたリスク
管理を行っております。ヒストリカル・シミュレーション法を主とした計測方法（保有期間はポジショ
ン特性に応じて設定（最長１年）、信頼区間99%、観測期間は原則として1,300営業日間）を採用してお
ります。
2023年３月31日現在で当社グループのバンキング業務の市場リスク量（潜在的な損失額の推計値）
は、全体で7,502億円であります。
なお、当社グループでは、バンキング勘定で保有している金融資産及び負債のうち、実施対象と設定
したポジションにつき、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し
ており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。た
だし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測し
ており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があ
ります。
③ 資金繰りリスク（資金調達に係る流動性リスク）の管理
資金繰りリスクとは、必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく
高い金利での調達を余儀なくされることにより当社グループが損失を被るリスクを指します。
(ⅰ) 資金繰りリスク管理方針
資金繰りリスクについては、リスクの顕在化により資金繰りに支障をきたせば、場合によっては当社グ
ループの経営破綻に直結するおそれがあることを十分に認識した上で、適正な資金繰りリスク管理態勢の整
備・確立に向けた方針の策定・周知に取り組んでいます。
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(ⅱ) 資金繰りリスク管理体制・管理方法
資金繰りリスク管理部署は、取締役会で半期ごとに承認されたリスク管理計画に基づき、資金繰り管理部
署と連携し、当社グループのリスク・プロファイル等の内部環境、経済や市場等の外部環境等の情報を収
集・分析し、資金繰りの逼迫度を適切に判定しています。
資金繰り管理部署は、資金繰りリスクを回避するため、あらかじめ定められた適切な限度枠を遵守する資
金繰り運営を行い、資金繰りリスク管理部署はその遵守状況をモニタリングしています。
（注）2023年４月１日付組織変更により、上記のＡＬＭ審議会は財務審議会に変更となっております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
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２. 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注３）参照）。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 ― 128,794 ― 128,794
特定取引資産
売買目的有価証券 4,908 7,909 ― 12,817
金銭の信託
1,295 ― ― 1,295
有価証券
その他有価証券 4,493,704 1,789,540 2,130 6,285,375
株式 1,209,310 ― ― 1,209,310
債券 2,722,035 747,409 2,130 3,471,575
国債 2,722,035 ― ― 2,722,035
地方債 ― 33,919 ― 33,919
短期社債 ― ― ― ―
社債 ― 713,489 2,130 715,620
その他 562,358 1,042,130 ― 1,604,489
外国株式 4,793 ― ― 4,793
外国債券 556,467 1,042,130 ― 1,598,598
その他 1,097 ― ― 1,097
資産計 4,499,908 1,926,244 2,130 6,428,283
デリバティブ取引(＊２)(＊３)(＊４)
金利関連取引 828 △83,990 1,173 △81,988
通貨関連取引 ― 56,484 ― 56,484
株式関連取引 △1,098 ― ― △1,098
債券関連取引 6,256 47 ― 6,303
クレジット・デリバティブ取引 ― △2,319 ― △2,319
デリバティブ取引計 5,985 △29,778 1,173 △22,619
(＊１)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に従
い、経過措置を適用した投資信託は上記に含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は
金融資産855,840百万円となります。
(＊２)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デ
リバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で表示しております。
(＊３)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△173,870百万円でありま
す。
(＊４)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等
であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関
するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 ― 129,295 ― 129,295
特定取引資産
売買目的有価証券 2,799 63,097 ― 65,897
金銭の信託
1,342 ― ― 1,342
有価証券
その他有価証券 3,178,308 2,710,358 1,292 5,889,959
株式 1,072,628 ― ― 1,072,628
債券 1,431,999 744,932 1,292 2,178,224
国債 1,431,999 ― ― 1,431,999
地方債 ― 38,117 ― 38,117
短期社債 ― ― ― ―
社債 ― 706,815 1,292 708,107
その他 673,680 1,965,425 ― 2,639,105
外国株式 4,171 ― ― 4,171
外国債券 655,198 1,163,873 ― 1,819,071
その他 14,310 801,552 ― 815,862
資産計 3,182,450 2,902,751 1,292 6,086,494
デリバティブ取引(＊１)(＊２)(＊３)
金利関連取引 1,838 △106,856 2,768 △102,249
通貨関連取引 ― △110,134 ― △110,134
株式関連取引 △87 ― ― △87
債券関連取引 △3,975 △270 ― △4,246
クレジット・デリバティブ取引 ― △338 ― △338
デリバティブ取引計 △2,223 △217,600 2,768 △217,055
(＊１)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デ
リバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で表示しております。
(＊２)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△165,728百万円でありま
す。
(＊３)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等
であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関
するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
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(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定及び債券貸借取引支払保証金、外国為替、コールマネー及び
売渡手形、売現先勘定、短期社債、信託勘定借は、短期間（１年以内）で決済されるものが大半を占めており、時価
が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
連結貸借対照
区分 差額
表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権(＊) ― 46,091 679,295 725,386 724,950 436
有価証券
満期保有目的の債券 130,800 74,210 ― 205,011 191,999 13,012
国債 130,800 ― ― 130,800 117,652 13,148
地方債 ― ― ― ― ― ―
短期社債 ― ― ― ― ― ―
社債 ― 14,674 ― 14,674 14,400 274
その他 ― 59,536 ― 59,536 59,947 △410
外国債券 ― 59,536 ― 59,536 59,947 △410
その他 ― ― ― ― ― ―
貸出金 30,876,507
△147,884
貸倒引当金(＊)
― ― 30,940,603 30,940,603 30,728,623 211,980
リース債権及び
― ― 696,544 696,544 681,554 14,990
リース投資資産(＊)
資産計 130,800 120,302 32,316,443 32,567,547 32,327,128 240,419
預金 ― 33,286,909 ― 33,286,909 33,271,789 15,119
譲渡性預金 ― 6,691,944 ― 6,691,944 6,691,944 ―
借用金 ― 7,763,328 ― 7,763,328 7,783,498 △20,169
社債 ― 1,412,698 ― 1,412,698 1,446,604 △33,905
負債計 ― 49,154,881 ― 49,154,881 49,193,836 △38,955
(＊)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース債
権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直
接減額しております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
連結貸借対照
区分 差額
表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権(＊) ― 40,281 800,687 840,969 840,501 467
有価証券
満期保有目的の債券 128,041 140,893 ― 268,935 259,213 9,721
国債 128,041 ― ― 128,041 117,274 10,767
地方債 ― ― ― ― ― ―
短期社債 ― ― ― ― ― ―
社債 ― 14,526 ― 14,526 14,400 126
その他 ― 126,366 ― 126,366 127,539 △1,172
外国債券 ― 126,366 ― 126,366 127,539 △1,172
その他 ― ― ― ― ― ―
貸出金 31,810,926
△115,952
貸倒引当金(＊)
― ― 31,888,015 31,888,015 31,694,973 193,041
リース債権及び
― ― 692,032 692,032 683,446 8,585
リース投資資産(＊)
資産計 128,041 181,175 33,380,734 33,689,951 33,478,135 211,816
預金 ― 35,433,130 ― 35,433,130 35,417,923 15,206
譲渡性預金 ― 7,520,005 ― 7,520,005 7,520,005 ―
借用金 ― 6,568,204 ― 6,568,204 6,629,543 △61,338
社債 ― 1,864,552 ― 1,864,552 1,911,760 △47,207
負債計 ― 51,385,893 ― 51,385,893 51,479,233 △93,339
(＊)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース債
権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直
接減額しております。
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(注１)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、証券化商品については、市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額（取引金融機関
又はブローカーから入手する価格等）等によっており、入手した価格の構成要素として、重要な観察できないインプッ
トを用いている場合にはレベル３、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。上記以外のものについて
は原則として「貸出金」と同様の方法等により算定した価額をもって時価としており、主にレベル３の時価に分類して
おります。
特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券のうち、業界団体の公表する価格又は取引金融機関から提示された価
格を時価としている場合は、市場の活発性に基づきレベル１又はレベル２の時価に分類しております。また、観察可能
なインプットを用いて将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としている場合はレ
ベル２の時価に分類しております。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、取
引所の価格又はブローカーから提示された価格を時価としており、構成物のレベルに基づき、主にレベル１の時価に分
類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、（金銭の信託関係）に記載しております。
有価証券
上場株式については、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、主にレベル１の時価に分類しており
ます。
債券については、取引所取引や店頭取引等で公表された相場価格を時価としており、活発な市場で取引されている場
合にはレベル１の時価に分類しております。市場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価
に分類しております。プライシング・サービスやブローカーなどの第三者が提示する価格を時価としており、入手した
価格の構成要素として、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合にはレベル２
の時価に分類しております。一部の債券については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リ
スク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が重要な観察できないインプット
となる場合はレベル３の時価に、それ以外はレベル２の時価に分類しております。
上場投資信託・ファンドについては、取引所の価格を時価としており、市場の活発性に基づき、主にレベル１の時価
に分類しております。私募投信等、市場における取引価格が存在しない投資信託・ファンドについては、解約又は買戻
請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額等を時価としてお
り、主にレベル２の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出条件、内部格付及び期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要
因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しておりますが、貸出金の特性や、実行後の貸出先の信用状態から時価が
帳簿価額と近似していると認められる変動金利貸出については、当該帳簿価額を時価としております。また、このうち
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び
保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債
権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。なお、貸出金のう
ち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及
び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。これ
らについては、レベル３の時価に分類しております。
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リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、債権の種類、内部格付及び期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額
を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しております。これらについては、レベル３
の時価に分類しております。
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。定期預金の
うち、固定金利によるものについては、商品ごとに区分し、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定
し、当該価格を時価としております。その割引率は、新規に同種の預金を受け入れる際に使用する利率を用いておりま
す。変動金利によるもの及び預入期間が短期（１年以内）のものについては、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっ
ていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとみなし、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるも
のについては、将来のキャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定し、
当該価格を時価としております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社並びに連結子会社の発行する社債のうち、市場価格のあるものについては、当該価格を時価としております。上
記以外のものについては、将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を
算定し、当該価格を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引（金利、債券、通貨及び株式を含む。）は、取引所における清算価格が直近の取引価格を反映しているこ
とから、取引所が公表する清算価格を用いて評価され、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるため、レベ
ル１の時価に分類しております。
主契約から分離して会計処理される組込デリバティブを含む店頭取引（取引所取引以外のデリバティブ）は、原則と
して観察可能な金利、為替レート等をインプットとして、見積将来キャッシュ・フローの現在価値やオプション価格算
定モデル等の評価技法を用いて評価しております。また、取引相手の信用リスク及び当社の信用リスクに基づく価格調
整を行っております。一部の取引の評価モデルでは、過去の相関係数など、市場で観察できないインプットを用いてお
ります。観察可能なインプットを用いている場合又は観察できないインプットが重要でない場合はレベル２の時価に、
重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
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(注２)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
有価証券
社債 割引現在価値法 割引率 1.2%
デリバティブ取引
△47.4% ― △9.3%
金利為替間相関係数
金利関連取引 オプション評価モデル
金利間相関係数 10.3%
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
有価証券
