株式会社三井住友銀行 有価証券報告書 第20期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第20期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三井住友銀行 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月22日
【事業年度】 第20期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社三井住友銀行
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Banking Corporation
【代表者の役職氏名】 頭取 福 留 朗 裕
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
【電話番号】 東京(03)3282-1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務企画部副部長 土 屋 孝 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
【電話番号】 東京(03)3282-1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務企画部副部長 土 屋 孝 幸
【縦覧に供する場所】 金融商品取引法の規定による備置場所はありません。
1/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
連結経常収益 百万円 3,369,898 3,469,068 2,786,647 2,990,450 4,991,948
うち連結信託報酬 百万円 4,541 4,701 4,895 5,940 6,752
連結経常利益 百万円 894,501 770,491 534,722 867,849 1,125,928
親会社株主に帰属する
百万円 617,493 517,750 406,093 568,244 807,042
当期純利益
連結包括利益 百万円 548,236 222,122 1,238,547 327,943 952,014
連結純資産額 百万円 8,986,749 8,368,349 9,256,369 9,219,858 9,735,509
連結総資産額 百万円 190,690,293 206,089,633 228,066,567 242,105,934 252,567,523
１株当たり純資産額 円 81,936.56 77,913.33 86,161.73 85,558.44 90,237.03
１株当たり当期純利益 円 5,811.79 4,873.02 3,822.11 5,348.27 7,595.81
潜在株式調整後
円 5,811.60 4,872.96 3,822.11 ― ―
１株当たり当期純利益
連結自己資本比率 ％ 4.57 4.02 4.01 3.75 3.80
連結自己資本利益率 ％ 7.16 6.10 4.67 6.23 8.64
連結株価収益率 倍 ― ― ― ― ―
営業活動による
百万円 4,186,068 5,610,716 17,809,752 1,091,518 △ 6,671,056
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 1,260,881 △ 2,911,791 △ 7,498,249 △ 1,943,886 6,039,352
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 620,628 418,479 47,571 △ 320,174 △ 294,845
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 52,080,083 55,123,166 65,641,797 64,836,471 64,265,790
期末残高
58,527 57,961 58,127 58,041 59,399
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 9,143 ] [ 8,434 ] [ 8,063 ] [ 7,709 ] [ 7,210 ]
合算信託財産額 百万円 13,227,704 14,254,038 14,773,706 16,198,049 16,708,792
（注）１ 2021年度及び2022年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式を調整した
計算により１株当たり当期純利益金額は減少しないので、記載しておりません。
２ 連結自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出し
ております。
３ 連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を非支配株主持分控除後の期中平均連結純資産
額で除して算出しております。
４ 連結株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
５ 合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の
信託財産額を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は、当行及び株式会
社ＳＭＢＣ信託銀行です。
2/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
経常収益 百万円 2,805,840 2,851,162 2,283,356 2,477,287 4,133,627
うち信託報酬 百万円 2,250 2,110 2,076 2,254 2,451
経常利益 百万円 649,647 483,944 436,062 745,950 865,797
当期純利益 百万円 477,367 317,381 338,036 546,294 634,154
資本金 百万円 1,770,996 1,770,996 1,770,996 1,770,996 1,770,996
普通株式 106,248 普通株式 106,248 普通株式 106,248 普通株式 106,248 普通株式 106,248
発行済株式総数 千株
優先株式 70 優先株式 70 優先株式 70 優先株式 70 優先株式 70
純資産額 百万円 7,962,185 7,496,219 8,065,866 7,546,483 7,394,955
総資産額 百万円 179,348,654 193,963,791 215,846,732 227,964,729 235,337,464
預金残高 百万円 116,091,103 119,973,324 134,685,582 141,015,245 149,948,880
貸出金残高 百万円 76,401,807 80,187,382 81,937,725 87,671,294 94,307,397
有価証券残高 百万円 24,336,638 27,058,633 36,487,225 38,238,579 32,210,394
１株当たり純資産額 円 74,939.34 70,553.71 75,915.18 71,026.79 69,600.63
１株当たり配当額
3,284 5,007 2,475 3,631 4,385
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
(うち１株当たり 円
(1,871 ) (4,589 ) (2,151 ) (3,222 ) (3,712 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額 円 4,492.93 2,987.16 3,181.57 5,141.66 5,968.60
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 ％ 4.44 3.86 3.74 3.31 3.14
自己資本利益率 ％ 6.01 4.11 4.34 6.99 8.48
株価収益率 倍 ― ― ― ― ―
配当性向 ％ 73.09 167.61 77.79 70.61 73.46
株主総利回り ％ ― ― ― ― ―
最高株価 円 ― ― ― ― ―
最低株価 円 ― ― ― ― ―
28,482 27,957 28,104 27,851 27,839
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 7,382 〕 〔 7,011 〕 〔 6,742 〕 〔 6,442 〕 〔 5,984 〕
信託財産額 百万円 3,842,641 4,261,245 4,484,901 4,622,304 5,108,905
信託勘定貸出金残高 百万円 477,094 662,844 671,654 751,760 1,070,590
信託勘定有価証券残高 百万円 1,330,384 1,164,251 922,114 889,179 900,799
（注）１ 第20期中間配当についての取締役会決議は2022年11月11日に行いました。
２ 第16期に現物配当を実施しておりますが、１株当たり配当額及び配当性向に含めておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
４ 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
５ 自己資本利益率は、当期純利益を期中平均純資産額で除して算出しております。
６ 株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
７ 配当性向は、当期普通株式配当金総額を、当期純利益で除して算出しております。
８ 株主総利回り、最高株価及び最低株価につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
９ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載
しております。
3/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1876年７月 私盟会社三井銀行創立
1893年６月 私盟会社三井銀行、合名会社に改組（資本金200万円）
1895年11月 住友銀行創業（個人経営）
1909年11月 合名会社三井銀行、株式会社に改組（資本金2,000万円）
1912年３月 株式会社住友銀行設立（資本金1,500万円）
1936年12月 兵庫県下主要７行の合併により株式会社神戸銀行設立
1940年12月 大日本無尽株式会社設立
1943年４月 株式会社三井銀行、株式会社第一銀行と合併し株式会社帝国銀行となる
1944年８月 株式会社帝国銀行、株式会社十五銀行を合併
1945年７月 株式会社住友銀行、株式会社阪南銀行と株式会社池田実業銀行を合併
1945年７月 株式会社神戸銀行、信託業務の兼営を開始
1948年４月 大日本無尽株式会社、日本無尽株式会社に商号変更
1948年10月 株式会社帝国銀行、株式会社第一銀行を分離し株式会社帝国銀行となる
1948年10月 株式会社住友銀行、株式会社大阪銀行に商号変更
1949年５月 株式会社帝国銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場
1949年５月 株式会社大阪銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所に株式を上場
（その後、1950年４月札幌証券取引所、1989年３月名古屋証券取引所に株式を上場）
1951年10月 日本無尽株式会社、株式会社日本相互銀行に商号変更
1952年12月 株式会社大阪銀行、株式会社住友銀行に行名復帰
1954年１月 株式会社帝国銀行、株式会社三井銀行に行名復帰
1960年４月 株式会社神戸銀行、信託業務及び勘定を東洋信託銀行株式会社に譲渡
1965年４月 株式会社住友銀行、株式会社河内銀行を合併
1968年４月 株式会社三井銀行、株式会社東都銀行を合併
1968年12月 株式会社日本相互銀行、普通銀行に転換し株式会社太陽銀行に商号変更
1973年10月 株式会社神戸銀行と株式会社太陽銀行が合併し株式会社太陽神戸銀行となる
1986年10月 株式会社住友銀行、株式会社平和相互銀行を合併
1989年１月 株式会社住友銀行、ロンドン証券取引所に株式を上場
1990年４月 株式会社三井銀行と株式会社太陽神戸銀行が合併し株式会社太陽神戸三井銀行となる
1992年４月 株式会社太陽神戸三井銀行、株式会社さくら銀行に商号変更
1996年６月 株式会社わかしお銀行設立（資本金400億円）
2001年４月 株式会社さくら銀行と株式会社住友銀行が合併し株式会社三井住友銀行となる
2002年11月 株式会社三井住友銀行、株式上場を廃止
2002年12月 株式会社三井住友銀行が株式移転により完全親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループを設立し、その完全子会社となる
2003年３月 株式会社三井住友銀行と株式会社わかしお銀行が合併し、新商号を株式会社三井住友銀行とする
2009年10月
株式会社三井住友銀行が日興コーディアル証券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）を完全
子会社化（2016年10月、同社の全株式を株式会社三井住友フィナンシャルグループに現物配当し
たことにより、子会社から除外）
2019年６月 監査等委員会設置会社へ移行
2023年３月末現在 連結子会社118社、持分法適用会社231社
当行の国内本支店524、国内出張所393、海外支店19、海外出張所24、海外駐在員事務所３
4/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当行グループ（当行及び当行の関係会社（うち連結子会社118社、持分法適用会社231社））は、銀行業務を中
心とした金融サービスに係る事業を行っております。
なお、当行グループは、お客さまの様々なニーズへの対応力をグループベースで一層強化するため、お客さま
セグメント毎に事業戦略を立案・実行する枠組みを採用しております。
各部門（「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲
げる「セグメント情報」の区分と同一）における当行及び当行の関係会社の位置付け等を事業の系統図によって
示すと次のとおりであります。
5/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(参考) 当行の組織図
(2023年６月22日現在)
6/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
当行との関係内容
議決権の所
資本金又
主要な事業 有（又は被
役員の
名称 住所 は出資金
資金 営業上 設備の 業務
所有）
の内容
兼任等
(百万円)
援助 の取引 賃貸借 提携
割合(％)
(人)
（親会社）
経営管理
株式会社三井住友 当行から
東京都
(被所有) 15
金銭貸借関係
フィナンシャルグ 2,342,537 銀行持株会社 ― 建物の一 ―
100 (11)
千代田区
ループ 部を賃借
預金取引関係
（連結子会社）
金銭貸借関係
当行から
東京都
株式会社SMBC信託 10
87,550 銀行業 100 ― 建物の一 ―
預金取引関係
銀行 (1)
千代田区
部を賃借
業務委託関係
SMBC Bank コルレス関係
百万米ドル
英国
International 銀行業 100 5 ― 金銭貸借関係 ― ―
3,200
ロンドン市
plc 預金取引関係
コルレス関係
中華人民共和
百万人民元
三井住友銀行
国
銀行業 100 6 ― 金銭貸借関係 ― ―
10,000
（中国）有限公司
上海市
預金取引関係
百万インドネシア
インドネシア コルレス関係
ルピア
PT Bank BTPN Tbk
共和国 銀行業 93.49 5 ― 金銭貸借関係 ― ―
ジャカルタ市 162,982 預金取引関係
アメリカ合衆
国 銀行業
米ドル
SMBC Americas
デラウエア州 （銀行持株会 100 4 ― 預金取引関係 ― ―
Holdings, Inc. 2,730
ウィルミント 社）
ン市
アメリカ合衆
国
コルレス関係
当行から
千米ドル
Manufacturers
カリフォルニ 100 4
銀行業 ― 金銭貸借関係 建物の一 ―
ア州 530,786 (100) (1)
Bank
部を賃借
預金取引関係
ロスアンゼル
ス市
千ブラジル
Banco Sumitomo
コルレス関係
ブラジル連邦
レアル
Mitsui 共和国
銀行業 100 3 ― 金銭貸借関係 ― ―
1,559,699
Brasileiro S.A. サンパウロ市
預金取引関係
百万ロシア
コルレス関係
JSC Sumitomo
ロシア連邦
100
ルーブル
銀行業 3 ― 金銭貸借関係 ― ―
Mitsui Rus Bank (1)
モスクワ市
6,400
預金取引関係
ドイツ連邦共
コルレス関係
百万ユーロ
和国
SMBC Bank EU AG
銀行業 100 8 ― 金銭貸借関係 ― ―
フランクフル 5,100
預金取引関係
ト市
Sumitomo Mitsui
百万マレーシア
コルレス関係
マレーシア国
Banking
リンギット
銀行業 100 3 ― 金銭貸借関係 ― ―
クアラルン
Corporation
プール市 2,452
預金取引関係
Malaysia Berhad
その他事業
東京都 預金取引関係
エー・アイ・キャ
（投資運用業
400 60 1 ― ― ―
ピタル株式会社
千代田区 務、投資助言 業務委託関係
業務）
その他事業
（情報処理
東京都
預金取引関係
サービス業
NCore株式会社 10 50.99 3 ― ― ―
業務委託関係
千代田区 務、コンサル
ティング業
務）
その他事業
SMBCバリュークリ 預金取引関係
東京都 （コンサル
エーション株式会 495 100 6 ― 金銭貸借関係 ― ―
港区 ティング業
社 業務委託関係
務）
7/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
当行との関係内容
議決権の所
資本金又
主要な事業 有（又は被
名称 住所 は出資金
役員の
所有）
の内容
資金 営業上 設備の 業務
(百万円)
兼任等
割合(％)
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
その他事業
SMBCベンチャー
（経営コンサ
東京都
キャピタル・マネ 643 40 4 ― 預金取引関係 ― ―
ルティング業
千代田区
ジメント株式会社
務、投資運用
業務）
その他事業
SMBCベンチャー
東京都 金銭貸借関係
100
（ベンチャー
キャピタル株式会 500 10 ― ― ―
(100)
中央区 キャピタル業 預金取引関係
社
務）
その他事業
株式会社SMBCリー 東京都
250 （投資運用業 80 3 ― 預金取引関係 ― ―
トマネジメント 中央区
務）
株式会社SMBCキャ 当行から
東京都 その他事業
ピタル・パート 100 100 6 ― 預金取引関係 建物の一 ―
千代田区 （投資業務）
ナーズ 部を賃借
その他事業
当行から
東京都
SMBCコンサルティ （経営相談業 50
1,100 6 ― 預金取引関係 建物の一 ―
ング株式会社 務、会員事 [1.63]
中央区
部を賃借
業）
その他事業
ジャパン・ペン 当行から
東京都 預金取引関係
（確定拠出年
ション・ナビゲー 1,600 69.71 5 ― 建物の一 ―
金運営管理業
中央区 業務委託関係
ター株式会社 部を賃借
務）
その他事業
東京都 預金取引関係
SMBC債権回収株式
1,000 100 23 ― ― ―
（債権管理回
会社
中央区 業務委託関係
収業務）
その他事業
東京都
SMBC電子債権記録
500 （電子債権記 100 6 ― 預金取引関係 ― ―
株式会社
中央区
録業務）
その他事業
株 式 会 社 SMBC
東京都 預金取引関係
（人材紹介業
ヒューマンキャリ 150 100 9 ― ― ―
千代田区 務、人材派遣 業務取引関係
ア
業務）
アメリカ合衆
国
その他事業
当行から
米ドル
SMBC Leasing and 金銭貸借関係
100
デラウエア州 1 ― 建物の一 ―
（リース業
4,350 (100)
Finance,Inc. 預金取引関係
部を賃借
務）
ウィルミント
ン市
アメリカ合衆
SMBC Nikko 国
預金取引関係
当行から
米ドル
その他事業
80
Securities デラウエア州 4 ― 建物の一 ―
スワップ関連
655 (80)
（証券業務）
部を賃借
業務関係
America,Inc. ウィルミント
ン市
預金取引関係
SMBC Nikko
百万米ドル
英国 その他事業
スワップ関連
Capital
84.84 3 ― ― ―
1,138 業務関係
ロンドン市 （証券業務）
Markets Limited
金銭貸借関係
アメリカ合衆
国
その他事業
当行から
米ドル
SMBC Capital 金銭貸借関係
100
デラウエア州 3 ― 建物の一 ―
（スワップ関
100 (100)
Markets,Inc. 預金取引関係
部を賃借
連業務）
ウィルミント
ン市
米ドル
その他事業 金銭貸借関係
英領ケイマン
SMBC DIP Limited 100 2 ― ― ―
諸島 1
（金融業務） 預金取引関係
8/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
当行との関係内容
議決権の所
資本金又
主要な事業 有（又は被
役員の
名称 住所 は出資金
資金 営業上 設備の 業務
所有）
の内容
兼任等
(百万円)
援助 の取引 賃貸借 提携
割合(％)
(人)
英領バージン
米ドル
アイランド その他事業 預金取引関係
SFVI Limited
100 2 ― ― ―
9,600
ロードタウン （金融業務） 業務委託関係
市
SMBC
千米ドル
オランダ領 その他事業 金銭貸借関係
International
100 1 ― ― ―
200
キュラソー （金融業務） 預金取引関係
Finance N.V.
Sumitomo Mitsui 金銭貸借関係
アイルランド
千米ドル
その他事業
共和国
Finance Dublin 100 ― ― 預金取引関係 ― ―
12,000
（金融業務）
ダブリン市
Limited 業務委託関係
中華人民共和
千米ドル
Sakura Finance 国 その他事業
100 2 ― 預金取引関係 ― ―
65,500
Asia Limited 香港特別行政 （金融業務）
区
千サウジアラビア
SMBC Advisory
サウジアラビ
その他事業
リヤル
Services Saudi ア王国
100 3 ― ― ― ―
（金融業務）
18,000
Arabia LLC リヤド市
その他86社 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
（持分法適用
関連会社）
銀行業
PayPay銀行株式会 東京都
（インター
72,216 46.57 5 ― 預金取引関係 ― ―
社 新宿区 ネット専業銀
行）
中華人民共和
コルレス関係
百万香港ドル
国 （注）
東亜銀行有限公司 銀行業 21.44 1 ― 金銭貸借関係 ―
38,804
香港特別行政 3
預金取引関係
区
カンボジア王
コルレス関係
百万米ドル
国 (注)
ACLEDA Bank Plc.
銀行業 18.06 1 ― 金銭貸借関係 ―
433
プノンペン特 4
預金取引関係
別市
アイルランド
その他事業
SMBC Aviation 百万米ドル
2 金銭貸借関係
共和国 （リース業 32 ― ― ―
Capital Limited 2,249 (1) 預金取引関係
務）
ダブリン市
その他事業
東京都 金銭貸借関係
ポケットカード株
14,374 20 2 ― ― ―
（クレジット
式会社
港区 預金取引関係
カード業務）
百万インドネシア
インドネシア
その他事業
PT Oto 金銭貸借関係
ルピア
共和国
（自動車販売 35.10 2 ― ― ―
Multiartha 預金取引関係
928,707 金融業務）
ジャカルタ市
その他事業
百万インドネシア
インドネシア
PT Summit Oto 金銭貸借関係
（自動二輪車
ルピア
共和国
35.10 1 ― ― ―
販売金融業
Finance 預金取引関係
2,442,060
ジャカルタ市
務）
その他事業
当行に建
株式会社さくら 神戸市 預金取引関係
29.77
（システム開
2,054 4 ― 物の一部 ―
(1.25)
ケーシーエス 中央区 発・情報処理 業務委託関係
を賃貸
業務）
その他事業
当行から
東京都 預金取引関係
さくら情報システ
（システム開
600 49 5 ― 建物の一 ―
ム株式会社
港区 発・情報処理 業務委託関係
部を賃借
業務）
9/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
当行との関係内容
議決権の所
資本金又
主要な事業 有（又は被
役員の
名称 住所 は出資金
資金 営業上 設備の 業務
所有）
の内容
兼任等
(百万円)
援助 の取引 賃貸借 提携
割合(％)
(人)
その他事業
東京都
株式会社ブリース
（情報処理
100 49 3 ― 預金取引関係 ― ―
コーポレーション
港区 サービス業
務）
その他事業
中華人民共和
（投資運用業
百万人民元
中郵創業基金管理
国
務、投資助 23.67 ― ― ― ― ―
株式有限公司 304
言・代理業
北京市
務）
スプリング・イン
フラストラク 東京都 その他事業 預金取引関係
250 24.50 1 ― ― ―
チャー・キャピタ 千代田区 （投資業務） 業務委託契約
ル株式会社
その他事業
（資金決済イ
東京都
株式会社ことら 1,700 25 1 ― 預金取引関係 ― ―
ンフラの企画
中央区
立案・運営業
務）
その他218社 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）１ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合（内書き）、[ ]内は緊密
な者又は同意している者の所有割合(外書き)であります。
２ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員（内書き）であります。
３ 当行は、東亜銀行有限公司との間で、相互に顧客を紹介し金融サービスを提供することにより、両行のビジ
ネスチャンスの獲得及び顧客満足の向上を図ることを目的に、業務提携を行っております。
４ 当行は、ACLEDA Bank PLC.との間で、カンボジア関連ビジネスにおける協働を行うことを目的に、業務提携
を行っております。
５ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、SMBC Bank International plc、SMBC Bank EU AG,
SFVI Limitedであります。
６ 上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は、株式会社三井住友フィナ
ンシャルグループ、ポケットカード株式会社、株式会社さくらケーシーエスであります。
７ NCore株式会社は、2023年４月28日に当行の保有する全ての株式が株式会社三井住友フィナンシャルグループ
に譲渡されたことに伴い、当行の連結子会社から除外されております。
８ 株式会社ブリースコーポレーションは、2023年４月28日に当行の保有する全ての株式が株式会社三井住友
フィナンシャルグループに譲渡されたことに伴い、当行の持分法適用関連会社から除外されております。
10/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
( 2023年３月31日 現在)
グローバル
ホールセール リテール
セグメントの名称 バンキング 市場営業部門 本社管理 合計
部門 部門
部門
7,074人 11,345人 32,965人 630人 7,385人 59,399人
従業員数
[外、平均臨時従業員数]
[132] [5,827] [48] [1] [1,202] [ 7,210 ]
（注） 従業員数は就業者数で記載しており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員7,788人を含んでおりま
せん。
(2) 当行の従業員数
( 2023年３月31日 現在)
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
39歳 5月 16年 1月
27,839人 8,428千円
グローバル
ホールセール リテール
セグメントの名称 バンキング 市場営業部門 本社管理 合計
部門 部門
部門
6,649人 11,261人 6,400人 630人 2,899人 27,839人
従業員数
[外、平均臨時従業員数]
[111] [5,799] [2] [1] [71] [ 5,984 ]
（注）１ 従業員数は就業者数で記載しており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員6,105人を含んでおり
ません。
なお、取締役を兼務しない執行役員88人は従業員数に含めておりません。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、海外の現地採用者を含んでおりません。
４ 当行の従業員組合は、三井住友銀行従業員組合と称し、組合員数は20,919人であります。労使間において
は特記すべき事項はありません。
（3）管理職に占める女性労働者の割合、育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当行及び当行連結子会社各社の、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、「女性活躍推進
法」）等に基づく管理職に占める女性労働者の割合、育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は以下のとお
りであります。なお、連結子会社につきましては、女性活躍推進法に基づき上記指標を公表している、または、育
児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に基づき育児休業取得率の公表が求められ
ている当行連結子会社のみを記載しております。
( 2023年３月31日 現在)
管理職に
育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％）
占める
（注）１ （注）２
名称 女性労働者 補足説明
正規雇用 パート・
の割合
男性労働者 女性労働者 全労働者
労働者 有期労働者
（％）
総合職・総合職 総合職・総合職
リテールコース リテールコース
株式会社三井
88.9 98.1
23.7 45.4 52.0 －（注）３ （注）５
住友銀行
嘱託・契約社員 嘱託・契約社員
50.0 100.0
株式会社SMBC
21.1 65.2 109.8 73.5 75.0 44.6 －
信託銀行
SMBC債権回収
2.6 －（注）４ －（注）４ －（注）４ －（注）４ －（注）４ －
株式会社
SMBCスタッフ
サービス株式 9.2 －（注）４ －（注）４ －（注）４ －（注）４ －（注）４ －
会社
SMBCオペレー
ションサービ 37.1 50.0 100.0 72.3 91.3 －（注）３ （注）５
ス株式会社
SMBCグリーン
サービス株式 34.1 －（注）４ －（注）４ 85.2 86.4 81.1 －
会社
株式会社SMBC
ヒューマン・ 8.0 －（注）４ －（注）４ －（注）４ －（注）４ －（注）４ －
キャリア
（注）１ 「育児休業取得率」につきましては、育児休業を取得した者の数を、出産した者の数または配偶者が出産
した者の数で除した割合を示しております。また、出産した者または配偶者が出産した者の全てが育児休業
を取得した場合においても、事業年度を跨いで育児休業を取得した者の取扱いの方法により、育児休業取得
率が100％を上回るまたは下回ることがあります。なお、育児休業の定義につきましては、当行及び連結子会
社各社において定める定義に基づいて算出しております。
11/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
２ 「労働者の男女の賃金の差異」につきましては、当事業年度の男性の平均年間賃金に対する当事業年度の
女性の平均年間賃金の割合を示しております。なお、同一職責における男女の賃金の差異はありませんが、
職 責・賃金が高い管理職への女性登用が男性に比べ進んでいないこと等から差異が生じております。賃金の
差異の縮小に向け、管理職への女性登用の促進・育成等に取り組んでおります。
３ 当行及びSMBCオペレーションサービス株式会社における「パート・有期労働者」につきましては、対象者
が女性のみのため、男女の賃金の差異を算出しておりません。
４ 女性活躍推進法において当該指標を公表していないため、記載を省略しております。
５ 当行及びSMBCオペレーションサービス株式会社における「パート・有期労働者」につきましては、正規雇
用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
12/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判
断したものであります。
(1) 経営方針、経営戦略等
① 経営方針
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、以下の経営理念のもと、中長期的に目指す姿である
「最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」というビ
ジョンの実現を目指してまいります。
○お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する。
○事業の発展を通じて、株主価値の永続的な増大を図る。
○勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る。
○社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する。
② 経営環境
足許、世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰等による下押し圧力を受けながら
も、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ経済活動の正常化が進む中、総じて緩やかな回復基調にありま
す。わが国におきましても、「With コロナ」の生活様式が浸透する中での個人消費の緩やかな増加、好調な企
業収益等を背景とした積極的な設備投資の実施、訪日外国観光客の増加に伴うインバウンド需要の回復等を受
け、景気の持ち直しが続いております。今後も、日本を含む世界経済は、緩やかな景気回復が続いていくと見
込んでおります。
一方で、地政学リスクの顕在化や経済安全保障の確保・強化の動きといった社会・経済のグローバル化の反
転に加え、欧米を中心としたインフレや金利上昇等、これまで長く続いてきた経済・金融環境に大きな変化が
生じており、よりその不確実性が高まっております。
また、あらゆる分野においてデジタル化がますます加速し、デジタル完結型のサービスの拡大やＩＴ・デジ
タル技術を活用したビジネス変革ニーズの高まり等、企業活動や個人の消費行動が大きく変容しております。
金融業界においても、プラットフォーマーやFintech、異業種との協業や、互いの業界への参入が活発に実施さ
れ、競争が複雑化・激化しております。同時に、様々な規制の見直しも行われており、新たなビジネスへの挑
戦余地も生じております。
更に、世界が直面する社会課題についても、気候変動に加えて、人権や貧困、少子高齢化等、課題が多様
化・深刻化しており、企業として幅広い社会課題に主体的に取り組むことがより一層求められております。
13/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
③ 経営戦略
こうした大きな環境変化を踏まえ、当行をはじめ 、 三井住友フィナンシャルグループは、2023年度から３年
間を計画期間とする中期経営計画「Plan for Fulfilled Growth」を策定しました。本中期経営計画では、グ
ループの総合力を発揮してこれまでの取組みを更に進化させ、前向きにかつ力強く、「質の伴った成長」の実
現を目指すべく、次の３つの基本方針を定めております。
第一に、「社会的価値の創造」です。新たな経営の柱の一つとして社会的価値の創造を据え、社会課題の解
決を主導していくことにより、経済の成長とともに社会課題が解決に向かい、そこに生きる人々が幸福を感じ
られる「幸せな成長」、すなわち、Fulfilled Growthに貢献してまいります。第二に、「経済的価値の追求」
です。経営資源を大胆に配分し、スピード感をもって各種施策を進めることにより、資本効率の向上を伴っ
た、飛躍的な収益力の強化を図り、経済的価値を追求いたします。第三に、「経営基盤の格段の強化」です。
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループのあらゆる活動の礎であるお客さまをはじめとするステーク
ホルダーからの信頼を得るべく、経営基盤の格段の強化を進めてまいります。
(2) 対処すべき課題
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループでは、本中期経営計画で掲げた３つの基本方針のもと、次の
取組みを進めてまいります。
① 社会的価値の創造 ： 「幸せな成長」への貢献
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、三井や住友が長きに亘り企業市民として脈々と受け継
いできた、社会的価値の創造を目指す事業の精神を、グループの経営理念に反映しており、これまでもグルー
プ各社が持つ様々な機能や商品・サービスを活用し、社会課題の解決に向けた活動に取り組んでまいりまし
た。
しかし、近年、世界的な流れとして経済活動が優先され、社会的価値の創造が疎かにされてきたことで、環
境問題や人権問題、貧困・格差等の社会課題が顕在化し、こうした喫緊の課題の解決に向けた取組みが企業経
営の大きなテーマとなっております。足許では、社会的価値の創造が、企業にとっての競争の前提になってい
ることに加え、わが国では、少子高齢化が進み、低成長が続いていることから、日本の再成長に対する企業の
貢献もますます重要になっております。
本中期経営計画のスタートにあわせ、「環境」「ＤＥ＆Ｉ(※)・人権」「貧困・格差」「少子高齢化」「日
本の再成長」の５点を、当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループとして主体的に取り組むべき重点課
題として定めました。これらの重点課題に対応して、グループを挙げてこれまでの活動を更に拡大させ、社会
的価値を創造し、これを社会への還元に向けていくことで、社会全体や人々を持続的に豊かにし、「幸せな成
長」に貢献していく方針です。また、今後、従業員一人ひとりが重点課題に主体的に取り組むことを通じて働
きがいを感じられるよう、社会的価値の創造に向けた参画意識をより一層高めてまいります。
(※)Diversity（ダイバーシティ、多様性）、Equity（エクイティ、公正性）、Inclusion（インクルージョ
ン、包括性）の3つを合わせた概念。個々の異なる状況や特性に応じて、企業が適切なサポートを行い、多
様な人材がその能力を最大限発揮できる環境を整備すること。
14/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
② 経済的価値の追求 ： Transformation & Growth
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、前中期経営計画に続き「Transformation & Growth」を
キーワードに掲げ、これまでの成長投資や施策の成果を着実に実現させるとともに、大きな環境変化を踏まえ
た不断のビジネスモデル改革と、海外重点戦略領域におけるフランチャイズの確立に向けた取組みを進めてま
いります。これにより、事業ポートフォリオを変革し、資本効率の向上を伴った力強い収益力の強化を目指し
てまいります。
基本的な考え方としては、次の３点です。
Ⅰ．金利上昇も見据えた国内ビジネス改革
国内ビジネスにおいて、今後の金利上昇の可能性も見据え、デジタル化や決済ビジネスの強化、営
業体制の見直し等を通じて、より効果的に顧客基盤を拡充しつつ、安定的かつ効率的なビジネスモデ
ルを再構築してまいります。
Ⅱ．アセット依存ビジネスからの脱却
お客さまに対して資金面のご支援、すなわち、当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループの
資産を拡大させるビジネスのみによらず、お客さまのリスクに対する多様な解決策の提供や手数料ビ
ジネスの強化を進めることで、資本効率の向上を図ってまいります。
Ⅲ．成長性を踏まえたグローバルポートフォリオの構築
海外ビジネスにおいて、ポートフォリオの入替えを進めることで資本効率を向上させながら、米国
事業の拡大と、アジアにおける第２、第３のＳＭＢＣグループの確立を目指す「マルチフランチャイ
