住友商事株式会社 有価証券報告書 第155期(2022/04/01-2023/03/31)
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住友商事株式会社(E02528)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月23日
【事業年度】 第155期(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
【会社名】 住友商事株式会社
【英訳名】 SUMITOMO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 CEO 兵頭 誠之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目3番2号
【電話番号】 (03)6285-5000
【事務連絡者氏名】 主計部長 布施 吉康
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目3番2号
【電話番号】 (03)6285-5000
【事務連絡者氏名】 主計部長 布施 吉康
住友商事株式会社 関西支社(大阪)
【縦覧に供する場所】
(大阪市中央区北浜4丁目5番33号)
住友商事株式会社 中部支社(名古屋)
(名古屋市中村区名駅1丁目1番3号)
住友商事株式会社 九州支社(福岡)
(福岡市博多区博多駅前3丁目30番23号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 上記のうち、九州支社(福岡)は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する
場所としております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第151期 第152期 第153期 第154期 第155期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
収益 (百万円) 5,339,238 5,299,814 4,645,059 5,495,015 6,817,872
売上総利益 (百万円) 923,193 873,663 729,461 1,009,603 1,234,752
当期利益又は損失(△)
(百万円) 320,523 171,359 △ 153,067 463,694 565,178
(親会社の所有者に帰属)
当期包括利益
(百万円) 305,075 △ 69,413 76,083 765,330 774,262
(親会社の所有者に帰属)
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 2,771,483 2,544,133 2,527,951 3,197,816 3,779,518
総資産額 (百万円) 7,916,523 8,128,596 8,079,984 9,582,166 10,106,252
1株当たり親会社所有者帰属持分 (円) 2,219.11 2,036.48 2,022.83 2,558.24 3,062.59
基本的1株当たり
(円) 256.68 137.18 △ 122.42 370.79 452.51
当期利益又は損失(△)
希薄化後1株当たり
(円) 256.41 137.03 △ 122.42 370.53 452.15
当期利益又は損失(△)
親会社所有者帰属持分比率 (%) 35.0 31.3 31.3 33.4 37.4
親会社所有者帰属持分当期利益率 (%) 12.0 6.4 △ 6.0 16.2 16.2
株価収益率 (倍) 5.96 9.03 - 5.71 5.17
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 268,883 326,618 467,097 194,066 232,801
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 51,317 △ 203,417 △ 120,107 49,039 △ 91,525
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 233,196 △ 57,742 △ 466,368 △ 139,924 △ 250,459
ロー
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 660,359 710,371 599,013 733,824 656,859
従業員数 (人) 65,662 72,642 74,920 74,253 78,235
[外、平均臨時雇用者数] (人) [ 25,700 ] [ 27,604 ] [ 28,523 ] [ 28,169 ] [ 30,222 ]
(注) 1 当社は、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2 第153期の「株価収益率」については、当期純損失であるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第151期 第152期 第153期 第154期 第155期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
収益 (百万円) - - - 518,495 590,170
売上高 (百万円) 2,353,642 2,021,074 1,622,317 - -
経常利益
(百万円) 263,208 82,461 △ 105,187 275,466 391,718
又は経常損失(△)
当期純利益
(百万円) 257,361 104,046 △ 125,560 287,902 413,561
又は当期純損失(△)
資本金 (百万円) 219,448 219,612 219,781 219,893 220,046
発行済株式総数 (株) 1,250,787,667 1,250,985,467 1,251,253,867 1,251,404,367 1,251,571,867
純資産額 (百万円) 1,251,098 1,224,612 1,053,351 1,205,666 1,419,359
総資産額 (百万円) 4,307,405 4,289,019 4,174,571 4,702,441 4,801,000
1株当たり純資産額 (円) 1,000.85 979.47 842.21 963.97 1,149.68
1株当たり配当額 (円) 75.00 80.00 70.00 110.00 115.00
(うち1株当たり中間配当額) (円) ( 37.00 ) ( 45.00 ) ( 35.00 ) ( 45.00 ) ( 57.50 )
1株当たり当期純利益
(円) 206.10 83.29 △ 100.49 230.35 331.27
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 205.92 83.23 - 230.19 331.00
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 29.0 28.5 25.2 25.6 29.6
自己資本利益率 (%) 21.8 8.4 △ 11.0 25.5 31.5
株価収益率 (倍) 7.43 14.88 - 9.20 7.07
配当性向 (%) 36 96 - 48 35
従業員数 (人) 5,126 5,207 5,240 5,150 5,068
株主総利回り (%) 89.7 77.8 100.6 137.0 155.8
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 1,999.5 1,801.0 1,651.5 2,238.5 2,488.0
最低株価 (円) 1,460.0 1,137.0 1,114.5 1,434.0 1,762.5
(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第154期の期首から適用してお
り、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
2 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
3 第153期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期
純損失であるため、記載しておりません。
4 第153期の「株価収益率」及び「配当性向」については、当期純損失であるため記載しておりません。
5 「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)」及び「潜在株式調整後1株当たり当
期純利益」については、自己株式を控除した株式数により算出しております。
6 第152期の「1株当たり中間配当額」には、創立100周年記念配当10円を含んでおります。
7 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部およびプライム市場)におけるものであります。
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2 【沿革】
1919年12月24日 大阪北港株式会社(資本金35百万円)として設立、以後大阪北港地帯の埋立、整地、港湾修築
登記 1919年12月30日 等を行い、不動産経営にあたる。
1944年11月 株式会社住友ビルディング(1923年8月設立、資本金6.5百万円)を合併して、社名を住友土地
工務株式会社と改称。
1944年12月 長谷部竹腰建築事務所の営業を譲り受けて、不動産経営並びに土木建築の設計、監理を営む
総合不動産会社となる。
1945年11月 終戦後、新たに商事部門への進出を図り、従来関係のあった住友連系各社の製品をはじめ、
各業界の大手生産会社の製品の取扱いに従事することとなり、社名を日本建設産業株式会社
と改称し、商事会社として新発足する。
以後、事業活動の重点を商事部門に置き、取扱品目並びに取引分野の拡大に努める。
1949年 8月 大阪・東京の両証券取引所に株式を上場(2013年に両取引所は統合し、現在は東京証券取引
所)。
1950年 7月 土木建築の設計監理部門を日建設計工務株式会社(現在の株式会社日建設計)として独立させ
る。
1952年 3月 米国にNikken New York Inc. を設立(現在の米州住友商事会社)。
1952年 6月 社名を住友商事株式会社と改称。
1962年12月 大阪・東京の営業部門を一体とし商品本部制を導入、鉄鋼・非鉄金属・電機・機械・農水
産・化成品・繊維・物資燃料・不動産の9本部を設置。
1969年10月 大阪府に住商コンピューターサービス株式会社を設立(現在のSCSK株式会社、1989年2月に東
京証券取引所に株式を上場)。
1970年 8月 相互貿易株式会社(1950年5月設立、資本金300百万円)を合併。
1970年11月 本社及び東京支社の名称を廃止し、大阪本社及び東京本社と改称。
1979年 6月 営業部門制を導入、商品本部を鉄鋼・機電・非鉄化燃・生活物資の4営業部門とする。
1995年 1月 東京都にケーブルテレビ事業の統括運営を行う株式会社ジュピターテレコム(現在のJCOM株
式会社)を設立。
2000年 4月 北海道に住友商事北海道株式会社を設立、北海道支社の業務を移管。
2001年 4月 大阪本社及び東京本社の名称を廃止し、6グループのコーポレート部門と9事業部門28本部の
営業部門からなる本社に再編。また、関西、中部及び九州・沖縄地域においてブロック制を
導入。
2001年 6月 東京都中央区に本店を移転。
2003年 4月 宮城県に住友商事東北株式会社を設立、東北支社の業務を移管。
2005年10月 福岡県に住友商事九州株式会社を設立、九州・沖縄ブロックの業務を移管。
2014年 4月 国内ブロック制を廃止し、関西支社、中部支社、九州支社を設置。
2015年 4月 コーポレート部門のグループ制を廃止し、担当役員制を導入。
2016年 4月 国内担当役員の設置、及び関西地域担当役員、中部地域担当役員の廃止。
2018年 9月 東京都千代田区(現在地)に本店を移転。
2021年 4月 営業部門にエネルギーイノベーション・イニシアチブを新設(当期末の営業部門は6事業部門
19本部、1イニシアチブ)。
2022年 4月 東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。
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3 【事業の内容】
当社グループは、長年培ってきた信用、国内外のグローバルネットワーク、あらゆる分野の取引先とのグローバル
リレーション、知的資産といったビジネス基盤と、ビジネス創出力、ロジスティクス構築力、金融サービス提供力、
IT活用力、リスク管理力、情報収集・分析力といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角
的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。
当社はこれらの事業を、取扱商品や事業の内容に応じて、6つの業種に基づくセグメント(事業部門)に区分してお
り、当社の各事業部門、及びその関係会社、各地域拠点が共同でそれぞれの事業を推進しております。
当社グループの事業セグメント毎の取扱商品又は事業の内容、及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。
セグメント 取扱商品又は事業の内容 主要な関係会社名
住友商事グローバルメタルズ
鉄鋼製品の国内・貿易取引、加工及び関連事業を推
Eryngium
金属
進。
Edgen Group
住友商事パワー&モビリティ
リースビジネス、並びに船舶・航空機・自動車・建
三井住友ファイナンス&リース
輸送機・建機 設機械及び関連機器・部品の国内・貿易取引及び関
住友三井オートサービス
連事業を推進。
TBC
海外における発電事業及び電力機器・プラント関連
建設工事請負・エンジニアリング、国内電力小売
住友商事マシネックス
り、風力・太陽光・地熱発電等の再生可能エネル
サミットエナジー
インフラ ギー関連事業、工業設備等の産業インフラビジネ
住商グローバル・ロジスティクス
ス、水事業、環境関連ビジネス、蓄電池関連ビジネ
Central Java Power
ス、交通輸送インフラ関連ビジネス、物流・保険・
海外工業団地関連事業等を推進。
ケーブルテレビ、第5世代移動通信システム(5G)関
連、多チャンネル番組供給、映画、デジタルメディ
SCSK
ア関連、映像コンテンツ関連、テレビ通販、EC事
JCOM
メディア・デジタル 業、ICTプラットフォーム、デジタルソリューショ
ジュピターショップチャンネル
ン、グローバルCVC(スタートアップ投資)、携帯電
ティーガイア
話販売、情報通信インフラ・モバイル付加価値サー
ビスなどの事業を推進。
食品スーパー、ドラッグストア、ブランド事業、ヘ
ルスケア関連事業、食料・食品の取引、セメント・ サミット
生活・不動産 建材等の生活関連資材の取引、ビル・商業施設・住 トモズ
宅・物流施設・ファンドの運営等の不動産事業を推 Fyffes
進。
石炭・鉄鉱石・非鉄金属原料・ウラン・原油及び天
然ガス・LNG等の開発・貿易取引、商品デリバティ
スミトロニクス
ブの売買等、非鉄金属製品・石油製品・LPG・炭素
住友商事ケミカル
資源・化学品 関連原材料及び製品・合成樹脂・有機及び無機化学
Sumisho Coal Australia Holdings
品・医薬・農薬・肥料・動物薬・電子及び電池材料
Oresteel Investments
の国内・貿易取引及び関連事業、並びに基板実装事
業を推進。
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4 【関係会社の状況】
(1) 子会社
関係内容
議決権
資本金又は出資金
会社名 住所
所有割合
役員の
(百万円)
営業上の取引等
(%)
兼任等
商品の仕入及び販売、
住友商事グローバルメタルズ 東京都千代田区 16,673 100.00 有
賃貸(事務所)、保証
(千現地通貨)
Eryngium 英国、グラスゴー GBP 121 100.00 有 商品の販売、保証
Servilamina Summit Mexicana メキシコ、ケレタロ USD 102,907 100.00 有 商品の販売、保証
Sumiputeh Steel Centre
マレーシア、セランゴール MYR 46,000 90.00 有 商品の販売
100.00
金属事業
Edgen Group
米国、バトン・ルージュ USD 866,261 有 商品の販売
(100.00)
Sekal AS
ノルウェー、スタバンゲル NOK 1,257 90.00 有 保証
100.00
B&L Pipeco Services
米国、ヒューストン USD 136,411 有 商品の販売
(100.00)
100.00
P2 Energy Services
米国、スプリング USD 128,116 有 商品の販売
(100.00)
(その他 60社)
キリウ 栃木県足利市 2,098 100.00 有 融資
住友精密工業 兵庫県尼崎市 10,311 100.00 有 商品の仕入及び販売
(千現地通貨)
SMS Construction and
100.00
カナダ、アチェソン CAD 40,993 有 保証
Mining Systems (10.00)
Tecnologia Para La
100.00
スペイン、マドリッド EUR 27,500 有 -
Construccion Y Mineria (60.00)
Toyota Ukraine
ウクライナ、キーウ UAH 578,112 100.00 有 商品の販売、保証
Sumitec International
ロシア、モスクワ RUB 673,554 100.00 無 保証
100.00
SC Construction Machinery
中国、上海 RMB 157,796 有 保証
(10.00)
100.00
Summit Auto Group
インドネシア、ジャカルタ IDR 7,803,441,000 有 -
輸送機・
(0.01)
建機事業
100.00
Summit Motors Vladivostok
ロシア、ウラジオストク RUB 585,591 有 保証
(0.10)
99.64
Summit Capital Leasing
タイ、バンコク THB 160,800 有 保証
(50.64)
Moto-Pfohe EOOD
ブルガリア、ソフィア BGN 1,547 100.00 有 -
100.00
Sunstate Equipment Company
米国、フェニックス USD 231,667 有 -
(100.00)
Aimo Holding
スウェーデン、ストックホルム SEK 200 100.00 有 保証
SML Isuzu
インド、チャンディガール INR 144,788 43.96 有 商品の販売
100.00
Linder Industrial Machinery
米国、プラントシティ USD 33,422 有 -
(100.00)
Aver Asia (S)
シンガポール SGD 2,582 100.00 有 保証
(その他 90社)
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関係内容
議決権
資本金又は出資金
会社名 住所
所有割合
役員の
(百万円)
営業上の取引等
(%)
兼任等
業務委託、融資、
サミットエナジー 東京都千代田区 10,500 100.00 有
商品の仕入、保証
住友商事マシネックス 東京都千代田区 5,300 100.00 有 業務委託、融資
住商グローバル・ロジスティクス 東京都千代田区 1,356 100.00 有 業務委託
100.00
Central Java Power
インドネシア、ジャカルタ 20,324 有 業務受託、保証
(25.00)
(千現地通貨)
インフラ
Summit Water 英国、ロンドン GBP 87,275 100.00 有 業務受託、保証
事業
Summit Renewable Energy Europe
英国、ロンドン EUR 41,900 100.00 有 業務委託、保証、融資
100.00
Perennial Power Holdings
米国、ニューヨーク USD 64,985 有 -
(100.00)
SRPT SAS
フランス、パリ EUR 53,688 100.00 有 保証、融資
SRPN SAS
フランス、パリ EUR 50,213 100.00 有 保証、融資
(その他 76社)
商品の仕入及び販売、
SCSK 東京都江東区 21,285 50.77 有
情報処理業務委託、
賃貸(事務所)
メディア・
(千現地通貨)
デジタル
100.00
Presidio Ventures
米国、サンタクララ USD 0 有 -
事業
(100.00)
Sumitomo Corporation Equity Asia
中国、香港 USD 34,061 100.00 有 -
(その他 38社)
商品の販売、融資、
サミット 東京都杉並区 3,920 100.00 有
賃貸(店舗)、保証
アイジー工業 山形県東根市 254 65.68 有 融資
住商セメント 東京都千代田区 200 100.00 有 融資
トモズ 東京都文京区 1,160 100.00 有 融資
商品の仕入及び販売、
住商フーズ 東京都千代田区 800 100.00 有
融資、保証、業務委託
生活・
(千現地通貨)
不動産事業
Highline Produce
カナダ、レミントン CAD 345,730 100.00 有 保証
SC Healthcare Holdings
マレーシア、プタリンジャヤ MYR 88,645 100.00 有 -
100.00
Fyffes International
スイス、ジュネーブ EUR 35,500 有 保証
(10.00)
Zhu Li (Jinan) Real Estate
中国、済南市 RMB 434,000 100.00 有 -
(その他 157社)
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関係内容
議決権
資本金又は出資金
会社名 住所
所有割合
役員の
(百万円)
営業上の取引等
(%)
兼任等
商品の仕入及び販売、
住友商事ケミカル 東京都千代田区 900 100.00 有
融資、保証
スミトロニクス 東京都千代田区 400 100.00 有 融資
住商アグリビジネス 東京都千代田区 250 100.00 有 商品の販売、融資、保証
エネサンスホールディングス 東京都港区 116 53.86 有 -
商品の仕入及び販売、
住商メタレックス 東京都千代田区 1,170 100.00 有
賃貸(事務所)、保証
住商アグロインターナショナル 東京都千代田区 3,020 100.00 有 融資、保証
(千現地通貨)
Sumi Agro Europe
英国、ロンドン EUR 29,032 100.00 有 保証
100.00 商品の仕入及び販売、保
Interacid Trading
スイス、ローザンヌ USD 11,920 有
(30.00) 証
100.00
SC Minerals America
米国、デンバー USD 1 有 -
(15.25)
Sumitomo Corporation
英国、ロンドン USD 22,500 100.00 有 コモディティ取引、保証
Global Commodities
資源・
化学品事業
SCAP C
オーストラリア、シドニー USD 271,140 100.00 有 業務委託契約
Summit Ambatovy Mineral
オランダ、アムステルダム USD 83 100.00 有 融資、保証
Resources Investment
Sumisho Coal Australia Holdings
オーストラリア、シドニー AUD 284,568 100.00 有 保証、業務委託契約
100.00
Pacific Summit Energy
米国、アーバイン USD 1,000 有 商品の仕入、保証
(100.00)
融資、保証、業務受託契
SC Quebrada Blanca
チリ、サンティアゴ USD 486,771 100.00 有
約
100.00
Summit Rural WA
オーストラリア、クウィナーナ AUD 82,695 有 保証
(20.00)
Agro Amazonia Produtos
ブラジル、クイアバ BRL 374,321 100.00 有 保証
Agropecuarios
100.00
SC Metal
オーストラリア、メルボルン AUD 29,808 有 商品の仕入、保証
(10.00)
Nativa Agronegocios &
100.00
ブラジル、ミナスジェライス BRL 171,119 無 保証
Representacoes (100.00)
(その他 89社)
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関係内容
議決権
資本金又は出資金
会社名 住所
所有割合
役員の
(百万円)
営業上の取引等
(%)
兼任等
ヤサト興産 東京都千代田区 90 100.00 有 融資、保証
(千現地通貨)
Summit Forests New Zealand
ニュージーランド、オークランド NZD 137,203 100.00 有 保証
商品の仕入及び販売、保
米州住友商事 米国、ニューヨーク USD 411,000 100.00 有
証
100.00
欧州住友商事ホールディング 英国、ロンドン USD 318,000 有 -
(100.00)
中国住友商事 中国、北京 RMB 653,420 100.00 有 商品の販売
100.00 商品の仕入及び販売、保
アジア大洋州住友商事 シンガポール USD 298,646 有
(100.00) 証
その他
ブラジル住友商事 ブラジル、サンパウロ BRL 235,031 100.00 有 商品の仕入及び販売
100.00
台湾住友商事 台湾、台北 TWD 610,000 有 商品の仕入及び販売
(100.00)
CIS住友商事 ロシア、モスクワ RUB 22,000 100.00 有 商品の仕入及び販売
商品の仕入及び販売、保
韓国住友商事 韓国、ソウル KRW 8,446,640 100.00 有
証
100.00 商品の仕入及び販売、保
中東住友商事 アラブ首長国連邦、ドバイ USD 13,731 有
(100.00) 証
商品の仕入及び販売、保
香港住友商事 中国、香港 USD 32,365 100.00 有
証
(その他 50社)
(注) 1 議決権所有割合欄の( )内は、間接所有であり、内数表示しております。
2 役員の兼任等には出向者及び転籍者を含んでおります。
3 Edgen Group及びヤサト興産は債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額はそれぞれ10,770百万円及
び22,730百万円であります。また、上記記載会社以外では、Summit Southern Cross Power Holdings傘下の
Bluewaters Power 3 Holdingsが債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は12,561百万円でありま
す。
4 Edgen Group、Summit Auto Group、Sunstate Equipment Company、Highline Produce、SCAP C、Sumisho
Coal Australia Holdings、SC Quebrada Blanca、米州住友商事、欧州住友商事ホールディング及びアジア
大洋州住友商事は、特定子会社に該当します。また、上記記載会社以外では、インフラ事業のVan Phong
Power Company Limited、資源・化学品事業のBunga Raya Aluminium、その他の欧州住友商事が特定子会社
に該当します。
5 SML Isuzuの議決権所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としており
ます。
6 SCSKは、有価証券報告書提出会社であります。
7 その他には、エネルギーイノベーション・イニシアチブに属する会社が含まれております。
8 上記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 36 子会社」で上記
を参照しております。
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(2) 関連会社等
関係内容
議決権
資本金又は出資金
会社名 住所
所有割合
役員の
(百万円)
営業上の取引等
(%)
兼任等
33.33
伊藤忠丸紅住商テクノスチール 東京都千代田区 3,000 有 保証
(22.16)
商品の仕入及び販売、賃
住商メタルワン鋼管 東京都千代田区 1,343 50.00 有
貸借(事務所)、保証
(千現地通貨)
45.00
金属事業
Thai Steel Pipe Industry
タイ、チョンブリ THB 365,800 有 商品の販売
(1.50)
Mukand Sumi Special Steel
インド、タネ INR 415,857 49.00 有 保証
35.00 商品の仕入及び販売、保
Standard Steel Holdings 米国、バーナム USD 108,189 有
(9.00) 証
(その他 29社)
賃貸(事務所)、賃借(自動
住友三井オートサービス 東京都新宿区 13,637 40.43 有
車)
大島造船所 長崎県西海市 5,600 34.11 有 商品の仕入及び販売
商品の仕入及び販売、賃
三井住友ファイナンス&リース 東京都千代田区 15,000 50.00 有 貸(事務所)、賃借(各種設
備)
輸送機・
(千現地通貨)
建機事業
Fujiwa Machinery Industry (Kunshan)
中国、昆山 RMB 297,515 45.00 有 -
Hirotec Mexico メキシコ、シラオ USD 33,012 49.00 有 -
50.00
TBC Holdings
米国、パームビーチガーデンズ USD 0 有 商品の販売
(50.00)
(その他 35社)
(千現地通貨)
50.00
CBK Netherlands Holdings
オランダ、アムステルダム USD 24 有 -
(50.00)
43.75
Azour North One
クウェート、クウェート USD 149,145 有 -
(43.75)
Bristlecone Capital Investments
米国、デラウェア州 USD 271,697 39.68 無 -
Marlin Capital Investments
米国、デラウェア州 USD 301,900 35.71 無 -
インフラ
North Hanoi Smart City Development
事業
ベトナム、ハノイ VND 3,538,050,000 50.00 有 -
Investment Joint Stock Company
Metro Pacific Light Rail
フィリピン、パシッグ PHP 5,093,733 34.90 有 商品の販売
Corporation
Capital Summit
中国、山東省 RMB 1,956,993 40.00 有 -
Environment Investment
Supreme Energy Muara Laboh
インドネシア、ジャカルタ USD 74,759 50.00 有 保証、融資
(その他 66社)
JCOM 東京都千代田区 37,550 50.00 有 -
ティーガイア 東京都渋谷区 3,154 41.86 有 商品の仕入
メディア・
ジュピターショップチャンネル 東京都江東区 4,400 45.00 有 業務委託
デジタル
(千現地通貨)
事業
KDDI Summit Global Singapore
シンガポール USD 756,600 49.90 有 -
(その他 6社)
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関係内容
議決権
資本金又は出資金
会社名 住所
所有割合
役員の
(百万円)
営業上の取引等
(%)
兼任等
マミーマート 埼玉県さいたま市 2,660 20.33 有 商品の販売
ウェルネオシュガー 東京都中央区 7,000 25.32 有 商品の仕入及び販売
SMB建材 東京都港区 3,035 36.25 有 商品の仕入
(千現地通貨)
生活・
Krisumi Corporation Private
インド、グルグラム INR 8,781,135 50.00 有 保証
不動産事業
Summitmas Property
インドネシア、ジャカルタ USD 12,500 40.00 有 賃貸(オフィス)
Simple Mart Retail
台湾、台北 TWD 675,000 19.56 有 -
Jiuxin (Suzhou) Real
中国、蘇州市 RMB 1,830,000 25.00 有 保証
Estate Development
(その他 36社)
エルエヌジージャパン 東京都千代田区 8,002 50.00 有 保証
ジクシス 東京都港区 11,000 40.00 有 -
(千現地通貨)
54.18
Dynatec Madagascar
マダガスカル、トアマシナ USD 6,826,995 有 商品の仕入、保証
(54.18)
20.00
SMM Cerro Verde Netherlands
オランダ、アムステルフェーン USD 3,123 有 -
(20.00)
49.00
Oresteel Investments
南アフリカ、ヨハネスブルグ ZAR 6,587 有 -
(2.00)
54.18
Ambatovy Minerals
マダガスカル、アンタナナリボ USD 1,531,653 有 保証
(54.18)
49.00
The Hartz Mountain
米国、セコーカス USD 19 有 商標の使用、保証
(25.00)
資源・
Iharabras S.A.
ブラジル、ソロカバ BRL 1,000,000 22.92 無 -
化学品事業
Industrias Quimicas
20.00
Tri-Arrows Aluminum Holding
米国、ウィルミントン USD 357,205 有 -
(20.00)
20.00
Press Metal Sarawak
マレーシア、ムカ MYR 352,000 有 商品の仕入
(20.00)
20.00
Press Metal Bintulu
マレーシア、サマラジュ MYR 1,123,580 有 商品の仕入
(20.00)
20.00
Sawai America
米国、メープルグローブ USD 1,050,706 有 -
(20.00)
30.00
Mineracao Usiminas S.A.
ブラジル、ミナスジェライス BRL 3,194,542 有 商品の販売
(0.75)
Morita New Energy
中国、張家港 RMB 128,175 30.00 無 -
Materials (Zhangjiagang)
(その他 29社)
A/O TERNEYLES
ロシア、プラスタン 711 48.83 有 商品の仕入及び販売
その他
(その他 4社)
(注) 1 議決権所有割合欄の( )内は、間接所有であり、内数表示しております。
2 役員の兼任等には出向者及び転籍者を含んでおります。
3 Dynatec Madagascar及びAmbatovy Mineralsの議決権所有割合は100分の50超でありますが、共同支配企業で
あるため、関連会社としております。
4 ティーガイア、マミーマート及びウェルネオシュガーは、有価証券報告書提出会社であります。
5 日新製糖株式会社は、伊藤忠製糖株式会社との経営統合に伴い、2023年1月1日付でウェルネオシュガー株式
会社を親会社とする持株会社体制に移行しました。
6 その他には、エネルギーイノベーション・イニシアチブに属する会社が含まれております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2023年3月31日 現在)
事業セグメントの名称 従業員数
金属 5,905 人 〔 220 人〕
輸送機・建機 21,552 人 〔 1,690 人〕
インフラ 3,528 人 〔 1,812 人〕
メディア・デジタル 15,967 人 〔 4,103 人〕
生活・不動産 18,346 人 〔 20,022 人〕
資源・化学品 9,713 人 〔 2,221 人〕
その他 3,224 人 〔 154 人〕
合計 78,235 人 〔 30,222 人〕
(注)1 上記従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、派遣契約による従業員を含めております。
3 上記「その他」には、エネルギーイノベーション・イニシアチブ(EII)の業務に従事している従業員が含ま
れております。
(2) 提出会社の状況
( 2023年3月31日 現在)
従業員数 平均年令 平均勤続年数 平均年間給与
5,068 人 43.2 才 18 年 5 ヶ月 16,057,441 円
事業セグメントの名称 従業員数
金属 472 人
輸送機・建機 639 人
インフラ 614 人
メディア・デジタル 506 人
生活・不動産 485 人
資源・化学品 873 人
その他 1,479 人
合計 5,068 人
(注)1 上記従業員のうち、他社への出向者は1,644人、相談役・顧問は14人、嘱託は429人であります。
また、上記従業員のほか他社からの出向者は194人、海外支店・駐在員事務所が現地で雇用している従業員
は155人であります。
2 上記「その他」には、エネルギーイノベーション・イニシアチブ(EII)の業務に従事している従業員が含ま
れております。
3 平均年間給与は、賞与、時間外勤務手当及び在宅勤務手当を含んでおります。
4 相談役・顧問及び嘱託を除いた従業員の平均年間給与は16,554,996円であります。
(3) 労働組合の状況
当社及び子会社において、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4) 提出会社の多様性に関する指標
① 管理職に占める女性従業員の割合: 8.4% (2023年3月31日時点)
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② 男性の育児休業取得率 :67.0% (2023年3月31日時点)
③ 男女間賃金差異
正規雇用 非正規雇用 全労働者
58.7% 48.9% 59.6%
(注)1 管理職に占める女性従業員の割合(女性管理職比率)及び男女間賃金差異は「女性の職業生活における活
躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 男性の育児休業取得 率は 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」
(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉
に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休
暇の取得割合を算出したものであります。
3 男女間賃金差異の計算対象期間:2022年4月1日~2023年3月31日
4 男女間賃金差異の計算対象項目:例月給(基本給、出向手当、別居手当、在宅勤務手当、時間外勤務
手当、管理職深夜割増手当、賞与
5 差異理由:正規雇用・非正規雇用ともに女性管理職比率が賃金差異に影響しているものの、
同等の職務であれば、大きく賃金差異が生じることはありません。
(部長相当:102.6%、課長層:100.3%、非管理職層:85.4%)
なお、女性管理職比率の目標(2030年度までに女性管理職比率20パーセント以上)を
目指す中で、中長期的には賃金差異は縮小していくと見込んでおります。
(5) 子会社の多様性に関する指標
管理職に
男性の育児休業取得率(%) 男女間賃金差異(%)
占める
(注)3 (注)2,4
事業
常用 女性
セグメント 会社名 補足説明
労働者数 従業員の
正規 非正規 全労 公表 正規 非正規 全労
(注)1
割合(%)
雇用 雇用 働者 項目 雇用 雇用 働者
(注)2
住友商事
301~
グローバル 13.6 22.0 * - ① 60.3 60.5 60.8 (注)5
1,000名
メタルズ
金属
サミット 301~
- - - - - 68.3 43.5 67.8
スチール 1,000名
301~
キリウ - - - - - 80.6 57.0 79.3 (注)6
1,000名
住友精密工業 1,001名~ 1.4 - - 68.0 ② 71.6 57.3 63.2 (注)7
住友商事
101~
輸送機・
パワー& 14.0 80.0 * - ① 87.0 * 87.0
300名
建機
モビリティ
住商エア
101~
バッグ・ 0.7 - - - - - - -
300名
システムズ
住商エアロ 101~
2.4 - - - - - - -
システム 300名
住友商事 301~
6.1 - - - - 57.5 52.7 58.3
マシネックス 1,000名
住商グロー
インフラ
バル・ロジ 1,001名~ 21.9 13.0 100.0 - ① 77.1 81.2 61.8 (注)8
スティクス
ベルメゾン 301~
0.0 33.0 100.0 - ① 68.5 83.1 44.9
ロジスコ 1,000名
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管理職に
男性の育児休業取得率(%) 男女間賃金差異(%)
占める
(注)3 (注)2,4
事業
常用 女性
セグメント 会社名 補足説明
労働者数 従業員の
(注)1
正規 非正規 全労 公表 正規 非正規 全労
割合(%)
雇用 雇用 働者 項目 雇用 雇用 働者
(注)2
SCSK 1,001名~ 8.7 - - 150.0 ② 81.2 82.4 81.2 (注)9
SCSKサービス
1,001名~ 11.0 - - 46.0 ② 74.4 71.3 62.3 (注)10
ウェア
ベリサーブ 1,001名~ 9.1 - - 34.0 ② 80.7 126.5 81.2
ベリサーブ
101~
沖縄テスト 16.7 - - 33.0 ② 85.5 88.8 75.8
300名
センター
101~
AIQVE ONE
7.7 - - 100.0 ② 81.6 106.7 94.1
300名
メディア・
SCSK Minori
デジタル
1,001名~ 10.1 - - 19.0 ② 82.5 76.2 82.1
ソリュー
ションズ
SCSKシステム 301~
8.3 - - 67.0 ② 83.4 * 87.8 (注)11
マネジメント 1,000名
SCSKニア
301~
ショア 11.8 - - 69.0 ② 83.0 85.1 82.3
1,000名
システムズ
101~
SCSK九州 11.8 - - 25.0 ② 86.3 * 88.5
300名
101~
SCSK北海道 7.1 - - 60.0 ② 81.0 * 81.9 (注)12
300名
サミット 1,001名~ 3.8 50.0 0.0 - ① 71.9 116.8 49.7
アイジー 301~
2.6 0.0 0.0 - ① 78.5 60.9 78.8
工業 1,000名
トモズ 1,001名~ 16.9 - - 55.0 ② 78.7 97.2 62.9
フェイラー 101~
15.4 - - - - - - -
ジャパン 300名
住商 101~
18.2 - - - - - - -
モンブラン 300名
生活・
不動産
住商 101~
27.5 - - - - - - -
アーバン開発 300名
301~
住商建物 0.4 - - - - 84.6 105.0 86.5 (注)13
1,000名
エス・シー・
1,001名~ 9.6 - - 0.0 ② 74.0 74.9 51.3 (注)14
ビルサービス
301~
鈴木薬局 24.1 60.0 * - ① 55.7 55.4 60.1 (注)15
1,000名
薬樹 1,001名~ 33.5 35.0 * - ① 75.3 75.9 53.2 (注)16
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管理職に
男性の育児休業取得率(%) 男女間賃金差異(%)
占める
(注)3 (注)2,4
事業
常用 女性
セグメント 会社名 補足説明
労働者数 従業員の
(注)1
正規 非正規 全労 公表 正規 非正規 全労
割合(%)
雇用 雇用 働者 項目 雇用 雇用 働者
(注)2
住友商事 101~
5.0 - - - - - - -
ケミカル 300名
スミトロ 101~
14.7 0.0 * - ① 65.4 36.6 64.5 (注)17
ニクス 300名
住商アグリ 301~
2.1 13.0 0.0 - ① 74.3 74.4 75.0
ビジネス 1,000名
住商 101~
4.2 - - - - - - -
メタレックス 300名
エネサンス 301~
0.0 - - - - 73.5 80.0 76.2
北海道 1,000名
エネサンス 101~
資源・
0.0 - - - - - - -
北海道物流 300名
化学品
エネサンス 101~
0.0 - - - - - - -
東北 300名
エネサンス 301~
0.0 4.8 * - ① 69.1 65.7 68.7
関東 1,000名
エネサンス 101~
0.0 - - - - - - -
サービス 300名
エネサンス 101~
0.0 - - - - - - -
九州 300名
住商ファーマ
101~
インター - 50.0 * - ① - - -
300名
ナショナル
101~
その他 住友商事九州 16.7 - - - - - - -
300名
(注)1 事業セグメントには、子会社が所属する事業セグメントを記載しております。
2 管理職に占める女性従業員の割合(女性管理職比率)及び男女間賃金差異は「女性の職業生活における活躍の
推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3 公表項目には、各子会社が男性の育児休業取得率を算出するにあたり準拠している以下いずれかの法令を
記載しております。
①「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)
②「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づく、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平
成3年労働省令第25号)第71条の4第1号、2号
また、非正規雇用の*印は、対象期間において配偶者が出産した男性従業員が居ないことを示しております。
4 非正規雇用の*印は、非正規雇用の女性従業員が居ないことを示しております。
5 男女間賃金差異について、正規雇用のうち、基幹職(総合職)における賃金差異は83.7%であり、
差異は年齢構成、資格構成などによるものであります。
6 男女間賃金差異について、非正規雇用における賃金差異は、定年嘱託従業員に含まれる管理職(相対的に
賃金が高い)がすべて男性であることが影響しております。
7 男女間賃金差異について、非正規雇用における賃金差異は、直用員(日給制・フルタイム勤務)は男性が、
パート労働者(時給制・パートタイム勤務)は女性が多く、就業時間の差が影響しております。
8 男女間賃金差異について、全労働者における賃金差異は、非正規雇用の男女の人数比率(1:3)が影響して
おります。
9 男性の育児休業取得率について、両立支援休暇(育児目的)取得者および配偶者出産休暇(出産翌日以降取得
分)を加算して計算しております。
また、男女間賃金差異について、年齢幅別の賃金差異は次のとおりであります。
21~25歳:98.4%、26~30歳:95.8%、31~35歳:91.7%、36~40歳:88.0%、41~45歳:85.0%、
46~50歳:84.2%、51~55歳:85.4%、56~60歳:80.0%、61歳~:82.8%
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男女間賃金差異が30代以降の年齢幅で徐々に広がっているのは、出産や育児などのライフイベントにより、
休業や短時間勤務を選択する女性社員が増え、男女の業務の経験量や質が異なってくることから成長スピ
ードに差が生じ、結果として処遇面に影響を与えているためであります。
10 男女間賃金差異について、無期転換後の契約社員のうち、週所定労働時間40時間未満の社員は、非正規雇用
として集計しております。
また、正規雇用は男性比率が高く、非正規雇用は女性比率が高いため、全労働者での賃金差異は各区分の賃
金差異より広がっております。
非正規雇用の多数を占める時給制社員の時給平均での男女間差異は86%であり、男性の週平均労働時間が女
性よりも長いため、賃金差異が広がっております。
11 女性管理職比率について、全労働者に占める女性比率は約5.1%でありますが、女性管理職比率はそれを上
回っております。
12 男女間賃金差異について、全労働者における賃金差異は、男女それぞれの年齢構成比(以下)が影響しており
ます。
男性 ~39歳:50%、40歳~:50%
女性 ~39歳:77%、40歳~:23%
13 男女間賃金差異について、非正規雇用における賃金差異は、男性の方が短時間労働者が多いことが影響して
おります。
14 男性の育児休業取得率について、2022年4月-2023年3月の期間において配偶者が出産した男性社員は1名のみ
であります。
男女間賃金差異について、非正規雇用のうち、女性760人、男性411人が短期パートタイマーであることが影
響しております。また、全労働者における賃金差異は、非正規雇用の男女の人数比率も影響しております。
15 男女間賃金差異について、正規雇用における賃金差異は、薬剤師職と事務職の賃金差異および事務職の女性
比率の高さ、ならびに薬剤師職・事務職双方における管理職の男性比率の高さが影響しております。
また、非正規雇用における賃金差異は、薬剤師職と事務職の賃金差異および事務職の女性比率の高さが影響
しております。
16 男女間賃金差異について、全労働者における賃金差異は、非正規雇用の男女比率が影響しております。(非正
規雇用の99.6%が女性)
17 男性の育児休業取得率について、配偶者が出産した労働者数に対する育児休業取得者数は以下のとおりで
あります。
(国内勤務者) 正規雇用 :1/1名(20~21年度)、0/1名(22年度)
非正規雇用:0/0名(20~22年度)
男女間賃金差異について、正規雇用における賃金差異は、賃金が高い管理職の男性比率が高いことに加え、
手当が支給される海外赴任者が、現状では、男性が多いことが影響しております。
また、非正規雇用における賃金差異は、非正規雇用の大半がフルタイム勤務であるところ、1名のみ女性の
短時間勤務者が居ることが影響しております。
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第2 【事業の状況】
(注)1 本報告書においては、第154期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)を「前期」、第155期(2022年4月1日か
ら2023年3月31日まで)を「当期」と記載しております。
(注)2 当有価証券報告書には、当社の中期経営計画等に関する様々な経営目標及び予測、並びにその他の将来に関
する情報が開示されています。これらの経営目標及び将来予測、並びにその他の将来に関する情報は、将来
の事象についての現時点における仮定及び予想、並びに当社が現時点で入手している情報や一定の前提に基
づいているため、今後の四囲の状況等により変化を余儀なくされるものであり、これらの目標や予想の達成
及び将来の業績を保証するものではありません。したがって、これらの情報に全面的に依拠されることは控
えられ、また、当社がこれらの情報を逐次改訂する義務を負うものではないことをご認識いただくようお願
い申し上げます。
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
●中期経営計画「SHIFT 2023」(対象:2021年度~2023年度)の進捗
当社は、「SHIFT 2023」において、高い収益性と下方耐性の強いポートフォリオの構築に向けた「事業ポートフォ
リオのシフト」、その実効性を担保するための「仕組みのシフト」と「経営基盤のシフト」に取り組んでおり、それ
ぞれのシフトの進捗状況は以下のとおりです。
(1) 事業ポートフォリオのシフト
当社は、すべての事業を、組織の枠組にこだわらず戦略単位でStrategic Business Unit(SBU)にくくり、市場の
魅力度と当社グループの強みの発揮度を軸に4つのカテゴリーに分類し、当社の強みが発揮できる事業分野へ経営資
源(資金・人材)のシフトを進めています。
<4つのカテゴリー>
・好機を逸することなく戦略的に撤退し、経営資源の回収を図る「バリュー実現」
・効率性向上等により既存の収益の柱を更に太くする「バリューアップ事業」
・事業規模の拡大を通じて収益の柱の育成を目指す「注力事業」
・次世代のビジネスを育成し、新たな収益の柱を目指す「シーディング」
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(a)2022年度の各カテゴリーの進捗
(b)DX(デジタルトランスフォーメーション)によるビジネス変革及びサステナビリティ経営の高度化
事業ポートフォリオのシフトを後押しし、既存ビジネスの機能・収益性向上や新規ビジネスの創出を促す取組と
して、DXによるビジネス変革やサステナビリティ経営の高度化にも注力しました。
DXによるビジネス変革
・既存ビジネスにおけるDX実装による機能・収益性向上:
国内スーパーマーケット事業における需給予測やヘルスケア事業におけるデータ分析高度化等が進捗
・次世代成長戦略テーマにおけるDXを掛け合わせた新規ビジネスの創出:
脱炭素、モバイル決済サービス、DX支援サービス等が進捗
サステナビリティ経営高度化
持続可能な社会の実現のために当社が取り組むべき6つの「重要社会課題」(2020年に設定)に関して、各SBUの取
組や全社制度の運用開始など、社内における浸透や進捗が加速しています。2022年度の主な取組例は、以下のとお
りです。
詳細は、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照願います。
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(2) 仕組みのシフト
事業ポートフォリオのシフトを実効性のあるものとするために、仕組みのシフトも推進しました。具体的には、
以下に取り組みました。
・各SBUの戦略の進捗状況のモニタリング及び戦略の見直しの要否を議論するPDCAサイクルの実施
・事業投資の成功確度向上と価値最大化に向け、投資案件選定指針の制定による投資規律の厳格化及び投資パ
フォーマンス連動報酬制度の導入・運用
・次世代エネルギー、社会インフラ、リテイル・コンシューマー、ヘルスケア、農業等の成長戦略テーマの取組
体制の整備・強化
・部門の枠組を超えた、よりダイナミックな事業ポートフォリオシフトに繋げるべく、全社最適で投下資本を配
分する仕組へ変更
(3) 経営基盤のシフト
当社が中長期的に成長、発展していくための経営基盤についても、着実に強化、拡充を進めています。
ガバナンスの強化
・2022年度:中長期的企業価値向上・経営目標達成の動機付け強化を目的とした役員報酬制度の改定
(報酬水準・報酬構成比率の見直し、業績連動賞与における総支給額の算出に当社株価成長率を反映)
・2023年度以降:株式報酬制度の評価指標に非財務指標(気候変動問題対応、女性活躍推進、従業員エンゲージ
メント)を追加
人材マネジメントの強化
年次概念に囚われない登用や女性登用、執行役員への登用を含むキャリア人材の積極登用、採用手法の多様
化・通年化など、「Diversity, Equity & Inclusion」を更に推進
財務健全性の維持・向上
デッド・エクイティ・レシオは昨年度末の0.7倍を維持、リスクアセットもコア・リスクバッファーの範囲内に
収めています。(注)
(注)「コア・リスクバッファー」とは、「資本金」、「剰余金」及び「在外営業活動体の換算差額」の和から
「自己株式」を差し引いて得られる数値で、当社は、最大損失可能性額である「リスクアセット」を「コア・リ
スクバッファー」の範囲内に収めることを経営の基本としています。
●中期経営計画「SHIFT 2023」完遂に向けた取組
上記で述べた2年間の進捗を踏まえ、「SHIFT 2023」の最終年度である2023年度は、その完遂に向けて、以下の分野
に重点的に取り組みます。
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当社は、成長性及び業績の安定性を更に向上するために「SHIFT 2023」を完遂し、どのような外部環境であっても株
主資本コストを上回る利益をあげられる体質をつくり、株主還元の充実も図っていきます。また、建設的な対話を通
じ、市場からの信頼向上に繋げられるよう努めていきます。
(4) 定量計画
① 経営環境
全般
世界経済は、米国を発端とした金融不安やロシア・ウクライナ情勢の不透明感が払拭できない中、成長は鈍化
する見通しです。金融引き締めや資源・エネルギーの高騰による原材料価格の上昇などを起因とする物価の高止
まりが、企業・家計の経済活動の重石になっています。先進国経済のうち、米国経済は個人消費が支え減速する
もののプラス成長を維持し、日本経済は緩やかな回復傾向が続くとみられます。一方、ユーロ圏経済は外需回復
の遅れや不安定なエネルギー供給の影響を受けて低迷が続く見通しです。新興国経済のうち、中国の経済活動
は、ゼロコロナ政策の撤廃、不動産市場の持ち直しなどで回復の動きが続くとみられます。その他の多くの新
興・途上国では緩やかな回復が続くとみられます。リスクは、金融業界の混乱、ウクライナでの戦闘激化、新型
コロナウイルスの再拡大、物価高の長期化とそれに伴う金融引き締めの影響、新興国債務問題の深刻化、北東ア
ジアや中東・北アフリカなどにおける地政学的リスクの高まりなどが挙げられます。
金属事業部門
当部門は、鋼材・鋼管などの鉄鋼製品を幅広く取り扱っています。
鋼材分野では、足もとでは自動車、家電、建築土木における需要が横ばい、あるいは弱含みとなっている一方
で、生産コストの上昇等に伴い上昇していた鋼材価格が調整局面を迎えています。更には中国では需給不均等に
よる国内市況の下落、中国国外への輸出量が拡大に転じており、今後のグローバル市場での需給動向を注視して
いきます。
鋼管分野では、米国では昨年度の極めて逼迫した需給環境の反動として開発業者による発注調整が生じてお
り、足もとでは鋼管価格が反転下落基調にありますが、ガスを中心とした鋼管需要は堅調に推移すると見通して
います。従い一定の調整期間を経て鋼管価格も徐々に回復すると見通しており、非米向けについては引き続き需
要堅調の見通しです。また、世界各国でのエネルギー安全保障の観点から、脱炭素に向けたエナジートランジ
ションへの動きが加速するとみられます。
このような環境を踏まえ、当部門としては中長期的視点で確実に持続的成長を果たせるビジネスモデルへの再
構築を完遂します。また、DXを通じた新たな価値提供、再生可能エネルギー・CCSなど社会のカーボンニュートラ
ル化に資する鉄鋼製品・サービスの供給による気候変動問題への対応をはじめ、サステナビリティ経営の高度化
にも引き続き注力し、取組んでいきます。
輸送機・建機事業部門
当部門は、リース・ファイナンス事業、グローバルにバリューチェーン展開する自動車・建設機械・船舶事
業、高い専門性を持つ航空宇宙関連事業を中心に、各種取引及び事業投資を行っています。
当部門を取り巻く事業環境は、世界的に移動需要の回復・伸長が見られる一方、一部の地域における地政学的
リスクの高まり、半導体不足がサプライチェーンに与える影響、原材料コスト・人件費・金利等の上昇による経
済の成長鈍化懸念があり、動向を注視しています。また、各セグメントにおいて、脱炭素社会や循環経済の実現
への貢献ニーズが高まっています。
このような環境を踏まえ、当部門では低採算事業からの撤退を含む構造改革を完遂するとともに、強みを持つ
事業の収益性改善と基盤拡大に注力します。具体的には、リース・ファイナンス事業における資産効率の改善と
成長分野での優良資産積み増し、建設機械事業における事業基盤拡大と成長市場の需要取込みを進めていきま
す。
また、新たな社会ニーズを機会と捉え、次世代燃料船の開発や航空機パートアウト事業、自動車分野における
EVとエネルギーマネジメントの掛け合わせ事業等、将来の柱となる新規案件の創出・育成にも取り組んでいきま
す。
インフラ事業部門
当部門は、水・鉄道などの社会インフラ事業、EPCビジネスや発電事業などの電力インフラ事業、海外工業団
地、保険事業を含む物流インフラ事業を行っています。
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当部門を取り巻く足元の環境としては、電力EPCビジネスでは複数案件で完工を実現し、また発電事業も堅調な
がら、国内の電力小売事業では燃料価格高騰に伴う電力調達コスト増加の影響が生じています。このような環境
下、 当部門は顧客との契約更改を含む市況変動リスクのマネジメントを一層強化すると共に、世界的な環境意識
の高まりによる低炭素社会の到来、新興国を中心とした旺盛なインフラ需要を商機と捉え、新たな取組みを加速
させます。
具体的には、地域社会全体のニーズを捉えた質の高いインフラアセットを提供すべく、上・下水事業、スマー
トシティ開発、鉄道・空港・港湾事業など、社会インフラ事業に積極的に取組みます。更に2050年のカーボン
ニュートラルを達成すべく、再生可能エネルギー発電事業に注力し、当社発電ポートフォリオの低炭素化を促進
します。加えて、エネルギーイノベーション・イニシアチブとの共創により、再生可能エネルギー発電や環境価
値を活かした国内電力小売事業を中心に、新たな電力・エネルギーサービスの事業化を推進します。
メディア・デジタル事業部門
当部門は、ケーブルテレビ、テレビ通販、及び5G関連などのメディア事業、ICTプラットフォーム、デジタルソ
リューション、デジタルメディアなどのデジタル事業、携帯電話販売、海外通信事業などのスマートプラット
フォーム事業を行っています。
当部門を取り巻く環境としては、メディア事業では、生活様式、消費行動の変化に伴い、視聴形態の多様化や
非対面・非接触での新たなサービス提供のニーズが見込まれることに加え、5G関連では高速・大容量通信の需要
拡大により、携帯キャリアの基地局整備が進んでいます。デジタル事業では、デジタル技術による社会課題の解
決やビジネス変革の機会が拡大し、DXソリューションのニーズが高まっています。携帯電話販売事業では端末の
高価格化、オンライン契約形態の導入などの市場変化が加速しています。海外通信事業ではミャンマー及び新た
に参入したエチオピアにおける地政学的リスクはあるものの、地域の発展に伴うニーズが見込まれます。
このような環境を踏まえ、メディア事業では新たな視聴サービスやオンライン診療などの生活周辺サービスの
拡充、5G関連では基地局シェアリングの早期拡大に取組みます。デジタル事業ではSCSKとともにDX事業化やス
タートアップ企業との共創による新たな価値創出への取組みを加速します。携帯電話販売事業では端末流通市場
の変化に対応した新ビジネスの構築に取組みます。また、海外通信事業ではミャンマー・エチオピアの動向を注
視しながら慎重に取組みます。
生活・不動産事業部門
当部門は、リテイル、食料、ヘルスケア、建設資材、不動産などの分野において事業を展開しています。
リテイル分野のスーパーマーケット事業は、内食需要の落ち着きや電気代等コスト上昇の影響を受け足元は低
調な推移となりました。食料分野においても、ロシア・ウクライナ情勢の影響に伴う輸送費・資材費等のコスト
上昇の影響を受けました。コストの高止まりは懸念されますが、いずれも、生活を支える事業としての重要性は
引き続き高いものとなっています。
ヘルスケア分野では、国内における高齢化の進展に伴う調剤医療費の抑制、在宅介護、オンライン診療などで
事業機会の拡大が見込まれます。
建設資材及び不動産分野では、米国金利上昇に伴う資金調達コストの増加を受け海外事業は低調に推移した一
方、国内事業は堅調に推移しました。今後も政策金利の動向や建設コスト上昇に伴う影響には注視が必要です。
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このような環境を踏まえ、当部門は、マーケットを慎重に見極めながら、事業の継続及び将来の成長のために
必要な施策を引き続き実行していきます。リテイル分野・ヘルスケア分野では、小売現場ならではのデータ活用
や、ドラッグストアにおける全自動調剤導入など、現場の課題解決、機能の高度化を目指したDXの取組みを推進
していきます。食料分野では、量販店向けの底堅い需要や産地の多角化などを捉えた収益確保に努めます。不動
産分野では、引き続き多様なアセットタイプを取り扱うポートフォリオ経営の推進などによる安定した収益基盤
の強化に取組んでいきます。
資源・化学品事業部門
当部門は、資源・エネルギー分野では、金属資源・エネルギー権益の開発・生産及び販売事業を、化学品・エ
レクトロニクス分野では、基礎化学品、農業資材、医薬、化粧品、動物薬、エレクトロニクス材料・製品の開
発、製造、販売事業を展開しています。
2022年度は、資源・エネルギー分野にて資源全般の市況が高騰し、鉱山事業、トレードビジネスともに業績は
好調に推移しました。化学品・エレクトロニクス分野でも農業資材やEMS事業などで需要の増加を捉え、業績は堅
調に推移しました。2023年度は資源全般に加えて、穀物、基礎化学品ビジネスにおいても市況が軟化傾向であ
り、今後の動向を注視していきます。
このような環境を踏まえ、資源・エネルギー分野では、資源上流権益の安定操業を継続するとともに、市況リ
スク管理を徹底いたします。また、2050年の住友商事グループのカーボンニュートラル化に向け、資源上流権益
ポートフォリオ再構築、次世代エネルギー関連事業の開発に取り組んでいきます。化学品・エレクトロニクス分
野では、農業資材事業をはじめとする既存事業の収益基盤強化に注力するとともに、循環経済推進に向けたグ
リーンケミカル分野での新規事業開発に取り組んでいきます。
② 定量計画
・業績見通し
今般、足元の状況を踏まえ、業績見通しを以下のとおりとしました。
世界経済の先行き不透明感は増しているものの、概ね足元の事業環境の継続を見込んでおり、2023年度の利益
予想は4,800億円としています。前期比では、資源ビジネスは資源・エネルギー価格の軟化などにより減益、非資
源ビジネスは横ばいを見込んでいます。
なお、当社は最適な経営資源配分を通じた事業ポートフォリオのシフトの実行に向けて、「SHIFT 2023」の対
象期間だけに限らず、常に3年先までの定量イメージを持ちながら戦略議論を実施しており、以下のとおり2025年
度までの利益イメージを示しています。
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・キャッシュ・フロー計画
「SHIFT 2023」において、株主還元後フリーキャッシュ・フローの黒字を確保する方針を堅持し、投融資と資
産入替を着実に進め、高い収益性と下方耐性の強い事業ポートフォリオへのシフトに取り組んでいきます。
(5) 株主還元方針
株主還元方針については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」を参照願います。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。
ガバナンス
サステナビリティに関する施策の企画、グループ全体への浸透及びモニタリング体制の整備を含めて、重要事項
や各種取り組みについては、経営会議や取締役会に付議・報告し、経営会議の判断や取締役会の監督のもとで進め
ております。
なお、住友商事グループのコーポレートガバナンスの詳細については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレー
ト・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
サステナビリティ推進体制
当社では、サステナビリティを推進する施策の企画や社内浸透を担当する部署として、「サステナビリティ推進
部」を設置しております。加えて、各事業部門におけるサステナビリティ推進の責任者である業務部長や業務部内
のサステナビリティ推進担当者、関連コーポレート各部、海外地域組織のサステナビリティ推進担当者が連携する
ことで、グループ全体のサステナビリティ推進施策を浸透させるとともに、各事業部門・イニシアチブ・地域組
織においても、事業や地域の特性に応じた独自の施策を進めております。
また、経営会議の諮問機関として「サステナビリティ推進委員会」を設置し、サステナビリティ 推進に係る重要
な取り組みについては、同委員会から経営会議や取締役会に付議・報告し、経営会議の判断や取締役会の監督のも
とで進めております。加えて、外部有識者で構成される「サステナビリティ・アドバイザリーボード」を設置し、
サステナビリティ経営全般について助言・提言を得て進めております。
また、当社では、重要な人材マネジメントに関する方針・戦略・施策は、経営会議の諮問機関である人事諸制度
委員会や経営会議で議論し、取締役会で重要な方向性の決定と監督・モニタリングを実施しております。
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戦略
住友商事グループのサステナビリティ経営の高度化
持続可能な社会の実現に向けた当社グループの役割を示すことに加え、そのような社会で実現されるカーボン
ニュートラルなエネルギーサイクルや循環可能な経済の在り方、あらゆる人権侵害が存在しないビジネスの姿を
描き、そこに至るまでの、長期的な事業環境の変化を見通して、戦略的に経営資源の配分を進めていくことが、
当社の持続的成長を可能にすると考えております。
社会のあるべき姿を捉え、それを追求することが、より多くのビジネス機会をもたらします。持続可能な社会
と、当社グループの価値創造や持続的な成長がしっかりと重なった姿が、住友商事グループが長期的に目指す
サステナビリティ経営であります。
中期経営計画「SHIFT 2023」における位置づけ
当社グループは、2021年5月に策定した中期経営計画「SHIFT 2023」において、3つのシフト、「事業ポートフォ
リオのシフト」、「仕組みのシフト」、「経営基盤のシフト」を掲げております。その中でも特にデジタル化と
サステナビリティに対する要請という2つの大きな社会の潮流をしっかりと捉えながら、より高い収益性と環境変化
への耐性を兼ね備えたポートフォリオへシフトする「事業ポートフォリオのシフト」を推進する上で取り込むべき
重要な要素として、DXとともに「サステナビリティ経営の高度化」を掲げております。
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重要社会課題の特定
サステナビリティ経営の高度化の一環で、当社グループが取り組むべき6つの重要社会課題として、「気候変動
緩和」「循環経済」「人権尊重」「地域社会・経済発展」「生活水準の向上」「良質な教育」を定め、それぞれ
の課題に対する長期目標・中期目標を設定しております。詳細は後述の「指標及び目標」をご参照ください。
リスク管理
社会・環境関連リスク管理体制
当社グループは、さまざまなビジネスを含むグループ全体の活動が与える社会・環境面への影響を適切に管理 す
るため、新規事業を開始する際の審査や定期的なモニタリング等の全社的フレームワークを整えております。
新規投資に係るデューデリジェンスの際には、事業の性格やリスクを踏まえ、環境コンサルタントによる環境 評
価や、法律事務所等による人権・労働問題の評価によって、事業が健全に経営されているか、事業活動により地球
環境や地域社会、従業員等のステークホルダーに深刻な影響を与えていないかを確認しております。2020年4月に
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は、リスク管理の実効性をさらに高めるため、投資申請時に、社会・環境関連リスクの評価シートを作成し、各事
業の内容・地域特性等から想定される機会・リスクを洗い出すとともに、社会課題への対応に関する専門組織であ
るサステナビリティ推進部が全社投融資委員会での審議に参加するなど、社会・環境への影響を踏まえた意思決定
が行われる体制を整えております。
投資後の事業についても、事業会社との対話を通じた定期的なモニタリングや、内部監査等のプロセスを通じ、社
会・環境関連リスク管理状況を確認し、課題がある場合は、その事業の特性に応じて改善を進めます。当社 グル
ープの事業活動の影響について、地域住民やNGO等、ステークホルダーから問題の指摘を受けた場合は、実態を踏ま
えて、対話・協議を行い、改善に努めております。
また、こうした新規投資の審査やモニタリングの結果、個別案件の重要な社会・環境問題への対応は、関連する社
内の委員会を通じて経営会議・取締役会に付議・報告しており、取締役会の監督のもと、社会・環境関連リスクへの
対応および管理体制の強化に取り組んでおります。
指標及び目標
重要社会課題に対する長期・中期目標
当社グループが特定した6つの重要社会課題に関しては、課題毎に長期及び中期目標を設定し取り組んでおります。
中期目標に対する進捗状況はサステナビリティ推進委員会でモニタリングしております。
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(*1)2020年時点:石炭50%、ガス30%、再エネ20%
(*2)他者のエネルギー資源使用に伴う間接排出量
(*3)個別事業で目標を設定し削減に注力
(*4)2020年時点:1.5GW(1GW = 10億W)
(*5)サプライチェーンを含む事業活動全体に関し、人権侵害等に関する、従業員・地域住民等ステークホルダー
からの訴えを受け付け、問題解決につなげる仕組み
(*6)住友商事グループの社員参加型の社会貢献プロジェクト
[テーマ別開示]
■気候変動に関する開示
気候変動問題は、持続可能な社会の実現の為に、克服しなくてはならない重大な課題であり、より早期のカーボ
ンニュートラル社会実現に向けたグローバルな取り組みはますます加速しております。当社は、パリ協定における
世界的合意を重視し、同協定に掲げられた社会のカーボンニュートラル化目標の達成に、より積極的な役割を果た
すため、2021年5月に、「気候変動問題に対する方針」を見直すとともに、当社の6つの重要社会課題の一つである
「気候変動緩和」とその長期目標に対し、より明確なアクションプランを示す中期目標を設定しております(中期
目標は前項の通り)。
その後、2022年2月にも「気候変動問題に対する方針」を見直し、新規の石炭火力発電事業・建設請負工事には例外
なく取り組まないこととしております。
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また、当社グループでは、気候変動への取組みに関してTCFDに基づいた情報開示を行っております。2021年度の
開示の詳細は ESGコミュニケーションブック2022(24頁~43頁) をご参照ください。
ESGコミュニケーションブック2022(2022年9月発行):
ESGブック ディスクロージャー編
(https://www.sumitomocorp.com/jp/-/media/Files/hq/sustainability/report/esg/esg-all.pdf?la=ja)
なお、2022年度のTCFDに基づく開示は2023年9月に発行予定のESGコミュニケーションブック2023に掲載予定と
なっております。
ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、当社グループのサステナビリティに関するガバナンスに組み込まれており、重
要事項や各種取り組みについては経営会議の判断や取締役会の監督のもとで進めております。
戦略
事業ポートフォリオシフトの着実な推進
気候変動問題の克服には、産業全般における脱炭素技術や再生可能エネルギーへのシフト、排出されたCO2の利活
用による、カーボンニュートラルなサイクルの実現が求められます。当社は、幅広い産業においてグローバルに事
業を展開する中で、脱炭素化に伴うさまざまな技術やビジネスモデルの変化がもたらすリスクに対応する一方で、
それら変化に伴って現れる新たな社会的ニーズを捉え、多様な事業機会を開拓していくことで、ポートフォリオシ
フトを着実に推進します。
気候変動に関する移行リスクと機会
当社は、気候変動緩和に係る技術の変化や規制導入等の事業環境変化のリスクが相対的に大きいと考えられる分
野として、発電事業やエネルギー・資源関連事業、自動車、航空機、船舶関連事業、鉄鋼、化学品、セメント、ア
ルミ製錬、不動産等の事業への影響を分析しております。これらの分野では事業活動に影響を及ぼすようなリスク
が存在すると想定され、定期的なシナリオ分析を通じてリスクの大きさを認識し、然るべき対応策を検討すること
で、業績への負の影響を最小限に留めるよう努めているほか、脱炭素・循環型エネルギーシステムの構築等、事業
機会の開拓に資する取り組みを強化しております。
シナリオ分析の詳細や結果については、 ESGコミュニケーションブック2022(28頁~39頁) をご参照ください。
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リスク管理
当社グループの活動は広範な分野、地域に分散した事業から成り立ち、さまざまな社会課題と関わりを持ってお
ります。当社は、常にそれら社会課題に配慮し、グループ全体の事業活動から生じる社会・環境への影響を適切に
コントロールするための方針を設定し、グループ内で周知・徹底を図っております。
当社は、新規事業を検討・実施する際の審査過程において、社会・環境に関するリスクの評価や対応策の確認を行
っており、特に気候変動問題に関しては、気候変動等の社会・環境問題に起因する事業環境の変化に適切に対応出
来ないことにより、事業の持続性が妨げられるリスク(および機会)について、以下の点を確認しております。
・気候の変動あるいは自然災害・異常気象の頻発による影響
・規制の導入による影響
・技術の変化等による影響
・気候変動緩和や気候変動への適応の進展による事業の拡大や業績の改善余地
既存事業に関しても、当社は、社会・環境関連リスクを含む、各事業におけるこれらリスクの全般的な管理状況
を定期的にモニターしており、個別事業に関するリスク管理に加え、当社全体が抱える社会・環境に係るリスクの
状況を把握し、経営の戦略的判断に活用出来る体制を整えていきます。
また、気候変動のリスクへの対応については、各営業組織において、関連する事業分野の規制の導入や市場変化
を把握し事業を展開することに加えて、全社ポートフォリオ管理の一環として、サステナビリティ推進部が気候変
動に関する世界的取り組みや各種規制の動向を踏まえた、当社グループの主要なリスクの状況をまとめ、定期的に
経営会議、取締役会に報告しております。ポートフォリオ全体で見て許容できないリスクがあれば、リスク管理担
当組織と共同でエクスポージャーの削減を含め対応を検討しております。
指標及び目標
2022年度の温室効果ガス(GHG)排出量の実績は以下の通りであります。2021年度までの実績については、
ESGコミュニケーションブック2022(112頁) をご参照ください。
<GHG排出量(Scope1/2)> (集計対象範囲(※1))
2022年度実績
(単位:千t-CO2e)
Scope1(エネルギー起源CO2) 1,268
Scope1(エネルギー起源CO2以外のGHG排出量) 260
Scope2 553
合計 2,081
なお、上記の数値は速報値であり、確定値については 2023年9月に発行予定のESGコミュニケーションブック2023
に掲載予定であります。
(※1)集計対象範囲は提出会社、連結子会社及び共同支配事業であります。共同支配事業については、当該事業に お
ける環境データの報告期間の3月末時点における出資比率相当を算入しております。また、エネルギー起源CO2
以外のGHG 排出量については、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度を踏まえ、ガス毎の排出量合計がCO2
換算で3,000tを超える排出のあった事業会社を対象としております。
住友商事グループカーボンニュートラル化の対象として集計している活動別CO2排出量についての2022年度実績は
以下のとおりであります。2021年度までの実績については、 ESGコミュニケーションブック2022(112頁) をご参照く
ださい。
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<住友商事グループ カーボンニュートラル化対象 CO2排出量> (集計対象範囲(※2))
2019年度実績(基準年) 2022年度実績
削減率
(単位:千t-CO2e) (単位:千t-CO2e)
発電事業以外 1,005 757 △24.7%
発電事業(※3) 43,126 42,613 △1.2%
化石エネルギー権益事業 15,808 9,203 △41.8%
合計 59,939 52,572 △12.3%
なお、上記の数値は速報値であり、確定値については 2023年9月に発行予定のESGコミュニケーションブック2023
に掲載予定であります。
(※2)当社グループは、2019年に「気候変動問題に対する方針」を制定しており、2050年のカーボンニュートラル
化を目指しております。カーボンニュートラル化の対象となる事業範囲は以下の通りであります。
<Scope1・2>