社債 割引現在価値法 割引率 1.1%
デリバティブ取引
△40.0% ― △3.5%
金利為替間相関係数
金利関連取引 オプション評価モデル
金利間相関係数 6.5%
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(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
当期の損益
に計上した
額のうち連
その他の レベル３の レベル３の 結貸借対照
購入・発
損益に
区分 期首残高 包括利益に 行・売却・ 時価への 時価からの 期末残高 表日におい
計上した額
決済の純額
計上した額 振替額 振替額 て保有する
金融資産及
び金融負債
の評価損益
(＊１) (＊２) (＊３) (＊３) (＊１)
有価証券 813 ― △12 △52 1,381 ― 2,130 ―
デリバティブ
取引(金利関連 △273 1,449 ― △1 ― ― 1,173 1,249
取引)(＊４)
(＊１)連結損益計算書の「特定取引収益」に含まれております。
(＊２)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(＊３)レベル３の時価への振替額及びレベル３の時価からの振替額は、インプットの観察可能性の変化に関連してお
ります。当該振替は会計期間の末日に行っております。
(＊４)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デ
リバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で表示しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
当期の損益
に計上した
額のうち連
その他の レベル３の レベル３の 結貸借対照
購入・発
損益に
区分 期首残高 包括利益に 行・売却・ 時価への 時価からの 期末残高 表日におい
計上した額
決済の純額
計上した額 振替額 振替額 て保有する
金融資産及
び金融負債
の評価損益
(＊１) (＊２) (＊３) (＊３) (＊１)
有価証券 2,130 ― 262 △1,100 ― ― 1,292 ―
デリバティブ
取引(金利関連 1,173 1,595 ― ― ― ― 2,768 1,595
取引)(＊４)
(＊１)連結損益計算書の「特定取引収益」に含まれております。
(＊２)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(＊３)レベル３の時価への振替額及びレベル３の時価からの振替額は、インプットの観察可能性の変化に関連してお
ります。当該振替は会計期間の末日に行っております。
(＊４)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デ
リバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で表示しております。
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(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定め、当
該方針及び手続きに沿ってフロント及びミドル部門が協働で時価評価モデルを策定しております。また、ミドル部門
等は時価の算定に用いられた評価技法、インプットの妥当性及びレベル分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いておりま
す。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認
や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率
割引率は金融資産ごとに決定しており、リスクフリーレートに信用リスク等のリスク要因を加味した率で算定してお
ります。一般的に、割引率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
相関係数
相関係数は、金利、為替レート等の変数間の変動の関係性を示す指標であります。これらの相関関係は、複雑なデリ
バティブの評価手法に用いられ、過去のデータに基づいて推計されております。一般的に、相関係数の大幅な変動は、
金融商品の性質や契約条件に応じて、時価の著しい上昇又は下落を生じさせます。
( 注３ )市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時
価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
市場価格のない株式等(＊１)(＊３) 79,506 81,203
組合出資金等(＊２)(＊３) 174,373 241,425
(＊１)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計
基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)組合出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは 「時価算定会計基準適用指針」 第24-
16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(＊３)前連結会計年度において、非上場株式等について334百万円減損処理を行っております。当連結会計年度におい
て、非上場株式等について489百万円、組合出資金等について０百万円減損処理を行っております。
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(注４)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 18,066,966 ― ― ― ― ―
コールローン及び買入手形 5,000 ― ― ― ― ―
買現先勘定 150,741 ― ― ― ― ―
債券貸借取引支払保証金 652,534 ― ― ― ― ―
買入金銭債権（＊１） 708,547 29,605 6,268 1,668 1,439 106,099
金銭の信託 ― 1,395 ― ― ― ―
有価証券 2,456,707 1,088,284 907,993 351,704 403,077 796,255
満期保有目的の債券 ― 60 5,488 40,000 67,342 76,516
うち国債 ― 60 ― 40,000 60,000 15,000
社債 ― ― ― ― ― 14,400
その他有価証券のうち
2,456,707 1,088,224 902,505 311,704 335,734 719,739
満期があるもの
うち国債 1,724,226 326,810 470,000 ― ― 215,000
地方債 1,200 4,546 10,630 1,136 16,619 ―
社債 82,432 169,628 266,125 101,575 50,954 43,485
貸出金（＊２） 4,668,279 6,302,563 4,367,845 2,571,144 2,374,408 8,087,545
リース債権及び
166,497 243,502 146,501 53,097 45,085 10,713
リース投資資産（＊３）
合 計
26,875,275 7,665,352 5,428,609 2,977,614 2,824,011 9,000,615
(＊１)買入金銭債権のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないも
の 24百万円は含めておりません。
(＊２)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの
142,058百万円、期間の定めのないもの2,362,662百万円は含めておりません。
(＊３)リース債権及びリース投資資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額
が見込めないもの678百万円、残価保証額及び見積残存価額22,065百万円は含めておりません。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 21,455,307 ― ― ― ― ―
コールローン及び買入手形 24,006 ― ― ― ― ―
買現先勘定 110,003 ― ― ― ― ―
債券貸借取引支払保証金 436,093 ― ― ― ― ―
買入金銭債権（＊１） 829,379 19,440 3,398 1,419 1,386 114,972
金銭の信託 1,342 100 ― ― ― ―
有価証券 1,041,103 1,249,918 1,041,077 426,041 497,354 682,598
満期保有目的の債券 ― 5,410 20,000 40,000 67,018 124,570
うち国債 ― 60 20,000 40,000 55,000 ―
社債 ― ― ― ― ― 14,400
その他有価証券のうち
1,041,103 1,244,508 1,021,077 386,041 430,335 558,028
満期があるもの
うち国債 350,628 605,477 460,000 ― ― 15,000
地方債 1,675 8,008 9,296 4,954 14,639 ―
社債 55,754 259,901 208,777 65,601 87,390 29,078
貸出金（＊２） 4,772,709 6,825,891 4,373,913 2,638,392 2,417,897 8,091,073
リース債権及び
167,691 272,176 128,213 45,186 43,147 8,846
リース投資資産（＊３）
合 計
28,837,637 8,367,527 5,546,602 3,111,041 2,959,784 8,897,491
(＊１)買入金銭債権のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないも
の 23百万円は含めておりません。
(＊２)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの
101,179百万円、期間の定めのないもの2,589,868百万円は含めておりません。
(＊３)リース債権及びリース投資資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額
が見込めないもの725百万円、残価保証額及び見積残存価額22,946百万円は含めておりません。
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(注５)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊１） 25,394,331 5,699,782 2,175,496 2,128 50 ―
譲渡性預金 6,636,944 55,000 ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 799,524 ― ― ― ― ―
売現先勘定 1,485,033 ― ― ― ― ―
借用金（＊２） 1,872,544 3,331,699 1,338,578 412,356 185,253 373,065
短期社債 2,388,495 ― ― ― ― ―
社債（＊３） 70,000 727,495 513,355 120,000 ― ―
信託勘定借 4,298,827 ― ― ― ― ―
合 計
42,945,701 9,813,976 4,027,430 534,484 185,304 373,065
(＊１)預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。なお、預金には、当座預
金を含めて開示しております。
(＊２)借用金のうち、返済期限の定めのない永久劣後特約付借入金270,000百万円は含めておりません。
(＊３)社債のうち、償還期限の定めのない永久劣後社債16,100百万円は含めておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊１） 27,918,138 5,548,181 1,948,251 2,225 1,126 ―
譲渡性預金 7,415,005 105,000 ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 1,912,878 ― ― ― ― ―
売現先勘定 1,030,780 ― ― ― ― ―
借用金（＊２） 1,370,513 3,851,367 298,848 260,623 182,310 395,879
短期社債 2,339,243 ― ― ― ― ―
社債 494,005 772,700 627,665 10,000 8,000 ―
信託勘定借 4,332,472 ― ― ― ― ―
合 計
46,813,037 10,277,249 2,874,765 272,848 191,437 395,879
(＊１)預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。なお、預金には、当座預
金を含めて開示しております。
(＊２)借用金のうち、返済期限の定めのない永久劣後特約付借入金270,000百万円は含めておりません。
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(有価証券関係)
※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債並びに「買入金銭債
権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
△33 △16
(百万円)
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 117,652 130,800 13,148
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 14,400 14,674 274
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 51,464 51,586 122
外国債券 5,488 5,495 7
その他 45,976 46,091 114
小計 183,517 197,061 13,544
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 54,459 54,041 △417
外国債券 54,459 54,041 △417
その他 ― ― ―
小計 54,459 54,041 △417
合計 237,976 251,103 13,127
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 117,274 128,041 10,767
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 14,400 14,526 126
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 62,716 63,033 317
外国債券 22,710 22,751 41
その他 40,005 40,281 276
小計 194,390 205,602 11,211
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 104,828 103,614 △1,213
外国債券 104,828 103,614 △1,213
その他 ― ― ―
小計 104,828 103,614 △1,213
合計 299,219 309,217 9,997
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３．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,147,241 448,916 698,324
債券 1,583,022 1,580,317 2,704
国債 1,091,138 1,090,948 190
地方債 3,141 3,126 15
短期社債 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
社債 488,741 486,243 2,498
取得原価を超えるもの
その他 599,341 582,649 16,692
外国株式 3,971 211 3,760
外国債券 426,787 422,930 3,857
その他 168,582 159,507 9,074
小計 3,329,605 2,611,884 717,720
株式 62,069 74,530 △12,461
債券 1,888,553 1,904,676 △16,123
国債 1,630,897 1,645,706 △14,809
地方債 30,777 31,005 △227
短期社債 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
社債 226,878 227,964 △1,086
取得原価を超えないもの
その他 1,937,534 2,206,591 △269,056
外国株式 821 1,472 △650
外国債券 1,171,810 1,194,570 △22,759
その他 764,902 1,010,548 △245,646
小計 3,888,157 4,185,798 △297,640
合計 7,217,762 6,797,682 420,079
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,029,290 422,361 606,928
債券 1,058,025 1,054,667 3,358
国債 569,703 569,548 154
地方債 5,113 5,095 18
短期社債 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
社債 483,208 480,023 3,185
取得原価を超えるもの
その他 568,582 544,071 24,511
外国株式 4,171 365 3,806
外国債券 270,713 267,397 3,315
その他 293,698 276,308 17,389
小計 2,655,898 2,021,100 634,798
株式 43,338 50,336 △6,997
債券 1,120,199 1,123,921 △3,722
国債 862,296 863,965 △1,668
地方債 33,003 33,477 △473
短期社債 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
社債 224,899 226,479 △1,580
取得原価を超えないもの
その他 2,199,818 2,433,878 △234,060
外国株式 ― ― ―
外国債券 1,548,358 1,582,560 △34,201
その他 651,459 851,317 △199,858
小計 3,363,356 3,608,136 △244,780
合計 6,019,254 5,629,236 390,017
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当ありません。
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５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 142,168 92,105 2,388
債券 1,005,440 1,397 1,609
国債 979,797 1,282 1,541
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 25,643 115 67
その他 3,013,050 16,205 159,156
外国株式 675 19 67
外国債券 2,595,705 13,353 30,964
その他 416,669 2,831 128,125
合計 4,160,660 109,708 163,154
(注)市場価格のない株式等及び組合出資金等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 138,300 87,647 945
債券 692,606 1,233 6,930
国債 686,723 1,221 6,925
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 5,883 11 4
その他 1,265,362 4,569 105,730
外国株式 1,998 ― 1,102
外国債券 856,979 2,262 23,339
その他 406,384 2,307 81,288