ズ戦略」を中心に、グループを牽引する力強い成長を目指してまいります。
そのうえで、これらの基本的な考え方に基づき定めた、次の７つの「重点戦略領域」において、グループ間
の更なる連携を通じた相乗効果の追求、時機を捉えた適切なリスクテイク、新たなチャレンジやイノベーショ
ンを重視して取組みを進めてまいります。
15/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
③ 経営基盤の格段の強化 ： Quality builds Trust
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、前中期経営計画では、「Quality」をキーワードに掲
げ、経営基盤の質の向上に取り組んでまいりました。本中期経営計画では、改めて「Quality builds Trust」
をキーワードに掲げ、お客さまをはじめとするステークホルダーからの信頼を得るべく、経営基盤の格段の強
化に取り組んでまいります。
まず、昨年、当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループが受けた行政処分等を踏まえて、経営の大前
提である、健全な組織文化の更なる浸透とコーポレートガバナンス・コンプライアンスの質の向上に、グルー
プを挙げて取り組んでまいります。また、グループ役職員の規律意識醸成に向けた取組みや、ＩＴ投資や人材
投入を通じた内部管理体制の強化を、グループ・グローバルベースで進めてまいります。
加えて、不透明な環境下で、環境の変化への機動的な対応力のある事業運営を実現するため、リスク分析力
やリスクコントロール力の向上を図ってまいります。更に、ビジネスモデルの拡大や高度化を実現するため
の、多様で優秀な人材の確保・育成に向けた人的資本投資と人材マネジメントの強化、従来にない大規模かつ
積極的なＩＴ投資を通じたシステムインフラの増強に取り組み、経営基盤の質の向上を進めてまいります。
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、これらの取組みにおいて着実な成果をお示ししたいと考
えております。
16/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりで
あります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
（1）サステナビリティに対する考え方及びＳＭＢＣグループのマテリアリティ
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、「社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献す
る」ことを経営理念に掲げるとともに、サステナビリティ宣言において、サステナビリティを「現在の世代の誰も
が経済的繁栄と幸福を享受できる社会を作り、将来の世代にその社会を受け渡すこと」と定め、その実現に向け
て、時代の変化に対応しつつ、社会課題の解決に幅広く貢献してまいりました。
しかし、地球の温暖化、人権の侵害、貧困・格差の拡大等、世界が直面する社会課題は拡大・深刻化の一途を
辿っております。わが国においても、「失われた30年」とも呼ばれる長期の低成長に陥り、少子高齢化・人口減少
は一段と加速しております。社会とは、事業を営む上での礎であり、社会の発展なくして企業の持続的成長はあり
得ません。
以上の認識の下、当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、2023年度に開始した新中期経営計画
「Plan for Fulfilled Growth」において、「社会的価値の創造」を基本方針の一つと定め、時代の変化を先取り
し、短期的には経済的価値に直結しない領域にも積極的に取り組んでいくことといたしました。
そして、特に解決を目指すべき喫緊の社会課題として、「環境」「ＤＥ＆Ｉ・人権」「貧困・格差」「少子高齢
化」「日本の再成長」の５つを、当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループの新たな「重点課題（マテリア
リティ）」に定め、その解決に向けたゴールを設定し、事業戦略に落とし込みました。
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、社会的価値の創造を通じ、経済の成長とともに社会課題が
解決に向かい、そこで生きる人々が幸福を感じられること、すなわち「幸せな成長」に貢献することを目指してま
いります。
＜三井住友フィナンシャルグループの理念体系＞
17/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
＜新たな重点課題の考え方と「10のゴール」＞
（2）ガバナンス
① サステナビリティ経営の全体像
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループにおけるサステナビリティ経営は、グループＣＥＯ（Chief
Executive Officer）を含むグループＣｘＯの責任で推進され、取締役会の監督を受け、強固なガバナンス体制の
下で運営されております。サステナビリティを推進するために必要な諸施策に関しては、取締役会のほかサステ
ナビリティ委員会を含む内部委員会が監督を行い、各委員会で審議が行われております。また、サステナビリ
ティに関する具体的な業務戦略は、経営会議等での審議・決定を踏まえて実行されております。
＜三井住友フィナンシャルグループのサステナビリティ経営体制＞
18/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
② 監督体制
イ．取締役会
三井住友フィナンシャルグループの取締役会は、経営の基本方針等、法令上取締役会の専決事項として定め
られた事項の決定及び執行役・取締役の職務執行に対する監督を主な役割としております。また、取締役会の
監督機能の強化及び業務執行の迅速化等を目的として、専決事項として定められている事項以外の業務執行の
決定を、原則として執行役に委任しております。
取締役会は、サステナビリティに関する知見・経験を含む、多様性を備えた取締役で構成されております。
取締役会ではサステナビリティ経営の最終的な監督が行われ、サステナビリティに関するリスク及び機会への
対応の観点から審議が行われております。
ロ．サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、社外取締役２名、社内取締役２名、社内外の有識者２名の合計６名で構成され
ております。サステナビリティ委員会は、サステナビリティ推進施策の進捗に関する事項、サステナビリティ
を取り巻く国内外の情勢に関する事項、その他サステナビリティに関する重要な事項等について審議し、原則
半期に一度、取締役会に報告・助言しております。
グループＣＳｕＯ（Chief Sustainability Officer）が、サステナビリティを取り巻く国内外の情勢に関す
る事項と共に、当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループにおけるサステナビリティ関連施策の進捗報
告やサステナビリティ関連の取組方針付議を行い、取締役並びに外部有識者によって監督・審議が行われてお
ります。
③ 執行体制
イ．経営会議・サステナビリティ推進委員会
サステナビリティへの取組は、グループ経営会議・サステナビリティ推進委員会での決定を踏まえて、当行
をはじめ、三井住友フィナンシャルグループの戦略に反映されております。また、三井住友フィナンシャルグ
ループは、グループ全体の業務執行及び経営管理に関する最高意思決定機関として、グループ経営会議を設置
しております。グループ全体のサステナビリティ実現に向けた施策はグループ経営会議で協議されるほか、具
体的な内容については、サステナビリティ推進委員会においても審議・決定がなされております。サステナビ
リティ推進委員会はグループＣＥＯを委員長とし、トップのコミットメントのもとで執行の立場からサステナ
ビリティを実現していくことを目的として設立しております。
ロ．グループＣｘＯ
グループＣＥＯは、三井住友フィナンシャルグループのグループ経営会議等において、サステナビリティの
実現に向けた施策の承認を行っております。これらの施策の強化を図るべく、グループＣＳｕＯを設置し、サ
ステナビリティ全般の取組を統括・推進する等、グループＣＳｕＯは、サステナビリティに関する施策立案・
進捗管理について責任を有しております。なお、取組を着実に実行するため、施策ごとにグループ内横断的な
ワーキンググループをグループＣＳｕＯの下に設置しております。
グループＣＲＯ（Chief Risk Officer）は、サステナビリティの観点を踏まえたリスク管理に係る責任を有
しております。リスク管理体制の強化のため、グループＣＲＯの下、リスク管理部門内に環境社会リスク管理
室を設置しております。また、グループＣＨＲＯ（Chief Human Resource Officer）は、グループベースの人
員・人件費計画や人事戦略の策定・管理に係る責任を有しております。
ハ．サステナビリティ本部
三井住友フィナンシャルグループは、2022年度より、グループＣＳｕＯの下にサステナビリティ本部を設置
しております。サステナビリティ本部は、サステナビリティに関する機能・知見をグループベースで集約し、
リソースを増強しつつ環境・社会課題への対応力を強化することを目的としており、グループ全体戦略の統括
や中期的目線での事業開発を行うサステナビリティ企画部と、サステナブルビジネス推進やお客さまとのエン
ゲージメント推進を行うサステナブルソリューション部で構成されております。サステナビリティに関する課
題に対して、グループＣＳｕＯのもと、企画から推進まで一気通貫で対応しております。
19/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
（参考）ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）推進体制
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、ＤＥ＆Ｉを「グループの成長戦略」そのものと位置付
け、社内外に発信しております。具体的には、グループ一体での推進に向け、ダイバーシティ推進室を設置
し、取締役会・経営会議で定期的に議論を行っているほか、社長を委員長、主要グループ各社の頭取・社長を
委員とするダイバーシティ推進委員会を開催する等、経営トップ自らがコミットし、推進体制を整備しており
ます。また、管理職に対して、マネジメントの重要性や役割期待、アンコンシャス・バイアスやＤＥ＆Ｉの推
進意義等を伝える研修を実施しております。
＜ＤＥ＆Ｉ推進体制＞
④ 役員報酬制度
当行及び三井住友フィナンシャルグループは、2020年度より中期業績連動報酬における定性項目の一つとして
「ＥＳＧへの取組」を組み入れ、サステナビリティ関連の長期目標の達成度等を役員報酬に反映させたほか、
2022年度には単年度業績連動報酬にもＥＳＧ評価を拡大いたしました。具体的には、単年度のＥＳＧへの取組に
ついて、社内目標の単年度の達成度及び主要な外部評価機関の評価結果に応じて、社外取締役が過半数を占める
報酬委員会で評価を決定し、最大±10％の範囲で単年度業績連動報酬に反映される形に変更いたしました。
また、2023年４月には、役員報酬制度の中期業績連動型報酬にポートフォリオＧＨＧ（温室効果ガス）排出量
や従業員エンゲージメントスコアなどのＥＳＧ定量指標や、環境、従業員、人権などに関する取組への定性評価
を組み入れております。
＜役員報酬制度の概要＞
20/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
（3）戦略
① 気候変動への対応
気候変動への対応は、世界が喫緊に取り組むべき課題の一つです。気候変動問題の解決に向けた世界の取組が
加速していく中、当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループを取り巻く環境は、政策・規制面の強化や、
お客さま・投資家の方々を含むステークホルダーの行動変容、技術革新の進捗等によって大きな変化が見込まれ
ております。このような不確実性を伴う環境下では、2050年ＧＨＧ排出量ネットゼロ（以下、「ネットゼロ」と
いう）の実現に向けたフォワードルッキングな戦略の下、外部動向を見極めながら段階的に気候変動対策を進め
ていくことが重要となります。
イ．気候変動に伴うリスク・機会の認識
a) 物理的リスク・移行リスク
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループでは、気候変動問題の顕在化に伴う外部環境や業務環境
の変化をあらかじめ想定し、様々な波及経路に基づいてリスク事象を洗い出すことで、三井住友フィナン
シャルグループへの財務的影響を特定しております。当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループが想
定するリスク事象の概要と主な影響は以下のとおりであります。
（物理的リスク）
〇 急性的な気象現象と慢性的な気候変化
地球温暖化の進行は、台風・洪水等の急性的な自然災害の増加や、平均気温上昇に伴う降水量増加等の
慢性的な気候変化をもたらす可能性があります。これらの事象に起因し、本支店被災により事業が継続で
きないリスク、対策・復旧によるコスト増加、自然災害によるお客さまの業績悪化や担保毀損に伴う当行
をはじめ、三井住友フィナンシャルグループの与信関係費用の増加・預金の減少等のリスクが想定されま
す。
（移行リスク）
〇 政策及び法規制の強化や技術・市場の変化
脱炭素社会への移行は、炭素排出目標の厳格化や炭素税の引き上げを始めとする各国の規制強化を伴う
可能性があるほか、新たな技術・エネルギー源の導入や消費者嗜好の変化により産業構造の変化を促進す
る可能性があります。産業構造の変化により、一部のお客さまについて収益減少や既存資産などの減損に
よる業績悪化、当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループの与信関係費用の増加等のリスクが想定
されます。
〇 企業の取組に対するレピュテーション
企業は脱炭素社会に適合したビジネスモデル変革や炭素排出量抑制等の取組を求められております。ス
テークホルダーからの開示要請も高まっており、気候変動問題への取組が企業評価基準の一つになりつつ
あります。これらの取組不足や情報開示要請への対応の遅れは、当行をはじめ、三井住友フィナンシャル
グループのレピュテーション悪化に繋がり、資金調達環境が悪化する等のリスクを引き起こすことが想定
されます。
21/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
b) カテゴリー別リスク分類
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、気候変動リスクをカテゴリー別に整理しておりま
す。気候変動リスクは広範な波及経路が想定され、かつ様々な時間軸で顕在化する可能性があります。当行
をはじめ、三井住友フィナンシャルグループにおいては下表のような事例が想定されます。
＜気候変動に関するカテゴリー別リスク事象例＞
c) 気候変動に伴う機会に対する認識
ネットゼロ実現に向けては、大幅なＧＨＧ排出量削減のためのビジネスモデルの転換、そのための技術革
新や大規模な設備投資が必須となります。ＩＥＡ（International Energy Agency）の「持続可能な開発シナ
リオ」（ＳＤＳシナリオ/Sustainable Development Scenario）においては、2021年から2023年にかけて、エ
ネルギー関連を中心に世界で年100兆円以上にもおよぶ追加投資が発生するとの可能性が示唆されておりま
す。
また日本においても、国が掲げる2030年目標の達成に向け、例えば電力セクターでは再生可能エネルギー
発電関連で約30兆円、運輸セクターではゼロエミッション車関連で１兆円超の投資が必要になることが見込
まれます。こうした中、金融機関においては、資金需要の拡大や事業再編、新たな金融商品・サービス、脱
炭素関連設備リース等のニーズが生じるほか、気候関連情報開示の高度化対応や、気候変動戦略・ビジョン
の策定、事業開発、リスクマネジメントの高度化への対応など、経営課題に対するコンサルティングニーズ
が生じると認識しております。
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループにおいても様々な金融サービスの提供機会が増大し、グ
ループ内の事業領域におけるノウハウを有機的に結び付けた多面的なソリューションが重要になると考えて
おります。
22/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
＜三井住友フィナンシャルグループの事業領域とネットゼロへの移行に伴う成長機会＞
23/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
ロ．ネットゼロ実現に向けた移行計画
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、2021年に「気候変動対策ロードマップ」及び「気候変
動対策アクションプラン」を定め、気候変動に対する強靭性の確保・成長機会の獲得に向けた取組を加速させ
ております。「気候変動対策ロードマップ」では、特に前中期経営計画期間中に取り組んだ施策を「アクショ
ンプラン STEP１」と位置付けており、本施策は、ネットゼロを進めるための軸となる戦略的取組です。
今般、「気候変動対策ロードマップ」を「移行計画」としてアップデートし、ネットゼロ実現に向けた三井
住友フィナンシャルグループの一連の目標と行動を体系化いたしました。なお、2023年度から開始する「アク
ションプラン STEP２」における施策は、移行計画に包含されております。移行計画の遂行により、移行リスク
の低減と脱炭素化に伴う成長機会の拡大に努め、ネットゼロ実現を目指してまいります。
＜ネットゼロ実現に向けた移行計画＞
24/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
ハ．気候変動に関するシナリオ分析
三井住友フィナンシャルグループの中核企業である当行において、物理的リスク・移行リスクに関するシナ
リオ分析を実施しており、想定されるリスク量を試算しております。なお、このシナリオ分析では、各企業に
おいて今後想定される事業モデルの転換や、技術革新といった要素は必ずしも勘案されておらず、試算結果は
一定の仮定に基づくものであります。
2021年度のＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）レポート公表以降、物理的リスクのうち国内
の分析においては、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）第６次報告書で用いられているＳＳＰシナリ
オによる分析を実施したほか、各地域別の想定リスク量を明確化いたしました。移行リスクにおいては、脱炭
素化に向けた世界観で示されるような、気候変動関連の政策や、脱炭素化に向けた規制の厳格化の動向などに
基づき、従来のエネルギー・電力に加えて自動車（ＯＥＭ）・鉄鋼を分析対象に追加し、４セクターへと拡大
いたしました。なお、分析手法の詳細や分析結果の実績値については、 「ＳＭＢＣグループ ＴＣＦＤレポート
2022」 をご参照ください。
ニ．脱炭素社会の実現に向けたビジネス推進戦略
前記「イ．気候変動に伴うリスク・機会の認識 c) 気候変動に伴う機会に対する認識」に記載のとおり、脱
炭素社会の実現に向けては、当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループにとってさまざまなビジネス機
会が想定されます。
こうした中、当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、再生可能エネルギー向けのプロジェクト
ファイナンスをはじめ、グリーンボンドの引受、太陽光発電設備の信託やリース、ＴＣＦＤ対応コンサルティ
ング等、グループを挙げて環境ビジネスに取り組んでまいります。また、グループ全体のサステナビリティに
関するノウハウ、情報を集約し、他業種とも協業しながら、非金融を含めた高度なサービス開発・提供にも注
力してまいります。
これらのソリューションを当行含むグループ各社が連携しながら提供することで、お客さまの環境に対する
取組を総合的に支援し、経済的価値・社会的価値の両面を伴った環境ビジネスを展開してまいります。
a) サステナブルファイナンスの拡充
脱炭素社会の実現に向けては、大幅なＧＨＧ排出量削減を前提としたイノベーションや大規模な設備投資
が必須となり、エネルギー関連を中心に多くの追加投資が見込まれ、資金需要の拡大や新たな金融商品・
サービスの発生など、金融機関にとっての成長機会となり得ます。
こうした中、当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループでは、2020年度から2029年度のサステナブ
ルファイナンス実行額50兆円（うちグリーンファイナンス20兆円）を目標として設定しております。マー
ケットにおける高いプレゼンスなどを背景として、グリーンファイナンスを中心として順調に実績を積み重
ねております。
当事業年度までの実績値は、後記「（5）指標及び目標 ① 気候変動に関する指標と目標 ニ．サステナ
ブルファイナンス取組額」に記載しております。
b) デジタル技術を駆使した脱炭素化支援ツールの提供
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、デジタル技術を活用した非金融ソリューションをお
客さまに提供することで、金融面以外の切り口からも脱炭素社会への移行を支援しております。
例えば当行は、サプライチェーン全体のＣＯ２排出量の算定から削減施策の立案・実行まで一連の業務を
クラウド上で管理できるサービスである“Sustana”を提供し、お客さまの活動に関するデータから排出量を
推計し、削減施策の実行に向けた支援を行っております。
＜ＧＨＧ排出量算定・削減支援クラウドツール“Sustana”＞
25/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
② 自然資本の保全・回復
自然資本とは、植物や動物、大気や水や土壌などの天然資源を意味しております。当行をはじめ、三井住友
フィナンシャルグループのお客さまの事業活動の多くは自然資本によって下支えされており、自然資本の喪失
は、金融グループとしての幅広い事業活動に潜在的なリスクとなる可能性があります。一方で、自然資本の適切
な保全・回復は、社会の基盤を強固にすることで、人間の生活を豊かにし、健康を促進することにつながりま
す。
このような認識のもと、当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループではお客さまの企業活動と自然資本
との関係を依存・影響の観点から分析し、それを踏まえて自社の事業におけるリスクと機会を認識しておりま
す。
また、ＴＮＦＤ（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）における優先セクターの自然資本へ
の依存度・影響度のヒートマップを作成し、とくに重視すべき自然資本・生態系サービスの特定に努めておりま
す。
＜自然資本との「依存」と「影響」＞
イ．自然資本に関するリスクの認識
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、企業活動と自然資本の接点を依存・影響の両面で整理
したうえで、一般的にお客さまに想定されるリスクと機会を整理しております。
a) 依存の観点からのリスク
気候変動や、企業活動・社会活動における自然資本の利用方法の変化・過度な利用を通して、特定の自然
資本が毀損する可能性があります。
（物理的リスク）
水や植物といった自然資本が枯渇し価値が劣化すると、それらが生み出す生態系サービスに依存して事
業展開を行っているお客さまは、原材料調達コストの増加や自然災害の激甚化・頻発化などを通して、業
績が悪化する可能性があります。
（移行リスク）
自然資本の劣化は、お客さまの生産プロセスの変化を促します。こうした環境変化は、お客さまに対
し、新たな技術導入に伴う追加的なコストのほか、事業の中断をもたらす可能性があります。
26/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
b) 影響の観点からのリスク
自然資本に負の影響を与える企業にとって、法規制や政策面が不利になるような形で変更される可能性が
あります。また、サステナビリティ開示に係る国際的なガイドラインの策定が進む中、ステークホルダーか
らの自然関連情報の開示要請が今後より高まる可能性があります。
（物理的リスク）
お客さまの事業が自然資本に負の影響を与える結果として自然資本が毀損する場合、当行をはじめ、三
井住友フィナンシャルグループのレピュテーション悪化につながる可能性があります。
（移行リスク）
自然資本保全を目的とする各国の規制強化や政策変更などに伴い、環境負荷軽減のための費用負担が企
業に求められる場合、一部のお客さまにおいては対応コストが増加する可能性があります。また、自然資
本保全に向けた取組や配慮が不十分である場合や対応が不十分とステークホルダーから見做される場合、
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループのレピュテーション悪化につながる可能性があります。
＜自然資本に関する主なカテゴリー別リスク事象例＞
27/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
ロ．自然関連の機会に対する認識
2022年に開催された生物多様性条約第15 回締約国会議（ＣＯＰ15）第二回会合では、「2030年までに生物多
様性の損失を止め、反転させ、回復軌道に乗せること（ネイチャーポジティブの達成）、2050年に自然と共生
する世界を実現する」という世界目標が定められました。本目標の達成に向けては、金融機関には、アライア
ンスやリスク高度化対応へのサポートなど、お客さまの様々なニーズに対するサービス提供の機会が発生いた
します。
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、世界経済フォーラムが2020年に発表した報告書におい
て言及されている「食料・土地・海の利用」「インフラ・建築環境」「エネルギー・採掘活動」の３分野で特
に大きなビジネス機会が生じうると考え、様々な取り組みを進めてまいります。
＜ネイチャーポジティブビジネス推進に関する三井住友フィナンシャルグループの取組事例＞
28/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
③ 人的資本経営の実践
イ．「ＳＭＢＣグループ人財ポリシー」の制定と浸透
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、経営やビジネスの環境変化に加え、ビジネスの担い手
の世代交代や女性活躍推進、キャリア採用の拡大等により従業員の価値観は多様化してきました。これに伴い
企業と従業員の関係も「互いに依存する関係」から「選び、選ばれる関係」へと変化しております。
長きにわたり「人の三井」「事業は人なり」と形容され「人」を重視してきた三井と住友の事業精神と文化
を受け継ぎ、多様な従業員が集い、育ち、活躍する場であり続けるため、当行をはじめ、三井住友フィナン
シャルグループが「従業員に求めるもの」と「従業員に提供する価値」を「ＳＭＢＣグループ人財ポリシー」
として明文化しました。
従業員には、社会に大きな責任を持つグローバル金融グループの一員としての自覚と、自分と異なる価値観
を積極的に受け容れるＤＥ＆Ｉの精神を前提に、「プロフェッショナルとして責任を果たすこと」「お互いを
認め合いチームで最高の成果を追求すること」「困難に立ち向かい挑戦し続けること」を求めております。
一方、その実現に向けて取り組む従業員に対しては、「自分らしさを表現できる環境」「事業基盤を活かし
たお客さま・社会へ貢献できる機会」「キャリア形成と成長のサポート」を提供し、自らの夢の実現を後押し
てまいります。
このポリシーを浸透させ実行に移すためにも、人事評価の基準・項目を「ＳＭＢＣグループ人財ポリシー」
に沿った内容にアップデートするとともに、昇進・昇格については、年次・年齢よりも実力を一層重視してま
いります。
ロ．ＳＭＢＣグループ版人的資本経営モデル
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、「ＳＭＢＣグループ人財ポリシー」に基づき、グルー
プ・グローバルでの人的資本経営による人材力の最大化に向けて、「戦略に応じた人材ポートフォリオの構
築」と、全従業員を対象とした「従業員の成長とウェルビーイング支援」「チームのパフォーマンス最大化」
に資する施策を推進してまいります。
29/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
a) 戦略を支える人材ポートフォリオの構築
〇 経営戦略を支える人材ポートフォリオ
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、経営戦略の実現に必要となる人材確保・戦略領域
への人材シフトを実現するための枠組として人材ポートフォリオ管理を高度化いたします。
具体的には、ビジネスをよく知る事業部門と人材をよく知る人事部が連携し、必要となる経験・スキル
等の人材要件を重点戦略領域ごとに明確化いたします。目指すべき人材ポートフォリオと所属する従業員
の状況とのギャップを事業部門毎に特定し、キャリア採用・新卒コース別採用を行います。また、経験・
スキルを基に全従業員を人材タイプ毎に把握し、育成や機動的な人材の最適配置に取り組んでまいりま
す。
〇 注力分野への先行投入
経営戦略の一つである「経営基盤の格段の強化」を確実なものとするために、特に「法務・コンプライ
アンス」「リスク管理」「ＩＴ」等の分野における人材の確保を進めてまいります。
また、「国内ビジネスモデル改革」を推進するための「ＤＸ」「アナリティクス」に精通した人材や海
外事業展開を支える「グローバル」等のスキル・ノウハウを持ち合わせた人材確保に向け、国内では、具
体的な人材要件をビジネスごとに特定し、キャリア採用や社内シフトにより３年間で計1,400人の投入を計
画しております。
b) 従業員の成長とウェルビーイング支援
〇 グループの発展を支える人材の確保
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、全従業員に対して、それぞれの持ち場で責任感を
持ち、付加価値の高いサービスを提供できる「プロフェッショナル」であることを求めております。
2022年度の新卒採用において、2,000名を超える従業員が採用広報イベントに参加し、学生に対して業務
や企業文化の理解を促しております。キャリア採用についても、グループ各社で増加を計画しており、リ
ファラル採用・カムバック採用・ダイレクトリクルーティング等の採用手法の拡充を進めております。
ＯＪＴ、研修、自己啓発を通じた人材育成の体制整備に加え、従業員一人ひとりが自身のキャリア希望
や目標を設定し、上司との面談におけるフィードバックや１on１の機会を通じて、自律的なキャリア形成
に取り組んでおります。
〇 働き方改革
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、従業員一人ひとりのライフスタイルや価値観が多
様化する中、時間や場所にとらわれず柔軟に働くことができる環境を整備しております。従業員が自身の
ライフスタイルに合った働き方を選択できるようにすることで、勤務以外の活動も含めた従業員の自己実
現をサポートいたします。
また、仕事と育児を両立しながら活躍できる職場環境の整備に向け、男性従業員に対して30日以上の育
児休業の取得を推奨しております。
30/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
〇 従業員のウェルビーイング
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、「健康経営宣言」を制定し、最高健康責任者
（Chief Health Officer）の下、企業・健康保険組合・健康サポートセンターの三位一体で、従業員が健
康で活き活きと働くことができる環境を整備しております。
また、従業員が業務に専念できる環境整備の一環として、従業員の資産形成に対する取組（Financial
Wellness）も行っております。国内においては、財形制度や持株会制度に加え、寮・社宅制度、団体保険
制度、退職金制度、確定給付年金制度（ＤＢ）、確定拠出年金制度（企業型ＤＣ）を整備しております。
また、宿泊施設、飲食店、スポーツ施設、資格取得、育児等、幅広いサービスを優待価格で利用可能な外
部サービス等も導入しております。
c) チームのパフォーマンス最大化
〇 人材管理の強化
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、経営上重要なポジションについて後継者候補を特
定し、計画的に育成しております。たとえばグループの経営を担うポストに対しては、即時に継承可能な
候補者の特定に加え、準備状況に応じて不足する経験を補う育成プランを作成しております。また、異な
る事業や組織、風土に対する理解を深めることを目的に、候補者がグループ各社間で異動する「経営人材
交流プログラム」も毎年20名規模で実施しております。
〇 ＤＥ＆Ｉ推進
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループにとって、ＤＥ＆Ｉ推進は、お客さまにより大きな価
値を提供し、ステークホルダーとともに持続的に成長するための成長戦略そのものです。
2023年度は、「ダイバーシティ&インクルージョンステートメント」を変更し、従業員の状況に応じた公
正な機会提供を重んじる「エクイティ(公正)」という概念を取り入れ、「多様な視点を持つ革新的な組
織」を目指す点を明確化しております。
〇 従業員エンゲージメント
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、従業員のエンゲージメントを可視化するツールと
してエンゲージメントサーベイを活用し、各組織において組織改善が行われているほか、毎月の１on１
ミーティング等によって上司と部下の信頼関係の構築、双方の成長が促されております。
31/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
④ 人権の尊重
イ．人権尊重の考え方
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、人権尊重責任は企業が果たすべき責務と認識しており
ます。「『ビジネスと人権』に関する行動計画」や「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための
ガイドライン」などの指導原則に沿って、当行をはじめとした三井住友フィナンシャルグループが人権の権利
主体に対し与えうる負の影響と、多岐にわたるステークホルダーから、当行をはじめとした三井住友フィナン
シャルグループ自身が被る影響の双方向の人権に関するリスクを踏まえたアプローチにより、社会に対する
「正の影響（ポジティブインパクト）」を極大化し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
＜人権尊重の考え方＞
ロ．重要な人権リスクの特定・評価
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、事業活動を通じて関与し得る人権への負の影響につい
て、お客さまとの取引、サプライヤー取引、従業員の３つの観点で分析し、想定されるリスクについて深刻
度・発生可能性の観点から重要度の高いものを特定しております。
2022年度に特定した重要な人権リスクについては、今後も定期的な見直しを行いながら、これらの人権への
負の影響の防止・軽減に重点的に取り組んでまいります。
＜重要な人権リスク事例＞
32/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
（4）リスク管理
① リスクアペタイト・フレームワーク／トップリスク
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、収益拡大のために取る、あるいは許容するリスクの種類
と量（リスクアペタイト）を明確にし、グループ全体のリスクをコントロールする枠組みとして、「リスクアペ
タイト・フレームワーク」を導入しております。
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループのリスクアペタイト・フレームワークは、業務戦略とともに
経営管理の両輪と位置付けられており、経営陣がグループを取り巻く環境やリスク認識を共有した上で、適切な
リスクテイクを行う経営管理の枠組みです。このフレームワークに則り、業務戦略・業務運営方針の策定にあ
たって、経営上特に重大なリスクを「トップリスク」として選定しております。そのうえで、リスクシナリオに
基づくストレステストによるリスク分析を実施することで、リスクが顕在化した場合の影響も踏まえながら、リ
スクアペタイトを決定しております。
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループでは、気候変動や自然資本、人権に関するリスクをトップリ
スクとして位置付けております。特に、気候変動に係るリスクについては、業務計画を達成するためのリスクテ
イクやリスク管理に係る姿勢を示したリスクアペタイト・ステートメントにおいて、ネットゼロ目標の達成に向
け、エンゲージメント促進やポートフォリオコントロール等を通じ気候変動リスクの増加を抑制していく旨を記
載しております。
＜リスクアペタイト・フレームワーク＞
② デューデリジェンス
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、グループ与信業務の普遍的かつ基本的な理念・指針・規
範等を明示した「グループクレジットポリシー」に、公共性・社会性の観点から問題となる与信を行わないとい
う基本原則とともに、地球環境に著しく悪影響を与える懸念のある与信を行わないことを謳っております。
グループの与信業務の中核を担う当行では、以下のとおり、お客さまの非財務情報の把握による与信への定性
的な活用、また個別案件に対する環境社会リスク評価等を通じて、環境・社会リスクを適切に把握し、定期的な
モニタリングによる管理を実施しております。
また、サプライヤーとの取引に関して、「持続可能な調達方針」（サプライヤー行動指針）を制定し、サプラ
イヤーに対し、事業を行う各国において適用される法令諸規則の遵守はもとより、三井住友フィナンシャルグ
ループが考える適切な基準への理解と協力を求めております。
イ．非財務情報の把握
当行では、お客さまとの対話を通して、財務情報に加え、ＥＳＧに代表される非財務情報を把握することに
より、お客さまの事業活動による環境や社会への影響を認識しております。環境・社会リスクに影響を与える
可能性が高いセクター・事業を対象として、ＧＨＧ排出量や気候変動リスクなどの環境社会リスクへの対応状
況を把握し、与信における定性的な判断要素として活用しております。これらの非財務情報は、モニタリング
を通して定期的に更新しております。
この取組を、「エクエーター原則」に基づく環境社会リスク評価とともに実施することで、より高度かつ広
範なデューデリジェンスを実施しております。
非財務情報の収集を通して、ＥＳＧリスクに関するお客さまとのエンゲージメントの質を深め、環境・社会
への配慮に向けた取組を積極的に支援しつつ、懸念されるリスクについてはお客さまとともに改善に努めてま
いります。
33/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
ロ．環境社会リスク評価
当行では、環境・社会に多大な影響を与える可能性がある大規模プロジェクトへの融資においては、民間金
融機関の環境・社会配慮基準である「エクエーター原則」を採択し、サステナビリティ企画部において、
デューデリジェンスを通した環境社会リスク評価を実施しております。
また、プロジェクト事業者に対して、ＴＣＦＤ提言への対応や、地域住民等へのＦＰＩＣ（Free, Prior and
Informed Consent/自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意）の尊重など、気候変動や人権をはじめ
とする環境社会配慮への取組を求めてまいります。
ハ．人権デューデリジェンス
当行では、融資などの事業活動を通じた人権侵害の助長や人権侵害への直接的な関与を防止・軽減する観点
で、発生可能性の観点からリスクの高い事業活動について、定期的なモニタリングを実施しております。
モニタリング対象先について、人権侵害に関する情報の有無を確認し、人権侵害を行っている事実、またそ
れにより制裁を受けていることが判明した場合、新規の取引を行いません。既に融資取引のあるお客さまも、
人権侵害の影響の軽減を促し、改善が見られない場合、与信を減退していく慎重な方針をとっております。そ
の他の先に対しても、日々の取引の中で人権侵害に関する情報を入手した場合、同様の対応を行っておりま