提出会社及び子会社の直接的CO2排出と、各社の使用するエネルギーの生成に伴う間接的CO2排出。
(ただし、発電事業については持分法適用関連会社の排出も対象に含む)
<Scope3 >
提出会社及び子会社、持分法適用会社の化石エネルギー権益事業で生産されたエネルギー資源の、
他者の使用に伴う間接的CO2排出。
尚、カーボンニュートラル化 とは、当社グループの事業によるCO2排出と、CO2排出削減への貢献を合わせた
ネットCO2排出量をゼロとすることを指す。
(※3)発電事業の実績値には建設中案件の推計値を含んでおります。
■人的資本に関する開示
戦略
人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針
当社グループは、2020年9月に制定した「グローバル人材マネジメントポリシー」を通じて、グローバルベースで
の人材マネジメントに関するビジョンを示し、全ての人事施策の拠り所とすることで、新たな価値創造に向けた人
材マネジメントを実現します。
このポリシーで掲げる目指す個と組織の姿はそれぞれ以下のとおりであります。
目指す個の姿(Top Tier Professionalism)
グループの理念やビジョンに共感し、高い志を持ち、自律的な成長を続け、進取の精神で、グローバ
ルフィールドで新たな価値創造に挑戦する人材集団
目指す組織の姿(Great Place to Work)
個々人がイキイキと、新たな価値を生み出し続けるGreat Place to Workをグローバルに築き上げ、世
界に人材を輩出する「挑戦の場」として選ばれ続ける組織
当社グループには、性別や国籍の違いだけでなく、様々なライフスタイル、多様な価値観を持つ社員が在籍して
いることから、このポリシーでは、Diversity, Equity & Inclusionを「価値創造、イノベーション、競争力の源
泉」と位置づけており、その推進を妨げるあらゆるバリアを撤廃し、多様な人材の「知」のミックスを活かして、
ビジョンの実現を追求します。
中期経営計画「SHIFT2023」においては、以下4つの方針を掲げ、各施策を推進しております。
・「グローバル人材マネジメントポリシー」を具現化する人材マネジメント改革
・Diversity, Equity & Inclusionの推進
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・グローバル適所適材の推進
・健康経営と働き方改革
当社において2021年度に導入した新人事制度を軸に、人材の確保・育成、配置・登用等の各局面で個々人が最大
限に力を発揮できる環境整備に取り組み、管理職層には職務等級制度を導入し、キャリア採用の拡充や海外拠点に
おける幹部ポジションへの現地採用社員の積極登用を含め、個々人の属性に捉われず、専門性やスキルを重視し
た、ベストタレントの最適配置を通じた組織パフォーマンスの最大化を目指しております。なお、重要な経営資本
である人材の育成に関しては、「グローバル人材マネジメントポリシー」において、「人材育成の精神を大切に
し、アンテナ高く学び続けながら、主体的に成長していく個人をサポートする」と掲げているとおり、年齢・ポジ
ションに関わらず学び続けることを大切にし、多様な分野で活躍する個々人が、それぞれのグローバルフィールド
で必要とされる知識・スキルを主体的に学べる環境を構築しております。具体的には、当社においては、それぞれ
のプロフェッショナリズムを徹底的に高め、発揮するための「キャリア開発研修」や、組織と個人の成長につなげ
ていくために、部下一人ひとりと向き合い、動機付け、多様多彩な人材を束ねる「ピープルマネジメント力」を強
化する研修を実施しております。さらには、事業経営に必要な知識・スキルを習得する機会として、長期・選抜プ
ログラムを継続実施しており、多くの人材が当社グループの価値向上に向けて、それぞれのフィールドで活躍でき
るよう、人材育成の強化に努めております。
また、国籍、年齢、性別、性的指向、性自認などの属性や従来の価値観に囚われない人材マネジメントを推進す
るとともに、日本及び国内海外拠点の実情に応じたDiversity, Equity & Inclusionを推進しております。
Diversity, Equity & Inclusionを組織に定着させるための継続的な社内啓発の一環としては、2021年度から、
Diversity, Equity & Inclusion関連プログラムを集中的に展開する期間(Diversity Weeks)を設け、経営陣による
メッセージ発信や各種研修、社員座談会などを実施しております。なお、当社では、女性の活躍推進をDiversity,
Equity & Inclusionの重要な柱と捉えております。ライフイベントとキャリア形成の両立支援の観点から、法定を
上回る水準での各種制度の整備などの「ハード面」の取り組みに加え、長時間労働の是正や有給休暇取得の促進、
社員の意識改革など、「ソフト面」の取り組みを同時に推進しています。このような取り組みが評価され、当社
は、「プラチナくるみん」、2つ星の「えるぼし」企業として認定されました。
<具体的な取り組み事例>
・子女のみを帯同する海外駐在員への支援制度の導入
・仕事と育児・介護の両立支援ハンドブックの作成
・育児コンサルタントサービスの導入
・保育施設との提携
・アンコンシャスバイアス等に関する各種研修の実施
また、社員一人ひとりが最大限に力を発揮するためには、心身の「健康」が最重要であり、これを基盤としてこ
そ、新たな価値創造を続けていくことができるという考えのもと、「イキイキワクワク健康経営宣言」を策定して
おります。
加えて、高い付加価値を生み出すアウトプット志向の働き方を実践していくため、テレワーク制度とスーパーフ
レックス制度を導入しており、多様な個々人が最大限の力を発揮するとともに組織としてのアウトプットを最大化
できる働き方を追求しております。このような制度の定着と意識改革等における全社レベルの取り組みが評価さ
れ、当社は、2019年に総務省が選定する「テレワーク先駆者100選」、2020年には「厚生労働大臣表彰(輝くテレワ
ーク賞)」に選出されました。
2022年度には、従業員意識調査(3年に一回)をエンゲージメントサーベイ(年一回)に置き換え、個と組織のつなが
りや社員の自発的貢献意欲を調査するとともに、社員による全社横断ワーキンググループを立ち上げ、改善が必要
な分野の特定と対応に着手しております。
こうした取り組みによって、多様な人材の力を競争力の源泉として活かし、当社グループとして、新たな価値の
創造に挑戦し、さらなる成長ならびに企業価値の向上を図っていきます。
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指標及び目標
指標 目標
1. 社員エンゲージメント指数 前年度比向上
及び 社員を活かす環境指数
2. 女性管理職比率、女性部長級比率 <2030年度での達成目標>
女性管理職比率:20%以上(2023年4月時点 8.4%)
及び 女性取締役・監査役比率
女性部長級比率:10%以上(同上 1.4%)
女性取締役・監査役比率(※):30%以上(同上 18.8%)
(※)日本経済団体連合会が2021年3月に公表した「2030年30%へのチャレンジ」に賛同し、設定したもの。
1. 社員エンゲージメント指数 及び 社員を活かす環境指数
上記の人材育成方針及び社内環境整備方針に基づき施策を実行することで、グローバル人材マネジメントポリシー
に掲げる「目指す個の姿(Top Tier Professionalism)」「目指す組織の姿(Great Place to Work)」が実現するものと
考えております。その過程で、エンゲージメントサーベイ(年一回)で計測する「社員エンゲージメント指数」「社員
を活かす環境指数」が向上していくと考えており、当社における目標を上表のとおり設定しております。なお、エン
ゲージメントサーベイは、2022年度は当社のみで実施しましたが、2023年度からは当社の国内海外拠点を含めたグ
ローバルベースで実施する予定であります。
2. 女性管理職比率、女性部長級比率 及び 女性取締役・監査役比率
グローバルベースで様々な領域でプロフェッショナルとして活躍する女性を継続的に育成していくため、足下での
状況を踏まえつつ、2030年度達成に向けた当社における目標を上表のとおり設定しております 。
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3 【事業等のリスク】
当社の事業その他に関するリスクとして投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以
下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する情報は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末日(2023年3月31日)現在におけ
る当社の判断、目標、一定の前提または仮定に基づく予測等であり、多くの要因によって実現しない可能性があり、
また、予測等に基づき策定した中期経営計画を修正する可能性や達成できない可能性もあります。
(1) 当社グループにおけるリスクマネジメントの基本方針・体制
当社においては、「リスク」を「あらかじめ予測し若しくは予測していない事態の発生により損失を被る可能
性」及び「事業活動から得られるリターンが予想から外れる可能性」と定義し、以下3点をリスクマネジメントの目
的としております。
① 「業績安定」
② 「体質強化」
③ 「信用維持」
当社は、営業活動を投資と商取引に大別の上、それぞれに固有のリスクファクター及び双方に共通するリスク
ファクターを特定し、その発生する蓋然性及び発生した時の影響を分析・評価しております。
(2) 事業投資に係るリスク
① 全般
当連結会計年度末現在、当社は636社の連結子会社及び250社の持分法適用会社を有しています。当社では連結
子会社及び持分法適用会社への投資に関しては、技術革新等を含む事業環境の変化や、パートナーの業績不振等
により、計画した利益が獲得できず、投下資金の回収不能や撤退時における追加の資金負担といったリスクが考
えられます。当社ではこれらリスクを管理するため、新規投資実行時及び実行後のモニタリングに大別して様々
な制度を導入しています。
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(a) 新規投資実行時
取り組みの初期段階から「投資テーマ」を明確にし、デューデリジェンスによって重点的に検証していま
す。加えて、投資案件を選定するための厳格な投資規律の設定や、当該事業リスクに応じた割引率を適用する
ことにより、投資対象の「適正な価格」を算定するなど、定性・定量の両面から評価を実施しています。ま
た、投資案件の意思決定に際しては、案件の規模や重要性に応じて、検討・実行の各段階において、各事業部
門の投融資委員会乃至全社投融資委員会を開催し、個別案件の戦略上の位置付け、案件選定の背景・理由、並
びに投資後のバリューアップ施策の前提とその確からしさなど投資の成否を左右する諸条件について、早い段
階から議論を深掘りし課題の特定を行うとともに、その対応策も踏まえた案件実行可否につき審議していま
す。
(b) 投資実行後
投資後の支援にあたっては、投資の意思決定時点において課題を明確にし、投資後もスムーズに課題解決に
取り組める体制を整えています。特に重要な案件については、統合支援機能として「100日プラン(注)実行支援
制度」があるほか、全社投融資委員会のもとで業績改善策の立案や実行をフォローする「重点フォローアップ
制度」を設けています。更には、投資ポートフォリオの質の向上を目的としたモニタリング制度「フルポテン
シャルプラン」を2018年度に導入しました。資本コスト(WACC)を上回るリターン(ROIC)を達成しているかどう
かを測る、ROIC/WACC等複数の定量指標に基づくスコアリングによって、投資先を「健全先」、「健全化ロード
マップ策定先」、「撤退候補先」の三つに分類の上、「重点フォローアップ制度」の対象である「重点フォ
ローアップ対象先」と「健全化ロードマップ策定先」、「撤退候補先」を対象として、四半期ごとに業績や
ロードマップの進捗状況乃至撤退の取り組み状況をモニタリングしています。また、ロードマップの実現確度
が十分ではないと判断される場合は、ロードマップの見直し、それでも健全化が困難と判断される場合は、撤
退方針先に変更する等、明確な時間軸に基づく投資ポートフォリオのバリューアップ施策を通じ、中期経営計
画「SHIFT 2023」にて掲げる「事業ポートフォリオのシフト」に取り組んでいます。また、同中期経営計画で
掲げる「ガバナンスの高度化」を目的とし、投資先の事業に則したKAI、KPI設定を通じた経営の可視化、最適
なマネジメントチームの組成、及び事業価値向上を促進するマネジメントの報酬設計等を通じ、事業会社にお
ける業務品質の向上を図っています。
さらに、価値向上実現へのコミットメントを高めるべく、投資パフォーマンスに連動した報酬制度を導入し
ました。
(注) 投資実行直後の早い段階で、投資先のマネジメントと目標とすべき経営指標や財務指標を含めた事業価
値最大化を図る中期計画の策定に向けた経営インフラ構築・整備活動。
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② 鉱物資源、ガス開発・生産事業に係るリスク
当社は、鉱物資源、ガス等の開発事業を各国で展開しており、以下に例示するようなリスクを負っています。
これらが顕在化することにより、当社の業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
(a) 開発事業において、計画を超えた開発費用の増加や工期の遅延が起こること
(b) 事業参画前には専門家を起用して十分な地質調査を実施しますが、それにもかかわらず事業開始後に埋蔵量
が変動すること
(c) 操業にかかわる技術的問題等に起因して、生産量が計画を下回り、あるいは生産コストが上昇すること
(d) 許認可の取得・更新の遅延、税制の変更、事業資産の接収や権利の侵害等、事業所在国の政府にかかわる事
由に起因して計画が実現しないこと
当社では、資源開発の知見に長けた人材からなる「資源・エネルギープロジェクト管理部」を立ち上げ、当該
事業のプロジェクトマネジメントの強化に努めています。また、単一プロジェクトへの投資上限金額の設定や資
源・エネルギーポートフォリオ中の生産未開始案件の割合を一定以下に保つなどのポートフォリオマネジメント
を通じて、上記リスクの抑制に努めています。
(3) タイプ別リスク
① 信用リスク
当社は取引先に対し、売掛債権、前渡金、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っており、信用リスクを
負っています。また、当社は、主としてヘッジを目的とするデリバティブ取引を活用しており、当該取引にも契
約相手先の信用リスクが存在します。
当社では、内部格付制度に基づく取引先等の信用力チェックや担保・保証等の取得、取引先の分散等により、
かかるリスクの管理に努めており、また、上記の信用リスクが顕在化した場合に備えるため、取引先の信用力、
担保価値その他一定の前提、見積り及び評価に基づいて貸倒引当金を設定していますが、予期せぬ要因等により
これら取引先、契約相手先が、支払不能、契約不履行等に陥る場合、当社の業績及び財政状態が悪影響を受ける
可能性があります。
② 商品市況の変動に係るリスク
当社グループは金属・エネルギーを始めとする各種商品の売買を行っており、当該商品の価格変動リスクを
負っています。
当社は、商品ごとの枠設定による管理体制の構築や、ヘッジ取引等によりリスクの軽減に努めており、主要な
商品については、ポジション枠及び損失限度枠の設定、ミドル・バックオフィスの設置により職務分離を確保し
ています。
また、当社グループは直接・間接的に鉱物・原油及びガス資源権益を保有しており、生産物の価格変動リスク
を負っています。これら事業については、ヘッジポリシーを定め、ヘッジが必要と判断される場合は、デリバ
ティブ取引等を用いてヘッジを実施することにより業績の下振れリスクを抑制しています。
③ カントリーリスク
当社は、日本を含む60ヶ国以上において商取引及び事業活動を行っており、関係各国の政治・経済・社会情勢
等の事業環境の変化に起因して生じる事業遅延・停止等が当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があ
ります。
当社は、案件ごとに保険を付保するなどのリスク回避策を講じるとともに、社内国格付に応じたエクスポー
ジャーの上限目安額を設定し、国ごとのエクスポージャー管理を実施することにより事業ポートフォリオが適切
な分散を保つよう管理しています。
ロシア及びウクライナ関連ビジネスにおいては、住友商事グループの役職員とその家族、取引先をはじめとす
る、すべてのステークホルダーの安心と安全を最優先事項として掲げています。また、取引先を含む事業パート
ナーやステークホルダーとの協議を踏まえ、社長を議長とする経営会議の管理の下で、住友商事の危機対応方針
に即し対処しています。
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④ 金利・為替の変動に係るリスク
当社は、事業資金を金融機関からの借入または社債・コマーシャルペーパーの発行等により調達しています。
また、当社は取引先に対し、売掛債権、前渡金、貸付金、保証その他の形で信用を供与する場合があります。こ
れらの取引により生ずる収益・費用及び資産・負債の公正価値は、金利変動の影響を受ける場合があります。
また、当社が行う外貨建投資並びに外貨建取引により生ずる収益・費用及び外貨建債権・債務の円貨換算額、
並びに外貨建で作成されている海外連結対象会社の財務諸表の円貨換算額は、外国為替レートの変動の影響を受
ける場合があります。
当社ではこれら金利変動、外国為替レートの変動によるリスクを回避するため、デリバティブ等を活用してい
ますが、これらによりリスクが十分に回避できる保証はありません。
⑤ 株式市場の変動に係るリスク
当社が保有する市場性のある有価証券は、日本企業が発行する株式への投資が大きな割合を占めており、日本
の株式市場が今後低迷した場合には、有価証券の公正価値の変動によって、当社の業績及び財政状態が悪影響を
受ける可能性があります。また、当社の企業年金では、年金資産の一部を市場性のある株式により運用していま
す。よって、株価の下落は年金資産を目減りさせるリスクがあります。
⑥ 不動産等、固定資産の価値下落に係るリスク
当社は、日本及び海外において、オフィスビルや商業用施設、居住用不動産の開発、賃貸、保守・管理事業等
の不動産事業を行っており、不動産市況が悪化した場合には、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があり
ます。
また、地価及び賃貸価格の下落が生じた場合には、当社が保有する賃貸用の土地及び建物、並びに開発用の土
地及びその他の不動産の評価額について、減損処理を行う必要が生ずる可能性があります。
不動産の他、当社が所有する他の固定資産についても減損のリスクに晒されており、当社の業績及び財政状態
に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 情報セキュリティに係るリスク
当社は、情報セキュリティの重要性を認識しており、関連規程の整備や役職員への啓発、情報セキュリティを
確保するための技術的な対策等を施し、情報資産を管理することに努めています。また、テレワーク環境等、情
報システム利用環境の多様化に応じた情報セキュリティの強化も図っています。さらに、当社は事業活動の多く
を情報システムの機能に依存していることから、情報システム運営の上でも安全性の確保に努めています。しか
しながら、サイバー攻撃が年々巧妙化する中、予期せぬ外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、ウィルスやマ
ルウェアの侵入、情報システムの機能不全等により、情報の漏洩・滅失・毀損、事業活動の一時的停止等、当社
の事業活動が重大な悪影響を受ける可能性があります。
これらのリスクに適切に対応するため、中期経営計画「SHIFT 2023」にて「ガバナンスの強化」を掲げ、チー
フ・インフォメーション・オフィサーを委員長とするIT戦略委員会を中心に、2017年10月制定の「情報セキュリ
ティ基本方針」に沿って、情報資産の適切な管理に努めています。また、外部からのサイバー攻撃や不正アクセ
ス等に対してはシステム上の対策に加え、外部専門機関とも連携の上、最新情報を入手し、適切かつ迅速に対応
できるように努めています。
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⑧ リーガル・コンプライアンスリスク
当社は、日本及び海外において、多種多様な事業活動を手掛けているため、広範な法律及び規制に服していま
す。これらの法律及び規制は、事業及び投資認可、輸出入活動(国家安全保障上の規制を含む)、競争法制、汚
職・腐敗行為防止、為替管理、金融商品取引、個人情報・データ保護、人権保護、環境保護、消費者保護、関税
及びその他の租税等の分野にわたることに加え、国によっては追加的または将来制定され得る関係の法律及び規
制に新たに服する可能性があります。また、新興国においては、法令の欠如、法令の予期し得ない変更、並びに
司法機関及び行政機関等による規制実務の変更によって、法令遵守のための当社における負担がより増加する可
能性があります。
これらの法律及び規制の遵守を徹底するため、当社は、コンプライアンスに関する最高責任者としてチーフ・
コンプライアンス・オフィサーを置いており、チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンス施
策の企画、立案及びその実施につきコンプライアンス委員会から助言を受け、コンプライアンスに関する適切な
施策を策定・実行しています。また、コンプライアンスの基本方針を住友商事グループ全体に明確に示すため
に、当社は、「住友商事グループ・コンプライアンスポリシー」を制定し、セミナー等の継続的な啓発活動を通
じて、グループ全体への「コンプライアンス最優先」及び、万一、コンプライアンス上の問題が発生したときは
直ちに上司あるいは関係部署に対して事態を報告し、最善の措置をとること、すなわち「即一報」の意識の浸
透・徹底を図っており、コンプライアンス問題の発生防止に努めています。
しかしながら、このような取組みをもってしても、当社または当社グループに属する役職員が、現在または将
来の法律及び規制を遵守できなかった場合には、罰金等のペナルティの対象になるとともに、事業が制約され、
信用の低下を被る可能性があるため、当社の事業展開、業績、財政状態及び社会的信用に重大な悪影響を及ぼす
可能性があります。
⑨ 訴訟等に関するリスク
当社は、日本及び海外において訴訟等の係争案件に関わっています。また、事業遂行上、偶発的に発生する訴
訟等やそれに至らない請求等を受ける可能性があります。
訴訟等に固有の不確実性を考慮すると、現時点において、当社の関わる訴訟等の結果を予測することはできま
せん。また、これらの訴訟等で当社が勝訴するという保証や、将来において当社の社会的信用や当社の業績及び
財務状況がそれらの訴訟等による悪影響を受けないという保証はありません。
⑩ 社会・環境リスク
当社グループは、世界中の異なる国・地域で、複数の分野に跨り事業を展開しており、その事業活動は、地球
環境や地域社会、顧客、役職員等のステークホルダーにさまざまな影響をもたらします。そのため、当社グルー
プの事業活動が、人々の人権や地球環境に負の影響を与えた場合には、その影響の解消・緩和や損害の賠償等に
よる追加的費用の発生や事業の停止等によって、財政状態の悪化、信用の毀損等の影響を受ける可能性がありま
す。
当社は、社会・環境に配慮し、社会とともに持続的に成長することを目指し、「環境方針」「人権方針」「サ
プライチェーンCSR行動指針」を制定して、社会・環境問題に関する考え方を明確にしています。持続可能な調達
を要する主要な天然資源についても、個別の方針を制定して取り組んでいます。事業活動が与える社会・環境面
への影響を適切に管理するために、新規投資の際には、各事業の社会・環境への関わりや影響、それらの管理の
状況を確認し、投資実行後も、定期的なモニタリングを行うなど、社会・環境リスク管理の全社的なフレーム
ワークを整えています。
世界的な重要課題である気候変動に関しては、事業を通じて、社会の持続可能な発展に必要な気候変動問題の
解決、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献する方針を掲げ、発電事業において経営資源を再生可能エネル
ギーなど、より環境負荷の低い発電ポートフォリオに継続的にシフトする等の取組みを進めています。
また、人権の尊重に関しては、当社グループの全事業とサプライチェーンにおいて人権が尊重されるよう努め
ることを目標に掲げ、当社の全事業・サプライチェーンを対象にした人権デューデリジェンスの取り組みを開始
しています。この取り組みを通じて人権リスクを特定した上で、その低減・防止に努めます。
⑪ 自然災害等に関するリスク
当社が事業活動を展開する国や地域において地震、津波、大雨、洪水等の自然災害、または新型インフルエン
ザ等の感染症が発生した場合に、当社の事業に悪影響を与える可能性があります。当社では地震災害等に備え、
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災害対策マニュアルや事業継続計画(BCP)の作成、社員の安否確認システムの構築、災害用物資の備蓄、防災訓
練、建物・システムの耐震化及びデータのバック・アップ等の対策を講じていますが、これによって災害による
被 害を十分に回避できる保証はありません。
⑫ オペレーショナルリスク
当社は、事業部門、国内外の地域組織及び全世界のグループ会社を通じて、幅広い分野でビジネスを展開して
おり、夫々の組織において内部統制を適切に構築する必要があります。しかしながら、当社が内部統制を適切に
構築したとしても、役職員の事務処理ミスや不正行為等のオペレーショナルリスクを、完全に防止することがで
きる保証はありません。事務処理ミスや不正行為が発生した場合、当社は財政状態の悪化、信用の毀損等の悪影
響を受ける可能性があります。
これらのリスクをできる限り抑えるために、当社では中期経営計画「SHIFT 2023」にて「ガバナンスの強化」
を掲げ、適切な内部統制の構築・グループガバナンスの高度化に取り組んでいます。
⑬ 資金の流動性に関するリスク
当社は、事業資金を金融機関からの借入または社債・コマーシャルペーパーの発行等により調達しています。
金融市場の混乱や、金融機関が貸出を圧縮した場合、また、格付会社による当社の信用格付の大幅な引下げ等の
事態が生じた場合、当社は、必要な資金を必要な時期に、希望する条件で調達できない等、資金調達が制約され
るとともに、調達コストが増加する可能性があり、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性がありま
す。
そのため、現預金、コミットメントライン等の活用により十分な流動性を確保するとともに、調達先の分散や
調達手段の多様化に努めており、これにより、中期経営計画「SHIFT 2023」にて掲げる「財務健全性の維持・向
上」を図ります。
⑭ 繰延税金資産に関するリスク
当社及び連結子会社は繰延税金資産の回収可能性の評価を、有税償却に関する無税化の実現可能性やその時
期、当社及び連結子会社の課税所得の予想など、現状入手可能なすべての将来情報を用いて判断しています。当
社及び連結子会社は、回収可能性を見込めると判断した部分について繰延税金資産を計上していますが、将来に
おける課税所得の見積もりの変更や法定税率の変更を含む税制改正等により回収可能額が変動する可能性があり
ます。
また、経営環境悪化に伴う事業計画の目標未達等により、将来の課税所得の見込みが、現在のタックス・プラ
ンニング上の見込みよりも低下した場合、繰延税金資産の回収可能額が減少し、繰延税金資産を減額することに
なり、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 人的資本に関するリスク
当社グループが事業を展開する地域・分野及びビジネスモデルは劇的に多様化しており、環境は非連続かつ相
当なスピードで変化しています。ビジネスを展開するにあたって、特定分野に高度な専門性及び経験を持った人
材が必要となる可能性は常にあります。当社では、社内外のTop Tierプロフェッショナル人材を確保するため
に、通年採用、健康経営・働き方改革の推進、「Diversity, Equity and Inclusion」多様な価値観やアイデアを
受け容れ、活かす文化・意識の醸成等、より魅力的な職場環境の整備に取り組んでいます。
しかしながら、ビジネスモデルの急激な変化により特定の専門人材に対する需要が急増する、あるいは当該専
門人材に対する労働市場が成熟しておらず、加えて当社の人材確保・育成の取り組みをもっても十分な対応が想
定通りに進まない場合、当社の事業が悪影響を受ける可能性があります。
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(4) 集中リスク
当社グループの商取引及び投資活動において、特定の国、分野、または取引先に対するエクスポージャーが集中
するリスクがあります。事業環境の悪化等により当社が期待するリターンが得られない、もしくは損失を被る場合
は、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、特定の国・地域に対するリスクエクスポージャーの過度な集中を防ぐために、カントリーリスク管理制
度を設けています。また、特定分野への過度な集中を避け、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築するため
に、戦略会議や大型・重要案件の審議機関である投融資委員会において、事業部門やビジネスラインへ配分する投
下資本額について十分なディスカッションを行っています。また、当社グループとして成約残及び債権残が高額に
なる取引先については定期的に状況をモニターしています。具体的な取り組みは以下のとおりです。
・当社が抱えるエクスポージャーが大きい特定の国については、前述のカントリーリスク管理制度に則りきめ細
かく管理しています。
・資源・エネルギー上流案件については、エクスポージャー上限枠の設定並びに定期的なプロジェクト価値のモ
ニタリングを実施しています。
・定期的に大口債権残・成約残のある先との取引状況や当該取引先の経営状況等の情報を把握し、管理していま
す。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 企業環境
当期の世界経済は、コロナ禍以降の財政や金融などの政策支援を背景に緩やかな持ち直しの動きが続いてきまし
たが、物価の急激な上昇とその抑制のための金融引締めを背景に緩慢な動きとなりました。物価については、生産
能力不足や供給網の目詰まりにより需給全般がひっ迫したことに加えて、ロシア・ウクライナ情勢を契機に世界の
分断が顕著となったことで、エネルギーや食料品を中心に幅広い品目で価格が急騰しました。また、サービス業を
中心とした労働需給のひっ迫による賃金上昇圧力も相まって、約40年ぶりとなる高いインフレ率を記録しました
が、多くの国や地域で物価抑制のための金融引締めが行われたことから、その騰勢は徐々に緩やかとなりました。
一方で、一部の金融機関では金利上昇の影響で経営が不安定となり、米国では中堅銀行が破綻し、欧州では政府主
導により大手銀行が吸収合併されるなど、混乱が生じました。
国際商品市況は、ロシア・ウクライナ情勢の影響を受け、原油・石油製品、天然ガス、石炭、小麦などロシアの
主要輸出品を中心に価格水準が大幅に上昇しました。また、ニッケルの価格が短期間で急騰したことにより先物市
場が取引停止を強いられるなど、市場における価格変動の度合いはかつてないほど大きくなりました。商品価格の
高騰を受けて、各国政府が備蓄在庫の市場放出や物流の安全確保、エネルギー価格の上限設定などの対応を取った
ことや、欧州の暖冬により液化天然ガスを中心にエネルギー需給が緩和したことから、商品価格はエネルギーや農
産物を中心にロシア・ウクライナ情勢以前の水準に戻りつつありますが、市場を取り巻く環境は、この1年で深まっ
た世界での様々な分断により、依然として不安定な状態が続いています。
国内経済は一進一退の動きに留まりました。世界的な物価上昇に加え、約四半世紀ぶりの水準まで進行した円安
を背景に、国内物価は大幅に上昇し、日常生活がウィズコロナへと移行するなかで回復基調にあった経済活動の重
しとなりました。また、経常収支の黒字こそ維持されたものの、石油や石炭など資源価格の高騰により物品の輸入
金額が急増したことや、ウェブ広告などの海外からのサービスの輸入も急増したことにより、貿易・サービス収支
はかつてない金額の赤字となりました。
(2) 業績
当期の収益は、6兆8,179億円となり、前期の5兆4,950億円に比べ、1兆3,229億円の増益となりました。売上総利
益は、1兆2,348億円となり、前期の1兆96億円に比べ、2,251億円の増益となりました。これは北米鋼管事業や資
源・エネルギートレードが好調に推移したことにより増益となったことなどによるものです。販売費及び一般管理
費は、8,117億円となり、前期の7,139億円に比べ、978億円の増加となりました。固定資産損益は、133億円の利益
となり、前期の126億円の損失に比べ、259億円の増益となりました。これは不動産事業で大口案件の引渡しがあっ
たことにより増益となったことなどによるものです。持分法による投資損益は、2,522億円の利益となり、前期の
1,768億円の利益に比べ、754億円の増益となりました。これは資源価格の上昇により増益となったことに加え、航
空機リース事業で前期にロシア・ウクライナ関連の損失を計上した反動などによるものです。これらの結果、親会
社の所有者に帰属する当期利益は、5,652億円となり、前期の4,637億円に比べ、1,015億円の増益となりました。
(3) 事業セグメント
当社は、6つの業種に基づくセグメント(事業部門)により事業活動を行っております。
6つのセグメントは金属事業部門、輸送機・建機事業部門、インフラ事業部門、メディア・デジタル事業部門、生
活・不動産事業部門、資源・化学品事業部門から構成されております。2022年4月1日付で、輸送機・建機事業部門
傘下にあった精密農業事業を資源・化学品事業部門傘下の組織に移管しました。また、同日付で、メディア・デジ
タル事業部門傘下にあったデジタルヘルス事業を生活・不動産事業部門傘下の組織に移管しました。これに伴い、
前期のセグメント情報は組替えております。
前期及び当期の売上総利益、当期利益(親会社の所有者に帰属)の事業セグメント別実績は以下のとおりでありま
す。
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事業セグメント別売上総利益の内訳
前期 当期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日 増減額 増減率
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 ) (億円) (%)
(億円) (億円)
金属 1,403 2,204 802 57.2
輸送機・建機 1,894 2,610 717 37.9
インフラ 715 598 △117 △16.3
メディア・デジタル 1,110 1,213 103 9.3
生活・不動産 2,227 2,428 201 9.0
資源・化学品 2,712 3,297 585 21.6
計 10,060 12,350 2,290 22.8
消去又は全社 36 △2 △39 -
連結 10,096 12,348 2,251 22.3
事業セグメント別当期利益(親会社の所有者に帰属)の内訳
前期 当期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日 増減額 増減率
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 ) (億円) (%)
(億円) (億円)
金属 552 1,104 552 100.0
輸送機・建機 349 920 570 163.2
インフラ 333 208 △125 △37.4
メディア・デジタル 393 130 △263 △66.9
生活・不動産 442 590 148 33.5
資源・化学品 2,473 2,669 196 7.9
計 4,542 5,620 1,078 23.7
消去又は全社 95 32 △63 △66.8
連結 4,637 5,652 1,015 21.9
金属事業部門
当期の売上総利益は2,204億円となり、前期の1,403億円に比べ、802億円(57.2%)の増益となりました。当期利益
(親会社の所有者に帰属)は、 1,104億円となり、前期の552億円に比べ、552億円(100.0%)の増益となりました。こ
れは北米鋼管事業において、市況が好調に推移したことや、海外スチールサービスセンター事業が堅調に推移した
ことにより増益となったことなどによるものです 。
輸送機・建機事業部門
当期の売上総利益は2,610億円となり、前期の1,894億円に比べ、717億円(37.9%)の増益となりました。当期利益
(親会社の所有者に帰属)は、 920億円となり、前期の349億円に比べ、570億円(163.2%)の増益となりました。これ
はモビリティ事業において、製造事業で減損損失の計上があるも、流通事業を中心に堅調に推移したことや、北米
を中心とした建機関連事業及びリース事業が堅調に推移したことに加え、前期に航空機リース事業でロシア・ウク
ライナ関連の一過性損失を計上した反動により増益となったことなどによるものです 。
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インフラ事業部門
当期の売上総利益は598億円となり、前期の715億円に比べ、117億円(16.3%)の減益となりました。当期利益(親
会社の所有者に帰属)は、 208億円となり、前期の333億円に比べ、125億円(37.4%)の減益となりました。これは海
外発電事業が堅調に推移した一方、国内電力小売事業で電力調達価格高騰の影響があったことなどによるもので
す 。
メディア・デジタル事業部門
当期の売上総利益は1,213億円となり、前期の1,110億円に比べ、103億円(9.3%)の増益となりました。当期利益
(親会社の所有者に帰属)は、 130億円となり、前期の393億円に比べ、263億円(66.9%)の減益となりました。これは
国内主要事業会社が堅調に推移した一方、ミャンマー通信事業で持分法投資の減損損失を計上したほか、エチオピ
ア通信事業で立ち上げコストが増加したことなどによるものです 。
生活・不動産事業部門
当期の売上総利益は2,428億円となり、前期の2,227億円に比べ、201億円(9.0%)の増益となりました。当期利益
(親会社の所有者に帰属)は、 590億円となり、前期の442億円に比べ、148億円(33.5%)の増益となりました。これは
国内スーパーマーケット事業で減益となった一方、不動産事業で大口案件の引渡しがあったことにより増益となっ
たことなどによるものです 。
資源・化学品事業部門
当期の売上総利益は3,297億円となり、前期の2,712億円に比べ、585億円(21.6%)の増益となりました。当期利益
(親会社の所有者に帰属)は、 2,669億円となり、前期の2,473億円に比べ、196億円(7.9%)の増益となりました。こ
れは資源・エネルギー価格が上昇したことに加え、資源・エネルギートレードが好調に推移したことや、化学品・
エレクトロニクスビジネスが堅調に推移したことにより増益となったことなどによるものです 。
(4) 仕入、成約及び販売の実績
① 仕入の状況
仕入は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。
② 成約の状況
成約は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。
③ 販売の状況
当期において、北米鋼管事業における販売価格及び数量の増加並びに資源価格の上昇等により、前期と比較
して収益が大幅に増加しております。上記「(2) 業績」及び「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 4 セグ
メント情報」をご参照ください。
(5) 連結包括利益計算書における主要な項目
以下は、連結包括利益計算書における主要な項目についての説明であります。
収益
当社では、収益を、商品販売に係る収益とサービス及びその他の販売に係る収益に区分して表示しております。
商品販売に係る収益としては、以下の取引に関連して発生する収益が含まれております。
・卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売
・不動産の開発販売
・長期請負工事契約に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益としては、以下の取引に関連して発生する収益が含まれております。
・ソフトウェアの開発に関連するサービス
・賃貸用不動産、船舶などの貸付金、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リース
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売上総利益
売上総利益は、以下により構成されております。
・当社が主たる契約当事者として関与する取引における総利益
・当社が代理人等として関与する取引における手数料
収益が総額で計上される場合、販売に直接寄与する第三者への費用または手数料は、商品販売に係る原価として
計上され、売上総利益は、収益の総額から販売に係る原価を差引いた金額となります。当社はサービス及びその他
の販売に係る収益の一部として手数料を計上しますが、この手数料は純額表示されるため、結果としてサービス及
びその他の販売が売上総利益に占める比率は、収益合計に占める比率よりも大きくなっております。当期、サービ
ス及びその他の販売が収益合計に占める比率は8.5%ですが、売上総利益に占める比率は22.3%となっております。
固定資産評価損益
棚卸資産、繰延税金資産及び生物資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額については、期末日ごとに減損の兆候
の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積り、のれん及び耐用年
数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積った上
で、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、減損損失を認識しております。ま
た、減損損失の戻し入れを行った場合は当該戻し入れ金額も含めております。
固定資産売却損益
当社は、資産のポートフォリオの戦略的かつ積極的な入替えを図っております。その結果、不動産の含み益を実
現するために売却する場合や、価格の下落した不動産を売却する場合、売却損益を計上することになります。
受取配当金
受取配当金には、当社の子会社及び持分法適用会社以外で、当社が株式を保有している会社からの配当金が計上
されております。
有価証券損益
当社は事業活動の一環として相応の規模の投資を行っております。これらの投資対象のうち、公正価値で測定
し、その変動を当期利益で認識する金融資産(以下、FVTPLの金融資産)は公正価値で当初認識しております。当初認
識後は公正価値の変動を当期利益で認識しております。また、償却原価で測定される金融資産は、公正価値(直接帰
属する取引費用も含む)で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定される金融資産の帳簿価額について
は実効金利法を用いて算定し、帳簿価額の変動について、必要な場合には減損損失を認識しております。償却原価
で測定される金融資産並びに子会社及び持分法適用会社への投資等を売却する際に、売却損益を認識しておりま
す。
持分法による投資損益
投資戦略やビジネスチャンスの拡大に関連して、当社は、各セグメントで状況に応じ、新規または既存の会社の
買収や出資、他の企業とのジョイント・ベンチャーの結成、または同業他社とのビジネス・アライアンスの組成を
行っております。一般的に、当社は、出資比率が20%以上50%以下である会社の投資に対し、その持分利益や損失
を計上しております。
FVTOCIの金融資産
公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識する金融資産(以下、FVTOCIの金融資産)は、公正価値(直
接帰属する取引費用も含む)で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動をその他の
包括利益で認識しております。
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確定給付制度の再測定
当社は、確定給付負債(資産)の純額の再測定を、その他の包括利益で認識しております。
在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の資産・負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日の為替
レート、収益及び費用については期中平均レートを用いて日本円に換算しており、在外営業活動体の財務諸表の換
算から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。当社のIFRS移行日以降、当該差額はその他の
資本の構成要素である「在外営業活動体の換算差額」として表示しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブを、認識済み資産・負債、または当期利益に影響を与え得る発生可能性の非常に高い予定取引に関
連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デ
リバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、その他の包括利益で認識しております。
(6) 重要な会計方針及び見積り
IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の資産・負債の計上や偶発資産及び偶発債務の開示、並び
に期中の収益費用の適正な計上を行うため、マネジメントによる見積りや前提が必要とされます。当社は、過去の
実績、または、各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき、一貫した見積りを実施しております。資産・負
債及び収益費用を計上する上で客観的な判断材料が十分でない場合は、このような見積りが当社における判断の基
礎となっております。従って、異なる前提条件の下においては、結果が異なる場合があります。以下、当社の財政
状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針につき説明し
ます。なお、当社の主な会計方針は、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 3 重要な会計方針」を参照願いま
す。
金融資産の減損
当社は、償却原価で測定する金融資産、リース債権、契約資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る負債性金融資産に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して損失評価引当金を認識してお
ります。
当社は、信用リスクの変動及び予想信用損失の算定にあたっては、主に当社独自の信用格付けである Sumisho
Credit Rating(SCR)を用いております。これには、債務者の過去の貸倒実績、現在の財務状態及び合理的に利用可
能な将来予測情報等が含まれております。
公正価値で測定する金融資産
当社は、有価証券やその他の投資等の金融資産を保有しており、FVTOCIの金融資産と、FVTPLの金融資産とに分類
しております。当社は、投資先企業との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大などを目的として保有
しており、公正価値の変動を業績評価指標としていない金融資産をFVTOCIの金融資産として分類し、公正価値の変
動を獲得するために保有し、業績評価指標としている金融資産をFVTPLの金融資産として分類しております。当該金
融資産の公正価値は、市場価格、割引将来キャッシュ・フローや純資産に基づく評価モデル等の評価方法により算
定しております。
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非流動資産の回収可能性
当社は、様々な非流動資産を保有しており、持分法で会計処理されている投資や無形資産などの非流動資産につ
いて、帳簿価額の回収可能性を損なうと考えられる企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損テストを
行っております。実際に減損の兆候があるかどうかの判定に際しては、様々な見積りや前提が必要となります。例
えば、キャッシュ・フローが直接的に減損の懸念がある資産に関係して発生しているのかどうか、資産の残存耐用
年数がキャッシュ・フローを生み出す期間として適切かどうか、生み出すキャッシュ・フローの額が適切かどう
か、及び、残存価額が適切かどうか、などを考慮しなければなりません。また、のれん及び耐用年数を確定できな
い無形資産について、少なくとも年1回、更に減損の発生が予測される場合は、その都度、減損テストを実施してお
ります。減損テスト時には、資産の回収可能価額を見積っております。資産または資金生成単位の回収可能価額は
使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積
将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現
在価値に割引いております。当社では、過去の経験や社内の事業計画、及び適切な割引率を基礎として将来キャッ
シュ・フローを見積っております。これらの見積りは、事業戦略の変更や、市場環境の変化により、重要な影響を
受ける可能性があります。なお、非流動資産の回収可能性に関連する会計上の見積りのうち、重要なものは以下に
なります。詳細については、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 11 持分法適用会社に対する投資、注記 13 無
形資産」を参照願います。
① マダガスカルニッケル事業
AMBATOVY MINERALS S.A. 及びDYNATEC MADAGASCAR S.A. (以下、プロジェクト会社)の固定資産に減損の兆候が
認められ、かつ、減損テストの結果、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回った場合には、当社において持
分相当額を持分法投資損失として認識いたします。プロジェクト会社における固定資産の回収可能価額を算定す
る場合は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方が採用されます。固定資産の減損の兆候に
関する判断及び回収可能価額の見積りには、プロジェクト会社の生産状況、将来の資源価格(主にニッケル及びコ
バルト等の中・長期予想価格)、可採埋蔵量、割引率といった重要な仮定が使用されます。
② 欧米州青果事業
欧米州青果事業において、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストは、複数の資金生成単位
グループに分けて実施しており、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、取得価額の
前提とした事業計画に対して、直近の事業環境を反映させた将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて、独立
した鑑定人の支援を受け、評価しております。使用価値に大きく影響を及ぼす仮定は、バナナ&パイン事業にお
ける販売数量・マージン・割引率等であります。
③ 北欧駐車場事業
北欧駐車場事業において、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストは、事業全体を一つの資
金生成単位グループとして実施しており、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値の見積
りにおいては、取得価額の前提とした事業計画に対して、直近の事業環境を反映させた将来キャッシュ・フロー
の現在価値を用いて、独立した鑑定人の支援を受け、評価しております。使用価値に大きく影響を及ぼす仮定
は、将来の時間貸し駐車場収益、割引率等であります。
繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産の全部または一部について、回収が不確実となった場合に、マネジメントの判断により、
減額しております。繰延税金資産の回収可能性の評価にあたっては、繰延税金資産計上の根拠となっている将来の
一時差異の解消が見込まれる期間内、または、繰越欠損金の繰越可能期間内に、納税地において将来十分な課税所
得を生み出せるかどうかを評価しなければなりません。当社では、有利・不利に関わらず、入手可能なすべての根
拠・確証を用いてこの評価を実施しております。繰延税金資産の評価は、見積りと判断に基づいております。納税
地での将来の課税所得に影響を与える当社の収益力に変化があった場合、現状の繰延税金資産の回収可能性の評価
も変わる場合があります。
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引当金の測定
引当金は、過去の事象の結果として、当社が、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済する
ために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額が合理的に見積り可能である場合に認識しており
ます。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前
の利率を用いて現在価値に割引いております。
確定給付債務の測定
確定給付型年金制度は、確定拠出型年金制度以外の退職後給付制度であります。確定給付型年金制度に関連する
当社の純債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得し
た将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割引き、制度資産の公正価値を差し引くことによって算定しており
ます。割引率は、当社の債務と概ね同じ満期日を有するもので、期末日において信用格付AAの債券の利回りであり
ます。この計算は、毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて行っております。
(7) 資産及び負債・資本
当期末の資産合計は、10兆1,063億円となり、前期末の9兆5,822億円に比べ、5,241億円の増加となりました。こ
れは円安の影響による増加に加え、営業資産や持分法投資が増加したことなどによるものです。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、3兆7,795億円となり、前期末の3兆1,978億円に比べ、5,817億
円の増加となりました。これは配当金の支払い及び自己株式を取得した一方、円安の影響による増加に加え、親会
社の所有者に帰属する当期利益を認識したことなどによるものです。
現預金ネット後の有利子負債(注1)は、2兆4,844億円となり、前期末の2兆2,737億円に比べ、2,107億円の増加と
なりました。
これらの結果、ネットのデット・エクイティ・レシオ(有利子負債(ネット)/親会社の所有者に帰属する持分合
計)は、0.7倍となりました。
(8) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金が増加した一方で、コアビジネスが着実に資金を創出し、基礎
収益キャッシュ・フロー(注2)が5,093億円のキャッシュ・インとなったことなどから、合計で2,328億円のキャッ
シュ・インとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、国内不動産案件の売却やボリビア銀・亜鉛・鉛事業の売却、及び北海油
田英領事業の売却などの資産入替による回収があった一方で、国内外不動産案件の取得や住友精密工業に対する公
開買付けの実施などの投融資を行ったことなどから、915億円のキャッシュ・アウトとなりました。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリーキャッ
シュ・フローは、1,413億円のキャッシュ・インとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入を実施した一方、配当金の支払や自己株式の取得、及びリース負債
の支出などにより、2,505億円のキャッシュ・アウトとなりました。
以上に加え、為替変動による影響などを加味した結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、6,569億円となり、
前期末の7,338億円に比べ、770億円の減少となりました。
(注1) 有利子負債=社債及び借入金(流動・非流動)の合計(リース負債は含まれておりません)
(注2) 基礎収益キャッシュ・フロー=(売上総利益+販売費及び一般管理費(除く貸倒引当金繰入額)+利息収支+
受取配当金)×(1-税率)+持分法投資先からの配当
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(9) 資金調達と流動性
当社の財務運営は財務健全性の維持・向上を基本方針とし、低利かつ中長期にわたり、安定的な資金調達を行う
こと、及び十分な流動性の保持を図ることとしております。当社グループ内での資金管理については、グループ
ファイナンスを整備し、資金調達を当社及び金融子会社、海外現地法人に集中した上で、キャッシュ・マネジメン
ト・システムを通じて、当社グループ内で資金を効率的に活用する体制を整えております。
当社は総額3兆1,521億円の社債及び借入金を有しており、このうち短期の借入金は、前期比777億円増加の3,414
億円で、内訳は短期借入金(主として銀行借入金)2,489億円、コマーシャルペーパー925億円となっております。
一年以内に期限の到来する社債及び長期借入金3,440億円を含めた当期の社債及び長期借入金は、前期比530億円
増加の2兆8,107億円となっております。このうち、銀行及び保険会社からの長期借入残高は、前期比490億円増加の
2兆3,176億円、社債残高は前期比41億円増加の4,931億円となっております。
当社の銀行からの借入の多くは、日本の商慣行上の規定に基づいております。当社は、このような規定が当社の
営業活動や財務活動の柔軟性を制限しないと確信しておりますが、いくつかの借入契約においては、財務比率や純
資産の最低比率の維持が求められております。さらに、主に政府系金融機関との契約においては、当社が増資や社
債の発行等により資金を調達した際に、当該金融機関から、当該借入金の期限前返済を求められる可能性があり、
また、一部の契約では当社の剰余金の配当等について当該金融機関の事前承認を請求される可能性があります。当
社は、このような請求を受けたことはなく、今後も受けることはないと判断しております。
詳細は、「3 事業等のリスク (3) タイプ別リスク ⑬ 資金の流動性に関するリスク」を参照願います。
資金調達については、各金融機関との良好な関係に基づく銀行借入等の間接金融を中心に、コマーシャルペー
パーや社債等の直接金融との適切なバランスに留意し、調達期間の長期化を通じた償還期日の分散等による安定的
な調達構造を構築しております。外貨建ての資金調達については、銀行借入や外貨建て社債発行、通貨スワップの
他、金融子会社、海外現地法人におけるコマーシャルペーパー、ユーロMTN等の活用によって資金調達ソースの多様
化に取り組んでおります。また、2022年3月にグリーンファイナンス・フレームワークを策定し、本フレームワーク
に基づき同年5月にグリーンボンド200億円を発行しております。
なお、当社は、資本市場での直接調達を目的として、以下の資金調達プログラムを設定しており、当期末時点で
の当社の長期及び短期の信用格付は、ムーディーズでBaa1(見通し安定的)/P-2、スタンダード&プアーズで BBB+
(見通しポジティブ)/A-2、格付投資情報センターでA+(見通しポジティブ)/a-1となっております。
(スタンダード&プアーズについては、提出日現在、 A-(見通し安定的)/A-2となっております。)
・3,000億円の国内及び海外公募普通社債発行登録枠
・国内における5,000億円のコマーシャルペーパー発行枠
・米州住友商事により設定された、1,500百万米ドルのコマーシャルペーパープログラム
・当社、英国のSumitomo Corporation Capital Europe(以下、「SCCE」という。)、米州住友商事及びシンガポー
ルのSumitomo Corporation Capital Asiaが共同で設定した3,000百万米ドルのユーロMTNプログラム
・SCCEが設定した1,500百万米ドルのユーロコマーシャルペーパープログラム
保有流動性については、金融市場の混乱等、複数の有事シナリオを想定し、当期末時点で現預金と国内外の主要
な金融機関との総額1,210百万米ドル、及び2,850億円を上限とする以下の長期コミットメントラインを中心に、当
社及び当社子会社における資金需要や1年内に期日が到来する借入や社債の償還資金等を補完する十分な流動性を確
保しております。なお、当有価証券報告書の提出日までに、これらのコミットメントラインに基づく借入はありま
せん。また、これらのコミットメントラインには、借入の実行を制限する重大なコベナンツ、格付トリガー条項な
どは付されておりません。なお、これらのコミットメントラインのほかに、当社は、コミットメントベースでない
借入枠を有しております。
・米国及び欧州の大手銀行によるシンジケート団との間で締結した、1,060百万米ドルのマルチ・カレンシー
(円・米ドル・ユーロ建)/マルチ・ボロワー(住友商事及び英国、米国、シンガポールにおける当社子会社への
融資)型長期コミットメントライン
・大手米銀との間に締結した、米州住友商事への100百万米ドルの長期コミットメントライン
・大手欧銀との間に締結した、SCCEへの50百万米ドルのマルチ・カレンシー(円・米ドル・ユーロ・ポンド建)型
長期コミットメントライン
・大手邦銀のシンジケート団による1,500億円の長期コミットメントライン(内、790億円はマルチ・カレンシー
型)
・有力地方銀行のシンジケート団による1,350億円の長期コミットメントライン
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資金調達の内訳
前期 当期
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(億円) (億円)
短期 2,637 3,414
借入金(主に銀行より調達) 1,997 2,489
コマーシャルペーパー 640 925
長期(一年以内期限到来分を含む) 27,577 28,107
担保付
借入金 2,353 2,279
無担保
借入金 20,334 20,897
社債 4,890 4,931
有利子負債合計(グロス) 30,214 31,521
現金及び現金同等物並びに定期預金 7,477 6,677
有利子負債合計(ネット) 22,737 24,844
資産合計 95,822 101,063
親会社の所有者に帰属する持分合計 31,978 37,795
親会社所有者帰属持分合計比率(%) 33.4 37.4
デット・エクイティ・レシオ(グロス)(倍) 0.9 0.8
デット・エクイティ・レシオ(ネット)(倍) 0.7 0.7
当期末時点での当社の期限別の支払債務は、以下のとおりであります。
期限別内訳
社債及び借入金 リース負債
(億円) (億円)
2023年度 6,854 761
2024年度 4,096 642
2025年度 2,755 537
2026年度 3,558 409
2027年度 3,134 344
2028年度以降 11,125 2,285
合計 31,521 4,978
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当社は、資金供与に関する契約(貸付契約、出資契約)及び設備使用契約等を締結しており、当期末における契約
残高は、8,757億円です。
当期末時点では、資本的支出に対する重要な契約はありません。
上述の契約に加えて、当社のビジネスに関連して、当社は、顧客の債務に対する保証などの様々な偶発債務を
負っています。また、当社は、訴訟による偶発債務の影響を受ける可能性があります。これらの偶発債務に関する
詳細は、「(10) 偶発債務」及び「(11) 訴訟等」を参照願います。当社は、現状においては、それらの偶発債務が
もたらす資金需要が重大なものとはならないと判断しておりますが、仮に予想に反して、当社が保証を行っている
債務に重大な不履行が生じた場合、また、訴訟の結果が、当社に大きく不利なものであった場合には、新たに、大
きな資金調達が必要となる可能性があります。
当社は、主に、ワーキング・キャピタル、新規や既存ビジネスへの投資や債務の返済のために、将来にわたり継
続的な資金調達を行う必要があります。当社は、成長戦略として買収、株式取得または貸付による投資を行ってお
り、当期は、有形固定資産及び投資不動産の取得に1,146億円、また、その他の投資の取得に1,317億円の投資を行
いました。当社は、現在、全てのセグメントにおいて、既存のコア・ビジネス及び周辺分野を中心に追加投資を検
討しております。
しかしながら、これらの投資は、現在、予備調査段階のものや、今後の様々な条件により、その実施が左右され
るものであり、結果的に実現されない可能性もあります。また当社は、手許の現金、現在の借入枠や営業活動によ
るキャッシュ・インで当面必要とされる資金需要を十分に満たせると考えておりますが、それは保証されている訳
ではありません。当社の営業活動によるキャッシュ・インが想定より少なかった場合、当社は、追加借入の実施、
他の資金調達手段の検討、または投資計画の修正を行う可能性があります。
(10) 偶発債務
当社の取引に関連して、顧客の債務に対する保証履行のような偶発債務を負うことがあります。当社は、世界各
国のサプライヤーや顧客と多種多様な営業活動を行うことにより、営業債権及び保証等に係る信用リスクを分散さ
せており、これらに関し重大な追加損失は発生しないものと見込んでおります。
当社の当期末における保証に対する偶発債務の残高(最長期限2048年)は1,572億円で、このうち持分法適用会社の
債務に対する保証が759億円、第三者の債務に対する保証が813億円です。これらの保証は主に持分法適用会社、サ
プライヤー、及び顧客の信用を補完するために行っているものであります。
(11) 訴訟等
当社は、事業遂行上偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受けておりますが、当社の経営上、重要な
影響を及ぼすものはありません。
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(12) 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設または改訂は次のとおりであり、
2023年3月31日現在において当社はこれらを適用しておりません。適用による当社への影響は検討中であり、現時点
で見積ることはできません。
強制適用時期
基準書 基準名 当社適用年度 新設・改訂の概要
(以降開始年度)
単一の取引から生じた資産及び負債に係
る繰延税金の会計処理の明確化及び第2の
IAS第12号 法人所得税 2023年1月1日 2024年3月期
柱の法人所得税に関する情報の開示を要
求
負債の流動負債又は非流動負債への分類
に関する要求事項の明確化及び特約条項
IAS第1号 財務諸表の表示 2024年1月1日 2025年3月期
付の非流動負債に関する情報の開示を要
求
キャッシュ・フロー
IAS第7号
計算書
サプライヤー・ファイナンス契約に関す
2024年1月1日 2025年3月期
る情報の開示を要求
IFRS第7号 金融商品:開示
セール・アンド・リースバック取引の取
IFRS第16号 リース 2024年1月1日 2025年3月期
引後の会計処理の明確化
IFRS第10号 連結財務諸表
投資者とその関連会社又は共同支配企業
未定 未定 との間の資産の売却又は拠出の会計処理
の改訂
関連会社及び共同支
IAS第28号
配企業に対する投資
(13) 市場リスクに関する定量的・定性的情報
当社のビジネスは、金利、外国為替レート、商品価格、株価の変動リスクを伴い、これらのリスクマネジメント
を行うため、為替予約取引、通貨スワップ・オプション取引、金利スワップ・先物・オプション取引、商品先物・
先渡・スワップ・オプション取引等のデリバティブを利用しております。また、後述のリスク管理体制の下、予め
決められたポジション限度・損失限度枠内で、トレーディング目的のデリバティブ取引も限定的に実施しておりま
す。
金利変動リスク
当社は、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されております。コーポレート部門の財務・経理・リスクマ
ネジメント担当役員が管掌する部署では、当社のビジネスに伴う金利変動リスクをモニタリングしております。特
に、金利の変動は借入コストに影響を与えます。これは、当社の借入金には変動金利で借り入れているものがあ
り、また、都度借換えを行う短期借入金があるためです。
しかしながら、金利変動が借入コストに与える影響は、金利変動の影響を受ける資産からの収益により相殺され
ます。また、当社は、金利変動リスクをミニマイズするために資産・負債の金利を調整・マッチングさせるよう、
金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しております。
為替変動リスク
当社は、グローバルなビジネス活動を行っており、各拠点の外貨建による売買取引、ファイナンス及び投資に
よって、為替変動リスクに晒されている場合があります。これらのうち、永続性の高い投資等を除いた取引につい
ては、為替変動リスクを軽減するために、各拠点において外貨借入・外貨預金等に加えて、第三者との間で、為替
予約取引・通貨スワップ取引・通貨オプション取引等のデリバティブ取引を必要に応じ行っております。
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商品市況変動リスク
当社は、貴金属、非鉄金属、燃料、及び農産物等の現物取引、並びに鉱物、石油、及びガス開発プロジェクトへ
の投資を行っており、関連する商品価格の変動リスクに晒されております。当社は、商品の売り繋ぎや売り買い数
量・時期等のマッチング、デリバティブ等の活用によって、商品価格の変動によるリスクを減少させるよう努めて
おります。また、予め決められたポジション限度・損失限度枠内で、トレーディング目的のデリバティブ取引も限
定的に実施しております。
株価変動リスク
当社は、戦略的な目的で金融機関や顧客・サプライヤーが発行する株式等への投資を行っておりますが、これら
の株式投資には株価変動リスクが伴います。これらの株式投資に関しては、継続的なヘッジ手段を講じておりませ
ん。当社が保有する市場性のある株式の当期末における公正価値は、2,256億円であります。
リスク管理体制
デリバティブや市場リスクを伴う取引を行う営業部は、取引規模に応じてマネジメントの承認を事前に取得しな
ければなりません。マネジメントは、場合によってはデリバティブについて専門的知識を有するスタッフのサポー
トを得て、案件の要否を判断し、当該申請における、取引の目的、利用市場、取引相手先、与信限度、取引限度、
損失限度を明確にします。
財務・経理・リスクマネジメント担当役員が管掌する部署は、取引の実施・モニタリングに際して、以下の機能
を提供しております。
・金融商品及び市況商品のデリバティブに関する口座開設、取引確認、代金決済と引渡し、帳簿記録の保管等の
バックオフィス業務
・ポジション残高の照合
・ポジションのモニタリングと全社ベースでの関連取引のリスク分析・計測、シニアマネジメントへの定期的な
報告
当社の子会社が市況商品取引を行う際には、上記のリスク管理体制に沿うことを要求しております。
5 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
6 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当期、生活・不動産事業部門において、国内のオフィスビルを取得しております。また、国内のオフィスビルの一
部を売却しております。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社の設備の状況
( 2023年3月31日 現在)
建物・
土地(注)3 構築物 その他
事業 従業員数
(注)3
事業所名 所在地 設備の内容 備考
セグメント (人)
面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(平方米) (百万円) (百万円) (百万円)
賃借面積:
東京都 オフィス
本社 全社 2,979 - - 24,391 -
千代田区 ビル
49,381㎡
東京都 オフィス 生活・
WORK VILLA KYOBASHI(注)4
- 1,101 12,097 2,150 - 賃貸用
中央区 ビル 不動産
東京都 オフィス 生活・ 賃貸用、
住友商事京橋ビル - 1,264 8,029 2,607 -
中央区 ビル 不動産 一部自社使用
東京都 オフィス 生活・
八重洲宝町ビル - 1,324 8,912 655 - 賃貸用
中央区 ビル 不動産
東京都 オフィス 生活・
住友商事神田和泉町ビル - 2,798 11,487 1,555 - 賃貸用
千代田区 ビル 不動産
東京都 オフィス 生活・
住友商事美土代ビル - 1,778 9,997 1,592 - 賃貸用
千代田区 ビル 不動産
東京都 オフィス 生活・
住友商事錦町ビル - 542 3,836 881 - 賃貸用
千代田区 ビル 不動産
東京都 オフィス 生活・
トライエッジ御茶ノ水 - 969 4,248 893 - 賃貸用
千代田区 ビル 不動産
東京都 オフィス 生活・
住友商事神保町ビル - 1,061 5,259 1,163 - 賃貸用
千代田区 ビル 不動産
東京都 オフィス 生活・
テラススクエア - 7,978 11,647 5,912 - 賃貸用
千代田区 ビル 不動産
自社使用、
東京都 オフィス 生活・
住友商事竹橋ビル 104 (3,717) 11,984 1,654 - 一部賃貸用
千代田区 ビル 不動産
(注)1,2
東京都 オフィス 生活・ 賃貸用、
神田スクエア - 7,321 49,736 3,759 -
千代田区 ビル 不動産 一部自社使用
大阪市 オフィス 生活・ 自社使用、
住友ビルディング 94 1,452 130 410 -
中央区 ビル 不動産 一部賃貸用
住友ビルディング 大阪市 オフィス 生活・ 賃貸用、
1 6,395 6,357 1,343 -
第2号館・第3号館 中央区 ビル 不動産 一部自社使用
泉中央ショッピング 仙台市 生活・ 18,889 賃貸用
商業施設 - 4,475 6,519 -
センター 泉区 不動産 (3,177) (注)1,2
千葉県 生活・
松戸ショッピング広場 商業施設 - 6,948 5,025 1,853 - 賃貸用
松戸市 不動産
東京都 オフィス 生活・
神田スクエアゲート - 482 2,916 2,372 - 賃貸用
千代田区 ビル 不動産
東京都 オフィス 生活・ 賃貸用、
SC神田錦町三丁目ビル 1 3,121 37,500 26 -
千代田区 ビル 不動産 一部自社使用
千葉県 福利厚生
関東地区寮・社宅 全社 - 19,138 4,947 3,212 -
浦安市他 施設
(注)1 ( )は賃借分の土地の面積を示しております。
2 土地の帳簿価額は借地権を含めた金額で記載しております。
3 土地及び建物・構築物の帳簿価額は使用権資産を含めた金額で記載しております。
4 住友商事八重洲ビルは、2022年11月19日付で名称をWORK VILLA KYOBASHIに変更しております。
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(2) 国内子会社の設備の状況
( 2023年3月31日 現在)
建物・
機械及び その他
土地(注)3
事業 従業員数
装置 (注)3
会社名 事業所名 所在地 設備の内容 セグメント (人) 備考
(注)3
(注)1 (注)4
面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(平方米) (百万円) (百万円) (百万円)
自動車
輸送機・
栃木県 4,216
キリウ 足利工場他 部品製造 763,883 5,343 18,764 5,349
足利市他 (394)
建機
工場
一部
スーパー
東京都 生活・ 3,265 44,000
賃借
サミット 府中西原店他 15,023 187,702 4,620
府中市他 不動産 (7,921) (92,105)
マーケット
(注)2
KDX春日ビル 東京都 オフィス 生活・ 1,703
トモズ - - 18,945 722
他 文京区他 ビル他 不動産 (2,399)
(注)1 事業セグメントには、子会社の所属する事業セグメントを記載しております。
2 ( )は賃借分の土地の面積を示しております。
3 帳簿価額は使用権資産を含めた金額で記載しております。
4 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )に外数で記載しております。
(3) 在外子会社の設備の状況
( 2023年3月31日 現在)
建物・
機械及び その他
土地(注)3
事業 従業員数
装置 (注)3
会社名 事業所名 所在地 設備の内容 セグメント (人) 備考
(注)3
(注)1 (注)4
面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(平方米) (百万円) (百万円) (百万円)
米国
Sunstate
Sunstate- 輸送機・ 2,140
フェニックス 建設機械他 - - 145,865 14,931
Phoenix他 建機 (-)
Equipment
他
リース
輸送機・
船舶
用
船舶 - - - - 33,902
- -
子会社
建機
資産他
Fyffes ホンジュラス 一部
Sol- 生活・ 5,575 85,620,000
Internation テグシガルパ 農園 10,931 29,038 584 賃借
Honduras他 不動産 (7,313) (74,270,000)
al 他 (注)2
米州 Minneapolis 米国
オフィス 生活・
住友商事 Office ミネアポリス - 30,513 4,798 56,569 257 賃貸用
ビル 不動産
グループ Building他 他
SMS
Constructi オフィス、
カナダ 輸送機・
Acheson 2,843
on and 倉庫、 218,530 1,908 16,647 1,925
Facility他 (7)
アチェソン他 建機
店舗
Mining
Systems
(注)1 事業セグメントには、子会社または当該事業が所属する事業セグメントを記載しております。
2 ( )は賃借分の土地の面積を示しております。
3 帳簿価額は使用権資産を含めた金額で記載しております。
4 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )に外数で記載しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
② 【発行済株式】
当期末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 名又は登録認可金融 内容
発行数(株) 発行数(株)
商品取引業協会名
( 2023年3月31日 ) (2023年6月23日)
完全議決権株式(権利内容に
東京証券取引所 何ら限定がなく、当社におい
普通株式 1,251,571,867 1,230,303,667
て標準となる株式)
プライム市場
単元株式数100株
計 1,251,571,867 1,230,303,667 - -
(注) 1 2023年2月6日開催の取締役会決議により、2023年6月2日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が
21,268,200株減少しております。
2 米国において、米国預託証券(ADR)を発行しております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2006年6月23日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役及び執行役員 29名
新株予約権の数(個)※ 1
普通株式 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