合計 2,096,270 93,450 113,607
(注)市場価格のない株式等及び組合出資金等を含んでおります。
６．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当ありません。
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７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以
下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式1,232百万円、その他260百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、株式131百万円、その他75百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分
が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する
要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合としております。なお、一部
の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、かつ一定期間下落が継続し
ている場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。
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(金銭の信託関係)
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当ありません。
２．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当ありません。
３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表
取得原価 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
計上額
価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 1,395 989 406 406 ―
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表
取得原価 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
計上額
価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 1,442 993 449 449 ―
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 423,588
その他有価証券 423,182
その他の金銭の信託 406
(△)繰延税金負債 130,316
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 293,271
(△)非支配株主持分相当額 244
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
△2,872
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 290,154
(注)１．外貨建の市場価格のない株式等に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含
めて記載しております。
２．組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額3,086百万円については、「評価差額」の内訳「その
他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 396,859
その他有価証券 396,409
その他の金銭の信託 449
(△)繰延税金負債 122,176
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 274,683
(△)非支配株主持分相当額 336
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
△4,484
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 269,861
(注)１．外貨建の市場価格のない株式等に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含
めて記載しております。
２．組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額6,416百万円については、「評価差額」の内訳「その
他有価証券」に含めて記載しております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等について
は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 17,325,091 8,676,986 74,776 74,776
買建 16,430,494 8,676,986 △73,948 △73,948
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 46,565,435 40,034,339 △274,059 △274,059
受取変動・支払固定 40,152,154 35,263,350 241,623 241,623
店頭 受取変動・支払変動 33,764,109 13,413,149 △6,670 △6,670
金利オプション
売建 9,558,634 9,548,395 △42,455 △35,522
買建 7,006,095 6,965,830 33,369 30,634
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計
―― ―― △47,364 △43,167
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 9,003,059 794,563 △3,783 △3,783
買建 8,874,767 813,150 5,678 5,678
金融商品
取引所
金利オプション
売建 577,110 ― △245 4
買建 388,859 ― 189 △6
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 54,749,386 46,204,255 △1,763,800 △1,763,800
受取変動・支払固定 48,862,617 41,954,510 1,740,379 1,740,379
店頭 受取変動・支払変動 12,976,843 10,842,019 △4,321 △4,321
金利オプション
売建 9,569,663 9,531,770 △32,155 △28,435
買建 7,268,885 7,268,785 35,787 33,349
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計
―― ―― △22,271 △20,935
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 7,163,682 6,540,039 89,974 89,974
為替予約
売建 15,666,803 1,617,487 △575,926 △575,926
買建 18,844,572 283,636 690,736 690,736
通貨オプション
店頭
売建 1,412,814 718,432 △75,527 △7,637
買建 1,027,966 558,220 66,483 14,041
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計
―― ―― 195,739 211,187
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
― ― ― ―
売建
― ― ― ―
買建
金融商品
取引所
通貨オプション
― ― ― ―
売建
― ― ― ―
買建
通貨スワップ 8,489,696 7,659,241 83,534 83,534
為替予約
売建 19,971,382 1,793,292 △134,745 △134,745
買建 23,164,311 381,042 34,617 34,617
通貨オプション
店頭
売建 1,569,541 917,749 △88,701 △2,757
買建 1,344,166 777,391 80,911 9,643
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計
―― ―― △24,382 △9,706
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
株式指数先物
売建 53,183 ― △3,054 △3,054
買建 45,631 ― 1,918 1,918
金融商品
取引所
株式指数オプション
売建 14,474 ― △130 29
買建 18,081 ― 166 △225
有価証券店頭オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券店頭指数等
スワップ
株価指数等変化率受取・
店頭 ― ― ― ―
短期変動金利支払
短期変動金利受取・
― ― ― ―
株価指数等変化率支払
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計
―― ―― △1,098 △1,331
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
株式指数先物
売建 1,824 ― △93 △93
買建 53 ― 2 2
金融商品
取引所
株式指数オプション
売建 ― ― ― ―
買建 14,266 ― 4 △10
有価証券店頭オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券店頭指数等
スワップ
株価指数等変化率受取・
店頭 ― ― ― ―
短期変動金利支払
短期変動金利受取・
― ― ― ―
株価指数等変化率支払
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計
―― ―― △87 △102
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
売建 1,058,961 ― 18,999 18,999
買建 902,988 ― △12,922 △12,922
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 23,507 ― △159 △42
買建 26,654 ― 339 154
債券先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
債券店頭オプション
店頭 売建 ― ― ― ―
買建 994 994 47 15
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計
―― ―― 6,303 6,204
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
売建 925,638 ― △24,016 △24,016
買建 837,670 ― 20,037 20,037
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 40,503 ― △175 87
買建 54,767 ― 179 △123
債券先渡契約
売建 12,819 ― △282 △282
買建 ― ― ― ―
債券店頭オプション
店頭 売建 ― ― ― ―
買建 994 994 11 △19
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計
―― ―― △4,246 △4,317
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当ありません。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォル
ト・スワップ
売建 29,000 18,000 611 611
買建 66,392 55,392 △2,930 △2,930
店頭
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計
―― ―― △2,319 △2,319
(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォル
ト・スワップ
売建 22,600 19,100 460 460
買建 68,654 65,154 △798 △798
店頭
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計
―― ―― △338 △338
(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決
算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等に
ついては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円)
の方法
(百万円)
金利スワップ
貸出金、その他有
価証券（債券）、
受取固定・支払変動 1,150,748 1,118,912 △53,298
預金、社債等の金
融資産・負債
受取変動・支払固定 1,779,306 1,351,050 18,674
金利先物
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
原則的処理
方法
金利オプション
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
その他
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
金利スワップ
金利スワップ
受取固定・支払変動 ― ― ―
の特例処理
受取変動・支払固定 ― ― ―
合 計
―― ―― ―― △34,624
(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円)
の方法
(百万円)
金利スワップ
貸出金、その他有
価証券（債券）、
受取固定・支払変動 1,583,341 1,139,336 △85,848
預金、社債等の金
融資産・負債
受取変動・支払固定 1,352,306 950,933 5,871
金利先物
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
原則的処理
方法
金利オプション
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
その他
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
金利スワップ
金利スワップ
受取固定・支払変動 ― ― ―
の特例処理
受取変動・支払固定 ― ― ―
合 計
―― ―― ―― △79,977
(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円)
の方法
(百万円)
通貨スワップ 2,212,027 896,828 △135,622
外貨建の貸出金、
有価証券等
為替予約
売建 1,560 ― △3
原則的処理方法 買建 90,437 ― 1,259
その他
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
子会社・関連会社
ヘッジ手段から
為替予約
生じた為替換算
に対する持分への
差額を為替換算 売建 98,890 ― △4,879
投資
調整勘定に含め
買建 ― ― ―
て処理する方法
合 計
―― ―― ―― △139,245
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) １年超のもの 時価(百万円)
の方法
(百万円)
通貨スワップ 3,909,750 2,017,931 △94,221
外貨建の貸出金、
有価証券等
為替予約
売建 1,801 ― 26
原則的処理方法 買建 493,929 ― 9,120
その他
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
子会社・関連会社
ヘッジ手段から
為替予約
生じた為替換算
に対する持分への
差額を為替換算 売建 105,988 ― △677
投資
調整勘定に含め
買建 ― ― ―
て処理する方法
合 計
―― ―― ―― △85,751
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当ありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、嘱託職員については、内
規に基づく退職一時金制度を設けております。また、確定拠出年金制度を設けているほか、従業員の退職に際して割
増退職金を支払う場合があります。なお、年金資産の一部として、退職給付信託を設定しております。
連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連
結子会社は、総合設立型の年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 429,015 421,543
勤務費用 10,466 9,883
利息費用 2,301 2,269
数理計算上の差異の発生額 3,534 △37,075
退職給付の支払額 △18,089 △16,980
過去勤務費用の発生額 ― ―
その他（注） △5,685 ―
退職給付債務の期末残高 421,543 379,639
（注）前連結会計年度のその他は、一部の連結子会社における確定給付制度の終了に伴う取崩しであります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 648,464 602,366
期待運用収益 22,606 21,822
数理計算上の差異の発生額 △52,299 △12,773
事業主からの拠出額 4,922 4,740
退職給付の支払額 △16,019 △15,360
その他（注） △5,307 ―
年金資産の期末残高 602,366 600,796
（注）前連結会計年度のその他は、一部の連結子会社における確定給付制度の終了に伴う取崩しであります。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 410,162 368,196
年金資産 △602,366 △600,796
△192,204 △232,599
非積立型制度の退職給付債務 11,380 11,442
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △180,823 △221,156
退職給付に係る負債 11,380 11,442
退職給付に係る資産 △192,204 △232,599
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △180,823 △221,156
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 10,466 9,883
利息費用 2,301 2,269
期待運用収益 △22,606 △21,822
数理計算上の差異の費用処理額 1,142 3,842
過去勤務費用の費用処理額 △65 △18
その他 217 162
確定給付制度に係る退職給付費用 △8,544 △5,683
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 △65 △18
数理計算上の差異 △54,691 28,145
合計
△54,757 28,126
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △102 △84
未認識数理計算上の差異 61,612 33,467
合計
61,509 33,383
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
債券 25％ 25％
株式 59％ 61％
現金及び預金 4％ 3％
その他 12％ 11％
合計
100％ 100％
(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度55％、