す。
また、当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループでは、サプライチェーン上で労働問題など、様々な
人権に関する負の影響が発生することを防止・軽減するため「持続可能な調達方針」への理解と協力を求める
ほか、サプライヤーの人権も含めた取組状況を定期的に確認しております。当行をはじめ、三井住友フィナン
シャルグループは、「持続可能な調達方針」の策定に伴い、2022年11月、外部業者取引管理の枠組みにて、外
部業者における従業員からの人権侵害等の各種相談を受け付ける社内相談窓口の設置状況の確認を導入してお
ります。
加えて、外部業者に対して「持続可能な調達方針」を案内し、三井住友フィナンシャルグループが考える適
切な基準への理解と協力を求めております。その他にも、当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループ
は、外部業者取引管理において、人権課題への取組をめぐる会社方針や人権侵害に関するネガティブ情報の有
無を定期的に確認しており、サプライチェーン全体での人権配慮に取り組んでおります。
③ セクター方針
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、以下に示した、環境・社会に影響を与える可能性が高い
セクター・事業に対する方針をそれぞれ明確化しております。この方針は、当行、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、
三井住友ファイナンス＆リース株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社において、それぞれのビジネスに沿う形で
導入し、更なるリスク管理体制の強化を図っております。
34/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
（5）指標及び目標
① 気候変動に関する指標と目標
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、気候変動に係るリスク並びに機会を測定・管理するた
め、またパリ協定への整合／ネットゼロ実現に向けた道筋を示すため、ＧＨＧ排出量やエクスポージャーなどに
関する様々な指標を用いております。なお、本項目における指標の実績値については、2023年５月時点の速報値
を掲載しております。正式値については今後 「ＳＭＢＣグループ ＴＣＦＤレポート2023」 にて公表予定です。
イ．三井住友フィナンシャルグループグループにおけるＧＨＧ排出量
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、自社ＧＨＧ排出量（Scope１,２）における2030年ネッ
トゼロの目標を掲げており、三井住友フィナンシャルグループ及び当行を含む連結子会社の国内外拠点を対象
に、ＧＨＧプロトコルに沿った精緻な排出量把握と削減に向けた取組を進めております。
ロ．ポートフォリオＧＨＧ排出量
当行はじめ、三井住友フィナンシャルグループは、パリ協定への整合と移行リスクの削減に向け、現在は高
排出セクターである電力、石油ガス、石炭セクターを対象に、ポートフォリオＧＨＧ排出量の中期削減目標を
策定しております。これらの削減目標は２℃目標を十分に下回り、1.5℃目標と整合的である水準として、ＩＥ
ＡのＳＤＳシナリオ、ＮＺＥシナリオに基づき、レンジで策定しています。また、2024年10月までにＮＺＢＡ
（Net-Zero Banking Alliance）ガイドラインで推奨される９セクターにおけるＧＨＧ削減目標を設定すること
を目指し、現在は鉄鋼・自動車セクターにおける中間削減目標の設定を検討しております。
35/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
ハ．石炭火力発電/一般炭採掘向けエクスポージャー
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、石炭火力発電並びに一般炭採掘に対するフェーズアウ
ト戦略を掲げており、2040年までにこれらに係る貸出金残高をゼロにする目標を掲げております。
ニ．サステナブルファイナンス取組額
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、環境配慮事業、社会関連事業、脱炭素社会への移行に
関するファイナンスに積極的に取り組んでおります。2020年度から2029年度までの10年間での「グリーンファ
イナンス及びサステナビリティに資するファイナンス実行50兆円」という目標を設定し、お客さまとともに気
候変動問題を始めとする社会課題解決に取り組んでまいります。
36/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
② 人的資本に関する指標と目標
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、前記「（3）戦略 ③ 人的資本経営の実践」に記載して
いる人的資本に関する取組について、目標達成に向けた進捗を管理するため、様々な指標を用いております。
イ．注力分野への人材投入に関する指標
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、経営基盤の強化を目的として、「法務・コンプライア
ンス」「リスク管理」「ＩＴ」「ＤＸ」「アナリティクス」「グローバル」人材の３か年投入計画をＫＰＩと
して掲げております。
ロ．注力分野への人材投入に関する指標
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、従業員一人ひとりが、心身ともに健康で、その能力を
最大限発揮できる環境づくりを目指し、エンゲージメントサーベイスコア70以上を維持することをＫＰＩとし
て掲げております。
37/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
３ 【事業等のリスク】
当行及び当行グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があ
ると考えられる主な事項や、その他リスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要である
と考えられる事項について記載しております。また、これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象
の発生により他の様々なリスクが増大する可能性があることについてもご留意ください。なお、当行は、これら
リスクの発生可能性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速か
つ適切な対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判
断したものであります。
(1) 経営環境等に関するリスク
当行グループを取り巻く経営環境が大きく変動した場合、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。具体的には以下のとおりであります。
① 近時の国内外の経済金融環境
当行グループは、国際金融市場の変動や国内外の景気の下振れ、資源価格の急激な変動等の国内外の金融経
済環境の変動に対して、リスク管理体制の整備・高度化も含めた様々な対応策を講じております。しかしなが
ら、当行グループの想定を上回る変動が生じた場合には、後記「(2) 当行グループの業務に内包されるリス
ク」に記載の信用リスク、市場リスク及び流動性リスク等が顕在化し、当行グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
② ロシア・ウクライナ情勢の深刻化・長期化に関するリスク
2022年２月に発生したロシアによるウクライナへの侵攻に対し、日本、米国、欧州などの世界各国で対ロシ
ア制裁措置が講じられたこと、また、ロシアによる西側諸国への対抗措置が講じられたこと等で、ロシア・ウ
クライナ両国における市民生活や経済活動に甚大な影響が生じております。
当行グループでは、こうしたロシア・ウクライナをめぐる現下の国際情勢に起因する不透明な事業環境を踏
まえて、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報) １ ウクライナをめぐる現
下の国際情勢の影響に係る貸倒引当金の見積りについて」に記載のとおり、ロシア関連与信に対して貸倒引当
金を計上しております。また、当行の持分法適用会社であるSMBC Aviation Capital Limitedにおいて、当連結
会計年度にロシア向け航空機リース資産の減損を実施しております。
ロシア・ウクライナ情勢については、現時点で収束が見込み難く、その影響が深刻化・長期化した場合、又
は資源価格の更なる高騰やサプライチェーンの混乱を通じた世界経済への悪影響が想定以上に大きくなる場合
には、更なる与信関連費用の発生や追加減損の実施等、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
③ 災害等の発生、各種感染症に関するリスク
当行グループは、国内外の店舗、事務所、電算センター等の施設において業務を行っておりますが、これら
の施設が、地震等の自然災害、停電、テロ等による被害を受けた場合、または各種感染症の流行により多数の
従業員が罹患した場合には、業務継続が困難となる可能性があります。
当行グループは、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しておりますが、これらの施設へ
の被害や従業員の罹患状況によっては、業務が停止し、当行グループの業務運営や経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす、または戦略遂行に支障が生じる可能性があります。
加えて、大規模な災害等の発生や感染症の流行等により、金融市場の混乱や国内外の経済が悪化した場合、
当行グループが保有する金融商品において減損又は評価損の発生や、お客さまの業況悪化等による与信関連費
用及び不良債権残高増加等、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
38/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
④ サステナビリティに関するリスク
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、前記「２ サステナビリティに関する考え方及び取
組」に記載のとおり、サステナビリティの実現に向けた様々な取組を行っております。
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループの、「気候変動」「自然資本・生物多様性」「人権」のサ
ステナビリティに関する具体的なリスク認識については、前記「２ サステナビリティに関する考え方及び取
組 (3) 戦略」、リスク管理体制については、前記「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) リ
スク管理」に記載しております。
⑤ 他の金融機関等との競争
当行グループは、国内外の銀行、証券会社、政府系金融機関、ノンバンク等との間で熾烈な競争関係にあり
ます。また、今後も国内外の金融業界において金融機関同士の統合や再編、業務提携が行われる可能性や、
フィンテック等の新技術の台頭により競争環境に変化が生じる可能性、他業種から金融業への進出が加速する
可能性があることに加え、金融機関に対する規制や監督の枠組みがグローバルに変更されること等により競争
環境に変化が生じる可能性があります。こうした競争環境の変化も踏まえ、当行をはじめ、三井住友フィナン
シャルグループでは、2025年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画を策定の上、様々な戦略や施策を
実行してまいりますが、当行グループが競争優位を確立できない場合には、当行グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 各種の規制及び法制度等の変更
当行グループが国内外において業務を行う際には、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制
等の適用を受けております。当行グループではこれらの規制・法制度の動向を随時モニタリングし、適切な対
応を行っておりますが、これらが変更された場合や新たな規制等が導入された場合に、当行グループの業務運
営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
イ．自己資本比率規制
当行には、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢに基づく自己資本比率規制が適用されておりま
す。また、バーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書がバーゼル銀行監督委員会より公表され、当該見直し後の
自己資本比率規制の実施時期については、国際情勢や関係者との対話を踏まえ、国際統一基準行等は、2024年
３月、内部モデルを採用しない国内基準行は、2025年３月とすることが、2022年３月に金融庁より公表されて
おります。
当行は海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を平成18年金融庁告示
第19号に定められる国際統一基準以上に維持する必要があります。
加えて、当行の連結子会社のうち海外営業拠点を有していない株式会社ＳＭＢＣ信託銀行は、平成18年金融
庁告示第19号に定められる国内基準以上に自己資本比率を維持する必要があります。
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループでは、2025年度までの３年間を計画期間とする中期経営計
画の中で、バーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書に則った普通株式等Tier１比率（※）で10%程度を確保す
ることを財務目標の一つとして掲げております。また当行及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行においても、十分な
資本水準の維持に努めております。
しかしながら、当行又は株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の自己資本比率が上記の基準を下回った場合、金融庁か
ら、自己資本の充実に向けた様々な実行命令を自己資本比率に応じて受けるほか、業務の縮小や新規取扱いの
禁止等を含む様々な命令を受けることになります。また、海外銀行子会社については、現地において自己資本
比率規制が適用されており、現地当局から様々な規制及び命令を受けることになります。その場合、業務が制
限されること等により、取引先に対して十分なサービスを提供することが困難となり、その結果、当行グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（※） その他有価証券評価差額金を除く
39/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
ロ．ＴＬＡＣ規制他
2015年11月、金融安定理事会（ＦＳＢ）はＧ－ＳＩＢｓに対して適用される新たな規制である総損失吸収力
（ＴＬＡＣ）規制の枠組みを公表いたしました。2019年３月より、本邦における当該規制の適用が開始され、
三井住友フィナンシャルグループは、一定比率以上の総損失吸収力（ＴＬＡＣ）を維持することが求められて
おります。
また、バーゼル銀行監督委員会は、2010年12月に、銀行の流動性に関する国際的な基準の詳細を示す「バー
ゼルⅢ：流動性リスク計測、基準、モニタリングのための国際的枠組み」を公表しており、新たな規制である
流動性カバレッジ比率（ＬＣＲ）が適用されているほか、安定調達比率（ＮＳＦＲ）についても、2014年10月
に最終規則文書が公表され、2021年９月末より本邦でも導入されております。
2017年12月には、バーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書の中で、Ｇ－ＳＩＢｓに対する追加的要件を含む
レバレッジ比率規制の枠組みが最終化されており、2019年３月から三井住友フィナンシャルグループを含む国
際統一基準行に対して導入されているレバレッジ比率の最低比率基準について、一定の上乗せ幅（レバレッ
ジ・バッファー）が求められる措置が2023年3月末から適用されております。
こうした金融規制強化の動向を踏まえ、当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループでは、強靭な資本
基盤の構築等の施策に取り組んでおりますが、これらの施策が、企図するとおりの十分な成果を発揮しない可
能性があります。
ハ．ＬＩＢＯＲ等の金利指標に関するリスク
当行グループは、お客さまの多様なニーズに的確にお応えするために各種金融サービスを提供しております
が、これらの中にはロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）等の金利指標を参照する金融商品が含まれており
ます。また、当行グループは、金利リスク・為替リスクのコントロールの観点から、このような金利指標を参
照する金融商品を保有しております。
2011年以降に顕在化した、一連のＬＩＢＯＲ不正操作問題などを背景に、2017年７月には、英国の金融行動
監視機構（ＦＣＡ）長官が、2021年末以降はＬＩＢＯＲ維持のためにパネル行にレート呈示を強制する権限を
行使しない旨を表明いたしました。この表明を受け、日本を初めとする各国において、ＬＩＢＯＲの公表停止
に向けた取組が進められました。具体的には、2021年３月に、ＦＣＡ及びＬＩＢＯＲ運営機関であるＩＣＥ
Ｂｅｎｃｈｍａｒｋ Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎが公表した、現行のパネル行が呈示するレートに基づき
算出するＬＩＢＯＲの公表停止時期に従い、日本円、英ポンド、ユーロ、スイスフランの全ての公表対象期間
と米ドルの一部の公表対象期間（１週間物、２ヶ月物）については、2021年12月末をもって既に公表停止され
た他、米ドルの残りの公表対象期間については、2023年６月末をもって、公表が停止される予定です。
当行グループでは、全社的な取組として、適切な社内ガバナンス体制の下、お客さまへの対応や内部管理の
高度化、システム開発等の対応をグループ横断的に行っております。2023年6月末に公表が停止される予定の
米ドルの残りの公表対象期間に係るＬＩＢＯＲを参照する契約につきましても、代替金利指標への移行等、お
客さまへの対応を適切に進めておりますが、その対応が十分ではない場合、お客さまとの取引等に悪影響を及
ぼす可能性があります。また、参照金利の変更により、当行グループの保有する金利指標を参照する金融商品
に損失が発生する可能性があります。これらの結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
40/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(2) 当行グループの業務に内包されるリスク
当行グループは、銀行業務を中心としたグループ会社群によって構成されており、これらの会社で相互に協働
して営業活動を行っておりますが、業務遂行にあたり以下のようなリスクを認識しております。
① 信用リスク
信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等のクレジットイベント（信用事由）に起因して、資産（オフバ
ランス資産を含む）の価値が減少又は滅失し、損失を被るリスクであります。当行グループでは、後記「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (金融商品関係) １ 金融商品の状況に関する事項 (3)
金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスクの管理」に記載のとおり、適切なリスク管理体制を構築して
おりますが、取引先の業況の悪化やカントリーリスクの高まり等に伴い、幅広い業種で貸倒引当金及び貸倒償
却等の与信関係費用や不良債権残高が増加し、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
イ．取引先の業況の悪化
当行グループの取引先の中には、当該企業の属する業界が抱える固有の事情等の影響を受けている企業があ
りますが、国内外の経済金融環境及び特定業種の抱える固有の事情の変化等により、当該業種に属する企業の
財政状態が悪化する可能性があります。また、当行グループは、債権の回収を極大化するために、当行グルー
プの貸出先に対する債権者としての法的権利を必ずしも行使せずに、状況に応じて債権放棄、デット・エクイ
ティ・スワップ又は第三者割当増資の引受、追加貸出等の金融支援を行うことがあります。これら貸出先の信
用状態が悪化する、又は企業再建が奏功しない場合には、当行グループの与信関係費用や不良債権残高が増加
する可能性があります。
ロ．他の金融機関における状況の変化
世界的な市場の混乱等により、国内外の金融機関の経営状態が悪化し、資金調達及び支払能力等に問題が生
じた場合には、当行グループが問題の生じた金融機関への支援を要請される可能性がありますが、当該金融機
関の信用状態に改善が見られない場合には、当行グループの与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性が
あります。また、他の金融機関による貸出先への融資の打ち切りや回収があった場合にも、当該貸出先の経営
状態の悪化により、当行グループの与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、それらの結果、当
行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
41/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
② 市場リスク
市場リスクとは、金利・為替・株式等の相場が変動することにより、金融商品の時価が変動し、損失を被る
リスクであります。当行グループでは、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (金融商品
関係) １ 金融商品の状況に関する事項 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ② 市場リスク・流動性リス
クの管理」に記載のとおり、適切なリスク管理体制を構築しておりますが、急激な相場の変動等により、保有
する金融資産で多額の評価損・減損等が発生し、結果として当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
イ．金利変動リスク
当行グループは、国債等の市場性のある債券やデリバティブ等の金融商品を保有しております。これらは金
利変動によりその価格が変動するため、主要国の金融政策の変更や、債券等の格付の低下、世界的な市場の混
乱や金融経済環境の悪化等により金利が変動した場合、多額の売却損や評価損等が発生し、当行グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．為替変動リスク
当行グループは、保有する外貨建資産及び負債について、必要に応じて、為替リスクを回避する目的から
ヘッジ取引を行っておりますが、為替レートが急激に大きく変動した場合等には、多額の為替差損等が発生
し、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ハ．株価変動リスク
当行グループは、市場性のある株式等、大量の株式を保有しております。国内外の経済情勢や株式市場の需
給関係の悪化、発行体の経営状態の悪化等により株価が低下する場合には、保有株式に減損又は評価損が発生
し、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当行グループは、大幅な
株価下落をもたらすストレス環境下においても十分に金融仲介機能を発揮できる財務基盤を確保する観点か
ら、政策保有株式の削減計画を策定し、本計画に取り組んでおります。この株式削減に伴い、売却損失が発生
する可能性があるほか、取引先が保有する三井住友フィナンシャルグループの株式が売却されることで株価に
悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 流動性リスク
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、決済に必要な資金調達に
支障をきたす、もしくは通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされるリスクです。当行グループでは、
後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (金融商品関係) １ 金融商品の状況に関する事
項 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ② 市場リスク・流動性リスクの管理」に記載のとおり、適切なリ
スク管理体制を構築しておりますが、当行グループ各社の格付が低下した場合には、当行グループの国内外に
おける資本及び資金調達の条件が悪化する、もしくは取引が制約される可能性があります。また、世界的な市
場の混乱や金融経済環境の悪化等の外部要因によっても、当行グループの国内外における資本及び資金調達の
条件が悪化する、もしくは取引が制約される可能性があります。このような事態が生じた場合、当行グループ
の資本及び資金調達費用が増加したり、外貨資金調達等に困難が生じたりする等、当行グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
42/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
④ オペレーショナルリスク
オペレーショナルリスクとは、内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこ
と、又は外生的事象が生起することから生じる損失にかかるリスクであり、具体的には、以下のとおりであり
ます。
イ．事務リスク
当行グループは、事務に関する社内規程等の整備、事務処理のシステム化、本部による事務指導及び事務処
理状況の点検等により適正な事務の遂行に努めておりますが、役職員等が事務に関する社内規程等に定められ
たとおりの事務処理を怠る、あるいは事故・不正等を起こした場合には、当行グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．情報システム・サイバー攻撃に関するリスク
当行グループが業務上使用している情報システムにおいては、安定的な稼働を維持するためのメンテナン
ス、バックアップシステムの確保等の障害発生の防止策を講じ、また、不測の事態に備えたコンティンジェン
シープランを策定し、システムダウンや誤作動等の障害が万一発生した場合であっても安全かつ速やかに業務
を継続できるよう体制の整備に万全を期しております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、品質不
良、人為的ミス、サイバー攻撃等外部からの不正アクセス、コンピューターウィルス、災害や停電、テロ等の
要因によって、情報システムに、システムダウン、誤作動、不備、不正利用を含む障害が発生する可能性があ
ります。
特に、近年のデジタル技術の著しい発展により、インターネットやスマートフォンを利用した取引が増加し
ている一方、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化は急速に進展しており、金融機関をとりまくサイバーリスク
はより一層深刻化しております。加えて、取引先や業務委託先等の第三者のシステムを経由したサイバーリス
クにも直面しております。
以上の認識の下、当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、経営主導でサイバー攻撃に対するセ
キュリティ対策の強化をより一層推進することを定めた「サイバーセキュリティ経営宣言」を策定しており、
経営会議・取締役会での議論・検証の下、適切なリソースを配分するほか、サイバーセキュリティ専担組織を
設置し、外部機関と連携した脅威情報の収集、24時間365日監視体制の構築、サイバー攻撃に対する多層防御
やウイルス侵入も想定したセキュリティ対策の導入等、継続的なレベルアップ施策を講じてきておりますが、
これらの方策も最新の攻撃に対しては万全でない可能性があります。
これらの要因により、当行の情報システムに障害が発生した場合、当行グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
ハ．お客さまに関する情報の漏洩
当行グループは、情報管理に関する規程及び体制の整備や役職員に対する教育の徹底等により、お客さまに
関する情報の管理には万全を期しております。また、業務委託先である外部業者が、お客さまに関する情報を
取り扱う場合には、外部業者の情報管理体制やシステムセキュリティ管理体制を検証し、情報管理が適切にな
されていることを確認しております。しかしながら、内部又はサイバー攻撃等外部からのコンピューターへの
不正アクセスや、役職員や外部業者等の人為的ミス、事故、不正等が原因で、お客さまに関する情報が外部に
漏洩した場合、お客さまからの損害賠償請求やお客さま及び市場等からの信頼失墜等により、当行グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ニ．重要な訴訟等
当行グループは、国内外において、銀行業務を中心とした金融サービスを行うグループ会社群によって構成
されており、付加価値の高い金融サービスを幅広く提供しております。こうした業務遂行の過程で、損害賠償
請求訴訟等を提起されたり、損害に対する補償が必要となる可能性があります。当行グループでは、訴訟が提
起された場合等においては、弁護士の助言等に基づき、事態の調査を行い、適切な対応方針を策定の上、代理
人を選任し、適切に訴訟手続を遂行しております。また、経営に重大な影響を与えると認められる訴訟等につ
いては、監査等委員会、取締役会及び経営会議に報告しております。しかしながら、これらの取組にも関わら
ず、訴訟等の結果によっては、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ コンダクトリスク
コンダクトリスクとは、法令や社会規範に反する行為等により、顧客保護・市場の健全性・公正な競争・公
43/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
共の利益及び当行グループのステークホルダーに悪影響を及ぼすリスクを指します。当行グループは、経営上
の重大なリスクを特定・評価し、コントロール策によるリスクの低減・制御を図っております。また、役職員
に 対する研修等を通じ、健全なリスクカルチャーの浸透・醸成に努めております。しかしながら、これらの取
組にも関わらず、役職員等の不適切な行為が原因で、市場及び公共の利益等に悪影響を与えた場合、お客さま
及び市場等からの信用失墜等により、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。なお、当該リスクの内、法令等に違反するリスク、経済制裁対象国との取引に係るリスクについては以下
のとおりであります。
イ．法令等に違反するリスク
当行グループは業務を行うにあたり、会社法、銀行法、独占禁止法、金融商品取引法、貸金業法、外為法、
犯罪収益移転防止法及び金融商品取引所が定める関係規則等の各種法規制の適用を受けております。また、海
外においては、それぞれの国や地域の規制・法制度の適用、及び金融当局の監督を受けております。加えて、
各国当局は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に関連し、ＦＡＴＦ等の国際機関の要請に基づい
た各種施策を強化しており、当行グループは、国内外で業務を行うにあたり、これらの各国規制当局による各
種規制の適用を受けております。さらに、当行の親会社である三井住友フィナンシャルグループは、米国証券
取引所上場会社として、米国サーベンス・オクスリー法や米国証券法、米国海外腐敗行為防止法等の各種法制
の適用を受けております。
当行グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化を経営
上の最重要課題のひとつとして位置付け、グループ各社の役職員等に対して適切な指示、指導及びモニタリン
グを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。しかしながら、
当行グループにおいて、法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は
予防策が効果を発揮せず役職員等による不正行為が行われた場合には、不測の損失が発生したり、行政処分や
罰則を受けたり、業務に制限を付されたりするおそれがあり、また、お客さまからの損害賠償請求やお客さま
及び市場等からの信頼失墜等により、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、三井住友フィナンシャルグループの連結子会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が、当行との間にお
いて、法人顧客から情報共有の停止を求められていること又は情報共有の同意を得ていないことを認識しなが
ら、当該法人顧客に関する非公開情報の授受を行ったことに関して、10月７日に当行に対して報告徴求命令
が、三井住友フィナンシャルグループに対して報告徴求命令が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して業務改善
命令が、金融庁よりそれぞれ発令されました。そして、これらの行政処分及び報告徴求命令に基づき、当行、
三井住友フィナンシャルグループ及びＳＭＢＣ日興証券株式会社は、11月４日に報告書を金融庁へ提出いたし
ました。
これらの事態を踏まえ、当行グループでは、再発防止に向けて、経営管理体制、内部管理体制及び顧客情報
管理体制の抜本的な強化や、健全な組織文化・コンプライアンス意識の醸成に努めております。
具体的には、当行におきまして、銀証連携ビジネスに関するリスク認識の向上を図るために研修機会を充実
させたほか、顧客情報管理に関する体制強化に向け、モニタリング体制の高度化や、非公開情報の取扱いに関
するルールの整備等に取り組んでおります。
今後も改善計画に基づく施策を着実に進めていくことで、お客さま及び市場等からの信頼回復に努めてまい
りますが、信頼回復までに時間を要した場合、ビジネス機会の喪失等が発生する可能性があります。これらに
より当行グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
44/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
ロ．経済制裁対象国との取引に係るリスク
本邦を含む各国当局は、経済制裁対象国や特定の団体・個人等との取引を制限しております。例えば、米国
関連法規制の下では、米国政府が経済制裁対象国と指定している国等と米国人（米国内の企業を含む）が事業
を行うことを、一般的に禁止又は制限しております。また、米国政府は、イラン制裁関連法制等により、米国
以外の法人、個人に対しても、イランの指定団体や指定金融機関との取引等を規制しております。当行グルー
プは、本邦・米国を含む各国の法規制を遵守する体制を整備しておりますが、既に米国財務省外国資産管理室
（ＯＦＡＣ）に自主開示している取引を含めて、当行グループが行った事業が法規制に抵触した場合には、関
連当局より過料等の処分を受ける可能性や厳しい行政処分等を受ける可能性があります。なお、取引規模は限
定的でありますが、当行の銀行子会社の米国以外の拠点において、米国法令等を含む各国関連法規の遵守を前
提として、経済制裁対象国と銀行間取引を行う場合があり、経済制裁対象国との取引が存在すること等により
当行グループの風評が悪化し、お客さまや投資者の獲得あるいは維持に支障を来す可能性があります。それら
により、当行グループの業務、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 決済リスク
当行グループは、国内外の多くの金融機関と多様な取引を行っております。大規模なシステム障害や災害が
発生した場合、政治的な混乱等により取引相手である金融機関の決済が行われないような事態等が発生した場
合、又は金融システム不安が発生した場合に、金融市場における流動性が低下する等、決済が困難になるリス
クがあります。また、非金融機関の取引先との一定の決済業務においても取引先の財政状態の悪化等により決
済が困難になるリスクがあります。
当行グループでは、勘定系システム等の重要なシステムについては、バックアップサーバーを東日本・西日
本に分散して設置するとともに、定期的な訓練を実施する等、システム障害や災害発生時に迅速に対応できる
体制の構築に努めているほか、日中の流動性について、定期的なモニタリングやストレステストの実施等、当
行グループの決済が滞らないよう管理する体制を構築しております。
しかしながら、想定を上回る事態が発生した場合には、決済が困難になることで、当行グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ レピュテーショナルリスク
当行グループでは、レピュテーショナルリスクが顕在化するおそれがある事態に関する情報を適切に収集す
ると共に、このような事態に対して適切な措置を講ずることにより、リスクの制御及び削減に努めておりま
す。しかしながら、これらの取組にも関わらず、当行グループの事業や従業員その他関係者の行為により、お
客さまや株主をはじめとするステークホルダーからの高い期待に応えられず、当行グループの企業価値の毀損
や信頼低下に繋がる可能性があります。
⑧ モデルリスク
モデルリスクとは、モデル（※）の開発若しくは実装での作業ミス、または、モデルの前提や限界を超えた
利用等により、経営判断・業務判断等を誤り、損失・不利益を被るリスクを指します。当行グループでは、リ
スク管理や時価評価等にモデルを活用しており、モデルの開発・使用等の各プロセスに応じた適切な管理を実
施することで、モデルリスクの低減を図っておりますが、モデル開発時の想定を超えた金融経済環境、事業環
境の変化に直面したり、役職員による不適切なモデル利用がなされた場合等は、モデルのアウトプットの不確
実性が高まり、経営判断・業務判断を誤る可能性があります。
（※） 理論・仮定を用いて、入力データを処理し、推定値・予測値・スコア・分類等を出力する定量的手法。
45/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
⑨ 戦略リスク
イ．当行グループのビジネス戦略に関するリスク
当行グループをはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、中長期ビジョン、「最高の信頼を通じて、お
客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」のもと、2023年５月に公表した、
2023年度から2025年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画においても、引続きこのビジョンの実現に
向けた様々なビジネス戦略を実施してまいります。これらのビジネス戦略は、様々なリスク事象も踏まえ策定
しておりますが、想定外の金融経済環境、事業環境の変化等により、必ずしも奏功するとは限らず、当初想定
した成果をもたらさない可能性があります。
ロ．当行の出資、戦略的提携等に係るリスク
当行グループは、これまで銀行業務を中心とした業務における戦略的提携、提携を視野に入れた出資、買収
等を国内外で行ってきており、今後も同様の戦略的提携等を行っていく可能性があります。当行グループで
は、これらの戦略的提携等を行うにあたっては、そのリスクや妥当性を十分に検討しておりますが、①法制度
の変更、②金融経済環境の変化や競争の激化、③提携先や出資・買収先の業務遂行に支障をきたす事態が生じ
た場合等には、期待されるサービス提供や十分な収益を確保できない可能性があります。また、当行グループ
の提携先又は当行グループのいずれかが、戦略を変更し、相手方との提携により想定した成果が得られないと
判断し、あるいは財務上・業務上の困難に直面すること等によって、提携関係が解消される場合には、当行グ
ループの収益力が低下したり、提携に際して取得した株式や提携により生じたのれん等の無形固定資産、提携
先に対する貸出金の価値が毀損したりする可能性があります。これらの結果、当行グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ハ．戦略遂行に必要な有能な人材の確保
当行グループは幅広い分野で高い専門性を必要とする業務を行っておりますので、各分野において有能で熟