び数(株)※ 1,000 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
当社取締役及び執行役員の
新株予約権の行使期間※
いずれの地位も喪失した日の翌日から10年間とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1
の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)4
する事項※
※ 当期の末日(2023年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2023年5月31日)現在におい
て、これらの事項に変更はない。
(注) 1 株式の内容は、「1(1)②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりである。
2 新株予約権1個につき、当社普通株式1,000株とする。ただし、新株予約権発行後に当社が株式分割または株
式併合を行う場合、次の算式により、新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権1個当たりの株式の
数を調整する。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の
目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨て
る。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
3 (1) 次のいずれかに該当する事由が生じた場合、上記に定める権利行使期間満了前といえども、直ちに新株
予約権を行使する資格を喪失し、新株予約権は消滅する。
・新株予約権者が、在任中に禁錮以上の刑に処せられた場合
・新株予約権者またはその法定相続人が、当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄
する旨を申し出た場合
(2) 新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定は認めない。
(3) 新株予約権の相続は、新株予約権者の法定相続人に限りこれを認める。当該法定相続人は、新株予約権
者の死亡後6ヶ月間に限り、当該新株予約権を行使することができる。
(4) 新株予約権の行使は、割当てられた新株予約権を整数個の単位で行使するものとする。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(これらを総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生の
時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」とい
う。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予
約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再
編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
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(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に当
該各新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される
各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とす
る。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に準じて決定する。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
新株予約権者が上記(注)3(1)のいずれかに該当する事由が生じた場合、その他理由のいかんを問わず
権利を行使することができなくなった場合、当該新株予約権について、当社はこれを無償で取得するこ
とができる。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)3に準じて決定する。
2. 2007年5月18日開催の取締役会及び2007年6月22日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストッ
ク・オプション)
決議年月日 2007年6月22日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役及び執行役員 32名
新株予約権の数(個)※ 29
普通株式 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
び数(株)※ 2,900 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
当社取締役及び執行役員の
新株予約権の行使期間※
いずれの地位も喪失した日の翌日から10年間とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1
の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)4
する事項※
※ 当期の末日(2023年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2023年5月31日)現在におい
て、これらの事項に変更はない。
(注) 1~4については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプ
ション)の(注)1~4に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。
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3. 2008年5月16日開催の取締役会及び2008年6月20日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストッ
ク・オプション)
決議年月日 2008年6月20日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役及び執行役員 32名
新株予約権の数(個)※ 39
普通株式 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
び数(株)※ 3,900 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
当社取締役及び執行役員の
新株予約権の行使期間※
いずれの地位も喪失した日の翌日から10年間とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1
の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)4
する事項※
※ 当期の末日(2023年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2023年5月31日)現在におい
て、これらの事項に変更はない。
(注) 1~4については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプ
ション)の(注)1~4に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。
4. 2009年5月15日開催の取締役会及び2009年6月19日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストッ
ク・オプション)
決議年月日 2009年6月19日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役及び執行役員 28名
新株予約権の数(個)※ 102
普通株式 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
び数(株)※ 10,200 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
当社取締役及び執行役員の
新株予約権の行使期間※
いずれの地位も喪失した日の翌日から10年間とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1
の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)4
する事項※
※ 当期の末日(2023年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2023年5月31日)現在におい
て、これらの事項に変更はない。
(注) 1~4については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプ
ション)の(注)1~4に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。
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5. 2010年5月18日開催の取締役会及び2010年6月22日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストッ
ク・オプション)
決議年月日 2010年6月22日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役及び執行役員 33名
新株予約権の数(個)※ 152
普通株式 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
び数(株)※ 15,200 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
当社取締役及び執行役員の
新株予約権の行使期間※
いずれの地位も喪失した日の翌日から10年間とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1
の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)4
する事項※
※ 当期の末日(2023年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2023年5月31日)現在におい
て、これらの事項に変更はない。
(注) 1~4については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプ
ション)の(注)1~4に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。
6. 2011年5月17日開催の取締役会及び2011年6月24日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストッ
ク・オプション)
決議年月日 2011年6月24日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役及び執行役員 31名
新株予約権の数(個)※ 117
普通株式 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
び数(株)※ 11,700 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
当社取締役及び執行役員の
新株予約権の行使期間※
いずれの地位も喪失した日の翌日から10年間とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1
の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)4
する事項※
※ 当期の末日(2023年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2023年5月31日)現在におい
て、これらの事項に変更はない。
(注) 1~4については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプ
ション)の(注)1~4に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。
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7. 2012年5月16日開催の取締役会及び2012年6月22日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストッ
ク・オプション)
決議年月日 2012年6月22日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役及び執行役員 35名
新株予約権の数(個)※ 379
普通株式 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
び数(株)※ 37,900 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
当社取締役及び執行役員の
新株予約権の行使期間※
いずれの地位も喪失した日の翌日から10年間とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1
の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)4
する事項※
※ 当期の末日(2023年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2023年5月31日)現在におい
て、これらの事項に変更はない。
(注) 1~4については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプ
ション)の(注)1~4に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。
8. 2013年5月15日開催の取締役会及び2013年6月21日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストッ
ク・オプション)
決議年月日 2013年6月21日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役及び執行役員 33名
新株予約権の数(個)※ 434
普通株式 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
び数(株)※ 43,400 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
当社取締役及び執行役員の
新株予約権の行使期間※
いずれの地位も喪失した日の翌日から10年間とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1
の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)4
する事項※
※ 当期の末日(2023年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2023年5月31日)現在におい
て、これらの事項に変更はない。
(注) 1~4については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプ
ション)の(注)1~4に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。
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9. 2014年5月14日開催及び2014年7月31日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2014年7月31日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役及び執行役員 35名
新株予約権の数(個)※ 558
普通株式 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
び数(株)※ 55,800 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
当社取締役及び執行役員の
新株予約権の行使期間※
いずれの地位も喪失した日の翌日から10年間とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1
の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)4
する事項※
※ 当期の末日(2023年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2023年5月31日)現在におい
て、これらの事項に変更はない。
(注) 1~4については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプ
ション)の(注)1~4に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。
10. 2015年5月15日開催及び2015年7月30日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2015年7月30日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役及び執行役員 32名
新株予約権の数(個)※ 705
普通株式(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
70,500 (注)2
び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
当社取締役及び執行役員の
新株予約権の行使期間※
いずれの地位も喪失した日の翌日から10年間とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1
の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)4
する事項※
※ 当期の末日(2023年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2023年5月31日)現在におい
て、これらの事項に変更はない。
(注) 1~4については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプ
ション)の(注)1~4に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。
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11. 2016年5月18日開催及び2016年8月1日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2016年8月1日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役及び執行役員 32名
新株予約権の数(個)※ 1,292
普通株式 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
び数(株)※ 129,200 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
当社取締役及び執行役員の
新株予約権の行使期間※
いずれの地位も喪失した日の翌日から10年間とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1
の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)4
する事項※
※ 当期の末日(2023年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2023年5月31日)現在におい
て、これらの事項に変更はない。
(注) 1~4については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプ
ション)の(注)1~4に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。
12. 2017年5月17日開催及び2017年7月28日開催の取締役会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2017年7月28日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役及び執行役員 36名
新株予約権の数(個)※ 1,064
普通株式 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
び数(株)※ 106,400 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
当社取締役及び執行役員の
新株予約権の行使期間※
いずれの地位も喪失した日の翌日から10年間とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1
の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)4
する事項※
※ 当期の末日(2023年3月31日)における内容を記載している。なお、提出日の前月末(2023年5月31日)現在におい
て、これらの事項に変更はない。
(注) 1~4については、1. 2006年6月23日開催の定時株主総会決議による新株予約権(株式報酬型ストック・オプ
ション)の(注)1~4に同じ。ただし、新株予約権1個につき、当社普通株式100株とする。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年8月17日
184,800 1,250,787,667 169 219,448 169 230,582
(注)1
2019年8月16日
197,800 1,250,985,467 163 219,612 163 230,746
(注)2
2020年8月14日
268,400 1,251,253,867 168 219,781 168 230,914
(注)3
2021年8月12日
150,500 1,251,404,367 112 219,893 112 231,027
(注)4
2022年8月18日
167,500 1,251,571,867 153 220,046 153 231,180
(注)5
(注) 1 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 1,837円
資本組入額 918.5円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員 計44名
2 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 1,658円
資本組入額 829円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員 計42名
3 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 1,255円
資本組入額 627.5円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員 計46名
4 株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 1,496円
資本組入額 748円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(いずれも退任者を含む。) 計42名
5 株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 1,831円
資本組入額 915.5円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(いずれも退任者を含む。) 計33名
6 2023年2月6日開催の取締役会決議により、2023年6月2日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が
21,268,200株減少しております。
(5) 【所有者別状況】
( 2023年3月31日 現在)
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
-
- 164 54 2,017 786 650 229,156 232,827
(人)
所有株式数
- 4,417,842 702,999 759,027 4,089,138 5,975 2,534,172 12,509,153 656,567
(単元)
所有株式数
-
- 35.32 5.62 6.07 32.68 0.05 20.26 100
の割合(%)
(注) 1 自己株式17,478,130株は、「個人その他」に174,781単元及び「単元未満株式の状況」に30株含めて記載し
ております。
2 証券保管振替機構名義の失念株式6,510株は、「その他の法人」に65単元及び「単元未満株式の状況」に10
株含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
( 2023年3月31日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 203,004 16.45
(信託口)
1 BOULEVARD DU ROI ALBERT II, B-1210
EUROCLEAR BANK S.A./N.V.
BRUSSELS,BELGIUM 92,803 7.52
(常任代理人 三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 71,710 5.81
住友生命保険 東京都中央区八重洲2丁目2番1号 30,855 2.50
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
- TREATY 505234
MA 02171, U.S.A. 19,222 1.56
(常任代理人 みずほ銀行決済
(東京都港区港南2丁目15番1号)
営業部)
三井住友海上火災保険 東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地 15,000 1.22
日本生命保険 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 14,879 1.21
JP MORGAN CHASE BANK 385781 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
(常任代理人 みずほ銀行決済 E14 5JP,UNITED KINGDOM 14,782 1.20
営業部) (東京都港区港南2丁目15番1号)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE
E14 5NT,UK 14,385 1.17
EQUITY TRUST
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部)
JPモルガン証券 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 13,236 1.07
計 - 489,879 39.70
(注) 1 上記のほか、当社所有の自己株式17,478千株があります。
2 2021年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・
ジャパン他9名の共同保有者が2021年9月30日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されてお
ります。ただし、当社として2023年3月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主
の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
ブラックロック・ジャ
東京都千代田区丸の内1丁目8番3号 18,257 1.46
パン
ブラックロック・フィ
米国 デラウェア州 ウィルミントン
ナンシャル・マネジメ 1,437 0.11
リトル・フォールズ・ドライブ 251
ント・インク
ブラックロック・イン
ベストメント・マネジ 米国 デラウェア州 ウィルミントン
1,456 0.12
メント・エルエル リトル・フォールズ・ドライブ 251
シー
ブラックロック(ネ オランダ王国 アムステルダム
4,365 0.35
ザーランド)BV HA1096 アムステルプレイン 1
ブラックロック・ファ
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
ンド・マネジャーズ・ 2,169 0.17
ベニュー 12
リミテッド
ブラックロック・ア
セット・マネジメン カナダ国 オンタリオ州 トロント市
1,397 0.11
ト・カナダ・リミテッ ベイ・ストリート 161、2500号
ド
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
ブラックロック・ア
アイルランド共和国 ダブリン ボール
セット・マネジメン
スブリッジ ボールスブリッジパーク
7,732 0.62
ト・アイルランド・リ
2 1階
ミテッド
ブラックロック・ファ 米国 カリフォルニア州 サンフランシ
17,751 1.42
ンド・アドバイザーズ スコ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・イン
スティテューショナ 米国 カリフォルニア州 サンフランシ
21,258 1.70
ル・トラスト・カンパ スコ市 ハワード・ストリート 400
ニー、エヌ.エイ.
ブラックロック・イン
ベストメント・マネジ 英国 ロンドン市 スログモートン・ア
2,014 0.16
メント(ユーケー)リミ ベニュー 12
テッド
計 - 77,841 6.22
3 2021年2月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント他1名の共同保有者が2021年1月29日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記
載されております。ただし、当社として2023年3月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、
上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友トラスト・ア
東京都港区芝公園1丁目1番1号 54,715 4.37
セットマネジメント
日興アセットマネジメ
東京都港区赤坂9丁目7番1号 24,470 1.96
ント
計 - 79,186 6.33
4 2020年7月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券他2名の共同
保有者が2020年7月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されております。ただし、当
社として2023年3月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めてお
りません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
野村證券 東京都中央区日本橋1丁目9番1号 2,520 0.20
ノムラ インターナ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ショナル ピーエル 4,593 0.37
United Kingdom
シー
野村アセットマネジメ
東京都江東区豊洲2丁目2番1号 57,845 4.62
ント
計 - 64,959 5.19
5 2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ナショナル・インデ
ムニティー・カンパニーが2022年11月14日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されており
ます。ただし、当社として2023年3月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の
状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
アメリカ合衆国 ネブラスカ州 オマ
ナショナル・インデム
ハ スイート1400 ダグラスストリー 82,250 6.57
ニティー・カンパニー
ト1314
計 - 82,250 6.57
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2023年3月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
「1(1)②発行済株式」の
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - 「内容」欄に記載のとおりで
普通株式 17,478,100
あります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,334,372 同上
1,233,437,200
普通株式
同上
単元未満株式 -
1単元(100株)未満の株式
656,567
発行済株式総数 1,251,571,867 - -
総株主の議決権 - 12,334,372 -
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式6,500株及びこの
株式に係る議決権65個が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の株式数に含まれる自己株式及び証券保管振替機構名義の失念株式の所有者並びに所有
株式数は次のとおりであります。
住友商事 30 株 証券保管振替機構 10 株
② 【自己株式等】
( 2023年3月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区大手町2丁
住友商事 17,478,100 - 17,478,100 1.40
目3番2号
計 - 17,478,100 - 17,478,100 1.40
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号及び第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号に該当する取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年2月6日)での決議状況
33,000,000 50,000,000,000
(取得期間2023年2月7日~2023年4月28日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 16,231,500 37,943,531,350
残存決議株式の総数及び価額の総額 16,768,500 12,056,468,650
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 50.81 24.11
当期間における取得自己株式 5,036,700 12,056,234,850
提出日現在の未行使割合(%) 35.55 0.00
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年5月9日)での決議状況
12,000,000 20,000,000,000
(取得期間2023年5月10日~2023年6月9日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 100.00 100.00
当期間における取得自己株式 5,473,900 14,465,692,950
提出日現在の未行使割合(%) 54.38 27.67
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの株式の取得による株式
数は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に該当する取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,953 5,985,422
当期間における取得自己株式 256 617,449
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割
- - - -
に係る移転を行った取得自己株式
その他
156,077 35,383,063 - -
(単元未満株式の売渡請求による売渡、
ストック・オプションの権利行使)
保有自己株式数 17,478,130 - 27,988,986 -
(注) 当期間における処理状況には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに処分した株式数は含めてお
りません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対して長期にわたり安定した配当を行うことを基本方針としつつ、中長期的な利益成長によ
る配当額の増加を目指して取り組んでおります。
2022年度以降の株主還元方針については、DOE(株主資本配当率)3.5%~4.5%の範囲内で、連結配当性向30%を目安
に、基礎的な収益力やキャッシュ・フローの状況等を勘案の上、年間の配当額を決定することとしております。その
上で、当期利益実績の30%に相当する部分が上記範囲を超過した場合には、当該超過部分に対する配当あるいは自己
株式の取得を柔軟かつ機動的に実施することとしております。
2022年度の年間配当金は、当期の親会社の所有者に帰属する当期利益が5,652億円になったことを踏まえ、1株当た
り115円と致しました。当期の中間配当金は 57.5 円でしたので、期末配当金は 57.5 円となります。
また、DOEレンジ上限を超過する当期利益に対する追加還元として、500億円を上限とした自己株式の取得(2023年2
月7日~4月28日)を2023年2月6日に決定し、2023年4月28日に買付が完了致しました。
加えて、200億円を上限とした自己株式の取得(2023年5月10日~6月9日)を2023年5月9日に決定し、2023年6月9日に
買付が完了致しました。
2023年度の年間配当金は、2023年度通期連結業績予想4,800億円を踏まえ、前期比5円増配となる1株当たり120円
(2023年度の下限)とする予定です。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は
取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 当期の中間配当に関する 取締役会決議 日 2022年 11月 4日 配当総額 71,889,004,983 円
当期の期末配当に関する 株主総会決議 日 2023年 6月23日 配当総額 70,960,398,290 円
<株主還元の考え方>
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び当該コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由
イ コーポレートガバナンスの基本原則
当社は、「住友の事業精神」と当社の「経営理念」を企業倫理のバックボーンとして、「住友商事コーポ
レートガバナンス原則」を定めております。「住友商事コーポレートガバナンス原則」は、コーポレートガバ
ナンスの要諦が「経営の効率性の向上」と「経営の健全性の維持」及びこれらを達成するための「経営の透明
性の確保」にあるとの認識に立ち策定したものであり、当社は、この原則に則り、当社に最もふさわしい経営
体制の構築を目指し、株主を含めた全てのステークホルダーの利益にかなう経営を実現するために、コーポ
レートガバナンスのより一層の充実に向けて継続的な改善を図っております。
ロ コーポレートガバナンス体制と特徴
当社では、監査役会設置会社制度のもと、独立性のある社外取締役及び社外監査役の選任並びに独立社外取
締役を主要な構成員とする指名・報酬諮問委員会の設置により経営に対する監督・監視機能を確保しておりま
す。加えて、執行役員制度の導入・経営会議の設置などにより、意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図る
など、実効性のあるコーポレートガバナンス体制を構築しております。
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[当社の企業統治の体制(企業統治に関して当社が任意に設置する委員会その他これに類するものを含む。)の概要]
設置機関 目的・権限 構成員
中村 邦晴
取締役会長(議長)
兵頭 誠之 取締役 社長執行役員*
上野 真吾 取締役 副社長執行役員*
清島 隆之 取締役 副社長執行役員*
諸岡 礼二 取締役 専務執行役員*
東野 博一 取締役 専務執行役員*
岩田 喜美枝
社外取締役
山﨑 恒
社外取締役
取締役会は、重要な経営事項を決定するとともに、
井手 明子
社外取締役
取締役会
取締役及び執行役員が行う業務執行を監督する。
御立 尚資
社外取締役
高原 豪久
社外取締役
御子神 大介
常任監査役(常勤)
坂田 一成
監査役(常勤)
永井 敏雄
社外監査役
加藤 義孝
社外監査役
長嶋 由紀子
社外監査役
*は代表取締役
指名・報酬諮問委員会は、以下の1.から8.までの事項
を審議し、取締役会に答申する。また、それ以外で
取締役会から委任を受けた事項を審議・決定し取締役会
に答申・報告する。
1.社長執行役員の選任・解任の方針・手続
岩田 喜美枝
社外取締役(委員長)
2.取締役会長の選定・解職の方針・手続
中村 邦晴
取締役会長
3.取締役及び監査役の指名基準
指名・
兵頭 誠之
社長執行役員
4.社長執行役員の選任・解任
報酬諮問委
井手 明子
(社長の後継者指名を含む) 社外取締役
員会
5.取締役及び監査役候補者の指名
御立 尚資
社外取締役
(代表取締役・役付取締役の決定を含む)
6.経営会議構成員の選任
7.取締役及び執行役員の報酬・賞与の体系・水準、
並びに監査役の報酬枠
8.顧問制度
兵頭 誠之
社長執行役員(議長)
上野 真吾 金属事業部門、
資源・化学品事業部門 及び
エネルギーイノベーション・
イニシアチブ管掌
東野 博一
企画担当役員
清島 隆之
人材・総務・法務担当役員
諸岡 礼二 財務・経理・
経営会議は取締役会における委任の範囲内において、
リスクマネジメント担当役員
経営会議
経営に関する特定の重要事項について審議・決定を行う。
犬伏 勝也
金属事業部門長
野中 紀彦
輸送機・建機事業部門長
本多 之仁
インフラ事業部門長
中島 正樹
メディア・デジタル事業部門長
為田 耕太郎
生活・不動産事業部門長
坂本 好之
資源・化学品事業部門長
麻生 浩司 エネルギーイノベーション・
イニシアチブリーダー
御子神 大介
常任監査役(常勤、議長)
監査役会は、法令に定める権限を有する。
坂田 一成
監査役(常勤)
また、その決議をもって、監査の方針、会社の業務及び
永井 敏雄
社外監査役
監査役会
財産の状況についての調査の方法、その他監査役の職務の
加藤 義孝
社外監査役
執行に関する事項を定める。
長嶋 由紀子
社外監査役
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ハ 「経営の効率性の向上」と「経営の健全性の維持」のための仕組み
(イ)取締役及び取締役会
① 取締役会の構成・社外取締役の選任
取締役会は、十分な議論と迅速かつ合理的な意思決定を行うにあたり適切な人数で構成するとともに、
経験、知識、専門性、性別などの多様性を確保しております。また、取締役11名のうち、経験や専門性
が異なる社外取締役5名を選任し、多様な視点から、取締役会の適切な意思決定を図るとともに、監督機
能の一層の強化を図っております。各社外取締役は、当社が上場している金融商品取引所が定める独立
性に関する基準及び当社が定める独立性に関する基準(「(2) 役員の状況 ② 社外役員の状況」参照)を
満たしております。
② 取締役会での審議の充実、監督機能の強化及びその活動状況
取締役会では、経営方針・経営計画などの経営全般に係る重要事項についてより集中して議論を行える
よう要付議事項を厳選するとともに、重点的に議論すべき年間の議題を取締役会メンバーで議論のうえ
選定しております。また、各事業部門の戦略の進捗状況及び課題並びにその対応方針に関する報告を受
け、当該課題に焦点を当てて審議することで、業務執行に対する監督機能の更なる強化を図っておりま
す。加えて、主要な委員会の活動報告を受けることにより、会社全体の業務執行の状況について定期的
にモニタリングしております。また、取締役会での審議のより一層の充実のため、取締役会の場以外の
オフサイト・ミーティングにおいても、経営方針・計画、ESG(環境・社会・ガバナンス)を含むさまざま
な経営上の重要事項について自由闊達な議論を行っております。
取締役会の開催に際しては、その都度、社外取締役・監査役に対して、取締役会に付議する案件の内容
を事前に説明しております。また、取締役会における議論に社外役員が積極的に貢献することを目的と
して、社外取締役・社外監査役で構成する社外役員会を毎月開催し、活発な討議が行われております。
取締役会は、原則として毎月1回開催することとしており、2022年度は18回開催されました(2022年6月24
日以降は14回開催)。個々の取締役・監査役の出席状況は以下のとおりです。
取締役・監査役 出席回数/開催回数(出席率)
中村 邦晴
18回/18回(100%)
兵頭 誠之
18回/18回(100%)
南部 智一
18回/18回(100%)
清島 隆之
18回/18回(100%)
2022年6月 再任
石田 浩二
18回/18回(100%)
岩田 喜美枝
15回/18回(83.3%)
山﨑 恒
18回/18回(100%)
取締役
井手 明子
18回/18回(100%)
諸岡 礼二
14回/14回(100%)
2022年6月 新任 東野 博一
14回/14回(100%)
御立 尚資
14回/14回(100%)
山埜 英樹
4回/4回(100%)
2022年6月 退任 塩見 勝
4回/4回(100%)
江原 伸好
4回/4回(100%)
細野 充彦
18回/18回(100%)
永井 敏雄
18回/18回(100%)
加藤 義孝
18回/18回(100%)
監査役
長嶋 由紀子
18回/18回(100%)
2022年6月 新任 坂田 一成
14回/14回(100%)
2022年6月 退任 村井 俊朗
4回/4回(100%)
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③ 取締役会長・社長執行役員の職務の分離及び在任期間の制限
相互牽制の観点から、原則として、取締役会長及び社長執行役員を置くこととし、これらの役位の兼務
は行わないこととしております。取締役会長は、取締役会を招集し、その議長となるほか、経営の監督
を行い、日常の業務執行に関与せず、代表権もありません。
さらに、取締役会長及び社長執行役員の在任期間は、原則としてそれぞれ6年までと定めております。こ
れにより、経営トップが長期間交代しないことでガバナンス上の弊害が発生する可能性を排除しており
ます。
④ 取締役会の諮問機関の設置及びその活動状況
取締役会の諮問機関として、過半数が社外取締役で構成される「指名・報酬諮問委員会」(委員長:社外
取締役)を設置しております。同委員会は、(a)社長執行役員の選任・解任の方針・手続、(b)取締役会長
の選定・解職の方針・手続、(c)取締役及び監査役の指名基準、(d)社長執行役員の選任・解任(社長の後
継者指名を含む。)、(e)取締役及び監査役候補者の指名(代表取締役・役付取締役の決定を含む。)、(f)
経営会議構成員の選任、(g)取締役及び執行役員の報酬・賞与の体系・水準、並びに監査役の報酬枠、
(h)顧問制度に関する検討を行い、その結果を取締役会に答申します。また、それ以外で取締役会から委
任を受けた事項を審議・決定し取締役会に答申・報告します。
当事業年度における指名・報酬諮問委員会の活動状況につきましては、「(4) 役員の報酬等 ② 2022年
度にかかる報酬体系及び実績 イ 役員報酬等の決定プロセス」に詳細を記載しております。
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取締役会実効性評価の実施
取締役会の実効性の維持・向上のため、毎年、取締役及び監査役による自己評価等の方法により、取締役会の実効性
についての分析、評価を行い、その結果の概要を開示しております。
2022年度は、実効性評価の形骸化を防ぎ、取締役会の機能向上のためのPDCAサイクルを回していくという観点から、
実効性評価の手法や項目について取締役会メンバーで議論のうえ、以下の見直しを行いました。
1. アンケートで出された意見をもとに議論を深めるためには、回答者や当該意見の背景、問題意識を把握すること
が重要であり、かつ、現状において取締役会で忌憚のない意見交換が十分に行われていると判断し、アンケート
を従来の「匿名式」から「記名式」に変更しました。
2. その上で、今回より第三者を起用したインタビューに代えて、記名式アンケート結果を踏まえて課題とその改善
策を取締役会メンバー全員で議論するプロセスを充実させる方針としました。
3. アンケートにおいては、改善の進捗を定点観測するために基本的な質問項目を維持しつつも、主要な論点に更に
絞り込んだうえで、各取締役・監査役が課題と考えていることを自由に記載する形式にしました。
上記に従い実施した2022年度の取締役会の実効性評価及びその結果の概要は、以下のとおりです。
実効性評価における取締役・監査役の意見や認識した課題を踏まえ、取締役会の実効性の更なる向上に取り組んでい
きます。
1.評価の手法
(1) 対象者: 取締役全員(11名)及び監査役全員(5名)
(2) 実施方法: 2022年12月にアンケート(記名式による回答)を実施しました。その結果を踏まえ、
取締役・監査役で複数回議論し、結果の評価・分析を行うとともに、課題の特定と改善に
向けた取組みについて議論しました。
(3) 評価項目: ①取締役会の機能と役割 ②取締役会の議題 ③取締役会における議論の質・内容
④取締役会メンバーへのサポート・情報提供 ⑤取締役会の構成
⑥取締役会の諮問委員会 ⑦議長の役割発揮 ⑧社内取締役の役割発揮
⑨社外取締役の役割発揮 ⑩監査役への期待 ⑪総合評価など
(4) 第三者の補助: アンケートの設問選定などにおいて、第三者(外部コンサルタント)のアドバイス、
補助を受けました。
2.評価結果の概要
アンケートの結果を踏まえて取締役・監査役全員による議論を行い、当社取締役会は、不断の取組みにより
その運営・機能発揮の水準は年々向上してきており、概ね実効的に機能していると評価しました。
主に、次のような意見がありました。
・取締役会のアジェンダは計画的に議論し、適切に設定されている。特に中期経営計画に基づく戦略遂行状況の
モニタリングについては、定期的かつ包括的にとりあげられ、議論に十分な時間がかけられている。今後は、
地政学的事象など取り巻く諸環境の変化が当社経営にもたらす影響、及びそれを踏まえた中長期の経営戦略の
議論により多くの時間をかけていくと良い。
・取締役・監査役への事前説明、経営会議における議論や事前説明における質疑の共有、社外役員会の開催など
の取組みが充実したことにより、取締役会における本質的な議論が活性化している。各議題につき、建設的な
質疑と十分な意見交換が行われ、取締役会の監督機能と意思決定機能の高度化に寄与している。
・社外取締役は、それぞれが有する専門的な知識や経験に基づいた示唆及び助言を行っている。社外取締役に
よる、社内役員・経営執行側では気づきにくい様々なステークホルダーの視点からの意見を通じ、取締役会
による監督機能の発揮に貢献している。
また、今回の取締役会実効性評価においては、「取締役会がどのような機能と役割を担うべきか」といった、
取締役会の最も本質的な論点に立ち返った議論も行いました。本論点については今後も継続的に議論していく
必要があるものの、本議論の結果を踏まえ、コーポレートガバナンスの更なる強化・充実のため、以下の事項を
含む施策に取り組んでいきます。
・取締役会のマネジメント機能及びモニタリング機能を共に強化し企業価値向上につなげていく観点から、
今後も適切な議題設定を行い、中長期的な経営方針に関する議論も深めていきます。
・取締役会と執行側との間のコミュニケーションをサポートする専任組織を新たに設置し、取締役会に付議
すべき事項の見直しや、簡潔な付議資料の作成及び論点整理などの取組みを更に推し進めることによって、
取締役会での議論の質を向上させていきます。
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(ロ)監査役及び監査役会
① 監査役体制の強化・充実
監査役会は、社内の常勤監査役2名と社外の非常勤監査役3名の5名で構成されており、監査の方針、会社
業務及び財産の状況についての調査の方法、その他監査役の職務の執行に関する事項について決議して
おります。各監査役は、会社法等の諸法令、定款及び社内規則等に従い、取締役の取締役会構成員及び
執行役員(代表取締役)としての職務執行を監査しております。社内監査役については、誠実な人格、高
い識見と能力を有し、業務上の専門的知識と広範囲にわたる経験を兼ね備えた者を、性別や国籍等を問
わず、選定することとし、また、社外監査役については、誠実な人格、高い識見と能力を有し、特に法
律、会計、企業経営等の分野における高度な専門知識と豊富な経験を有する者を、性別や国籍等を問わ
ず、選定することとしております。
② 監査役監査の実効性の確保
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について
報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して業
務及び財産の状況を調査しております。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思
疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。
監査役の職務を補佐する専任組織として、監査役業務部を設置し、監査役業務部所属者の人事評価につ
いては、監査役会または監査役会が指名する監査役が行っております。また、人事異動についても監査
役会または監査役会が指名する監査役と事前協議を行い、同意を得るものとしており、監査役業務部所
属者の取締役からの独立性を確保しております。
③ 内部監査部、会計監査人との連携
監査役は、内部監査部及び会計監査人と緊密に連携しております。監査役は、効率的な監査を行うた
め、内部監査部から内部監査の計画及び結果について適時に報告を受けております。また、会計監査人
とは定期的な打合せを通じ会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るとともに、会計監査人の監査
講評会への出席、在庫棚卸監査への立会いなどを行い、監査役の監査活動の効率化と質的向上を図って
おります。
(ハ)取締役・監査役のトレーニング及び情報提供
社外取締役・社外監査役に対して、就任時に、当社グループの経営理念、経営方針、事業、財務、組織、
中期経営計画及びリスク管理体制などについて説明する機会を設けております。これに加え、取締役及び
監査役が必要な知識の習得や適切な更新等の研鑚を行えるよう、セミナーやeラーニングなどの機会を提供
しております。
また、住友の事業精神及び当社の事業活動への理解を深めるため、原則として社外取締役・社外監査役は
就任年度中に住友関連施設を訪問するとともに、少なくとも毎年国内1回及び海外1回の現場視察の機会を
提供するようにしております。なお、2022年度は、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、海外
の現場視察を中止した一方で、国内において計4回の住友関連施設訪問及び現場視察を実施しました。
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ニ 「経営の透明性の確保」のための体制
(イ)情報開示の基本方針
経営方針と営業活動を全てのステークホルダーに正しく理解してもらうため、法定の情報開示にとどまら
ず、任意の情報開示を積極的に行うとともに、開示内容の充実に努めております。
(ロ)株主・投資家とのコミュニケーション
① 株主総会に関連した取組
当社は、株主総会資料へのアクセス方法等を記載した通知書面(書面交付請求をした株主に対しては株主
総会資料)を定時株主総会の約3週間前に発送しております。また、上記発送に先立ち、株主総会資料を
英訳とともに当社ウェブサイトに掲載しております。さらに、インターネットによる議決権行使(株式会
社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームを含む。)を可能とすることで、株
主・投資家のために議案内容の十分な検討時間を確保しております。また、株主総会の様子を株主向け
にインターネット上で同時配信し、株主総会終了後に当社ウェブサイト上で一定期間、株主総会の模様
を動画配信しているほか、2022年度からは、株主総会に際して株主からインターネットによる事前質問
の受付を行っております。
② 各種情報の開示
当社ウェブサイト上では、決算情報・有価証券報告書・適時開示資料などのほか、会社説明会資料な
ど、投資判断に資する資料をタイムリーに掲載しております。また、年次報告書である統合報告書に加
えて、ESGコミュニケーションブックも発行し、財務情報のみならず、非財務情報についても積極的な情
報開示を行っております。
③ IR・SR活動
株主・投資家の皆様とのダイレクト・コミュニケーションの場として、国内のアナリスト・機関投資家
向けに経営トップの出席のもと、年4回、定期的な決算説明会を開催しております。また、国内のみなら
ず、北米、欧州、アジアの株主・機関投資家と個別ミーティングによる対話を継続的に実施しておりま
す(ESG(環境・社会・ガバナンス)に関する取組や方針等に関する建設的な対話を含む)。個人投資家向け
には、主要都市での会社説明会に加えて、オンラインでの会社説明会を開催しております。
今後も、経営の「透明性」を高めつつ、株主・投資家の皆様との信頼関係の強化に努めてまいります。
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② コーポレート・ガバナンス体制
当社のコーポレートガバナンス体制は以下のとおりであります。
また、コーポレートガバナンスに対する取組については、当社ウェブサイト
(https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/about/governance/detail)に詳細な内容を掲載しております。
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③ 住友商事コーポレートガバナンス原則
1 目的
本コーポレートガバナンス原則(以下「本原則」という)は、住友商事株式会社(以下「当社」という)における
コーポレートガバナンスに係る基本原則を定めることを目的とする。
2 本原則制定の背景・経緯等
2.1 本原則制定の背景・経緯等は次のとおりである。
① 住友の事業精神は、400年を超える長い住友の事業の中を流れつづけている事業経営の理念であり、
この住友精神は、1891年(明治24年)に作られた「営業の要旨」に具現化されている。曰く、
第1条 我住友の営業は信用を重んじ確実を旨とし以って其の鞏固隆盛を期すべし。
第2条 我住友の営業は時勢の変遷理財の得失を計り弛張興廃することあるべしと雖も苟も
浮利にはしり軽進すべからず。
② 当社は、この住友精神のもと、1998年、「経営理念」を次のとおり制定するとともに、
行動指針も制定した。
私たちは、常に変化を先取りして新たな価値を創造し、広く社会に貢献するグローバルな企業グループを
目指します。
・健全な事業活動を通じて豊かさと夢を実現する。
・人間尊重を基本とし、信用を重んじ確実を旨とする。
・活力に溢れ、革新を生み出す企業風土を醸成する。
③ この「住友精神」と「経営理念」が、当社の企業倫理のバックボーンであり、コーポレートガバナンスを支
える不変の真理と認識しつつ、当社に最も相応しい経営体制、即ち、株主の負託に応え、同時に全てのス
テークホルダーの利益に適う経営を実現するガバナンスのあり方について検討を重ねてきた。
④ 以上の背景のもと当社は、コーポレートガバナンスの要諦は「経営の効率性の向上」と「経営の健全性の維
持」及びこれらを達成するための「経営の透明性の確保」にあるとの認識に立ち、当社のコーポレートガバ
ナンス原則として本原則を定めた。
2.2 当社は、本原則に則り、より良いガバナンス体制の構築・維持と事業活動の遂行に努めることが、企業の持続
的成長・発展と中長期的な企業価値の向上、並びに社会における企業としての使命を果たすことに資するもの
であり、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等、全てのステークホルダーの利益にも適うと認識し、今後も
ガバナンスのより一層の向上を目指し不断の努力を重ねる。
3 取締役会
3.1 役割
取締役会は、重要な経営事項を決定するとともに、取締役及び執行役員が行う業務執行を監督する。
3.2 構成
① 取締役会は、取締役及び監査役全員で構成する。取締役の人数は、取締役会において十分な議論を
尽くし、迅速かつ合理的な意思決定を行うことができる範囲とする。現時点では、15名程度以内が
適切な人数であると考える。
② 取締役会は、経験、知識、専門性、性別等において多様性を持つ構成とする。
③ 社外取締役複数名を選任し、取締役会の適切な意思決定を図るとともに、監督機能の一層の強化を図る。
3.3 運営
① 取締役会は原則として毎月1回開催する。
② 取締役及び監査役の取締役会への出席を確保するため、定例の取締役会については、毎年10月下旬頃まで
に、翌年(1月-12月)分の招集を通知する。
③ 取締役会での決議事項及び報告事項の具体的な付議基準並びに取締役会の運営要領は、社内規則「取締役会
運営に関する件」に定める。
④ 取締役会の機能を十分発揮するためには、すべての取締役及び監査役が議案に関する正確かつ完全な情報を
もつ必要があるとの認識に基づき、議案の検討に必要な資料を、緊急の場合を除き、前もって取締役及び監
査役全員に配布する。
3.4 諮問機関
取締役会の諮問機関として、過半数が社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会を設置する。
3.5 評価
取締役会は、毎年、取締役会全体の実効性につき、分析・評価を行う。
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4 取締役
4.1 資格
① 社内取締役
社内取締役は、誠実な人格、高い識見と能力を有し、業務上の専門的知識とマネジメント経験を含む広範囲
にわたる経験を兼ね備えた者を候補者とし、その性別、国籍等は問わない。
② 社外取締役
社外取締役は、誠実な人格、高い識見と能力を有し、多様な視点を取り入れる観点から、広範な知識と経験
及び出身分野における実績を有する者を候補者とし、その性別、国籍等は問わない。
4.2 代表取締役
取締役会長及び社外取締役を除き、取締役は、原則として全員代表取締役とする。
4.3 取締役会長
① 相互牽制の観点から、原則として、取締役会長及び社長執行役員を置くこととし、これら役位の業務は行わ
ない。
② 役割・責務
・取締役会長は、取締役会を招集し、その議長となるほか、財界活動および住友グループに関する活動等対
外活動に従事する。
・取締役会長は、経営の監督を行い、代表権・業務執行権限を有しない。
③ 選定の方針・手続
新取締役会長の選任については、指名・報酬諮問委員会において、下記4.4②に定める取締役会長の在任期
間を念頭に置き、取締役会長を選定すべき適切な時期に、上記4.3②に定める役割・責務を果たすために最
適と考えられる者を審議のうえ、取締役会に答申し、取締役会の決議により決定する。
④ 解職の方針・手続
取締役会長が、その役割・責務を適切に果たしていないと認められる場合には、委員長が招集する指名・報
酬諮問委員会(取締役会長は出席しない。)において解職の要否につき審議のうえ、その内容を取締役会に答
申し、取締役会の決議により決定する。
⑤ 解職後の後任取締役会長の選定の方針・手続
・指名・報酬諮問委員会において、後任の取締役会長として最適と考えられる者を審議のうえ、取締役会に
答申し、取締役会の決議により決定する。
・ただし、ただちに取締役会長を決定できない場合は、取締役会の招集者及び取締役会の議長については、
別に取締役会において決定する代理権行使の順序により、他の取締役がこれに代わることとし、可及的速
やかに取締役会長の選定手続を進めることとする。
4.4 任期・在任期間
① 取締役の任期は1年とし、再選を妨げない。
② 上記に拘わらず、取締役会長の在任期間は、原則として6年を超えない。また、社外取締役の在任期間は、
原則として6年を超えない。
4.5 報酬
取締役に対する報酬は、株主総会で承認された金額の枠内で、指名・報酬諮問委員会の答申を受けて取締役会
において決定する。
4.6 義務
① 取締役は、法令・定款を遵守し、すべてのステークホルダーの利益を調整しつつ、善良なる管理者の注意を
もって誠実にその職務を遂行する。
② 取締役は、会社の利益に相反する行為を行わないものとする。なお、会社の取締役個人に対する金銭の貸付
けは禁止する。
③ 取締役は、株式等の取引にあたり、法令及び社内規則「内部者取引防止規程」を遵守し、インサイダー取引
の疑義を惹起することがないよう十分注意する。
④ 社内取締役は、当社の承諾なく自己の事業を営み、又は他の職務を兼任しない。
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5 指名・報酬諮問委員会
5.1 指名・報酬諮問委員会の審議事項
指名・報酬諮問委員会は、以下の1.から8.までの事項を審議し、取締役会に答申する。また、それ以外で
取締役会から委任を受けた事項を審議・決定し取締役会に答申・報告する。
1.社長執行役員の選任・解任の方針・手続
2.取締役会長の選定・解職の方針・手続
3.取締役及び監査役の指名基準
4.社長執行役員の選任・解任(社長の後継者指名を含む)
5.取締役及び監査役候補者の指名(代表取締役・役付取締役の決定を含む)
6.経営会議構成員の選任
7.取締役及び執行役員の報酬・賞与の体系・水準、並びに監査役の報酬枠
8.顧問制度
5.2 指名・報酬諮問委員会の構成
① 指名・報酬諮問委員会は、社内委員と社外委員から構成する。
また、委員の人数は、過半数を社外委員とし、かつ、委員会において十分な議論を尽くし、迅速かつ合理的
な意思決定を行うことができる範囲にて設定する。具体的には、社内委員は取締役会長・社長、社外委員は
社外取締役3名の合計5名とする。
② 委員長は社外委員とする。
③ 事務局は人材・総務・法務担当役員(人事部)とする。
5.3 社外委員の選任基準
社外委員は、社外取締役のうち、特に、審議事項に関する社内外の広範な知識・経験と高い識見を有する
者とし、知識・経験・専門性等において多様性を持つ構成とする。
5.4 社外委員の選任方法
社外委員は、取締役会決議によって選任する。
5.5 委員長の選任方法
委員長は、委員による互選を踏まえて、取締役会決議によって選任する。
5.6 委員長に事故その他の事由があるときの扱い
委員長に事故その他の事由があるときには、取締役会決議により定める代理権行使の順序により、
他の社外委員がこれに代わる。
5.7 社外委員及び委員長の任期
社外委員及び委員長の任期は、取締役任期と同様とする。
5.8 決議方法
指名・報酬諮問委員会の議事は、委員の過半数が出席し、その出席委員の過半数で決する。
5.9 招集者
指名・報酬諮問委員会は、委員長が招集する。
6 執行役員
6.1 資格
執行役員は、誠実な人格、高い識見と能力を有し、業務上の専門知識とマネジメント経験を含む広範囲に
わたる経験を兼ね備えた者とし、その性別、国籍等は問わない。
6.2 執行役員制
① 取締役会の承認を得て、次の執行役員を置き、業務執行を委嘱する。
社長執行役員
副社長執行役員
専務執行役員
常務執行役員
執行役員
② 取締役会長及び社外取締役を除き、取締役は全員執行役員を兼務する。
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6.3 社長執行役員
① 社長執行役員は、経営の最高責任を負う。
② 選任基準(資質・能力・経験等)
住友の事業精神を自ら体現するとともに、社長執行役員として必要な以下の資質・能力を備え、グローバル
かつ多様な事業運営・会社経営の経験と実績を有する者とする。
・公平無私・自律
・統率力・発信力
・先見性・戦略構築力
・実行力・変革力
・胆力・精神力
なお、上記選定基準の改定については、指名・報酬諮問委員会において審議のうえ、取締役会に答申し、取
締役会の決議により決定する。
③ 選任の方針・手続
新社長執行役員の選任については、指名・報酬諮問委員会において、下記6.5②に定める社長執行役員の在
任期間を念頭に置き、新社長執行役員を選任すべき適切な時期に向け、上記6.3②の選任基準に基づき、新
社長執行役員候補者を選抜し、選抜した候補者の中から新社長執行役員として企業価値向上を実現するため
に最適と考えられる者を審議のうえ、取締役会に答申し、取締役会の決議により決定する。
④ 解任の方針・手続
当社の業績等の適切な評価を踏まえ、社長執行役員がその機能を十分に発揮していないと認められる場合に
は、委員長が招集する指名・報酬諮問委員会(社長執行役員は出席しない。)において解任の要否につき審議
のうえ、その内容を取締役会に答申し、取締役会の決議により決定する。
⑤ 解任後の後任社長執行役員の選任の方針・手続
・指名・報酬諮問委員会において、後任の社長執行役員として最適と考えられる者を審議のうえ、取締役会
に答申し、取締役会の決議により決定する。
・ただちに後任社長執行役員を選任できない場合は、社内規則「社長に事故ある時の代理に関する規程」に
基づく代理権行使者が社長執行役員の業務執行権限を代行し、可及的速やかに新社長執行役員の選任手続
を進めることとする。
6.4 選任及び解任
執行役員は、取締役会の決議により選任・解任される。
6.5 任期
① 執行役員の任期は1年とし、再選を妨げない。
② 上記に拘わらず、社長執行役員の在任期間は、原則として6年を超えない。
6.6 報酬
① 執行役員に対する報酬は、役位毎に基準額を設定し、当社業績並びに執行役員評価を反映させるものと
する。なお、これらの基準について、指名・報酬諮問委員会の答申を受けて取締役会の承認を得る。
② 執行役員の個別報酬額は、取締役会の授権に基づき、上記基準に従い社長執行役員が決定する。
③ 取締役を兼務する執行役員の報酬は、取締役としての報酬に包含されるものとする。
6.7 義務
執行役員は、取締役の義務(上記4.6記載)と同様の義務を負う。
7 経営会議
7.1 役割
経営会議は取締役会における委任の範囲内において、経営に関する特定の重要事項について審議・決定
を行う。
7.2 構成
① 経営会議は、社長執行役員及び特定の執行役員で構成する。
② 経営会議の議長は社長執行役員が務める。
7.3 運営
① 経営会議は原則として毎週1回開催する。
② 経営会議の決議事項・報告事項の具体的な付議基準及び運営の詳細については社内規則「経営会議運営に関
する件」に定める。
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8 委員会
全社的観点から重要性の高い特定の事項につき、社長執行役員、経営会議に対する諮問機関として以下の委員会
及びその他の委員会を設置する。
8.1 全社投融資委員会
重要又は異例な投融資案件の審議を行う。
8.2 全社経営戦略推進サポート委員会
経営計画・状態のレビューや内外環境の分析、及びそれを踏まえた全社経営計画・施策の企画・立案を行う。
8.3 内部統制委員会
「経営の効率性の向上」及び「経営の健全性の維持」を確保するため、当社のみならず子会社・関連会社を
含めた当社グループ全体の有効な内部統制の構築・運用・評価・改善を図る。
8.4 コンプライアンス委員会
「経営の健全性の維持」の観点から、当社のみならず子会社・関連会社を含めた当社グループ全体のコンプ
ライアンスの徹底を図る。
9 監査役会
9.1 役割
監査役会は、法令に定める権限を有する。また、その決議をもって、監査の方針、会社の業務及び財産の
状況についての調査の方法、その他監査役の職務の執行に関する事項を定める。
9.2 構成
監査役は5名とし、そのうち3名を社外監査役とする。
9.3 運営
監査役会は原則として毎月1回開催する。
10 監査役
10.1 役割
① 監査役は、取締役の取締役会構成員及び執行役員(代表取締役)としての職務執行を監査する。
② 監査役は、経営会議を含む全ての会議に出席することができる。また、取締役、執行役員又は使用人に対し
事業の報告を求め、会社の業務及び財産の状況を調査することができる。さらに、子会社に対し事業の報告
を求め、子会社の業務及び財産の状況を調査することができる。
10.2 資格
① 社内監査役
社内監査役は、誠実な人格、高い識見と能力を有し、業務上の専門的知識と広範囲にわたる経験を兼ね備え
た者を候補者とし、その性別、国籍等は問わない。
② 社外監査役
社外監査役は、誠実な人格、高い識見と能力を有し、特に法律、会計、企業経営等の分野における高度な専
門知識と豊富な経験を有する者を候補者とし、その性別、国籍等は問わない。
10.3 在任期間
社外監査役の在任期間は、原則として8年を超えない。
10.4 報酬
監査役に対する報酬は、株主総会で承認された金額の枠内で、監査役の協議により決定する。
10.5 義務
① 監査役は、取締役会に出席し、必要に応じ意見を述べる。
② 監査役は、法令・定款を遵守し、善良なる管理者の注意をもって誠実にその職務を遂行する。
③ 監査役は、株式等の取引にあたり、法令及び社内規則「内部者取引防止規程」を遵守し、インサイダー
取引の疑義を惹起することがないよう十分注意する。
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11 独立性基準
社外取締役及び社外監査役の独立性基準については、社内規則「社外役員の選任及び独立性に関する基準」に
より定める。
12 社外役員会
12.1 目的
社外取締役及び社外監査役は、取締役会における議論に積極的に貢献することを目的として、社外役員会を
原則として毎月1回開催する。
12.2 構成
社外役員会は社外取締役及び社外監査役で構成する。
社外役員会は、必要に応じ取締役会長、社長執行役員及び社内監査役の出席を求めることが出来る。
13 情報開示
13.1 情報開示の基本方針
当社は、当社の経営方針と営業活動をすべてのステークホルダーに正しく理解してもらうため、
法定の情報開示にとどまらず、任意の情報開示を積極的に行うとともに、開示内容の充実に努める。
13.2 株主との対話の基本方針
① 株主・投資家とのコミュニケーションの機会として、株主総会をはじめ、四半期ごとの決算説明会、
個別ミーティングなどを開催し、当社の企業経営や事業活動についての説明に努める。
② 株主・投資家との対話に関する責任者として指定された特定の執行役員が株主・投資家との対話を
統括し、社内関係部署が連携して情報発信及び株主・投資家の意見の収集に取り組む。
③ 株主・投資家との対話に際しては、社内規則「内部者取引防止規程」に則りインサイダー情報を適切に
管理する。
④ 当社グループの内部統制への取組み
当社グループでは、持続的な成長・発展に向けて、グループ全体のビジネスにおいて「事業活動に関わる法
令等の遵守」「資産の保全」「業務の有効性および効率性」「財務報告の信頼性」などを合理的に保証するた
め、内部統制に関する基本規程を定め、適正な内部統制の構築・運用・評価・改善を通じて、グループガバナ
ンスの向上及びグループ全体の業務品質向上に取り組んでおります。
これらの実践に当たって、当社では2010年8月に経営会議の諮問機関として内部統制委員会を設置し、グルー
プ全体の内部統制の運用状況を評価し、改善に向け必要に応じた全社施策の立案・実行など、適正な内部統制
の推進を図っております。同委員会はコーポレート部門の担当役員と内部統制・内部監査統括責任者及び関係
各部長で構成されております。
加えて、2023年4月から既存の各内部統制フレームワークの効率的運用、相乗効果創出、内部監査機能との連
携等を行うため、当社グループ内部統制関連業務を統合的に行う「内部統制推進部」を「内部統制・内部監査
統括責任者」の下に内部監査部と並列させて設置し、課題の把握やグループ内の内部統制活動の活用を能動的
に行い、グループ全体でより効果的かつ一貫性のある内部統制活動としております。
同委員会において内部統制システムの整備及び金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を行ってお
り、同委員会の評価を経て、取締役会で報告されております。
また、当社はグループ各社の自律的経営の基礎として、事業戦略の実現を阻害するリスクを適切にコントロ
ールするために最適な経営管理体制の構築・運用を支援しております。具体的には、事業を運営する上で、コ
ントロールすべき基礎的な統制項目を特定、当社とグループ各社で対話を行いながらリスクをコントロール
し、内部統制状況を改善していく循環(PDCA)を作り出すことによって、業務品質と企業価値の向上につなげ
ていきます。
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⑤ リスク管理体制の整備の状況
イ リスクマネジメントの目的と基本方針
当社においては、「リスク」を「あらかじめ予測し若しくは予測していない事態の発生により損失を被る可
能性」及び「事業活動から得られるリターンが予想から外れる可能性」と定義し、以下3点をリスクマネジメン
トの目的としております。
1.「業績安定」:計画と実績の乖離を少なくして安定収益を確保すること。
2.「体質強化」:リスクを体力(親会社の所有者に帰属する持分)の範囲内に収め、リスク顕在化の場合にも
事業に支障を来さないようにすること。
3.「信用維持」:法令遵守等の社会的な責任を果たし、信用を維持すること。
当社は営業活動を、投資と商取引に大別の上、それぞれに固有のリスクファクターおよび双方に共通するリ
スクファクターを特定の上、その発生する蓋然性及び発生した時の影響を分析・評価しております。また、合
理的に定量化が可能なものは定量化し、リスク量を体力の範囲内に収め、リスクに対するリターンの極大化を
基本方針としております。
ロ リスクマネジメント体制
(イ)事業部門におけるリスクマネジメント
当社の事業部門と各地域拠点は「自主管理・自己責任」の原則に基づき、担当事業分野に関わる専門的知
見・経験を活かして個々の案件のリスクを分析・評価したうえで、全社共通の考え方・尺度・ルールといっ
たフレームワークに基づき、案件推進の可否判断を実施しております。各事業部門を担当するリスク管理部
署のスタッフは、リスクマネジメントの専門的見地からこれをサポートする機能と役割を果たしておりま
す。
(ロ)事業ポートフォリオ戦略の議論と検証
各事業部門・地域拠点では、ビジネスライン毎に、足元の収益性と将来の成長性の視点から、方向性を検
討して、事業ポートフォリオ戦略を策定します。各事業部門・地域拠点の事業ポートフォリオ戦略は、社長
執行役員・コーポレート部門と事業部門の間で定期的に開催される戦略会議において議論され、大口のビジ
ネスラインに関する方向性の検証や問題ビジネスラインの早期洗い出しと方向付けを行います。
また、個別の事業部門・地域拠点にとどまらない課題(全社リスクアセットのコントロール、事業部門間の
経営資源の再配分等)については、社長執行役員・各事業部門長等がメンバーとなっている経営会議において
議論・決定しております。
(ハ)全社レベルのリスクマネジメントを担当するリスク管理部署の役割
全社レベルのリスクマネジメントを担当するリスク管理部署では、主として以下の役割を果たしておりま
す。
・全社レベルのリスクマネジメントに関する枠組み(ルール、組織、システム等)の構築
・全社統一的な意思決定支援ツール・手法の開発・改良、社内への普及
・全社レベルのリスクテイク状況のモニタリングとマネジメントへの報告
・リスクマネジメント要員の全社適正配置
・重要な事業分野、国・地域のリスク分析と社内への情報提供
・取引先に対する社内信用格付の付与
リスク管理専門部署以外も、それぞれの専門性と担当業務に応じて、後述の事業全般に関わるリスクのリ
スクマネジメントを分担しております。