当連結会計年度56％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 主として0.5％ 主として1.2％
長期期待運用収益率 3.5％ 3.6％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度1,890百万円、当連結会計年度1,783百万円であ
ります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
有価証券償却有税分 17,976百万円 17,029百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額
55,080百万円 34,555百万円
(貸出金償却含む)
繰延ヘッジ損益 17,885百万円 21,096百万円
退職給付に係る連結調整額 18,945百万円 10,261百万円
64,273百万円 64,427百万円
その他
繰延税金資産小計
174,160百万円 147,371百万円
△13,869百万円 △13,153百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
160,291百万円 134,217百万円
繰延税金負債
退職給付関係 △46,424百万円 △51,853百万円
その他有価証券評価差額金 △129,915百万円 △121,804百万円
△10,849百万円 △11,272百万円
その他
繰延税金負債合計 △187,190百万円 △184,930百万円
繰延税金資産（△は負債）の純額 △26,898百万円 △50,712百万円
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.62％ 30.62％
(調整）
評価性引当額の増減 △1.25％ △0.29％
のれん償却額 0.67％ 0.55％
持分法による投資損益 △2.07％ △1.92％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.97％ △0.88％
△1.50％ 0.62％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.50％ 28.70％
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは2022年４月１日付で当社の改組を実施したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを変
更しており、前連結会計年度については、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載しております。変更
の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」
に記載しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
三井住友信託銀行
連結 左記以外の
計 合計
子会社 経常収益
マー
個人 法人 投資家 不動産 その他
ケット
信託報酬 6,738 12,396 87,889 3,513 ― ― ― 110,539 ― 110,539
役務取引
57,881 35,545 17,082 35,760 343 ― 78,493 225,106 75,530 300,637
等収益
顧客との
契約から
64,620 47,941 104,972 39,274 343 ― 78,493 335,646
生じる
経常収益
（注）「連結子会社」には、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
三井住友信託銀行
連結 左記以外の
計 合計
子会社 経常収益
マー
個人 法人 投資家 不動産 その他
ケット
信託報酬 6,796 13,349 85,769 3,807 ― ― ― 109,721 ― 109,721
役務取引
61,723 40,775 14,802 40,343 467 ― 82,861 240,973 82,125 323,099
等収益
顧客との
契約から
68,519 54,124 100,571 44,151 467 ― 82,861 350,695
生じる
経常収益
（注）「連結子会社」には、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
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２. 契約残高に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
前期首残高 前期末残高
（ 2021年４月１日 ) （ 2022年３月31日 )
顧客との契約から生じた債権 62,108 67,676
契約負債 1,443 1,767
連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「その他資産」に、契約負債は「その他負債」にそれぞれ計
上しております。前連結会計年度の期首時点で保有していた契約負債に関しては主に前連結会計年度の収益として
認識しております。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の金額に重要
性はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
当期首残高 当期末残高
（ 2022年４月１日 ) （ 2023年３月31日 )
顧客との契約から生じた債権 67,676 68,869
契約負債 1,767 2,512
連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「その他資産」に、契約負債は「その他負債」にそれぞれ計
上しております。当連結会計年度の期首時点で保有していた契約負債に関しては主に当連結会計年度の収益として
認識しております。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額に重要
性はありません。
３. 残存履行義務に配分した取引価格に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、既存の契約から翌期以降に認識することが見込まれる収益の金額
に重要性はありません。なお、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び当社グループが請求する権利を有
している金額で収益を認識している契約については注記の対象に含めておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会や経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっている
ものであります。
当社グループでは、三井住友信託銀行単体のサービスを基礎とする構成単位である事業を報告セグメントとしてお
ります。
個人事業 ：個人のお客様に対するサービス業務
法人事業
：法人のお客様に対するサービス業務
投資家事業 ：投資家のお客様に対するサービス業務
不動産事業 ：不動産事業サービス業務
マーケット事業 ：マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務
（報告セグメントの変更に関する事項）
三井住友トラスト・グループは、付加価値の高い商品・サービスの提供と、新たな価値を創造するための投資等を
通じ、様々なステークホルダーによる資金・資産・資本の好循環を促進・先導していくことを目的として、2022年４
月１日付で当社の改組を実施しております。
これにより、当社グループの報告セグメントは、従来「個人トータルソリューション事業」、「法人事業（法人
トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業）」、「証券代行事業」、「不動産事業」、「受託
事業」、「マーケット事業」に区分しておりましたが、当連結会計年度より、「個人事業（旧個人トータルソリュー
ション事業）」、「法人事業（旧法人トータルソリューション事業、旧証券代行事業）」、「投資家事業（旧法人ア
セットマネジメント事業、旧受託事業）」、「不動産事業」、「マーケット事業」の区分に変更することといたしま
した。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成しております。
２．報告セグメントごとの業務粗利益及び実質業務純益の金額の算定方法
報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎とし、会計処理の方法は「連結財務諸表の作成のための基本となる重
要な事項」における記載と概ね同一でありますが、社内管理の取扱いに則り処理をしております。
また、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益については社内管理（市場実勢価格）基準により算定して
おります。
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、当社
の固定資産を各セグメントに配賦しております。
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３．報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
三井住友信託銀行
合計
個人 法人 投資家 不動産 マーケット その他
業務粗利益 131,317 140,620 93,005 39,274 52,303 34,141 490,663
経費 △ 117,612 △ 41,403 △ 33,549 △ 9,924 △ 15,704 △ 30,377 △ 248,572
実質業務純益 13,705 99,216 59,455 29,349 36,599 3,764 242,090
固定資産 71,016 43,306 21,070 9,318 19,165 98,212 262,090
(注)１．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
２．業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおり
ます。
３．経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト等を含んでおります。
５．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産等を含んでおります。なお、各セグメント
に配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦してい
るものがあります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
三井住友信託銀行
合計
個人 法人 投資家 不動産 マーケット その他
業務粗利益 134,111 153,593 76,042 44,150 69,310 30,988 508,198
経費 △ 112,760 △ 42,406 △ 32,911 △ 10,202 △ 15,148 △ 48,862 △ 262,293
実質業務純益 21,351 111,186 43,131 33,947 54,162 △ 17,874 245,905
固定資産 75,388 55,763 22,251 9,270 25,148 84,532 272,354
(注)１．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
２．業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおり
ます。
３．経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４．「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト等を含んでおります。
５．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない共用資産等を含んでおります。なお、各セグメント
に配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦してい
るものがあります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(1)報告セグメントの実質業務純益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
金額
報告セグメント計（実質業務純益） 242,090
報告セグメント対象外の
60,566
連結子会社の業務純益等（注）
その他経常収益 118,947
その他経常費用 △192,762
その他調整 △25,177
経常利益 203,664
(注)内部取引相殺消去額を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
金額
報告セグメント計（実質業務純益） 245,905
報告セグメント対象外の
50,289
連結子会社の業務純益等（注）
その他経常収益 119,317
その他経常費用 △119,161
その他調整 △31,306
経常利益 265,045
(注)内部取引相殺消去額を含んでおります。
(2)報告セグメントの固定資産の合計額と連結貸借対照表の固定資産計上額
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
(単位：百万円)
金額
報告セグメント計 262,090
報告セグメント対象外の
67,194
連結子会社の固定資産
連結調整等 2,594
固定資産 331,879
当連結会計年度( 2023年３月31日 現在）
(単位：百万円)
金額
報告セグメント計 272,354
報告セグメント対象外の
63,654
連結子会社の固定資産
連結調整等 2,450
固定資産 338,459
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．サービスごとの情報
「セグメント情報 ３.報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報」と類似しているた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
アジア・
日本 米州 欧州 合計
オセアニア
1,092,019 66,702 41,446 49,527 1,249,695
(注)１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、当社
の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度
等を考慮の上、「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」に分類しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループと当社グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別
に区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．サービスごとの情報
「セグメント情報 ３.報告セグメントごとの利益又は損失及び固定資産の金額に関する情報」と類似しているた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
アジア・
日本 米州 欧州 合計
オセアニア
1,206,938 219,529 141,823 127,065 1,695,357
(注)１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．当社(海外店を除く。)及び国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、当社
の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度
等を考慮の上、「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」に分類しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループと当社グループの顧客との取引により発生する経常収益において、その多様な取引を膨大な相手先別
に区分していないため、主要な顧客ごとの情報については記載しておりません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
個人 法人 投資家 不動産 マーケット その他 合計
減損損失 ― ― ― ― ― 1,409 1,409
（注）報告セグメントに配分していない減損損失は59百万円であり、連結子会社における減損損失であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
個人 法人 投資家 不動産 マーケット その他 合計
減損損失 ― ― ― ― ― 16,660 16,660
（注）１. 報告セグメントに配分していない減損損失は1,527百万円であり、連結子会社における減損損失であります。
（注）２. 減損損失の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書
関係)※６．当連結会計年度の減損損失」に記載のとおりであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
のれんの償却額は4,399百万円、未償却残高は12,478百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
のれんの償却額は4,499百万円、未償却残高は8,079百万円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当ありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権
資本金
等の 関連当
事業の
会社等の 又は 取引金額 期末残高
種類 所在地 被所有 事者と 取引の内容 科目
名称 出資金 （百万円） (百万円）
内容
割合 の関係
（百万円）
（%）
三井住友 資金の借入 25,000 借入金 645,000
トラスト・ 銀行 金銭 （注） （注）
東京都 直接
親会社 ホールディ 261,608 持株 貸借
千代田区 100.0
ングス 会社 取引 利息の支払 6,641 未払費用 1,923
株式会社 （注）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 借入金は全額、実質破綻時債務免除特約付劣後借入金であります。利率は、市場金利等を勘案して合理的に決定し
ております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権
資本金
等の 関連当
事業の
会社等の 又は 取引金額 期末残高
種類 所在地 被所有 事者と 取引の内容 科目
名称 出資金 （百万円） (百万円）
内容
割合 の関係
（百万円）
（%）
資金の借入
20,000
（注）
三井住友
借入金
605,000
トラスト・ 銀行 金銭
（注）
東京都 直接
資金の返済
親会社 ホールディ 261,608 持株 貸借
60,000
千代田区 100.0
（注）
ングス 会社 取引
株式会社
利息の支払
6,659 未払費用 1,898
（注）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 借入金は全額、実質破綻時債務免除特約付劣後借入金であります。利率は、市場金利等を勘案して合理的に決定し
ております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,385円34銭 1,456円34銭
１株当たり当期純利益 89円11銭 106円08銭
１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2022年３月31日 )
( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 2,348,510 2,468,222
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 28,699 29,517
うち非支配株主持分 百万円 28,699 29,517
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 2,319,810 2,438,705
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 1,674,537 1,674,537