練した人材が必要とされます。当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、前記「２ サステナビリ
ティに関する考え方及び取組 (3) 戦略 ③ 人的資本経営の実践」に記載のとおり、役職員の積極的な採用
及び役職員の継続的な研修等により、多様な人材の確保・育成を行っておりますが、有能な人材を継続的に採
用し定着を図ることができなかった場合には、戦略・主要分野での人材確保が困難となり、策定したビジネス
戦略が想定通りに実施できない可能性があります。その結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
⑩ リスク管理方針及び手続の有効性に関するリスク
当行グループは、リスク管理方針及び手続を整備し運用しておりますが、新しい分野への急速な業務の進出
や拡大に伴い、リスク管理方針及び手続が有効に機能しない可能性があります。また、当行グループのリスク
管理方針及び手続の一部は、過去の経験に基づいた部分があることから、将来発生する多様なリスクを必ずし
も正確に予測することができず、有効に機能しない可能性があります。その結果、当行グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
46/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度対比 2,581億円増益 の １兆1,259億円 、親会社株主に帰属する当期
純利益は同 2,388億円増益 の 8,070億円 となりました。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
(単位：億円)
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
連結粗利益 19,976 22,382 2,406
資金運用収支 12,748 14,239 1,491
信託報酬 59 68 8
役務取引等収支 5,407 5,732 325
特定取引収支 △12 598 610
その他業務収支 1,774 1,745 △29
営業経費 △11,136 △11,787 △651
持分法による投資損益 68 414 346
連結業務純益 8,908 11,009 2,100
与信関係費用 △1,996 △1,102 894
不良債権処理額 △2,014 △1,147 867
貸出金償却 △91 △152 △61
貸倒引当金繰入額 △1,856 △810 1,047
その他 △66 △184 △118
償却債権取立益 18 44 27
株式等損益 1,859 1,522 △337
その他 △92 △169 △77
経常利益 8,678 11,259 2,581
特別損益 △1,087 △319 769
うち固定資産処分損益 △5 1 6
うち減損損失 △1,082 △322 761
うち段階取得に係る差益 － 2 2
税金等調整前当期純利益 7,591 10,941 3,349
法人税、住民税及び事業税 △2,237 △2,159 78
法人税等調整額 406 △655 △1,061
当期純利益 5,760 8,127 2,367
非支配株主に帰属する当期純利益 △78 △56 21
親会社株主に帰属する当期純利益 5,682 8,070 2,388
（注）１ 減算項目には金額頭部に△を付しております。
２ 連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支
47/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
１ 経営成績の分析
(1) 連結業務純益
資金運用収支は、円安による為替影響に加え、当行において有価証券利息配当金が増加したことや国内外の法
人向け貸出の増加により貸出金利息が増加したこと等から、前連結会計年度比 1,491億円増益 の １兆4,239億円 と
なりました。
信託報酬は、前連結会計年度比 ８億円増益 の 68億円 となりました。
役務取引等収支は、国内外の法人向け貸出の増加に伴う付帯取引の獲得や決済ビジネスが好調であったこと等
により、前連結会計年度比 325億円増益 の 5,732億円 となりました。
特定取引収支は、前連結会計年度比 610億円増益 の 598億円 となり、その他業務収支は、前連結会計年度比 29億
円減益 の 1,745億円 となりました。なお、外貨建特定取引（通貨スワップ等）とそのリスクヘッジのために行う外
国為替取引等の損益は、財務会計上、特定取引収支とその他業務収支中の外国為替売買損益に区分して計上され
るため、ヘッジ効果を踏まえた経済実態としては、特定取引収支及びその他業務収支の合算でみる必要がありま
す。両者合算では、前連結会計年度比581億円増益の2,343億円となりました。
以上により、連結粗利益は、前連結会計年度比 2,406億円増益 の ２兆2,382億円 となりました。
営業経費は、円安による為替影響やインフレ影響により海外経費が増加したこと等から、前連結会計年度比 651
億円増加 の １兆1,787億円 となりました。
持分法による投資損益は、東亜銀行有限公司にかかる持分変動利益を計上したこと等により、前連結会計年度
比 346億円増益 の 414億円の利益 となりました。
以上の結果、連結業務純益は、前連結会計年度比 2,100億円増益 の １兆1,009億円 となりました。
(単位：億円)
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
資金運用収支 ① 12,748 14,239 1,491
資金運用収益 16,570 34,641 18,071
資金調達費用 △3,823 △20,402 △16,580
信託報酬 ② 59 68 8
役務取引等収支 ③ 5,407 5,732 325
役務取引等収益 7,109 7,489 380
役務取引等費用 △1,701 △1,757 △55
特定取引収支 ④ △12 598 610
特定取引収益 132 598 466
特定取引費用 △144 ― 144
その他業務収支 ⑤ 1,774 1,745 △29
その他業務収益 3,337 4,365 1,028
その他業務費用 △1,563 △2,621 △1,057
連結粗利益
⑥ 19,976 22,382 2,406
（＝①＋②＋③＋④＋⑤）
営業経費 ⑦ △11,136 △11,787 △651
持分法による投資損益 ⑧ 68 414 346
連結業務純益
8,908 11,009 2,100
（＝⑥＋⑦＋⑧）
（注） 減算項目には金額頭部に△を付しております。
48/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(2) 与信関係費用
与信関係費用は、前連結会計年度に大口先へ引当を計上した反動等により、前連結会計年度比 894億円減少 の
1,102億円 となりました。
(単位：億円)
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
貸倒引当金繰入額 ① △1,856 △810 1,047
一般貸倒引当金繰入額 △106 △130 △24
個別貸倒引当金繰入額 △1,542 △680 862
特定海外債権引当勘定繰入額 △208 0 208
貸出金償却 ② △91 △152 △61
貸出債権売却損等 ③ △66 △184 △118
償却債権取立益 ④ 18 44 27
与信関係費用
△1,996 △1,102 894
（＝①＋②＋③＋④）
（注） 減算項目には金額頭部に△を付しております。
(3) 株式等損益
株式等損益は、政策保有株式の売却益が減少したこと等により、前連結会計年度比 337億円減益 の 1,522億円の
利益 となりました。
(単位：億円)
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
株式等損益 1,859 1,522 △337
株式等売却益 2,473 2,076 △397
株式等売却損 △424 △305 120
株式等償却 △190 △249 △59
（注） 減算項目には金額頭部に△を付しております。
(4) セグメントの業績
ホールセール部門の連結業務純益は前連結会計年度比 374億円増益 の 5,435億円 、リテール部門は同 272億円増益
の 406億円 、グローバルバンキング部門は同 1,292億円増益 の 6,568億円 、市場営業部門は同 680億円増益 の 3,821億
円 、本社管理等は同 518億円減益 の △5,221億円 となりました。
(単位：億円)
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
連結粗利益 連結業務純益 連結粗利益 連結業務純益 連結粗利益 連結業務純益
ホールセール部門 7,427 4,601 8,281 5,435 420 374
リテール部門 3,123 89 3,233 406 64 272
グローバル
9,042 4,384 12,019 6,568 1,487 1,292
バンキング部門
市場営業部門 3,944 3,185 4,619 3,821 748 680
本社管理等 △3,560 △3,351 △5,770 △5,221 △313 △518
合計 19,976 8,908 22,382 11,009 2,406 2,100
（注）１ セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
２ 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
３ 前連結会計年度比は、金利・為替影響等を調整しております。
49/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
２ 財政状態の分析
(1) 貸出金
貸出金は、当行において、国内法人向け貸出及び米州における海外貸出が増加したこと等により、前連結会計
年度末比 ７兆3,511億円増加 して 99兆8,239億円 となりました。
(単位：億円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
貸出金残高（末残） 924,728 998,239 73,511
うち銀行法及び再生法に基づく債権 9,664 6,912 △2,752
うち住宅ローン（注） 112,372 112,241 △131
（注） 当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
当行グループの銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比 2,752億円減少 して 6,912億円 となりま
した。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比 0.30％低下 して 0.60％ となりました。債権区分別では、破
産更生債権及びこれらに準ずる債権が 35億円減少 して 836億円 、危険債権が 1,543億円減少 して 4,218億円 、要管理
債権が 1,174億円減少 して 1,859億円 となりました。
開示債権の保全状況は、銀行法及び再生法に基づく債権 6,912億円 に対して、貸倒引当金による保全が 1,915億
円 、担保保証等による保全が 3,706億円 となり、保全率は 81.34％ となりました。
① 銀行法及び再生法に基づく債権の状況
銀行法及び再生法に基づく債権と保全状況は以下のとおりであります。
(単位：億円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 871 836 △35
危険債権 5,761 4,218 △1,543
要管理債権 3,032 1,859 △1,174
三月以上延滞債権 73 121 48
貸出条件緩和債権 2,959 1,738 △1,221
小計 ① 9,664 6,912 △2,752
正常債権 1,062,569 1,151,219 88,650
合計 ② 1,072,233 1,158,131 85,898
不良債権比率 （＝①／②） 0.90 ％ 0.60 ％ △0.30 ％
(単位：億円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
保全額 ③ 7,189 5,622 △1,567
貸倒引当金 ④ 3,074 1,915 △1,158
担保保証等 ⑤ 4,116 3,706 △409
保全率 （＝③／①） 74.39 ％ 81.34 ％ 6.95 ％
貸倒引当金総額を分子に算入した場合の保全率 112.82 ％ 141.55 ％ 28.73 ％
担保保証等控除後の開示債権に対する引当率
55.40 ％ 59.76 ％ 4.36 ％
（＝④／（①－⑤））
貸倒引当金総額を分子に算入した場合の引当率 122.34 ％ 189.60 ％ 67.26 ％
50/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
また、当行単体の銀行法及び再生法に基づく債権と保全状況は以下のとおりであります。
銀行法及び再生法に基づく債権は、前事業年度末比 2,188億円減少 して5,866億円となりました。その結果、不
良債権比率は前事業年度末比0.25％低下して 0.52％ となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに
準ずる債権が 37億円減少 して 755億円 、危険債権が 1,465億円減少 して 3,758億円 、要管理債権が 686億円減少 して
1,352億円 となりました。
開示債権の保全状況は、銀行法及び再生法に基づく債権5,866億円に対して、貸倒引当金による保全が 1,776億
円 、担保保証等による保全が 3,279億円 となり、保全率は 86.18％ となりました
(単位：億円)
前事業年度末 当事業年度末 前事業年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 792 755 △37
危険債権 5,223 3,758 △1,465
要管理債権 2,038 1,352 △686
三月以上延滞債権 42 54 12
貸出条件緩和債権 1,997 1,299 △698
小計 ① 8,053 5,866 △2,188
正常債権 1,033,235 1,125,329 92,094
合計 ② 1,041,288 1,131,194 89,906
不良債権比率 （＝①／②） 0.77 ％ 0.52 ％ △0.25 ％
(単位：％)
前事業年度末 当事業年度末 前事業年度末比
保全額 ③ 6,414 5,055 △1,359
貸倒引当金 ④ 2,835 1,776 △1,059
担保保証等 ⑤ 3,579 3,279 △300
保全率 （＝③／①） 79.64 ％ 86.18 ％ 6.54 ％
貸倒引当金総額を分子に算入した場合の保全率 117.61 ％ 145.22 ％ 27.61 ％
担保保証等控除後の開示債権に対する引当率
63.36 ％ 68.66 ％ 5.30 ％
（＝④／（①－⑤））
貸倒引当金総額を分子に算入した場合の引当率 131.70 ％ 202.53 ％ 70.83 ％
（注） 貸倒引当金には、個別貸倒引当金及び要管理債権に対して計上している一般貸倒引当金の合計額を計上して
おります。
51/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
② 銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成と地域別構成
銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成（単体）
(単位：億円)
前事業年度末 当事業年度末 前事業年度末比
国内店分（除く特別国際金融取引勘定） 5,705 3,439 △2,266
製造業 2,657 705 △1,953
農業、林業、漁業及び鉱業 38 13 △25
建設業 70 68 △2
運輸、情報通信、公益事業 358 379 20
卸売・小売業 697 540 △157
金融・保険業 78 65 △13
不動産業 416 345 △71
物品賃貸業 4 5 1
各種サービス業 983 989 5
地方公共団体 ― ― ―
その他 402 331 △72
海外店分及び特別国際金融取引勘定分 2,348 2,426 78
政府等 ― ― ―
金融機関 ― ― ―
商工業 2,081 2,299 218
その他 267 128 △139
合計 8,053 5,866 △2,188
銀行法及び再生法に基づく債権の地域別構成（単体）
(単位：億円)
前事業年度末 当事業年度末 前事業年度末比
海外店分及び特別国際金融取引勘定分 2,348 2,426 78
アジア 981 1,552 571
オセアニア ― 18 18
北米 782 534 △248
中南米 207 47 △160
欧州 169 138 △30
その他 210 138 △72
（注） 債権額は債務者所在国を基準に集計しております。
52/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(2) 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比 ５兆3,917億円減少 して 32兆742億円 となりました。
(単位：億円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
有価証券 374,659 320,742 △53,917
国債 157,742 96,488 △61,253
地方債 11,712 11,807 94
社債 28,406 28,135 △271
株式 33,061 31,772 △1,288
うち時価のあるもの 31,183 29,805 △1,378
その他の証券 143,738 152,539 8,801
（注） 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
[ご参考]有価証券等の評価損益（単体）
(単位：億円)
前事業年度末 当事業年度末 前事業年度末比
満期保有目的の債券 △2 △4 △2
子会社・関連会社株式 145 △123 △268
その他有価証券 17,824 14,232 △3,592
うち株式 19,619 18,817 △802
うち債券 △494 △624 △129
その他の金銭の信託 ― ― ―
合計 17,966 14,104 △3,862
(3) 繰延税金資産（負債）
繰延税金資産は、前連結会計年度末比 49億円増加 して 574億円 となりました。また、繰延税金負債は、前連結会
計年度末比 174億円減少 して 3,256億円 となりました。
(単位：億円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
繰延税金資産 525 574 49
繰延税金負債 △3,430 △3,256 174
53/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
なお、当行単体の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
〔当行単体〕
(単位：億円)
前事業年度末 当事業年度末 前事業年度末比
繰延税金資産 ① 5,493 4,399 △1,094
貸倒引当金及び貸出金償却 2,172 1,993 △179
有価証券有税償却 2,086 1,160 △926
その他 1,235 1,246 11
評価性引当額 ② △2,138 △1,205 933
評価性引当額控除後繰延税金資産合計
③ 3,355 3,194 △161
（＝①＋②）
繰延税金負債 ④ △5,570 △4,696 874
その他有価証券評価差額金 △4,913 △3,882 1,031
その他 △658 △814 △157
繰延税金資産の純額（△は繰延税金
負債）
△2,215 △1,502 713
（＝③＋④）
(4) 預金
預金は、当行において、国内預金が個人預金、法人預金ともに増加したこと等から、前連結会計年度末比 10兆
14億円増加 して 159兆2,511億円 となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比 2,082億円減少 して 13兆
2,521億円 となりました。
(単位：億円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
預金 1,492,497 1,592,511 100,014
うち国内個人預金（注） 590,026 610,422 20,397
うち国内法人預金（注） 631,049 652,101 21,052
譲渡性預金 134,603 132,521 △2,082
（注） 当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
(5) 純資産の部
純資産の部合計は、 ９兆7,355億円 となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益
の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比 3,717億円増加 して ７兆7,664億円 となりました。また、そ
の他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比 1,254億円増加 して １兆8,211億円 となりました。
(単位：億円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
純資産の部合計 92,199 97,355 5,157
うち株主資本合計 73,948 77,664 3,717
うちその他の包括利益累計額合計 16,957 18,211 1,254
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ③ 連結株主資
本等変動計算書」に記載しております。
54/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
３ 国内・海外別業績
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比 1,491億円増益 の １兆4,239億円 、信託報酬は同 ８億円増益
の 68億円 、役務取引等収支は同 325億円増益 の 5,732億円 、特定取引収支は同 610億円増益 の 598億円 、その他業務
収支は同 29億円減益 の 1,745億円 となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前連結会計年度比 2,913億円減益 の 2,156億円 、信託報酬は同
８億円増益 の 68億円 、役務取引等収支は同 76億円増益 の 2,944億円 、特定取引収支は同 782億円減益 の △1,627億
円 、その他業務収支は同 128億円増益 の 1,472億円 となりました。
海外の資金運用収支は前連結会計年度比 4,463億円増益 の １兆2,159億円 、役務取引等収支は同 285億円増益 の
2,896億円 、特定取引収支は同 1,392億円増益 の 2,225億円 、その他業務収支は同 168億円減益 の 263億円 となりまし
た。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 506,948 769,563 △1,731 1,274,779
資金運用収支
当連結会計年度 215,646 1,215,913 △7,669 1,423,890
前連結会計年度 754,185 913,238 △10,389 1,657,035
うち資金運用収益
当連結会計年度 1,038,623 2,476,967 △51,488 3,464,103
前連結会計年度 247,237 143,675 △8,657 382,255
うち資金調達費用
当連結会計年度 822,977 1,261,054 △43,818 2,040,212
前連結会計年度 5,940 ― ― 5,940
信託報酬
当連結会計年度 6,752 ― ― 6,752
前連結会計年度 286,781 261,091 △7,147 540,724
役務取引等収支
当連結会計年度 294,400 289,559 △10,739 573,220
前連結会計年度 416,034 306,986 △12,170 710,850
うち役務取引等収益
当連結会計年度 424,562 343,655 △19,323 748,894
前連結会計年度 129,253 45,895 △5,022 170,125
うち役務取引等費用
当連結会計年度 130,161 54,095 △8,583 175,674
前連結会計年度 △84,517 83,297 ― △1,220
特定取引収支
当連結会計年度 △162,679 222,495 ― 59,815
前連結会計年度 5,650 84,630 △77,057 13,223
うち特定取引収益
当連結会計年度 42,228 223,417 △205,830 59,815
前連結会計年度 90,167 1,332 △77,057 14,443
うち特定取引費用
当連結会計年度 204,908 922 △205,830 ―
前連結会計年度 134,405 43,148 △169 177,384
その他業務収支
当連結会計年度 147,241 26,309 931 174,482
前連結会計年度 218,663 115,425 △383 333,705
うちその他業務収益
当連結会計年度 275,748 161,807 △1,012 436,543
前連結会計年度 84,258 72,276 △214 156,320
うちその他業務費用
当連結会計年度 128,507 135,497 △1,943 262,061
（注）１ 「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
55/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比 14兆6,982億円増加 して 166兆7,829億円 、利回り
は同 0.99％上昇 して 2.08％ となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同 11兆8,683億円増加 して 215兆7,469
億円 、利回りは同 0.76％上昇 して 0.95％ となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比 ２兆365億円増加 して 97兆2,471
億円 、利回りは同 0.28％上昇 して 1.07％ となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同 ４兆41億円増加 して
162兆9,969億円 、利回りは同0.34％上昇して0.50％となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比 12兆6,293億円増加 して 71兆5,053億円 、利回りは同 1.91％
上昇 して 3.46％ となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同 ７兆8,319億円増加 して 54兆7,194億円 、利回
りは同1.99％上昇して2.30％となりました。
① 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 95,210,613 754,185 0.79
資金運用勘定
当連結会計年度 97,247,097 1,038,623 1.07
前連結会計年度 57,102,983 495,008 0.87
うち貸出金
当連結会計年度 59,582,576 623,222 1.05
前連結会計年度 26,538,963 231,306 0.87
うち有価証券
当連結会計年度 24,300,188 265,704 1.09
前連結会計年度 2,224,298 △252 △0.01
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 3,274,672 1,566 0.05
前連結会計年度 1,568,218 △761 △0.05
うち買現先勘定
当連結会計年度 1,064,618 △831 △0.08
前連結会計年度 1,467,372 528 0.04
うち債券貸借取引支払
保証金
当連結会計年度 1,519,698 508 0.03
前連結会計年度 1,456,622 8,857 0.61
うち預け金
当連結会計年度 1,636,958 43,072 2.63
前連結会計年度 158,992,780 247,237 0.16
資金調達勘定
当連結会計年度 162,996,925 822,977 0.50
前連結会計年度 119,500,944 8,653 0.01
うち預金
当連結会計年度 125,652,155 99,337 0.08
前連結会計年度 5,387,477 232 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 4,894,601 160 0.00
前連結会計年度 10,547 25 0.24
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 505,526 116 0.02
前連結会計年度 5,863,898 2,830 0.05
うち売現先勘定
当連結会計年度 6,203,548 110,219 1.78
前連結会計年度 545,608 24 0.00
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 344,628 2,909 0.84
前連結会計年度 61,085 6 0.01
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 56,517 6 0.01
前連結会計年度 25,386,453 190,781 0.75
うち借用金
当連結会計年度 22,907,209 273,467 1.19
前連結会計年度 987,004 34,469 3.49
うち社債
当連結会計年度 703,675 24,955 3.55
（注）１ 「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社について
は、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
３ 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高（前連結会計年度57,702,659百万円、当連結会計年度
55,587,959百万円）を含めずに表示しております。
56/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
② 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 58,875,923 913,238 1.55
資金運用勘定
当連結会計年度 71,505,260 2,476,967 3.46
前連結会計年度 33,334,971 663,119 1.99
うち貸出金
当連結会計年度 40,151,015 1,568,598 3.91
前連結会計年度 7,052,533 103,957 1.47
うち有価証券
当連結会計年度 7,531,768 165,931 2.20
前連結会計年度 2,419,113 16,173 0.67
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 3,818,554 75,437 1.98
前連結会計年度 3,006,537 11,171 0.37
うち買現先勘定
当連結会計年度 3,350,816 62,689 1.87
前連結会計年度 26,205 60 0.23
うち債券貸借取引支払
保証金
当連結会計年度 25,950 71 0.28
前連結会計年度 7,753,683 18,703 0.24
うち預け金
当連結会計年度 10,499,722 292,408 2.78
前連結会計年度 46,887,542 143,675 0.31
資金調達勘定
当連結会計年度 54,719,403 1,261,054 2.30
前連結会計年度 27,897,585 88,925 0.32
うち預金
当連結会計年度 32,924,398 732,542 2.22
前連結会計年度 7,467,267 21,235 0.28
うち譲渡性預金
当連結会計年度 9,427,781 259,499 2.75
前連結会計年度 930,552 1,432 0.15
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 782,469 17,891 2.29
前連結会計年度 7,324,163 6,899 0.09
うち売現先勘定
当連結会計年度 7,357,918 172,294 2.34
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 0 0 6.55
前連結会計年度 2,203,526 2,244 0.10
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 2,246,706 44,175 1.97
前連結会計年度 455,252 11,671 2.56
うち借用金
当連結会計年度 721,283 20,380 2.83
前連結会計年度 62,834 3,005 4.78
うち社債
当連結会計年度 154,962 3,003 1.94
（注）１ 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社について
は、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
３ 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高（前連結会計年度4,712,783百万円、当連結会計年度
4,197,892百万円）を含めずに表示しております。
57/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
種類 期別
(％)
相殺消去額 相殺消去額
小計 合計 小計 合計
(△) (△)
前連結会計年度 154,086,536 △2,001,837 152,084,699 1,667,424 △10,389 1,657,035 1.09
資金運用勘定
当連結会計年度 168,752,358 △1,969,473 166,782,885 3,515,591 △51,488 3,464,103 2.08
前連結会計年度 90,437,954 △114,284 90,323,670 1,158,127 △1,084 1,157,042 1.28
うち貸出金
当連結会計年度 99,733,591 △103,233 99,630,358 2,191,821 △1,850 2,189,970 2.20
前連結会計年度 33,591,496 ― 33,591,496 335,264 △1,731 333,532 0.99
うち有価証券
当連結会計年度 31,831,957 ― 31,831,957 431,635 △7,669 423,966 1.33
前連結会計年度 4,643,411 ― 4,643,411 15,921 ― 15,921 0.34
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 7,093,227 ― 7,093,227 77,003 ― 77,003 1.09
前連結会計年度 4,574,756 △40,666 4,534,089 10,410 △27 10,382 0.23
うち買現先勘定
当連結会計年度 4,415,434 △38,699 4,376,734 61,858 △1,057 60,800 1.39
前連結会計年度 1,493,577 ― 1,493,577 588 ― 588 0.04
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 1,545,649 ― 1,545,649 579 ― 579 0.04
前連結会計年度 9,210,306 △1,657,676 7,552,630 27,561 △7,352 20,208 0.27
うち預け金
当連結会計年度 12,136,680 △1,825,684 10,310,996 335,480 △34,958 300,521 2.91
前連結会計年度 205,880,323 △2,001,786 203,878,536 390,913 △8,657 382,255 0.19
資金調達勘定
当連結会計年度 217,716,329 △1,969,475 215,746,854 2,084,031 △43,818 2,040,212 0.95
前連結会計年度 147,398,529 △1,657,676 145,740,853 97,579 △7,352 90,226 0.06
うち預金
当連結会計年度 158,576,553 △1,825,684 156,750,868 831,880 △34,958 796,922 0.51
前連結会計年度 12,854,744 ― 12,854,744 21,468 ― 21,468 0.17
うち譲渡性預金
当連結会計年度 14,322,382 ― 14,322,382 259,659 ― 259,659 1.81
前連結会計年度 941,100 ― 941,100 1,458 ― 1,458 0.15
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 1,287,996 ― 1,287,996 18,007 ― 18,007 1.40
前連結会計年度 13,188,061 △40,666 13,147,395 9,730 △27 9,702 0.07
うち売現先勘定
当連結会計年度 13,561,466 △38,699 13,522,766 282,514 △1,057 281,456 2.08
前連結会計年度 545,608 ― 545,608 24 ― 24 0.00
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 344,628 ― 344,628 2,909 ― 2,909 0.84
前連結会計年度 2,264,612 ― 2,264,612 2,251 ― 2,251 0.10
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 2,303,223 ― 2,303,223 44,181 ― 44,181 1.92
前連結会計年度 25,841,706 △114,284 25,727,421 202,453 △1,084 201,368 0.78
うち借用金
当連結会計年度 23,628,492 △103,233 23,525,258 293,848 △1,850 291,998 1.24
前連結会計年度 1,049,838 ― 1,049,838 37,475 ― 37,475 3.57
うち社債
当連結会計年度 858,637 ― 858,637 27,959 ― 27,959 3.26
（注）１ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社について
は、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
３ 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高（前連結会計年度62,414,373百万円、当連結会計年
59,782,286百万円）を含めずに表示しております。
58/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比 380億円増加 の 7,489億円 、一方役務取引等費用は同 55億
円増加 の 1,757億円 となったことから、役務取引等収支は同 325億円増益 の 5,732億円 となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前連結会計年度比 85億円増加 の 4,246億円 、一方役務取引等
費用は同 ９億円増加 の 1,302億円 となったことから、役務取引等収支は同 76億円増益 の 2,944億円 となりました。
海外の役務取引等収益は前連結会計年度比 367億円増加 の 3,437億円 、一方役務取引等費用は同 82億円増加 の 541
億円 となったことから、役務取引等収支は同 285億円増益 の 2,896億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 416,034 306,986 △12,170 710,850
役務取引等収益
当連結会計年度 424,562 343,655 △19,323 748,894
前連結会計年度 18,650 191,591 △6,343 203,898
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 19,361 226,739 △8,659 237,441
前連結会計年度 113,593 27,718 △0 141,312
うち為替業務
当連結会計年度 111,344 34,821 △35 146,131