また、一定金額を上回る大型案件は、全社的に大きなインパクトを与える可能性があるため、コーポレート
部門の主要メンバーで構成される投融資委員会において取り進めの是非・条件等について議論しております。
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(ニ)全社横断組織
リスクマネジメントに関する社内の体制・組織・規程等は、過去の経験を通じて蓄積されたノウハウ、人材
を前提に、会社運営の基本方針に基づいて設計してありますが、社会・経済情勢の変化等によっては、現行の
枠組みの中での単一の組織では適切に対応できないリスクが大きくなってくるケースがあります。このような
場合には、機動的かつ適切な対応策を講じるために全社横断的なチーム・委員会を設置して対応することとし
ております。
ハ 具体的な管理の仕組み
(イ)投資に関わるリスクの管理
・投資リスク管理
投資案件は、一旦実施すると撤退の判断が難しく、撤退した場合の損失のインパクトが大きくなりがちで
あります。このため、投資の入り口から出口まで一貫した管理を実施しております。投資の入り口では、案
件毎の事業リスクを反映した投資基準を上回る案件を厳選しております。特に、大型・重要案件について
は、多面的な議論を踏まえた意思決定とすべく、投資の検討段階と実行段階のそれぞれにおいて、全社投融
資委員会を開催し案件取り進めの可否を十分に検討した上で、経営会議に諮ることとしております。投資実
施後においても、特に重要案件については全社投融資委員会のもとでモニタリングを行い、投資後の100日プ
ランや業績改善等、投資テーマ実現による事業価値最大化のために必要な施策を立案し、実行しておりま
す。さらに、2021年度には、価値向上実現へのコミットを高めるべく、投資先のパフォーマンスに連動した
報酬制度を導入しました。
また、 2018年度以降、 ポートフォリオの質の向上を目的としたモニタリング制度「フルポテンシャルプラ
ン」を実行しております。 主に定量的な指標をもとに投資先を評価し、「健全先」「ポテンシャル先」「撤
退候補先」の3つに分類の上、投資ポートフォリオにおける立ち位置を確認し、改めて事業の強弱をレビュー
します。レビュー結果に従って、事業価値の最大化につながる具体策を通じて成長戦略の一つである「既存
事業のバリューアップ」を図る一方、成長余地の乏しい事業からの撤退も促します。
(ロ)商取引に関わるリスクの管理
・信用リスク管理
当社は、取引先に対し、売掛債権、前渡金、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っており、信用リス
クを負っております。当社は、取引先の信用リスク管理に、当社独自の信用格付であるSumisho Credit
Rating(以下、SCR)を用いております。このSCRでは、取引先の信用力に応じて合計9段階に格付けし、格付に
応じて与信枠設定の決裁権限を定めております。また、取引先の与信枠を定期的に見直し、信用リスクのエ
クスポージャーを当該枠内で適切に管理しているほか、取引先の信用評価を継続的に実施し、必要な場合に
は担保取得などの保全措置も講じております。
・市場リスク管理
主な市況商品・金融商品の取引については、契約残高に限度枠を設定するとともに、半期損失限度枠を設
定し、実現損及び評価損の合計が損失限度枠内に収まっているか常時モニターし、一部取引については潜在
損失額(Value at Risk=潜在リスクの推定値)を用いてリスク量を管理しております。また、取引の確認や受
渡し・決済、残高照合を行うバックオフィス業務や、損益やポジションを管理・モニターするミドルオフィ
ス業務を財務・経理・リスクマネジメント担当役員が管掌する部署が担当し、取引を執行するフロントオ
フィスと完全分離することで、内部牽制を徹底しております。
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(ハ)その他事業全般に関わるリスクの管理
当社では、訴訟等のリーガルリスク、事務処理ミスや不正行為などのオペレーショナルリスク、自然災害
リスクに加えて、社会・環境リスク・情報セキュリティリスク等、従来以上に経営への影響が高まっている
これらの分野において、リスクの発生そのものを回避、もしくは発生する確率や発生時の影響を極小化する
ことをリスクマネジメントの基本方針としております。具体的には、内部統制委員会を中心とした全社的な
内部統制強化に向けた取り組みや、事業部門・国内外の地域組織によるそれぞれのビジネス特性に応じた独
自の内部統制活動を通して、グローバル連結ベースでのリスクに関するモニタリングも定期的に実施してお
ります。そして、その結果を踏まえた組織体制や業務フローの見直しを行うことを通じて、「業務品質」の
継続的な向上を図っております。
(ニ)集中リスク管理
グローバルかつ多様な事業分野においてビジネスを推進している総合商社では、特定のリスクファクター
に過度な集中が生じないように管理する必要があります。当社では、特定の国・地域に対するリスクエクス
ポージャーの過度な集中を防ぐために、カントリーリスク管理制度を設けております。また、特定分野への
過度な集中を避け、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築するために、社長執行役員と事業部門長と
で行われる戦略会議や大型・重要案件の審議機関である投融資委員会において、事業部門やビジネスライン
へ配分する投下資本額について十分なディスカッションを行っております。
(ホ)リスクマネジメントを定着させる仕組み
当社は、多様化したリスクに対して可能な限りのリスクマネジメント・フレームワークを整えてはいます
が、ビジネスに伴う損失を完全に防ぐことは出来ません。万一、損失事態が発生してしまった場合には、で
きるだけ早期に発見可能な体制を整えること、発見後は直ちに関係情報を収集・分析し、迅速かつ適切に対
応するとともに、当該情報をマネジメント層・関係部署が共有することにより、損失の累増や二次損失の発
生を抑止することに努めております。 また、損失事態の情報を損失事態データベースにて集中管理 し、リス
ク要因や分析キーワードで検索できるよう整備することで、過去の損失発生案件からの学びを可能とし、同
様の損失事態の再発を極力防止する体制を構築しております。
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⑥ 業務の適正を確保するための体制の整備についての取締役会決議
当社は、実効性の高い内部統制を実現するため、取締役会において会社法第362条第4項第6号に規定する体制
(内部統制システム)を決議し、運用しております。そして、毎年その運用状況の評価を実施し、継続的な見直し
によって、その時々の要請に合致した内部統制システムの構築を図ることとしております。
なお、当社では、内部統制システムの運用状況については、毎年、内部統制委員会において評価を実施し、
内部統制システムが有効に機能していることを確認し、取締役会においてその旨を報告しております。
2023年4月1日現在の当社の内部統制システムにかかる取締役会決議の内容は次のとおりであります。
当社は、当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当
社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制(以下、内部統制システムと総称する。)を
以下のとおり構築し、実施する。
なお、本決議に基づく内部統制システムは、当社において既に構築され、実施されているが、今後も、継続的な見直
しによって、その時々の要請に合致した優れたシステムの構築を図るものとする。
1.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 「住友商事グループの経営理念・行動指針」において法と規則の遵守を掲げるとともに、コンプライアンスの
観点から特に遵守すべき重要事項を「住友商事グループ・コンプライアンス・ポリシー」として定め、また
「コンプライアンス・マニュアル」を作成し全役職員に配布する。
・ 法と規則の遵守を徹底する趣旨から、各役職員から「コンプライアンス確認書」を取得する。
・ 社内ルールに基づき、「CCO」(※)、「コンプライアンス委員会」、「コンプライアンス・リーダー」、「ス
ピーク・アップ制度」を設ける。 (※)CCO:チーフ・コンプライアンス・オフィサー(Chief Compliance
Officer)
・ 「CCO」は、コンプライアンス違反又はその可能性のある事態の処理を指揮し、コンプライアンスに関する施策
を実施するほか、「スピーク・アップ制度」で判明した事態を処理する。
・ 「コンプライアンス委員会」は、コンプライアンスに関する施策を企画及び立案するとともに、コンプライア
ンスに関する施策の実施につき「CCO」への助言を行う。
・ 「コンプライアンス・リーダー」は、各事業部門や国内・海外拠点において、現場により近い立場で、コンプ
ライアンスを徹底させるとともに、コンプライアンス啓発に関する活動を行う。
・ 「スピーク・アップ制度」により、コンプライアンス推進部、監査役、外部専門業者及び社外弁護士を窓口と
して、役職員が直接「CCO」にコンプライアンス上の情報を連絡できるルートを確保する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 取締役会議事録を含む各種会議に関する重要文書や、職務執行・意思決定に係る情報については、それぞれ関
連する社内ルールにより適切に保存し管理する。
・ 社内ルールにより、情報の社外への漏洩等の防止のために必要な措置を講じる。
・ 監査役の要求がある場合は、職務の執行に関する重要な文書を適時閲覧に供する。
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3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ ビジネスに伴う多様な「リスク」を「あらかじめ予測し、もしくは予測していない事態の発生により損失を被
る可能性」及び「事業活動から得られるリターンが予想から外れる可能性」と定義し、業績安定、体質強化、
信用維持の3点をリスク管理の目的とする。また、当社の営業活動を投資と商取引に大別のうえ、それぞれに固
有のリスクファクター及び双方に共通するリスクファクターを洗い出して管理する。さらに、外部環境の変化
や新たなビジネスモデルの構築に適切に対応するため、リスク管理の深化に取り組む。
・ コーポレート部門各部署は、それぞれの所管業務に係る社内ルールの制定、リスク管理の方針・手法・ガイド
ラインの策定などを通じ、全社レベルのリスク管理に関する枠組みの構築とモニタリング及び必要な改善を行
う。また、適宜マニュアルの作成・配布や研修を通じて、リスク管理レベルの向上を図る。営業部門等のビジ
ネス執行部署は、この全社レベルの枠組みの下で、個別案件の執行に必要なリスク管理を行う。
・ 「内部統制委員会」を設置し、連結ベースでの内部統制全般の統括的管理及び適時評価、並びに内部統制上の
重要課題の特定と改善基本方針の立案・推進等を行う。また、既存の各内部統制フレームワークの効率的運
用、相乗効果創出、3rdラインとの連携等を行うため、当社グループ内部統制関連業務を統合的に担う「内部統
制推進部」を、「内部統制・内部監査統括責任者」の下に内部監査部と並列させて設置し、課題の把握やグ
ループ内の内部統制活動の活用を能動的に行うことで、グループ全体でより効果的かつ一貫性のある内部統制
PDCAサイクルを確立する。
・ 意思決定機関である「経営会議」の諮問機関として、「全社投融資委員会」を設置し、リスク管理に関する重
要なルール・制度等及び重要な投融資案件の審議を行う。
・ 意思決定機関である「経営会議」の諮問機関として「サステナビリティ推進委員会」を設置し、サステナビリ
ティ推進に関わる重要な方針や施策、取り組みについて審議を行う。
・ 地震・風水害などの大規模自然災害や感染症、テロ・騒乱等の危機発生時に、役職員の安全を確保しながら、
早期に業務復旧し、事業を継続するためのプラン策定を含むレジリエントな体制を構築する。
・ 全社業務モニタリングのための独立した組織として、社長執行役員直属の「内部監査部」を置き、当社及び国
内・海外法人の各組織を監査の対象とする。内部監査の結果については、毎月社長執行役員に直接報告すると
ともに、取締役会にも定期的に報告する。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 取締役の人数は、取締役会において十分な議論を尽くし、迅速かつ合理的な意思決定を行うことができる範囲
とする。
・ 社外取締役複数名を選任し、多様な視点から、取締役会の適切な意思決定を図るとともに、監督機能の一層の
強化を図る。
・ 業務執行の責任と権限を明確にするとともに、取締役会の監督機能の強化を図るため、執行役員制度を導入す
る。
・ 取締役会長及び社外取締役を除き、取締役は、原則として全員代表取締役とし、また全員執行役員を兼務す
る。
・ 事業年度毎の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役の任期を1年とする。
・ 取締役会長及び社長執行役員の在任期間は原則としてそれぞれ6年を超えないこととする。
・ 取締役会の諮問機関として、過半数が社外取締役で構成される「指名・報酬諮問委員会」を設置する。「指
名・報酬諮問委員会」は、以下に関する事項を審議し、取締役会に答申する。
(1) 社長執行役員の選任・解任の方針・手続
(2) 取締役会長の選定・解職の方針・手続
(3) 取締役及び監査役の指名基準
(4) 社長執行役員の選任・解任(社長の後継者指名を含む)
(5) 取締役及び監査役候補者の指名(代表取締役・役付取締役の決定を含む)
(6) 経営会議構成員の選任
(7) 取締役及び執行役員の報酬・賞与の体系・水準、並びに監査役の報酬枠
(8) 顧問制度
・ 取締役会と業務執行者(執行役員等)との間のコミュニケーション、取締役会で議論されるべき議題の選定や論点
の整理等の取締役会サポート機能を強化するための専任組織を設置し、取締役会における議論の質を向上させ
る。
・ 意思決定機関としての「経営会議」のほか、諮問機関としての各種委員会を設置する。また、情報交換のため
の「情報連絡会」等各種会議体を設置する。
・ 目標設定として、中期経営計画の策定や予算編成を行う。また、事業部門長の業務執行の状況を把握し、将来
の戦略策定に活かすため、業績管理制度を導入する。
・ 社内ルールにより、取締役会への要付議事項を明文化し、役職員の職責を明確にするとともに重要事項に関す
る決裁権限を明文化する。
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5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 「住友商事グループの経営理念・行動指針」において法と規則の遵守を掲げており、当社グループとして尊重
すべき価値観の共有を図る。
・ グループの企業価値を向上することを目指し、「グループマネジメントポリシー」において「自律」「対話」
および「連携」をグループ経営の三原則として掲げて、当社グループのグループ経営の考え方の共有と実践を
図る。
・ 子会社その他連結対象会社における機関決定が事業価値の維持向上に資する形で適切になされるよう、対象会
社との合意に基づき、対象会社の「経営上の重要事項」について、十分な情報入手及び事前検討・事前協議を
行うことを定める。また、対象会社の業容や状況に即した取締役・監査役、業務を執行する社員等の派遣を通
じて子会社その他連結対象会社を管理する。
・ 子会社その他連結対象会社における内部統制の構築・運用・評価・改善が適確に実施されるよう、支援を行
う。
・ 社内ルールにより、当社が経営主体となる子会社その他連結対象会社を内部監査の対象とする。
・ リスク管理の方針・手法・ガイドライン・規程等、子会社その他連結対象会社におけるリスク管理に関する枠
組みの構築と必要な改善を支援する。
・ 子会社においても、「住友商事グループ・コンプライアンス・ポリシー」の周知・徹底を図り、当社グループ
全体の「スピーク・アップ制度」を拡充するほか、自身の「コンプライアンス委員会」の設置や「コンプライ
アンス・マニュアル」の作成・配布など、当社と同様に法と規則を遵守するための体制を整えるよう指導す
る。
・ 月次ベースで子会社を含む連結業績を迅速・正確に把握し、きめ細かい業績管理を行う。
6.監査役の職務を補助する使用人に関する事項
・ 監査役の業務を補佐する組織として「監査役業務部」を設置し、専任スタッフ若干名を置く。
・ 社内ルールにより、「監査役業務部」に対する指示者及び「監査役業務部」の職責を明文化し、「監査役業務
部」が監査役の業務を補佐する組織であることを明確にする。
・ 「監査役業務部」所属員の人事評価については監査役会又は監査役会が指名する監査役が行う。また人事異動
については監査役会又は監査役会が指名する監査役と事前協議を行い、同意を得る。
7.監査役への報告に関する体制
・ 監査役は、「経営会議」を含む全ての会議に出席できる。また、取締役会長・社長執行役員及び監査役は、定
期的に会合を行う。
・ 当社、子会社その他連結対象会社に係る業務執行に関する重要な書類を監査役に回付するほか、必要に応じ、
役職員が監査役への報告・説明を行う。
・ 上記の報告をした者や「スピーク・アップ制度」による連絡をした者は、当該報告・連絡をしたことを理由と
して不利な取扱いを受けないものとする。
8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 社外監査役は法律や会計等の専門家とし、多角的な視点からの監査を実施する。
・ 「内部監査部」は、内部監査の計画及び結果について適時に監査役に報告するなど、効率的な監査役監査に資
するよう、監査役と緊密な連携を保つものとする。
・ 監査役は、会計監査人との定期的な打合せを通じて、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るととも
に、会計監査人の監査講評会への出席、在庫棚卸監査への立会等を行い、監査役の監査活動の効率化と質的向
上を図る。
・ 監査役はその職務を適切に遂行するために、子会社の監査役等との情報連絡会を行うなど、子会社の監査役等
との意思疎通及び情報の交換を図る。
・ 社内ルールにより、監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理方法について明確にする。
以上
⑦ 取締役(業務執行取締役等(会社法第2条第15号イに規定する業務執行取締役等をいう。以下同じ。)であるもの
を除く。)及び監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役全員との間で、会社法第427条第1項に基づ
き、善意かつ重大な過失がないときの責任を法令の定める限度までとする旨の責任限定契約を締結しております。
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⑧ 役員等(会社法第423条第1項に規定する役員等(取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人))を被保険
者とする役員等損害賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社並びに当社の一部の連結子会社及び持分法適用会社等の全部又は一部の取
締役、監査役及び執行役員等(以下、本項において「取締役等」という。)を被保険者とする会社法第430条の3
第1項に定める役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、取締役等がその職務の執行に
関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害等を塡補する
こととしております。ただし、取締役等が法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は
塡補されないなど、一定の免責事由があります。なお、当該保険契約の保険料は、当社が全額負担しておりま
す。
⑨ その他当社定款規定について
イ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積
投票によらない旨定款に定めております。
ロ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議をもって自己の株式を市場取引等に
よって取得することができる旨定款に定めております。
ハ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ニ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上
をもって行う旨定款に定めております。
ホ 取締役及び監査役の責任免除の決定機関
当社は、取締役及び監査役が、職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、
会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で、取締役及び監査役
の責任を免除できる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 18.8 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1974年 4月 当社入社
2009年 6月 代表取締役 専務執行役員
2012年 4月 代表取締役 副社長執行役員
2012年 6月 代表取締役社長
2017年 4月 代表取締役社長 CEO
2017年 6月 代表取締役 社長執行役員
取締役
中 村 邦 晴
1950年8月28日 (注)3 187,700
CEO
会長
2018年 4月 代表取締役会長
2018年 6月 取締役会長(現職)
(主要な兼職)
日本電気株式会社 社外取締役
信越化学工業株式会社 社外取締役
1984年 4月 当社入社
2016年 6月 代表取締役 常務執行役員
代表取締役
2017年 4月 代表取締役 専務執行役員
兵 頭 誠 之
社長執行役員 1959年6月26日 (注)3 107,900
2017年 6月 専務執行役員
CEO
2018年 4月 社長執行役員 CEO
2018年 6月 代表取締役 社長執行役員 CEO(現職)
1982年 4月 当社入社
2004年 4月 欧州住友商事グループ 鋼管部門長
鋼管本部長補佐
油井管事業部長
理事 北米住友商事グループ
北米鋼管グループ長、
米州総支配人補佐を経て
2013年 4月 執行役員 エネルギー本部長
2016年 4月 常務執行役員
資源・化学品事業部門長補佐
資源・化学品業務部長
エネルギー本部長
2017年 4月 常務執行役員 米州総支配人
米州住友商事グループCEO、
米州住友商事会社社長
2018年 4月 専務執行役員 米州総支配人
代表取締役
米州住友商事グループCEO、
副社長執行役員
米州住友商事会社社長
(金属事業部門、
2019年 4月 専務執行役員
上 野 真 吾
資源・化学品事業部門 1959年11月21日 (注)3 56,200
資源・化学品事業部門長
およびエネルギー
2021年 4月 副社長執行役員
イノベーション・
金属事業部門長、
イニシアチブ管掌)
資源・化学品事業部門長、
エネルギーイノベーション・イニシアチブ
リーダー
2022年 4月 副社長執行役員
(金属事業部門および資源・化学品事業部
門管掌)、
エネルギーイノベーション・イニシアチブ
リーダー
2023年 4月 副社長執行役員
(金属事業部門、資源・化学品事業部門
およびエネルギーイノベーション・イニシ
アチブ管掌)
2023年 6月 代表取締役 副社長執行役員
(金属事業部門、資源・化学品事業部門
およびエネルギーイノベーション・イニシ
アチブ管掌)(現職)
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所有
略歴
役職名 氏名 生年月日 任期 株式数
(株)
1984年 4月 当社入社
2016年 4月 執行役員
2019年 4月 常務執行役員
代表取締役
2019年 6月 代表取締役 常務執行役員
副社長執行役員
2021年 4月 代表取締役 専務執行役員
コーポレート部門
清 島 隆 之
1962年1月1日 (注)3 40,400
コーポレート部門 人材・総務・法務担当
人材・総務・法務担当役
員 役員 CAO・CCO
CAO・CCO 2023年 4月 代表取締役 副社長執行役員
コーポレート部門 人材・総務・法務担当
役員 CAO・CCO(現職)
1984年 4月 当社入社
2016年 4月 執行役員
代表取締役
常務執行役員
2020年 4月
専務執行役員
専務執行役員 コーポレート部門
2022年 4月
コーポレート部門
財務・経理・リスクマネジメント担当役員
諸 岡 礼 二
財務・経理・ 1961年4月25日 (注)3 29,400
CFO
リスクマネジメント
代表取締役 専務執行役員
2022年 6月
担当役員
コーポレート部門
CFO
財務・経理・リスクマネジメント担当役員
CFO(現職)
1987年 4月 当社入社
2018年 4月 執行役員
代表取締役
2021年 4月 常務執行役員
専務執行役員
2022年 6月 代表取締役 常務執行役員
東 野 博 一
コーポレート部門 1963年7月24日 (注)3 26,400
コーポレート部門 企画担当役員
企画担当役員
CSO・CIO
2023年 4月 代表取締役 専務執行役員
CSO
コーポレート部門 企画担当役員
CSO(現職)
1971年 4月 労働省(現:厚生労働省)入省
1996年 7月 大臣官房審議官
1998年10月 大臣官房総務審議官
2001年 1月 厚生労働省
雇用均等・児童家庭局長
(2003年8月退官)
2004年 6月 株式会社資生堂 取締役 執行役員
2007年 1月 内閣府 男女共同参画会議 議員
2007年 4月 株式会社資生堂 取締役 執行役員常務
2008年 4月 同社 取締役 執行役員副社長
2008年 6月 同社 代表取締役 執行役員副社長
2012年 3月 キリンホールディングス株式会社
社外監査役
2012年 4月 株式会社資生堂 取締役
2012年 6月 同社 顧問(2016年6月退任)
2012年 7月 日本航空株式会社 社外取締役
(2018年6月退任)
岩 田 喜 美 枝
取締役 1947年4月6日 (注)3 -
公益財団法人21世紀職業財団
会長(2018年6月退任)
2013年 9月 内閣府 消費者委員会委員
2015年10月 東京都監査委員(現職)
2016年 3月 キリンホールディングス株式会社
社外取締役(2019年3月退任)
2016年 4月 株式会社ストライプインターナショナル
社外取締役(2019年4月退任)
2018年 6月 当社社外取締役(現職)
2019年 6月 株式会社りそなホールディングス
社外取締役(現職)
味の素株式会社 社外取締役(現職)
(主要な兼職)
東京都監査委員
株式会社りそなホールディングス
社外取締役
味の素株式会社 社外取締役
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
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1974年 4月 判事補任官
1995年 4月 東京地方裁判所判事部総括
2000年12月 家庭裁判所調査官研修所長
2002年12月 最高裁判所事務総局家庭局長
2005年12月 前橋地方裁判所長
2007年 2月 横浜家庭裁判所長
2008年12月 東京高等裁判所判事部総括
2009年 8月 東京家庭裁判所長
2011年 2月 札幌高等裁判所長官
(2013年3月退官)
2013年 3月 公正取引委員会委員
(2015年12月退任)
山 﨑 恒
取締役 1948年11月14日 (注)3 -
2016年 8月 弁護士(現職)
2017年 7月 全国農業協同組合連合会 経営管理委員
(現職)
2018年 6月 当社社外取締役(現職)
株式会社東京商品取引所
社外取締役(2019年12月退任)
2020年 6月 株式会社かんぽ生命保険
社外取締役(現職)
(主要な兼職)
弁護士
全国農業協同組合連合会 経営管理委員
株式会社かんぽ生命保険 社外取締役
1977年 4月 日本電信電話公社
(現:日本電信電話株式会社)入社
2006年 6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
(現:株式会社NTTドコモ)
執行役員 社会環境推進部長
2008年 7月 同社 執行役員 中国支社長
2012年 6月 同社 執行役員
情報セキュリティ部長
2013年 5月 らでぃっしゅぼーや株式会社
(現:オイシックス・ラ・大地株式会社)
代表取締役社長(2014年5月退任)
2013年 6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
(現:株式会社NTTドコモ)
井 手 明 子
取締役 1955年2月28日 (注)3 -
執行役員 コマース事業推進担当
(2014年6月退任)
2014年 6月 日本電信電話株式会社常勤監査役
(2020年6月退任)
2018年 8月 NTT株式会社 監査役
(2020年6月退任)
2020年 6月 当社社外取締役(現職)
2021年 6月 東北電力株式会社 社外取締役
(監査等委員)(現職)
(主要な兼職)
東北電力株式会社 社外取締役
(監査等委員)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1979年 4月 日本航空株式会社 入社
1993年10月 ボストン コンサルティング グループ
入社
1999年 1月 同社 ヴァイス・プレジデント・アンド・
パートナー
2005年 1月 同社 日本代表
2005年 5月 同社 マネージング・ディレクター・
アンド・シニア・パートナー
2011年 3月 特定非営利活動法人 国際連合世界食糧
計画WFP協会理事(2018年8月退任)
2013年 4月 公益社団法人 経済同友会
副代表幹事(2017年4月退任)
2016年 3月 楽天株式会社(現:楽天グループ株式会社)
社外取締役(現職)
2016年 6月 株式会社ロッテホールディングス
社外取締役(現職)
2017年 3月 DMG森精機株式会社 社外取締役(現職)
株式会社FiNC
(現:株式会社FiNC Technologies)
御 立 尚 資
取締役 1957年1月21日 (注)3 -
社外取締役(2020年3月退任)
ユニ・チャーム株式会社
社外取締役(監査等委員)
(2021年3月退任)
2017年 6月 東京海上ホールディングス株式会社
社外取締役(現職)
公益財団法人 大原美術館 理事(現職)
2017年10月 ボストン コンサルティング グループ
シニア・アドバイザー
(2021年12月退任)
2020年 4月 京都大学経営管理大学院 特別教授
(現職)
2022年 6月 当社社外取締役(現職)
(主要な兼職)
楽天グループ株式会社 社外取締役
DMG森精機株式会社 社外取締役
東京海上ホールディングス株式会社
社外取締役
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1986年 4月 株式会社三和銀行
(現:株式会社三菱UFJ銀行)入行
1991年 4月 ユニ・チャーム株式会社 入社
1995年 6月 同社 取締役
1996年 4月 同社 取締役 購買本部長兼国際本部
副本部長
1997年 6月 同社 常務取締役
1998年 4月 同社 常務取締役 サニタリー事業本部長
2000年10月 同社 常務取締役 経営戦略担当
2001年 6月 同社 代表取締役社長
2004年 6月 同社 代表取締役 社長執行役員(現職)
高 原 豪 久
取締役 1961年7月12日 (注)3 -
2015年 6月 カルビー株式会社 社外取締役
(2023年6月退任)
2021年 6月 野村ホールディングス株式会社
社外取締役(現職)
2023年 6月 当社社外取締役(現職)
(主要な兼職)
ユニ・チャーム株式会社 代表取締役
社長執行役員
野村ホールディングス株式会社
社外取締役
1983年 4月 当社入社
2006年 4月 ケーブルテレビ事業部長
理事 メディア事業本部長
理事 株式会社ジュピターテレコム
(現:JCOM株式会社)
取締役副社長
理事 株式会社ジュピターテレコム
(現:JCOM株式会社)
取締役副社長執行役員を経て
2014年 4月 執行役員 株式会社ジュピターテレコム
(現:JCOM株式会社)
取締役副社長執行役員
2017年 4月 常務執行役員
メディア・生活関連事業部門長補佐
御 子 神 大 介
常任監査役(常勤) 1959年7月7日 (注)4 35,000
2017年 5月 常務執行役員
SCSK株式会社 顧問
2017年 6月 常務執行役員
SCSK株式会社
代表取締役副社長執行役員
2019年 4月 常務執行役員
東アジア総代表
中国住友商事グループCEO
中国住友商事会社社長
2022年 4月 専務執行役員
東アジア総代表
中国住友商事グループCEO
中国住友商事会社社長
2023年 4月 顧問
2023年 6月 常任監査役(常勤)(現職)
1985年 4月 当社入社
2020年 4月 執行役員
坂 田 一 成
監査役(常勤) 1961年12月6日 (注)5 14,200
2022年 4月 顧問
2022年 6月 監査役(常勤)(現職)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1974年 4月 判事補任官
1986年 4月 最高裁判所調査官
1997年 4月 東京地方裁判所判事部総括
2001年 9月 最高裁判所上席調査官
2006年12月 甲府地方・家庭裁判所長
2007年12月 東京高等裁判所判事部総括
2008年11月 最高裁判所首席調査官
2012年 3月 広島高等裁判所長官
永 井 敏 雄
監査役 1949年7月13日 (注)6 -
2013年 3月 大阪高等裁判所長官(2014年7月退官)
2014年 9月 弁護士(現職)
2015年 6月 東レ株式会社 社外監査役(現職)
2016年 6月 当社社外監査役(現職)
(主要な兼職)
弁護士
東レ株式会社 社外監査役
1974年11月 監査法人太田哲三事務所(*)入所
1978年 9月 公認会計士(現職)
1998年 5月 太田昭和監査法人(*)代表社員
2006年 6月 新日本監査法人(*)常任理事
2008年 8月 新日本有限責任監査法人(*) 理事長
(2014年6月同監査法人退職)
2015年 6月 住友化学株式会社
社外監査役(現職)
2015年 6月 三井不動産株式会社
加 藤 義 孝
監査役 1951年9月17日 (注)6 -
社外監査役(現職)
2015年 6月 損害保険料率算出機構
監事(現職)
2016年 6月 当社社外監査役(現職)
(*)現:EY新日本有限責任監査法人
(主要な兼職)
公認会計士
住友化学株式会社 社外監査役
三井不動産株式会社 社外監査役
1985年 4月 株式会社リクルート
(現:株式会社リクルート
ホールディングス)入社
2006年 4月 同社 執行役員
2008年 1月 株式会社リクルートスタッフィング
代表取締役社長(2016年4月退任)
2012年10月 株式会社リクルートホールディングス
執行役員
2016年 6月 同社 常勤監査役(現職)
長 嶋 由 紀 子
監査役 1961年4月4日 (注)7 -
2018年 4月 株式会社リクルート 常勤監査役(現職)
2019年 3月 日本たばこ産業株式会社 社外取締役
(現職)
2021年 6月 当社社外監査役(現職)
(主要な兼職)
株式会社リクルートホールディングス
常勤監査役
株式会社リクルート 常勤監査役
日本たばこ産業株式会社 社外取締役
497,200
計
(注) 1 取締役 岩田喜美枝・山﨑恒・井手明子・御立尚資・高原豪久 は、社外取締役であります。
2 監査役 永井敏雄・加藤義孝・長嶋由紀子は、社外監査役であります。
3 2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 2021年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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(ご参考) 2023年6月23日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。
執行役員役名 氏名 職名
兵頭 誠之
社長執行役員*1 CEO
( 金属事業部門、資源・化学品事業部門およびエネルギーイノベーション・
上野 真吾
副社長執行役員*1
イニシアチブ管掌)
清島 隆之 コーポレート部門 人材・総務・法務担当役員 CAO・CCO*2
副社長執行役員*1
中島 正樹
専務執行役員 メディア・デジタル事業部門長
諸岡 礼二 コーポレート部門 財務・経理・リスクマネジメント担当役員 CFO
専務執行役員*1
坂本 好之
専務執行役員 資源・化学品事業部門長
竹田 光宏 JCOM株式会社 取締役 副社長執行役員
専務執行役員
東野 博一 コーポレート部門 企画担当役員 CSO*3
専務執行役員*1
犬伏 勝也
専務執行役員 金属事業部門長
塩見 圭吾
常務執行役員 アジア大洋州総支配人
中村 家久
常務執行役員 メディア・デジタル事業部門長補佐
野中 紀彦
常務執行役員 輸送機・建機事業部門長
加藤 真一 米州総支配人補佐、TBC Corporation CEO
常務執行役員
向田 良徳 コーポレート部門 財務・経理・リスクマネジメント担当役員補佐 (財務担当)
常務執行役員
和田 知徳
常務執行役員 米州総支配人
森 肇
常務執行役員 中東・アフリカ総支配人
本多 之仁
常務執行役員 インフラ事業部門長
為田 耕太郎
常務執行役員 生活・不動産事業部門長
有友 晴彦
常務執行役員 東アジア総代表
吉田 伸弘
常務執行役員 国内担当役員、関西支社長
小池 浩之
常務執行役員 欧州総支配人
住田 孝之 コーポレート部門 企画担当役員補佐
常務執行役員
麻生 浩司
常務執行役員 エネルギーイノベーション・イニシアチブリーダー
佐藤 仁彦
常務執行役員 内部統制・内部監査統括責任者
山名 宗 住友商事マシネックス株式会社 代表取締役社長
執行役員
欧州総支配人補佐、欧州住友商事グループ Deputy CEO 兼 CFO
田村 達郎
執行役員
欧州コーポレート部門長、欧州住友商事会社 CFO
渡辺 一正
執行役員 メディア事業本部長
横濱 雅彦
執行役員 金属業務部長
氏本 祐介 JCOM株式会社 常務執行役員
執行役員
竹野 浩樹
執行役員 ライフスタイル事業本部長
コーポレート部門 財務・経理・リスクマネジメント担当役員補佐
上野 忠之
執行役員
(リスクマネジメント担当)
吉田 安宏 コーポレート部門 財務・経理・リスクマネジメント担当役員補佐 (経理担当)
執行役員
アジア大洋州総支配人補佐、
辛島 裕
執行役員
アジア大洋州住友商事グループインドネシア住友商事会社社長
日下 貴雄
執行役員 リース・船舶・航空宇宙事業本部長
村田 大明
執行役員 建設不動産本部長
コーポレート部門 人材・総務・法務担当役員補佐 (総務・法務担当) 、
富田 亜紀
執行役員
コンプライアンス推進部長
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執行役員役名 氏名 職名
岩波 剛太
執行役員 国内担当役員補佐、中部支社長
エネルギーイノベーション・イニシアチブサブリーダー、
米津 暢康
執行役員
インドネシアEX部長
北島 誠二
執行役員 エネルギーイノベーション・イニシアチブサブリーダー
竹中 英介
執行役員 経営企画部長
巽 達志 DX・IT統括責任者 CDO・CIO*4
執行役員
荒牧 俊一
執行役員 デジタル事業本部長
中澤 佳子 コーポレート部門 人材・総務・法務担当役員補佐 (人事担当)
執行役員
(注) 1 *1の各氏は、代表取締役を兼務しております。
2 *2 CAO : Chief Administration Officer
CCO : Chief Compliance Officer
3 *3 CSO : Chief Strategy Officer
4 *4 CDO : Chief Digital Officer
CIO : Chief Information Officer
② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役の員数は5名、社外監査役の員数は3名であります。
ロ 当社は、「社外役員の選任基準及び独立性に関する基準」を次のとおり制定しております。当社の社外取締
役及び社外監査役は、当社の定める「社外役員の選任及び独立性に関する基準」及び当社が上場している金
融商品取引所が定める独立性基準を満たしており、社外取締役及び社外監査役全員を独立役員に指定してお
ります。
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社外役員の選任及び独立性に関する基準
第1条(目的)
本基準は、当社における社外取締役及び社外監査役の選任及び独立性に関する基準を定めることを目的とする。
第2条(社外取締役)
社外取締役は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍等は問わない。
1.誠実な人格、高い識見と能力を有し、当社取締役会に多様な視点を取り入れる観点から、広範な知識と経験及び
出身分野における実績を有する者
2.会社法第331条第1項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者
3.会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者
第3条(社外監査役)
社外監査役は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍等は問わない。
1.誠実な人格、高い識見と能力を有し、特に法律、会計、企業経営等の分野における高度な専門知識と豊富な経験
を有する者
2.会社法第335条で準用する同法第331条第1項各号に定める監査役の欠格事由に該当しない者
3.会社法第2条第16号に定める社外監査役の要件を満たす者
第4条(社外役員の独立性)
① 当社における社外取締役又は社外監査役(以下、併せて「社外役員」と総称する。)のうち、以下各号のいずれ
の基準にも該当しない社外役員は、独立性を有するものと判断されるものとする。
1.当社の大株主(直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する者)又はその業務執
行者である者
2.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者である者
3.当社の主要な取引先又はその業務執行者である者
4.当社又は連結子会社の会計監査人又はその社員等として当社又は連結子会社の監査業務を担当している者
5.当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、
公認会計士、税理士、コンサルタント等(ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合
は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者)
6.当社の主要借入先(直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されて
いる借入先)又はその業務執行者である者
7.当社から年間1,000万円を超える寄附を受けている者(ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体で
ある場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体の業務執行者である者)
8.過去3年間において、上記1から7のいずれかに該当していた者
9.上記1から8のいずれかに掲げる者(ただし、重要な者に限る。)の二親等以内の親族
10.当社又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与(法人である場合は、その職務を行う
べき社員を含む。)の二親等以内の親族
11.過去3年間において、当社又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与(法人である場
合は、その職務を行うべき社員を含む。)のいずれかに該当していた者の二親等以内の親族
12.前各号のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことが
できない特段の事由を有している者
② 本条に基づき独立性を有するものと判断されている社外役員は、独立性を有しないこととなった場合は、直ち
に当社に告知するものとする。
③ 本条において「主要な取引先」とは、取引金額が直近の事業年度の年間連結売上高(国際会計基準を採用してい
る場合は年間連結収益)の2%を超える場合をいう。
附則
本基準の改廃は、取締役会の決議によるものとする。
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ハ 社外取締役の当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに当該社外取締役の選任状
況に対する当社の考え方は以下のとおりであります。
社外取締役の当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
氏 名
並びに選任状況に対する考え方
長年にわたり労働省(現:厚生労働省)において要職を歴任し、退官後は民間企業の経
営者や社外役員を務めるなど、企業経営やコーポレートガバナンス、企業の社会的責
任、ダイバーシティ等に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識
見と能力を兼ね備えていることから、当社取締役会が多様な視点から適切に意思決定
を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、当社の社外取締役として適任で
岩田 喜美枝
あり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任してお
ります。岩田喜美枝氏には、これらの経験や知見を活かし、取締役会の適切な意思決
定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくとともに、指名・報酬諮問委員
会の委員長として、取締役、監査役及び経営陣幹部の指名・報酬決定プロセスの独立
性、客観性及び透明性のより一層の向上に貢献していただくことを期待しておりま
す。
長年にわたる裁判官及び弁護士としての経歴から法律に関する高度な専門知識と豊富
な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社取締役
会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえ
山﨑 恒
で、当社の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂
行できるものと判断し、選任しております。山﨑恒氏には、これらの経験や知見を活
かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただく
ことを期待しております。
長年にわたり大手通信事業者において要職を歴任し、グループ会社の経営者や親会社
(持株会社)の常勤監査役を務めるなど、情報・通信、企業経営やコーポレートガバナ
ンス等に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね
備えていることから、当社取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、
監督機能の一層の強化を図るうえで、当社の社外取締役として適任であり、かつ、社
井手 明子
外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。井手明
子氏には、これらの経験や知見を活かし、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機
能の強化の役割を果たしていただくとともに、指名・報酬諮問委員会の委員として、
取締役、監査役及び経営陣幹部の指名・報酬決定プロセスの独立性、客観性及び透明
性のより一層の向上に貢献していただくことを期待しております。
長年にわたり米国大手経営コンサルティング会社において要職を歴任するなど、企業
経営や統合型リスク管理等に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高
い識見と能力を兼ね備えていることから、当社取締役会が多様な視点から適切に意思
決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、当社の社外取締役として適
任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任し
御立 尚資
ております。御立尚資氏には、これらの経験や知見を活かし、取締役会の適切な意思
決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくとともに、指名・報酬諮問委
員会の委員として、取締役、監査役及び経営陣幹部の指名・報酬決定プロセスの独立
性、客観性及び透明性のより一層の向上に貢献していただくことを期待しておりま
す。
長年にわたり大手消費財メーカーにおいて、取締役、常務取締役、代表取締役 社長執
行役員等の要職を歴任するなど、企業経営に関する広範な知識と豊富な経験を有し、
誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社取締役会が多様な視点
から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、当社の社外
高原 豪久
取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと
判断し、選任しております。高原豪久氏には、これらの経験や知見を活かし、取締役
会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化の役割を果たしていただくことを期待し
ております。
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当社と社外取締役との間には、人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
取締役岩田喜美枝は、2012年3月まで株式会社資生堂の代表取締役として業務執行に携わっておりました。
同社と当社との間には取引関係はありません。
取締役山﨑恒は、全国農業協同組合連合会の経営管理委員を務めております。同連合会は当社の取引先で
すが、その取引額は、同連合会の年間連結事業収益及び当社の年間連結収益のいずれも0.1%未満と僅少であ
ることから、独立性に影響はないものと判断しております。
取締役井手明子は、2014年5月までらでぃっしゅぼーや株式会社(現:オイシックス・ラ・大地株式会社)の
代表取締役として業務執行に携わっておりました。同社と当社との間には取引関係はありません。また、
2014年6月まで株式会社NTTドコモの執行役員として業務執行に携わっておりました。同社は当社の取引先
ですが、その取引額は、同社の年間連結営業収益及び当社の年間連結収益のいずれも0.1%未満と僅少である
ことから、独立性に影響はないものと判断しております。
取締役御立尚資は、2017年9月までボストン コンサルティング グループのマネージング・ディレクター・
アンド・シニア・パートナーとして業務執行に携わっておりました。同社と当社との間には取引関係はあり
ません。また、同氏は2018年8月まで特定非営利活動法人 国際連合世界食糧計画WFP協会の理事を務めており
ました。同法人と当社との間に取引関係はありません。また、同氏が2017年4月まで副代表幹事を務めていた
公益社団法人 経済同友会に対して、当社は会費等を支払っておりますが、その額は、同会の年間経常収益の
0.9%未満と僅少であることから、独立性に影響はないものと判断しております。
取締役高原豪久は、ユニ・チャーム株式会社の代表取締役 社長執行役員として業務執行に携わっておりま
す。当社は、同社と共同でThe Hartz Mountain Corporationに出資しており、当該出資に当たりユニ・
チャーム株式会社との間で株主間契約を締結しておりますが、当社の出資金額は、当社の連結総資産額の
0.1%未満及びユニ・チャーム株式会社の連結総資産額の1%未満と僅少であります。これらのことから、独
立性に影響はないものと判断しております。
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ニ 社外監査役の当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに当該監査役の選任状況に
対する当社の考え方は以下のとおりであります。
社外監査役の当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
氏 名
並びに選任状況に対する考え方
長年にわたる裁判官及び弁護士としての経歴から法律に関する高度な専門知識と豊富
な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、多角的な視
永井 敏雄
点からの監査を実施するうえで、当社の社外監査役として適任であり、かつ、社外監
査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
長年にわたる公認会計士としての経歴から財務及び会計並びに会社の監査業務に関す
る高度な専門知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えてい
加藤 義孝
ることから、多角的な視点からの監査を実施するうえで、当社の社外監査役として適
任であり、かつ、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任し
ております。
長年にわたり大手人材総合サービス事業会社(持株会社)において要職を歴任し、グ
ループ会社の経営者や持株会社の常勤監査役、大手企業の社外役員を務めるなど、企
業経営やコーポレートガバナンス等に関する高度な専門知識と豊富な経験を有し、誠
長嶋 由紀子
実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、多角的な視点からの監査を実
施するうえで、当社の社外監査役として適任であり、かつ、社外監査役としての職務
を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
当社と社外監査役との間には、人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
監査役永井敏雄は、東レ株式会社の社外監査役であります。東レ株式会社は当社の取引先であります。監
査役加藤義孝は、住友化学株式会社の社外監査役及び三井不動産株式会社の社外監査役であります。住友化
学株式会社は当社の取引先であります。三井不動産株式会社と当社との間には、特別な関係はありません。
監査役長嶋由紀子は、株式会社リクルートホールディングスの常勤監査役、株式会社リクルートの常勤監査
役及び日本たばこ産業株式会社の社外取締役であります。株式会社リクルートホールディングス及び日本た
ばこ産業株式会社と当社との間には、特別な関係はありません。株式会社リクルートは当社の取引先であり
ます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査結果及び内部監査計画、監査役監査及び会計監査
結果、監査役の監査実施計画、金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果、会社法に基づく内部統制シス
テムの整備・運用状況の報告を受けております。また、社外監査役は、常勤監査役と常に連携し、「(3) 監査の
状況 ② 内部監査の状況」に記載する、内部監査及び会計監査との相互連携や内部統制を所管する部署との関
係等を通じて、多角的な視点からの監査を実施しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 組織、人員及び手続
監査役会は、社内の常勤監査役2名と社外の非常勤監査役3名の合計5名で構成されております。社外監査役の
うち1名は大阪高等裁判所長官の経歴を持つ法律家、1名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有する公認
会計士であり、また、1名は企業経営及び上場企業における常勤監査役としての経験を有しております。いずれ
の社外監査役も 当社が上場する金融商品取引所 が定める独立性に関する基準及び当社が定める独立性に関する
基準を満たしております。また、監査役の職務を補佐する専任組織として、監査役業務部(5名)を設置しており
ます。監査役会は、監査方針及び監査計画を作成し、それに基づいて、監査を実行しました。
ロ 監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月1回開催しており、その他にも、必要に応じて随時開催しております。当期にお
いては合計17回開催し、監査役5名は在任中の全ての監査役会に出席しました。なお、1回あたりの所要時間は
約3時間でした。監査役会は、取締役会に付議される主要な案件の状況、内部統制上の重要な課題への対応状況
等、監査に関する重要な事項等について報告を受け、協議を行い、又は決議を行いました。
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受け
るほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めまし
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た。
また、当期は①社会の持続可能性(サステナビリティ/ESG)への意識の高まり、②DXに象徴されるデータ活用
社会の飛躍的進展とそれに伴う情報セキュリティリスクの増大及び③新型コロナウイルスの世界的蔓延を契機
とした生活様式や価値の変容による経営環境の激変が当社グループに与える影響を踏まえつつ、以下事項を監
査の重点項目として取り組みました。
(1) 会社法その他の法令、当社定款及び社内規則並びに「住友商事グループの経営理念・行動指針」の遵守
状況
(2) 法令等遵守体制、リスク管理体制等の住友商事グループとしての内部統制システムの構築・運用状況
(3) 金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の構築・運用状況
(4) 会計監査人の独立性、専門性、監査品質管理体制の監視・検証を通じた財務報告の適正性
ハ 監査役の活動状況
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内
部監査部門その他の使用人等及び会計監査人と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めると
ともに、上記重点監査項目を踏まえ、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受
け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して業務及び財産
の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交
換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。さらに、常勤監査役は経営会議、全社投融
資委員会、内部統制委員会等の重要な会議に出席し、各組織長に対するヒアリング等を通じて、業務執行
状況の把握に努めました。
② 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会
社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備(会社法第362条第4項第6号)に関する
取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び
使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表
明しました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から当該
内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、且つ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、
会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる
事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って構築及び運用している
旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
当社は、全社業務モニタリングのための独立した組織として、社長執行役員直属の 内部統制・内部監査統括責
任者の下に 「内部監査部」(50名)を置き、住友商事グループの全ての組織及び事業会社を監査対象としておりま
す。内部監査の結果については、全件を 毎月 社長執行役員に直接報告するとともに、取締役会及び監査役会にも
定期的に報告しております。内部監査部は、資産及びリスクの管理、コンプライアンス、業務運営からなる監査
先の内部統制全体を対象として実施するものとし、監査先に内在するリスクを網羅的に点検・特定することを通
じ、監査先の内部統制の有効性・妥当性を評価した上で、適切な助言を提供し、監査先自身による改善と定着を
促しております。
また、監査役、会計監査人及び内部監査部のそれぞれの間で定期的に情報交換を行い連携強化に努めておりま
す。内部監査部は、活動計画及び内部監査の結果について適時に報告するなど、監査役及び会計監査人との適切
な連携関係保持に努め、それぞれの監査の効率的な実施に資するよう努めております。
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③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
54年
上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社が監査法人組織に
なって以降の期間について記載したものであります。
ハ 業務を執行した公認会計士
宍戸 通孝
神塚 勲
笠島 健二
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の人数は85名であり、その構成は公認会計士32名、公認会計士試験合格者
11名、その他42名となっております。
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査役全
員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
また、監査役会は、会計監査人の適格性や独立性を害する事由の発生などにより、その適正な職務遂行に支
障が生じると認められる場合は、会社法第344条に基づき、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任及
び新たな会計監査人の選任に関する議案の内容を決定します。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、以下の各項目に定める観点から会計監査人の監査活動の適切性・妥当性を評価する
とともに、独立性及び専門性の有無について確認しております。
① 監査法人の品質管理
② 監査チーム
③ 監査報酬等
④ 監査役等とのコミュニケーション
⑤ 経営者等との関係
⑥ グループ監査
⑦ 不正リスク
上記の各項目に定める観点から会計監査人を評価した結果、監査役及び監査役会は、会計監査人の監査活動
は適切かつ妥当であり、会計監査人に求められる独立性と専門性を有しており、尚且つ、会社法第340条第1項
各号に定める事項には該当していないと判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前期 当期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 504 26 521 20
連結子会社 489 55 495 105
計 993 81 1,016 125
当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、主として、コンフォートレター作成業
務であります。連結子会社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、主として、リ
ファード業務であります。
ロ 監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く)
前期 当期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - - - 31
連結子会社 2,084 279 2,334 393
計 2,084 279 2,334 424
当社が監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対して支払っている非監査業務の内容は、売却
した連結子会社に関するリファード業務であります。連結子会社が監査公認会計士等と同一ネットワークに属
する組織に対して支払っている非監査業務の内容は、主として、税務関連業務等であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前期及び当期に当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払って
いる監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社は、監査日数や業務内容等の妥当性を勘案して監査報酬を決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内
容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査
人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、過半数が社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会(委員長:社外取締役)の審議を経
て、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しました。その概要は、
以下のとおりです。
イ 報酬体系(●は、それぞれの報酬等の支給対象者を示します。)
支給対象
報酬等の種類
業務執行取締役 取締役会長 社外取締役
固定 例月報酬 ● ● ●
業績連動賞与 ● - -
変動
株式報酬 ● ● -
ロ 各報酬の水準及び割合
外部専門機関による客観的な報酬市場調査データ等を参考に、当社の経営環境や経営戦略・人材戦
略を踏まえ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現する優秀な経営人材
を確保・リテインするために適切な報酬水準を設定したうえで、持続的な成長に向けた健全なイン
センティブとして機能させるために、役割に応じて、固定報酬(例月報酬)と変動報酬(短期的な
成果に連動する業績連動賞与と中長期的な成果や株主価値等に連動する株式報酬)の割合等を適切
に設定します。
ハ 各報酬の決定方針及び決定方法
○各報酬の決定方針:以下のとおりです。
○各報酬の決定方法:株主総会にてご承認いただいた限度額の範囲で、取締役会にて決定します。
取締役会決議にあたっては、指名・報酬諮問委員会が内容を検討し、その結果
を取締役会に答申します。その他の決定方法については以下のとおりです。
各報酬の決定方針 各報酬の決定方法
例
固 月
・上記水準により、毎月定額を支給。 ―
定 報
酬
・指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、当該
事業年度に係る一定範囲の業績管理指標等の
想定値を設定し、業績管理指標等の実績に応
・経営戦略との関連性を強化するとい
じて業績連動賞与を算出する業績連動賞与フ
う観点から、中期経営計画における
ォーミュラを取締役会にて決定。
業
業績管理指標等に応じて総支給額を
・当該事業年度終了後に、取締役会から委任を
績
決定し、各業務執行取締役への支給
受けた社長執行役員 CEOが各業務執行取締役
変 連
額は、役位や個人評価に応じて配分
動 動 との面談を経て当該フォーミュラの指標のう
のうえ、事業年度終了後に支給。
賞
ち個人評価を決定し、株主総会にてご承認い
・各業務執行取締役の個人評価は、財
与
ただいた限度額の範囲内で個人別賞与額を算
務指標と非財務指標の両側面により
出。
実施。
・個人評価の決定が適切に行われるようにする
ため、社長執行役員 CEOはその結果を指名・
報酬諮問委員会に報告。
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各報酬の決定方針 各報酬の決定方法
・指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、複数
・株主価値に加え、環境・社会・企業
の事業年度に係る指標等の実績に応じて株式
統治(ESG)に関する指標との連動
報酬を算出する株式報酬フォーミュラを取締
性を重視しつつ、中長期的な事業ポ
役会にて決定。
ートフォリオの最適化や企業価値向
株
・各事業年度中に、取締役会から委任を受けた
上、持続可能な成長に向けた取組を
変 式
指名・報酬諮問委員会(社外取締役、取締役
動 報 促進するとともに、株主の皆様との
会長及び社長執行役員 CEOにより構成)が当
酬
一層の価値共有を進めるものとし、
該フォーミュラの指標のうち環境・社会・企
その具体的な内容及び支給時期は、
業統治(ESG)に関する指標の当該事業年度
指名・報酬諮問委員会の諮問を経て
に係る評価を決定し、その決定内容を取締役
取締役会にて決定。
会に報告。
二 報酬内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容を決定するにあたっては、取締役会で決定された
役員報酬の基本方針及び体系並びにその決定プロセスに基づき、指名・報酬諮問委員会にてその内
容が検討されていることから、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると
判断しています。
② 2022年度に係る報酬体系及び実績
2022年度に係る報酬の決定プロセス、報酬水準、報酬構成比率、業績連動賞与、株式報酬、報酬等の総
額等は以下のとおりです。
イ 役員報酬等の決定プロセス
各取締役の報酬等については、株主総会にてご承認いただいた限度額の範囲で、取締役会にて決定
しています。取締役会決議にあたっては、指名・報酬諮問委員会が内容を検討し、その結果を取締
役会に答申することにより、透明性及び客観性を一層高めるよう努めています。
なお、2023年3月期に係る指名・報酬諮問委員会の活動概要は以下のとおりです。
指名・報酬諮問委員会の 開催回数・
主な検討事項
構成員 出席率
(委員長)
7回/ 7回(100%)
岩田喜美枝
社
外
7回/ 7回(100%)
取 石田浩二
・2023年度取締役・監査役・執行役員人事
締
(経営会議メンバーの選任と後継者計画を踏ま
役
えた人材配置)
7回/ 7回(100%)
御立尚資
・社外取締役候補者
・各執行役員の2022年3月期個人評価
・株式報酬への非財務指標の導入
社
・社内監査役の報酬水準見直し
7回/ 7回(100%)
中村邦晴
内
取
締
7回/ 7回(100%)
兵頭誠之
役
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ロ 業務執行取締役及び執行役員の報酬水準及び報酬構成比率
・外部専門機関による客観的な報酬市場調査データ等を参考に、当社の経営環境や経営戦略・人材
戦略を踏まえ、適切な報酬水準及び報酬構成比率を設定しています。
・また、代表取締役社長執行役員CEOの報酬イメージは以下のとおりです。
ハ 業績連動賞与
・経営戦略との関連性を強化するという観点から、中期経営計画「SHIFT 2023」における業績管理
指標及び当社株価成長率(TOPIX(東証株価指数)成長率に対する当社株価成長率の割合)を反映
して総支給額を決定します。なお、当社株価成長率については、企業価値向上による株価上昇に
加え、当社株価がTOPIX(市場)に比してより一層成長することを目指しています。
・各業務執行取締役への支給額は、役位や個人評価に応じて配分のうえ、事業年度終了後に支給し
ます。
・各業務執行取締役の個人評価は、経営戦略と成果へのコミットメントをより強く意識することが
できるよう、財務指標(担当事業領域における事業計画等の達成状況)と非財務指標(戦略を同
一とする事業群であるStrategic Business Unit(SBU)毎の戦略目標の達成状況を客観的に測る
指標(KPI・KAI)の達成状況及び全社重要課題への取組状況等)の両側面により実施します。
・個人評価における財務指標による評価と非財務指標による評価の比率は50:50とし、非財務指標
のうち、全社重要課題であるDX(デジタルトランスフォーメーション)によるビジネス変革、サ
ステナビリティ経営の高度化及びDiversity, Equity & Inclusionの推進については、その割合を
全体の20%とします。
[業績連動賞与の総支給額(イメージ)]
・想定する業績レンジを「連結純利益及び基礎収益キャッシュ・フロー:2,000億円~6,000億円」
とし、業績が当該レンジに収まらなかった場合には、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、別
途取締役会にて、総支給額を決定します。
・「SHIFT 2023」の取組をより一層推進すべく、総支給額の決定の指標に当社株価成長率も加味
し、「連結純利益及び基礎収益キャッシュ・フローから算出される金額」×当社株価成長率にて
総支給額を算出します。なお、当社株価成長率の範囲は80%~120%とします。
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[具体的な算出方法]
以下の方法に基づき算定します。
(1)賞与総支給額
次のいずれか少ない額とします。
◆7.5億円
◆下記(2)で定める個人支給額の最大支給額の合計
(2)個人支給額:「役位別標準額±個人評価反映額」
①役位別標準額
対象取締役の執行役員としての役位に応じた役位別標準額は、以下のとおりとなります。
(千円未満切捨て)
[{2022年度連結純利益×A%+B億円}(連結純利益部分)
+{2022年度基礎収益CF×A%+B億円}(基礎収益CF部分)]×当社株価成長率
役位 A B
取締役 社長執行役員
0.0182 -0.182
取締役 副社長執行役員
0.00826 -0.0826
取締役 専務執行役員
0.00654 -0.0654
取締役 常務執行役員
0.00536 -0.0536
②個人評価反映額
個人評価の結果に基づき、取締役会にて決議された、対象取締役の執行役員としての役位に
応じた評価反映額の加減算を実施。
[業績指標の実績]
業績連動賞与の算定の基礎として選定した業績指標の実績(2022年度の実績)は以下の表のとおり
です。当事業年度終了後に代表取締役 社長執行役員 CEO(兵頭誠之)が各業務執行取締役との面
談を経て決定した個人評価を踏まえ、2022年度(2023年6月支給)の業績連動賞与の支給を行いま
す。なお、代表取締役 社長執行役員 CEOは、業務執行を統括する立場から俯瞰的に各業務執行取
締役の個人評価を決定できるため、当該決定を代表取締役 社長執行役員 CEOに委任しています。
また、適切な決定を担保するため、代表取締役 社長執行役員 CEOはその結果を指名・報酬諮問委
員会に報告することとしています。
目標 実績
連結純利益 2,600億円 5,652億円
基礎収益CF 2,200億円 5,093億円
(※)当社株価成長率の実績(2022年度の実績):120%
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ニ 株式報酬
・当社グループの中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進するため、2018年に
取締役(社外取締役を除き、以下「対象取締役」という。)に対して役位に応じて決定された数
の当社普通株式を譲渡制限付株式として交付する譲渡制限付株式報酬制度(以下「旧制度①(譲
渡制限付株式報酬)」という。)とともに、業績連動型株式報酬制度(以下「旧制度②(業績連
動型株式報酬)」という。)を導入し、対象取締役に対して、各年の定時株主総会の終結時から
翌年の定時株主総会の終結時までの期間(以下「役務提供期間」という。)における役務提供の
対価として、役務提供期間の開始日の属する年の6月1日からその3年後の6月の末日までの期間
(以下「評価期間」 という。)における当社株式成長率(TOPIX(東証株価指数)成長率に対す
る配当を含む当社株価成長率の割合をいう。以下同じ。)に応じて算定された数の当社普通株式
を交付することとしています。(旧制度②(業績連動型株式報酬)においては、企業価値向上に
よる株価上昇に加え、当社株価がTOPIX(市場)に比してより一層成長することを目指していま
す。)
・2021年6月18日開催の第153期定時株主総会において、旧制度②(業績連動型株式報酬)に基づき
当該定時株主総会終結以後に退任する対象取締役に交付する当社普通株式に、株式交付日から取
締役又は執行役員その他取締役会で定める地位のいずれも退任又は退職する日までの期間譲渡制
限を設定することの承認を得ています。
・2022年6月末日に旧制度②(業績連動型株式報酬)の評価期間(2019年6月1日から2022年6月末日
まで)が終了したことから、当該評価期間における当社株式成長率(107.7%)を踏まえ、対象取
締役7名に対し、譲渡制限付株式として当社普通株式60,300株を発行し、割り当てました。
・2021年6月18日開催の第153期定時株主総会において、旧制度①(譲渡制限付株式報酬)及び旧制
度②(業績連動型株式報酬)を一本化した譲渡制限付業績連動型株式報酬制度(以下「新制度」
という。)を導入し、対象取締役に対して、役務提供期間における役務提供の対価として、評価
期間における当社株式成長率(2023年6月に評価期間が開始する株式報酬からは配当を含めずに算
定する。)に応じて算定された数の当社普通株式を譲渡制限付株式として交付することとしてい
ます。譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、株式交付日から取締役又は執行役員その他取締役会で
定める地位のいずれも退任又は退職する日までの期間としています。
・なお、新制度の最初の評価期間の終了は2024年6月末日となるため、新制度に係る当社株式成長率
の実績はありません。
ホ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等は次のとおりであります。
(単位:百万円)
譲渡制限付
業績連動 業績連動型 報酬等の
対象者 役員区分 例月報酬 業績連動型
賞与 株式報酬 総額
株式報酬
中村 邦晴
取締役 149 - 25 64 237
兵頭 誠之
取締役 95 191 25 100 411
南部 智一
取締役 54 86 14 38 192
清島 隆之
取締役 45 67 10 30 153
諸岡 礼二
取締役 34 70 - 21 125
東野 博一
取締役 29 58 - 16 103
(注) 1 対象となる役員は当社子会社の取締役及び監査役は兼務しておらず、報酬等は全て当社か
ら支給しております。
2 「報酬等の総額」の内訳の各記載金額は百万円未満を四捨五入しているため、それらの合
計額と取締役の「報酬等の総額」とは必ずしも一致しておりません。
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ヘ 取締役及び監査役に対する報酬等の総額等は次のとおりであります。
(単位:百万円)
内訳
旧制度
新制度
(2021年
(2021年6月以降)
6月以前)
対象 報酬等
区分
業績
譲渡制限付
人員 の総額
例月報酬
連動賞与
業績連動型株式報酬
業績連動型
株式報酬
2022年 2022年
6月以前 6月以降
社内
8 名 1,287 427 473 91 127 169
取締役
社外
6 名 104 104 ― ― ― ―
取締役
合計 14 名 1,392 532 473 91 127 169
取
締
600 百万円
役
以内(社外
750 百万円 430 百万円 / 650 百万円 / 1,100 百万円 /
報酬等の上限額等
取締役につ
―
※ 2 ※ 3 ※ 4 ※ 5
(年額 /年間総数)
以内 18 万株以内 30 万株以内 45 万株以内
き 150 百万
※ 1
円以内)
社内
3 名 87 87 ― ― ― ―
監査役
社外
監
3 名 59 59 ― ― ― ―
監査役
査
合計 6 名 146 146 ― ― ― ―