期末の普通株式の数
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 149,223 177,649
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 149,223 177,649
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 1,674,537 1,674,537
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2021年 2022年
短期社債 ４月19日～ 0.00～ ４月１日～
1,697,150
1,845,782 なし
[1,697,150]
(注)２ 2023年 5.14 2024年
３月31日 ３月15日
第２回無担保変動利付永久社債
2002年 2022年
(劣後特約付及び券面分割禁止
16,100 ― 1.17 なし
制限付)
９月25日 ９月26日
(注)３
第６回無担保社債
2006年 2026年
(劣後特約付) 19,998 19,998 2.78 なし
４月27日 ４月27日
(注)４
第８回無担保社債
2007年 2027年
(劣後特約付) 9,997 9,998 2.49 なし
５月10日 ５月10日
(注)４
第13回無担保社債
2011年 2026年
(劣後特約付) 20,000 20,000 2.34 なし
６月15日 ６月15日
(注)４
第14回無担保社債
2011年 2026年
(劣後特約付) 23,000 23,000 2.15 なし
９月28日 ９月28日
(注)４
第１回無担保社債 2012年 2022年
40,000 ― 1.38 なし
(劣後特約付) ９月20日 ９月20日
第10回無担保社債 2014年 2024年
5,000 5,000 0.58 なし
(社債間限定同順位特約付) 10月28日 10月28日
第13回無担保社債
2018年 2023年
20,000
(社債間限定同順位特約付) 20,000 0.11 なし
[20,000]
７月19日 ７月19日
(注)２
第14回無担保社債
2020年 2023年
20,000
(社債間限定同順位特約付) 20,000 0.11 なし
[20,000]
６月19日 ６月19日
(注)２
第15回無担保社債 2020年 2025年
30,000 30,000 0.20 なし
(社債間限定同順位特約付) ６月19日 ６月19日
第16回無担保社債
2020年 2023年
10,000
(社債間限定同順位特約付) 10,000 0.10 なし
当社
[10,000]
11月５日 11月２日
(注)２
第17回無担保社債 2020年 2025年
20,000 20,000 0.18 なし
(社債間限定同順位特約付) 11月５日 11月５日
第18回無担保社債 2021年 2026年
20,000 20,000 0.16 なし
(社債間限定同順位特約付) １月27日 １月27日
第19回無担保社債 2021年 2026年
30,000 30,000 0.14 なし
(社債間限定同順位特約付) ４月28日 ４月28日
第20回無担保社債 2021年 2026年
30,000 30,000 0.13 なし
(社債間限定同順位特約付) ７月27日 ７月27日
第21回無担保社債 2021年 2026年
20,000 20,000 0.15 なし
(社債間限定同順位特約付) 11月８日 11月６日
第22回無担保社債 2022年 2027年
20,000 20,000 0.18 なし
(社債間限定同順位特約付) １月26日 １月26日
第23回無担保社債 2022年 2027年
― 10,000 0.40 なし
(社債間限定同順位特約付) ７月15日 ７月15日
第24回無担保社債 2022年 2027年
― 20,000 0.44 なし
(社債間限定同順位特約付) 11月７日 11月５日
第25回無担保社債 2022年 2032年
― 8,000 0.79 なし
(社債間限定同順位特約付) 11月７日 11月５日
第26回無担保社債 2023年 2028年
― 10,000 0.68 なし
(社債間限定同順位特約付) １月25日 １月25日
第１回無担保社債
2020年 2027年
(社債間限定同順位特約付・ 100,000 100,000 0.25 なし
12月25日 12月24日
適格機関投資家限定)
200,296
第10回米ドル建無担保社債 2020年 2023年
183,530
(1,499,900千米$) 0.80 なし
(1,499,679千米$)
(注)１、２ ９月16日 ９月12日
[200,296]
第11回米ドル建無担保社債 2020年 2025年
61,138 66,730
1.05 なし
(499,581千米$) (499,702千米$)
(注)１ ９月16日 ９月12日
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当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
233,647
第12回米ドル建無担保社債 2021年 2024年
214,077
(1,749,643千米$) 0.85 なし
(1,749,282千米$)
(注)１、２ ３月25日 ３月25日
[233,647]
第13回米ドル建無担保社債 2021年 2026年
61,178 66,760
1.55 なし
(499,904千米$) (499,928千米$)
(注)１ ３月25日 ３月25日
第14回米ドル建無担保社債 2021年 2024年
91,745 100,129
0.80 なし
(749,673千米$) (749,806千米$)
(注)１ ９月16日 ９月16日
第15回米ドル建無担保社債 2021年 2024年
91,785 100,155
5.64 なし
(750,000千米$) (750,000千米$)
(注)１ ９月16日 ９月16日
第16回米ドル建無担保社債 2021年 2026年
91,780 100,151
1.35 なし
(749,966千米$) (749,974千米$)
(注)１ ９月16日 ９月16日
第17回米ドル建無担保社債 2022年 2025年
61,138 66,732
2.55 なし
(499,578千米$) (499,721千米$)
(注)１ ３月10日 ３月10日
当社
第18回米ドル建無担保社債 2022年 2027年
61,133 66,721
2.80 なし
(499,540千米$) (499,633千米$)
(注)１ ３月10日 ３月10日
第19回米ドル建無担保社債 2022年 2025年
66,751
― 4.80 なし
(499,864千米$)
(注)１ ９月15日 ９月15日
第20回米ドル建無担保社債 2022年 2027年
66,647
― 4.95 なし
(499,081千米$)
(注)１ ９月15日 ９月15日
第21回米ドル建無担保社債 2023年 2026年
133,390
― 5.65 なし
(998,883千米$)
(注)１ ３月９日 ３月９日
第22回米ドル建無担保社債 2023年 2026年
66,770
― 6.11 なし
(500,000千米$)
(注)１ ３月９日 ３月９日
第23回米ドル建無担保社債 2023年 2028年
66,679
― 5.50 なし
(499,318千米$)
(注)１ ３月９日 ３月９日
2021年 2022年
短期社債 ７月29日～ 0.00～ ４月14日～
440,438
363,989 なし
[440,438]
(注)２ 2023年 0.04 2024年
三井住友トラス
３月31日 ３月15日
ト・パナソニッ
クファイナンス
第２回、第４回～第12回 2017年 2022年
株式会社
無担保社債 10月31日～ 10月25日～
64,200 0.03～
75,000 なし
[10,000] 0.49
(社債間限定同順位特約付) 2022年 2029年
(注)２ 10月21日 10月25日
2021年 2022年
三井住友トラス
ト・ローン＆
短期社債 11月18日～ 0.04～ ４月６日～
157,988
159,981 なし
ファイナンス [157,988]
(注)２ 2023年 0.10 2024年
株式会社
３月30日 １月18日
2022年 2022年
Nexus Asset
短期社債 ３月31日～ 0.01～ ４月28日～
23,800
Funding 17,800 なし
[23,800]
(注)２ 2023年 0.08 2023年
Corporation
３月31日 ４月28日
Vector Asset
短期社債 2023年 2023年
13,000
Funding ― 0.01 なし
[13,000]
(注)２ ３月31日 ４月28日
Corporation
合計 ― ― 3,834,158 4,244,138 ― ― ―
(注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）書きは、外貨建社債の金額であります。
２．「当期末残高」欄の[ ]書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
３．旧中央三井信託銀行株式会社が発行した社債であります。
４．旧住友信託銀行株式会社が発行した社債であります。
５．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
金額(百万円) 2,833,248 292,080 480,620 334,925 292,740
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 7,783,498 6,629,543 0.48 ――
2022年１月～
借入金 (注)２
7,783,498 6,629,543 0.48
2043年１月
2022年４月～
リース債務 12,606 12,930 4.35
2045年２月
(注)１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．返済期限の定めのない永久劣後特約付借入金を含んでおります。
３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金（百万円） 1,370,513 2,510,428 1,340,939 104,322 194,526
リース債務（百万円） 2,715 1,942 1,492 949 720
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等
明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載してお
ります。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
現金預け金 17,925,030 21,364,216
現金 75,795 67,427
預け金 17,849,235 21,296,788
コールローン 5,000 24,006
買現先勘定 150,741 110,003
債券貸借取引支払保証金 652,534 436,093
買入金銭債権 123,567 124,649
※2 1,048,258 ※2 1,609,798
特定取引資産
商品有価証券 5,018 2,904
商品有価証券派生商品 47 14
特定取引有価証券派生商品 25 880
特定金融派生商品 954,675 1,447,810
その他の特定取引資産 88,492 158,187
金銭の信託 99 99
※1 ,※2 ,※3 ,※5 7,951,169 ※1 ,※2 ,※3 ,※5 6,999,285
有価証券
国債 2,839,628 1,549,213
地方債 33,919 38,117
※10 730,020 ※10 722,507
社債
株式 1,516,253 1,374,077
その他の証券 2,831,348 3,315,368
※3 ,※5 ,※6 30,916,363 ※3 ,※5 ,※6 31,947,351
貸出金
※4 451 ※4 504
割引手形
手形貸付 190,138 200,541
証書貸付 28,443,342 29,237,658
当座貸越 2,282,430 2,508,647
※3 29,494 ※3 47,445
外国為替
外国他店預け 29,494 47,445
※3 ,※5 2,922,768 ※3 ,※5 3,271,413
その他資産
未決済為替貸 1,029 862
前払費用 2,285 3,056
未収収益 111,101 142,159
先物取引差入証拠金 71,040 58,868
先物取引差金勘定 ― 4,090
金融派生商品 1,499,100 1,735,754
金融商品等差入担保金 1,025,240 967,493
※5 212,970 ※5 359,127
その他の資産
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
※7 184,334 ※7 182,820
有形固定資産
建物 62,426 60,977
土地 104,329 103,812
リース資産 3,843 3,533
建設仮勘定 110 497
その他の有形固定資産 13,623 13,999
無形固定資産 77,756 89,534
ソフトウエア 74,152 85,933
その他の無形固定資産 3,603 3,600
前払年金費用 252,869 265,005
※3 426,405 ※3 458,822
支払承諾見返
△ 136,300 △ 105,798
貸倒引当金
資産の部合計 62,530,092 66,824,746
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
※5 32,898,724 ※5 35,041,223
預金
当座預金 1,639,928 1,915,209
普通預金 7,749,739 8,832,263
貯蓄預金 1,885 1,747
通知預金 88,529 76,808
定期預金 22,623,620 23,222,892
その他の預金 795,020 992,300
譲渡性預金 6,809,644 7,617,705
コールマネー 932,640 2,086,480
※5 1,485,033 ※5 1,030,780
売現先勘定
特定取引負債 906,686 1,472,636
特定取引有価証券派生商品 617 20
特定金融派生商品 906,069 1,472,616
※5 7,335,261 ※5 6,185,153
借用金
※8 7,335,261 ※8 6,185,153
借入金
外国為替 15,362 8,568
外国他店預り 15,082 8,066
未払外国為替 280 501
短期社債 1,845,782 1,697,150
※9 1,371,604 ※9 1,847,560
社債
信託勘定借 4,298,827 4,332,472
その他負債 2,066,310 2,823,095
未決済為替借 841 723
未払法人税等 4,981 5,426
未払費用 58,719 105,913
前受収益 34,547 38,343
先物取引差金勘定 7,414 1,875
借入商品債券 662 ―
金融派生商品 1,570,467 1,931,427
金融商品等受入担保金 240,455 450,879
リース債務 5,772 5,483
資産除去債務 3,127 3,023
その他の負債 139,320 280,000
賞与引当金 9,599 9,602
役員賞与引当金 98 95
株式給付引当金 569 810
退職給付引当金 940 1,018
睡眠預金払戻損失引当金 3,626 3,028
偶発損失引当金 1,649 1,344
繰延税金負債 67,628 76,900
再評価に係る繰延税金負債 2,388 2,381
426,405 458,822
支払承諾
負債の部合計 60,478,786 64,696,830
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
資本金 342,037 342,037
資本剰余金 343,066 343,066
資本準備金 273,016 273,016
その他資本剰余金 70,049 70,049
利益剰余金 1,121,938 1,230,712
利益準備金 69,020 69,020
その他利益剰余金 1,052,917 1,161,691
別途準備金 371,870 371,870
681,047 789,821
繰越利益剰余金
株主資本合計 1,807,041 1,915,815
その他有価証券評価差額金
291,152 272,426
繰延ヘッジ損益 △ 42,431 △ 55,847
△ 4,456 △ 4,479
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 244,263 212,099
純資産の部合計 2,051,305 2,127,915
負債及び純資産の部合計 62,530,092 66,824,746
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
経常収益 839,361 1,310,130
信託報酬 110,539 109,721
資金運用収益 360,361 665,844
貸出金利息 241,182 402,565
有価証券利息配当金 106,126 166,568
コールローン利息 423 670
預け金利息 11,551 74,945
その他の受入利息 1,077 21,093
役務取引等収益 196,351 213,074
受入為替手数料 1,345 1,337
その他の役務収益 195,005 211,736
特定取引収益 13,453 15,608
商品有価証券収益 268 ―
特定取引有価証券収益 812 15,548
特定金融派生商品収益 12,315 ―
その他の特定取引収益 57 60
その他業務収益 56,215 203,946
外国為替売買益 22,227 199,248
国債等債券売却益 14,751 3,495
国債等債券償還益 5 ―
金融派生商品収益 19,091 1,053
その他の業務収益 139 149
その他経常収益 102,440 101,935
償却債権取立益 1,052 674
株式等売却益 95,015 89,952
その他の経常収益 6,371 11,309
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
経常費用 688,553 1,085,533
資金調達費用 104,274 552,582
預金利息 28,750 169,377
譲渡性預金利息 6,787 139,247
コールマネー利息 839 5,769
売現先利息 1,665 32,286
借用金利息 9,282 18,668
短期社債利息 2,992 55,497
社債利息 9,836 22,369
金利スワップ支払利息 22,439 84,935
その他の支払利息 21,681 24,432
役務取引等費用 106,900 109,382
支払為替手数料 779 825
その他の役務費用 106,120 108,556
特定取引費用 ― 5,184
商品有価証券費用 ― 149
特定金融派生商品費用 ― 5,035
その他業務費用 35,082 32,847
国債等債券売却損 32,574 29,499
国債等債券償却 ― 0
その他の業務費用 2,508 3,346
※1 250,023 ※1 266,335
営業経費
その他経常費用 192,271 119,200
貸倒引当金繰入額 39,600 4,511
貸出金償却 3,803 8,267
株式等売却損 130,568 83,337
株式等償却 1,811 646
16,487 22,438
その他の経常費用
経常利益 150,808 224,597
特別利益
425 17,518
固定資産処分益 425 311
※2 17,207
その他の特別利益 ―
特別損失 2,106 17,829
固定資産処分損 696 1,169
※3 16,660
1,409
減損損失
税引前当期純利益 149,127 224,286
法人税、住民税及び事業税
34,729 31,701
1,054 23,449
法人税等調整額
法人税等合計 35,784 55,150
当期純利益 113,343 169,135
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 株主資本合計
その他 資本剰余金 その他 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 利益剰余金 合計
当期首残高 342,037 273,016 70,049 343,066 69,020 997,931 1,066,952 1,752,055
会計方針の変更による
△ 8,945 △ 8,945 △ 8,945
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
342,037 273,016 70,049 343,066 69,020 988,985 1,058,006 1,743,109