前連結会計年度 4,514 48,898 ― 53,412
うち証券関連業務
当連結会計年度 4,645 31,645 △28 36,261
前連結会計年度 7,823 ― ― 7,823
うち代理業務
当連結会計年度 8,202 ― ― 8,202
前連結会計年度 4,021 3 ― 4,025
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 4,224 3 ― 4,228
前連結会計年度 29,106 11,245 △831 39,520
うち保証業務
当連結会計年度 28,191 14,398 △6,199 36,390
前連結会計年度 30,175 21 ― 30,196
うち投資信託
関連業務
当連結会計年度 26,781 46 ― 26,828
前連結会計年度 129,253 45,895 △5,022 170,125
役務取引等費用
当連結会計年度 130,161 54,095 △8,583 175,674
前連結会計年度 27,131 7,356 △1,340 33,147
うち為替業務
当連結会計年度 21,405 8,663 △1,220 28,848
（注）１ 「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
59/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比 466億円増加 の 598億円 、一方特定取引費用は同 144億円減
少 となったことから、特定取引収支は同 610億円増益 の 598億円 となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前連結会計年度比 366億円増加 の 422億円 、一方特定取引費
用は同 1,147億円増加 の 2,049億円 となったことから、特定取引収支は同 782億円減益 の △1,627億円 となりまし
た。
海外の特定取引収益は前連結会計年度比 1,388億円増加 の 2,234億円 、一方特定取引費用は同 ４億円減少 の ９
億円 となったことから、特定取引収支は同 1,392億円増益 の 2,225億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 5,650 84,630 △77,057 13,223
特定取引収益
当連結会計年度 42,228 223,417 △205,830 59,815
前連結会計年度 ― 7,559 △138 7,420
うち商品
有価証券収益
当連結会計年度 ― 11,421 △356 11,065
前連結会計年度 5,279 522 ― 5,802
うち特定取引
有価証券収益
当連結会計年度 4,187 446 ― 4,633
前連結会計年度 347 76,547 △76,894 ―
うち特定金融
派生商品収益
当連結会計年度 37,992 211,549 △205,457 44,085
前連結会計年度 23 ― △23 ―
うちその他の
特定取引収益
当連結会計年度 48 ― △16 31
前連結会計年度 90,167 1,332 △77,057 14,443
特定取引費用
当連結会計年度 204,908 922 △205,830 ―
前連結会計年度 138 ― △138 ―
うち商品
有価証券費用
当連結会計年度 356 ― △356 ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 90,029 1,135 △76,894 14,269
うち特定金融
派生商品費用
当連結会計年度 204,551 905 △205,457 ―
前連結会計年度 ― 196 △23 173
うちその他の
特定取引費用
当連結会計年度 ― 16 △16 ―
（注）１ 「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
60/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
② 特定取引資産・負債の内訳（末残）
当連結会計年度末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比 3,043億円増加 の ４兆848億円 、特定取引負債残
高は同 １兆4,454億円増加 の ４兆2,343億円 となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比 1,749億円増加 の １兆9,746億円 、
特定取引負債残高は同 200億円増加 の １兆3,656億円 となりました。
海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比 1,715億円増加 の ２兆3,256億円 、特定取引負債残高は同 １兆
4,674億円増加 の ３兆841億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度末 1,799,712 2,154,113 △173,401 3,780,424
特定取引資産
当連結会計年度末 1,974,567 2,325,632 △215,444 4,084,755
前連結会計年度末 4,504 698,644 ― 703,149
うち商品有価証券
当連結会計年度末 665 687,320 ― 687,985
前連結会計年度末 ― ― ― ―
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度末 ― ― ― ―
前連結会計年度末 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券
当連結会計年度末 ― ― ― ―
前連結会計年度末 128,584 962 ― 129,546
うち特定取引
有価証券派生商品
当連結会計年度末 29,761 898 ― 30,660
前連結会計年度末 1,519,130 1,454,506 △173,401 2,800,235
うち特定金融
派生商品
当連結会計年度末 1,853,146 1,637,413 △215,444 3,275,115
前連結会計年度末 147,493 ― ― 147,493
うちその他の
特定取引資産
当連結会計年度末 90,993 ― ― 90,993
前連結会計年度末 1,345,603 1,616,682 △173,401 2,788,884
特定取引負債
当連結会計年度末 1,365,645 3,084,066 △215,444 4,234,268
前連結会計年度末 1,383 249,338 ― 250,721
うち売付商品債券
当連結会計年度末 9,872 289,476 ― 299,349
前連結会計年度末 ― ― ― ―
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度末 ― ― ― ―
前連結会計年度末 ― ― ― ―
うち特定取引
売付債券
当連結会計年度末 ― ― ― ―
前連結会計年度末 128,579 1,087 ― 129,667
うち特定取引
有価証券派生商品
当連結会計年度末 31,099 957 ― 32,056
前連結会計年度末 1,215,640 1,366,256 △173,401 2,408,494
うち特定金融
派生商品
当連結会計年度末 1,324,674 2,793,632 △215,444 3,902,862
前連結会計年度末 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引負債
当連結会計年度末 ― ― ― ―
（注）１ 「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
61/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(5) 国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高（末残）
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度末 123,639,500 25,610,195 149,249,696
預金合計
当連結会計年度末 127,703,806 31,547,333 159,251,139
前連結会計年度末 96,354,258 17,907,060 114,261,318
うち流動性預金
当連結会計年度末 101,367,548 21,160,461 122,528,010
前連結会計年度末 17,647,119 7,524,924 25,172,044
うち定期性預金
当連結会計年度末 17,266,104 10,305,344 27,571,448
前連結会計年度末 9,638,122 178,210 9,816,333
うちその他
当連結会計年度末 9,070,152 81,528 9,151,680
前連結会計年度末 5,449,573 8,010,723 13,460,296
譲渡性預金
当連結会計年度末 4,692,706 8,559,354 13,252,060
前連結会計年度末 129,089,074 33,620,918 162,709,993
総合計
当連結会計年度末 132,396,512 40,106,688 172,503,200
（注）１ 「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 「定期性預金」とは、定期預金であります。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 58,270,616 100.00 61,130,909 100.00
製造業 8,507,790 14.60 9,019,445 14.75
農業、林業、漁業及び鉱業 285,983 0.49 217,440 0.35
建設業 712,875 1.22 804,339 1.32
運輸、情報通信、公益事業 5,703,229 9.79 5,970,855 9.77
卸売・小売業 4,711,738 8.08 5,018,308 8.21
金融・保険業 6,169,542 10.59 6,511,764 10.65
不動産業、物品賃貸業 11,139,355 19.12 12,341,863 20.19
各種サービス業 4,853,887 8.33 4,867,013 7.96
地方公共団体 512,841 0.88 609,285 1.00
その他 15,673,371 26.90 15,770,593 25.80
海外及び特別国際金融取引勘定分 34,202,228 100.00 38,693,001 100.00
政府等 441,474 1.29 287,504 0.74
金融機関 2,714,581 7.94 2,889,626 7.47
商工業 28,101,604 82.16 32,320,639 83.53
その他 2,944,567 8.61 3,195,231 8.26
合計 92,472,845 ― 99,823,911 ―
（注）１ 「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
62/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
② 外国政府等向け債権残高（国別）
期別 国別 金額(百万円)
ロシア 186,890
ガーナ 3,366
ミャンマー 2,856
前連結会計年度末 アルゼンチン 8
スリランカ 3
合計 193,126
(資産の総額に対する割合：％) (0.08)
ロシア 154,778
エチオピア 43,199
ザンビア 12,547
ガーナ 7,939
イラク 3,857
当連結会計年度末
ミャンマー 3,679
アルゼンチン 9
スリランカ 0
合計 226,011
(資産の総額に対する割合：％) (0.09)
（注） 対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象と
される債権残高を記載しております。
(7) 国内・海外別有価証券の状況
○有価証券残高（末残）
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度末 15,774,197 ― 15,774,197
国債
当連結会計年度末 9,648,847 ― 9,648,847
前連結会計年度末 1,171,237 ― 1,171,237
地方債
当連結会計年度末 1,180,668 ― 1,180,668
前連結会計年度末 2,775,769 64,833 2,840,602
社債
当連結会計年度末 2,746,581 66,947 2,813,529
前連結会計年度末 3,306,067 ― 3,306,067
株式
当連結会計年度末 3,177,227 ― 3,177,227
前連結会計年度末 7,074,778 7,298,976 14,373,754
その他の証券
当連結会計年度末 7,474,074 7,779,819 15,253,894
前連結会計年度末 30,102,049 7,363,809 37,465,859
合計
当連結会計年度末 24,227,400 7,846,767 32,074,167
（注）１ 「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
63/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
４ キャッシュ・フローの状況の分析
(1) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動による
キャッシュ・フロー」が前連結会計年度対比 ７兆7,626億円減少 の △６兆6,711億円 、有価証券の取得・売却や有
形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同 ７兆9,832億円増加 の ＋６兆394億円 、
配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同 253億円増加 の △2,948億円 となりました。
その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末対比 5,707億円減少 の 64兆2,658
億円 となりました。
(2) 資本政策の方針
① 資本政策の基本方針
当行は、銀行業の公共性に鑑み、健全経営確保の観点から内部留保に留意しつつ、親会社である三井住友
フィナンシャルグループの経営方針に従って、同社に対して配当を行っております。
三井住友フィナンシャルグループの資本政策の基本方針は、健全性確保を前提に、株主還元強化と成長投資
をバランス良く実現していくこととしております。健全性の指標である普通株式等Tier1比率は、バーゼルⅢ最
終化の影響を織り込み、その他有価証券評価差額金を除いたベースで10％程度を目標としております。これは
規制上求められる所要水準8.0％をベースに、さまざまなストレスシナリオにおいても所要水準を維持できる
2.0％のバッファーを加えた数字であり、±0.5％を運営目線としております。
三井住友フィナンシャルグループの2023年３月末の普通株式等Tier1比率は10.1％と資本は十分な水準を維持
している一方で、不透明なマーケットで環境の変化や、金融規制・監督のさらなる強化により健全性の前提が
保守的になる可能性も否定できません。マクロ環境や各国当局関係者の議論等を注視し、健全性確保のため
に、資本蓄積も必要に応じて検討してまいります。
② 株主還元強化
三井住友フィナンシャルグループの株主還元の基本は配当であり、累進的配当、すなわち、業績のボラティ
リティをできるだけ抑えながら、減配せず、配当維持もしくは増配の実施を原則としております。前中期経営
計画では、2020年度の190円から2022年度の240円へ３年間で合計50円の増配を実現し、株主還元目標である配
当性向40％を達成することができました。本中期経営計画においても、配当性向40%を維持し、親会社株主に帰
属する当期純利益の増加を通じて増配の実現を目指してまいります。これをもとに、三井住友フィナンシャル
グループの2023年度の配当予想は250円といたしました。
また、三井住友フィナンシャルグループの自己株式の取得については、前中期経営計画の３年間で2,000億円
の自己株式の取得を発表いたしました。本中期経営計画では、株主還元と成長投資のバランスをより重視した
資本政策を実現してまいります。
③ 成長投資
三井住友フィナンシャルグループは、バーゼル規制最終化を見据えた資本蓄積を十分達成できたことから、
前中期経営計画では株主還元と成長投資への資本活用を強化する方針に変更し、成長分野にはオーガニック・
インオーガニックともにしっかりと資本を投入して、成長を追求してまいりました。
三井住友フィナンシャルグループにおける本中期経営計画では、前中期経営計画の中で取り組んだインオー
ガニック投資のPMI（経営統合作業）に注力し、収益貢献につなげていくことで、新たな成長ドライバーに育て
てまいります。
64/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
④ 政策保有株式
三井住友フィナンシャルグループは、2020年度からの５年間で政策保有株式3,000億円を削減する計画に基づ
き、2022年度は約580億円（３ヵ年累計約1,800億円）を削減いたしましたが、昨今の政策保有株式を取り巻く
環境を踏まえ、2023年５月、削減計画を加速する方向へ修正し、今後３年間で2,000億円、当初の計画と合わせ
て６年間で3,800億円を削減する計画といたしました。
また、本削減計画は最低目線として位置づけ、可能な限り超過達成を目指すこととし、当面の目標として、
次期中期経営計画（2026年度～2028年度）の期間中に、三井住友フィナンシャルグループの連結純資産に対す
る政策保有株式の時価残高の割合を20%未満とすることを目指す方針です。
引き続き、お客さまとの十分な対話を重ねながら、政策保有株式の削減に取り組んでまいります。
65/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
（自己資本比率等の状況）
（参考）
自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状
況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結
ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用してお
ります。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進
的計測手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保
有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定め
るレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連
結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率（国際統一基準）
(単位：億円、％)
2022年３月31日 2023年３月31日
１．連結総自己資本比率（４／７） 15.78 15.34
２．連結Tier１比率（５／７） 14.53 14.15
３．連結普通株式等Tier１比率（６／７） 12.67 12.43
４．連結における総自己資本の額 104,371 108,023
５．連結におけるTier１資本の額 96,128 99,632
６．連結における普通株式等Tier１資本の額 83,827 87,556
７．リスク・アセットの額 661,205 704,020
８．連結総所要自己資本額 52,896 56,322
連結レバレッジ比率（国際統一基準）
(単位：％)
2022年３月31日 2023年３月31日
連結レバレッジ比率 4.82 4.69
単体自己資本比率（国際統一基準）
(単位：億円、％)
2022年３月31日 2023年３月31日
１．単体総自己資本比率（４／７） 14.77 13.97
２．単体Tier１比率（５／７） 13.49 12.63
３．単体普通株式等Tier１比率（６／７） 11.53 10.81
４．単体における総自己資本の額 91,435 90,984
５．単体におけるTier１資本の額 83,510 82,236
６．単体における普通株式等Tier１資本の額 71,416 70,396
７．リスク・アセットの額 618,953 651,030
８．単体総所要自己資本額 49,516 52,082
単体レバレッジ比率（国際統一基準）
(単位：％)
2022年３月31日 2023年３月31日
単体レバレッジ比率 4.51 4.27
66/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
５ 重要な会計上の見積り
当行が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものについては、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
６ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しており
ます。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行です。
① 信託財産の運用／受入の状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 現在) ( 2023年３月31日 現在)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 751,813 4.64 1,147,027 6.86
有価証券 1,443,962 8.91 1,484,975 8.89
投資信託外国投資 ― ― 285 0.00
信託受益権 2,031,576 12.54 1,980,244 11.85
受託有価証券 996,253 6.15 1,005,039 6.01
金銭債権 6,666,801 41.16 6,273,758 37.55
有形固定資産 1,667,918 10.30 2,168,285 12.98
無形固定資産 1,999 0.01 1,999 0.01
その他債権 49,873 0.31 49,432 0.30
銀行勘定貸 2,443,537 15.09 2,412,752 14.44
現金預け金 144,283 0.89 184,967 1.11
その他 29 0.00 22 0.00
合計 16,198,049 100.00 16,708,792 100.00
負債
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 現在) ( 2023年３月31日 現在)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 3,404,812 21.02 3,575,640 21.40
投資信託 1,667,752 10.30 1,591,229 9.52
金銭信託以外の金銭の信託 658,962 4.07 968,763 5.80
有価証券の信託 998,432 6.16 1,007,823 6.03
金銭債権の信託 6,390,008 39.45 5,857,936 35.06
包括信託 3,077,900 19.00 3,706,784 22.19
その他の信託 180 0.00 612 0.00
合計 16,198,049 100.00 16,708,792 100.00
（注）１ 共同信託他社管理財産は前連結会計年度末91,092百万円、当連結会計年度末119,081百万円であります。
２ 上記以外の自己信託に係る信託財産残高は前連結会計年度末50,651百万円、当連結会計年度末63,778百
万円であります。
67/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
② 貸出金残高の状況（業種別貸出状況）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 現在) ( 2023年３月31日 現在)
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
製造業 ― ― 39,000 3.40
農業、林業、漁業及び鉱業 41,600 5.53 41,600 3.63
建設業 10,534 1.40 11,708 1.02
運輸、情報通信、公益事業 267,498 35.58 289,422 25.23
卸売・小売業 ― ― ― ―
金融・保険業 197,147 26.22 233,244 20.33
不動産業、物品賃貸業 116,194 15.46 414,613 36.15
各種サービス業 3,575 0.48 3,496 0.31
地方公共団体 95,539 12.71 91,813 8.00
その他 19,724 2.62 22,127 1.93
合計 751,813 100.00 1,147,027 100.00
③ 有価証券残高の状況
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 現在) ( 2023年３月31日 現在)
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国債 20,467 1.42 18,622 1.25
社債 849,690 58.84 861,384 58.01
株式 291,235 20.17 302,670 20.38
その他の証券 282,568 19.57 302,298 20.36
合計 1,443,962 100.00 1,484,975 100.00
④ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
金銭信託
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 現在) ( 2023年３月31日 現在)
科目
金額(百万円) 金額(百万円)
銀行勘定貸 20,463 26,574
資産計 20,463 26,574
元本 20,462 26,574
その他 0 0
負債計 20,463 26,574
68/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当
行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の
私募によるものに限る）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計
上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借
又は賃貸借契約によるものに限る）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもの
であります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
当行単体
2022年３月31日 現在 2023年３月31日 現在
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 792 755
危険債権 5,223 3,758
要管理債権 2,038 1,352
正常債権 1,033,235 1,125,329
69/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
５ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
６ 【研究開発活動】
該当ありません。
70/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当行において、お客さまの利便性向上と業務の効率化推進のために事務機械等のシステム関連投資や拠点の新
設・統合等を行いましたこと等から、当連結会計年度中の設備投資の総額は1,724億円となりました。
なお、当連結会計年度中における設備の除却、売却等については、重要なものはありません。
会社名 報告セグメント 金額(百万円)
ホールセール部門
リテール部門
株式会社三井住友銀行 グローバルバンキング部門 140,679
市場営業部門
本社管理
グローバルバンキング部門
株式会社SMBC信託銀行 4,729
本社管理
その他 ― 27,012
合計 172,421
71/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
( 2023年３月31日 現在)
リース
土地 建物 動産 合計 従業
設備の 資産
会社名 報告セグメント 店舗名その他 所在地 員数
内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
株式会社
東京都 店舗・
本店 ― ― 8,732 1,826 6 10,566 2,650
三井住友銀行 ホールセール部門
千代田区 事務所
リテール部門
東京都
グローバル
東館 事務所 5,956 121,939 38,170 3,606 ― 163,716 1,903
千代田区
バンキング部門
市場営業部門
大阪本店 大阪市 店舗・
8,334 11,978 7,813 298 ― 20,090 820
本社管理
営業部 中央区 事務所
神戸市 店舗・
神戸営業部 6,433 6,159 5,106 132 ― 11,398 430
中央区 事務所
神奈川県 事務
大和センター 15,537 1,924 3,182 803 ― 5,910 ―
大和市 センター
大阪市 事務
鰻谷センター 4,707 2,156 3,480 333 ― 5,971 ―
中央区 センター
札幌支店
北海道・
店舗 632 1,071 621 60 ― 1,753 131
ほか ５店
東北地区
横浜支店
関東地区
16,691
店舗 11,499 8,405 2,164 95 22,165 1,954
ほか 143店 (735)
(除く東京都)
人形町支店
36,640
東京都 店舗 49,920 36,243 4,064 117 90,345 6,946
ほか 319店 (5,863)
名古屋支店
中部地区 店舗 8,273 6,347 3,223 559 ― 10,130 794
ほか 57店
京都支店
近畿地区
21,788
店舗 8,417 9,963 2,032 ― 20,412 1,759
ほか 126店 (1,828)
(除く大阪府)
大阪中央支店
29,653
大阪府 店舗 19,474 11,183 2,021 ― 32,678 3,214
ほか 220店 (1,548)
岡山支店
中国・
店舗 3,580 1,630 1,236 94 ― 2,961 214
ほか 14店
四国地区
福岡支店
九州地区 店舗 2,846 3,322 1,372 161 ― 4,857 287
ほか 21店
ニューヨーク
店舗・
支店 米州地域 ― ― 7,536 2,933 ― 10,470 2,941
事務所
ほか 14店
デュッセル
店舗・
ドルフ支店
欧阿中東地域 ― ― 777 31 ― 808 218
事務所
ほか ７店
香港支店
店舗・
アジア・オセ
― ― 5,075 2,271 ― 7,347 3,579
ほか 19店 アニア地域
事務所
159,416
社宅・寮 東京都他 社宅・寮 49,774 33,235 599 ― 83,609 ―
(820)
事務所・
306,928
その他の施設 東京都他 132,504 64,755 6,954 ― 204,213 ―
(3,217)
研修所他
（国内連結子会社）
東京都 店舗・
株式会社 グローバル 本店
バンキング部門 千代田区 事務所
― ― 329 406 ― 735 1,021
SMBC信託銀行
本社管理
（注）１ 「土地」の「面積」欄の( )内は借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め、53,506百万
円であります。
２ 動産は、事務機械13,315百万円、その他18,041百万円であります。
３ 当行の店舗外現金自動設備51,310か所、海外駐在員事務所３か所、代理店２店は上記に含めて記載しており
ます。
４ 上記には、連結会社以外に貸与している土地、建物が含まれており、その主な内容は次のとおりでありま
す。
東館 建物 7,487百万円
大阪本店営業部 建物 204百万円
北海道・東北地区 建物 18百万円
1,884百万円 （3,142㎡）
関東地区（除く東京都） 土地 、 建物 223百万円
5,033百万円 （3,461㎡）
東京都 土地 、 建物 4,510百万円
188百万円 （866㎡）
中部地区 土地 、 建物 25百万円
1,413百万円 （4,230㎡）
近畿地区（除く大阪府） 土地 、 建物 383百万円
2,910百万円 （7,307㎡）
大阪府 土地 、 建物 163百万円
中国・四国地区 建物 8百万円
647百万円 （576㎡）
九州地区 土地 、 建物 6百万円
５ 上記のほか、当行は、ソフトウエア資産277,778百万円を所有しております。
72/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設・改修、除却・売却は次のとおりであります。
投資予定額
(百万円)
店舗名 資金調達 完了予定
会社名 報告セグメント 所在地 区分 設備の内容 着手年月
その他 方法 年月
総額 既支払額
株式会社
新設・ 店舗・
― ― ― 自己資金 ― （注）２
三井住友銀行
36,100
ホールセール部門
改修等 事務所等
リテール部門
グローバル
新設・
― ― 事務機械 ― 自己資金 ― （注）３
20,000
バンキング部門
改修等
市場営業部門
本社管理
新設・ ソフト
― ― ― 自己資金 ― （注）４
114,000
改修等 ウエア
（注）１ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２ 店舗・事務所等の主なものは2024年３月までに完了予定であります。
３ 事務機械の主なものは2024年３月までに完了予定であります。
４ ソフトウエアの主なものは2024年３月までに完了予定であります。
73/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
第五種優先株式 167,000
第六種優先株式 70,001
第七種優先株式 167,000
第八種優先株式 115,000
第九種優先株式 115,000
計 240,634,001
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月22日)
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当行にお
普通株式 106,248,400 同左 ―
ける標準となる株式
（注）１
第１回第六種優先株
（注）１, ２, ３
70,001 同左 ―
式
計 106,318,401 同左 ― ―
（注）１ 当行は、単元株制度を採用しておりません。
２ 第１回第六種優先株式の主な内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金
① 当銀行は、剰余金の配当を行うときは、第１回第六種優先株式を有する株主（以下「第１回第
六種優先株主」という。下記３において同じ）または第１回第六種優先株式の登録株式質権者
（以下「第１回第六種優先登録株式質権者」という）に対し、普通株主または普通登録株式質権
者に先立ち、第１回第六種優先株式１株につき88,500円の金銭による剰余金の配当（かかる配当
により支払われる金銭を、以下「優先配当金」という）を行う。ただし、当該事業年度において
下記(2)に定める優先中間配当金を支払ったときは、当該優先中間配当金の額を控除した額を支払
うものとする。
② ある事業年度において、第１回第六種優先株主または第１回第六種優先登録株式質権者に対し
て行う金銭による剰余金の配当の額が優先配当金の額に満たないときは、その不足額は、翌事業
年度以降に累積しない。
③ 第１回第六種優先株主または第１回第六種優先登録株式質権者に対しては、優先配当金の額を
超えて配当は行わない。
(2) 優先中間配当金
当銀行は、中間配当を行うときは、第１回第六種優先株主または第１回第六種優先登録株式質権
者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第１回第六種優先株式１株につき88,500
円を上限として中間配当金を支払う。
(3) 残余財産の分配
① 当銀行は、残余財産を分配するときは、第１回第六種優先株主または第１回第六種優先登録株
式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第１回第六種優先株式１株につ
き3,000,000円を支払う。
② 第１回第六種優先株主または第１回第六種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余
財産の分配は行わない。
74/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(4) 取得条項
当銀行は、第１回第六種優先株式発行後、2011年３月31日以降はいつでも、第１回第六種優先株
式１株につき3,000,000円の金銭の交付と引換えに、第１回第六種優先株式の一部又は全部を取得す
ることができる。一部を取得するときは、抽選または按分比例の方法によりこれを行う。
(5) 議決権
第１回第六種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先配当金を受ける旨
の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の
議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会終結の時より、優先配当金を受け
る旨の決議がある時までは議決権を有するものとする。
(6) 株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利等
① 当銀行は、法令に定める場合を除き、第１回第六種優先株式について株式の併合または分割は
行わない。
② 当銀行は、第１回第六種優先株主に対し、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権
利を与えない。
③ 当銀行は、第１回第六種優先株主に対し、株式または新株予約権の無償割当ては行わない。
(7) 会社法第322条第２項に規定する定款の定め(ある種類の株式の内容として、会社の行為が種類株主
に損害を及ぼすおそれがあるときに種類株主総会の決議を要しない旨の定め)の有無
該当事項なし。
３ 第１回第六種優先株主は、株主総会において議決権を有しておりません（ただし、優先配当金を受ける
旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案
が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会終結の時より、優先配当金を受ける旨の決議
がある時までは議決権を有します）。これは、当該優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を
持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当ありません。
② 【ライツプランの内容】
該当ありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2010年２月16日 （注） 20,016,015 106,318,401 484,037,282 1,770,996,505 484,037,282 1,771,043,787
（注） 有償第三者割当 普通株式 発行価額 48,365円 資本組入額 24,182.5円
75/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
① 普通株式
( 2023年３月31日 現在)
株式の状況
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― ― ― 1 ― ― ― 1
(人)
所有株式数
― ― ― 106,248,400 ― ― ― 106,248,400
(株)
所有株式数
― ― ― 100.00 ― ― ― 100.00
の割合(％)
② 第１回第六種優先株式
( 2023年３月31日 現在)
株式の状況
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― ― ― ― ― ― 1 1
(人)
所有株式数
― ― ― ― ― ― 70,001 70,001
(株)
所有株式数
― ― ― ― ― ― 100.00 100.00
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
( 2023年３月31日 現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
株式会社三井住友
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 106,248,400 100.00
フィナンシャルグループ
計 ― 106,248,400 100.00