役
180百万円
報酬等の上限額
― ― ― ― ―
※6
(年額)
以内
(注) 1 取締役及び監査役の報酬等の総額は、以下のとおり過去の株主総会において決議されています。
株主総会決議がなされた日 当該決議終了時点の役員の数
※1 第154期定時株主総会(2022年6月24日) 取締役11名(うち社外取締役5名)
※2 第154期定時株主総会(2022年6月24日) 社外取締役を除く取締役6名
※3 第150期定時株主総会(2018年6月22日) 社外取締役を除く取締役6名
※4 第153期定時株主総会(2021年6月18日) 社外取締役を除く取締役6名
※5 第154期定時株主総会(2022年6月24日) 社外取締役を除く取締役6名
※6 第145期定時株主総会(2013年6月21日) 監査役5名(うち社外監査役3名)
2 当期末現在の人員数は、取締役11名(うち社外取締役5名)、監査役5名(うち社外監査役3名)です。
3 当社には、使用人を兼務している取締役はいません。
4 「業績連動賞与」は、2022年6月24日開催の第154期定時株主総会において決議された上限額の範囲内
で、取締役会で決定された算出方法に基づき算出した金額を記載しています。
5 「旧制度」は、2018年6月22日開催の第150期定時株主総会決議により導入された譲渡制限付株式報酬
制度及び業績連動型株式報酬制度を指します。なお、旧制度に基づく譲渡制限付株式報酬は当事業年
度において支給されていません。
6 「新制度」は、2021年6月18日開催の第153期定時株主総会決議により、旧制度における譲渡制限付株
式報酬制度と業績連動型株式報酬制度を一本化して導入された、譲渡制限付業績連動型株式報酬制度
を指します。
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7 「業績連動型株式報酬」の金額は、旧制度のもとで当事業年度に費用計上した金額及び旧制度のもと
で2023年に交付する株式の見込数に応じた金銭報酬債権の支給見込額を算定し、当事業年度に費用計
上する金額の合計額を記載しています。
8 「譲渡制限付業績連動型株式報酬」の金額は、新制度のもとで2024年及び2025年に交付する株式の見
込数に応じた金銭報酬債権の支給見込額を算定し、当事業年度に費用計上する金額を記載していま
す。
9 取締役の業績連動報酬(業績連動賞与、業績連動型株式報酬及び譲渡制限付業績連動型株式報酬)の
総額は860百万円、非金銭報酬等(業績連動型株式報酬及び譲渡制限付業績連動型株式報酬)の総額は
387百万円です。
10 取締役及び監査役の報酬等の各記載金額は百万円未満を四捨五入しているため、各内訳を足し合わせ
た額と合計値は必ずしも一致していません。
③ 2023年度に係る報酬体系
イ 業務執行取締役及び執行役員の報酬水準及び報酬構成比率
・外部専門機関による客観的な報酬市場調査データ等を参考に、当社の経営環境や経営戦略・人材
戦略を踏まえ、適切な報酬水準及び報酬構成比率を設定しています。
・また、代表取締役社長執行役員CEOの報酬イメージは以下のとおりです。
ロ 業績連動賞与
2022年度に係る報酬体系と同様です。
ハ 株式報酬
・譲渡制限付業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の一部を見直し、株主価値
の共有に加え、サステナビリティ経営の高度化へのコミットメントをより強く意識できるよう、
環境・社会・企業統治に関する指標(以下「非財務指標」といいます。)との連動性を高め、中
長期的な事業ポートフォリオの最適化や企業価値向上、持続可能な成長、重要社会課題の解決に
向けた取組を促進することを目的として、非財務指標を算定指標に追加する等の改定をいたしま
した。
・改定後の本制度の内容は下記のとおりであり、2023年6月に評価期間が開始する譲渡制限付業績連
動型株式報酬から改定後の本制度により支給されることとなります。
◎ 譲渡制限付業績連動型株式報酬
・株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、「基準交付株式数」に、3年間の評価期間におけ
る当社株式成長率(TOPIX(東証株価指数)増減率に対する当社株価増減率の割合)に応じて決
定される「株式交付割合Ⅰ」及び非財務指標に応じて決定される「株式交付割合Ⅱ」を乗じて
算定された数の当社普通株式を譲渡制限付株式として交付します。
・算定指標とする非財務指標は、上記の目的から、「気候変動問題対応」に関する指標・「女性
活躍推進」に関する指標・「従業員エンゲージメント」に関する指標とします。なお、株主価
値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、株式交付日から取締役又は執行
役員その他当社取締役会で定める地位のいずれも退任又は退職する日までの期間とします。
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[当社株式成長率及び非財務指標の評価期間(イメージ)]
[当社株式成長率及び非財務指標評価による株式交付割合(イメージ)]
(注)算定方法については、社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会における決議(付与対象である
社長は決議に参加しておらず、委員である社外取締役全員が賛成。)を経て、取締役会にて決定しており
ます。本制度の詳細は以下のとおりです。
(1)本制度の仕組み
① 本制度の対象者
本制度の対象者は当社の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)とします。
なお、当社は、評価期間の開始日の属する月の翌月に取締役会決議(以下、「当初取締役会決議」
という。)を行い、当社と対象取締役とは本制度に基づく報酬に係る契約を締結します。
② 交付又は支給する財産
当社普通株式(以下、「当社株式」という。)とし、交付する当社株式には対象取締役が株式交付
日から取締役又は執行役員その他当社取締役会で定める地位のいずれも退任又は退職する日まで
の間の譲渡制限を付します。ただし、本制度に基づく当社株式の交付前に対象取締役が退任した
場合又は組織再編等(組織再編については下記(3)②参照。)が実施される場合は、下記(3)のとお
り当社株式に代わり金銭を支給します。
③ 交付する当社株式の数及び支給する金銭の額の算定式
交付する当社株式の数は下記(2)のとおり算定します。ただし、本制度に基づく当社株式の交付前
に対象取締役が退任した場合又は組織再編等が実施される場合、支給する金銭の額は下記(3)のと
おり算定します。
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④ 役務提供期間
各年の定時株主総会の終結時から翌年の定時株主総会の終結時までの期間を役務提供期間としま
す。
⑤ 評価期間
役務提供期間の開始日の属する年の6月1日からその3年後の6月末日までの間を評価期間としま
す。
⑥ 当社株式の交付時期及び金銭の支給時期
当社株式の交付は、評価期間の末日から2か月以内に行います。ただし、本制度に基づく当社株式
の交付前に対象取締役が退任した場合又は組織再編等が実施される場合は、それぞれ、所定の時
期までに、金銭を支給します。
⑦ 当社株式の交付方法
対象取締役に対する当社株式の交付は、評価期間満了日の属する月の翌月に開催する取締役会決
議(以下、「交付取締役会決議」という。)に基づき、当該対象取締役に対して、当社が金銭報酬
債権を付与し、その金銭報酬債権を現物出資財産として当社に出資させることにより、当社株式
の発行又は処分を行う方法とします。当社株式の発行又は処分に係る払込金額は、交付取締役会
決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値(同日に取引が成
立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値)等を基礎として対象取締役に特に有利と
ならない額とします。
(2)本制度に基づき交付する当社株式数の算定方法
以下の方法に基づき、対象取締役ごとの交付株式数を決定します。
① 株式による個別交付株式数(100株未満を切捨て)(以下、「交付株式数」という。)
基準交付株式数 × 株式交付割合Ⅰ × 株式交付割合Ⅱ × 役務提供期間比率
ただし、対象取締役に交付される役務提供期間の各年に係る当社株式の総数は年45万株を上限と
します。なお、かかる交付株式数の上限数は、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の
分割(株式無償割当てを含む。)によって増減する場合は併合・分割の比率を乗じて調整されま
す。また、上記(1)⑦に基づき対象取締役に支給される役務提供期間の各年に係る金銭報酬の総額
(下記(3)①及び②に従い支給される金銭報酬を含む。)は年額11億円を上限とします。
② 個別の算定項目の説明
イ 基準交付株式数(1株未満を切捨て)
基準交付株式数は、(イ)対象取締役毎の以下の基準金額を、(ロ)評価期間開始月(当年6月)の
東京証券取引所における当社株式の終値の単純平均値で除した株式数とします。
対象取締役 基準金額
45,000 千円
取締役会長
取締役 社長執行役員 90,700 千円
取締役 副社長執行役員 31,200 千円
取締役 専務執行役員 23,800 千円
取締役 常務執行役員 18,300 千円
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ロ 株式交付割合Ⅰ
株式交付割合Ⅰは、以下の算定式のとおり、当社株式に係る、評価期間中の当社株価増減率
を、同期間における東証株価指数(株価は終値平均を使用する。)の増減率と比較し、その割合
(以下、「当社株式成長率」という。)に応じて確定します。
ただし、 (a)下記(3)①ロに定める事由(ただし、評価期間終了前に退任した場合に限る。)が
発生した場合は退任日、(b)下記(3)②ロに定める事由(ただし、評価期間終了前に組織再編等
承認日が到来した場合に限る。)が発生した場合は組織再編等承認日を、それぞれ含む月の前
月の末日に評価期間が終了したとみなして株式交付割合Ⅰを算出します。また、当社の発行済
株式総数が、株式の併合又は株式の分割(株式無償割当てを含む。)によって増減する場合は、
併合・分割の比率により調整することとします。
B ÷ A
当社株式成長率 =
D ÷ C
A : 評価期間開始月(当年6月)の東京証券取引所における当社株式の
終値の単純平均値
B : 評価期間終了月(3年後6月)の東京証券取引所における当社株式の
終値の単純平均値
C : 評価期間開始月(当年6月)のTOPIXの単純平均値
D : 評価期間終了月(3年後6月)のTOPIXの単純平均値
ハ 株式交付割合Ⅱ
株式交付割合Ⅱは、当社取締役会から委任を受けた指名・報酬諮問委員会が事業年度毎に非財
務指標の評価を決定し、評価期間に対応する3事業年度(役務提供期間の開始月を含む事業年度
から起算して3事業年度)の評価を考慮し80%~120%の範囲で算出します。
ただし、 (a)下記(3)①ロに定める事由(ただし、評価期間終了前に退任した場合に限る。)が
発生した場合は退任日、(b)下記(3)②ロに定める事由(ただし、評価期間終了前に組織再編等
承認日が到来した場合に限る。)が発生した場合は組織再編等承認日を、それぞれ含む月の末
日を評価期間の終了日とみなして、当該評価期間に対応する事業年度のうち当該終了日におい
て評価が完了している事業年度(以下、「評価済事業年度」という。)毎の評価の平均値(評価
済事業年度がない場合には100%)を当該評価期間の評価として、株式交付割合Ⅱを算出しま
す。また、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割(株式無償割当てを含む。)に
よって増減する場合は、併合・分割の比率により調整することとします。
ニ 役務提供期間比率
役務提供期間比率=役務提供期間における在任月数/12
役務提供期間における在任月数は、役務提供期間中に対象取締役が当社の取締役又は執行役員
として在任した月の合計数をいいます。ただし、定時株主総会で選任された当社の取締役とし
ての在任月数については、当該定時株主総会の開催日から7月末日までを1月として算定しま
す。また、下記(3)②イ及びロの「役務提供期間比率」については、組織再編等承認日を含む
月までに在任した月数のうち、役務提供期間に含まれる月の合計数を「役務提供期間における
在任月数」として算定します。
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③ 個別支給金額及び交付株式数の上限
各対象取締役に対する役務提供期間の各年に係る個別の金銭報酬の支給金額(以下、「個別支給金
額」という。)及び交付株式数の上限は、それぞれ以下のとおりとします。なお、かかる交付株式
数の上限数は、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割(株式無償割当てを含む。)
によって増減する場合は併合・分割の比率を乗じて調整されます。
対象取締役 個別支給金額の上限 交付株式数の上限
189,220 千円 76,000 株
取締役会長
取締役 社長執行役員 380,964 千円 156,800 株
取締役 副社長執行役員 132,454 千円 53,850 株
取締役 専務執行役員 95,814 千円 37,750 株
取締役 常務執行役員 73,981 千円 29,000 株
(3) 対象取締役の退任又は組織再編等が発生した場合の取扱い等について
① 株式交付前に対象取締役が退任した場合
対象取締役が、役務提供期間開始後、株式の交付の前に退任した場合、以下の定めに従います。
なお、以下のロ及びハにいう「退任日の当社株式の時価」とは、当該退任日の東京証券取引所に
おける当社株式の普通取引の終値(同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引
日の終値)とします。
また、株式交付前に退任した対象取締役及びその他対象取締役に支給する役務提供期間の各年に
係る金銭報酬、(上記(1)⑦に従い支給される金銭報酬債権を含む。)については、その総額の上限
は年額11億円、その個別支給金額の上限は上記(2)③のとおりとし、当該上限額を超えるときは支
給する金銭は当該上限額とします。
イ 役務提供期間開始後、当初取締役会決議日の前日までに対象取締役が退任した場合(た
だし、(i)退任と同時に当社の取締役又は執行役員のいずれかに就任若しくは再任する場
合を除き、かつ、(ii)当社の取締役会が正当と認める理由により退任した場合、又は、
死亡により退任した場合に限る。)
交付株式数の株式の代わりに、上記(2)②イに定める対象取締役毎の基準金額に役務提供
期間比率を乗じて得た金額の金銭を支給します。
ロ 当初取締役会決議日以降、交付取締役会決議日の前日までに対象取締役が退任した場合
(ただし、(i)退任と同時に当社の取締役又は執行役員のいずれかに就任若しくは再任す
る場合を除き、かつ、(ii)当社の取締役会が正当と認める理由により退任した場合、死
亡により退任した場合、又は、役務提供期間の満了日以後に退任した場合に限る。)
交付株式数の株式の代わりに、(イ)基準交付株式数に株式交付割合Ⅰ、株式交付割合Ⅱ
及び役務提供期間比率を乗じて得た株式数に、(ロ)当該退任日の当社株式の時価を乗じ
て得られた金額の金銭を支給します。
ハ 交付取締役会決議日以降、株式の交付前に対象取締役が死亡により退任した場合
当社の選択により、(i)交付株式数の株式を交付し、又は、(ii)交付株式数の株式の代わ
りに、(イ)交付株式数に、(ロ)当該退任日の当社株式の時価を乗じて得られた金額の金
銭を支給します。
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② 役務提供期間開始後に組織再編等が行われた場合
役務提供期間開始後に、当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる分割、当社が完全子
会社となる株式交換若しくは株式移転、株式の併合(当該株式の併合により対象取締役に関する基
準交付株式数が1株に満たない端数のみとなる場合に限る。)、当社株式に会社法第108条第1項第7
号の全部取得条項を付して行う当社株式の全部の取得又は当社株式を対象とする株式売渡請求(会
社法第179条第2項に定める株式売渡請求)が当社の株主総会(ただし、当社の株主総会による承認
を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合(かかる承認の日を以下「組織再
編等承認日」という。)、以下の定めに従います。なお、組織再編等の効力発生日が上記(1)⑥に
基づく株式の交付前に到来することが予定されているときに限ります。また、対象取締役に支給
する役務提供期間の各年に係る金銭報酬(上記(1)⑦に従い支給される金銭報酬債権を含む。)につ
いては、その総額の上限は年額11億円、その個別支給金額の上限は上記(2)③のとおりとし、当該
上限額を超えるときは支給する金銭は当該上限額とします。
イ 役務提供期間開始後、当初取締役会決議日の前日までに組織再編等承認日が到来した場
合
交付株式数の株式の代わりに、上記(2)②イに定める対象取締役毎の基準金額に役務提
供期間比率を乗じて得た金額の金銭を支給します。
ロ 当初取締役会決議日以降に組織再編等承認日が到来した場合
交付株式数の株式の代わりに、(イ)基準交付株式数に株式交付割合Ⅰ、株式交付割合Ⅱ
及び役務提供期間比率を乗じて得た株式数に、(ロ)組織再編等承認日の当社株式の時価
を乗じて得られた額の金銭を支給します。なお、組織再編等承認日の当社株式の時価と
は、同日の当社株式の普通取引の終値(同日に取引が成立していない場合には、それに
先立つ直近取引日の終値)とします。
③ 端数処理
上記①及び②に基づき支給する金銭の額に1円未満の端数が生じる場合、これを切り捨てます。
(4) その他の調整
株式の交付又は金銭の支給までに、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割
(株式無償割当てを含む。)によって増減する場合は、併合・分割の比率を乗じて本制度に
基づく算定に係る株式数を調整することとします。
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(5) 【株式の保有状況】
当社は、投資株式の内、株式価値の変動又は株式に係る配当金による利益を享受する目的で保有する株式を純投
資目的で保有する株式に区分し、投資採算という観点に立ち、投資先企業との取引関係の維持・強化による中長期
的な収益の拡大等を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的で保有する株式としております。
① 純投資目的以外の目的で保有する株式
当期( 2023年3月31日 )
貸借対照表計上額の
区分 銘柄数
合計額(百万円)
非上場株式 198 25,234
非上場株式以外の株式 59 190,725
当期において株式数が増加した銘柄
株式数の増加に係る取得
銘柄数 株式数の増加理由
価額の合計額(百万円)
取引関係の維持・強化による中長期
非上場株式 10 1,482 的な収益の拡大等を目的として、増
加しております。
取引関係の維持・強化による中長期
非上場株式以外の株式 2 353 的な収益の拡大等を目的として、増
加しております。
当期において株式数が減少した銘柄
株式数の減少に係る売却
銘柄数
価額の合計額(百万円)
非上場株式 19 4,160
非上場株式以外の株式 22 33,750
(注) 上記の増加した銘柄数及び減少した銘柄数には、株式の併合や株式の分割等のコーポレートアクション
(除く、有償増資)により、株式数が増加若しくは減少した銘柄は含めておりません。
純投資目的以外の目的で保有する上場株式
当社は、純投資目的以外の目的で上場株式を保有するに当たっては、個別銘柄毎に資本コストとの比較をはじ
め投資採算という観点に立ち、投資先企業との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大につながるか
どうかなど様々な検討を十分に行ったうえで、保有意義を見直し、その内容を毎年取締役会に報告しておりま
す。その結果、保有意義が認められない株式については縮減方針としております。
なお、当社株式を純投資目的以外の目的で保有している会社から当該株式の売却の意向が示された場合には、
原則としてこれを尊重し、取引関係にも影響を及ぼしません。
[2022年度の取締役会における報告内容]
当社が2022年3月31日時点で保有する上場株式に関して、個別銘柄毎に定量面・定性面から保有意義の検証を行
い、その結果について、取締役会にて報告しております。定量評価においては、銘柄毎の資本コストとの比較を
確認し、定性評価においては、銘柄毎に戦略との合致度や出資目的の達成度等について、確認しております。そ
の結果、定量面・定性面の両側面から保有意義が認められないと判断された銘柄については、売却を検討してい
くこととしております。
なお、当期においては、一部売却も含め、22銘柄(売却価額合計33,750百万円)の上場株式を売却しておりま
す。
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前期 当期
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
保有目的、業務提携等の概要、
当社株式
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 の保有の
有無
及び株式数の増加理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主に金属及び輸送機・建機事業部門の同社と
16,757,500 16,757,500
の取引関係の維持・強化による中長期的な収
トヨタ自動車 益の拡大等を目的として保有しております。 無
当社グループは同社製品のディストリビュー
37,244 31,504
ター事業を中東を中心に実施しております。
主に金属事業部門の同社との取引関係の維
10,149,011 8,119,011
持・強化による中長期的な収益の拡大等を目
的として保有しております。当社グループは
日本製鉄 有
同社と様々な鉄鋼製品関連および鉄鋼原料関
連の取引を行っており、関連する事業投資も
22,034 25,331
共同で実施しております。
主に生活・不動産事業部門の同社との取引関
5,167,000 5,167,000
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大
住友不動産 等を目的として保有しております。当社グ 有
ループは同社とマンション開発事業を共同で
17,511 15,408
実施しております。
主に金属事業部門の同社との取引関係の維
2,461,000 2,461,000
持・強化による中長期的な収益の拡大等を目
的として保有しております。当社グループは
大和工業 有
同社と鉄道関連製品等の取引を行っており、
関連する事業投資も共同で実施しておりま
9,143 13,142
す。
主に資源・化学品事業部門の同社との取引関
3,500,000 2,500,000
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大
等を目的として保有しております。当社グ
住友金属鉱山 無
ループは同社と銅、ニッケル等の取引を行っ
ており、関連する事業投資も共同で実施して
21,571 12,623
おります。
主に生活・不動産事業部門の同社との取引関
4,383,200 4,383,200
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大
住友林業 等を目的として保有しております。当社グ 有
ループは同社と建材等の取引を行っておりま
9,503 11,484
す。
MS&ADインシュ 当社グループが、同社グループ会社と行って
2,550,000 2,250,000
アランスグルー いる保険取引、資金借入取引における取引関
無
プホールディン 係の維持・強化を目的として保有しておりま
10,144 9,239
グス す。
主に資源・化学品事業部門の同社との取引関
5,008,000 5,008,000
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大
住友電気工業 等を目的として保有しております。当社グ 有
ループは同社と銅地金等に関連する事業投資
7,322 8,499
も共同で実施しております。
主にインフラ事業部門の同社との取引関係の
569,200 284,600
維持・強化による中長期的な収益の拡大等を
ダイキン工業 目的として保有しております。当社グループ 有
は同社と空調設備等の取引を行っておりま
12,756 6,732
す。
主に資源・化学品事業部門の同社との取引関
56,558,095 56,558,095
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大
日本コークス工
等を目的として保有しております。当社グ 無
業
ループは同社と原料炭、石炭コークス等の取
8,144 4,921
引を行っております。
主に輸送機・建機事業部門の同社との取引関
4,804,600 4,084,000
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大
住友ゴム工業 等を目的として保有しております。当社グ 無
ループは同社製品の取引を行っており、関連
5,400 4,884
する事業投資も共同で実施しております。
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前期 当期
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
保有目的、業務提携等の概要、
当社株式
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 の保有の
有無
及び株式数の増加理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主に輸送機・建機事業部門の同社との取引関
1,492,200 1,492,200
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大
等を目的として保有しております。当社グ
住友重機械工業 有
ループは、同社と船舶用機材、航空機用鍛造
製品の取引を行っており、船舶造船業に共同
4,205 4,835
出資しております。
主に生活・不動産事業部門の同社との取引関
3,091,745 3,091,745
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大
日清製粉グルー 等を目的として保有しております。当社グ
有
プ本社 ループは同社と小麦、小麦粉等の取引を行っ
ており、国内外で合弁事業も実施しておりま
5,275 4,795
す。
主に生活・不動産事業部門の同社との取引関
5,430,900 2,988,500
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大
山崎製パン 等を目的として保有しております。当社グ 有
ループは同社と小麦粉、砂糖等の取引を行っ
8,141 4,794
ております。
主に資源・化学品事業部門の同社との取引関
1,690,500 1,690,500
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大
住友倉庫 等を目的として保有しております。当社グ 有
ループは同社と商品寄託(商品在庫保管)等の
3,888 3,677
取引を行っております。
主に資源・化学品事業部門の同社との取引関
864,000 864,000
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大
大阪チタニウム
等を目的として保有しております。当社グ 無
テクノロジーズ
ループは同社とチタン関連原料及び製品等の
1,242 2,756
取引を行っております。
主に資源・化学品事業部門の同社との取引関
3,573,680 3,573,680
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大
ダイキョーニシ 等を目的として保有しております。当社グ
無
カワ ループは同社とポリプロピレン樹脂、ナイロ
ン樹脂、PC/ABS樹脂等の取引を行っておりま
1,930 2,305
す。
主に資源・化学品事業部門の同社との取引関
392,200 392,200
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大
住友ベークライ 等を目的として保有しております。当社グ
有
ト ループは同社とフェノール樹脂、半導体封止
材原料、有機化学品等の取引を行っておりま
1,957 2,024
す。
主に資源・化学品事業部門の同社との取引関
750,000 750,000
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大
等を目的として保有しております。当社グ
UACJ 有
ループは同社とアルミニウム製品等の取引を
行っており、関連する事業投資も共同で実施
1,753 1,976
しております。
主に資源・化学品事業部門の同社との取引関
201,300 201,300
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大
SECカーボン 等を目的として保有しております。当社グ 有
ループは同社と炭素製品等の取引を行ってお
1,182 1,759
ります。
主に資源・化学品事業部門の同社との取引関
474,900 474,900
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大
サワイグループ
等を目的として保有しております。当社グ
ホールディング 無
ループは同社と医薬品原料等の取引を行って
ス
おり、関連する事業投資も共同で実施してお
2,118 1,733
ります。
主に生活・不動産事業部門の同社との取引関
1,108,900 553,200
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大
ニチハ 等を目的として保有しております。当社グ 有
ループは同社と建材等の取引を行っておりま
2,783 1,493
す。
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前期 当期
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
保有目的、業務提携等の概要、
当社株式
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 の保有の
有無
及び株式数の増加理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主にインフラ事業部門の同社との取引関係の
631,000 315,500
維持・強化による中長期的な収益の拡大等を
東テク 目的として保有しております。当社グループ 有
は同社と空調設備等の取引を行っておりま
1,441 1,380
す。
主に生活・不動産事業部門の同社との取引関
494,000 370,000
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大
住友大阪セメン
等を目的として保有しております。当社グ 有
ト
ループは同社とセメント等の取引を行ってお
1,660 1,380
ります。
主に金属事業部門の同社との取引関係の維
960,000 960,000
持・強化による中長期的な収益の拡大等を目
UEX 的として保有しております。当社グループは 有
同社と鉄鋼製品関連等の取引を行っておりま
630 1,212
す。
主に資源・化学品事業部門の同社との取引関
1,776,260 1,776,260
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大
DONG BANG AGRO
等を目的として保有しております。当社グ 無
ループは同社と農薬等の取引を行っておりま
1,360 1,181
す。
主に金属事業部門の同社との取引関係の維
39,477,657 39,477,657
持・強化による中長期的な収益の拡大等を目
INTERNATIONAL
的として保有しております。当社グループは 無
STEELS
同社と鉄鋼関連製品等の取引を行っておりま
1,724 787
す。
主に輸送機・建機事業部門の同社との取引関
4,922,875 4,922,875
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大
RAC Electric
等を目的として保有しております。
無
Vehicles
当社グループは同社と脱炭素社会の実現に資
698 781
する取り組みを行っております。
49,498,305 49,498,305
主に輸送機・建機事業部門の同社との取引関
BLUE BIRD
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大 無
等を目的として保有しております。
596 769
主に資源・化学品事業部門の同社との取引関
500,000 500,000
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大
テイカ 等を目的として保有しております。当社グ 無
ループは同社と酸化チタン等の取引を行って
646 587
おります。
主に資源・化学品事業部門の事業活動の維
持・強化等を目的として保有しております。
1,279,093 3,984,149
当社グループは本邦での探鉱活動を行ってい
IRVING
る同社に対して探鉱費用を資金使途として出 無
RESOURCES
資しております。なお、同社が更なる探鉱活
133 543
動を行うにあたり追加出資を実施し、株式数
が増加しております。
主に輸送機・建機事業部門の事業活動の維
- 1,000,330
持・強化等を目的として保有しております。
GOGORO 無
当社グループは同社と台湾並びに各国の事業
- 541
開発を協議中です。
238,500 238,500
主に生活・不動産事業部門の同社との取引関
リファインバー
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大 無
スグループ
等を目的として保有しております。
322 510
主に資源・化学品事業部門の同社との取引関
100,000 100,000
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大
多木化学 等を目的として保有しております。当社グ 有
ループは同社と肥料原料の販売、肥料製品の
520 472
仕入れ等の取引を行っております。
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前期 当期
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
保有目的、業務提携等の概要、
当社株式
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 の保有の
有無
及び株式数の増加理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主に輸送機・建機事業部門の同社との取引関
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大
79,400 79,400
等を目的として保有しております。当社グ
ループは、同社と船舶用機材、航空機用鍛造
日本電気 無
製品の取引を行っており、船舶造船業に共同
出資しております。当社グループは同社の代
409 405
理店として航空宇宙関連機器の国内販売を
行っております。
主にメディア・デジタル事業部門及び生活・
- 800,000
エアークロー 不動産事業部門の事業機会や機能・経験の獲
無
ゼット 得による中長期的な収益の拡大等を目的とし
- 374
て保有しております。
- 140,610 主に輸送機・建機事業部門の事業機会や機
スマートドライ
能・経験の獲得による中長期的な収益の拡大 無
ブ
- 349 等を目的として保有しております。
主に金属事業部門の同社との取引関係の維
28,968,880 28,968,880
持・強化による中長期的な収益の拡大等を目
的として保有しております。当社グループは
CITRA TUBINDO
無
同社と鉄鋼製品関連等の取引を行っており、
関連する事業投資も共同で実施しておりま
598 340
す。
主に金属事業部門の同社との取引関係の維
379,968 379,968
持・強化による中長期的な収益の拡大等を目
的として保有しております。当社グループは
ヨロズ 有
同社と鉄鋼関連製品等の取引を行っており、
関連する事業投資も共同で実施しておりま
338 322
す。
主に金属事業部門の同社との取引関係の維
20,000 20,000
持・強化による中長期的な収益の拡大等を目
東海旅客鉄道 的として保有しております。当社グループは 無
同社と鉄道関連製品等の取引を行っておりま
319 316
す。
主に生活・不動産事業部門の同社との取引関
207,798,334 207,798,334
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大
GIDA SANAYI
等を目的として保有しております。当社グ 無
ループは同社と農産加工品等の取引を行って
207 306
おります。
主に資源・化学品事業部門の同社との取引関
60,000 60,000
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大
等を目的として保有しております。当社グ
日本曹達 有
ループは同社と農薬等の取引を行っており、
関連する事業投資も共同で実施しておりま
202 277
す。
主に金属事業部門の同社との取引関係の維
50,000 50,000
持・強化による中長期的な収益の拡大等を目
イワブチ 的として保有しております。当社グループは 有
同社と鉄鋼関連製品等の取引を行っておりま
243 243
す。
主に生活・不動産事業部門の同社との取引関
315,000 158,000
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大
丸大食品 等を目的として保有しております。当社グ 有
ループは同社と食肉等の取引を行っておりま
467 230
す。
主に金属事業部門の同社との取引関係の維
347,000 347,000
持・強化による中長期的な収益の拡大等を目
的として保有しております。当社グループは
エフテック 無
同社と鉄鋼関連製品等の取引を行っており、
関連する事業投資も共同で実施しておりま
189 229
す。
主に金属事業部門の同社との取引関係の維
192,500 192,500
持・強化による中長期的な収益の拡大等を目
MURAMOTO
的として保有しております。当社グループは 無
ELECTRON
同社と鉄鋼関連製品等の取引を行っておりま
175 187
す。
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前期 当期
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
保有目的、業務提携等の概要、
当社株式
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 の保有の
有無
及び株式数の増加理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主に輸送機・建機事業部門の同社との取引関
81,000 81,000
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大
日本航空電子工
等を目的として保有しております。当社グ 有
業
ループは同社の代理店として航空宇宙関連機
161 186
器の国内販売を行っております。
主に生活・不動産事業部門の同社との取引関
43,000 43,000
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大
大戸屋ホール
等を目的として保有しております。当社グ 無
ディングス
ループは同社と食肉等の取引を行っておりま
121 166
す。
- 86,916
主に資源・化学品事業部門の事業機会や機
IVANHOE
能・経験の獲得による中長期的な収益の拡大 無
ELECTRIC
等を目的として保有しております。
- 141
主にインフラ事業部門の同社との取引関係の
50,400 50,400
維持・強化による中長期的な収益の拡大等を
日本電気硝子 目的として保有しております。当社グループ 有
は同社と工場用設備等の取引を行っておりま
137 128
す。
主に金属事業部門の同社との取引関係の維
15,000 15,000
持・強化による中長期的な収益の拡大等を目
東日本旅客鉄道 的として保有しております。当社グループは 無
同社と鉄道関連製品等の取引を行っておりま
107 110
す。
主に輸送機・建機事業部門の同社との取引関
1,680,000 840,000
TRUONG LONG
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大
ENGINEERING
等を目的として保有しております。当社グ 無
ループは同社と商用車関連製品等の取引を
AND AUTO
205 90
行っております。
主に生活・不動産事業部門の同社との取引関
50,000 50,000
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大
西武ホールディ
等を目的として保有しております。当社グ 無
ングス
ループは同社と不動産事業を共同で実施して
64 68
おります。
主に資源・化学品事業部門の同社との取引関
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大
- 40,000
等を目的として保有しております。当社グ
ペットゴー ループは同社と、食事療法食やノミダニ駆除 無
剤等、犬猫に関連するペット用品の取引を
- 66
行っております。また、関連する事業投資も
共同で実施しております。
主に金属事業部門の同社との取引関係の維
59,200 59,200
持・強化による中長期的な収益の拡大等を目
コロナ 的として保有しております。当社グループは 有
同社と鉄鋼関連製品等の取引を行っておりま
50 54
す。
主に生活・不動産事業部門の同社との取引関
102,080 102,080
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大
三井住友建設 等を目的として保有しております。当社グ 有
ループは同社とセメント・生コンクリート等
43 39
の取引を行っております。
主に輸送機・建機事業部門の同社との取引関
* 13,000
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大
日本碍子 等を目的として保有しております。当社グ 有
ループは同社と自動車排ガス浄化用セラミッ
* 23
クス事業等の取引を行っております。
主に生活・不動産事業部門の同社との取引関
* 15,000
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大
ケンコーマヨ
等を目的として保有しております。当社グ 無
ネーズ
ループは同社と油脂等の取引を行っておりま
* 18
す。
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前期 当期
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
保有目的、業務提携等の概要、
当社株式
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 の保有の
有無
及び株式数の増加理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主に資源・化学品事業部門の同社との取引関
60,000 1,500
係の維持・強化による中長期的な収益の拡大
アグロ カネ
等を目的として保有しております。当社グ 無
ショウ
ループは同社と農薬等の取引を行っておりま
70 3
す。
931,042 -
加藤産業 - 有
2,951 -
31,793,568 -
ATLANTIC
- 無
LITHIUM
2,558 -
2,000,000 -
レンゴー - 有
1,564 -
13,935,000 -
CIMC VEHICLES
- 無
GROUP
1,103 -
150,000 -
カゴメ - 無
468 -
100,000 -
淀川製鋼所 - 有
263 -
2,314,815 -
SEEEN PLC
- 無
54 -
67,000 -
ジェイ・エム・
- 有
エス
41 -
(注) 1 「定量的な保有効果」に関しては、取引先との関係等を考慮し、全銘柄において記載を省略しております
が、毎年、資本コストとの比較を行い、戦略性等の定性的な側面も確認の上、保有の合理性を検証しており
ます。
2 「株式数の増加理由」に関しては、当期に増加があった銘柄のみ記載しております。
また、株式の分割等のコーポレートアクション(除く、有償増資)による増加は含めておりません。
3 「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸
借対照表額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しない
ために記載を省略していることを示しております。
4 「当社株式の保有の有無」に関しては、同社子会社による保有は含めておりません。当期の状況を当社の株
主名簿で確認できる範囲で記載しております。当期に特定投資株式として保有していない銘柄は、前期の状
況を記載しております。
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② 純投資目的で保有する株式
前期( 2022年3月31日 ) 当期( 2023年3月31日 )
貸借対照表 貸借対照表
区分
銘柄数 計上額の合計額 銘柄数 計上額の合計額
(百万円) (百万円)
非上場株式 20 1,791 19 1,693
非上場株式以外の株式 1 324 1 1,618
当期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 0 56 △ 182
非上場株式以外の株式 5 973 1,551
当期において、純投資目的から純投資目的以外に、純投資目的以外から純投資目的に区分変更した銘柄はあり
ません。
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有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、連結財務諸表規則)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定
により、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しております。
本報告書の連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
(注) 本報告書においては、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)における当連結会計年度を「当
期」、前連結会計年度を「前期」と記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、財
務諸表等規則)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
本報告書の財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を切捨てて記載しております。
(注) 本報告書においては、第155期事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)における当事業年度を「当
期」、前事業年度を「前期」と記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の
連結財務諸表並びに第155期事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
前期 当期
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 9 733,824 656,859
定期預金 13,847 10,783
有価証券 6,9,27 2,308 1,741
7,9
営業債権及びその他の債権 1,621,862 1,678,995
11,27
契約資産 27,28 300,539 426,369
その他の金融資産 27 250,892 123,827
棚卸資産 9,10 1,058,003 1,390,559
前渡金 116,795 135,177
売却目的保有資産 9 33,815 6,574
513,598 442,073
その他の流動資産 16
流動資産合計
4,645,483 4,872,957
非流動資産
持分法で会計処理されている投資 9,11 2,356,984 2,642,504
その他の投資 6,9,27 416,667 388,767
7,9
営業債権及びその他の債権 215,941 207,201
11,27
その他の金融資産 27 204,415 190,736
有形固定資産 8,9,12 1,023,733 1,046,316
無形資産 8,9,13 254,966 284,790
投資不動産 8,9,14 339,336 346,355
生物資産 15 40,241 36,891
繰延税金資産 16 26,660 30,790
57,740 58,945
その他の非流動資産
非流動資産合計
4,936,683 5,233,295
資産合計 4 9,582,166 10,106,252
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有価証券報告書
前期 当期
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債及び資本の部)
流動負債
社債及び借入金 17,18,27 608,031 685,356
営業債務及びその他の債務 11,19,27 1,612,480 1,648,976
リース負債 8,11,18 73,820 76,058
その他の金融負債 27 292,185 119,170
未払法人所得税 63,373 48,060
未払費用 119,979 137,190
契約負債 28 155,651 119,603
引当金 20 6,429 12,152
売却目的保有資産に関わる負債 16,917 5,487
127,925 113,103
その他の流動負債
流動負債合計
3,076,790 2,965,155
非流動負債
社債及び借入金 17,18,27 2,413,343 2,466,733
営業債務及びその他の債務 11,19,27 50,651 57,575
リース負債 8,11,18 410,027 421,759
その他の金融負債 27 95,764 57,243
退職給付に係る負債 21 20,742 21,841
引当金 20 55,969 39,996
77,595 98,491
繰延税金負債 16
非流動負債合計 3,124,091 3,163,638
負債合計
6,200,881 6,128,793
資本
資本金 22 219,894 220,047
資本剰余金 23 255,996 254,114
自己株式 △ 1,871 △ 39,563
その他の資本の構成要素 24 454,136 637,538
2,269,661 2,707,382
利益剰余金 23
親会社の所有者に帰属する持分合計
3,197,816 3,779,518
183,469 197,941
非支配持分
資本合計
3,381,285 3,977,459
負債及び資本合計 9,582,166 10,106,252
「連結財務諸表注記」参照
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② 【連結包括利益計算書】
前期 当期
(自2021年4月 1日 (自2022年4月 1日
至2022年3月31日) 至2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
収益
商品販売に係る収益 4,997,278 6,238,706
497,737 579,166
サービス及びその他の販売に係る収益
4,8,14
収益合計
5,495,015 6,817,872
27,28,31
原価
商品販売に係る原価 △ 4,219,322 △ 5,278,970
△ 266,090 △ 304,150
サービス及びその他の販売に係る原価
12,13
原価合計 14,21 △ 4,485,412 △ 5,583,120
27,31
売上総利益 4
1,009,603 1,234,752
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費 12,13,30 △ 713,941 △ 811,737
固定資産評価損益 12,13,14 △ 17,887 △ 6,861
固定資産売却損益 5,244 20,152
55,881 △ 3,241
その他の損益 31
その他の収益・費用合計
△ 670,703 △ 801,687
金融収益及び金融費用
受取利息 28,989 48,340
支払利息 △ 30,194 △ 59,791
受取配当金 27,255 20,068
48,238 29,050
有価証券損益 27
金融収益及び金融費用合計 31
74,288 37,667
176,831 252,186
持分法による投資損益 4,11
税引前利益
590,019 722,918
△ 105,452 △ 123,830
法人所得税費用 32
当期利益
484,567 599,088
当期利益の帰属:
親会社の所有者 4 463,694 565,178
非支配持分 20,873 33,910
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前期 当期
(自2021年4月 1日 (自2022年4月 1日
至2022年3月31日) 至2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産 14,188 4,735
確定給付制度の再測定 10,577 8,885
△ 1,646 769
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
純損益に振替えられることのない項目合計
23,119 14,389
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 246,071 123,559
キャッシュ・フロー・ヘッジ 19,354 26,175
ヘッジ・コスト △ 2,209 △ 1,596
20,363 48,835
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目合計
283,579 196,973
税引後その他の包括利益 24 306,698 211,362
当期包括利益合計
791,265 810,450
当期包括利益合計額の帰属:
親会社の所有者 765,330 774,262
非支配持分 25,935 36,188
1株当たり当期利益(円): 33
基本的 370.79 452.51
希薄化後 370.53 452.15
「連結財務諸表注記」参照
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③ 【連結持分変動計算書】
前期(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配
資本
資本金-
資本合計
資本の 利益剰余金
持分
剰余金
普通株式 自己株式 合計
構成要素 (注記23)
(注記22)
(注記23)
(注記24)
2021年4月1日残高 219,781 251,781 △ 2,063 187,041 1,871,411 2,527,951 167,599 2,695,550
当期利益 463,694 463,694 20,873 484,567
301,636 301,636 5,062 306,698
その他の包括利益(注記24)
当期包括利益
301,636 463,694 765,330 25,935 791,265
所有者との取引額:
株式報酬取引(注記26) 113 113 226 226
非支配持分の取得及び処分 3,967 3,967 643 4,610
自己株式の取得及び処分
192 192 192
(注記26)
親会社の所有者への配当
△ 99,985 △ 99,985 △ 99,985
(注記25)
非支配持分株主への配当 △ 10,708 △ 10,708
その他 135 135 135
利益剰余金への振替 △ 34,541 34,541 - -
2022年3月31日残高 219,894 255,996 △ 1,871 454,136 2,269,661 3,197,816 183,469 3,381,285
当期(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配
資本
資本金-
資本合計
資本の 利益剰余金
持分
剰余金
普通株式 自己株式 合計
構成要素 (注記23)
(注記22)
(注記23)
(注記24)
2022年4月1日残高 219,894 255,996 △ 1,871 454,136 2,269,661 3,197,816 183,469 3,381,285
当期利益 565,178 565,178 33,910 599,088
209,084 209,084 2,278 211,362
その他の包括利益(注記24)
当期包括利益
209,084 565,178 774,262 36,188 810,450
所有者との取引額:
株式報酬取引(注記26) 153 559 712 712
非支配持分の取得及び処分 △ 2,578 △ 2,578 1,839 △ 739
自己株式の取得及び処分
△ 37,692 △ 37,692 △ 37,692
(注記26)
親会社の所有者への配当
△ 153,139 △ 153,139 △ 153,139
(注記25)
非支配持分株主への配当 △ 23,555 △ 23,555
その他 137 137 137
利益剰余金への振替 △ 25,682 25,682 - -
2023年3月31日残高 220,047 254,114 △ 39,563 637,538 2,707,382 3,779,518 197,941 3,977,459
「連結財務諸表注記」参照
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前期 当期
(自2021年4月 1日 (自2022年4月 1日
至2022年3月31日) 至2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー 34
当期利益 484,567 599,088
営業活動によるキャッシュ・フローにするための調整
減価償却費及び無形資産償却費 170,363 183,749
固定資産評価損益 17,887 6,861
金融収益及び金融費用 △ 74,288 △ 37,667
持分法による投資損益 △ 176,831 △ 252,186
固定資産売却損益 △ 5,244 △ 20,152
法人所得税費用 105,452 123,830
棚卸資産の増減 △ 148,056 △ 264,356
営業債権及びその他の債権の増減 △ 200,792 △ 9,911
前払費用の増減 △ 28,476 △ 10,599
営業債務及びその他の債務の増減 251,924 △ 39,662
その他-純額 △ 249,621 △ 118,258
利息の受取額 13,601 20,728
配当金の受取額 142,767 205,786
利息の支払額 △ 22,650 △ 46,483
△ 86,537 △ 107,967
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
194,066 232,801
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前期 当期
(自2021年4月 1日 (自2022年4月 1日
至2022年3月31日) 至2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
投資活動によるキャッシュ・フロー 34
有形固定資産の売却による収入 5,300 15,140
有形固定資産の取得による支出 △ 69,716 △ 70,295
投資不動産の売却による収入 22,327 32,119
投資不動産の取得による支出 △ 7,576 △ 44,333
子会社の売却による収入
63,737 31,530
(処分した現金及び現金同等物控除後)
子会社の取得による支出
△ 1,792 △ 13,565
(取得した現金及び現金同等物控除後)
その他の投資の売却による収入 102,280 85,241
その他の投資の取得による支出 △ 93,946 △ 131,653
貸付金の回収による収入 50,492 20,273
△ 22,067 △ 15,982
貸付による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 49,039 △ 91,525
財務活動によるキャッシュ・フロー 34
短期借入債務の収支 18 55,708 72,247
長期借入債務による収入 18 354,709 381,151
長期借入債務による支出 18 △ 369,915 △ 415,156
リース負債による支出 8,18 △ 68,365 △ 71,509
配当金の支払額 25 △ 99,985 △ 153,139
非支配持分株主からの払込による収入 758 663
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出 △ 2,178 △ 3,247
非支配持分株主への配当金の支払額 △ 10,708 △ 23,555
52 △ 37,914
自己株式の取得及び処分による収支
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 139,924 △ 250,459
現金及び現金同等物の増減額 103,181 △ 109,183
現金及び現金同等物の期首残高
599,013 733,824
現金及び現金同等物の為替変動による影響 40,668 26,959
△ 9,038 5,259
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期末残高
733,824 656,859
「連結財務諸表注記」参照
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【連結財務諸表注記】
1 報告企業
住友商事株式会社(以下、親会社)は日本に所在する企業であります。親会社の連結財務諸表は2023年3月31日を期末
日とし、親会社及び子会社(以下、当社)、並びに当社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成され
ております。当社は、長年培ってきた信用、国内外のグローバルネットワーク、あらゆる分野の取引先とのグローバ
ルリレーション、知的資産といったビジネス基盤と、ビジネス創出力、ロジスティクス構築力、金融サービス提供
力、IT活用力、リスク管理力、情報収集・分析力といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、
多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。
2 作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすこと
から、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されておりま
す。
・デリバティブについては公正価値で測定しております。
・公正価値で測定し、その変動を当期利益で認識する金融商品については、公正価値で測定しております。
・公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識する金融商品については、公正価値で測定しておりま
す。
・確定給付制度に係る資産または負債は、確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除したものとし
て認識されております。
・棚卸資産のうち、短期的な価格変動により利益を獲得する目的で取得したものについては、売却費用控除後の
公正価値で測定しております。
・生物資産は、売却費用控除後の公正価値で測定しております。
・売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか
低い金額で測定しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本報告書の連結財務諸表は親会社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての
財務情報は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
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(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費
用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれ
らの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際する判断に関する情報は、以下の注記
に含まれております。
・リースを含む契約の会計処理-注記3 重要な会計方針 (9) リース
・関連会社及び共同支配の取決めの範囲-注記11 持分法適用会社に対する投資
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下
の注記に含まれております。
・金融資産の減損-注記27 金融商品及び関連する開示
・公正価値で測定する金融資産-注記27 金融商品及び関連する開示
・非流動資産の回収可能性-注記11 持分法適用会社に対する投資、注記12 有形固定資産、注記13 無形資産、注
記14 投資不動産
・繰延税金資産の回収可能性-注記16 繰延税金
・引当金の測定-注記20 引当金、注記37 契約及び偶発債務
・確定給付債務の測定-注記21 従業員給付
(5) 会計方針の変更
当社は、当期より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しております。適用による当社への重要な影響は
ありません。
なお、IAS第12号「法人所得税」の改訂により、経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを導入するた
めに制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び負債は認識してはならない旨
が明確化されました。本改訂に基づき、当社は当該繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
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3 重要な会計方針
連結財務諸表の作成にあたり適用した重要な会計方針は次のとおりであります。
(1) 連結の基礎
① 企業結合
当社はIFRS第3号「企業結合」(以下、IFRS第3号)及びIFRS第10号「連結財務諸表」をすべての企業結合に適用
しております。
当社は、注記5で開示している企業結合に対して取得法を適用しております。
支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、そ
の投資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。取得日と
は支配が取得企業に移転した日をいいます。取得日及び支配がある当事者から他の当事者に移転したか否かを決
定するためには判断が必要な場合があります。
当社はのれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値か
ら、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定
しております。
譲渡対価には、当社から被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、及び当社が発行し
た持分の公正価値が含まれております。譲渡対価には、偶発対価の公正価値が含まれております。
被取得企業の偶発負債は、それが現在の債務であり、過去の事象から発生したもので、かつその公正価値を信
頼性をもって測定できる場合に限り、企業結合において認識されております。
現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な持分を保有者に与えている非支配持分は、公
正価値もしくは被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分で当初測定してお
ります。
この測定方法の選択は、取引ごとに行っております。その他の非支配持分は、公正価値もしくは他のIFRSが適
用される場合は、他のIFRSに基づき、測定しております。
仲介手数料、弁護士費用、デューデリジェンス費用及びその他の専門家報酬、コンサルティング料等の、企業
結合に関連して当社に発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理されているため、当該取引からのれんは認識され
ておりません。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した会計年度末までに完了していない場合には、完了していな
い項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を取得日当初に把握していた
としたら、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、測定期間)に入手した場合、その
情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに得た情報が、資産と
負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。
測定期間は最長で1年間であります。
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② 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日ま
での間、当社の連結財務諸表に含まれております。子会社の会計方針は、当社が適用する会計方針と整合させる
ため、必要に応じて修正しております。
当社の連結財務諸表には、報告期間の末日を親会社の報告期間の末日に統一することが実務上不可能であり、
親会社の報告期間の末日と異なる日を報告期間の末日とする子会社の財務諸表が含まれております。当該子会社
の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより、決算日を統一することが実務上
不可能であり、また、現地における会計システムを取り巻く環境や事業の特性などから、親会社の報告期間の末
日を子会社の報告期間の末日として仮決算を行うことが実務上不可能であります。当該子会社の報告期間の末日
と親会社の報告期間の末日の差異は3ヶ月を超えることはありません。
連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表を当社と異なる報告期間の末日で作成する場合、その子会社の
報告期間の末日と当社の報告期間の末日の間に生じた重要な取引または事象の影響については調整を行っており
ます。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分
の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識されておりま
す。
③ 共通支配下の企業との企業結合
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業
により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社は、すべての共通支
配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
④ 関連会社及び共同支配の取決め
関連会社とは、当社がその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企
業をいいます。当社が他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社は当該他の企業に対して重要
な影響力を有していると推定されます。
共同支配の取決めは、各投資者が有する契約上の権利及び義務に基づいて、共同支配事業または共同支配企業
のいずれかに分類されます。
当社は、共同支配事業に対する持分に係る資産、負債、収益及び費用の会計処理を、特定の資産、負債、収益
及び費用に適用される適切なIFRSに基づき行っております。
関連会社及び共同支配企業への投資は、持分法を用いて会計処理しており(以下、持分法適用会社)、取得時に
取得原価で認識しております。当社の投資には、取得時に認識したのれん(減損損失累計額控除後)が含まれてお
ります。
連結財務諸表には、重要な影響または共同支配が開始した日から終了する日までの持分法適用会社の収益・費
用及び持分の変動に対する当社持分が含まれております。持分法適用会社の会計方針は、当社が適用する会計方
針と整合させるため、必要に応じて修正しております。
また、連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決
算日の異なる持分法適用会社に対する投資もあります。当該持分法適用会社の報告期間の末日は主に12月末日で
あります。
決算日の差異より生じる期間の重要な取引または事象の影響については調整を行っております。
⑤ 連結上消去される取引
連結グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財
務諸表の作成に際して消去しております。持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対
する当社持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限
り、未実現利益と同様の方法で控除しております。
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(2) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社の各機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨
幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。貨幣性項目にかかる換算差額は、
期首における機能通貨建の償却原価に当期中の実効金利及び支払金利を調整した金額と、期末日の為替レートで
換算した外貨建償却原価との差額であります。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正
価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。
再換算によって発生した換算差額は、当期利益又は損失で認識しております。ただし、FVTOCIの金融資産の再
換算により発生した差額、在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として指定された金融商品(以下③参
照)、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益に計上しております。
外貨建取得原価により測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産・負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日の為替
レート、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。
当社のIFRS移行日以降、当該差額は「在外営業活動体の換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めて
おります。在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配、重要な影響力または共同支配の喪失を伴う持分の一部
処分につき、当該換算差額は、処分損益の一部として当期利益又は損失に振替えられます。
③ 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
当社は、在外営業活動体に対する純投資を直接保有しているか中間的な親会社を通じて保有しているかにかか
わらず、在外営業活動体の機能通貨と親会社の機能通貨(円)との間に発生する換算差額についてヘッジ会計を適
用しております。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として指定されている金融商品の再換算により発生した換算差額
は、ヘッジが有効な範囲においてその他の包括利益で認識し、「在外営業活動体の換算差額」として、その他の
資本の構成要素に含めております。ヘッジが有効でない部分については、当期利益又は損失で認識しておりま
す。純投資のうちヘッジされている部分が処分された場合には、当該換算差額は処分損益の一部として当期利益
又は損失に振替えられます。
(3) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社は、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産
は、当社が当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。
償却原価で測定される金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定しております。
・当社のビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として
保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じ
させる場合
償却原価で測定される金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用も含む)で当初認識しております。但し、
重大な金融要素を含んでいない営業債権及びその他の債権については取引価格で当初認識しております。当初認
識後、償却原価で測定される金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損
失を控除しております。
FVTOCIの負債性金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で事後測定しております。
・当社のビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収と売却の両方を目的と
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して保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じ
させる場合
FVTOCIの負債性金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用も含む)で当初認識しております。
当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「FVTOCIの金融資産」として、その他の資本の構成要素に
含めております。FVTOCIの負債性金融資産の認識を中止した場合、その他の資本の構成要素の残高を当期利益又
は損失に振替えております。
FVTPLの金融資産
資本性金融商品を除く金融資産で上記の償却原価で測定する区分及びその他の包括利益を通じて公正価値で測
定する区分の要件を満たさないものは、公正価値で測定し、その変動を当期利益又は損失で認識しております。