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 49,850 △ 49,850 △ 49,850
当期純利益 113,343 113,343 113,343
土地再評価差額金の
439 439 439
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 63,932 63,932 63,932
当期末残高 342,037 273,016 70,049 343,066 69,020 1,052,917 1,121,938 1,807,041
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 340,796 △ 39,295 △ 4,016 297,484 2,049,539
会計方針の変更による
△ 8,945
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
340,796 △ 39,295 △ 4,016 297,484 2,040,593
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 49,850
当期純利益 113,343
土地再評価差額金の
439
取崩
株主資本以外の項目の
△ 49,644 △ 3,136 △ 439 △ 53,220 △ 53,220
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 49,644 △ 3,136 △ 439 △ 53,220 10,711
当期末残高 291,152 △ 42,431 △ 4,456 244,263 2,051,305
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 株主資本合計
その他 資本剰余金 その他 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 利益剰余金 合計
当期首残高 342,037 273,016 70,049 343,066 69,020 1,052,917 1,121,938 1,807,041
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,383 △ 60,383 △ 60,383
当期純利益 169,135 169,135 169,135
土地再評価差額金の
22 22 22
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 108,773 108,773 108,773
当期末残高 342,037 273,016 70,049 343,066 69,020 1,161,691 1,230,712 1,915,815
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 291,152 △ 42,431 △ 4,456 244,263 2,051,305
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,383
当期純利益 169,135
土地再評価差額金の
22
取崩
株主資本以外の項目の
△ 18,725 △ 13,416 △ 22 △ 32,163 △ 32,163
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 18,725 △ 13,416 △ 22 △ 32,163 76,610
当期末残高 272,426 △ 55,847 △ 4,479 212,099 2,127,915
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上
「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」
及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先
物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等につ
いては前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末
におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融
負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算
定しております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会
社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法によ
り算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く。)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産
又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ３年～60年
その他 ２年～20年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社内における利
用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法により償却しております。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる主な収益は、「信託報酬」及び資産管理報酬、証券代行手数料、不動産仲介手数
料、投資信託・保険販売手数料等の「役務取引等収益」であります。
各取引における履行義務の充足時点はそれぞれの経済実態を踏まえて以下のとおり判定しております。なお、取引
の対価は履行義務充足後、概ね６ヵ月以内に受領するものが大宗であり、対価の金額に重要な金融要素は含んでおり
ません。
信託報酬及び資産管理報酬は、主に投資家事業及び個人事業で計上されており、信託約款・各種契約等に基づき、
資産管理サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、当社が日々サービスを提供すると同時に顧客
により便益が費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
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証券代行手数料は、主に法人事業で計上されており、株主名簿管理事務委託契約等に基づき、株主名簿管理サービ
ス等を履行する義務を負っております。当該履行義務は、当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が
費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
不動産仲介手数料は、主に不動産事業で計上されており、不動産媒介契約に基づき、不動産媒介サービスを履行す
る義務を負っております。当該履行義務は、不動産売買契約締結時に充足されるため、当該時点で収益を認識してお
ります。
投資信託・保険販売手数料は、主に個人事業で計上されており、取引約款・委託契約等に基づき、商品説明や販売
受付事務サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、商品販売時に充足されるため、当該時点で収
益を認識しております。
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除
き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
８．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上してお
ります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破
綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控
除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者並びにその他今後の管理に注意を要する債務者のうち一定範囲
に区分される信用リスクを有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッシュ・フ
ローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法
（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、 主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上してお
り、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期
間における平均値に基づき算定し、これに将来予測を勘案した調整を加えております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査各部が資産査定を実施し、当該部署から独立した
リスク統括部が査定結果を検証しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は8,942百万
円（前事業年度末は12,066百万円）であります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰
属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰
属する額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見
込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
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(5) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期
間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益
処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 ：その発生事業年度に一時損益処理
数理計算上の差異 ：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按
分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(6) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備え
るため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、オフバランス取引や信託取引等に関して発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のあ
る損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
９．ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準
適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以
下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法に
ついては、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ
取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定する
ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の
会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。
以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法
については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引
等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在す
ることを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の
銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包
括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
外貨建子会社株式及び関連会社株式の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の為替予約をヘッジ手段として
個別ヘッジを行っており、繰延ヘッジとして処理する方法を適用しております。
(3) 内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定して
いる金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意
性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利
スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っておりま
す。
なお、一部の資産・負債については、個別取引毎の繰延ヘッジを行っております。
10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用に計上しております。
(3) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(4) グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方
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法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に
関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っておりま
す。 また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はな
いものとみなしております。
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(重要な会計上の見積り)
１．貸倒引当金の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸倒引当金 136,300 百万円 105,798 百万円
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社では、与信取引先（以下、「取引先」という。）について、決算開示や信用力に影響を及ぼす事態発生の都
度、財務状況、資金繰り、収益力等による返済能力に応じた「債務者区分」を判定しております。また、「債務者
区分」の判定結果及び担保等による保全状況等に基づき貸倒引当金を算定しております。「債務者区分」の判定に
当たっては、取引先の定量的な要素に加え、定性的な要素を勘案しております。
(債務者区分の定義）
債務者区分 定義
正常先 業績が良好で財務状況にも特段問題がない。
業績低調ないし不安定、財務内容に問題がある、あるいは金利減免・棚上げ先など貸
要注意先
出条件に問題があり、今後の管理に注意を要する。
要管理先 要注意先のうち、貸出条件緩和債権又は三月以上延滞債権を有するもの。
経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る
破綻懸念先
可能性が大きいと認められる。
法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、実質的に経営破綻に陥って
実質破綻先
いる。
破綻先 法的・形式的な経営破綻の事実が発生している。
貸倒引当金については、債務者区分ごとに以下のように算定しております。
債務者区分 貸倒引当金の算定方法
１年間の貸倒実績に基づく貸倒実績率の過去の一定期間における平均値を予想損失率と
正常先
して算出し、これを基礎として、貸倒引当金を算定しております。
３年間の貸倒実績又は倒産実績に基づく貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間にお
ける平均値を予想損失率として算出し、これを基礎として、貸倒引当金を算定しており
ます。なお、一部の債務者について、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッ
要注意先及び要管理先
シュ・フローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッシュ・フロー
を貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒
引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額
のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。な
お、一部の債務者について、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フ
破綻懸念先
ローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッシュ・フローを貸出条
件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金と
する方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上してお
実質破綻先及び破綻先 ります。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付き債権等については、債権
額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除しております。
正常先、要注意先及び要管理先については、貸倒実績率等が変動した場合、貸倒引当金に影響を及ぼします。ま
た、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先について、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額が変動し
た場合、貸倒引当金に重要な影響を及ぼします。
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(3) 将来予測を勘案した予想損失額の調整
当社では、足許の経済環境の変化が取引先の将来の業績及び資金繰りに与える影響に鑑み、取引先の財務情報及
び過去の貸倒実績率等に未だ反映されていない信用リスクに対する影響額を見積り、予想される将来の信用損失に
対する必要な調整を行っております。
(前事業年度)
当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大、ウクライナをめぐる国際情勢等に起因する業績悪化の影響が懸念
される業種を特定のうえ、当該業種に属する一部の与信について、「将来予測を勘案した見積り手法による追加的
な貸倒引当金」（以下、「特例引当金」という。）を16,481百万円計上しております。
(当事業年度)
当社では、新型コロナウイルス感染症、ウクライナをめぐる国際情勢等に直接起因する取引先の将来の業績及び
資金繰りの悪化懸念が縮小したと判断しております。
一方、足許の経済環境は、海外では、欧米を中心に高インフレと金融引き締めによって景気の減速感が強まり、
国内では、個人消費には物価上昇が重石となっております。また、金融市場でも10年国債利回りやドル円レートが
ボラタイルに展開する等、大きく変化する局面にあります。
上記の経済環境の急激な変化を背景として、信用リスク管理を行う与信管理制度の見直しを実施しております。
これに基づいて「事業環境変化等に伴い、与信関係費用が発生する可能性を内包している取引先」を選定し、当該
取引先のモニタリングを強化しております。
これを踏まえ、特例引当金の対象となる信用リスクについて見直しを行い、取引先の財務情報及び過去の貸倒実