（注） 当行は、自己株式として第１回第六種優先株式70,001株の全株式を保有しておりますが、上記大株主からは除
外しております。
76/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2023年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
第六種優先株式
(1) 株式の総数等
無議決権株式 ―
② 発行済株式参照
70,001
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） ― ― ―
普通株式
権利内容に何ら限定のない当行にお
完全議決権株式（その他） 106,248,400
ける標準となる株式
106,248,400
発行済株式総数 106,318,401 ― ―
総株主の議決権 ― 106,248,400 ―
② 【自己株式等】
( 2023年３月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
（注） 無議決権株式である第六種優先株式70,001株は自己株式であります。
77/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当ありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当ありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当ありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当ありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 株式の種類
株式数 処分価額の 株式数 処分価額の
(株) 総額(円) (株) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ― ―
株式
その他 ― ― ― ― ―
保有自己株式数 第１回第六種優先株式 70,001 ― 70,001 ―
３ 【配当政策】
当行は、年２回、中間配当と期末配当として剰余金の配当を行うことを基本としております。
中間配当につきましては、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる
旨、定款に定めております。また、期末配当につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の
決議により、事業年度末日を基準日として期末配当を行うことができる旨、定款に定めております。
なお、当行は、銀行業の公共性に鑑み、健全経営確保の観点から内部留保の充実に留意しつつ、完全親会社で
ある株式会社三井住友フィナンシャルグループの経営方針に従って、同社に対して配当を行うことを基本方針と
しております。
上記方針の下、当事業年度の普通株式１株当たりの配当金につきましては4,385円（うち、3,712円は中間配当
金）といたしました。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
決議年月日 株式の種類 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年11月11日 取締役会 普通株式 394,394 3,712
2023年５月12日 取締役会 普通株式 71,505 673
78/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループでは、「経営理念」をグループの経営におけ
る普遍的な考え方として定め、企業活動を行う上での拠りどころと位置付けております。そして、経営理念に
掲げる考え方を実現するために、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の最優先課題の一つとし、
実効性の向上に取り組んでおります。
併せて、中長期的に目指す姿として「ビジョン」、すべての役職員が共有すべき価値観として「Ｆｉｖｅ
Ｖａｌｕｅｓ」を定め、当行グループの理念体系として当行グループの全役職員に対し、周知・浸透を図って
おります。
＜経営理念＞
○お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する。
○事業の発展を通じて、株主価値の永続的な増大を図る。
○勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る。
○社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する。
＜ビジョン＞
最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー
＜Ｆｉｖｅ Ｖａｌｕｅｓ＞
○Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ
プロフェッショナルとして高い倫理観を持ち誠実に行動する。
○Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｆｉｒｓｔ
お客さま起点で考え、一人ひとりのニーズに合った価値を提供する。
○Ｐｒｏａｃｔｉｖｅ ＆ Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ
先進性と独創性を尊び、失敗を恐れず挑戦する。
○Ｓｐｅｅｄ ＆ Ｑｕａｌｉｔｙ
迅速かつ質の高い意思決定と業務遂行により、競合との差別化を図る。
○Ｔｅａｍ “ＳＭＢＣ Ｇｒｏｕｐ”
多様性に富んだ組織の下で互いに尊重し、グループの知恵と能力を結集する。
なお、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、コーポレート・ガバナンスに関するグループ役職員の
行動指針として「ＳＭＦＧコーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、公表しております。
② コーポレート・ガバナンス体制
(現行の体制を採用する理由)
当行は、以下の目的のため、2019年６月より、機関形態として、監査等委員会設置会社を採用しております。
なお、株式会社三井住友フィナンシャルグループが持株会社として、当行の経営管理にあたっております。
○業務執行に関する意思決定について、取締役会から業務執行取締役に対し、大幅に権限委譲することにより、
業務執行の迅速化を図ること。
○取締役会の審議議案を、経営の基本方針に関する議案および業務執行取締役の監督に資する重要議案に絞り込
み、取締役会の審議の充実を図るとともに、社外取締役が過半を占める監査等委員会を中心とする組織的な監
査を行うことにより、監査の実効性向上を図ること。
79/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
＜当行のコーポレート・ガバナンス体制(本有価証券報告書提出日現在)＞
(取締役会)
イ．取締役会の役割、構成
取締役会は、経営の基本方針等、法令上取締役会の専決事項として定められた事項の決定、並びに、取締役
の職務の執行の監督を主な役割としております。取締役会は、取締役会の監督機能の一段の強化及び業務執行
の迅速化等を目的として、法令上取締役会の専決事項として定められている事項以外の業務執行の決定を、原
則として業務執行取締役に委任しております。
本有価証券報告書提出日現在、取締役会の議長には、業務執行を行わない取締役会長が就任しているほか、
20名の取締役のうち12名が当行の業務執行を行わない取締役（うち７名が社外取締役）で構成されており、取
締役の職務の執行を客観的に監督する体制を構築しております。2023年６月29日開催予定の第20回定時株主総
会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役12名選任の件」及び「監査等委員である取締役６名
選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当行の取締役の状況は、取締役20名、うち12名
が当行の業務執行を行わない取締役（うち７名が社外取締役）となる予定です。
80/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
ロ．取締役会の開催状況
当行は取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催します。
当事業年度における各取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
國部 毅 13回 13回
髙島 誠 13回 13回
角元 敬治 13回 13回
大島 眞彦 13回 13回
夜久 敏和 13回 13回
福留 朗裕 ６回※ ６回※
今枝 哲郎 ２回※ ２回※
工藤 禎子 13回 13回
内川 淳 13回 13回
萩原攻太郎 13回 12回
百留 秀宗 13回 13回
小林 喬 ２回※ ２回※
中島 達 ２回※ ２回※
ポール与那嶺 13回 12回
手代木 功 13回 11回
中井 敏昭 ２回※ ２回※
矢部 秀治 13回 13回
井上 隆之 11回※ 11回※
髙橋 宏 13回 13回
門永宗之助 13回 13回
久保山路子 13回 13回
後藤 順子 ８回※ ８回※
角田 大憲 13回 13回
井上 篤彦 13回 13回
※ 福留朗裕は2022年12月15日付で取締役に就任いたしましたので、開催回数、出席回数は就任後のものでありま
す。今枝哲郎、小林喬及び中島達は2023年３月23日付で取締役に就任いたしましたので、開催回数、出席回数は
就任後のものであります。中井敏昭は2022年６月29日に取締役を辞任しましたので、開催回数、出席回数は在任
中のものであります。井上隆之は2022年６月29日付で取締役に就任いたしましたので、開催回数、出席回数は就
任後のものであります。後藤順子は2022年10月１日付で取締役に就任いたしましたので、開催回数、出席回数は
就任後のものであります。
81/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
ハ．取締役会の活動状況
当事業年度において、決定・議論された主要な事項は以下のとおりであります。
a）経営の基本方針等、法令上取締役会の専決事項として定められた事項の決定
・経営の基本方針に関する事項
中期経営計画、業務計画、リスク管理に関する基本方針、コンプライアンスに関する基本方針、
人事に関する基本方針、システムに関する基本方針、内部監査に関する基本方針、
サステナビリティに関する基本方針等
・株主総会の招集及び議案に関する事項
・計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書及び連結計算書類の承認
・役員人事に関する件
代表取締役の選定等
b）取締役の職務の執行の監督
当行では、取締役会として大局的な見地から審議すべき課題である重点審議項目を設定しておりま
す。当事業年度における主要な重点審議項目は以下のとおりであり、当事業年度の取締役会において各
項目を審議いたしました。
・次期中期経営計画策定に向けた審議
・中期経営計画及び業務計画の進捗状況
・デジタル化への取組
・サステナビリティの取組
気候変動対応、自然資本、人権、貧困・格差、社会的価値創造に向けた新たな取組等
・人事施策
・システム戦略方針
ＩＴインフラ、サイバーセキュリティ、決済基盤の安定供給等
・グローバルコンプライアンス
・コーポレートガバナンス体制
・政策保有株式に関する対応
・地政学リスクへの対応
ロシア・ウクライナ情勢等
ニ．責任限定契約
当行は、上記の社外取締役との間に、会社法第427条第１項の規定により、1,000万円または同項における最
低責任限度額のいずれか高い額を限度として、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており
ます。
ホ．補償契約
当行は、取締役との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しております。本契約におい
ては、同項第１号に定める、「職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係
る請求を受けたことに対処するために支出する費用」、すなわち、弁護士費用等の争訟費用を、法令の定める
範囲内において当行が補償することとしており、同項第２号に定める、「職務の執行に関し、第三者に生じた
損害を賠償する」ことにより生ずる損失等は、補償の対象外としております。また、当行が会社役員に対し補
償金を支払った後に、その職務を行うにつき会社役員に悪意または重大な過失があったことを知った場合等に
は、当行が会社役員に対し補償金の全部または一部の返還を請求することとし、役員等の職務の執行の適正性
が損なわれないように措置を講じております。
82/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(監査等委員会)
イ．監査等委員会の役割、構成
監査等委員会は、当行取締役の職務執行の監査、監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及
び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定等を行います。また、監査等委員会が選
定する委員が、当行及び子会社の業務及び財産の調査等を行います。
監査等委員会は、社内取締役３名、社外取締役５名で構成されております。また、監査の客観性及び業務執
行からの独立性を確保する観点から、監査等委員会の委員長には社外取締役が就任しております。
ロ．監査等委員会の開催状況、検討内容
当事業年度における各監査委員の出席状況及び、検討内容は、後記「（３）監査の状況 ①監査等委員会監
査の状況」に記載しております。
(業務執行)
本有価証券報告書提出日現在、業務執行については、経営会議において選任された107名の執行役員がこれを担
当しております(うち８名は取締役を兼務)。2023年６月29日開催予定の第20回定時株主総会の議案（決議事項）と
して、「監査等委員でない取締役12名選任の件」及び「監査等委員である取締役６名選任の件」を提案しており、
当該議案が承認可決された場合、業務執行については、経営会議において選任された107名の執行役員がこれを担
当（うち８名は取締役を兼務）する予定です。
当行の業務執行に関する最高意思決定機関としては、取締役会の下に「経営会議」を設置しております。同会議
は頭取が主宰し、頭取が指名する執行役員によって構成されます。業務執行上の重要事項等については、取締役会
で決定した基本方針に基づき、経営会議を構成する役員間で行った協議を踏まえて採否を決定したうえで執行して
おります。さらに、経営会議の一部を構成する会議として「内部監査会議」を設置し、経営会議を構成する役員に
内部監査担当部署の長を加え、監査に関する事項の協議を行っております。
③ 内部統制システム
当行では、健全な経営を堅持していくために、会社法に基づき、当行及び当行のグループ会社の業務の適正
を確保するための体制（内部統制システム）を内部統制規程として定めております。また、内部監査体制、コ
ンプライアンス体制、リスク管理体制等、内部統制システムの整備による盤石の経営体制の構築を重要な経営
課題と位置付けるとともに、同体制の構築に取り組んでおります。
イ．内部統制規程
(取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)
第１条 取締役の職務の執行に係る情報については、情報管理規程、情報管理規則に則り、適切な保存及び管
理を行う。
(当行及び当行のグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制)
第２条 当行及び当行のグループ会社の損失の危険の管理を適切に行うため、リスク管理の基本的事項を統合
リスク管理規程として定め、リスク管理担当部署が経営企画担当部署とともに各リスクについて網羅
的、体系的な管理を行う。
② 当行及び当行のグループ会社のリスク管理の基本方針は、経営会議で決裁のうえ、取締役会の承認を
得る。
③ 経営会議、担当役員、リスク管理担当部署及び経営企画担当部署は、前項において承認されたリスク
管理の基本方針に基づいて、リスク管理を行う。
83/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)
第３条 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、業務計画を策定し、それに基づく業務
運営及び業績管理を行う。
② 各取締役が適切に職務の執行を分担するとともに、組織規程等を定め、これらの規程に則った役職員
への適切な権限委譲を行う。
(当行及び当行のグループ会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)
第４条 当行及び当行のグループ会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、
コンプライアンス及びリスクに関する基本方針、コンプライアンス管理規程を制定し、役職員がこれを
遵守する。
② 当行及び当行のグループ会社のコンプライアンス体制を有効に機能させることを目的として、年度ご
とに、コンプライアンスに関する具体的な年間計画を取締役会で策定し、体制整備を進める。
③ 当行のグループ全体の会計処理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部
統制評価規程等を制定し、財務報告に係る内部統制について必要な体制を整備・運用するとともに、そ
の有効性を評価する。
④ 当行及び役職員による法令等の違反を早期に発見・是正することを目的として、内部通報制度を整備
し、これを適切に運営する。
⑤ 反社会的勢力による被害を防止するため、当行のグループ全体の基本方針として、「反社会的勢力と
は一切の関係を遮断する」、「不当要求はこれを拒絶し、裏取引や資金提供を行わず、必要に応じ法的
対応を行う」、「反社会的勢力への対応は、外部専門機関と連携しつつ、組織全体として行う」等を定
め、適切に管理する体制を整備する。
⑥ 利益相反管理に関する基本方針として利益相反管理方針を制定し、お客さまの利益を不当に害するこ
とがないよう、当行のグループ内における利益相反を適切に管理する体制を整備する。
⑦ マネー・ローンダリング及びテロ資金の供与を防止するため、当行のグループ全体の基本方針として
マネー・ローンダリング等防止管理規程を定め、同規程に基づいた運営及び管理を行う。
⑧ 上記の実施状況を検証するため、各部署から独立した内部監査担当部署が内部監査を行い、その結果
を監査等委員会、経営会議等に対して報告する。
(企業集団における業務の適正を確保するための体制)
第５条 当行のグループ全体の経営上の基本方針及び基本的計画は、株式会社三井住友フィナンシャルグルー
プのグループ基本方針及び基本的計画を踏まえて決定する。
② 当行のグループ全体における一元的なコンプライアンス体制を維持するため、グループ会社規則及び
コンプライアンスに関するグループ会社管理規則を定め、これらの規程に則った適切な管理を行う。
③ 当行グループ内における取引等の公正性及び適切性を確保するため、当行を含むグループ内の会社間
の取引等に係る方針をＳＭＢＣグループ内取引管理規則として定め、同規則に基づいた運営及び管理を
行う。また、これらの取引等のうち、グループ全体の経営に重大な影響を与える可能性のある取引等に
ついては、株式会社三井住友フィナンシャルグループのグループ経営会議で決裁のうえ、同社監査委員
会に報告を行う。
④ 当行のグループ会社における取締役の職務執行状況を把握し、取締役による職務執行が効率的に行わ
れること等を確保するため、グループ会社管理の基本的事項をグループ会社規則等として定め、これら
の規程に則ったグループ会社の管理及び運営を行う。
84/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(監査等委員会の職務を補助すべき使用人の体制、他の取締役からの独立性、監査等委員会を補助すべき使用人
に対する指示の実効性の確保に係る事項)
第６条 監査等委員会の職務の執行を補助するために、監査等委員会室を設置する。
② 監査等委員会室の使用人の他の取締役からの独立性を確保するために、当該使用人の人事評価・異動
については、監査等委員会の同意を必要とする。
③ 監査等委員会室の使用人は、専ら監査等委員会の指示に基づき監査等委員会の職務の執行を補助する
ものとする。
④ 監査等委員会の職務の執行を補助するために、監査等委員補佐を置くことがある。この場合、監査等
委員補佐の人事評価・異動については、監査等委員会の同意を必要とする。
⑤ 監査等委員補佐は、必要と認められる当行の主要なグループ会社の監査役に就任するなどして、当該
社を監査するとともに、監査等委員会の職務の執行を補佐する。
(当行及び当行のグループ会社の役職員が、監査等委員会に報告をするための体制及び報告をしたことを理由と
して不利な取扱いを受けないことを確保するための体制等に係る事項)
第７条 当行及び当行のグループ会社の役職員は、当行もしくは当行のグループ会社に著しい損害を及ぼすお
それのある事実や、不正の行為または法令、定款に違反する重大な事実を発見したときには、当該事実
を監査等委員会に対し報告する。また、当行及び当行グループの役職員は、その職務の執行について監
査等委員会から説明を求められたときには、速やかに当該事項を報告する。
② 当行及び当行のグループ会社の役職員は、法令等の違反行為等を発見したときには、所属する会社の
監査等委員会または監査役、所属する会社にて設置する内部通報窓口のほか、株式会社三井住友フィナ
ンシャルグループが設置する内部通報窓口に報告することができる。コンプライアンス担当部署は、監
査等委員会に対し、内部通報の受付・処理状況（株式会社三井住友フィナンシャルグループが設置する
内部通報窓口に報告されたものを含む）を定期的に報告するとともに、経営に与える影響を考慮のう
え、必要と認められるときまたは監査等委員会から報告を求められたときも速やかに報告する。
③ 当行及び当行のグループ会社の役職員が、所属する会社の内部通報窓口及び監査等委員会または監査
役に報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため、各々の会社の内部通報規
則に不利益取扱いの禁止を定める。
(監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制に係る事項)
第８条 内部監査担当部署は、監査等委員会に対し内部監査結果を報告する。
② 当行の内部監査の基本方針・基本計画は、経営会議の決裁及び監査等委員会の承認を経て、取締役会
の承認を得る。
③ 監査等委員会は、必要に応じて内部監査担当部署に対し指示を行い、内部監査担当部署は当該指示に
基づき内部監査を実施する。
④ 代表取締役は、監査等委員会との間で定期的な意見交換を行う機会を確保すること等により、監査等
委員会による監査機能の実効性向上に努める。
(監査等委員の職務の執行について生ずる費用の負担に係る事項)
第９条 当行は毎期、監査等委員会の要請に基づき、監査等委員が職務を執行するために必要な費用の予算措
置を講じる。また、当初予算を上回る費用の発生が見込まれるため、監査等委員会が追加の予算措置を
求めた場合は、当該請求が職務の執行に必要でないことが明らかな場合を除き、追加の予算措置を講じ
る。
85/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
ロ．コンプライアンス体制
当行は、コンプライアンス体制の強化を経営の最重要課題の一つと位置付け、健全かつ適切な業務運営を確
保する観点から、コンプライアンス体制を整備しております。
取締役会・経営会議では、コンプライアンスに関する重要な事項の決定を行うとともに、関連施策の進捗を
把握し、必要に応じて、適宜指示を行っております。
また、コンプライアンス担当役員、関連部長のほか、外部有識者が参加する「コンプライアンス委員会」を
設置し、当行のコンプライアンス強化等に関する事項を審議しております。
なお、具体的なコンプライアンス体制整備の企画・推進については、コンプライアンス部門が、業務推進部
署等からの独立性を保持しつつ、これを実施することとしております。
その他、当行では、企業としての自浄作用を高めるとともに、通報者の保護を図ることを目的として、内部
通報制度を設けております。本制度は、当行役職員による法令等違反及び内部規程に反する行為について、従
業員からの直接の通報を受け付け、問題の端緒を速やかに把握し、拡大の未然防止を図ることを狙いとするも
ので、通報受付窓口として、行内部署に加え外部弁護士も対応しております。
ハ．反社会的勢力との関係遮断に向けた体制
当行は、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力の関与を排除
するため、反社会的勢力とは一切の関係を遮断すること、不当要求はこれを拒絶し、裏取引や資金提供を行わ
ず、必要に応じ法的対応を行うこと、反社会的勢力への対応は、外部専門機関と連携しつつ、組織全体として
行うことを基本方針としております。
また、当行では、反社会的勢力との関係遮断を、コンプライアンスの一環として位置付け、コンプライアン
ス部を統括部署として、情報収集・管理の一元化、反社会的勢力との関係遮断に関する規程・マニュアルの整
備や研修等を行うとともに、各拠点に不当要求防止責任者を設置する等、反社会的勢力との関係を遮断する体
制整備に努めております。
ニ．リスク管理体制
当行は、リスク管理に関する基本的事項を「統合リスク管理規程」として制定しております。同規程及び、
親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの定める「グループ全体のリスク管理の基本方針」に
基づき、経営会議が「リスク管理の基本方針」を決定し、取締役会の承認を得る体制としております。当行と
して管理すべき各リスクについては、リスク管理担当部署を定め、リスクカテゴリー毎にその特性に応じた管
理を実施するとともに、これらのリスクを総合的に管理する観点から、各業務部門から独立した「リスク管理
部門」を設置し、「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナルリスク」等の主要なリ
スクの管理機能を集約し、リスク管理体制の高度化を図っております。同部門には、「リスク統括部」、「リ
スク情報部」、「米州リスク管理部」、「欧州リスク管理部」、「アジア・大洋州リスク管理部」、「東アジ
アリスク管理部」、「投融資企画部」、「米州審査部」、「欧州審査部」、「アジア・大洋州審査部」および
「国際審査部」を設置し、各部署を担当する役員を配置しております。このうちリスク統括部が、リスク管理
の統括部署として、経営企画部とともに各リスクの網羅的、体系的な管理を行う体制となっております。
ホ．情報開示
当行は、適時適切な情報開示を実施するため、「情報開示委員会」を設置しております。情報開示委員会で
は、財務企画部担当役員を委員長として、情報開示に係る内容の適正性及び内部統制の有効性・改善策に関す
る事項を協議しております。
86/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
④ 役員報酬の内容
当事業年度における当行の取締役及び監査役に対する報酬等は、次のとおりであります。
監査等委員でない取締役に対する報酬等 743百万円（支給人数 12名）
監査等委員である取締役に対する報酬等 204百万円（支給人数 ９名）
（うち社外役員に対する報酬等 122百万円（支給人数 ７名））
（注） 報酬等の額には、監査等委員でない取締役に対する役員賞与金の支払いに係る費用137百万円が含まれ
ております。
なお、社外取締役に対する役員賞与金の支払いに係る費用はありません。
⑤ 取締役の定数
当行は、監査等委員でない取締役１名以上を置く旨、及び、監査等委員である取締役３名以上を置く旨、定
款に定めております。
⑥ 取締役の選解任の決議要件
当行は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任は、監査等委員である取締役と
監査等委員でない取締役とを区別して行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めており
ます。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当行は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による決議は、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当る多数をもっ
て行う旨定款に定めております。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当行は、機動的に株主への利益還元を行うため、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他
会社法第459条第１項各号に規定される事項については、取締役会決議により定めることができる旨定款に定め
ております。
⑨ 議決権の有無又はその内容の差異
当行は、種類株式発行会社であり、普通株式及び複数の種類の優先株式を発行できる旨を定款に定めており
ます。優先株式を有する株主は、株主総会において議決権を有しておりません（ただし、優先配当金を受ける
旨の議案が定時株主総会に提出されなかったとき（事業年度終了後定時株主総会までに優先配当金を受ける旨
の取締役会の決議がなされた場合を除く）は当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主
総会において否決されたときは当該定時株主総会終結の時より、優先配当金を受ける旨の決議がある時までは
議決権を有します）。これは、当該優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権
がない内容としたことによるものであります。
なお、本有価証券報告書提出日現在、発行済の優先株式は全て当行が自己株式として保有しております。
87/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ａ.有価証券報告書提出日現在の状況
2023年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性17名 女性３名 （役員のうち女性の比率15.0％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1982年４月 株式会社住友銀行入行
2022年６月
2009年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
29日付の定
2012年４月 同常務執行役員
時株主総会
2014年４月 同専務執行役員
での選任後
取締役会長 髙 島 誠 1958年３月31日生 2016年12月 同取締役兼専務執行役員 2022年度に ―
関する定時
2017年４月 同頭取
株主総会の
2017年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
終結の時ま
取締役（現職）
で
2023年４月 株式会社三井住友銀行取締役会長（現職）
1985年４月 株式会社三井銀行入行
2014年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
2015年４月 同常務執行役員
2017年12月 同常務執行役員辞任
2018年１月 トヨタ自動車株式会社販売金融事業本部本部長
2022年12月
トヨタファイナンシャルサービス株式会社
15日付の臨
代表取締役社長
時株主総会
2021年３月 トヨタ自動車株式会社販売金融事業本部本部長退任
での選任後
頭取
福 留 朗 裕 1963年１月１日生 トヨタファイナンシャルサービス株式会社 2022年度に ―
（代表取締役）
関する定時
代表取締役社長辞任
株主総会の
2021年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
終結の時ま
執行役専務
で
株式会社三井住友銀行専務執行役員
2022年12月 同取締役兼専務執行役員
2023年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役辞任
株式会社三井住友銀行頭取（現職）
2022年６月
1985年４月 株式会社住友銀行入行
29日付の定
2013年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
時株主総会
2016年４月 同常務執行役員
での選任後
取締役副会長 角 元 敬 治 1962年８月24日生 2018年４月 同専務執行役員 2022年度に ―
関する定時
2019年３月 同取締役兼専務執行役員
株主総会の
2021年４月 同取締役兼副頭取執行役員
終結の時ま
2022年４月 同取締役副会長（現職）
で
1986年４月 株式会社住友銀行入行
2014年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
2016年９月 同常務執行役員
2017年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
2023年３月
2020年４月 同専務執行役員
23日付の臨
時株主総会
株式会社三井住友銀行専務執行役員
取締役
での選任後
2020年５月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
（代表取締役）
今 枝 哲 郎 1962年５月２日生 2022年度に ―
兼
執行役専務
関する定時
副頭取執行役員
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
株主総会の
終結の時ま
2022年４月 同専務執行役員
で
2023年３月 同取締役兼専務執行役員
2023年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役副社長（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
（現職）
88/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1986年４月 株式会社住友銀行入行
2014年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
2016年４月 同常務執行役員
2017年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
2023年３月
2019年３月 株式会社三井住友銀行取締役兼常務執行役員
23日付の臨
2019年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
時株主総会
取締役
執行役専務
での選任後
（代表取締役）
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
中 島 達 1963年９月14日生 2022年度に ―
兼
関する定時
2019年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
副頭取執行役員
株主総会の
取締役 執行役専務
終結の時ま
2022年４月 株式会社三井住友銀行取締役辞任
で
2023年３月 同取締役
2023年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役副社長（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
（現職）
1987年４月 株式会社住友銀行入行
2014年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
2022年６月
2017年４月 同常務執行役員
29日付の定
時株主総会
2020年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役
での選任後
専務執行役員
兼 工 藤 禎 子 1964年５月22日生 2022年度に ―
株式会社三井住友銀行専務執行役員
関する定時
専務執行役員
2021年３月 同取締役兼専務執行役員（現職）
株主総会の
終結の時ま
2021年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
で
執行役専務
2021年６月 同取締役 執行役専務（現職）
1988年４月 株式会社住友銀行入行
2018年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
2022年６月
執行役員
29日付の定
株式会社三井住友銀行執行役員
時株主総会
2021年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役
での選任後
兼 内 川 淳 1965年１月20日生 常務執行役員 2022年度に ―
関する定時
専務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
株主総会の
2022年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
終結の時ま
執行役専務（現職）
で
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
（現職）
1988年４月 株式会社三井銀行入行
2016年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
2022年６月
2017年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
29日付の定
執行役員
時株主総会
2018年４月 同常務執行役員
取締役
での選任後
兼 萩 原 攻太郎 1965年５月18日生 株式会社三井住友銀行常務執行役員 2022年度に ―
関する定時
専務執行役員
2020年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株主総会の
常務執行役員辞任
終結の時ま
2022年４月 同専務執行役員（現職）
で
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
（現職）
1988年４月 株式会社住友銀行入行
2016年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
2022年６月
2017年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
29日付の定
時株主総会
執行役員
取締役
での選任後
2018年４月 同常務執行役員
兼 百 留 秀 宗 1965年２月27日生 2022年度に ―
株式会社三井住友銀行常務執行役員
関する定時
専務執行役員
2022年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株主総会の
終結の時ま
執行役専務（現職）
で
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
（現職）
89/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1990年４月 株式会社太陽神戸三井銀行入行
2018年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
2023年3月
株式会社三井住友銀行執行役員
23日付の臨
時株主総会
2020年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役
での選任後
常務執行役員
兼 小 林 喬 1967年６月21日生 2022年度に ―
株式会社三井住友銀行常務執行役員
関する定時
専務執行役員
2023年３月 同取締役兼常務執行役員
株主総会の
終結の時ま
2023年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
で
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
（現職）
1979年６月 Peat, Marwick, Mitchell & Co.（現KPMG LLP）
入社
1983年５月 米国カリフォルニア州公認会計士登録（現職）
1992年４月 KPMG LLP入社
1996年５月 KPMG Hawaiiマネージングパートナー
1999年４月 KPMGコンサルティング株式会社代表取締役社長
2001年８月 同社代表取締役会長
2004年９月 同社取締役辞任
2004年10月 ホノルル市長特別顧問
2006年３月 同市長特別顧問退職
2006年４月 株式会社日立コンサルティング代表取締役社長兼
2022年６月
CEO
29日付の定
2010年３月 同社取締役辞任 時株主総会
での選任後
2010年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社
ポール 与那嶺
取締役 1957年８月20日生 2022年度に ―
取締役専務執行役員
関する定時
2013年４月 同社取締役副社長執行役員
株主総会の
終結の時ま
2015年１月 同社代表取締役社長執行役員