当該資産には、売買目的で保有する金融資産が含まれております。
資本性金融商品は公正価値で測定しその変動を当期利益又は損失で認識しております。ただし、当社が当初認
識時に公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択(撤回不能)を行う場合はこの限りではありませ
ん。
FVTPLの金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に当期利益又は損失で認識しておりま
す。
FVTOCIの資本性金融資産
当社は当初認識時に、資本性金融商品への投資における公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという
選択(撤回不能)を行う場合があります。当該選択は、売買目的以外で保有する資本性金融商品に対してのみ認め
られております。
FVTOCIの資本性金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用も含む)で当初認識しております。当初認識後は
公正価値で測定し、公正価値の変動は「FVTOCIの金融資産」として、その他の資本の構成要素に含めておりま
す。
FVTOCIの資本性金融資産の認識を中止した場合、または、取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的では
ない場合、その他の資本の構成要素の残高は直接利益剰余金に振替え、当期利益又は損失で認識しておりませ
ん。
ただし、FVTOCIの資本性金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期利益又は損失で認識し
ております。
金融資産の認識の中止
当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、または、当該金融資
産の所有にかかるリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フ
ローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に
関して当社が創出した、または当社が引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しており
ます。
② 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物とは、現金及び容易に一定の金額に現金化が可能な流動性の高い投資をいい、預入時点か
ら満期日までが3ヶ月以内の短期定期預金を含んでおります。
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③ 非デリバティブ金融負債
当社は、当社が発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債はすべて、当社
が当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。
当社は、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消または失効となった場合に、金融負債
の認識を中止しております。
当社は、非デリバティブ金融負債として、社債及び借入金、営業債務及びその他の債務を有しており、公正価
値(直接帰属する取引費用を控除後)で当初認識しております。
売買目的で保有する非デリバティブ金融負債は、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期利益
又は損失で認識しております。売買目的以外で保有する非デリバティブ金融負債については、当初認識後、実効
金利法を用いた償却原価により測定しております。
なお、金融負債が条件変更または交換されたものの、大幅な条件変更を伴わないことから当該金融負債の認識
の中止が生じない場合にも、条件変更または交換時に利得または損失を認識しております。
④ 資本
普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)
は資本剰余金から控除しております。
自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識して
おります。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。
⑤ デリバティブ及びヘッジ会計
当社は、金利変動リスク、為替変動リスク、在庫及び成約の価格変動リスクをヘッジするためデリバティブを
利用しております。これらに用いられるデリバティブは主に、為替予約、通貨スワップ、金利スワップ及び商品
先物取引などであります。
当初のヘッジ指定時点において、当社は、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的、ヘッジ取引を実
行する際の戦略、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジ関係の有効性の評価方法、
有効性及び非有効性の測定方法、及び非有効部分の発生原因の分析を文書化しております。
当社は、ヘッジ関係の開始時及び継続期間中にわたって、ヘッジ手段の公正価値の変動又はキャッシュ・フ
ローの変動が、ヘッジ対象の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動と高い相殺関係があるかどうかを確
認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は、密接に合致しているかどうかの定
性的な評価、あるいはヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価格変動が相殺しあう関係にあるこ
との定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しております。
予定取引に対してキャッシュ・フロー・ヘッジを適用するためには、当該予定取引の発生可能性が非常に高い
必要があります。
デリバティブは公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に当期利益又は損失として認識しておりま
す。当初認識後は、デリバティブは公正価値で測定し、その変動は以下のように会計処理しております。
公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は当期利益又は損失で認識しております。ヘッジ対象の帳簿
価額は公正価値で測定し、ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象に係る利得または損失は、その変動を当期
利益又は損失で認識しております。
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キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブを、認識済み資産・負債、当期利益又は損失に影響を与え得る発生可能性の非常に高い予定取引
に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場
合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」として、その他
の包括利益を通じてその他の資本の構成要素に含めております。また、通貨金利スワップの通貨ベーシス・スプ
レッド部分については、ヘッジ手段から除外し、公正価値の変動を「ヘッジ・コスト」としてその他の包括利益
を通じてその他の資本の構成要素に含めております。その他の資本の構成要素に累積された残高は、ヘッジ対象
のキャッシュ・フローが当期利益又は損失に影響を及ぼす期間と同一期間にわたり当期利益又は損失に振り替え
られております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に当期利益又は損失で認識し
ております。
ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了または行使された場合、あるい
はヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。
ヘッジ会計を中止した場合、当社は、既にその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高
を、予定取引が当期利益又は損失に影響を与えるまで引き続き計上しております。予定取引の発生が予想されな
くなった場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、即時に当期利益又は損失で認識されます。
⑥ トレーディング目的等のデリバティブ
当社には、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうちヘッジ会計の要件を満たしていないものがありま
す。また、当社は、デリバティブをヘッジ目的以外のトレーディング目的でも保有しております。これらのデリ
バティブの公正価値の変動はすべて即時に当期利益又は損失で認識しております。
⑦ 金融資産及び負債の表示
金融資産及び負債は、当社が残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、または資産の実現と負債の
決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(4) 棚卸資産
棚卸資産は主として、商品、原材料・仕掛品及び販売不動産から構成されております。
棚卸資産については、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価
額は、通常の営業過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であり
ます。
なお、短期的な価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、売却費用控除後の公正価値
で測定し、公正価値の変動を当期利益又は損失で認識しております。
短期的な価格変動により利益を獲得する目的以外で取得した棚卸資産については、個々の棚卸資産に代替性がな
い場合、個別法に基づき算定し、個々の棚卸資産に代替性がある場合、主に移動平均法に基づいて算定しておりま
す。
(5) 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
当社は、非流動資産又は処分グループの帳簿価額が継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合は、
当該資産又は処分グループを売却目的保有に分類し、流動資産に振り替えております。これに該当するのは、資産
又は処分グループが売却に関する通常又は慣例的な条件のみに従って直ちに売却することが可能であり、その売却
の可能性が非常に高い場合です。経営者は当該資産又は処分グループの売却計画の実行を確約している必要があ
り、売却が完了したものと認識されるための要件を売却目的保有に分類した日から1年以内に満たす予定でなければ
なりません。
売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低
い金額で測定しております。
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(6) 有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しておりま
す。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入
費用が含まれております。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として
計上しております。
② 減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額または取得価額に準
じる額から残存価額を差し引いて算出しております。
減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主に定額法に基づいております。
定額法を採用している理由は、これが資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も
近似していると考えられるためであります。
なお、鉱業権の減価償却については、見積埋蔵量に基づき、生産高比例法に基づいて費用計上しております。
土地は償却しておりません。
前期及び当期における見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び附属設備 3-50年
・機械設備 2-20年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(7) 無形資産
① のれん
当初認識
子会社の取得により生じたのれんは無形資産に計上しております。当初認識時におけるのれんの測定について
は、(1)①に記載しております。
当初認識後の測定
のれんは取得価額から減損損失累計額を控除して測定しております。持分法適用会社については、のれんの帳
簿価額を投資の帳簿価額に含めております。また、当該投資にかかる減損損失は、持分法適用会社の帳簿価額の
一部を構成するいかなる資産(のれんを含む)にも配分しておりません。
② ソフトウェアに係る支出の資産化
当社は、販売目的もしくは内部利用目的のソフトウェアを購入または開発するための特定のコストを支出して
おります。
新しい科学的または技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しており
ます。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、製品または工程が技術的及び商業的に
実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社が開発を完成させ、当該資産を使用または販売
する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ自己創設無形資産として資産計上しております。
資産計上したソフトウェアに係る支出は、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定して
おります。
③ 企業結合により取得した無形資産
企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した販売権、商標権、顧客との関係等の無形資産は取得日の
公正価値で計上しております。
その後は、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しております。
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④ その他の無形資産
当社が取得したその他の無形資産で有限の耐用年数が付されたものについては、取得価額から償却累計額及び
減損損失累計額を控除して測定しております。
商標権の一部については、事業を継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断し、償
却しておりません。
⑤ 償却
償却費は、資産の取得価額から残存価額を差し引いた額をもとに算定しております。のれん以外の無形資産の
償却は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいております。定額法
を採用している理由は、これが無形資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近
似していると考えられるためであります。前期及び当期における主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア 3-10年
・販売権・商標権・顧客との関係 3-30年
・その他 3-20年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(8) 投資不動産
投資不動産とは、賃料収入またはキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動
産であります。通常の営業過程で販売する不動産や、商品またはサービスの製造・販売、またはその他の管理目的
で使用する不動産は含まれておりません。投資不動産は、取得原価から減価償却累計額((6)②参照)及び減損損失累
計額を控除した額で測定しております。
(9) リース
契約時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された
資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又は
リースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、開始日において使用権資産及びリース負債を連結財政状態
計算書に計上しております。リース期間が12ヶ月以内に終了する短期リースに係るリース料は、リース期間にわた
り定額法により費用として認識しております。
使用権資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定
しております。
取得原価は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整しております。使用権資産は、
リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。
リース負債は、支払われていないリース料の現在価値で測定しております。リース料は、リース負債残高に対し
て毎期一定の率の金利を生じさせるよう、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用
は、連結包括利益計算書上、減価償却費と区分して表示しております。
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(10) 減損
① 非デリバティブ金融資産
当社は、償却原価で測定する金融資産、リース債権、契約資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する負債性金融資産に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して損失評価引当金を認識し
ております。
期末日時点で金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合、期末日後12ヶ月以内の
生じうる債務不履行から生じる予想信用損失に基づき測定しております。
一方、期末日時点で信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間
にわたって生じうる全ての債務不履行から生じる予想信用損失をもとに測定しております。
ただし、重大な金利要素を含んでいない営業債権等については、いずれの場合においても常に全期間の予想信
用損失に基づき測定しております。
当社は、信用リスクの変動及び予想信用損失の算定にあたっては、主に当社独自の信用格付けであるSumisho
Credit Rating(SCR)を用いております。これには、債務者の過去の貸倒実績、現在の財務状態及び合理的に利用
可能な将来予測情報等が含まれております。
信用減損の証拠については、債務者の重大な財政的困難や期日経過を含む契約違反等の事象を用いて判断して
おります。
また、報告日時点で信用減損の証拠がある金融資産については、担保や保証等を含め債務者の個別の状況を総
合的に評価した上で個別に予想信用損失を測定しております。なお、金融資産の全部又は一部が回収できないと
合理的に判断される場合は、当該金融資産の帳簿価格を直接減額しております。
② 非金融資産
棚卸資産、生物資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無
を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び
耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見
積っております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額
としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の
固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いております。資金生成単位については、継続
的に使用することにより他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッ
シュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セ
グメントの範囲内となっております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全
社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失については、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には当期利益又は損
失で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿
価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分さ
れております。
のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。過去に認識したその他の資産の減損損失については、各
期末日において、損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻し入れの兆候があり、
回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失について
は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超
えない金額を上限として戻し入れております。
持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されておらず、個別に減損テス
トを実施しておりませんが、持分法適用会社に対する投資の総額を単一の資産として、持分法適用会社に対する
投資が減損しているかもしれないという客観的な証拠が存在する場合に、減損テストの対象としております。
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(11) 従業員給付
① 確定給付型年金制度
確定給付型年金制度は、確定拠出型年金制度(以下②参照)以外の退職後給付制度であります。確定給付型年金
制度に関連する当社の純債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの
対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割引き、制度資産の公正価値を差し引くことに
よって算定しております。
割引率は、当社の債務と概ね同じ満期日を有するもので、期末日において信用格付AAの債券の利回りでありま
す。この計算は、毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて行っております。
年金制度が改定された場合、従業員による過去の勤務に関連する給付金の増減部分は、即時に当期利益又は損
失で認識しております。
当社は、確定給付負債(資産)の純額の再測定を、その他の包括利益で認識し、即時にその他の資本の構成要素
から利益剰余金に振替えております。
② 確定拠出型年金制度
一部の子会社では、確定拠出型年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金
を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的または推定的債務を負わない退職後給付制度
であります。確定拠出型年金制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。
また、一部の子会社では退職一時金制度または退職年金制度に加え複数事業主による年金制度に加入しており、
期中の拠出額を年金費用として当期利益又は損失で認識し、未払拠出金を債務として認識しております。
なお上記のほか、親会社及び一部の子会社では、自ら希望した従業員が、当期の勤務に係る賞与の一部を掛金
として拠出させることができる選択型確定拠出年金制度を設けております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上してお
ります。
賞与については、当社が、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的または推定的
債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払わ
れると見積られる額を負債として認識しております。
④ 株式報酬取引
当社は、取締役及び執行役員に対して、一定の譲渡制限期間を設けた上で、予め定めた業績条件の達成度に応
じて交付株式数を変動させる「譲渡制限付業績連動型株式報酬」を採用しております。当該株式報酬の公正価値
は付与日時点で見積り、付与日から役務提供期間終了までの期間にわたり人件費として認識し、同額を資本の増
加として認識しております。公正価値は、当社株式の公正価値等を基礎として、モンテカルロ・シミュレーショ
ンを用いて測定しております。
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(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社が、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済する
ために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額が合理的に見積り可能である場合に認識しており
ます。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前
の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しておりま
す。
資産除去債務
当社が公表している環境方針及び当社がその適用を受ける法規制や契約等に従い、当社は、主として石炭の採掘
等に関する設備の撤去及び賃借事務所等に対する原状回復義務に係る費用等を認識しております。
(13) 収益
当社は、通常の商取引において提供される商品の販売、サービス及びその他の販売に係る収益(リース取引及び金
融商品取引を除く)を以下の5ステップアプローチに基づき、認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準、本人代理人の判定に関する基準は以下のとおりでありま
す。
① 商品販売に係る収益
商品販売による収益には、卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売、不動産の開発販売などが含まれてお
ります。当社は、これらの収益を個々の契約内容に応じ、引渡、出荷、または検収時点など、約束した商品を顧
客に移転することによって履行義務を充足した時に認識しております。顧客による検収条件は、契約内容や顧客
との取り決めにより定められるものであり、事前に取り決めた仕様を満たさない場合には、最終的な検収終了ま
で収益は繰延べられることとなります。当社は原則として、販売した商品に欠陥等がない限り返品を受け付けな
いこととしております。
当社が技術提供、資材調達、建設工事を請負う電力発電所の建設事業や、顧客仕様のソフトウェアの開発請負
事業などの長期請負工事契約については、一定の条件を満たす場合、収益と原価を一定期間にわたり履行義務が
充足されることによって認識しております。履行義務が充足される進捗度は、工事契約等に必要な見積総原価に
対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づいて算定しております。当初の収益の見積り、完成までの進
捗状況に変更が生じる可能性がある場合、見積りの見直しを行っております。
② サービス及びその他の販売に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益には、ソフトウェアに関連するサービス、賃貸用不動産、船舶などの貸
付金、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースなどが含まれております。
ソフトウェアに関連するサービスのうち、保守管理に係る収益は、保守管理契約期間にわたって認識する場合
と、実際のサービスの提供に応じて認識する場合とがあります。
船舶などの貸付金に係る収益は、実効金利法に基づき認識しております。
ファイナンス・リースに係る収益は、リースの計算利子率に基づき認識しております。
オペレーティング・リースに係る収益は、連結包括利益計算書にリース期間にわたり、定額法で認識しており
ます。
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③ 収益の本人代理人の判定
当社は、通常の商取引において、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。このような取
引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額(グロス)で認識するか、または顧客か
ら受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額(ネット)で認識するかを判断
しております。ただし、グロスまたはネット、いずれの方法で認識した場合でも、売上総利益及び当期利益又は
損失に影響はありません。
収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを顧客
に移転される前に支配し、自ら提供する履行義務(すなわち、「本人」)に該当するか、それらの財又はサービス
が当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務(すなわち、「代理人」)に該当するかを基準とし
ております。当社が「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれ
て収益をグロスで認識しております。当社が「代理人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時
点で、又は充足するにつれて、特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する
ことと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益をネットで認識しております。
ある取引において当社が本人に該当し、その結果、当該取引に係る収益をグロスで認識するための判断要素と
して、次の指標を考慮しております。
・当社が、特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している。
・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、当社が在庫リスクを有
している。
・特定された財又はサービスの価格の設定において当社に裁量権がある。
(14) 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、有価証券売却益、FVTPLの金融資産の公正価値の変動及び当期利益又は損失
で認識されたヘッジ手段に係る利益等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識し
ております。受取配当金は、当社の受領権が確定した日に認識しております。金融資産(除くFVTPLの金融資産)から
の利息収益は、実効金利法により計上しております。
金融費用は、支払利息、有価証券売却損、FVTPLの金融資産の公正価値の変動、金融資産の減損損失及び当期利益
又は損失で認識されたヘッジ手段に係る損失等から構成されております。適格資産の取得、建設または製造に直接
起因しない借入費用は、実効金利法により当期利益又は損失で認識しております。
(15) 借入費用
当社は、意図した使用または販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり適格資産の取得、建
設または製造に直接起因する借入費用は、その資産が実質的に意図した使用または販売を可能にする時まで、それ
らの資産の取得原価に加算しております。
上記以外のすべての借入費用は、それが発生した会計期間に当期利益又は損失で認識しております。
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(16) 法人所得税費用
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直
接資本の部またはその他の包括利益で認識される項目を除き、当期利益又は損失で認識しております。
当期税金は、期末日時点において施行または実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得または損
失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前年までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額を加えた
ものであります。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に対して認識しており
ます。企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産ま
たは負債の当初認識に係る差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。さらに、のれんの当初
認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。
子会社、関連会社及び共同支配の取決めに対する投資に係る将来加算一時差異について繰延税金負債を認識して
おります。ただし、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異の解消が期待で
きない可能性が高い場合には認識しておりません。子会社、関連会社及び共同支配の取決めに係る将来減算一時差
異から発生する繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来に解
消されることが予期される可能性が高い範囲でのみ認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日に施行または実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適
用されると予測される税率を用いて測定しております。なお、IAS第12号「法人所得税」における、経済協力開発機
構が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る
繰延税金資産及び負債は認識してはならない旨の規定に基づき、当該繰延税金資産及び負債に関しては認識をして
おりません。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所
得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合または異なる納税主体に課されているものの、
これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金
資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用
できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎期末日に見直し、税務便益が実現する可能性
が高くなくなった部分について減額しております。
(17) 1株当たり当期利益(損失)
当社は、普通株式に係る基本的及び希薄化後1株当たり当期利益(損失)(以下、EPS)を開示しております。基本的
EPSは、当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)から譲渡制限付株式に帰属する当期利益(損失)を差し引いた調整後
の当期利益(損失)を、その期間の自己株式と譲渡制限付株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して
算定しております。希薄化後EPSは、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、当期利益(損
失)(親会社の所有者に帰属)及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定してお
ります。当社の潜在的普通株式はストック・オプション制度、譲渡制限付株式報酬制度、業績連動型株式報酬制度
及び譲渡制限付業績連動型株式報酬制度に係るものであります。
(18) 事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位
であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグ
メントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、マネジメントが定期的にレビューしております。
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(19) 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設または改訂は次のとおりであり、
2023年3月31日現在において当社はこれらを適用しておりません。適用による当社への影響は検討中であり、現時点
で見積ることはできません。
強制適用時期
基準書 基準名 当社適用年度 新設・改訂の概要
(以降開始年度)
単一の取引から生じた資産及び負債に係
る繰延税金の会計処理の明確化及び第2の
IAS第12号 法人所得税 2023年1月1日 2024年3月期
柱の法人所得税に関する情報の開示を要
求
負債の流動負債又は非流動負債への分類
に関する要求事項の明確化及び特約条項
IAS第1号 財務諸表の表示 2024年1月1日 2025年3月期
付の非流動負債に関する情報の開示を要
求
キャッシュ・フロー
IAS第7号
計算書
サプライヤー・ファイナンス契約に関す
2024年1月1日 2025年3月期
る情報の開示を要求
IFRS第7号 金融商品:開示
セール・アンド・リースバック取引の取
IFRS第16号 リース 2024年1月1日 2025年3月期
引後の会計処理の明確化
IFRS第10号 連結財務諸表
投資者とその関連会社又は共同支配企業
未定 未定 との間の資産の売却又は拠出の会計処理
の改訂
関連会社及び共同支
IAS第28号
配企業に対する投資
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4 セグメント情報
(1) 事業セグメント
当社は、6つの業種に基づくセグメント(事業部門)により事業活動を行っております。業種に基づくセグメントは
次のとおりであります。
金属事業部門 メディア・デジタル事業部門
輸送機・建機事業部門 生活・不動産事業部門
インフラ事業部門 資源・化学品事業部門
以下の事業部門の記載にある「トレード」とは、事業部門が、契約当事者として行う取引及び代理人として関与
する取引を表しております。収益の認識基準については、注記3(13)を参照願います。
金属事業部門 ―金属事業部門は、鋼材・鋼管などの鉄鋼製品を取り扱い、幅広い分野で顧客のニーズに対応したバ
リューチェーンを展開しております。鋼材分野では、調達・在庫管理・加工などの機能を備えた国内外のスチール
サービスセンター網を通じ、自動車・家電メーカー向けを中心にジャストインタイムで薄板製品を納入するサービ
スを展開しております。鋼管分野では、石油・ガス会社向けに、当社独自のSCM(サプライ・チェーン・マネジメン
ト)に加えて、オイルフィールドサービス分野への展開を図り、トータルサービスプロバイダーとしての機能を拡充
しております。金属事業部門は、鋼材本部及び鋼管本部から構成されております。
輸送機・建機事業部門 ―輸送機・建機事業部門は、船舶、航空機、自動車、建設機械及び関連機器・部品の国内・
海外取引を行っております。当該事業部門のビジネスは、販売・サービス、リース・ファイナンス、製造などの幅
広い分野に及んでおります。輸送機・建機事業部門は、リース・船舶・航空宇宙事業本部、モビリティ事業第一本
部、モビリティ事業第二本部及び建設機械事業本部から構成されております。
インフラ事業部門 ―インフラ事業部門は、再生可能エネルギーを含む国内外の発電事業及び電力機器・プラント関
連の建設工事請負・エンジニアリングなどの大規模なインフラビジネスに取り組んでおります。また、国内電力小
売り、工業設備等の産業インフラビジネス、水事業、交通輸送インフラ関連ビジネス、空港、スマートシティ開
発、環境関連ビジネス、蓄電池関連ビジネスに取り組んでおります。更に、輸送・通関・配送などの物流サービ
ス、各種保険手配、海外工業団地の開発・運営などを行っております。インフラ事業部門は、社会インフラ事業本
部、電力インフラ事業本部及び物流インフラ事業本部から構成されております。
メディア・デジタル事業部門 ―メディア・デジタル事業部門は、ケーブルテレビ、5G関連、多チャンネル番組供
給、映画、デジタルメディア関連、映像コンテンツ関連、テレビ通販、ECなどのメディア事業を行っております。
また、ICTプラットフォーム、デジタルソリューション、グローバルCVC(スタートアップ投資)などのデジタルビジ
ネスも行っております。更に、携帯電話販売、情報通信インフラ・モバイル付加価値サービスなどのスマートプ
ラットフォーム事業も展開しております。メディア・デジタル事業部門は、メディア事業本部、デジタル事業本部
及びスマートプラットフォーム事業本部から構成されております。
生活・不動産事業部門 ―生活・不動産事業部門は、食品スーパーなどのリテイル事業、ドラッグストアなどのヘル
スケア関連事業、青果や食肉などの食料・食品の取引、及びセメント・建材など生活関連資材の取引を行っており
ます。また、ビル・商業施設・住宅・物流施設・ファンドの運営などの不動産事業に取り組んでおります。生活・
不動産事業部門は、ライフスタイル事業本部、建設不動産本部から構成されております。
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資源・化学品事業部門 ―資源・化学品事業部門は、石炭、鉄鉱石、マンガン、ウラン、非鉄金属原料、貴金属、原
油、天然ガス、液化天然ガス(LNG)などの鉱物・エネルギー資源の開発とトレード、商品デリバティブの売買等を
行っております。また、非鉄金属製品、石油製品、液化石油ガス(LPG)、二次電池材料、炭素関連素材・製品、合成
樹脂、有機・無機化学品、シリコンウェハー、LED素子、医薬、農薬・家庭用防疫薬、肥料、動物薬などのトレード
及びこれらの事業投資を含む関連ビジネスを行っております。更に、アジアを中心としたEMS(Electronics
Manufacturing Services)事業を展開しております。資源・化学品事業部門は、資源第一本部、資源第二本部、エネ
ルギー本部、基礎化学品・エレクトロニクス本部及びライフサイエンス本部から構成されております。
当社のレポーティング・セグメントは、商品及びサービスに基づく事業部門セグメントから構成されておりま
す。それぞれの事業セグメントは、戦略目標の設定、経営管理、及びその結果に対する説明責任に関して、各々が
自主性を発揮して、事業活動を行っております。また、マネジメントは、各セグメントの財務情報を定期的に評価
し、業績評価や資源配分を行っております。
当社のセグメント情報は次のとおりであります。
前期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
輸送機 メディア 生活・
金属 インフラ
・建機 ・デジタル 不動産
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
収益 1,056,045 894,092 524,605 418,525 979,186
売上総利益 140,275 189,350 71,491 111,004 222,652
持分法による投資損益 8,179 5,782 10,042 36,059 7,903
当期利益
55,197 34,945 33,283 39,257 44,192
(親会社の所有者に帰属)
資産合計 981,264 1,751,663 1,228,743 1,007,972 1,527,726
資源・ 消去又は
計 連結
化学品 全社
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
収益 1,526,138 5,398,591 96,424 5,495,015
売上総利益 271,196 1,005,968 3,635 1,009,603
持分法による投資損益 107,534 175,499 1,332 176,831
当期利益
247,318 454,192 9,502 463,694
(親会社の所有者に帰属)
資産合計 2,747,353 9,244,721 337,445 9,582,166
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当期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
輸送機 メディア 生活・
金属 インフラ
・建機 ・デジタル 不動産
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
収益 1,760,388 1,053,184 613,633 451,306 1,059,099
売上総利益 220,449 261,033 59,813 121,277 242,754
持分法による投資損益 11,704 63,313 11,964 14,315 8,624
当期利益
110,372 91,968 20,822 12,980 58,997
(親会社の所有者に帰属)
資産合計 1,161,058 2,004,969 1,379,568 1,062,708 1,704,435
資源・ 消去又は
計 連結
化学品 全社
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
収益 1,854,780 6,792,390 25,482 6,817,872
売上総利益 329,661 1,234,987 △ 235 1,234,752
持分法による投資損益 140,983 250,903 1,283 252,186
当期利益
266,882 562,021 3,157 565,178
(親会社の所有者に帰属)
資産合計 2,490,098 9,802,836 303,416 10,106,252
(注) 1 当社は、2022年4月1日付で、輸送機・建機事業部門傘下にあった精密農業事業を資源・化学品事業部門傘下
の組織に移管しました。また、同日付で、メディア・デジタル事業部門傘下にあったデジタルヘルス事業を
生活・不動産事業部門傘下の組織に移管しました。これに伴い、前期のセグメント情報は、組替えて表示し
ております。
2 各セグメントに配賦できない全社資産は、主に全社目的のために保有される現金及び現金同等物、及び市場
性のある有価証券により構成されております。
3 消去又は全社の当期利益(親会社の所有者に帰属)には、特定の事業セグメントに配賦されない損益、及びセ
グメント間の内部取引消去が含まれております。なお、特定の事業セグメントに配賦できない損益のうち、
翌期以降に帰属セグメントが確定した損益については、確定した時点で再配分を行っております。
4 セグメント間の取引は、通常の市場価格にて行われております。
5 顧客との契約から生じる収益は、経済的要因別に区分の結果、各セグメントに分解されております。
6 金属事業部門において、当期に北米 鋼管事業会社B&L PIPECO SERVICES,INC.の 減損損失戻入益を計上してお
ります。当期における当期利益(親会社の所有者に帰属)に対する影響額は、11,379百万円であります。
7 輸送機・建機事業部門において、前期に三井住友ファイナンス&リース株式会社における航空機リース事業
に関する損失を計上しております。前期における当期利益(親会社の所有者に帰属)に対する影響額は、△
40,186百万円であります。
8 メディア・デジタル事業部門において、当期にミャンマー通信事業の減損損失を計上しております。当期に
おける当期利益(親会社の所有者に帰属)に対する影響額は、△17,464百万円であります。
9 生活・不動産事業部門において、前期に三井住友ファイナンス&リース株式会社における航空機リース事業
に関する損失を計上しております。前期における当期利益(親会社の所有者に帰属)に対する影響額は、△
10,046百万円であります。
10 資源・化学品事業部門において、前期にチリ・モリブデン鉱山事業の株主融資に対する評価及び売却に係る
一過性利益、マダガスカルニッケル事業の債務リストラに伴う一過性利益及び米国製薬事業の減損損失を計
上しております。前期における当期利益(親会社の所有者に帰属)に対する影響額は、チリ・モリブデン鉱山
事業に関する一過性利益36,604百万円、マダガスカルニッケル事業の債務リストラに伴う一過性利益14,409
百万円、米国製薬事業の減損損失△15,125百万円であります。
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(2) 地域別情報
当社の地域別収益の内訳は次のとおりであります。
前期 当期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円)
日本 2,125,304 2,424,129
東アジア 324,778 388,889
アジア大洋州 695,488 732,783
欧州・CIS 725,513 752,536
中東・アフリカ 219,911 281,086
米州:
米国 936,719 1,634,584
その他米州 467,302 603,865
合計 5,495,015 6,817,872
当社の所在地域別に分析した非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)の帳簿価額の内訳は次のとおりであ
ります。
前期 当期
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円)
日本 905,143 954,152
東アジア 17,174 18,155
アジア大洋州 158,911 162,780
欧州・CIS 244,971 250,447
中東・アフリカ 1,855 2,236
米州:
米国 262,815 314,349
その他米州 125,147 71,178
合計 1,716,016 1,773,297
(注) 当社は、当期において、外国を広域組織再編に伴い5地域に区分することとしております。これに伴い、前期の
地域別情報は、組替えて表示しております。
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5 子会社の取得
(1) 前期
重要な企業結合は発生しておりません。
(2) 当期
当期における主な企業結合は、住友精密工業の完全子会社化やブラジルにおける農業資材直販事業の取得等であ
ります。これらの企業結合に関わる買収基準日における支払対価、既保有分、取得資産・負債の公正価値及び非支
配持分の総額は、次のとおりであります。支払対価は現金であり、一部未払を含んでおります。
なお、一部の企業結合については、連結財務諸表の発行日において、取得価額の取得資産・負債への配分が完了
していないため、暫定的な金額で報告しております。
金額
(百万円)
支払対価の公正価値 29,063
既保有分の公正価値 5,786
合計 34,849
資産合計 100,229
△ 70,520
負債合計
純資産 29,709
△ 1,127
非支配持分
のれん 8,600
△ 2,333
その他
合計 34,849
非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産に対する持分割合相当額で測定しております。
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6 有価証券及びその他の投資
連結財政状態計算書の「有価証券」及び「その他の投資」計上額の内訳は次のとおりであります。
前期 当期
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円)
有価証券:
FVTPL 1,322 523
償却原価 986 1,218
合計 2,308 1,741
その他の投資:
FVTPL 39,853 43,250
FVTOCI 371,431 339,559
償却原価 5,383 5,958
合計 416,667 388,767
前期末及び当期末において、償却原価で測定される「有価証券」及び「その他の投資」の公正価値は、6,369百万円
及び7,176百万円であります。
当社は、投資先企業との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大などを目的として保有している投資に
ついて、FVTOCIの金融資産に分類しています。
期末に「その他の投資」に計上されているFVTOCIの金融資産の公正価値及び受取配当金は次のとおりであります。
前期 当期
前期 当期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
公正価値 受取配当金 公正価値 受取配当金
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
上場 253,021 6,318 222,668 7,494
非上場 118,410 19,471 116,891 11,493
合計 371,431 25,789 339,559 18,987
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上記のうち、主な銘柄の公正価値は次のとおりであります。
前期( 2022年3月31日 )
金額
銘柄
(百万円)
トヨタ自動車
37,244
日本製鉄
22,034
住友金属鉱山
21,571
住友不動産
17,511
ダイキン工業
12,756
MS&ADインシュアランスグループホールディングス
10,144
住友林業
9,503
大和工業
9,143
日本コークス
8,144
山崎製パン
8,141
住友電気工業
7,322
住友ゴム工業
5,400
日清製粉グループ本社
5,275
住友重機械工業
4,205
SOSiLA物流リート投資法人
3,937
住友倉庫
3,888
加藤産業
2,951
ニチハ
2,783
ATLANTIC LITHIUM
2,558
サワイグループホールディングス 2,118
住友ベークライト 1,957
ダイキョーニシカワ 1,930
UACJ 1,753
INTERNATIONAL STEELS 1,724
1,660
住友大阪セメント
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当期( 2023年3月31日 )
金額
銘柄
(百万円)
31,504
トヨタ自動車
25,331
日本製鉄
15,408
住友不動産
13,142
大和工業
12,623
住友金属鉱山
11,484
住友林業
9,239
MS&ADインシュアランスグループホールディングス
8,499
住友電気工業
6,732
ダイキン工業
4,921
日本コークス
4,884
住友ゴム工業
4,835
住友重機械工業
4,795
日清製粉グループ本社
山崎製パン
4,794
住友倉庫
3,677
SOSiLA物流リート投資法人
3,185
ダイキョーニシカワ
2,305
住友ベークライト
2,024
UACJ
1,976
SECカーボン
1,759
サワイグループホールディングス
1,733
ニチハ
1,493
東テク
1,380
住友大阪セメント
1,380
UEX
1,212
期中に処分したFVTOCIの金融資産は次のとおりであります。
前期 当期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
売却日時点の 累積利得・ 売却日時点の 累積利得・
受取配当金 受取配当金
公正価値 損失(△) 公正価値 損失(△)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
120,976 30,151 1,462 119,517 24,994 1,071
これらは主に、取引関係の見直し等により売却したものです。なお、前期及び当期において、その他の資本の構成
要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得(税引後)は、それぞれ22,932百万円及び18,805百万円であります。
取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではないFVTOCIの金融資産について、前期及び当期にその他の資本
の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積損益(税引後)は、それぞれ931百万円及び△2,044百万円であります。
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7 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
前期 当期
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円)
受取手形 55,635 53,174
売掛金 1,517,969 1,557,555
貸付金 105,244 117,277
ファイナンス・リース債権 126,526 116,473
その他 88,486 98,211
控除:貸倒引当金 △56,057 △56,494
営業債権及びその他の債権 1,837,803 1,886,196
FVTPLの金融資産は、前期末及び当期末において、それぞれ84,056百万円及び75,233百万円売掛金に含まれておりま
す。
当社は、主に輸出取引に伴い発生した受取手形を一部割引いております。これらの手形の振出人が支払不能となっ
た場合には、当社に銀行等への支払義務が生じることとなります。
このため、割引いた手形については、前期末及び当期末でそれぞれ残高3,086百万円及び3,419百万円を連結財政状
態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。
また、割引きにより入金した金額は、「社債及び借入金」として表示しております。
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8 リース
(1) 貸手側
当社は、オペレーティング・リースとして、オフィスビル及び船舶等の賃貸を行っております。前期末及び当期
末におけるリース資産の取得原価は、それぞれ450,966百万円及び430,452百万円、また、減価償却及び減損損失累
計額の合計は、それぞれ113,300百万円及び107,920百万円であり、これらは連結財政状態計算書の「有形固定資
産」、「無形資産」及び「投資不動産」に含まれております。
当社が有するオペレーティング・リースに基づく将来の受取リース料は次のとおりであります。
前期 当期
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円)
1年以内 26,379 28,945
1年超2年以内 14,963 20,489
2年超3年以内 12,039 12,347
3年超4年以内 8,836 9,786
4年超5年以内 7,909 7,358
5年超 25,126 20,363
当社は、賃貸契約上、IFRS第16号「リース」(以下、IFRS第16号)に基づくファイナンス・リースに分類される自
動車、船舶、発電設備及びサービス装置等の賃貸を行っております。このうち、重要なものは、当社がインドネシ
アに石炭火力発電所を保有し、現在インドネシア国営電力会社にリースしている発電設備であります。
当社が有するファイナンス・リースに基づく将来の受取額総額は次のとおりであります。
最低受取リース料 正味リース投資未回収額
前期 当期 前期 当期
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 ) ( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1年以内 58,598 75,548 54,103 67,827
1年超2年以内 47,386 28,854 40,959 21,750
2年超3年以内 14,017 17,352 10,416 12,571
3年超4年以内 9,602 7,276 6,612 5,606
4年超5年以内 6,396 3,515 4,215 2,674
5年超 17,389 9,712 8,799 3,601
無担保残存価値 4,744 4,151 1,422 2,444
控除:将来の金融収益請求額 △31,606 △29,935
正味リース投資未回収額 126,526 116,473
当社が有するファイナンス・リースに係る主な損益は次のとおりであります。
前期 当期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円)
リース債権に対する金融収益 18,919 16,828
リース債権の測定に含めていない
19,935 22,826
変動リース料に係る収益
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(2) 借手側
当社は、オフィスビル及び船舶、機械設備、店舗等を賃借しております。
① 使用権資産
使用権資産の帳簿価額は次のとおりであります。
前期 当期
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円)
土地 19,136 21,044
建物及び附属設備 317,681 314,610
機械設備 39,657 32,619
使用権資産の減価償却費は次のとおりであります。
前期 当期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円)
土地 2,464 2,677
建物及び附属設備 46,240 49,576
機械設備 6,848 7,641
前期及び当期における使用権資産の取得は、それぞれ62,922百万円及び83,377百万円、また、企業結合による
取得は、それぞれ3百万円及び3,369百万円であります。
② リース負債の満期分析
当社のリース負債に係る残存契約満期金額は次のとおりであります。
前期 当期
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円)
1年以内 73,820 76,058
1年超5年以内 190,374 193,249
5年超 219,653 228,510
③ 使用権資産に関連する損益
前期 当期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円)
リース負債に係る金利費用 9,734 10,204
リース負債の測定に含めていない
14,383 19,605
変動リース料に係る費用
使用権資産のサブリースによる収益 6,420 4,185
④ リースに係るキャッシュ・アウトフロー
前期 当期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円)
リースに係るキャッシュ・アウトフロー
96,287 98,106
の合計額
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9 担保差入資産
借入金及び取引保証等に対する担保差入資産は次のとおりであります。
前期 当期
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円)
現金及び預金 29,159 30,484
営業債権及びその他の債権 296,186 349,790
棚卸資産 5,721 12,941
売却目的保有資産 10,822 -
有価証券及び投資 197,819 205,409
有形固定資産(減価償却累計額及び減損損失累計額控除後) 6,541 7,031
無形資産(減価償却累計額及び減損損失累計額控除後) 23 -
投資不動産(減価償却累計額及び減損損失累計額控除後) 2,636 2,415
その他(注) 214,441 52,737
合計 763,348 660,807
(注) 主にデリバティブ取引に係る差入保証金及び賃貸物件に係る敷金であります。
当社は、輸入金融を利用する際、通常は銀行にトラスト・レシートを差し入れ、輸入商品または当該商品の売却代
金に対する担保権を付与しております。輸入取引量が膨大であることから、手形を期日に決済するにあたり、個々に
当該手形とその売却代金との関連付けは行っておらず、これらトラスト・レシートの対象資産の金額を算出すること
は実務上困難であり、上記金額には含まれておりません。
10 棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前期 当期
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円)
販売不動産 184,127 272,842
商品 663,639 890,728
原材料・仕掛品等 210,237 226,989
棚卸資産 1,058,003 1,390,559
上記の内、販売費用控除後の公正価値で計上した棚卸資産の帳簿価額は、前期末及び当期末において、それぞれ
114,021百万円及び109,930百万円であります。
前期及び当期において費用認識された棚卸資産の評価損計上額は、それぞれ9,041百万円及び5,238百万円であり
ます。
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11 持分法適用会社に対する投資
(1) 持分法適用会社に対する投資の持分の帳簿価額及び持分取込額
当社の連結財務諸表数値に基づいた、関連会社及び共同支配企業に対する当社の持分の要約財務情報は次のとお
りであります。
前期 当期
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円)
帳簿価額:
関連会社 1,294,729 1,388,845
共同支配企業 1,062,255 1,253,659
合計 2,356,984 2,642,504
前期 当期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円)
当期利益:
関連会社 107,461 104,526
共同支配企業 69,370 147,660
小計 176,831 252,186
その他の包括利益:
関連会社 4,974 28,637
共同支配企業 13,743 20,967
小計 18,717 49,604
当期包括利益合計 195,548 301,790
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前期に以下のとおり利益及び損失を計上しております。なお、当該利益及び損失は連結包括利益計算書の「持分
法による投資損益」に含まれております。
マダガスカルニッケル事業において、プロジェクトファイナンスレンダーとの間でローンの返済条件を見直し、
金融負債を公正価値で評価した結果、金融負債の評価益を計上しております。当該評価益の計上に伴う、当事業に
対する投資の帳簿価額の増加は、将来のキャッシュ・イン・フローに寄与するものではないことから、回収可能性
の観点より、当該評価益のうち持分相当額を当事業に対する投資の減額として認識しております。この結果、当社
連結決算において、本金融負債の評価による業績への影響はありません。
なお、上記のほか、当事業における債務リストラの結果、当社グループが保有する投資につき、資源・化学品事
業部門において14,409百万円の利益を計上しております。
三井住友ファイナンス&リース株式会社における航空機リース事業において、ロシアの航空会社向けにリースし
ている航空機資産について、適用される制裁措置を遵守しリース契約を解約した一方で、現状では航空機資産の返
還が不透明であることを踏まえた結果、当社グループが保有する投資につき、輸送機・建機事業部門及び生活・不
動産事業部門においてそれぞれ40,186百万円及び10,046百万円の損失を計上しております。
米国製薬事業会社 Upsher-Smith Laboratories, LLCにおいて、取り扱い商品に対する競合他社の参入等の経営環
境の変化を踏まえ、将来の事業計画の見直しを行った結果、当社グループが保有する投資につき、資源・化学品事
業部門において15,125百万円の減損損失を計上しております。
当期にミャンマー通信事業において、同国のカントリーリスクの高まりを受けて、投資の回収可能価額を見直し
た結果、当社グループが保有する投資につき、メディア・デジタル事業部門において17,464百万円の減損損失を連
結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に計上しております。
上記要約財務情報を構成する共同支配企業のうち、当社の経営上、重要性のある共同支配企業は、三井住友ファ
イナンス&リース(所有比率50%)、AMBATOVY MINERALS S.A.(所有比率54.17%)及びDYNATEC MADAGASCAR S.A.(所有
比率54.17%)であります。AMBATOVY MINERALS S.A.及びDYNATEC MADAGASCAR S.A.については、50%超の議決権を有
しておりますが、株主間協定に基づき共同支配企業と判断しております。
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三井住友ファイナンス&リース
三井住友ファイナンス&リースの要約財務諸表は次のとおりであります。
なお、下記要約財務諸表には三井住友ファイナンス&リースに対するのれん等の金額が含まれております。
前期 当期
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円)
流動資産 3,949,011 4,094,148
非流動資産 3,927,031 5,279,527
資産合計 7,876,042 9,373,675
流動負債 3,133,372 3,115,577
非流動負債 3,656,960 4,973,533
負債合計 6,790,332 8,089,110
非支配持分 166,798 257,114
資本 918,912 1,027,451
資本合計 1,085,710 1,284,565
前期 当期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円)
収益 839,972 1,014,200
当期利益又は損失(△) △15,264 92,166
その他の包括利益 49,857 34,391
当期包括利益合計 34,593 126,557
三井住友ファイナンス&リースは、リースを始めとする様々な金融サービスを提供しております。当社が三井住
友ファイナンス&リースより受け取った配当金は、前期及び当期において、それぞれ6,333百万円及び6,246百万円
であります。
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マダガスカルニッケル事業
AMBATOVY MINERALS S.A.及びDYNATEC MADAGASCAR S.A.両社財務諸表を合算した要約財務諸表は次のとおりであり
ます。
前期 当期
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円)
流動資産 91,704 117,608
非流動資産 289,261 314,651
資産合計 380,965 432,259
流動負債 35,145 60,925
非流動負債 180,209 205,193
負債合計 215,354 266,118
資本 165,611 166,141
前期 当期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円)
収益 126,368 168,991
当期利益又は損失(△) 78,389 △15,278
その他の包括利益 16,301 32,109
当期包括利益合計 94,690 16,831
AMBATOVY MINERALS S.A.及びDYNATEC MADAGASCAR S.A.(以下、プロジェクト会社)は、マダガスカル共和国におい
て、ニッケル採掘事業及びニッケル精錬事業を運営しております。
両社財務諸表を合算した要約財務諸表における非流動資産には、これら事業に係る鉱業権及び精錬設備を含んだ
固定資産が、前期及び当期において、それぞれ282,625百万円及び309,366百万円含まれております。
プロジェクト会社の固定資産に減損の兆候が認められ、かつ、減損テストの結果、回収可能価額が固定資産の帳
簿価額を下回った場合には、当社において持分相当額を持分法投資損失として認識します。プロジェクト会社にお
ける固定資産の回収可能価額を算定する場合は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方が採用
されます。固定資産の減損の兆候に関する判断及び回収可能価額の見積りには、プロジェクト会社の生産状況、将
来の資源価格(主にニッケル及びコバルト等の中・長期予想価格)、可採埋蔵量、割引率といった重要な仮定が使用
されております。これらの仮定は、市場の状況やプロジェクト会社における設備トラブル等により変動する可能性
があり、当社の業績に重要な影響を与えるリスクがあります。
当期においては、上記の仮定の変化を総合的に考慮した結果、プロジェクト会社の固定資産について減損の兆候
は認められませんでした。
なお、前期末及び当期末におけるプロジェクト会社に対する持分法投資の帳簿価額は、それぞれ62,697百万円及
び60,562百万円となります。
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(2) 持分法適用会社に対する債権残高及び債務残高
当社の持分法適用会社に対する債権残高、債務残高は次のとおりであります。
前期 当期
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円)
営業債権及びその他の債権 130,815 123,589
営業債務及びその他の債務 40,908 35,537
リース負債 11,971 11,424
(3) 持分法適用会社との取引概要
当社は、持分法適用会社と第三者間の販売及び仕入取引に関して、多様な仲介取引を行っております。それら取
引による手数料収入に重要性はありません。
持分法適用会社との取引概要は次のとおりであります。
前期 当期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円)
経営指導料及び出向者経費の受取 4,531 5,145
受取利息 4,847 6,893
支払利息 57 189
持分法適用会社との取引は独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
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12 有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
〔取得原価〕
建物及び
土地 機械設備 建設仮勘定 鉱業権 合計
附属設備
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
前期首(2021年4月1日) 120,793 969,205 930,716 37,883 56,512 2,115,109
取得 1,660 66,650 50,938 31,789 602 151,639
科目振替 5,733 △3,363 △4,021 △18,797 - △20,448
企業結合による取得 157 413 402 - - 972
連結範囲の異動及び売却目的保有
△2,491 △13,160 △80,569 △16,729 △39,871 △152,820
資産への振替による減少
処分 △4,972 △29,395 △14,763 △23 △2,112 △51,265
在外営業活動体の換算差額 273 25,311 70,185 2,753 5,107 103,629
その他 1,485 △5,966 △2,666 △3,015 1,284 △8,878
前期末(2022年3月31日) 122,638 1,009,695 950,222 33,861 21,522 2,137,938
取得 8,072 62,808 97,117 41,469 - 209,466
科目振替 18,658 18,661 △10,626 △43,692 - △16,999
企業結合による取得 4,005 8,672 2,732 146 - 15,555
連結範囲の異動及び売却目的保有
△498 △17,116 △147,980 △1,450 △3,149 △170,193
資産への振替による減少
処分 △9,876 △25,473 △23,497 △1,831 - △60,677
在外営業活動体の換算差額 1,780 12,783 41,471 468 △484 56,018
その他 △3,977 1,000 3,872 △6,221 662 △4,664
当期末(2023年3月31日) 140,802 1,071,030 913,311 22,750 18,551 2,166,444
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〔減価償却累計額及び減損損失累計額〕
建物及び
土地 機械設備 鉱業権 合計
附属設備
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
前期首(2021年4月1日) △13,810 △461,448 △548,244 △40,959 △1,064,461
連結範囲の異動及び売却目的保有
650 7,626 50,275 28,504 87,055
資産への振替による減少
処分 2,987 29,032 10,823 1,959 44,801
科目振替 △35 2,805 14,117 - 16,887
減価償却費 △2,464 △69,217 △65,928 △2,071 △139,680
減損損失 △2,354 △3,086 △7,376 △299 △13,115
在外営業活動体の換算差額 △342 △10,975 △44,109 △3,771 △59,197
その他 △3 5,040 8,468 - 13,505
前期末(2022年3月31日) △ 15,371 △ 500,223 △ 581,974 △ 16,637 △ 1,114,205
連結範囲の異動及び売却目的保有
115 12,047 105,307 2,198 119,667
資産への振替による減少
処分 3,510 15,523 17,912 - 36,945
科目振替 △1,109 243 21,623 - 20,757
減価償却費 △2,677 △74,211 △74,647 △535 △152,070
減損損失 △56 △6,860 △12,254 - △19,170
在外営業活動体の換算差額 △195 △5,872 △25,194 377 △30,884
その他 977 7,201 10,654 - 18,832
当期末(2023年3月31日) △ 14,806 △ 552,152 △ 538,573 △ 14,597 △ 1,120,128
有形固定資産の減価償却費は、連結包括利益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
また、有形固定資産の減損損失は、連結包括利益計算書の「固定資産評価損益」に含めております。前期及び当期に
おいて計上した有形固定資産の減損損失の金額は、それぞれ13,115百万円及び19,170百万円であります。前期及び当
期における有形固定資産の減損損失は、主に輸送機・建機事業部門において計上されており、その金額は、それぞれ
8,315百万円及び15,517百万円であります。
〔帳簿価額〕
建物及び
土地 機械設備 建設仮勘定 鉱業権 合計
附属設備
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