績率等に未だ反映されていない信用リスクを反映するため、上記取引先の与信に対して特例引当金を計上しており
ます。具体的な計算方法は以下のとおりであります。
① 選定された取引先の与信について、内部格付ごとに将来の信用リスクの悪化の程度に関する仮定を置き、定
量的な情報等に基づいた将来の内部格付遷移を予測
② 上記の内部格付遷移を仮定した場合に将来発生すると予想される信用損失の見積りを行い特例引当金を計上
上記に基づいて16,539百万円の特例引当金を計上しております。
なお、特例引当金計上に当たって採用した仮定については不確実性が高く、経済環境の変化が取引先の業績及び
資金繰りに与える影響が変化した場合には、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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２．退職給付債務の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
退職給付債務 401,892 百万円 360,055 百万円
退職給付債務360,055百万円から年金資産590,668百万円及び未認識数理計算上の差異33,374百万円を控除した純
額263,986百万円を貸借対照表上、前払年金費用265,005百万円及び退職給付引当金1,018百万円として計上しており
ます。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
退職給付債務、年金資産及び退職給付費用等については、数理計算上の計算基礎に基づいて算出されておりま
す。この計算基礎には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれております。
主要な数理計算上の計算基礎については、以下のとおりであります。
割引率 1.2%
長期期待運用収益率 3.6%
当社は、国内の優良社債の利回りに基づいて割引率を設定しており、債券のうち、満期までの期間が予想される
将来の給付支払いの時期までの期間と同じ銘柄の利回りを基礎としております。また、長期期待運用収益率につい
ては、過去の運用実績及び将来利回りに対する予測を評価することにより、設定しております。長期期待運用収益
率は、株式及び社債等の投資対象資産グループ別の長期期待運用収益率の加重平均値を採用しております。
(3) 計算基礎の変更による財務諸表への影響
(2)に記載した計算基礎については、退職給付債務及び退職給付費用に重要な影響を及ぼします。当社における割
引率及び長期期待運用収益率をそれぞれ0.5%変更した場合の財務諸表への影響は以下のとおりであります。
退職給付費用への 退職給付債務への
影響額 影響額
割引率 ：0.5％減少 2,100百万円の増加 27,489百万円の増加
：0.5％増加 1,884百万円の減少 24,504百万円の減少
長期期待運用収益率：0.5％減少 2,953百万円の増加 ―
：0.5％増加 2,953百万円の減少 ―
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３．固定資産の減損処理
(1) 当事業年度に計上した金額
当社は海外ビジネスの維持拡大を目的に、新たな海外拠点勘定系システム（以下、本システム）導入に向けた開
発プロジェクトを進めておりましたが、現在開発している包括的なパッケージシステムの導入を前提とする更改案
を変更し、業務領域ごとに代替システムの導入を前提とした新更改案の検討を実施することといたしました。本シ
ステムの一部領域については、今後の使用を断念あるいは使用による業務継続が困難であり、今後の使用が見込ま
れないと判断しております。
当該意思決定が後述(2)減損の兆候の識別における「資産グループに関して、使用方法について回収可能価額を著
しく低下させる変化があった場合」に該当するものとして、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上要否につ
いて検討を行っております。
この結果、本システムの一部領域について、今後の使用が見込まれないことから回収可能価額をゼロとし、本シ
ステム開発の大宗を占める対象業務領域のソフトウエアの帳簿価額15,904百万円について減損損失を計上しており
ます。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
（減損の兆候の識別）
資産グループが以下のいずれかに該当する場合には、減損の兆候を識別します。なお、使用が見込まれない資産
については個別資産を一つのグループとしております。
・営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている場合、又は、継続してマイ
ナスとなる見込みである場合
・資産グループに関して、使用方法について回収可能価額を著しく低下させる変化があった場合
・資産グループに関連して、経営環境が著しく悪化したか、又は悪化する見込みである場合
・資産グループの市場価格が著しく下落した場合
（減損損失の認識・測定）
減損の兆候がある資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することに
よって、減損損失の認識の要否について判定し、当該キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしておりま
す。これにより、従来は取得原価をもって貸借対照表価額としておりました一部の投資信託について、基準価額等を
時価として時価評価する方法へと変更しております。
この結果、当事業年度の有価証券が7,590百万円増加、その他有価証券評価差額金が5,266百万円増加、繰延税金
負債が2,324百万円増加しております。なお、当事業年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
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(貸借対照表関係)
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
株 式 379,292百万円 374,303百万円
出資金 23,341百万円 214,108百万円
※２．無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け
入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(再)担保に差し入れている有価証券 149,251百万円 111,102百万円
再貸付けに供している有価証券 1,069,208百万円 750,675百万円
当事業年度末（前事業年度末）に当該
662百万円 ―百万円
処分をせずに所有している有価証券
※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、
外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記され
ている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であり
ます。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 16,705百万円 8,526百万円
危険債権額 117,027百万円 86,105百万円
三月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 64,912百万円 39,512百万円
合計額 198,646百万円 134,145百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
451百万円 504百万円
※５．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券 3,365,225百万円 2,070,297百万円
貸出金 4,728,579百万円 4,698,263百万円
その他資産 58,863百万円 33,941百万円
計 8,152,668百万円 6,802,502百万円
担保資産に対応する債務
預金 21,788百万円 16,561百万円
売現先勘定 527,313百万円 485,939百万円
借用金 5,691,902百万円 4,483,179百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有価証券 499,469百万円 382,875百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
保証金 24,731百万円 20,559百万円
※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
融資未実行残高 14,035,385百万円 14,675,979百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
9,836,519百万円 9,926,295百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※７．有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 26,480百万円 26,480百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) (―百万円) (―百万円)
※８．借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
劣後特約付借入金 645,000百万円 605,000百万円
うち実質破綻時債務免除特約付
645,000百万円 605,000百万円
劣後借入金
※９．社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
劣後特約付社債 129,096百万円 72,997百万円
※10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
65,058百万円 64,346百万円
11．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
金銭信託 4,052,452百万円 4,103,478百万円
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(損益計算書関係)
※１．営業経費には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料・手当 104,511 百万円 109,141 百万円
外部委託費 33,571 百万円 37,649 百万円
※２．当事業年度のその他の特別利益は、関係会社株式売却益であります。
※３．当事業年度の減損損失
当社は海外ビジネスの維持拡大を目的に、新たな海外拠点勘定系システム（以下、本システム）導入に向けた開
発プロジェクトを進めておりましたが、現在開発している包括的なパッケージシステムの導入を前提とする更改案
を変更し、業務領域ごとに代替システムの導入を前提とした新更改案の検討を実施することといたしました。
これまでに開発した本システムについて、使用断念もしくは使用による業務継続が困難と判断した業務領域につ
いては、投資額の回収が見込まれないことから、減損損失を計上しております。
これにより生じた減損損失はソフトウエア15,904百万円であり、これを含めた減損損失は16,660百万円（有形固
定資産219百万円及びソフトウエア16,440百万円）であります。
上記ソフトウエアの回収可能価額は、今後の使用が見込まれないことからゼロとしております。なお、使用が見
込まれない資産については個別資産を一つのグループとしております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
会計方針の変更
会計方針の変更
2021年３月31日 当事業年度中の 2022年３月31日
を反映した当期
による累積的影
残高 変動額 残高
首残高
響額
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
別途準備金 371,870 ― 371,870 ― 371,870
繰越利益剰余金 626,061 △8,945 617,115 63,932 681,047
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
2022年３月31日残高 当事業年度中の変動額 2023年３月31日残高
（百万円） （百万円） （百万円）
別途準備金 371,870 ― 371,870
繰越利益剰余金 681,047 108,773 789,821
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
当事業年度(2023年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 16,951 66,524 49,572
合計 16,951 66,524 49,572
(注)上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日現在) (2023年３月31日現在)
子会社株式 332,607 523,914
関連会社株式 70,026 47,545
合計 402,634 571,460
(注)子会社及び関連会社に対する出資金を含めております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
有価証券償却有税分 36,243百万円 35,281百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額
41,431百万円 22,547百万円
(貸出金償却含む)
繰延ヘッジ損益 18,726百万円 24,647百万円
39,617百万円 40,790百万円
その他
繰延税金資産小計
136,019百万円 123,267百万円
△23,856百万円 △23,538百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
112,162百万円 99,729百万円
繰延税金負債
退職給付関係 △46,424百万円 △51,853百万円
その他有価証券評価差額金 △128,496百万円 △120,232百万円
△4,870百万円 △4,543百万円
その他
繰延税金負債合計 △179,791百万円 △176,629百万円
繰延税金資産(△は負債）の純額 △67,628百万円 △76,900百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.62％ 30.62％
(調整）
評価性引当額の増減 △1.43％ △0.14％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.24％ △5.10％
△0.95％ △0.79％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.00％ 24.59％
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
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当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処
理 又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期減少額 当期末残高 当期償却額
当期増加額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 ― ― ― 184,841 123,864 4,578 60,977
103,812
土地 ― ― ― ― ― 103,812
(△3,055)
リース資産 ― ― ― 5,247 1,713 309 3,533
建設仮勘定 ― ― ― 497 ― ― 497
53,091
その他の有形固定資産 ― ― ― 39,092 3,282 13,999
(957)
347,490
有形固定資産計 ― ― ― 164,670 8,169 182,820
(△2,097)
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 366,114 280,181 16,786 85,933
その他の無形固定資産 ― ― ― 4,256 655 0 3,600
無形固定資産計 ― ― ― 370,371 280,836 16,787 89,534
(注)１．当期末残高欄における( )内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加
額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
（1,721）
貸倒引当金 105,798 38,219 99,803 105,798
138,022
（794）
一般貸倒引当金 64,937 ― 65,796 64,937
65,796
（927）
個別貸倒引当金 40,861 38,219 34,007 40,861
72,226
うち非居住者向け
（443）
6,732 2,123 3,748 6,732
5,871
債権分
賞与引当金 9,599 9,602 9,599 ― 9,602
役員賞与引当金 98 95 98 ― 95
株式給付引当金 569 299 58 ― 810
睡眠預金払戻損失引当金 3,626 3,028 581 3,045 3,028
偶発損失引当金 1,649 1,344 ― 1,649 1,344
（1,721）
計 120,168 48,557 104,498 120,679
153,566
(注)１．当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
うち非居住者向け債権分・・洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金・・・洗替による取崩額
偶発損失引当金・・・・・・・洗替による取崩額
２．( )内は為替換算差額であります。
○未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
（219）
未払法人税等 12,886 12,661 ― 5,426
5,201
（219）
未払法人税等 7,440 6,541 ― 2,667
1,768
未払事業税 3,432 5,445 6,119 ― 2,758
(注) ( )内は為替換算差額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日
定時株主総会 ６月中
基準日 該当ありません。
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 1,000株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取・買増手数料 ―
当会社の公告は、日本経済新聞に掲 載する方法とする。ただし、銀行法第16条第
１項及び民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法
律第３条第１項における公告は、電子 公告の方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.smtb.jp/corporate/
２．前項ただし書の電子公告による公告をすることが、事故その他のやむを得な
い事由によってできない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典 該当ありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月24日
及びその添付書類 ( 第10期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 半期報告書 事業年度 自 2022年４月１日 2022年11月28日
及び確認書 ( 第11期 中) 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出。
(3) 発行登録書 社債の募集に係る発行登録書 2023年４月４日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 ①企業内容等の開示に関する内閣府令 2022年６月27日
第19条第２項第11号（債権の取立不能又 関東財務局長に提出
は取立遅延）に基づくもの。
②企業内容等の開示に関する内閣府令 2023年２月27日
第19条第２項第９号（代表取締役の異 関東財務局長に提出
動）に基づくもの。
(5) 発行登録追補書類 2023年４月４日提出の発行登録書に 2023年５月30日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