で
2017年３月 GCA株式会社取締役マネージングディレクター
2017年３月 日本アイ・ビー・エム株式会社取締役辞任
2017年６月 Central Pacific Bank取締役
2017年７月 GCA株式会社取締役会長
2018年９月 同社取締役辞任
2018年10月 Central Pacific Financial Corp.会長兼CEO
Central Pacific Bank取締役会長
2019年６月 株式会社三井住友銀行取締役（現職）
2023年１月 Central Pacific Financial Corp.名誉会長取締役
（現職）
Central Pacific Bank名誉会長取締役（現職）
1982年４月 塩野義製薬株式会社入社
2022年６月
2002年６月 同社取締役
29日付の定
時株主総会
2004年４月 同社取締役兼常務執行役員
での選任後
2006年４月 同社取締役兼専務執行役員
取締役 手 代 木 功 1959年12月12日生 2022年度に ―
2008年４月 同社代表取締役社長
関する定時
2021年６月 株式会社三井住友銀行取締役（現職）
株主総会の
終結の時ま
2022年７月 塩野義製薬株式会社代表取締役会長兼社長CEO
で
（現職）
1986年４月 株式会社住友銀行入行
2021年６月
29日付の定
2017年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
時株主総会
2018年10月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
での選任後
取締役
執行役員
矢 部 秀 治 1963年11月１日生 2022年度に ―
監査等委員
関する定時
2021年６月 株式会社三井住友銀行取締役（現職）
株主総会の
終結の時ま
で
1987年４月 株式会社住友銀行入行
2022年６月
29日付の定
2017年４月 株式会社三井住友銀行理事国際審査部長
時株主総会
2018年10月 同理事国際部門統括責任役員補佐
での選任後
取締役
2019年４月 同執行役員
井 上 隆 之 1964年８月26日生 2023年度に ―
監査等委員
関する定時
2021年４月 同常務執行役員
株主総会の
2022年６月 同取締役（現職）
終結の時ま
で
90/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1976年９月 髙橋佐公認会計士事務所入所
1979年９月 ロバート・ボッシュ・ジャパン株式会社
（現ボッシュ株式会社）入社
1980年９月 Peat, Marwick, Mitchell & Co.（現KPMG LLP）
2021年６月
入社
29日付の定
1985年10月 港監査法人（現 EY 新日本有限責任監査法人）入社 時株主総会
での選任後
1988年７月 Asahi & Co. California入社
取締役
髙 橋 宏 1951年９月11日生 2022年度に ―
監査等委員
1988年８月 公認会計士登録（現職）
関する定時
1990年１月 Asahi & Co. Californiaパートナー
株主総会の
終結の時ま
1996年３月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）社員
で
2000年６月 同監査法人代表社員
2014年６月 有限責任 あずさ監査法人退職
2015年６月 株式会社三井住友銀行監査役
2019年６月 同取締役（現職）
2021年６月
1976年４月 千代田化工建設株式会社入社
29日付の定
1986年６月 同社退職
時株主総会
1986年８月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社
での選任後
取締役
門 永 宗之助 1952年８月５日生 1999年６月 同社ディレクター（シニア・パートナー） 2022年度に ―
監査等委員
関する定時
2009年６月 同社退職
株主総会の
2009年７月 Intrinsics代表（現職）
終結の時ま
2017年６月 株式会社三井住友銀行取締役（現職）
で
1980年４月 花王石鹸株式会社（現花王株式会社）入社
2006年４月 花王株式会社商品広報部部長
2011年４月 同社商品広報センターセンター長
2021年６月
29日付の定
2011年９月 多摩大学大学院客員教授
時株主総会
2016年５月 花王株式会社生活者研究部コミュニケーション
での選任後
フェロー
取締役
2022年度に
久保山 路 子 1956年４月16日生 ―
関する定時
監査等委員
2017年６月 株式会社ジャックス取締役
株主総会の
2018年６月 株式会社三越伊勢丹ホールディングス取締役
終結の時ま
2019年６月 株式会社三井住友銀行取締役（現職）
で
2020年６月 株式会社Kids Smile Holdings取締役（現職）
2021年６月 明治ホールディングス株式会社取締役（現職）
2023年１月 くら寿司株式会社取締役（現職）
1983年11月 デロイト・ハスキンス・アンド・セルズ公認会計士
共同事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所
1987年３月 公認会計士登録（現職）
1996年６月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）
パートナー 2022年９月
22日付の臨
2010年11月 有限責任監査法人トーマツ経営会議メンバー
時株主総会
2013年10月 同監査法人執行役 金融インダストリー担当
での選任後
取締役
Deloitte Touche Tohmatsu Limited ボードメンバー
後 藤 順 子 1958年11月11日生 2023年度に ―
監査等委員
関する定時
2018年６月 デロイト トーマツ グループボード議長
株主総会の
有限責任監査法人トーマツボード議長
終結の時ま
Deloitte Touche Tohmatsu Limited ボードメンバー
で
2018年11月 Deloitte Asia Pacific Limited ボードメンバー
2022年９月 有限責任監査法人トーマツパートナー退任
2022年10月 後藤順子公認会計士事務所代表（現職）
株式会社三井住友銀行取締役（現職）
91/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1994年４月 弁護士登録（現職）
森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）
弁護士
2003年３月 中村・角田法律事務所（現中村・角田・松本法律
事務所）弁護士
2005年６月 株式会社アイネス監査役
2008年４月 三井住友海上グループホールディングス株式会社
取締役
角 田 大 憲 1967年１月29日生 （現MS&ADインシュアランスグループホールディン （注）２ ―
監査等委員
グス株式会社）監査役
2010年４月 MS&ADインシュアランスグループホールディングス
株式会社取締役
2016年６月 エーザイ株式会社取締役
2021年８月 株式会社三井住友銀行取締役（現職）
2021年９月 株式会社メルカリ監査役（現職）
2023年４月 角田大憲法律事務所弁護士（現職）
1981年４月 株式会社住友銀行入行
2008年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
2011年４月 同常務執行役員
2021年６月
2014年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
29日付の定
時株主総会
専務執行役員
での選任後
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
取締役
井 上 篤 彦 1957年７月３日生 2022年度に ―
監査等委員
2014年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
関する定時
2015年４月 同取締役辞任
株主総会の
終結の時ま
株式会社三井住友銀行専務執行役員
で
2019年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役（現職）
株式会社三井住友銀行取締役（現職）
計 ―
（注）１ 取締役 ポール与那嶺、同 手代木功、同 髙橋 宏、同 門永宗之助、同 久保山路子、同 後藤順子、
同 角田大憲の７氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 退任した監査等委員である取締役の補欠として就任したため、任期は2021年８月31日の監査等委員である取
締役就任から2022年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ 当行は監査等委員会設置会社であります。委員会の構成及び委員長については、以下のとおりであります。
監査等委員会：門永宗之助（委員長）、矢部秀治、井上隆之、髙橋 宏、久保山路子、後藤順子、角田大
憲、井上篤彦
４ 取締役 久保山路子の戸籍上の氏名は「岩﨑路子」であります。
５ 当行は、執行役員制度を導入しております。2023年６月22日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を
除く）の構成は、以下のとおりであります。
専務執行役員 ８名
常務執行役員 32名
執行役員 59名
92/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
ｂ.定時株主総会後の状況
2023年６月29日付の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役12名選任の件」及
び「監査等委員である取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当行の役員の
状況は、以下のとおりとなる予定です。
男性17名 女性３名 （役員のうち女性の比率15.0％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1982年４月 株式会社住友銀行入行
2023年６月
2009年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
29日付の定
時株主総会
2012年４月 同常務執行役員
での選任後
2014年４月 同専務執行役員
取締役会長 髙 島 誠 1958年３月31日生 2023年度に ―
2016年12月 同取締役兼専務執行役員
関する定時
2017年４月 同頭取
株主総会の
終結の時ま
2017年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
で
2023年４月 株式会社三井住友銀行取締役会長（現職）
1985年４月 株式会社三井銀行入行
2014年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
2015年４月 同常務執行役員
2017年12月 同常務執行役員辞任
2018年１月 トヨタ自動車株式会社販売金融事業本部本部長
トヨタファイナンシャルサービス株式会社
2023年６月
代表取締役社長
29日付の定
2021年３月 トヨタ自動車株式会社販売金融事業本部本部長退任
時株主総会
トヨタファイナンシャルサービス株式会社
での選任後
頭取
福 留 朗 裕 1963年１月１日生 代表取締役社長辞任 2023年度に ―
（代表取締役）
関する定時
2021年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株主総会の
執行役専務
終結の時ま
株式会社三井住友銀行専務執行役員
で
2022年12月 同取締役兼専務執行役員
2023年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役辞任
株式会社三井住友銀行頭取（現職）
2023年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役（現職）
2023年６月
1985年４月 株式会社住友銀行入行
29日付の定
2013年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
時株主総会
2016年４月 同常務執行役員
での選任後
取締役副会長 角 元 敬 治 1962年８月24日生 2018年４月 同専務執行役員 2023年度に ―
関する定時
2019年３月 同取締役兼専務執行役員
株主総会の
2021年４月 同取締役兼副頭取執行役員
終結の時ま
2022年４月 同取締役副会長（現職）
で
1986年４月 株式会社住友銀行入行
2014年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
2016年９月 同常務執行役員
2017年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
2023年６月
2020年４月 同専務執行役員
29日付の定
時株主総会
株式会社三井住友銀行専務執行役員
取締役
での選任後
2020年５月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
（代表取締役）
今 枝 哲 郎 1962年５月２日生 2023年度に ―
兼
執行役専務
関する定時
副頭取執行役員
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
株主総会の
終結の時ま
2022年４月 同専務執行役員
で
2023年３月 同取締役兼専務執行役員
2023年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役副社長（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
（現職）
93/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1986年４月 株式会社住友銀行入行
2014年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
2016年４月 同常務執行役員
2017年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執行役員
2023年６月
2019年３月 株式会社三井住友銀行取締役兼常務執行役員
29日付の定
2019年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
時株主総会
取締役
執行役専務
での選任後
（代表取締役）
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
中 島 達 1963年９月14日生 2023年度に ―
兼
関する定時
2019年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
副頭取執行役員
株主総会の
取締役 執行役専務
終結の時ま
2022年４月 株式会社三井住友銀行取締役辞任
で
2023年３月 同取締役
2023年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役副社長（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
（現職）
1987年４月 株式会社住友銀行入行
2014年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
2023年６月
2017年４月 同常務執行役員
29日付の定
2020年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 時株主総会
取締役
での選任後
専務執行役員
兼 工 藤 禎 子 1964年５月22日生 2023年度に ―
株式会社三井住友銀行専務執行役員
関する定時
専務執行役員
2021年３月 同取締役兼専務執行役員（現職）
株主総会の
終結の時ま
2021年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
で
執行役専務
2021年６月 同取締役 執行役専務（現職）
1988年４月 株式会社住友銀行入行
2018年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
2023年６月
執行役員
29日付の定
株式会社三井住友銀行執行役員
時株主総会
2021年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役
での選任後
兼 内 川 淳 1965年１月20日生 常務執行役員 2023年度に ―
関する定時
専務執行役員
株式会社三井住友銀行常務執行役員
株主総会の
2022年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
終結の時ま
執行役専務（現職）
で
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
（現職）
1988年４月 株式会社三井銀行入行
2016年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
2023年６月
2017年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
29日付の定
執行役員
時株主総会
2018年４月 同常務執行役員
取締役
での選任後
兼 萩 原 攻太郎 1965年５月18日生 株式会社三井住友銀行常務執行役員 2023年度に ―
関する定時
専務執行役員
2020年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株主総会の
常務執行役員辞任
終結の時ま
2022年４月 同専務執行役員（現職）
で
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
（現職）
1988年４月 株式会社住友銀行入行
2016年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
2023年６月
2017年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
29日付の定
時株主総会
執行役員
取締役
での選任後
2018年４月 同常務執行役員
兼 百 留 秀 宗 1965年２月27日生 2023年度に ―
株式会社三井住友銀行常務執行役員
関する定時
専務執行役員
2022年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株主総会の
終結の時ま
執行役専務（現職）
で
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
（現職）
94/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1990年４月 株式会社太陽神戸三井銀行入行
2018年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
執行役員
2023年６月
株式会社三井住友銀行執行役員
29日付の定
時株主総会
2020年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役
での選任後
常務執行役員
兼 小 林 喬 1967年６月21日生 2023年度に ―
株式会社三井住友銀行常務執行役員
関する定時
専務執行役員
2023年３月 同取締役兼常務執行役員
株主総会の
終結の時ま
2023年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
で
執行役専務（現職）
株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
（現職）
1979年６月 Peat, Marwick, Mitchell & Co.（現KPMG LLP）
入社
1983年５月 米国カリフォルニア州公認会計士登録（現職）
1992年４月 KPMG LLP入社
1996年５月 KPMG Hawaiiマネージングパートナー
1999年４月 KPMGコンサルティング株式会社代表取締役社長
2001年８月 同社代表取締役会長
2004年９月 同社取締役辞任
2004年10月 ホノルル市長特別顧問
2006年３月 同市長特別顧問退職
2006年４月 株式会社日立コンサルティング代表取締役社長兼
2023年６月
CEO
29日付の定
2010年３月 同社取締役辞任 時株主総会
での選任後
2010年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社
ポール 与那嶺
取締役 1957年８月20日生 2023年度に ―
取締役専務執行役員
関する定時
2013年４月 同社取締役副社長執行役員
株主総会の
終結の時ま
2015年１月 同社代表取締役社長執行役員
で
2017年３月 GCA株式会社取締役マネージングディレクター
2017年３月 日本アイ・ビー・エム株式会社取締役辞任
2017年６月 Central Pacific Bank取締役
2017年７月 GCA株式会社取締役会長
2018年９月 同社取締役辞任
2018年10月 Central Pacific Financial Corp.会長兼CEO
Central Pacific Bank取締役会長
2019年６月 株式会社三井住友銀行取締役（現職）
2023年１月 Central Pacific Financial Corp.名誉会長取締役
（現職）
Central Pacific Bank名誉会長取締役（現職）
1982年４月 塩野義製薬株式会社入社
2023年６月
2002年６月 同社取締役
29日付の定
時株主総会
2004年４月 同社取締役兼常務執行役員
での選任後
2006年４月 同社取締役兼専務執行役員
取締役 手 代 木 功 1959年12月12日生 2023年度に ―
2008年４月 同社代表取締役社長
関する定時
2021年６月 株式会社三井住友銀行取締役（現職）
株主総会の
終結の時ま
2022年７月 塩野義製薬株式会社代表取締役会長兼社長CEO
で
（現職）
1986年４月 株式会社住友銀行入行
2023年６月
29日付の定
2017年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
時株主総会
2018年10月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
での選任後
取締役
執行役員
矢 部 秀 治 1963年11月１日生 2024年度に ―
監査等委員
関する定時
2021年６月 株式会社三井住友銀行取締役（現職）
株主総会の
終結の時ま
で
1987年４月 株式会社住友銀行入行
2022年６月
29日付の定
2017年４月 株式会社三井住友銀行理事国際審査部長
時株主総会
2018年10月 同理事国際部門統括責任役員補佐
での選任後
取締役
2019年４月 同執行役員
井 上 隆 之 1964年８月26日生 2023年度に ―
監査等委員
関する定時
2021年４月 同常務執行役員
株主総会の
2022年６月 同取締役（現職）
終結の時ま
で
95/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
2023年６月
1976年４月 千代田化工建設株式会社入社
29日付の定
1986年６月 同社退職
時株主総会
1986年８月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社
での選任後
取締役
門 永 宗之助 1952年８月５日生 1999年６月 同社ディレクター（シニア・パートナー） 2024年度に ―
監査等委員
関する定時
2009年６月 同社退職
株主総会の
2009年７月 Intrinsics代表（現職）
終結の時ま
2017年６月 株式会社三井住友銀行取締役（現職）
で
1980年４月 花王石鹸株式会社（現花王株式会社）入社
2006年４月 花王株式会社商品広報部部長
2011年４月 同社商品広報センターセンター長
2023年６月
2011年９月 多摩大学大学院客員教授
29日付の定
時株主総会
2016年５月 花王株式会社生活者研究部コミュニケーション
での選任後
フェロー
取締役
久保山 路 子 1956年４月16日生 2024年度に ―
監査等委員
2017年６月 株式会社ジャックス取締役
関する定時
2018年６月 株式会社三越伊勢丹ホールディングス取締役
株主総会の
終結の時ま
2019年６月 株式会社三井住友銀行取締役（現職）
で
2020年６月 株式会社Kids Smile Holdings取締役（現職）
2021年６月 明治ホールディングス株式会社取締役（現職）
2023年１月 くら寿司株式会社取締役（現職）
1983年11月 デロイト・ハスキンス・アンド・セルズ公認会計士
共同事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所
1987年３月 公認会計士登録（現職）
1996年６月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）
パートナー 2022年９月
22日付の臨
2010年11月 有限責任監査法人トーマツ経営会議メンバー
時株主総会
2013年10月 同監査法人執行役 金融インダストリー担当
での選任後
取締役
Deloitte Touche Tohmatsu Limited ボードメンバー
後 藤 順 子 1958年11月11日生 2023年度に ―
監査等委員
関する定時
2018年６月 デロイト トーマツ グループボード議長
株主総会の
有限責任監査法人トーマツボード議長
終結の時ま
Deloitte Touche Tohmatsu Limited ボードメンバー
で
2018年11月 Deloitte Asia Pacific Limited ボードメンバー
2022年９月 有限責任監査法人トーマツパートナー退任
2022年10月 後藤順子公認会計士事務所代表（現職）
株式会社三井住友銀行取締役（現職）
1982年９月 アクセンチュア株式会社入社
2023年６月
2005年９月 同社代表取締役
29日付の定
時株主総会
2006年４月 同社代表取締役社長
での選任後
2015年９月 同社取締役会長
取締役
程 近 智 1960年７月31日生 2024年度に ―
監査等委員
2017年９月 同社取締役相談役
関する定時
2018年７月 同社相談役
株主総会の
終結の時ま
2021年７月 ベイヒルズ株式会社代表取締役（現職）
で
2023年６月 株式会社三井住友銀行取締役（現職）
1994年４月 弁護士登録（現職）
森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）
弁護士
2003年３月 中村・角田法律事務所（現中村・角田・松本法律
2023年６月
事務所）弁護士
29日付の定
2005年６月 株式会社アイネス監査役
時株主総会
2008年４月 三井住友海上グループホールディングス株式会社
での選任後
取締役
角 田 大 憲 1967年１月29日生 （現MS&ADインシュアランスグループホールディン 2024年度に ―
監査等委員
関する定時
グス株式会社）監査役
株主総会の
2010年４月 MS&ADインシュアランスグループホールディングス
終結の時ま
株式会社取締役
で
2016年６月 エーザイ株式会社取締役
2021年８月 株式会社三井住友銀行取締役（現職）
2021年９月 株式会社メルカリ監査役（現職）
2023年４月 角田大憲法律事務所弁護士（現職）
96/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1985年４月 株式会社住友銀行入行
2013年４月 株式会社三井住友銀行執行役員
2023年６月
2015年４月 同常務執行役員
29日付の定
2017年４月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
時株主総会
常務執行役員
での選任後
取締役
一 色 俊 宏 1962年９月15日生 2019年４月 同専務執行役員 2024年度に ―
監査等委員
関する定時
株式会社三井住友銀行専務執行役員
株主総会の
2021年４月 同専務執行役員退任
終結の時ま
2021年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
で
取締役（現職）
2023年６月 株式会社三井住友銀行取締役（現職）
計 ―
（注）１ 取締役 ポール与那嶺、同 手代木功、同 門永宗之助、同 久保山路子、同 後藤順子、同 程 近智、
同 角田大憲の７氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 当行は監査等委員会設置会社であります。2023年６月29日付の定時株主総会終結後、委員会の構成は、以下
のとおりとなり、また委員長については、同株主総会の終結後最初に招集される監査等委員会において以下の
とおり決議する予定であります。
監査等委員会：門永宗之助（委員長）、矢部秀治、井上隆之、久保山路子、後藤順子、程 近智、角田大
憲、一色俊宏
３ 取締役 久保山路子の戸籍上の氏名は「岩﨑路子」であります。
４ 当行は、執行役員制度を導入しております。2023年６月29日における執行役員（取締役を兼務する執行役員
を除く）の構成は、以下のとおりとなる予定であります。
専務執行役員 ８名
常務執行役員 32名
執行役員 59名
② 社外役員の状況
(社外取締役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
社外取締役であるポール与那嶺氏は、当行との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である手代木功氏は、塩野義製薬株式会社の代表取締役社長に就任しておりますが、同社と当行と
の間における2022年度の取引額は、同社の連結売上高及び当行の連結業務粗利益の１％未満であります。また、
当行から塩野義製薬株式会社に対する貸付額は、当行の連結総資産の0.1％未満であります。さらに、同社は当行
の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を保有しておりますが、その数は発行済株式総
数の１％未満であること等から、同氏と当行との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である髙橋 宏氏は公認会計士であり、当行との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である門永宗之助氏は、当行との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である久保山路子氏は、当行との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である後藤順子氏は公認会計士であり、当行との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役である角田大憲氏は弁護士であり、当行との間に特別な利害関係はございません。
2023年６月29日付の定時株主総会における社外取締役候補である程 近智氏は、当行との間に特別な利害関係
はございません。
97/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は８名の監査等委員で構成されており、法令及び定款に則り設置しております。そのうち髙橋
宏氏は、公認会計士の資格を有しており、有限責任あずさ監査法人の代表社員を歴任しており、また、後藤順
子氏は公認会計士の資格を有し、有限責任監査法人トーマツのボード議長を歴任しており、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有するものであります。
当行は監査等委員会を原則月１回、乃至２回開催しており、当事業年度における個々の監査等委員の出席状
況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
門永 宗之助 15回 15回
髙橋 宏 15回 15回
久保山 路子 15回 15回
後藤 順子 ８回※ ８回※
角田 大憲 15回 15回
中井 敏昭 ３回※ ３回※
矢部 秀治 15回 15回
井上 隆之 12回※ 12回※
井上 篤彦 15回 15回
※ 中井敏昭氏は2022年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、開催回数、出
席回数は在任中のものであります。井上隆之氏は同日付で監査等委員である取締役に就任いたしましたので、開
催回数、出席回数は就任後のものであります。後藤順子氏は2022年10月１日付で監査等委員である取締役に就任
いたしましたので、開催回数、出席回数は就任後のものであります。
監査等委員会における具体的な検討内容として、監査等委員会規程に定めている６項目（財務報告、リスク
管理、コンプライアンス、内部監査、会計監査人、及び子会社の経営)について監視・監督を行っております。
監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査方針・監査計画に基づき、各委員の分担を決めたうえで、重要
な会議への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、営業拠点への往査及び主要
なグループ会社からの情報収集等により、取締役の職務執行状況を監査しております。また、内部統制システ
ムに関する事項については、内部統制部署等から報告を受け、必要に応じて調査を求めております。
当事業年度における、上記６項目の具体的な内容は以下のとおりであります。
(ⅰ) ［財務報告］財務報告に係る内部統制強化に向けた施策の履行状況や、特別の検討を要する会計監査上
の論点についての取扱い等に関し、社内各部署よりその状況を聴取。
(ⅱ) ［リスク管理］グループ・グローバルベースでのリスク管理高度化やＩＴガバナンス・セキュリティへ
の取組等に関し、社内各部署よりその状況を聴取した他、関連する社内会議に出席。
(ⅲ) ［コンプライアンス］グループ・グローバルベースでのコンプライアンス管理態勢やＡＭＬ／ＣＦＴ管
理態勢、各国当局規制への対応状況等に関し、社内各部署よりその状況を聴取した他、関連する社内会議
に出席。
(ⅳ) ［内部監査］グループ・グローバル監査態勢の構築や監査人材の育成確保等に関し、内部監査部門と定
期的な面談等を通じてその状況を確認。
(ⅴ) ［会計監査人］会計監査の相当性や監査上の主要な検討事項に係るコミュニケーション等に関し、会計
監査人からの報告聴取等を通じて確認。
(ⅵ) ［子会社の経営］企業集団の内部統制システムの構築・運用の状況に関し、社内ガバナンス状況、人材
マネジメント等について、社内各部署よりその状況を聴取した他、主要なグループ会社の取締役等からも
状況を聴取。
98/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
また、監査等委員会は、内部監査部門の取締役を除く監査部担当役員・部長の人事異動について同意権を有
しており、内部監査部門を通じて、内部監査体制の整備・運用状況や内部監査の実施状況の報告を受け、必要
に応じて調査を求め、または具体的な指示を行っております。
更に、監査等委員会は、会計監査人から監査計画、監査手続及び監査結果について報告を受け、必要に応じ
て随時意見・情報交換を行う等の連携の強化を図るとともに、会計監査人が独立の立場を保持して適切な監査
を行っているかを監査しております。また、監査上の主要な検討事項として、当行の法人顧客向け貸出金に対
する貸倒引当金の評価及びその他の重要事項について、社内の関係各部署及び会計監査人より詳細な説明を受
け質疑を行いました。
監査等委員会における審議結果の概要は、監査等委員会より毎回取締役会へ報告し、必要に応じて提言や意
見表明を行っております。
② 内部監査の状況
当行は、業務ラインから独立した内部監査担当部署として、「監査部門」に監査部及び国内拠点監査部を設
置しております。
監査部及び国内拠点監査部は、当行の業務運営の適切性や資産の健全性の確保を目的として、取締役会、監
査等委員会で決定した「内部監査規程」及び「監査基本計画」に基づき、内部監査人協会（注）の基準等に
則った手続により内部監査を実施するとともに、グループ各社の内部監査実施状況を継続的にモニタリングす
ること等を通じ、内部管理体制の適切性・有効性の検証を行っております。主な監査結果については、監査等
委員会、内部監査会議、及び株式会社三井住友フィナンシャルグループ監査委員会に対して定例的に報告を
行っており、監査等委員会を通じて取締役会、株式会社三井住友フィナンシャルグループ監査委員会を通じて
同取締役会に対しても報告されております。
監査部及び国内拠点監査部は、会計監査人と緊密に情報交換を行うことにより、適切な監査を行うための連
携強化に努めております。
当行における、2023年３月末現在の監査部門の人員は419名となっております。
（注） 内部監査人協会（The Institute of Internal Auditors, Inc. （IIA））
内部監査人の専門性向上と職業的地位確立を目指し、1941年に米国で設立された団体。内部監査に関する理
論・実務の研究及び内部監査の国際的資格である「公認内部監査人(CIA)」の試験開催及び認定が主要な活
動。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称・継続監査期間
当行は、前身である株式会社住友銀行と、有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社との
間で、1976年から監査契約を締結し、会計監査を受けております。同監査法人との間では、財務やリスク管
理、コンプライアンス等の担当部署が定期的に情報交換を実施するなど、会計監査の実効性向上に努めており
ます。
尚、当行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループにおいては、発足時の2002年に、有限責
任 あずさ監査法人の前身である朝日監査法人との間で監査契約を締結して以来、有限責任 あずさ監査法人に
よる会計監査を受けております。
ロ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 大塚 敏弘、仁木 一秀、西 文兵衛
なお、継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。
ハ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 96名、その他 213名
99/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
ニ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、グローバルに当行をサポートする規模・体制等を有することを理由に、監査公認会計士等
として、日本における最大手の監査法人事務所の一角を占め、また世界的監査法人ネットワークに所属する、
有限責任 あずさ監査法人を選任しております。また、監査等委員会は、会社法第340条第１項各号のいずれか
に該当する事由があった場合には監査公認会計士等の解任を検討するほか、会社法第337条第３項に定められ
る欠格事項に該当する場合、監査公認会計士等が期初に表明した独立性に関する職業倫理規程等を遵守してい
ない場合、職務遂行体制が適正に構築されていない場合、外部からの評価に問題がある場合、その他監査公認
会計士等が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、会社法第399条の２第３項に基づき監査
公認会計士等の解任または不再任を目的とする議案を株主総会に提出することを検討いたします。
ホ．監査等委員会による監査法人の評価
当行では、監査等委員会において、監査公認会計士等を適切に評価するための基準を策定しております。そ
のうえで、監査公認会計士等の解任または不再任を定時株主総会の議案の内容とすることの要否について検討
する際に、監査公認会計士等の独立性、専門性、体制整備状況、職務遂行状況、および外部評価等の項目を確
認のうえ、監査公認会計士等の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 882 31 936 37
連結子会社 179 ― 187 ―
計 1,061 31 1,123 37
当行における非監査業務の内容は、カストディ業務に係る保証業務等であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰМＧ）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 755 124 872 129
連結子会社 1,052 50 1,290 61
計 1,808 174 2,162 190
当行における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、内部管理体制の検証業務等であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当ありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当行の監査公認会計士等に対する監査報酬については、前事業年度までの監査内容及び監査法人から提示さ