前期( 2022年3月31日 ) 107,267 509,472 368,248 33,861 4,885 1,023,733
当期( 2023年3月31日 ) 125,996 518,878 374,738 22,750 3,954 1,046,316
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13 無形資産
(1) のれん
のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
〔取得原価〕
前期 当期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円)
期首 223,808 216,485
企業結合による取得 1,092 8,600
連結範囲の異動及び売却目的保有資産への振替
△11,958 △5,932
による減少
処分 △6 △400
在外営業活動体の換算差額 13,055 8,083
その他 △9,506 794
期末 216,485 227,630
〔減損損失累計額〕
前期 当期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円)
期首 △114,012 △110,975
減損損失 △1,368 △354
連結範囲の異動及び売却目的保有資産への振替
11,958 5,880
による減少
処分 - 400
在外営業活動体の換算差額 △7,313 △6,887
その他 △240 -
期末 △ 110,975 △ 111,936
前期及び当期において、それぞれ1,368百万円及び354百万円ののれんの減損損失を認識しており、連結包括利益
計算書の「固定資産評価損益」に含まれております。
〔帳簿価額〕
帳簿価額
(百万円)
前期( 2022年3月31日 ) 105,510
当期( 2023年3月31日 ) 115,694
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企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。の
れんの帳簿価額のセグメント別内訳は、次のとおりであります。
前期 当期
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円)
金属 5,116 4,604
輸送機・建機 46,629 48,301
インフラ - -
メディア・デジタル 13,861 13,861
生活・不動産 32,603 38,295
資源・化学品 7,192 10,525
消去又は全社 109 108
合計 105,510 115,694
(注) 上記「消去又は全社」には、エネルギーイノベーション・イニシアチブ(EII)の帳簿価額が含まれております。
重要なのれんは、北欧駐車場事業及び欧米州青果事業であります。北欧駐車場事業では前期末及び当期末におい
て、それぞれ30,741百万円及び29,974百万円、欧米州青果事業では前期末及び当期末において、それぞれ11,316百
万円及び12,061百万円であります。
(2) その他無形資産
その他無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
〔取得原価〕
販売権・商標権・
ソフトウェア その他 合計
顧客との関係
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
前期首(2021年4月1日) 154,150 229,610 44,176 427,936
企業結合による取得 176 488 6 670
個別取得 11,055 94 920 12,069
連結範囲の異動及び売却目的保有
△563 - △1,687 △2,250
資産への振替による減少
処分 △12,119 △5,035 △3,102 △20,256
在外営業活動体の換算差額 2,896 16,398 983 20,277
その他 2,034 5,157 717 7,908
前期末(2022年3月31日) 157,629 246,712 42,013 446,354
企業結合による取得 2,731 - 1,285 4,016
個別取得 13,438 217 1,854 15,509
連結範囲の異動及び売却目的保有
△165 △3,513 - △3,678
資産への振替による減少
処分 △5,374 △682 △215 △6,271
在外営業活動体の換算差額 1,150 11,967 655 13,772
その他 6,109 △7,160 630 △421
当期末(2023年3月31日) 175,518 247,541 46,222 469,281
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〔償却累計額及び減損損失累計額〕
販売権・商標権・
ソフトウェア その他 合計
顧客との関係
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
前期首(2021年4月1日) △126,271 △145,591 △9,909 △281,771
処分 10,610 5,031 2,169 17,810
無形資産償却費 △6,864 △8,751 △1,866 △17,481
減損損失 △503 △241 △465 △1,209
連結範囲の異動及び売却目的保有
496 - 1,061 1,557
資産への振替による減少
在外営業活動体の換算差額 △2,322 △9,655 △467 △12,444
その他 △2,769 △10 △581 △3,360
前期末(2022年3月31日) △ 127,623 △ 159,217 △ 10,058 △ 296,898
処分 5,302 681 179 6,162
無形資産償却費 △7,913 △7,516 △2,434 △17,863
減損損失 △773 - △255 △1,028
減損損失戻入 - 12,179 - 12,179
連結範囲の異動及び売却目的保有
170 3,513 - 3,683
資産への振替による減少
在外営業活動体の換算差額 △272 △8,570 △267 △9,109
その他 △3,642 7,175 △844 2,689
当期末(2023年3月31日) △ 134,751 △ 151,755 △ 13,679 △ 300,185
〔帳簿価額〕
販売権・商標権・
ソフトウェア その他 合計
顧客との関係
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
前期( 2022年3月31日 ) 30,006 87,495 31,955 149,456
当期( 2023年3月31日 ) 40,767 95,786 32,543 169,096
販売権・商標権・顧客との関係のうち、重要なものは欧米州青果事業及び北欧駐車場事業であります。欧米州青
果事業では前期末及び当期末において、それぞれ23,821百万円及び23,950百万円、北欧駐車場事業では前期末及び
当期末において、それぞれ18,251百万円及び16,031百万円であります。このうち耐用年数を確定できる資産の平均
残存償却期間は欧米州青果事業では18年、北欧駐車場事業で9年であります。
前期及び当期において、それぞれ1,209百万円及び1,028百万円のその他無形資産の減損損失を認識しておりま
す。また、当期において、12,179百万円のその他無形資産の減損損失戻入益を認識しており、連結包括利益計算書
の「固定資産評価損益」に含まれております。このうち、主なものは、北米鋼管事業会社B&L PIPECO
SERVICES,INC.において、市況回復に伴い長期事業計画を見直した結果、11,379百万円の減損損失戻入益を金属事業
部門にて認識しているものであります。
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できる資産は、その耐用年数にわたって償却しております。償却対象の
無形資産償却費は、連結包括利益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できない資産は、前期末及び当期末において、それぞれ20,397百万円及
び20,323百万円であります。このうち、主なものは商標権であります。これらの商標権は企業結合時に取得したも
のであり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。耐用年数を
確定できない資産のうち、重要なものはありません。
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(3) のれん及びその他無形資産の減損テスト
当社は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、少なくとも年1回減損テストを行っており、さら
に、減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。重要なのれん及びその他無形資産の減
損 テストの前提は次のとおりであります。
欧米州青果事業
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストは、バナナ&パイン事業について実施しており、回収
可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、欧米州青果事業の事業計画に対して、直近の事業環
境を反映させた4年間の将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて、独立した鑑定人の支援を受け、評価しており
ます。使用価値に大きく影響を及ぼす仮定は、バナナ&パイン事業において販売数量・マージン・割引率等であり
ます。成長率及び割引率は次のとおりであります。
前期 当期
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(%) (%)
資金生成単位グループ 成長率 割引率 成長率 割引率
バナナ&パイン事業 1.8 5.2 1.9 6.6
成長率は、資金生成単位グループが属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しております。
割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しております。
バナナ&パイン事業において、当期末の減損判定に用いた使用価値は帳簿価額を11,023百万円上回っておりま
す。なお、ロシア・ウクライナ情勢の悪化と対ロシア経済制裁の強化、新型コロナウイルス感染再拡大等により、
欧州市場における収益性が大幅に低下する場合、または仮に割引率が約1.0%上昇した場合には、回収可能価額が帳
簿価額を下回る可能性があります。
北欧駐車場事業
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストは、スウェーデン・ノルウェー・フィンランドの北欧
3ヶ国の駐車場事業全体を一つの資金生成単位グループとして実施しており、回収可能価額は使用価値に基づき算定
しております。使用価値は、北欧駐車場事業の事業計画に対して、直近の事業環境を反映させた将来キャッシュ・
フローの現在価値を用いて、独立した鑑定人の支援を受け、評価しております。事業計画の対象期間は駐車場拠点
の平均賃借期間を基礎に算定し6~9年間としております。使用価値に大きく影響を及ぼす仮定は、将来の時間貸し
駐車場収益、割引率等です。成長率及び割引率は次のとおりであります。
前期 当期
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(%) (%)
資金生成単位グループ 成長率 割引率 成長率 割引率
北欧駐車場事業
(スウェーデン・ノルウェー・ 1.9~2.0 5.5~7.0 1.8~2.0 8.0~8.5
フィンランド)
成長率は、各国の長期平均成長率を勘案して決定しております。
割引率は、各国の加重平均資本コストを基礎に算定しております。
北欧駐車場事業において、ロシア・ウクライナ情勢の悪化等の国際的な地政学リスクの高まりによるインフレ率
の上昇を背景とする割引率の大幅な上昇があったものの、新型コロナウイルス感染拡大からの回復に伴い時間貸し
駐車場収益は堅調に推移しており、2023年度以降も同傾向が続くことを見込んでいることから、当期末の減損判定
に用いた使用価値は帳簿価額を5,274百万円上回っております。なお、新型コロナウイルス感染再拡大等により収益
性が大幅に低下する場合、または仮に割引率が約1.0%上昇した場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性
があります。
その他
その他ののれんの減損テストにおいても、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、マ
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ネジメントが承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定して
おります。事業計画は原則として5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価と過去の
デー タを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。成長率は、各資金生成単位が属
する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しております。当社は市場もしくは国の長期平均成長率を超
過する成長率は用いておりません(国内:最大で1%程度、海外:最大で4%程度)。割引率は、各資金生成単位の加
重平均資本コストもしくは資本コスト等を基礎に算定しております(国内:5%~11%程度、海外:7%~23%程
度)。
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14 投資不動産
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は次のとおりであります。
〔取得原価〕
前期 当期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円)
期首 440,173 448,385
新規取得 15,137 50,144
処分 △15,708 △21,910
在外営業活動体の換算差額 6,183 5,716
振替 2,461 △13,000
その他 139 244
期末 448,385 469,579
〔減価償却累計額及び減損損失累計額〕
前期 当期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円)
期首 △99,722 △109,049
減価償却費 △13,202 △13,816
減損損失 △2,195 △4,854
減損損失戻入れ 69 -
処分 8,502 3,007
在外営業活動体の換算差額 △1,300 △1,191
振替 △1,187 2,689
その他 △14 △10
期末 △109,049 △123,224
前期及び当期において、それぞれ2,195百万円及び4,854百万円の減損損失を認識しており、連結包括利益計算書の
「固定資産評価損益」に含まれております。
〔帳簿価額及び公正価値〕
帳簿価額 公正価値
(百万円) (百万円)
前期( 2022年3月31日 ) 339,336 392,033
当期( 2023年3月31日 ) 346,355 406,163
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各基準日現在の公正価値は、投資不動産の所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有
し、かつ不動産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による評価に基づいておりま
す。その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいており
ます。
なお、すべての投資不動産はIFRS第13号「公正価値測定」におけるレベル3-観察不能な価格を含むインプットにて
測定しております。
投資不動産に係る賃貸料収入は、前期及び当期において、それぞれ38,026百万円及び38,090百万円であり、連結包
括利益計算書の「収益」に含まれております。賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用(修理、メンテナンスを含
む)は、前期及び当期において、それぞれ28,583百万円及び28,131百万円であり、主に「原価」に含まれております。
15 生物資産
生物資産の増減は次のとおりであります。
前期 当期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円)
期首 26,183 40,241
購入による増加 9,951 374
伐採等による減少 △1,096 △1,193
公正価値の変動による利得又は損失(△) 1,666 △1,766
在外営業活動体の換算差額 3,537 △765
期末 40,241 36,891
当社はニュージーランドにおいて、山林資産(主に松)を保有しております。売却費用控除後の公正価値にて当該資
産を測定しております。
なお、すべての生物資産はIFRS第13号「公正価値測定」におけるレベル3-観察不能な価格を含むインプットにて測
定しております。
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16 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は次のとおりであります。
前期 当期
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円)
繰延税金資産:
繰越欠損金 25,579 11,105
有価証券及びその他の投資 4,643 4,193
棚卸資産及び固定資産 69,929 66,333
貸倒引当金 5,435 5,470
退職給付関連 - -
その他 63,862 71,983
繰延税金資産合計 169,448 159,084
繰延税金負債:
持分法適用会社等の投資 △50,833 △64,809
有価証券及びその他の投資 △51,173 △41,962
固定資産 △87,648 △86,899
退職給付関連 △1,286 △3,569
その他 △29,443 △29,546
繰延税金負債合計 △220,383 △226,785
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
前期 当期
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円)
繰延税金資産 26,660 30,790
繰延税金負債 △77,595 △98,491
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繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は次のとおりであります。
前期 当期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円)
繰延税金資産及び負債(△)の純額:
期首 △55,279 △50,935
その他の包括利益での認識額
FVTOCIの金融資産 △6,220 △2,250
確定給付制度の再測定 △1,426 △4,502
在外営業活動体の換算差額 4,741 △5,347
キャッシュ・フロー・ヘッジ △4,580 △7,422
ヘッジ・コスト 737 530
持分法適用会社における
△87 △1,157
その他の包括利益に対する持分
当期利益での認識額 10,453 △7,481
連結範囲の異動 726 10,863
期末 △50,935 △67,701
当社は、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対
して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債
の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社は、認識された繰延税金資
産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務
便益が実現する可能性は高いと判断しております。ただし、認識可能と考えられる繰延税金資産の金額は、控除可能
である期間における将来課税所得見込が減少すれば、同様に減少することとなります。繰延税金資産は回収可能性の
評価により、前期及び当期において、それぞれ1,017百万円増加及び14,296百万円減少しております。
当社は、一部の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、繰延税金資産を認識しておりません。これら
は、主に子会社に係るものであります。当社はこうした繰延税金資産の回収可能性を評価するため、当該子会社を個
別に分析し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。将来の課税所得の発生可
能性が高くないため、繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、それぞれ502,522
百万円(前期末430,127百万円)及び218,298百万円(前期末195,450百万円)であります。将来減算一時差異は現行の税法
上は失効することはありません。
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。
前期 当期
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円)
1年目 7,187 138,828
2年目 136,910 4,996
3年目 4,923 35,650
4年目 30,380 47,641
5年目以降 250,727 275,407
合計 430,127 502,522
前期末及び当期末において、当社は子会社の投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識
しております。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能
な期間内に取崩すことが前提であるためであります。一方で、予測可能な範囲内に当該一時差異が解消しない可能性
が高い場合については、繰延税金負債を認識しておりません。前期末及び当期末において、繰延税金負債を認識して
いない子会社の投資に係る将来加算一時差異は、それぞれ1,243,059百万円及び1,073,055百万円であります。
当社は、IAS第12号「法人所得税」における、経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを導入するために
制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び負債は認識及び開示してはならない
旨の規定に基づき、当該繰延税金資産及び負債に関しては認識及び開示をしておりません。
その他の流動資産には、前期末及び当期末において未収法人税等が、それぞれ23,470百万円及び25,174百万円含ま
れております。
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17 社債及び借入金
社債及び借入金(非流動負債)の内訳及び借入利率は次のとおりであります。
前期 当期
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円)
担保付
銀行及び保険会社からの借入
235,259 227,869
最終返済期限2039年、平均利率5.32%
無担保
銀行及び保険会社からの借入
2,033,370 2,089,743
最終返済期限2036年、平均利率1.87%
円建普通社債
2022年満期、固定利率0.14%~1.12% 60,147 -
2023年満期、固定利率0.14%~0.86% 40,269 40,097
2024年満期、固定利率0.77%~0.83% 35,258 35,128
2026年満期、固定利率0.14% 4,976 4,982
2027年満期、固定利率0.33% 19,945 19,956
2028年満期、固定利率0.33%~0.64% 29,909 39,962
2029年満期、固定利率1.24%~1.29% 26,682 26,215
2030年満期、固定利率0.39%~2.26% 26,376 51,345
2031年満期、固定利率0.29%~2.19% 21,347 21,025
2032年満期、固定利率0.57% - 19,579
2033年満期、固定利率0.66% 10,043 9,793
2038年満期、固定利率0.89% 10,105 9,617
米ドル建普通社債
2022年満期、固定利率2.50% 61,424 -
ミディアムターム・ノートに基づく社債
2022年満期、固定・変動利率0.44%~2.67% 6,770 -
2024年満期、固定利率0.33%~2.60% 62,909 67,842
2026年満期、固定・変動利率0.70%~5.51% 72,870 79,600
2028年満期、固定利率5.55% - 67,976
小計 2,757,659 2,810,729
控除:一年以内に期限の到来する社債及び借入金 △344,316 △343,996
社債及び借入金(非流動負債) 2,413,343 2,466,733
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社債及び借入金(流動負債)の内訳は次のとおりであります。
前期 当期
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円)
短期借入金(主として銀行借入金) 199,715 248,881
コマーシャルペーパー 64,000 92,479
合計 263,715 341,360
社債及び借入金(流動負債)の連結財政状態計算書の残高と合計との差額は、一年以内に期限の到来する社債及び借
入金となっております。
前期及び当期の短期借入金の加重平均利率は、それぞれ1.77%及び2.96%となっております。
前期及び当期のコマーシャルペーパーの加重平均利率は、それぞれ△0.01%及び0.82%となっております。
当社は、海外の1つの銀行団、米銀及び欧銀との間で合計1,210百万米ドル、国内の2つの銀行団との間で合計
285,000百万円の信用枠を締結しております。当期末において、これらの信用枠は未使用となっております。
主な長短銀行借入は、以下のような約定に基づいております。
銀行は、債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合、借手に対し、担保差入または追加差入、乃至は保証人を
たてることを要求することができ、また、それらの担保を、その銀行に対する借手のすべての債務への担保として扱
うことが認められております。一部の銀行借入に係る約定は、特定の財務比率及び純資産の一定水準の維持を要求し
ております。債務不履行の際に銀行による一定の占有権を認めている約定もあります。また、主に政府系金融機関と
の約定では、銀行が借手に対し、収益の増加、株式及び社債発行による資金調達により借入金の期限前の返済が可能
と判断した場合には、当該借入金の期限前返済を請求することが認められております。また、一部約定では、銀行が
請求した際には、借手は、剰余金の配当案等を株主総会前に銀行に提出し、あらかじめその承認を受けるよう定めら
れております。前期及び当期において当社はこのような請求を受けたことはなく、今後も受けることはないと判断し
ております。
なお、当社は、前期及び当期において、すべての社債及び借入金に係る約定を遵守しております。
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18 財務活動から生じた負債
財務活動から生じた負債の増減は次のとおりであります。
前期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
コマーシャ
短期借入金 長期借入金 社債 リース負債 合計
ルペーパー
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
期首(2021年4月1日) 138,088 50,319 2,272,153 451,652 501,398 3,413,610
リース負債の増加 - - - - 65,413 65,413
キャッシュ・フロー 45,531 12,742 △39,260 24,054 △68,365 △25,298
公正価値変動による増減 △22 - △4,539 △4,856 - △9,417
企業結合による増加 - - - - 1,684 1,684
連結範囲の異動による減少 △948 - △30,485 - △251 △31,684
為替変動 16,966 939 66,934 19,632 6,932 111,403
売却目的保有資産に関わる負債
△843 - △7,318 - - △8,161
への振替
その他 943 - 11,144 △1,452 △22,964 △12,329
期末(2022年3月31日) 199,715 64,000 2,268,629 489,030 483,847 3,505,221
連結キャッシュ・フロー計算書における短期借入債務の収支には、上記科目のほかに関連会社からの預託金が含ま
れております。
当期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
コマーシャ
短期借入金 長期借入金 社債 リース負債 合計
ルペーパー
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
期首(2022年4月1日) 199,715 64,000 2,268,629 489,030 483,847 3,505,221
リース負債の増加 - - - - 104,519 104,519
キャッシュ・フロー 25,321 29,053 △34,721 716 △71,509 △51,140
公正価値変動による増減 △42 - △3,626 △1,169 - △4,837
企業結合による増加 13,655 - 11,837 - 9,325 34,817
連結範囲の異動による減少 △842 - △7,318 - △10,558 △18,718
為替変動 5,015 △574 63,727 5,439 4,325 77,932
その他 6,059 - 19,084 △899 △22,132 2,112
期末(2023年3月31日) 248,881 92,479 2,317,612 493,117 497,817 3,649,906
連結キャッシュ・フロー計算書における短期借入債務の収支には、上記科目のほかに関連会社からの預託金が含ま
れております。
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19 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。
前期 当期
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円)
支払手形 34,312 49,165
買掛金 1,490,479 1,500,679
その他 138,340 156,707
営業債務及びその他の債務 1,663,131 1,706,551
買掛金には、FVTPLの金融負債が、前期末及び当期末において、それぞれ289,731百万円及び220,209百万円含まれて
おります。
営業債務及びその他の債務の連結財政状態計算書における内訳は次のとおりであります。
前期 当期
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円)
流動負債 1,612,480 1,648,976
非流動負債 50,651 57,575
合計 1,663,131 1,706,551
20 引当金
引当金の内訳は次のとおりであります。
従業員給付に
資産除去債務 その他引当金 合計
係る引当金
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
期首 50,450 1,774 10,174 62,398
繰入額 4,120 210 9,904 14,234
使用額 △658 - △2,304 △2,962
増価費用 305 - - 305
その他 △22,947 27 1,093 △21,827
期末 31,270 2,011 18,867 52,148
資産除去債務は、主に石炭の採掘等に関する設備の撤去及び賃借事務所等に対する原状回復義務に係る費用等に関
するものであります。
従業員給付に係る引当金は、長期有給休暇に係る引当金等により構成されております。
「その他引当金」には、製品保証引当金等が含まれております。
「その他」には、主に連結除外による影響が含まれております。
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21 従業員給付
(1) 退職後給付
親会社は、取締役及び執行役員を除く、ほぼすべての従業員に対して、確定給付型の年金制度及び退職一時金制
度を設けております。確定給付型年金制度の給付額は、勤務年数、退職時の給与支給額、及びその他の要素に基づ
き設定されております。また、法令及び規約を遵守し、加入者等のために忠実に積立金の管理及び運用に関する業
務を遂行する責任を負っており、掛金拠出の義務が課されております。なお、確定給付企業年金法に基づき、掛金
の妥当性等を適時に把握する目的から、財政再計算を3年毎に実施しております。
年金形態は規約型であります。年金制度に関する重要事項の諮問機関として、各関係役員及び従業員等により構
成される年金運営委員会を設置しております。当委員会において、資産運用実績や制度の状況、会計処理などの各
種報告を行うこと、また、制度改訂や投資方針変更などの検討を目的として、適時にミーティングを実施しており
ます。
子会社の多くは、内部積立による退職一時金制度と、外部積立による退職年金制度のいずれか、または両制度を
併せて採用しております。役員を除く従業員は、通常の定年退職や早期退職にあたり、ほとんどの場合において、
退職時の給与や勤続年数等に基づく退職一時金を受領する権利を有しております。また、一部の子会社では、確定
拠出型の年金制度を採用しております。
なお、上記のほか、親会社及び一部の子会社では、自ら希望した従業員が、当期の勤務に係る賞与の一部を掛金
として拠出させることができる選択型確定拠出年金制度を設けております。
給付債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
給付債務の増減
前期 当期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円)
給付債務の期首残高 △386,122 △377,236
勤務費用 △12,957 △12,248
利息費用 △3,148 △3,662
過去勤務費用 △6,767 △56
再測定 10,272 33,999
在外営業活動体の換算差額 △2,733 △3,282
給付支払額 14,435 15,439
縮小・清算 - -
企業結合-子会社の取得、売却及び売却目的
9,784 △6,504
保有資産に関わる負債への振替の純額
給付債務の期末残高 △377,236 △353,550
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制度資産の増減
前期 当期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円)
制度資産の期首残高 375,894 381,505
利息収益 3,446 3,667
再測定 1,731 △20,612
在外営業活動体の換算差額 2,300 1,109
年金拠出額 11,545 9,720
給付支払額 △12,611 △14,074
清算 - -
企業結合-子会社の取得、売却及び売却目的保
△800 6,685
有資産に関わる負債への振替の純額
制度資産の期末残高 381,505 368,000
当社の給付債務の測定基準日は主に3月31日であります。
当社の年金積立は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上行われ
ます。制度資産への拠出は、既に提供された役務に対する給付に加え、将来提供される部分に対する給付を賄うこ
とも意図しております。これに加え、親会社では、期末時点の給付債務の積立不足額を積み立てるため、現金を退
職給付信託に拠出する場合があります。
当社の制度資産運用は、年金受給者(将来の年金受給者を含む)に対する給付を確保するとともに、許容されるリ
スクの範囲内で制度資産価値の増大を図ることを目的としております。制度資産の運用にあたっては、投資対象資
産のリスクやリターンを考慮した上で、将来にわたり最適な組み合わせである政策的資産構成(以下、政策アセット
ミックス)を策定し、運用受託機関の選定、資産配分状況のモニタリングなどにより資産運用状況を管理しておりま
す。政策アセットミックスは、設定した当初前提からの市場環境の変化や積立状況の変化に対応するため、定期的
に見直しを行っております。当社の目標とする資産別配分比率は株式22%、債券49%及びその他29%であります。
運用受託機関とは定期的にミーティングを実施し、年金資産運用に関する重要事項についての協議を行うととも
に、機関における運用指針等に反する行為や経営上の重大な事態の有無などについても報告を求めております。
制度資産の項目毎の公正価値は次のとおりであります。
前期 当期
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円)
市場あり 市場なし 合計 市場あり 市場なし 合計
現金及び現金同等物 5,346 - 5,346 32,463 - 32,463
国内株式 32,913 - 32,913 31,937 - 31,937
海外株式 75,644 - 75,644 65,122 - 65,122
国内債券 16,254 - 16,254 19,943 - 19,943
海外債券 170,975 - 170,975 137,812 - 137,812
ヘッジファンド - 40,864 40,864 - 41,555 41,555
生命保険一般勘定 - 18,161 18,161 - 19,139 19,139
プライベートエクイティ - 556 556 - 901 901
その他 - 20,792 20,792 - 19,128 19,128
合計 301,132 80,373 381,505 287,277 80,723 368,000
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数理計算のために使用した主要な仮定は次のとおりであります。
前期 当期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
(%) (%)
3月31日現在の割引率 1.0 1.4
予想昇給率 2.5 2.5
数理計算のための主要な仮定が合理的な範囲で変動した場合、期末の給付債務に影響を及ぼす可能性がありま
す。例えば、前期及び当期において、割引率が0.5%上昇した場合、給付債務はそれぞれ23,166百万円及び20,225百
万円減少します。また、割引率が0.5%低下した場合、給付債務はそれぞれ27,570百万円及び24,194百万円増加しま
す。なお、この分析は、主要な仮定における感応度の概要を提供するものであり、予測されるキャッシュ・フロー
情報の全ての影響は考慮しておりません。
当社の翌連結会計年度における予定拠出額は10,016百万円であります。
当期における給付債務の加重平均デュレーションは18年であります。
前期及び当期における確定拠出年金制度に関する費用認識額は、それぞれ△6,172百万円及び△6,822百万円であ
ります。
一部の国内子会社では、退職一時金制度または退職年金制度に加えて複数事業主による年金制度に加入してお
り、期中の拠出額を年金費用として、未払拠出金を債務として認識しております。子会社の翌連結会計年度におけ
る当該年金制度に対する予定拠出額は872百万円であります。
(2) 従業員給付費用
前期及び当期における「原価」に含まれる人件費の合計金額は、それぞれ△173,783百万円及び△183,117百万円
であります。
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22 資本金
親会社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。
前期 当期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
(株) (株)
発行可能株式総数:
普通株式 2,000,000,000 2,000,000,000
発行済株式総数:
期首 1,251,253,867 1,251,404,367
期中増減 150,500 167,500
期末 1,251,404,367 1,251,571,867
上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前期末及び当期末において、それぞれ1,399,754株及び17,478,130
株であります。
当期末時点の発行済株式数は、業績連動型株式報酬としての新株発行により167,500株増加しております。
23 剰余金
(1) 資本剰余金
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み
入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、
資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(2) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分
の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備
金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取崩すことができることとされて
おります。
親会社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して
作成された親会社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。親会社の会計帳簿上、その他利益剰余
金として記帳されている金額は、前期末及び当期末において、それぞれ641,570百万円及び901,923百万円であり、
上記の制約を受けておりません。
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24 その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。
前期 当期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円)
FVTOCIの金融資産
期首残高 170,264 156,806
期中増減 10,405 6,067
△23,863 △16,761
利益剰余金への振替
期末残高
156,806 146,112
確定給付制度の再測定
期首残高 - -
期中増減 10,678 8,921
△10,678 △8,921
利益剰余金への振替
期末残高
- -
在外営業活動体の換算差額
期首残高 64,834 307,738
242,904 120,230
期中増減
期末残高
307,738 427,968
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高 △49,278 △9,420
39,858 75,462
期中増減
期末残高
△9,420 66,042
ヘッジ・コスト
期首残高 1,221 △988
△2,209 △1,596
期中増減
期末残高
△988 △2,584
その他の資本の構成要素
期首残高 187,041 454,136
期中増減 301,636 209,084
△34,541 △25,682
利益剰余金への振替
期末残高
454,136 637,538
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非支配持分に含まれるその他の包括利益の各項目の内訳は次のとおりであります。
前期 当期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円)
FVTOCIの金融資産 1,806 △510
確定給付制度の再測定 230 △89
在外営業活動体の換算差額 3,167 3,329
キャッシュ・フロー・ヘッジ △141 △452
その他の包括利益 5,062 2,278
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額(非支配持分を含む)は次のとおりであります。
前期 当期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円)
税効果前 税効果 税効果後 税効果前 税効果 税効果後
FVTOCIの金融資産
20,408 △6,220 14,188 6,985 △2,250 4,735
当期発生額
期中増減
20,408 △6,220 14,188 6,985 △2,250 4,735
確定給付制度の再測定
12,003 △1,426 10,577 13,387 △4,502 8,885
当期発生額
期中増減
12,003 △1,426 10,577 13,387 △4,502 8,885
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 262,195 4,643 266,838 162,867 △5,343 157,524
△20,865 98 △20,767 △33,961 △4 △33,965
当期利益への組替調整額
期中増減
241,330 4,741 246,071 128,906 △5,347 123,559
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 54,286 △12,082 42,204 57,419 △13,313 44,106
△30,352 7,502 △22,850 △23,822 5,891 △17,931
当期利益への組替調整額
期中増減
23,934 △4,580 19,354 33,597 △7,422 26,175
ヘッジ・コスト
当期発生額 △1,666 417 △1,249 △860 214 △646
△1,280 320 △960 △1,266 316 △950
当期利益への組替調整額
期中増減
△2,946 737 △2,209 △2,126 530 △1,596
持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分
当期発生額 12,783 △87 12,696 46,016 △1,157 44,859
6,021 - 6,021 4,745 - 4,745
当期利益への組替調整額
期中増減
18,804 △87 18,717 50,761 △1,157 49,604
その他の包括利益合計 313,534 △6,836 306,698 231,510 △20,148 211,362
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25 配当
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月18日
普通株式 43,740 35 2021年3月31日 2021年6月21日
定時株主総会
2021年11月4日
普通株式 56,245 45 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
2022年6月24日
普通株式 81,250 65 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
2022年11月4日
普通株式 71,889 57.5 2022年9月30日 2022年12月1日
取締役会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年6月23日
普通株式 70,960 利益剰余金 57.5 2023年3月31日 2023年6月26日
定時株主総会
26 株式報酬
当社の株式報酬制度に関する説明は次のとおりであります。
(1) ストック・オプション制度
親会社は、取締役、執行役員及び会社の資格制度に基づく理事に対してストック・オプション制度を採用してお
ります。当該制度の下では、新株予約権1個当たり普通株式100株が付与対象者に対して付与されることとなりま
す。新株予約権の権利行使価格は、(i)新株予約権の発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)に
おける東京証券取引所の株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額、あるいは、(ⅱ)新株予約権の発行日に
おける東京証券取引所の株式普通取引の終値(取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値)のうち、いず
れか大きい方の金額としております。
新株予約権は発行日に100%付与されます。付与された新株予約権は、その付与日の属する事業年度の翌事業年度
の4月1日以降、4年3ヶ月間行使可能となります。
なお、2018年度以降、ストック・オプションの新たな発行は行わないこととしております。
また、当期末における未行使残高及び行使可能残高はありません。
ストック・オプションの状況は次のとおりであります。
前期 当期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
(株) (円) (株) (円)
期首未行使残高 108,000 1,443 42,000 1,516
権利付与 - - - -
権利行使 40,000 1,398 23,000 1,516
権利喪失または終了 26,000 1,350 19,000 1,516
期末未行使残高 42,000 1,516 - -
期末行使可能残高 42,000 1,516 - -
(2) 株式報酬型ストック・オプション制度
親会社は、取締役及び執行役員に対して株式報酬型ストック・オプション制度を採用しております。当該制度の
下では、新株予約権1個当たり普通株式100株(2006年以前の付与分は1,000株)が付与対象者に対して付与されること
となりますが、新株予約権の権利行使価格は1株当たり1円であります。
新株予約権は発行日に100%付与されます。付与された新株予約権は、取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失
した日の翌日から10年間行使可能となります。
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なお、2018年度以降、株式報酬型ストック・オプションの新たな発行は行わないこととしております。
株式報酬型ストック・オプションの状況は次のとおりであります。
前期 当期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
株式数(株) 株式数(株)
期首未行使残高 728,200 621,000
権利付与 - -
権利行使 107,200 132,900
権利喪失または終了 - -
期末未行使残高 621,000 488,100
期末行使可能残高 403,100 287,200
(3) 業績連動型株式報酬制度
親会社は、予め定めた業績条件(株価条件)の達成度に応じて交付株式数を変動させる「業績連動型株式報酬(パ
フォーマンス・シェア・ユニット)」を採用しております。これは、株主価値との連動性を強化し中長期的な企業価
値向上にむけた取組みや株主との一層の価値共有を進めることを目的としたものです。
当制度の下では、付与対象者(社外取締役を除く取締役及び執行役員)が一定期間継続して親会社の取締役又は執
行役員を務めることを条件として、監査役より適正である旨の表明を受けて取締役会にて決定された算定方法に基
づき、3年間の評価期間における株価条件(3年間の評価期間における当社株式成長率)の達成度に応じて0~150%の
間で調整された数の当社普通株式を、評価期間終了後に交付します。また、2021年6月18日開催の第153期定時株主
総会において、当制度に基づき当該定時株主総会終結以後に退任する対象取締役及び執行役員に交付する当社普通
株式に譲渡制限を設定することの承認を得ております。なお、本制度の詳細は、第4 提出会社の状況 4 コー
ポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等に記載されております。
期中に発行された業績連動型株式の内容は次のとおりであります。
前期 当期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
発行日 2021年8月12日 2022年8月18日
業績連動型株式の発行数(株) 150,500 167,500
発行価額(1株あたり・円) 1,496 1,831
当該評価期間における当社株式成長率(%) 84.5 107.7
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(4) 譲渡制限付業績連動型株式報酬制度
親会社は、一定の譲渡制限期間を設けた上で、予め定めた業績条件(株価条件)の達成度に応じて交付株式数を変
動させる「譲渡制限付業績連動型株式報酬(リストリクテッド・パフォーマンス・シェア・ユニット)」を採用して
おります。これは、株主価値との連動性を強化し中長期的な企業価値向上にむけた取組みや株主との一層の価値共
有を進めるという現行株式報酬の目的を更に推し進めることを目的として、「譲渡制限付株式報酬」及び「業績連
動型株式報酬制度」を一本化したものです。
当制度の下では、付与対象者(社外取締役を除く取締役及び執行役員)が一定期間継続して親会社の取締役又は執
行役員を務めることを条件として、監査役より適正である旨の表明を受けて取締役会にて決定された算定方法に基
づき、3年間の評価期間における株価条件(3年間の評価期間における当社株式成長率)の達成度に応じて0~150%の
間で調整された数の当社普通株式を、評価期間終了後に交付します。なお、新制度の最初の評価期間の終了は2024
年6月末日となるため、新制度に係る当社株式成長率の実績はありません。本制度の詳細は、第4 提出会社の状
況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等に記載されております。
期中に付与された譲渡制限付業績連動型株式報酬の加重平均公正価値及びその算定基礎は次のとおりでありま
す。評価にあたっては、モンテカルロ・シミュレーションを用いております。
前期 当期
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
評価期間開始月の親会社の平均株価(円) 1,524.9 1,873.8
権利確定期間(年) 3.00 3.00
予想配当利回り(%) 4.60 4.80
リスクフリーレート(%) 0.00 0.00
加重平均公正価値(1株あたり・円) 1,502.1 1,770.7
(5) 株式報酬費用
前期及び当期における譲渡制限付株式報酬制度、業績連動型株式報酬制度及び譲渡制限付業績連動型株式報酬制
度に係る費用は、計823百万円及び計1,627百万円であります。
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27 金融商品及び関連する開示
(1) 資本管理
当社の資本管理は、経営の健全性・効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクに見合った適
正な資本水準、並びに負債・資本構成を維持することを基本方針としております。
当社が資本管理において用いる主な指標には、以下のものがあります。
・リスクアセット(注1)と株主資本のバランス
・ネット有利子負債(注2)の株主資本に対する倍率(ネットのデット・エクイティ・レシオ)
(注)1 最大損失可能性額のことであり、売掛金、棚卸資産、固定資産及び株式・出資金等を含む資産に、その潜在
的な損失リスクに応じ当社が独自に設定したリスクウェイトを乗じ算出されております。この最大損失可能
性額は、各ビジネスに係る資産の市場価値の変動性に基づき統計的に測定されるものであり、全般的な経済
環境や業界の傾向等を考慮した数々の主観的な判断、見積り及び前提に基づいて測定されております。
(注)2 有利子負債の金額から現金及び現金同等物並びに定期預金の金額を控除したものであります。
当社は、中期経営計画の策定及び見直しの都度、収益及び投資計画に加え、これらの指標についてもマネジメン
トがモニターし、確認しております。また、株主資本は為替や株価等、市況の影響を直接受けることから、そのよ
うな影響を極力ミニマイズするために、重要な外貨建事業投資に係る為替リスクに対するヘッジや、保有株式の見
直しを適宜実施しております。
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2) 財務上のリスク管理方針
当社は国際的に営業活動を行っており、為替、金利及び商品価格の変動リスクに晒されております。当社が取り
組んでいるデリバティブは、主にこれらのリスクを軽減するための為替予約、通貨スワップ、金利スワップ及び商
品先物取引等であります。当社は為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクの変化を継続的に監視
すること及びヘッジ機会を検討することによって、これらのリスクを評価しております。当社はトレーディング目
的のための商品デリバティブ取引を行っております。また当社は、これらのデリバティブ取引より生じる信用リス
クに晒されておりますが、契約相手の大部分は国際的に認知された金融機関であり、契約も多数の主要な金融機関
に分散されているため、そのようなリスクは小さいと考えております。当社の財務運営の方針・目的は、中長期に
わたり安定的な資金調達を行うこと、及び十分な流動性を保持することであります。
① 為替リスク管理
当社は国際的に営業活動を行っており、当社の営業拠点の現地通貨以外の通貨による売買取引、ファイナンス
及び投資に関連する為替変動リスクに晒されております。当社の為替リスク管理の方針は、外貨建の資産と負債
や未認識の確定契約が相殺されることも考慮の上、為替予約や通貨スワップ等を利用して非機能通貨のキャッ
シュ・フローの経済的価値を保全することであります。
外貨感応度分析
以下の表は、当社の米ドルの為替リスクエクスポージャーに対する感応度分析であります。
感応度分析は、期末日現在における、為替差額を当期利益又は損失で認識する外貨建の営業債権・債務、予定
販売・購入取引、デリバティブ等から生じる為替リスクエクスポージャーに対して、日本円が1%円高となった場
合に、連結包括利益計算書の税引前利益又は損失に与える影響を示しております。本分析においては、その他の
変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。
前期 当期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円)
税引前利益又は損失(△) 608 △158
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② 金利リスク管理
当社は、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されております。特に、金利の変動は借入コストに影響を
与えます。これは、当社が変動金利の借入を行っているためであり、また、都度借換えを行う短期借入金がある
ためであります。
しかしながら、金利変動が借入コストに与える影響は、金利変動の影響を受ける資産からの収益により相殺さ
れます。当社は、これら資産・負債から生じる金利変動リスクをモニタリングし、急激な金利変動時には、金利
スワップ等のデリバティブ取引等を利用することで、損益の変動を機動的にヘッジする体制を整えております。
また、銀行間調達金利をほぼ無リスクの代替的な金利指標に置き換えることも含め、主要な金利指標の抜本的
な改革(以下、「金利指標改革」)が世界的に進められております。2021年12月末には、米ドル建て以外のロンド
ン市場での金融取引における銀行間調達金利(以下、LIBOR)が公表停止されており、当社は当該LIBORを利用する
金融資産および負債の契約修正を完了しております。また、米ドル建てLIBORについては、2023年6月末に公表停
止が予定されておりますが、当社は各事業部門及び当社グループ各社における米ドル建てLIBORを利用している金
融資産および負債の契約の特定を完了しており、当該契約の修正も2023年6月末までに完了する見込みでありま
す。また、新たに取引された変動金利の金融資産および負債についても順次、代替金利指標への切替えを進めて
おります。当社の相手方との金利指標変更に関する契約修正が成立しない場合、米ドル建てLIBORの公表停止後の
適用金利に関する不確実性があります。また、金利スワップ等で借入の金利変動をヘッジしている場合で、これ
らが異なる時期・条件で代替金利指標へ移行する場合、借入コストやヘッジ会計に影響を及ぼすリスクがありま
す。当社はこのような事態を避けるためにすべての相手方と緊密に協議して おり ます。
当社はリスク管理目的で金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しており、これはキャッシュ・フロー・
ヘッジ関係並びに公正価値ヘッジ関係に指定されております。当社が有する、ヘッジ関係に指定されたLIBORへの
エクスポージャーは、主に米ドル建ての借入金のLIBORによる金利変動をヘッジしている通貨金利スワップに起因
するものであります。当該ヘッジ関係のうち、満期日がLIBOR公表停止日以降のものは、金利指標改革から生じる
不確実性の影響を受けます。
当社は、金利指標改革により影響を受けるヘッジ取引が存在するため、2019年9月に公表された「金利指標改革
- フェーズ1(IFRS第9号、IAS第39号及びIFRS第7号の改訂)」、2020年8月に公表された「金利指標改革 - フェー
ズ2(IFRS第9号、IAS第39号、IFRS第7号、IFRS第4号及びIFRS第16号の改訂)」を適用しており、金利指標改革に起
因する不確実性が終了するまでIFRS第9号に対するフェーズ1による改正事項を引き続き適用いたします。なお、
当社は、この不確実性は、金利指標が代替的な金利指標に置き換えられる日付、代替金利指標のキャッシュ・フ
ロー及び調整スプレッドが確定された時点で解消すると判断しております。
金利指標改革の例外を適用しているヘッジ取引は、主に米ドル建てLIBORを参照しております。前期末及び当期
末における、これらのヘッジ取引に係るヘッジ手段の想定元本は次のとおりであります。
想定元本
前期 当期
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円)
金利 425,244 311,674
外貨 186,590 182,496
当社では、前期末及び当期末において主に米ドル建てLIBORを参照している非デリバティブ資産(貸付金)及び非
デリバティブ負債(社債及び借入金)を保有しております。当該非デリバティブ資産、非デリバティブ負債のうち
代替的な指標金利にまだ移行していない帳簿価額は以下のとおりであります。
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非デリバティブ金融資産及び非デリバティブ金融負債
前期 当期
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円)
非デリバティブ金融資産 13,879 14,795
非デリバティブ金融負債 716,360 667,180
金利感応度分析
次の表は、前期及び当期において、金利が1%上昇した場合に、金利変動の影響を受ける商品から生じる損益
が当社の税引前利益に与える影響を示しております。この分析は、前期末及び当期末に当社が保有する正味の
変動金利性金融商品残高に1%を乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利性の
借入金に係る借換時期・金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算してお
ります。
変動金利条件付有利子負債・融資、固定金利条件付であっても金利スワップ契約により実質変動金利条件付と
なっている有利子負債・融資、現金及び現金同等物、定期預金並びに期末日で未決済の売掛金・買掛金等を金利
変動の影響を受ける商品として感応度を算定しております。
前期 当期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円)
税引前利益 △5,574 △8,312
③ 信用リスク管理
当社は、取引先に対し、売掛債権、前渡金、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っており、信用リスクを
負っております。当社は、取引先の信用リスク管理に、当社独自の信用格付であるSumisho Credit Rating(以
下、SCR)を用いております。このSCRでは、取引先を信用力に応じて合計9段階に格付けし、格付に応じて与信枠
設定の決裁権限を定めております。また、取引先の与信枠を定期的に見直し、信用リスクのエクスポージャーを
当該枠内で適切に管理しているほか、取引先の信用評価を継続的に実施し、必要な場合には担保取得などの保全
措置も講じております。
当社の債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対する債権から構成されており、単独の相手先ま
たはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりませ
ん。
また、預金とデリバティブについては、取引先の大部分が国際的に認知された金融機関であることから、それ
らの信用リスクは限定的であります。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額、及び保証並びに資金供与に関する契約の額は、
獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であ
ります。
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損失評価引当金
営業債権等及び契約資産、並びに貸付金に対する損失評価引当金の増減は、次のとおりであります。
前期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
営業債権等及び契約資産 貸付金
全期間の 全期間の 全期間の 全期間の
12ヶ月の
予想信用 予想信用 予想信用 予想信用
合計
小計 予想信用 小計
損失 損失 損失 損失
信用減損 信用減損 信用減損 信用減損
損失
なし あり なし あり
期首 12,887 25,936 38,823 236 351 2,608 3,195 42,018
新規発生及び回収等 2,969 5,363 8,332 85 △110 275 250 8,582
直接償却 △1,013 △2,038 △3,051 △38 △57 △424 △519 △3,570
在外営業活動体の
1,015 2,400 3,415 12 △4 41 49 3,464
換算差額
その他 △52 △123 △175 - - - - △175
期末 15,806 31,538 47,344 295 180 2,500 2,975 50,319
当期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
営業債権等及び契約資産 貸付金
全期間の 全期間の 全期間の 全期間の
12ヶ月の
予想信用 予想信用 予想信用 予想信用
合計
小計 予想信用 小計
損失 損失 損失 損失
信用減損 信用減損 信用減損 信用減損
損失
なし あり なし あり
期首 15,806 31,538 47,344 295 180 2,500 2,975 50,319
新規発生及び回収等 294 9,969 10,263 △147 △27 124 △50 10,213
直接償却 △2,027 △4,044 △6,071 △30 △19 △258 △307 △6,378
在外営業活動体の
605 550 1,155 14 - 58 72 1,227
換算差額
その他 57 △452 △395 - - - - △395
期末 14,735 37,561 52,296 132 134 2,424 2,690 54,986
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金融資産の帳簿価額
営業債権等及び契約資産、並びに貸付金の帳簿価額は、次のとおりであります。
前期( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
全期間の予想信用損失 全期間の予想信用損失
12ヶ月の予想信用損失
信用減損なし 信用減損あり
営業債権等 - 1,727,155 61,461
契約資産 - 300,539 -
貸付金 92,545 9,408 3,291
当期( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
全期間の予想信用損失 全期間の予想信用損失
12ヶ月の予想信用損失
信用減損なし 信用減損あり
営業債権等 - 1,766,822 58,591
契約資産 - 426,369 -
貸付金 107,332 7,742 2,203
当社では金融資産の帳簿価額が最大エクスポージャーとなり、これらに係る担保及びその他の信用補完に重要
なものはありません。
④ 商品価格リスク管理
当社は、貴金属、非鉄金属、燃料、農産物等の現物取引、鉱物、石油、及びガス開発プロジェクトへの投資を
行っており、関連する商品価格の変動リスクに晒されております。当社は、商品の売り繋ぎや売り買い数量・時
期等のマッチング、デリバティブ等の活用によって、商品の価格の変動によるリスクを減少させるよう努めてお
ります。また、予め決められたポジション限度・損失限度枠内で、トレーディング目的のデリバティブ取引も実
施しておりますが、限定的であるため、当該取引の公正価値変動が当社連結の当期利益及び資本合計に与える影
響は重要ではありません。
⑤ 流動性リスク管理
当社の財務運営の方針・目的は、中長期にわたり安定的な資金調達を行うこと、及び十分な流動性を保持する
ことであります。当社では、金融市場の混乱等いくつかの有事シナリオを想定し、流動性リスクを監視しており
ます。必要となる流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローや、良好な関係を築いている金融機関
からの借入、資本市場における社債発行、及びコマーシャルペーパーの発行等により調達した資金を、総じて格
付機関から高い格付を付与された信用力の高い金融機関に預金として確保しております。
また、当社は、国内の有力金融機関及び海外の大手金融機関との間で未実行の複数の長期コミットメントライ
ン契約を締結しており、コミットメントベースではない借入枠と併せ、流動性リスクの軽減を図っております。
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当社の非デリバティブ金融負債の残存契約満期金額は次のとおりであります。なお、「リース負債」について
は、注記8において開示しております。
1年以内 1年超5年以内 5年超 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
前期(2022年3月31日)
社債及び借入金 608,031 1,179,694 1,233,649 3,021,374
営業債務及びその他の債務 1,524,146 103,772 35,213 1,663,131
金融保証契約 25,397 55,225 41,022 121,644
当期(2023年3月31日)
社債及び借入金 685,356 1,354,267 1,112,466 3,152,089
営業債務及びその他の債務 1,483,695 182,870 39,986 1,706,551
金融保証契約 46,456 58,172 52,579 157,207
当社のデリバティブの流動性分析の結果は次のとおりであります。この表は、デリバティブ金融商品の将来の
収入・支出をもとに作成しております。総額決済するデリバティブについても、取引毎に収入・支出純額で表示
しております。受取金額または支払金額が固定されていない場合、開示金額は前期末及び当期末時点でのイール
ド・カーブを参照して見積られた金利で算出しております。
1年以内 1年超5年以内 5年超 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
前期(2022年3月31日)
収入 5,634 15,780 12,668 34,082
金利
支出(△) △1,781 △4,827 △776 △7,384
収入 18,196 30,733 28,305 77,234
外貨
支出(△) △27,383 △5,227 △1,312 △33,922
収入 266,668 102,624 - 369,292
商品
支出(△) △297,978 △79,744 - △377,722
当期(2023年3月31日)
収入 6,715 21,808 25,826 54,349
金利
支出(△) △3,274 △7,564 △1,715 △12,553
収入 12,340 49,704 34,506 96,550
外貨
支出(△) △22,190 △9,376 △1,392 △32,958
収入 102,830 52,797 - 155,627
商品
支出(△) △94,160 △34,754 - △128,914
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(3) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関し
ては、将来キャッシュ・フローを割引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。
現金及び現金同等物、定期預金、有価証券
満期までの期間が短期であるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
その他の投資
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。非上場普通株式は、割引将来キャッ
シュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公
正価値を算定しております。
営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付貸付金等を除く当該債権債務の公正価値につい
ては、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を
行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。
社債及び借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く社債及び借入金の公正価値について
は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見
積っております。
第三者の債務に対する保証
金融保証の公正価値は、独立した企業間の取引として、保証人の受け取るまたは受け取り得る保証料に基づき
見積っております。
金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプション
金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプションの公正価値については、ブローカーによる提示相場や、利用
可能な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。
為替予約
為替予約の公正価値については、同様の条件により行う為替予約の市場価格に基づき見積っております。
金利先物取引・債券先物取引
金利先物取引・債券先物取引の公正価値については、市場価格を用いて見積っております。
商品先物、先渡及びスワップ取引
商品先物、先渡及びスワップ取引の公正価値については、市場価格等を用いて見積っております。
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② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。なお、償却原価で測定する金融資産のう
ち「有価証券」及び「その他の投資」については、注記6において開示しております。
前期 当期
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却原価で測定される金融資産:
営業債権及びその他の債権 1,753,747 1,766,632 1,810,963 1,824,116
償却原価で測定される金融負債:
社債及び借入金 3,021,374 3,031,851 3,152,089 3,152,099
営業債務及びその他の債務 1,373,400 1,373,696 1,486,342 1,486,140
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③ 公正価値で測定される金融商品
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層
を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3―観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低
いレベルにより決定しております。
公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び金融負債は次の
とおりであります。
前期
( 2022年3月31日 )
(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
有価証券及びその他の投資
FVTPLの金融資産 1,354 - 39,821 41,175
FVTOCIの金融資産 253,021 - 118,410 371,431
営業債権及びその他の債権(FVTPL) - 84,056 - 84,056
その他の金融資産(デリバティブ)
ヘッジに指定されたデリバティブ - 93,423 - 93,423
ヘッジに指定されないデリバティブ 16,887 370,041 - 386,928
合計 271,262 547,520 158,231 977,013
負債:
営業債務及びその他の債務(FVTPL) - △289,731 - △289,731
その他の金融負債(デリバティブ)
ヘッジに指定されたデリバティブ - △28,278 - △28,278
ヘッジに指定されないデリバティブ △14,566 △376,158 - △390,724
合計 △14,566 △694,167 - △708,733
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当期
( 2023年3月31日 )
(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
有価証券及びその他の投資
FVTPLの金融資産 3,137 - 40,636 43,773
FVTOCIの金融資産 222,668 - 116,891 339,559
営業債権及びその他の債権(FVTPL) - 75,233 - 75,233
その他の金融資産(デリバティブ)
ヘッジに指定されたデリバティブ - 134,423 - 134,423
ヘッジに指定されないデリバティブ 3,217 164,265 - 167,482
合計 229,022 373,921 157,527 760,470
負債:
営業債務及びその他の債務(FVTPL) - △220,209 - △220,209
その他の金融負債(デリバティブ)
ヘッジに指定されたデリバティブ - △23,082 - △23,082
ヘッジに指定されないデリバティブ △14,281 △136,418 - △150,699
合計 △14,281 △379,709 - △393,990
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経常的にレベル3で測定される金融商品の当期首から当期末までの変動は次のとおりであります。
当期
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日 )
(百万円)
その他の金融資産及び
FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産
その他の金融負債(△)
(純額)
期首残高 39,821 118,410 -
購入 8,451 5,601 -
包括利益
当期利益(注)1
300 - 44
その他の包括利益(注)2
2,057 2,712 -
売却 △6,295 △5,456 -
決済 △3,698 △1,070 △44
その他(注)3 - △3,306 -
期末残高 40,636 116,891 -
当期末に保有する金融商品に関し、当期利益
3,421 - -
として認識された利得または損失(△)(純額)
(注) 1 連結包括利益計算書の「商品販売に係る収益」、「商品販売に係る原価」及び「有価証券損益」に含まれて
おります。
(注) 2 為替相場の変動による影響(在外営業活動体の換算差額に含まれるもの)を含めております。
(注) 3 連結範囲の異動による影響及び保有銘柄の上場による振替を含めております。
(4) デリバティブ及びヘッジ
公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとは、資産及び負債、または確定約定に係る公正価値の変動リスクを回避するためのヘッジであ
ります。当社は、確定約定に関する公正価値の変動をヘッジするために、商品先物取引及び為替予約を利用してお
ります。また、当社は、変動金利を稼得する資産に対して固定金利支払の借入を行っている場合、当該借入の公正
価値の変動をヘッジするために金利スワップを利用しております。公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブ
の公正価値の変動は当期利益又は損失として認識され、ヘッジが有効な範囲においてヘッジ対象の公正価値の変動
による当期利益又は損失と相殺されております。前期及び当期に計上されたヘッジ対象の損益は、それぞれ9,544百
万円の利益及び6,433百万円の利益であり、ヘッジ手段の損益は、それぞれ9,544百万円の損失及び6,433百万円の損
失であります。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジであります。
当社は予定取引に関するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために商品先物取引及び為替予約を、また、変動
金利の借入に関連するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために金利スワップを利用しております。キャッ
シュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動は、ヘッジが有効な範囲において
「キャッシュ・フロー・ヘッジ」としてその他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素に含めております。な
お、通貨金利スワップの通貨ベーシス・スプレッド部分については、ヘッジ手段から除外し、公正価値の変動を
「ヘッジ・コスト」としてその他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素に含めております。その他の資本の
構成要素に累積された残高は、ヘッジ対象が当期利益又は損失に認識された時点で当期利益又は損失へ振り替えて
おります。
前期末及び当期末において1年以内に当期利益又は損失に振り替えられると見込まれるデリバティブ損益の金額
(税効果後)は、それぞれ7,008百万円の利益及び1,663百万円の利益であります。
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在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
当社は、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避するために、通貨スワップ、外貨建借入金及び
外貨建社債を利用しております。ヘッジ手段であるデリバティブ取引の公正価値の変動及び外貨建借入金の換算差
額は、ヘッジが有効な範囲においてその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に含まれておりま
す。
ヘッジに指定されないデリバティブ
当社は、ヘッジ関係がヘッジ会計を適用する要件を満たさない場合を含め、デリバティブを利用することが経済
的に合理的である場合には、デリバティブを利用しております。
当社は、外貨建資産、負債及び会計上未認識の確定契約に係る為替変動を経済的にヘッジするために為替予約取
引を利用しております。当社はまた、在庫及び会計上未認識の確定契約に係る市況商品の市場価格の変動を経済的
にヘッジするために商品先物及び先渡取引、並びにスワップ契約を締結しております。当社はマネジメントの承認
する範囲内でトレーディング目的の商品デリバティブ取引を行っております。これらのデリバティブにはヘッジ会
計は適用されず、公正価値の変動はすべて当期利益又は損失として認識しております。
デリバティブの公正価値は次のとおりであります。
前期( 2022年3月31日 )
在外営業活動体 ヘッジ指定
キャッシュ・
公正価値ヘッジ に対する されていない 合計
フロー・ヘッジ
(百万円) 純投資ヘッジ デリバティブ (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
[デリバティブ債権]
金利 13,578 14,586 - 5,661 33,825
外貨 6 62,083 109 15,036 77,234
商品 30 3,031 - 366,231 369,292
合計 13,614 79,700 109 386,928 480,351
その他の金融資産(流動資産) 250,892
その他の金融資産(非流動資産) 204,415
合計 455,307
[デリバティブ債務]
金利 △1,798 △5,560 - - △7,358
外貨 △18 △3,341 △8,498 △22,065 △33,922
商品 △6 △9,057 - △368,659 △377,722
合計 △1,822 △17,958 △8,498 △390,724 △419,002
その他の金融負債(流動負債) △292,185
その他の金融負債(非流動負債) △95,764
合計 △387,949
上記以外に、在外営業活動体に対する純投資ヘッジのヘッジ手段に指定されている外貨建借入金及び外貨建社債
がそれぞれ273,413百万円及び78,841百万円あります。
なお、デリバティブ債権・債務記載額と連結財政状態計算書残高との相違は、非支配持分株主に対するプット・
オプション付与に係る金融負債及びデリバティブ債権・債務及び預託金との相殺等によるものであります。連結財
政状態計算書におけるその他の金融資産・負債のうち、強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対
象である金額は100,253百万円であります。
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当期( 2023年3月31日 )
在外営業活動体 ヘッジ指定
キャッシュ・
公正価値ヘッジ に対する されていない 合計
フロー・ヘッジ
(百万円) 純投資ヘッジ デリバティブ (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
[デリバティブ債権]
金利 11,955 36,580 - 1,193 49,728
外貨 12 84,916 280 11,342 96,550
商品 28 652 - 154,947 155,627
合計 11,995 122,148 280 167,482 301,905
その他の金融資産(流動資産) 123,827
その他の金融資産(非流動資産) 190,736
合計 314,563
[デリバティブ債務]
金利 △4,606 △6,951 - △352 △11,909
外貨 △1,813 △5,095 △4,539 △21,511 △32,958
商品 △5 △73 - △128,836 △128,914
合計 △6,424 △12,119 △4,539 △150,699 △173,781
その他の金融負債(流動負債) △119,170
その他の金融負債(非流動負債) △57,243
合計 △176,413
上記以外に、在外営業活動体に対する純投資ヘッジのヘッジ手段に指定されている外貨建借入金及び外貨建社債
がそれぞれ337,944百万円及び46,062百万円あります。
なお、デリバティブ債権・債務記載額と連結財政状態計算書残高との相違は、非支配持分株主に対するプット・
オプション付与に係る金融負債及びデリバティブ債権・債務及び預託金との相殺等によるものであります。連結財
政状態計算書におけるその他の金融資産・負債のうち、強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対
象である金額は64,519百万円であります。
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28 収益
(1) 契約残高
① 契約資産
当社が通常の営業活動において、顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する権利のう
ち、時の経過以外の条件が付されているものを、契約資産として表示しております。契約資産は、対価に対する
当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当期中における契約資産
の変動の主な要因は、インフラ事業における長期請負工事契約の履行義務の充足によるものです。
② 契約負債
当社が通常の営業活動において、財またはサービスを移転する義務のうち、顧客から対価を受け取っている、
または対価の期限が到来しているものを契約負債として表示しております。当期中において契約負債の残高に重
大な変動はありません。また、当期首現在の契約負債残高のうち当期中に収益として認識していない金額に重要
性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社は通常の営業活動において、一部の取引に関して長期販売契約を締結しております。当該契約にかかる当社
の履行義務のうち、未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、前期末時点及び当期末時点でそれぞれ
2,612,782百万円及び2,190,254百万円であります。当該履行義務には、エネルギー事業における長期売買契約やバ
イオマス燃料事業における長期販売契約等が含まれております。当期末時点において、これらの残存履行義務は最
長で24年以内に充足されることを見込んでおります。なお、当社は実務上の便法を適用している為、この金額には
履行義務が充足される予想期間を1年以内として締結している販売契約は含んでおりません。
また、当該長期販売契約において約束された対価が変動性のある金額を含んでいる場合、変動対価に関する不確
実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲での
み、取引価格に含めております。
29 為替換算損益
機能通貨以外の通貨で記帳されている資産及び負債を換算することにより発生する損益及びそれらの資産及び負債
を決済することにより発生する損益は、発生した時点で当期利益又は損失として認識しております。連結包括利益計
算書に含まれるこれらの為替換算損益は、前期及び当期において、それぞれ5,087百万円及び28,322百万円の損失であ
ります。
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30 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
前期 当期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円)
人件費 407,929 454,606
設備経費 114,292 126,843
旅費・交通費 10,161 22,225
業務委託費 59,073 66,361
広告宣伝費 11,876 15,230
無形資産償却費 17,288 17,699
貸倒引当金繰入額 5,693 4,278
その他 87,629 104,495
販売費及び一般管理費 713,941 811,737
上記のうち、設備経費には設備賃借料、有形固定資産減価償却費等が含まれております。
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31 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。
前期 当期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円)
受取利息
償却原価で測定される金融資産 29,011 48,339
デリバティブ △ 22 1
合計 28,989 48,340
支払利息
償却原価で測定される金融負債 △ 31,368 △ 58,353
デリバティブ 10,908 8,766
リース負債 △ 9,734 △ 10,204
合計 △ 30,194 △ 59,791
受取配当金
FVTPLの金融資産 4 10
FVTOCIの金融資産 27,251 20,058
合計 27,255 20,068
有価証券損益
FVTPLの金融資産 10,991 7,960
その他 37,247 21,090
合計 48,238 29,050
有価証券損益のその他は、主に関係会社株式に係る損益であります。そのうち、子会社の支配喪失に伴う売却損益
等は、前期及び当期において、それぞれ22,377百万円及び16,852百万円であります。
上記のほか、ヘッジ指定されていないデリバティブの評価損益(純額)が、前期及び当期において、それぞれ「収益/
原価」に△73,148百万円及び△33,074百万円、「その他の損益」に21百万円及び29百万円含まれております。
また、償却原価で測定された金融資産に係る受取利息が、前期及び当期において、それぞれ「収益」に20,241百万
円及び18,207百万円、償却原価で測定された金融負債に係る支払利息が、前期及び当期において、それぞれ「原価」
に△2,060百万円及び△1,959百万円含まれております。
なお、前期において、当社の100%子会社であったSC Sierra Gorda Finance B.V.経由、チリ共和国において運営し
ているシエラゴルダ銅鉱山運営会社(以下「運営会社」)に対する株主融資の回収可能性を評価した結果、32,779百万
円の評価益を連結包括利益計算書の「その他の損益」に計上しております。また、SC Sierra Gorda Finance B.V.に
対する当社の全保有持分は、2022年2月22日付で、豪州を中心に事業を展開するSouth32 Limitedに対して譲渡してお
ります。
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32 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
前期 当期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円)
当期 115,905 116,349
繰延 △10,453 7,481
合計 105,452 123,830
当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した適用税率は
前期31.0%及び当期31.0%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課され
ます。
適用税率と、連結包括利益計算書における平均実効税率との差異要因は次のとおりであります。
前期 当期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
(%) (%)
適用税率 31.0 31.0
持分法適用会社による影響 △8.1 △9.5
課税所得計算上減算されない費用による影響 0.1 0.3
海外子会社の適用税率との差異 △0.4 △4.3
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 △6.6 1.0
その他 1.9 △1.4
平均実効税率 17.9 17.1
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33 1株当たり情報
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は次の情報に基づいて算定しております。
前期 当期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の
計算に使用する当期利益(百万円):
親会社の所有者に帰属する当期利益 463,694 565,178
当期利益調整額 △213 △257
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
463,481 564,921
当期利益調整額 213 257
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
463,694 565,178
加重平均普通株式数(株):
基本的加重平均普通株式数 1,249,983,857 1,248,421,952
希薄化効果の影響:ストック・オプション 6,253 1,819
希薄化効果の影響:譲渡制限付株式報酬制度 490,100 384,983
希薄化効果の影響:業績連動型株式報酬制度 547,322 405,136
希薄化効果の影響:譲渡制限付業績連動型株式報酬制度 411,443 771,615
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数 1,251,438,975 1,249,985,505
1株当たり当期利益(円):
基本的 370.79 452.51
希薄化後 370.53 452.15
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34 キャッシュ・フロー情報
キャッシュ・フローの補足情報は次のとおりであります。
前期 当期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円)
現金収支を伴わない投資及び財務活動
リース取引(借手)に係るリース負債の発生額 65,413 104,519
貸付金と株式の交換に係る株式の増加額 - -
子会社の取得
支払対価の総額 △2,185 △25,934
393 12,369
取得資産に含まれる現金及び現金同等物
子会社の取得による支出
△1,792 △13,565
(取得した現金及び現金同等物控除後)
子会社の取得時における資産・負債の公正価値は、注記5に記載しております。
前期中に売却した子会社に関する受取対価の総額は、72,059百万円であります。
売却時における資産・負債の内訳は以下のとおりであります。
金額
(百万円)
現金及び現金同等物 8,322
営業債権及びその他の債権 69,806
有形固定資産 44,092
無形資産 4,122
その他の資産 20,573
流動負債 △33,212
非流動負債 △49,312
当期中に売却した子会社に関する受取対価の総額は、53,677百万円であります。
売却時における資産・負債の内訳は以下のとおりであります。
金額
(百万円)
現金及び現金同等物 22,147
営業債権及びその他の債権 19,107
有形固定資産 62,382
無形資産 3,827
その他の資産 46,906
流動負債 △27,889
非流動負債 △49,952
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35 関連当事者取引
役員報酬の内容
取締役に対する報酬額は次のとおりであります。
前期 当期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円)
① 例月報酬 476 532
② 業績連動賞与 453 473
③ 譲渡制限付株式報酬(注)1 21 -
④ 業績連動型株式報酬 65 91
⑤ 譲渡制限付業績連動型株式報酬 121 296
総額(注)2 1,135 1,392
(注)1 譲渡制限付株式報酬は当事業年度において支給されておりません。
(注)2 上記の記載金額は、百万円未満を四捨五入しているため、取締役に対する報酬額の内訳とその総額は必ずし
も一致しておりません。
36 子会社
当社の主要な子会社は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況 (1)子会社」に記載のとおりであります。
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37 契約及び偶発債務
(1) 契約
当社は、通常の営業活動において、船舶や資材をはじめとする一部の商品に関して固定価格または変動価格によ
る長期購入契約を締結しております。これらの購入契約に対しては、通常、顧客への販売契約を取り付けておりま
す。当期末の固定価格または変動価格による持分法適用会社との長期購入契約の残高は、627,801百万円で最長期限
は2027年であります。
当社はまた、資金供与に関する契約(貸付契約、出資契約)及び設備使用契約等を締結しており、当期末の契約残
高は、875,725百万円であります。このうち、持分法適用会社との当期末の契約残高は、127,659百万円でありま
す。
当社が借手であるリース契約については、注記8に記載しております。
(2) 保証
当社は、様々な保証契約を締結しております。これらの契約には、持分法適用会社やサプライヤー、顧客に対す
る信用補完等が含まれます。
主な保証に対する、割引前の将来最大支払可能性額は、次のとおりであります。
前期 当期
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円)
持分法適用会社の債務に対する保証 52,198 75,862
第三者の債務に対する保証 69,446 81,345
合計 121,644 157,207
① 持分法適用会社の債務に対する保証
当社は、一部の持分法適用会社の銀行借入、仕入先への支払債務及びその他の債務に対して保証(最長期限2032
年)を行っております。銀行からの借手である持分法適用会社が返済不能となった場合、当社は返済不能額を負担
し、また付随する損失を負担することがあります。
② 第三者の債務に対する保証
当社は、主にサプライヤーや顧客を中心に第三者の債務に対して保証(最長期限2048年)を行っております。一
部の保証には、裏保証が付されており、当該裏保証の残高は当期末で10,631百万円であります。当社は債務者が
保証債務の対象となっている債務を返済できない場合、当該債務を負担しなければなりません。また、一部の保
証債務は債務者の資産により担保されております。
上記契約及び保証のうち、発生しうる予想信用損失については、損失評価引当金を計上しており、マネジメン
トは、これらに関し重大な追加損失は発生しないものと見込んでおります。
(3) 訴訟等
当社は、事業遂行上偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受けておりますが、当社の経営上、重要な
影響を及ぼすものはありません。
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38 後発事象
当期の連結財務諸表承認日である2023年6月23日現在における重要な後発事象は次のとおりであります。
自己株式の取得及び消却に係る事項の決定
当社は、2023年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことに
ついて決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上、及び株主還元の充実を図るため、自己株式を取得するもの
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 :当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 :1,200万株を上限とする
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合約1.0%)
(3) 株式の取得価額の総額 :200億円を上限とする
(4) 取得期間 :2023年5月10日~2023年6月9日
(5) 取得方法 :東京証券取引所における市場買付
3.消却に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類 :当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 :上記2により取得する自己株式の全数
(3) 消却予定日 :2023年7月24日
(注)
<ご参考> 2023 年 3 月 31 日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数(自己株式を除く) 1,234,093,737株
自己株式数 17,478,130株
(注) 2023年2月6日開催の取締役会決議(上限を500億円、期間を2023年2月7日~2023年4月28日とする自己株式の
取得)に基づき、2023年4月1日~28日の間に取得した自己株式の総数は5,036,700株となり、本件に関する取
得は完了しました。また、2023年5月9日開催の取締役会決議(上限を200億円、期間を2023年5月10日~2023
年6月9日とする自己株式の取得)に基づき、2023年5月10日~2023年6月9日の間に取得した自己株式の総数は
7,478,000株となり、本件に関する取得は完了しました。
39 連結財務諸表の承認
2023年6月23日に、連結財務諸表は当社代表取締役 社長執行役員 CEO 兵頭 誠之及び最高財務責任者 諸岡 礼二に
よって承認されております。
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(2) 【その他】
当期における四半期情報等
第1四半期 第2四半期累計 第3四半期累計 当期
(累計期間) (自 2022年4月1日 (自 2022年4月1日 (自 2022年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2022年9月30日 ) 至 2022年12月31日 ) 至 2023年3月31日 )
収益 (百万円) 1,615,201 3,354,351 5,070,062 6,817,872
税引前四半期利益
(百万円) 202,133 444,520 601,276 722,918
又は税引前利益
四半期(当期)利益
(親会社の所有者に
(百万円) 155,228 350,213 464,259 565,178
帰属)
基本的1株当たり
(円) 124.12 280.01 371.19 452.51
四半期(当期)利益
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(会計期間) (自 2022年4月1日 (自 2022年7月1日 (自 2022年10月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2022年9月30日 ) 至 2022年12月31日 ) 至 2023年3月31日 )
基本的1株当たり
(円) 124.12 155.89 91.18 81.14
四半期利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前期 当期
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 178,152 176,542
※(4) 4,716 ※(4) 2,972
受取手形
売掛金 528,478 472,496
契約資産 98,523 145,062
有価証券 62,366 400
商品 94,648 105,078
販売用不動産 167,840 230,199
前渡金 86,347 78,913
前払費用 8,339 8,608
短期貸付金 207,217 218,948
※(1) 292,220 ※(1) 197,543
その他
△ 3,762 △ 3,800
貸倒引当金
流動資産合計 1,725,088 1,632,967
固定資産
有形固定資産
※(1) 54,974 ※(1) 52,271
建物
構築物 810 768
機械及び装置 667 826
車両運搬具 88 163
工具、器具及び備品 2,505 1,991
※(1) 190,580 ※(1) 218,388
土地
9,205 11,577
建設仮勘定
有形固定資産合計 258,832 285,987
無形固定資産
ソフトウエア 10,462 11,996
16,958 16,888
その他
※(1) 27,420 ※(1) 28,885
無形固定資産合計
投資その他の資産
※(1) 252,048 ※(1) 222,357
投資有価証券
※(1) 1,744,970 ※(1) 1,802,689
関係会社株式
その他の関係会社有価証券 13,304 58,290
出資金 19,198 20,747
関係会社出資金 424,811 528,487
※(1) 50,301 ※(1) 59,119
長期貸付金
固定化営業債権 29,011 23,050
長期前払費用 30,862 28,943
繰延税金資産 29,514 31,765
※(1) 151,865 ※(1) 124,821
その他
△ 54,788 △ 47,112
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,691,099 2,853,160
固定資産合計 2,977,352 3,168,033
資産合計 4,702,441 4,801,000
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(単位:百万円)
前期 当期
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 2,355 2,828
買掛金 729,518 689,615
短期借入金 201,882 210,918
コマーシャル・ペーパー 64,000 65,000
1年内償還予定の社債 111,187 45,000
未払費用 17,999 21,659
未払法人税等 2,789 1,271
※(1) 45,214
契約負債 93,183
預り金 193,419 233,690
前受収益 1,028 1,175
※(1) 96,963
42,507
その他
流動負債合計 1,514,328 1,358,879
固定負債
長期借入金 1,567,988 1,556,959
社債 327,240 415,086
※(1) 87,218
50,715
その他
固定負債合計 1,982,447 2,022,761
負債合計 3,496,775 3,381,641
純資産の部
株主資本
資本金 219,893 220,046
資本剰余金
231,027 231,180
資本準備金
資本剰余金合計 231,027 231,180
利益剰余金
利益準備金 17,696 17,696
その他利益剰余金
別途積立金 65,042 65,042
576,528 836,880
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計 641,570 901,923
利益剰余金合計 659,267 919,619
自己株式 △ 1,870 △ 39,562
株主資本合計 1,108,317 1,331,284
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 108,779 98,878
△ 12,129 △ 11,346
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 96,649 87,532
新株予約権 699 542
純資産合計 1,205,666 1,419,359
負債純資産合計 4,702,441 4,801,000
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前期 当期
(自2021年4月 1日 (自2022年4月 1日
至2022年3月31日) 至2023年3月31日)
収益 518,495 590,170
404,236 442,745
原価
売上総利益 114,259 147,425
販売費及び一般管理費
通信費 820 1,161
旅費及び交通費 2,182 6,408
広告宣伝費 2,634 2,692
交際費 398 782
事務用消耗品費 376 409
貸倒引当金繰入額 △ 345 110
役員報酬 1,275 1,491
執行役員報酬等 3,552 3,540
従業員給料 45,858 45,618
従業員賞与 25,009 32,436
退職給付費用 5,959 8,681
福利厚生費 10,476 10,808
業務委託費 61,218 64,346
賃借料 8,921 8,882
修繕費 2,187 2,290
減価償却費 6,336 6,419
租税公課 2,789 3,218
5,658 7,634
雑費
販売費及び一般管理費合計 185,308 206,935
営業損失(△) △ 71,049 △ 59,510
営業外収益
受取利息 5,258 5,672
受取配当金 246,070 415,444
投資有価証券売却益 71,882 56,865
関係会社貸倒引当金取崩益 8,171 1,249
50,317 10,280
その他の営業外収益
営業外収益合計 381,700 489,512
営業外費用
支払利息 5,008 15,861
投資有価証券売却損 994 1,292
投資有価証券評価損 18,578 6,203
10,603 14,925
その他の営業外費用
営業外費用合計 35,185 38,283
経常利益 275,466 391,718
特別利益
※(2) 5,284 ※(2) 17,582
固定資産売却益
特別利益合計 5,284 17,582
特別損失
※(3) 447 ※(3) 145
固定資産処分損
特別損失合計 447 145
税引前当期純利益 280,302 409,156
法人税、住民税及び事業税
△ 2,700 △ 1,674
△ 4,900 △ 2,730
法人税等調整額
法人税等合計 △ 7,600 △ 4,404
当期純利益 287,902 413,561
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③ 【株主資本等変動計算書】
前期(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 219,781 230,914 17,696 65,042 388,627 471,366 △ 2,062 919,999
当期変動額
新株の発行 112 112 225
剰余金の配当 △ 99,985 △ 99,985 △ 99,985
当期純利益 287,902 287,902 287,902
自己株式の取得 △ 4 △ 4
自己株式の処分 △ 16 △ 16 196 180
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 112 112 - - 187,900 187,900 192 188,318
当期末残高 219,893 231,027 17,696 65,042 576,528 659,267 △ 1,870 1,108,317
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 117,776 14,748 132,524 827 1,053,351
当期変動額
新株の発行 225
剰余金の配当 △ 99,985
当期純利益 287,902
自己株式の取得 △ 4
自己株式の処分 180
株主資本以外の項目の
△ 8,997 △ 26,877 △ 35,874 △ 128 △ 36,002
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 8,997 △ 26,877 △ 35,874 △ 128 152,315
当期末残高 108,779 △ 12,129 96,649 699 1,205,666
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当期(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 219,893 231,027 17,696 65,042 576,528 659,267 △ 1,870 1,108,317
当期変動額
新株の発行 153 153 306
剰余金の配当 △ 153,139 △ 153,139 △ 153,139
当期純利益 413,561 413,561 413,561
自己株式の取得 △ 37,949 △ 37,949
自己株式の処分 △ 69 △ 69 257 187
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 153 153 - - 260,352 260,352 △ 37,691 222,966
当期末残高 220,046 231,180 17,696 65,042 836,880 919,619 △ 39,562 1,331,284
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 108,779 △ 12,129 96,649 699 1,205,666
当期変動額
新株の発行 306
剰余金の配当 △ 153,139
当期純利益 413,561
自己株式の取得 △ 37,949
自己株式の処分 187
株主資本以外の項目の
△ 9,900 783 △ 9,117 △ 156 △ 9,273
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 9,900 783 △ 9,117 △ 156 213,693
当期末残高 98,878 △ 11,346 87,532 542 1,419,359
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
売買目的有価証券:時価法(売却原価は移動平均法により算定)
満期保有目的債券:償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの:時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
市場価格のない株式等:移動平均法による原価法
子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法:時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産:移動平均法または個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
トレーディング目的で保有する棚卸資産:時価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2007年3月31日以前に取得した有形固定資産:旧定額法
2007年4月1日以降に取得した有形固定資産:定額法
(2) 無形固定資産:定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金:債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については取引先の財務情報等を基に分類した社内
の債権格付に基づき損失見込額を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収
不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金:従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上することとしておりますが、当期末においては年金資産の見込額を上回る退職給付債務は発生していないと
認められるため、退職給付引当金は計上しておりません。
退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準を採用しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用計上
しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により翌期
から費用計上しております。
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4 収益及び費用の計上基準
収益の主な履行義務の内容、履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。
当社の主な履行義務には、卸売、加工等を通じた幅広い産業分野における商品の販売、不動産の開発販売などが含
まれております。当社は、これらの収益を個々の契約内容に応じ、引渡、出荷、または検収時点など、約束した商
品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時に認識しております。
当社は原則として、販売した商品に欠陥等がない限り返品を受け付けないこととしております。
当社の主な履行義務が、技術提供、資材調達、建設工事を請負う電力発電所の建設事業などの長期請負工事契約等
である場合は、一定の条件を満たす場合、収益と原価を一定期間にわたり履行義務が充足されることによって認識
しております。履行義務が充足される進捗度は、工事契約等に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工
事原価の割合に基づいて算定しております。
収益の本人代理人の判定に関する基準は以下のとおりです。
当社は、通常の商取引において、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。
収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを顧客に移
転される前に支配し、自ら提供する履行義務(すなわち、「本人」)に該当するか、それらの財又はサービスが当該
他の当事者によって提供されるように手配する履行義務(すなわち、「代理人」)に該当するかを基準としておりま
す。当社が「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて収益を総
額で認識しております。当社が「代理人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足
するにつれて、特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利
を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益を純額で認識しております。
5 繰延資産の処理方法
支出時に全額費用処理しております。
6 ヘッジ会計の処理方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップのうち、その想定元本、利息の受払条件(利子
率、利息の受払日等)及び契約期間がヘッジ対象とほぼ同一である場合には、特例処理を採用しております。
7 消費税等の会計処理
税抜方式
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当期に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌期に係る財務諸表に重要な影響
を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
前期 当期
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円)
関係会社株式 1,744,970 1,802,689
関係会社出資金 424,811 528,487
市場価格のない株式等については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の
財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、当期の損失として処理しておりま
す。実質価額については将来事業計画をもとに見積もる場合があります。当該見積りは、技術革新等を含む環境の
変化や、パートナーの業績不振等によって影響を受ける可能性があり、計画した将来キャッシュ・フローの時期及
び金額が見積りと異なった場合、翌期の財務諸表において減損損失が生じる可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに
従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
当該会計方針の変更による当期の財務諸表への影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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(貸借対照表関係)
※(1) 担保差入資産
前期 当期
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円)
建物 2,799 2,563
土地 354 354
無形固定資産 767 767
投資有価証券 16,920 14,926
関係会社株式 124,708 151,693
長期貸付金 1,053 400
その他(注) 100,223 24,066
合計 246,824 194,769
(注) 主にデリバティブ取引に係る差入保証金及び賃貸物件に係る敷金であります。
同上見合債務
前期 当期
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円)
契約負債等 50,450 7,131
合計 50,450 7,131
担保に供している資産には、関係会社の借入金等に対して担保提供を行った当社資産も含めております。
(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)
前期 当期
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円)
短期金銭債権 558,663 534,699
長期金銭債権 74,929 71,364
短期金銭債務 377,647 252,624
長期金銭債務 10,001 8,301
(3) 保証債務
前期 当期
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円)
関係会社の債務に対する保証 458,895 510,293
その他の債務に対する保証 55,664 67,663
小計 514,559 577,956
関係会社の資金調達に係る経営指導念書 227,143 226,240
合計 741,702 804,196
(注) 上記金額は、当社の自己負担額を記載しております。
※(4) 受取手形割引高
前期 当期
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円)
受取手形割引高 22,030 9,431
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(損益計算書関係)
(1) 関係会社との取引高
前期 当期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円)
営業取引による取引高
販売 (注) 811,453 833,849
仕入 406,796 484,339
営業取引以外の取引による取引高 297,337 468,069
(注) 損益計算書の「収益」は、一部の取引高を純額表示しております。
※(2) 賃貸用不動産等の売却益であります。
※(3) 賃貸用不動産の減損及び売却損、設備の除却損等であります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前期( 2022年3月31日 ) 当期( 2023年3月31日 )
区分
貸借対照表 貸借対照表
時価 差額 時価 差額
計上額 計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
子会社株式 49,067 337,288 288,221 49,067 313,654 264,587
関連会社株式 16,032 63,928 47,896 10,469 60,167 49,697
合計 65,099 401,217 336,117 59,536 373,821 314,284
(注)市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前期 当期
区分 ( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円)
子会社株式 896,922 948,297
関連会社株式 782,949 794,856
これらについては、市場価格がないことから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前期 当期
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(百万円) (百万円)
繰延税金資産
貸倒引当金 17,040 13,138
未払賞与 3,130 3,334
投資有価証券 177,988 174,201
不動産 4,830 5,466
繰延ヘッジ損益 8,443 4,246
繰越欠損金 27,800 29,060
35,557 49,890
その他
繰延税金資産小計
274,788 279,335
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △27,800 △29,060
△176,199 △181,064
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △203,999 △210,124
繰延税金資産合計
70,789 69,211
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △36,133 △32,799
△5,142 △4,647
退職給付関連
繰延税金負債合計 △41,275 △37,446
繰延税金資産の純額 29,514 31,765
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前期 当期
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率
31.0 % 31.0 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 % 0.1 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △27.3 % △31.3 %
特定外国子会社等合算所得 1.2 % 0.2 %
外国税額 2.5 % 1.4 %
評価性引当額 △11.3 % △3.5 %
申告調整等 0.2 % 0.2 %
0.9 % 0.8 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △2.7 % △1.1 %
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当期から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及
び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれら
に関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(重要な後発事象)
自己株式の取得及び消却に係る事項の決定
当社は、2023年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことに
ついて決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上、及び株主還元の充実を図るため、自己株式を取得するもの
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 :当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 :1,200万株を上限とする
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合約1.0%)
(3) 株式の取得価額の総額 :200億円を上限とする
(4) 取得期間 :2023年5月10日~2023年6月9日
(5) 取得方法 :東京証券取引所における市場買付
3.消却に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類 :当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 :上記2により取得する自己株式の全数
(3) 消却予定日 :2023年7月24日
(注)
<ご参考> 2023 年 3 月 31 日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数(自己株式を除く) 1,234,093,737株
自己株式数 17,478,130株
(注) 2023年2月6日開催の取締役会決議(上限を500億円、期間を2023年2月7日~2023年4月28日とする自己株式の
取得)に基づき、2023年4月1日~28日の間に取得した自己株式の総数は5,036,700株となり、本件に関する取
得は完了しました。また、2023年5月9日開催の取締役会決議(上限を200億円、期間を2023年5月10日~2023
年6月9日とする自己株式の取得)に基づき、2023年5月10日~2023年6月9日の間に取得した自己株式の総数は
7,478,000株となり、本件に関する取得は完了しました。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 54,974 2,694 156 5,240 52,271 66,332
構築物 810 58 4 97 768 1,452
機械及び装置 667 302 15 128 826 1,295
車両運搬具 88 137 6 56 163 373
工具、器具及び備品 2,505 274 200 589 1,991 7,863
土地 190,580 44,418 16,609 - 218,388 -
建設仮勘定 9,205 3,012 639 - 11,577 -
計 258,832 50,898 17,632 6,111 285,987 77,317
無形固定資産
ソフトウエア 10,462 5,213 286 3,391 11,996 -
その他 16,958 3 3 69 16,888 -
計 27,420 5,216 290 3,461 28,885 -
(注) 土地の当期増加額は、主にオフィスビル用地の取得であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 58,550 2,041 9,681 50,912
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・
売渡
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取・売渡手数料 株式取扱規程に基づく買取・売渡価格の0.2%相当額
電子公告。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載。
公告掲載方法
(公告掲載アドレス https://www.sumitomocorp.com)
株主に対する特典 なし
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から当有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第154期 ) (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 2022年6月24日
関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月24日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第155期 第1四半期) (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 ) 2022年8月5日
関東財務局長に提出
( 第155期 第2四半期) (自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 ) 2022年11月8日
関東財務局長に提出
( 第155期 第3四半期) (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 ) 2023年2月8日
関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年4月1日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
2022年6月27日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議事項)に基づく臨時報告書で
あります。
2023年3月17日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
2022年7月19日
関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
2022年7月19日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書 2022年8月3日
2022年8月5日
関東財務局長に提出
(7) 発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類
2022年5月18日
2023年2月22日
2023年6月9日
関東財務局長に提出
(8) 訂正発行登録書
2021年11月22日提出の発行登録書(普通社債)に係る訂正発行登録書 2022年4月1日
2022年5月11日
2022年6月27日
2023年3月17日
関東財務局長に提出
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(9) 自己株券買付状況報告書 2023年3月13日
2023年4月13日
2023年5月11日
2023年6月13日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月23日
住友商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
宍 戸 通 孝
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
神 塚 勲
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
笠 島 健 二
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る住友商事株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計
算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、住友商事株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
マダガスカルニッケル事業を営む持分法適用会社が保有する固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
住友商事株式会社(以下「会社」とする。)の当連結会 当監査法人は、プロジェクト会社が保有する固定資産
計年度の連結財政状態計算書において、持分法で会計処 の減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、持
理されている投資2,642,504百万円が計上されている。 分法適用会社であるプロジェクト会社の監査人に監査の
これには、 注記11「持分法適用会社に対する投資」 に 実施を指示し、以下を含む監査手続の実施結果について
記載のとおり会社が54.17%の持分を保有するマダガス の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されてい
カルニッケル事業に係るAMBATOVY MINERALS S.A.及び るかどうかについて評価した。
DYNATEC MADAGASCAR S.A.(以下「プロジェクト会社」と
(1) 内部統制の評価
いう。)に対する持分法投資残高60,562百万円が含まれ
●固定資産の減損の兆候の判断に関連する内部統制の
ている。
整備状況の有効性の評価
プロジェクト会社が保有する主な資産はニッケル事業
(2) 減損の兆候に関する判断の妥当性の評価
に係る固定資産であり、当該固定資産について減損の兆
候が認められる場合、減損テストを実施することが求め ●プロジェクトの固定資産の減損の兆候の有無の判断
られる。プロジェクト会社は生産状況、将来の資源価格 に利用された、将来の資源価格の見通し及び可採埋
及び可採埋蔵量並びに割引率について仮定の変化を総合 蔵量の見込み並びに生産数量の予測について、その
的に考慮した結果、固定資産に減損の兆候は認められな 適切性を評価するための以下の手続
いと判断している。
・将来の資源価格の見通しについて、外部の調査機
将来の資源価格の見通し及び割引率は、市場の状況に 関が公表した長期価格予想平均との比較
応じて変化し、また、資源の生産数量の予測は、プロ
ジェクト会社における設備トラブルに起因して減少する ・可採埋蔵量の見込みについて、過年度の経営者の
可能性があり、利用可能な企業内外の情報に照らして、 仮定との比較、経営者に対する質問及び外部評価
これらの計画の見直しが必要と判断される場合には、減 レポートとの整合性の確認
損の兆候に該当する可能性がある。この場合、回収可能
価額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となる ・生産数量の予測について、過年度における経営者
可能性がある。 の仮定及び判断に関する遡及的な検討及び設備投
資計画・資源価格・可採埋蔵量に関する仮定との
以上から、当監査法人は、マダガスカルニッケル事業 整合性の確認
を営むプロジェクト会社の保有する固定資産の減損の兆
候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務 ●経営者が固定資産の減損の兆候の判断に利用した割
諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検 引率について、プロジェクト会社の監査人が属する
討事項の一つに該当すると判断した。 ネットワークファームの評価の専門家が独自に設定
した許容範囲内であるか否かの検討
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欧米州青果事業バナナ&パイン事業における無形資産を含む資金生成単位グループの使用価値の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
住友商事株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計 当監査法人は、欧米州青果事業バナナ&パイン事業に
算書において、無形資産284,790百万円が計上されてお おける無形資産を含む資金生成単位グループの使用価値
り、総資産に占める割合は2.8%である。 注記13「無形 の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続
資産」 に記載のとおり、この無形資産には、欧米州青果 を実施した。
事業の取得に伴い生じたのれんのうち、資金生成単位グ
ループの一つであるバナナ&パイン事業に配分された (1) 内部統制の評価
12,061百万円が含まれている。
減損テストにおける使用価値の測定に関する内部統
制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を含む資
金生成単位グループは、減損の兆候があると判断される
(2) 使用価値の見積りの合理性の評価
場合又は少なくとも年次で減損テストが実施される。減
使用価値の見積りの基礎となる将来の販売数量及び
損テストにおいては回収可能価額が帳簿価額を下回る場
マージンの予測並びに割引率の算定に関して、経営者
合に帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の
が採用した仮定が適切かどうかを評価するため、その
減少額は減損損失として認識される。回収可能価額の算
根拠について経営者及び欧米州青果事業の責任者に対
定にあたっては、使用価値又は処分コスト控除後の公正
して質問をしたほか、主に以下の手続を実施した。
価値のいずれか高い方が採用される。
●事業の販売計画の前提となる将来の販売数量及び
当連結会計年度の年次の減損テストにおいては、バナ
マージンの予測に関する仮定について、過去の実績
ナ&パイン事業における無形資産を含む資金生成単位グ
販売数量及び実績マージンと比較したほか、外部の
ループの回収可能価額として、使用価値が採用されてい
調査機関が公表した外部情報との整合性を確認する
る。また、回収可能価額は帳簿価額を上回っていること
ことにより、経営者の仮定の適切性を検討した。
から、減損損失は計上されていない。バナナ&パイン事
業については、回収可能価額が帳簿価額を上回る余裕部
●事業計画に含まれる主要な仮定である販売数量及び
分は11,023百万円であり、仮定が変動した場合に減損損
マージンの適切性についての評価結果や、過去の事
失の認識が必要となる可能性がある。
業計画の達成状況と差異要因についての検討結果等
を踏まえて、事業計画に一定の不確実性を織り込ん
欧米州青果事業バナナ&パイン事業における無形資産
だ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積もっ
を含む資金生成単位グループの使用価値の測定に用いら
た。そのうえで、経営者による見積りとの比較や減
れた将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業
損テストに与える影響について検討した。
計画を基礎として見積もられている。この事業計画に
は、将来の販売数量及びマージンに対する経営者の予測
主要な仮定である割引率について、当監査法人が属する
が含まれており、不確実性を伴う。また、使用価値の測
国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、
定に用いられた割引率の算定には、計算手法及びイン
割引率の算定方法の適切性を評価するとともに、イン
プットデータの選択に当たり、高度な専門知識を必要と
プットデータを外部の情報源と照合した。加えて、イン
する。このため、将来の販売数量及びマージンの予測並
プットデータを変動させた場合の減損損失の認識の判定
びに割引率の算定に関して経営者が採用した仮定は、使
に与える影響について検討した。
用価値の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、欧米州青果事業バナナ&パ
イン事業における無形資産を含む資金生成単位グループ
の使用価値の見積りの合理性の評価が、当連結会計年度
の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上
の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
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北欧駐車場事業における無形資産を含む資金生成単位グループの使用価値の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
住友商事株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計 当監査法人は、北欧駐車場事業における無形資産を含
算書において、無形資産284,790百万円が計上されてお む資金生成単位グループの使用価値の見積りの合理性を
り、総資産に占める割合は2.8%である。 注記13「無形 評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
資産」 に記載のとおり、この無形資産には、北欧駐車場
事業の取得に伴い生じたのれんが29,974百万円含まれて (1) 内部統制の評価
いる。
減損テストにおける使用価値の測定に関する内部統
制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を含む資
金生成単位グループは、減損の兆候があると判断される
(2) 使用価値の見積りの合理性の評価
場合又は少なくとも年次で減損テストが実施される。減
使用価値の見積りの基礎となる時間貸し駐車場収益
損テストにおいては回収可能価額が帳簿価額を下回る場
の予測及び割引率の算定に関して、経営者が採用した
合に帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の
仮定が適切かどうかを評価するため、その根拠につい
減少額は減損損失として認識される。回収可能価額の算
て経営者に対して質問をしたほか、主に以下の手続を
定に当たっては、使用価値又は処分コスト控除後の公正
実施した。
価値のいずれか高い方が採用される。
●事業計画に含まれる主要な仮定である将来の時間貸
当連結会計年度の年次の減損テストにおいては、北欧
し駐車場収益について、過去実績の推移との比較及
駐車場事業における無形資産を含む資金生成単位グルー
び市場の成長性に関する利用可能な外部データとの
プの回収可能価額として、使用価値が採用されている。
整合性の確認を実施することにより、経営者の仮定
また、回収可能価額が帳簿価額を上回っていることか
の適切性を検討した。
ら、減損損失は計上されていない。回収可能価額が帳簿
価額を上回る余裕部分は5,274百万円であり、仮定が変
●事業計画に含まれる主要な仮定である将来の時間貸
動した場合に減損損失の認識が必要となる可能性があ
し駐車場収益の適切性についての評価結果を踏まえ
る。
て、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の
将来キャッシュ・フローを独自に見積った。そのう
北欧駐車場事業における無形資産を含む資金生成単位
えで、経営者による見積りとの比較や減損損失の認
グループの使用価値の測定に用いられた将来キャッ
識の要否の判定に与える影響について検討した。
シュ・フローは経営者が作成した事業計画を基礎として
見積もられている。この事業計画には時間貸し駐車場収
主要な仮定である割引率について、当監査法人が属する
益に対する経営者の予測が含まれており、不確実性を伴
国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、
う。また、使用価値の測定に用いられた割引率の算定に
割引率の算定方法の適切性を評価するとともに、イン
は、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、高
プットデータを外部の情報源と照合した。加えて、イン
度な専門知識を必要とする。このため、時間貸し駐車場
プットデータを変動させた場合の減損損失の認識の判定
収益の予測及び割引率の算定に関して経営者が採用した
に与える影響について検討した。
仮定は、使用価値の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、北欧駐車場事業における無
形資産を含む資金生成単位グループの使用価値の見積り
の合理性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表の監
査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の
一つに該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、住友商事株式会社の2023年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、住友商事株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月23日
住友商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
宍 戸 通 孝
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
神 塚 勲
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
笠 島 健 二
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る住友商事株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第155期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友商
事株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
欧米州青果事業を営む非上場の子会社を保有する中間持株会社に対する投資の評価損計上の要否に関する判断の妥
当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
住友商事株式会社(以下「会社」とする。)の当事業年 当監査法人は、欧米州青果事業を営む非上場の子会社
度の貸借対照表に計上されている関係会社株式 を保有する中間持株会社に対する投資の評価損計上の要
1,802,689百万円には、欧米州青果事業を営む非上場の 否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手
子会社を保有する中間持株会社に対する投資が含まれて 続を実施した。
いる。
(1) 内部統制の評価
非上場の子会社に対する投資を含む市場価格のない株
関係会社株式の評価損計上の要否の判定に関連する
式は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、当該株式
内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価し
の発行会社の財政状態が悪化したことにより実質価額が
た。
著しく低下したときは、取得原価を実質価額まで減損処
理する。ただし、超過収益力を反映して1株当たり純資
(2) 実質価額の見積りの合理性の評価
産額に比べて高い価額で取得した株式は、超過収益力が
連結財務諸表の監査報告書において、「欧米州青果
毀損していない限り、それを反映した実質価額が取得原
事業バナナ&パイン事業における無形資産を含む資金
価の50%程度を下回らなければ、減損処理する必要はな
生成単位グループの使用価値の見積りの合理性」が監
い。
査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の
対応について記載している。
会社は、当事業年度末における欧米州青果事業を営む
非上場の子会社を保有する中間持株会社に対する投資の
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上
評価において、同社の子会社が営む欧米州青果事業バナ
の対応のうち、実質価額の見積りの合理性の評価につ
ナ&パイン事業の超過収益力を反映した実質価額を算定
いての手続と実質的に同一の内容であることから、具
している。その結果、実質価額が取得原価の50%程度を
体的な記載を省略する。
下回っていないことから、減損損失は認識していない。
欧米州青果事業バナナ&パイン事業における超過収益
力は、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もら
れている。この事業計画には、将来の販売数量及びマー
ジンに対する経営者の予測が含まれており、不確実性を
伴う。また、実質価額の算定に用いられた割引率の算定
には、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、
高度な専門知識を必要とする。このため、将来の販売数
量及びマージンの予測並びに割引率の算定に関して経営
者が採用した仮定は、実質価額の見積りに重要な影響を
及ぼす。
以上から、当監査法人は、欧米州青果事業を営む非上
場の子会社を保有する中間持株会社に対する投資の評価
損計上の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財
務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要
な検討事項の一つに該当すると判断した。
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北欧駐車場事業を営む非上場の子会社を保有する中間持株会社に対する投資の評価損計上の要否に関する判断の妥
当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
住友商事株式会社(以下「会社」とする。)の当事業年 当監査法人は、北欧駐車場事業を営む非上場の子会社
度の貸借対照表に計上されている関係会社株式 を保有する中間持株会社に対する投資の評価損計上の要
1,802,689百万円には、北欧駐車場事業を営む非上場の 否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手
子会社を保有する中間持株会社に対する投資が含まれて 続を実施した。
いる。
(1) 内部統制の評価
非上場の子会社に対する投資を含む市場価格のない株
関係会社株式の評価損計上の要否の判定に関連する
式は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、当該株式
内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価し
の発行会社の財政状態が悪化したことにより実質価額が
た。
著しく低下したときは、取得原価を実質価額まで減損処
理する。ただし、超過収益力を反映して1株当たり純資
(2) 実質価額の見積りの合理性の評価
産額に比べて高い価額で取得した株式は、超過収益力が
連結財務諸表の監査報告書において、「北欧駐車場
毀損していない限り、それを反映した実質価額が取得原
事業における無形資産を含む資金生成単位グループの
価の50%程度を下回らなければ、減損処理する必要はな
使用価値の見積りの合理性」が監査上の主要な検討事
い。
項に該当すると判断し、監査上の対応について記載し
ている。
会社は、当事業年度末における北欧駐車場事業を営む
非上場の子会社を保有する中間持株会社に対する投資の
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上
評価において、同社の子会社が営む北欧駐車場事業の超
の対応のうち、実質価額の見積りの合理性の評価につ
過収益力を反映した実質価額を算定している。その結
いての手続と実質的に同一の内容であることから、具
果、実質価額が取得原価の50%程度を下回っていないこ
体的な記載を省略する。
とから、減損損失は認識していない。
北欧駐車場事業における超過収益力は、経営者が作成
した事業計画を基礎として見積もられている。この事業
計画には、時間貸し駐車場収益に対する経営者の予測が
含まれており、不確実性を伴う。また、実質価額の算定
に用いられた割引率の算定には、計算手法及びインプッ
トデータの選択に当たり、高度な専門知識を必要とす
る。このため、時間貸し駐車場収益の予測及び割引率の
算定に関して経営者が採用した仮定は、実質価額の見積
りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、北欧駐車場事業を営む非上
場の子会社を保有する中間持株会社に対する投資の評価
損計上の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財
務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要
な検討事項の一つに該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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