係る発行登録追補書類
(6) 訂正発行登録書 ①2022年１月28日提出の発行登録書に係る 2022年５月31日
関東財務局長に提出
訂正発行登録書
②2022年１月28日提出の発行登録書に係る 2022年６月27日
関東財務局長に提出
訂正発行登録書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
三井住友信託銀行株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
寺 澤 豊
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間 瀬 友 未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 洋 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井住友信託銀行株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った 。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三
井住友信託銀行株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、当監査法人は、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。
● 法人向け与信に対する貸倒引当金の見積り
①債務者区分の判定
②将来予測を勘案した予想損失額の調整
● 海外拠点勘定系システム導入に向けた開発プロジェクトにおけるソフトウエア資産の減損損失の計上
①減損の兆候に関する判断
②減損損失の計上
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当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症禍から経済活動が徐々に正常化していくなかで、物価上昇や
海外経済減速による景気下押し圧力といった様々なストレスに晒され、経済環境は依然として大きく変化しやすい局面
にあり、「法人向け与信に対する貸倒引当金の見積り」にあたっては、見積りの不確実性や経営者による主観的な判断
を伴うことから、前連結会計年度と同様に当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
具体的には、当連結会計年度において、三井住友信託銀行株式会社（以下「三井住友信託銀行」という。）における
①債務者区分の判定、及び②将来予測を勘案した予想損失額の調整を監査上の主要な検討事項としている。②将来予測
を勘案した予想損失額の調整に関しては、前連結会計年度において、三井住友信託銀行及び連結子会社である三井住友
トラスト・パナソニックファイナンス株式会社（以下「三井住友トラスト・パナソニックファイナンス」という。）に
おける、新型コロナウイルス感染症の流行長期化等による影響を考慮した予想損失額の調整を監査上の主要な検討事項
の対象としていたが、当連結会計年度においては、当該影響の金額的・質的な重要性が低下していることから、監査上
の主要な検討事項の対象には該当しないと判断している。一方、当連結会計年度においては、三井住友信託銀行におい
て、物価上昇や海外経済減速による景気下押し圧力といった環境変化を踏まえて見直しを行った、与信管理制度におけ
る信用リスク情報を考慮して予想損失額の調整額を見積もっており、当該予想損失額の調整を監査上の主要な検討事項
の対象としている。上記２社の将来予測を勘案した予想損失額の調整額及び監査上の主要な検討事項の該当有無は、以
下のとおりである。
将来予測を勘案した 監査上の
予想損失額の調整額 主要な検討事項
（単位：億円）
前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
新型コロナウイルス感染症の流行長期化等による影響を考慮した調整
（※1） -
三井住友信託銀行 164 ○ -
三井住友トラスト・
パナソニックファイ 45 （※2）29 ○ -
ナンス
環境変化を踏まえて見直しを行った与信管理制度における信用リスク情報を考慮した調整
三井住友信託銀行 - 165 - ○
（※1）三井住友信託銀行では、新型コロナウイルス感染症の流行長期化等に直接起因する取引先の将来の業績及び資金
繰りの悪化懸念が縮小したと判断しており、当該影響を考慮した予想損失額の調整を行っていない。
（※2）三井住友トラスト・パナソニックファイナンスでは、一部の取引先について新型コロナウイルス感染症の拡大に
よる業績悪化の影響が未だ継続している状況に鑑み、前連結会計年度と同様に、新型コロナウイルス感染症の流
行長期化による影響を考慮して調整額を見積もっている。
また、当連結会計年度において、海外拠点勘定系システム導入に向けた開発プロジェクトに係る計画変更が生じてお
り、当該変更を踏まえたソフトウエア資産の減損損失の計上にあたっては、経営者による主観的な判断を伴うことか
ら、当該事項を新たに監査上の主要な検討事項とした。
なお、当連結会計年度の監査では、オルタナティブアセットポートフォリオに対する新規投資案件に係る会計処理や
上記以外の会計上の見積り（主に金融商品の時価評価、退職給付債務の見積り、上記以外の固定資産の減損）、役務取
引等収益（不動産仲介手数料、貸付関連手数料）の認識に関する事項等についても監査等委員会とコミュニケーション
を行っているが、当連結会計年度の連結財務諸表における虚偽表示の発生可能性、及び発生した場合の連結財務諸表へ
の金額的・質的な影響の度合いを勘案し、いずれも監査上の主要な検討事項には該当しないと判断している。
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法人向け与信に対する貸倒引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
三井住友信託銀行の連結財務諸表において、貸倒引 当監査法人は、法人向け与信に対する貸倒引当金の
当金1,299億円が計上されている。これは、与信残高33 見積りの合理性について評価するため、主に以下の監
兆4,700億円に対するものであり、与信残高の大宗は、 査手続を実施した 。
31兆8,109億円の貸出金が占める。また、貸出金は、連
(1) 内部統制の評価
結総資産68兆7,379億円の重要な割合を占めている 。
貸倒引当金の見積りに関連する三井住友信託銀行の
① 債務者区分の判定
内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価するた
め、当監査法人の信用リスク評価やITの専門家の関与
連結財務諸表【注記事項】（連結財務諸表作成
の上、主に以下の手続を実施した 。
のための基本となる重要な事項）4.(5)及び（重要
な会計上の見積り）1.(2) に記載のとおり、 三井住
● 自己査定及び償却・引当に関する諸規程（見直し
友信託銀行では、資産の自己査定基準に基づき資
後の与信管理制度を定めた「信用リスク管理規
産査定を実施・検証し、決定された債務者区分に
則」を含む）の整備状況の評価
応じて、償却・引当基準に則り貸倒引当金を計上
している 。
● 営業店部等において信用リスク管理システムに入
力される債務者の財務情報の信頼性を担保する統
連結財務諸表上の貸倒引当金の大宗は、三井住
制の評価
友信託銀行の法人与信先に対するものであり、当
該法人与信先については、主に債務者の財務情報
● リスク統括部による信用格付判定モデルの整備運
等の定量的な情報を用いて信用リスク管理システ
用に係る統制の評価
ムで判定された信用格付を基礎として、定性的な
● 信用リスク管理システムにおける定量的な信用格
要素が勘案された上で債務者区分が判定される 。
付判定に係るIT業務処理統制の評価
具体的には、債務者の実態的な財務内容、資金
● 審査部やリスク統括部による自己査定及び償却・
繰り、収益力等を基礎として返済能力を検討し、
引当の諸規程への準拠性を検証する統制の評価
業種・業界の特性等を踏まえ、事業の継続性と収
益性の見通し、キャッシュ・フローによる債務償
● 足許の経済環境の変化及び将来見通しを踏まえた
還能力、経営改善計画等の合理性及び実現可能
予想損失額の調整の合理性について、経営レベル
性、金融機関等の支援状況等を総合的に勘案して
の会議体において検討する統制の評価
債務者区分が判定される。なお、当該判定には経
営者による主観的な判断を伴う 。
(2) 債務者区分の判定
特に、大口与信先（信用リスクが高まった場合
債務者区分の判定が適切に実施されたかを検討する
に金額的に重要な貸倒引当金を計上する可能性の
ため、個別に検証対象とする債務者を定量的な要素及
ある与信先）の債務者区分の変更は、連結財務諸
び定性的な要素の双方を勘案して抽出した。特に、足
表に重要な影響を及ぼす可能性がある。したがっ
許の経済環境の変化により今後信用リスクの悪化が見
て、足許における物価上昇や海外経済減速による
込まれる大口与信先を抽出するため、以下の点も勘案
景気下押し圧力といった事業環境変化等に伴い信
した。
用リスクの大幅な変化が想定される大口与信先の
● 定量的な要素：仮に債務者区分の判定が適切に行
債務者区分の判定には、経営者のより高度な判断
われていなかった場合における貸倒引当金への金
が求められる 。
額的影響
● 定性的な要素：足許の経済環境の変化が債務者の
将来の業績及び資金繰りへ与える影響の度合い
や、当該影響に対する耐久性
上記のプロセスを踏まえて抽出した法人与信先につ
いて債務者区分の適切性を検討するため、足許の経済
環境の変化による影響に留意した上で、主に以下の手
続を実施した。
● 債務者の財務情報の分析結果や、定性的判断を含
む債務者区分の判定に係る文書を閲覧し、債務者
区分が自己査定に関する諸規程に準拠して判定さ
れているか否かを検討した。
● 三井住友信託銀行の関連各部（営業店部、審査
部、リスク統括部）への質問のほか、当監査法人
が独自に入手した債務者に関する情報等も踏まえ
て検討した。
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② 将来 予測を勘案した予想損失額の調整 (3) 将来 予測を勘案した予想損失額の調整
連結財務諸表【注記事項】（重要な会計上の見 足許の経済環境の変化が三井住友信託銀行の貸倒引
積り）1.(3) に記載のとおり、三井住友信託銀行で 当金に与える影響を評価するため、貸倒引当金の計上
は、足許の経済環境の変化が債務者の将来の業績 を協議・決議した会議体資料を閲覧したほか、当該会
及び資金繰りに与える影響に鑑み、債務者の財務 議体の構成員やその他の出席者へ質問した 。
情報や過去の貸倒実績率等に未だ反映されていな
また、将来予測を勘案した予想損失額の調整の対象
い信用リスクに対する影響額を見積り、予想され
とする与信の特定及び信用リスクの悪化の程度に関す
る将来の信用損失に対する必要な調整として貸倒
る仮定の適切性を検討するため、上記「(2) 債務者区
引当金を165億円（前連結会計年度末は164億円）
分の判定」に関する監査手続を通じて理解した情報を
計上している。なお、前連結会計年度では、新型
踏まえ、主に以下の手続を実施した。
コロナウイルス感染症の流行長期化による影響及
び資源価格高騰等による影響を考慮して調整額を
● 与信管理制度に基づくモニタリング強化先を決裁
見積もっていたが、当連結会計年度においては、
した稟議書等を閲覧した。
物価上昇や海外経済減速による景気下押し圧力と
● 三井住友信託銀行の関連各部（審査部、財務企画
いった環境変化を踏まえて見直しを行った、与信
部、リスク統括部）へ質問した。
管理制度における信用リスク情報を考慮して調整
額を見積もっている。
● アナリストレポート等の外部情報を閲覧した。
当該与信管理制度では、「事業環境変化等に伴
● 貸倒引当金の見積りに用いられた仮定と、三井住
い、与信関係費用が発生する可能性を内包してい
友信託銀行の信用リスク管理における分析結果や
る債務者」を選定し、モニタリングを強化してい
信用リスク計測の基礎となる情報との整合性を検
る。引当金の見積りにあたっては、当該選定先に
討した。
対する与信を対象に、内部格付ごとに将来の信用
リスクの悪化の程度及びそれに伴う内部格付遷移
に関する仮定を置き、将来発生すると予想される
信用損失額を見積もっている。
予想損失額の調整の対象とする与信の特定や、
経済環境の変化が及ぼす影響の予測には、高い見
積りの不確実性が存在し、経営者による主観的な
判断を伴うが、見積りを行うにあたって用いられ
る仮定が適切でない場合、連結財務諸表に重要な
影響を及ぼす可能性がある。特に、当連結会計年
度においては、前述のとおり、経済環境は依然と
して大きく変化しやすい局面にあり、当該変化が
及ぼす影響の予測には、経営者のより高度な判断
が求められる。
以上から、当監査法人は、法人向け与信に対する貸
倒引当金の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表
の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討
事項の一つに該当すると判断した
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海外拠点勘定系システム導入に向けた開発プロジェクトにおけるソフトウエア資産の減損損失の計上
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
三井住友信託銀行の連結損益計算書において、減損 当監査法人は、海外拠点勘定系システム導入に向け
損失181億円が計上されている。 連結財務諸表【注記事 た開発プロジェクトにおけるソフトウエア資産の減損
項】（重要な会計上の見積り）3.及び（連結損益計算 損失計上額の妥当性について評価するため、当監査法
書関係）※6. に記載のとおり、このうち159億円は、新 人のITの専門家の関与の上、主に以下の監査手続を実
たな海外拠点勘定系システム導入に向けた開発プロ 施した。
ジェクトにおける一部の業務領域に係るソフトウエア
(1) 内部統制の評価
資産より生じたものであり、当該開発プロジェクトに
係るソフトウエア資産の大宗を占める。
減損の兆候の識別及び減損損失の計上に関連する内
部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
固定資産の減損会計では、資産グループに減損の兆
評価にあたっては、特に減損の兆候の識別について、
候があると認められる場合には、減損損失の認識の要
経営レベルの会議体において検討する統制に焦点を当
否を判定し、その結果、減損損失の認識が必要とされ
てた。
た場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価
額の減少額は減損損失として計上される。
(2) 減損の兆候に関する判断
① 減損の兆候に関する判断
海外拠点勘定系システムの開発状況を把握し、減損
の兆候の識別に関連する情報を理解するため、当該開
会計基準上、通常の企業活動において実務的に入手
発プロジェクトに関与する三井住友信託銀行の各部
可能なタイミングにおいて利用可能な情報に基づき、
（IT統括部、海外業務部等）へ質問するとともに、関
減損の兆候がある資産グループを識別することが求め
連する会議体（取締役会、経営会議、IT投資管理委員
られている。システム開発に関しては、計画の中止又
会）資料を閲覧した。
は大幅な延期が決定されたり、当初の計画に比べ著し
く滞っていることにより、当該資産グループの回収可
上記の手続を通じて理解した情報を踏まえ、業務領
能価額を著しく低下させる変化が生じたと判断された
域ごとの減損の兆候に関する判断の妥当性を検討し
場合には、減損の兆候となる。
た。具体的には、当連結会計年度において回収可能価
額を著しく低下させる変化が生じたかについての判断
特に、開発期間が長期に及ぶような、大規模かつ複
の妥当性を、業務領域ごとに検討した。
雑なシステム開発計画においては、一般に金額的重要
性が高いことに加え、品質課題の発生等により当初想
当該検討にあたっては、業務領域ごとの品質課題の
定した機能を具備したシステムが開発できず、資産計
発生状況、当該品質課題に対応するための追加開発の
上されたソフトウエアについて、将来の投資回収が見
必要性及び経済合理性等を考慮した。
込めなくなるリスクが認められる。
(3) 減損損失の計上
三井住友信託銀行は、現在、新たな海外拠点勘定系
減損損失が適切に計上されていることを確かめるた
システム導入に向けた開発プロジェクトを進めている
めに、主に以下の手続を実施した。
が、当連結会計年度において、現在開発している包括
的なパッケージシステムの導入を前提とする更改案を
● 当該開発プロジェクトに係る投資額が、業務領域
変更し、業務領域ごとに代替システムの導入を前提と
ごとに適切に集計されていることを検証するた
した新更改案の検討を実施することを決定している。
め、根拠資料と突合した。
このため、当連結会計年度において、当該開発に関す
るソフトウエア資産のうち、今後の使用を断念あるい
● 当該開発プロジェクトに係る投資額のうち、複数
は使用による業務継続が困難であると判断した一部領
の業務領域に関連する共通費が、一定の配賦基準
域については、個別資産を一つのグループとした上
に従い、適切に業務領域に配賦されていることを
で、回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたも
確かめた。
のとして、減損の兆候があると判断している。
● 業務領域ごとの帳簿価額に基づき、減損損失が適
減損の兆候に関する判断には経営者による主観的な
切に計上されていることを確かめた。
判断を伴うが、当該ソフトウエア資産に係る業務領域
ごとの減損の兆候に関する判断が適切に行われない場
合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があ
る。
② 減損損失の計上
三井住友信託銀行は、当該開発プロジェクトに係る
ソフトウエア資産のうち、減損の兆候があると判断し
た一部領域について、回収可能価額をゼロとし、帳簿
価額の減少額159億円を減損損失として計上している。
したがって、業務領域ごとの帳簿価額が適切に集計さ
れていない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす
可能性がある。
以上から、当監査法人は、海外拠点勘定系システム
導入に向けた開発プロジェクトにおけるソフトウエア
資産の減損損失の計上が、当連結会計年度の連結財務
諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な
検討事項の一つに該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
三井住友信託銀行株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
寺 澤 豊
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間 瀬 友 未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 洋 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井住友信託銀行株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た 。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住
友信託銀行株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
当事業年度の財務諸表の監査において、当監査法人は、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。
● 法人向け与信に対する貸倒引当金の見積り
①債務者区分の判定
②将来予測を勘案した予想損失額の調整
● 海外拠点勘定系システム導入に向けた開発プロジェクトにおけるソフトウエア資産の減損損失の計上
①減損の兆候に関する判断
②減損損失の計上
法人向け与信に対する貸倒引当金の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（法人向け与信に対する貸倒引当金の見積り）
と実質的に同一内容であるため、記載を省略している 。
海外拠点勘定系システム導入に向けた開発プロジェクトにおけるソフトウエア資産の減損損失の計上
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（海外拠点勘定系システム導入に向けた開発プ
ロジェクトにおけるソフトウエア資産の減損損失の計上）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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