れた当事業年度の監査計画の内容等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、監査公認会計士等の監査計画の内容、職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、
検討した結果、監査公認会計士等としての報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行ってお
ります。
100/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
当行は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
当行は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
101/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大
蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令
第10号）に準拠しております。
３．連結財務諸表及び財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人
の監査証明を受けております。
５．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、具体的には、公益財団法人財務会計基準
機構に加入し、同機構の行う研修に参加するなど、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更につい
て的確に対応するための体制を整備しております。
102/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日現在) (2023年３月31日現在)
資産の部
※5 72,742,334 ※5 73,403,912
現金預け金
コールローン及び買入手形 3,265,134 6,374,812
買現先勘定 3,856,984 4,603,145
債券貸借取引支払保証金 1,874,221 1,612,415
買入金銭債権 5,363,980 5,549,887
※5 3,780,424 ※5 4,084,755
特定取引資産
金銭の信託 0 0
※1 ， ※2 ， ※3 ， ※5 ， ※13 37,465,859 ※1 ， ※2 ， ※3 ， ※5 ， ※13 32,074,167
有価証券
※3 ， ※4 ， ※5 ， ※6 92,472,845 ※3 ， ※4 ， ※5 ， ※6 99,823,911
貸出金
※3 ， ※4 2,799,157 ※3 ， ※4 1,940,736
外国為替
リース債権及びリース投資資産 228,608 226,302
※3 ， ※5 6,312,402 ※3 ， ※5 8,753,186
その他資産
※7 ， ※8 ， ※9 1,297,011 ※7 ， ※8 ， ※9 1,337,805
有形固定資産
賃貸資産 456,108 519,308
建物 276,407 244,155
土地 412,235 375,127
リース資産 1,549 275
建設仮勘定 26,580 30,557
その他の有形固定資産 124,129 168,381
無形固定資産 314,145 354,939
ソフトウエア 262,615 307,444
その他の無形固定資産 51,529 47,494
退職給付に係る資産 616,206 698,974
繰延税金資産 52,543 57,428
※3 10,342,818 ※3 12,278,891
支払承諾見返
△ 678,743 △ 607,747
貸倒引当金
資産の部合計 242,105,934 252,567,523
103/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日現在) (2023年３月31日現在)
負債の部
※5 149,249,696 ※5 159,251,139
預金
譲渡性預金 13,460,296 13,252,060
コールマネー及び売渡手形 704,999 786,055
※5 16,350,836 ※5 14,194,027
売現先勘定
※5 305,779 ※5 438,094
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー 1,856,909 2,320,969
特定取引負債 2,788,884 4,234,268
※5 ， ※10 26,887,509 ※5 ， ※10 22,246,521
借用金
外国為替 1,265,002 1,496,765
※11 812,303 ※11 681,821
社債
※5 ， ※12 2,443,873 ※5 ， ※12 2,413,464
信託勘定借
その他負債 5,980,727 8,811,706
賞与引当金 44,526 52,102
役員賞与引当金 1,497 1,623
退職給付に係る負債 10,985 6,367
役員退職慰労引当金 580 596
ポイント引当金 870 1,140
睡眠預金払戻損失引当金 5,767 10,845
繰延税金負債 343,017 325,598
※7 29,193 ※7 27,952
再評価に係る繰延税金負債
10,342,818 12,278,891
支払承諾
負債の部合計 232,886,075 242,832,013
純資産の部
資本金 1,770,996 1,770,996
資本剰余金 1,966,205 1,965,682
利益剰余金 3,867,551 4,239,771
△ 210,003 △ 210,003
自己株式
株主資本合計 7,394,750 7,766,447
その他有価証券評価差額金
1,253,370 972,941
繰延ヘッジ損益 △ 74,044 △ 15,964
※7 36,320 ※7 35,005
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 361,502 697,887
118,548 131,222
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,695,697 1,821,091
非支配株主持分 129,411 147,969
純資産の部合計 9,219,858 9,735,509
負債及び純資産の部合計 242,105,934 252,567,523
104/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
経常収益 2,990,450 4,991,948
資金運用収益 1,657,035 3,464,103
貸出金利息 1,157,042 2,189,970
有価証券利息配当金 333,532 423,966
コールローン利息及び買入手形利息 15,921 77,003
買現先利息 10,382 60,800
債券貸借取引受入利息 588 579
預け金利息 20,208 300,521
リース受入利息 6,932 8,676
その他の受入利息 112,426 402,582
信託報酬 5,940 6,752
役務取引等収益 710,850 748,894
特定取引収益 13,223 59,815
その他業務収益 333,705 436,543
賃貸料収入 33,982 39,707
その他の業務収益 299,722 396,835
その他経常収益 269,696 275,839
償却債権取立益 1,757 4,412
※1 267,938 ※1 271,426
その他の経常収益
経常費用 2,122,601 3,866,020
資金調達費用 382,255 2,040,212
預金利息 90,226 796,922
譲渡性預金利息 21,468 259,659
コールマネー利息及び売渡手形利息 1,458 18,007
売現先利息 9,702 281,456
債券貸借取引支払利息 24 2,909
コマーシャル・ペーパー利息 2,251 44,181
借用金利息 201,368 291,998
社債利息 37,475 27,959
その他の支払利息 18,279 317,118
役務取引等費用 170,125 175,674
特定取引費用 14,443 －
その他業務費用 156,320 262,061
賃貸原価 24,989 31,314
その他の業務費用 131,331 230,746
※2 1,113,576 ※2 1,178,706
営業経費
その他経常費用 285,879 209,365
貸倒引当金繰入額 185,632 80,973
※3 100,246 ※3 128,392
その他の経常費用
経常利益 867,849 1,125,928
105/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益 1,698 2,576
固定資産処分益 1,698 2,363
その他の特別利益 － 213
特別損失 110,423 34,445
固定資産処分損 2,177 2,256
※4 108,246 ※4 32,189
減損損失
税金等調整前当期純利益 759,124 1,094,059
法人税、住民税及び事業税
223,715 215,915
△ 40,591 65,473
法人税等調整額
法人税等合計 183,124 281,389
当期純利益 576,000 812,669
非支配株主に帰属する当期純利益 7,755 5,627
親会社株主に帰属する当期純利益 568,244 807,042
106/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 576,000 812,669
※1 △ 248,056 ※1 139,344
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 492,606 △ 273,054
繰延ヘッジ損益 △ 112,117 52,588
為替換算調整勘定 342,257 310,859
退職給付に係る調整額 △ 7,360 12,788
21,770 36,162
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益 327,943 952,014
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 312,732 933,751
非支配株主に係る包括利益 15,211 18,262
107/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,770,996 1,966,300 3,676,110 △ 210,003 7,203,404
当期変動額
剰余金の配当 △ 376,756 △ 376,756
親会社株主に帰属する
568,244 568,244
当期純利益
連結子会社の減少に伴う増加 22 22
非支配株主との取引に係る
△ 95 △ 95
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 △ 68 △ 68
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 95 191,441 － 191,345
当期末残高 1,770,996 1,966,205 3,867,551 △ 210,003 7,394,750
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,748,263 28,751 36,251 12,494 125,380 1,951,141 101,823 9,256,369
当期変動額
剰余金の配当 △ 376,756
親会社株主に帰属する
568,244
当期純利益
連結子会社の減少に伴う増加 22
非支配株主との取引に係る
△ 95
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 △ 68
株主資本以外の項目の
△ 494,892 △ 102,796 68 349,007 △ 6,831 △ 255,443 27,587 △ 227,856
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 494,892 △ 102,796 68 349,007 △ 6,831 △ 255,443 27,587 △ 36,510
当期末残高 1,253,370 △ 74,044 36,320 361,502 118,548 1,695,697 129,411 9,219,858
108/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,770,996 1,966,205 3,867,551 △ 210,003 7,394,750
当期変動額
剰余金の配当 △ 437,849 △ 437,849
親会社株主に帰属する
807,042 807,042
当期純利益
非支配株主との取引に係る
△ 522 △ 522
親会社の持分変動
持分法適用の関連会社の
1,712 1,712
減少に伴う増加
土地再評価差額金の取崩 1,314 1,314
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 522 372,219 － 371,697
当期末残高 1,770,996 1,965,682 4,239,771 △ 210,003 7,766,447
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,253,370 △ 74,044 36,320 361,502 118,548 1,695,697 129,411 9,219,858
当期変動額
剰余金の配当 △ 437,849
親会社株主に帰属する
807,042
当期純利益
非支配株主との取引に係る
△ 522
親会社の持分変動
持分法適用の関連会社の
1,712
減少に伴う増加
土地再評価差額金の取崩 1,314
株主資本以外の項目の
△ 280,429 58,079 △ 1,314 336,385 12,673 125,394 18,558 143,953
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 280,429 58,079 △ 1,314 336,385 12,673 125,394 18,558 515,650
当期末残高 972,941 △ 15,964 35,005 697,887 131,222 1,821,091 147,969 9,735,509
109/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 759,124 1,094,059
減価償却費 151,734 153,133
減損損失 108,246 32,189
のれん償却額 － 1,649
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 213
持分法による投資損益（△は益） △ 6,788 △ 41,409
貸倒引当金の増減額（△は減少） 167,550 △ 78,196
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 234 4,178
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 26 113
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 51,062 △ 86,961
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 8 15
ポイント引当金の増減額（△は減少） 266 269
睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少） △ 4,214 5,077
資金運用収益 △ 1,657,035 △ 3,464,103
資金調達費用 382,255 2,040,212
有価証券関係損益（△） △ 168,910 △ 49,766
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 0 △ 0
為替差損益（△は益） △ 624,333 △ 645,090
固定資産処分損益（△は益） 478 △ 107
特定取引資産の純増（△）減 △ 350,654 136,557
特定取引負債の純増減（△） △ 152,820 1,095,302
貸出金の純増（△）減 △ 5,275,385 △ 6,892,002
預金の純増減（△） 5,788,901 9,294,165
譲渡性預金の純増減（△） 663,896 △ 221,022
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
846,405 △ 5,522,195
（△）
有利息預け金の純増（△）減 △ 2,904,102 △ 519,758
コールローン等の純増（△）減 711,906 △ 3,626,798
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 △ 271,777 261,806
コールマネー等の純増減（△） 2,555,206 △ 2,337,887
コマーシャル・ペーパーの純増減（△） 98,789 384,060
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 245,597 132,314
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 622,272 866,374
外国為替（負債）の純増減（△） 106,431 227,522
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 26,248 20,819
普通社債発行及び償還による増減（△） △ 132,878 △ 209,404
信託勘定借の純増減（△） 122,649 △ 30,408
資金運用による収入 1,676,762 3,217,226
資金調達による支出 △ 385,261 △ 1,890,927
△ 12,035 335,745
その他
小計 1,301,511 △ 6,313,459
法人税等の支払額 △ 209,992 △ 357,596
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,091,518 △ 6,671,056
110/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 37,046,063 △ 33,395,512
有価証券の売却による収入 18,614,071 17,876,486
有価証券の償還による収入 16,468,614 21,746,425
金銭の信託の増加による支出 △ 0 △ 0
金銭の信託の減少による収入 0 0
有形固定資産の取得による支出 △ 70,627 △ 81,171
有形固定資産の売却による収入 2,724 9,162
無形固定資産の取得による支出 △ 113,207 △ 116,037
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 200,601
－
る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,943,886 6,039,352
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入 1,194,319 1,336,104
劣後特約付借入金の返済による支出 △ 890,493 △ 1,192,013
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還に
△ 246,065 －
よる支出
配当金の支払額 △ 376,756 △ 437,849
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,230 △ 2,044
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
51 956
による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 320,174 △ 294,845
現金及び現金同等物に係る換算差額 367,217 355,868
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 805,325 △ 570,681
現金及び現金同等物の期首残高 65,641,797 64,836,471
※1 64,836,471 ※1 64,265,790
現金及び現金同等物の期末残高
111/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 118 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしまし
た。
当連結会計年度より、６社を新規設立等により連結子会社としております。
また、４社は清算等により子会社でなくなったため、当連結会計年度より連結子会社から除外しておりま
す。
(2) 非連結子会社
主要な会社名
Energy Opportunity Fund, L.P.
非連結子会社５社は投資事業組合であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものである
ため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第５条第１項第２号により、連結の範囲から
除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 231 社
主要な持分法適用の関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略い
たしました。
当連結会計年度より、192社を株式の取得等により持分法適用の関連会社としております。
また、Vietnam Export Import Commercial Joint Stock Bank 他４社は、株式を売却したこと等により関連
会社でなくなったため、当連結会計年度より持分法適用の関連会社から除外しております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
持分法非適用の非連結子会社５社は投資事業組合であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属し
ないものであるため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第10条第１項第２号により、
持分法非適用としております。
(4) 持分法非適用の関連会社
主要な会社名
Park Square Capital / SMBC Loan Programme S.à r.l.
持分法非適用の関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれ
の合計額は、持分法適用の対象から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げな
い程度に重要性が乏しいものであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
６月末日 １社
10月末日 ２社
12月末日 70社
３月末日 45社
(2) ６月末日を決算日とする連結子会社は12月末日現在、10月末日を決算日とする連結子会社は１月末日現在、一
部の12月末日を決算日とする連結子会社は３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、また、その
他の連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
112/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
４．会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用し
て利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連
結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益
計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日等の時価により、
スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日等において決済したものとみなした額に
より行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭
債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前
連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及
び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位と
した時価を算定しております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の
関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動
平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資
産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行ってお
ります。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味
の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（賃貸資産及びリース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定額法（ただし、建物以外については定率法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～50年
その他 ２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しており
ます。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び国内連結子会社における利用可能期間(５年～10年)に
基づいて償却しております。
③ 賃貸資産
主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額
法により償却しております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
113/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行及び主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上してお
ります。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という）に係る債権及
びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書きに
記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、
その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと
認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認め
る額を計上しております。
当行においては、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることが
できる破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に係る債権及び債権の全部又は一部が三月以上延滞債権又は貸出条件
緩和債権に分類された今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち与信額一定額以上の大口債務者に
係る債権等については、キャッシュ・フロー見積法（ＤＣＦ法）を適用し、債権の元本の回収及び利息の受取
りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もり、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた
金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上
しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の
過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しており
ます。
また、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、過去実績や個社の債務者区分に反映しきれない、特定のポー
トフォリオにおける蓋然性の高い将来の見通しに基づく予想損失については、総合的な判断を踏まえて必要と
認められる金額を計上しております。
特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引当勘
定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店と所管審査部が資産査定を実施し、当該部署から
独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額
を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上して
おります。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証に
よる回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は131,148百万円（前連結会計年度末は127,278百万円）であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会
計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員（執行役員を含む、以下同じ）への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与
の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の
要支給額を計上しております。
(9) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「ＳＭＢＣポイントパック」におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、
未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を合理的に見積もり、必要と認
める額を計上しております。
114/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求
に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、主として給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は
次のとおりであります。
過去勤務費用 その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として９年）による定額法に
より損益処理
数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として９年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(12) 収益の計上方法
① 収益の認識方法
顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約ごとに識別した履行義務の充足
状況に基づき認識しております。
② 主な取引における収益の認識
顧客との契約から生じる収益について、役務取引等収益の各項目における主な取引の内容及び履行義務の充
足時期の判定は次のとおりであります。
預金・貸出業務収益には、主に口座振替に係る手数料等やシンジケートローンにおける貸付期間中の事務管
理に係る手数料等が含まれており、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわ
たり収益を認識しております。
為替業務収益には、主に国内外の送金の手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点で収益
を認識しております。
証券関連業務収益には、主に売買委託手数料が含まれております。売買委託手数料には、株式及び債券の販
売手数料が含まれており、顧客との取引日の時点で収益を認識しております。
代理業務収益には、主にオンライン提携に伴う銀行間受入手数料等の代理事務手数料が含まれており、関連
するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しておりま
す。
保護預り・貸金庫業務収益には、主に保護預り品の保管料及び貸金庫・保護箱使用料が含まれており、関連
するサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。
投資信託関連業務収益には、主に投資信託の販売及び記録管理等の事務処理に係る手数料が含まれており、
顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式
及び関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
また、連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しておりま
す。
(14) リース取引に関する収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
受取利息相当額を収益として各期に配分する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引の収益の計上基準
主に、リース期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対
応するリース料を計上しております。
115/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(15) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行は、金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ
を適用しております。
小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する
会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下、
「業種別委員会実務指針第24号」という）に規定する繰延ヘッジを適用しております。
相場変動を相殺する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利ス
ワップ取引等を残存期間ごとにグルーピングのうえ有効性の評価をしております。また、キャッシュ・フロー
を固定する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の
評価をしております。
個別ヘッジについても、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行は、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われる通貨スワップ取引及び為替スワップ取引につ
いて、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という）に基づく繰
延ヘッジを適用しております。
これは、異なる通貨での資金調達・運用に伴う外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行
う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、その外貨ポジションに見合う外貨建金銭債権債務等が存
在することを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクを
ヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨
ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に、包括ヘッジとして繰延ヘッジ又は時価ヘッ
ジを適用しております。
③ 株価変動リスク・ヘッジ
当行は、その他有価証券から生じる株価変動リスクを相殺する個別ヘッジについては時価ヘッジを適用して
おり、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。
④ 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取
引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委
員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー
取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益
及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の連結子会社において、繰延ヘッジ又は時価ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を適用して
おります。
(16) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。ただし、金額に重要性の乏
しいものについては発生年度に全額償却しております。
(17) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、現金、無利息預け金及び日本銀行への預け金であり
ます。
(18) グループ通算制度の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、株式会社三井住友フィナンシャルグループを通算親会社とするグループ
通算制度を適用しております。
116/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
１．貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2022年３月31日 現在)
( 2023年３月31日 現在)
貸倒引当金 678,743百万円 607,747百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金は、貸出金を含むすべての債権について、自己査定基準に基づいて資産査定を実施し、債務者の
信用リスクの状況に応じた債務者区分を判定した上で、次のとおり計上しております。
・債務者区分ごとに貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき予想損失額を見込んで
計上
・債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる要管理先以
下の債務者区分に係る債権等のうち、大口債務者に対してはキャッシュ・フロー見積法（ＤＣＦ法）を適用
し計上
・過去実績や個社の債務者区分に反映しきれない、特定のポートフォリオにおける蓋然性の高い将来の見通し
に基づく予想損失については、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を計上
これらの方法による貸倒引当金の計上については、次のような見積りの不確実性が存在するため、経営者に
よる高度な判断が求められます。
・債務者区分判定における将来予測情報を含む定性的要因の勘案
・ＤＣＦ法における個別の将来キャッシュ・フローの合理的な見積り
・直近の経済環境やリスク要因を踏まえた将来の見通しに基づく予想損失の見積り手法と対象となるポート
フォリオの決定
これらは経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の貸倒引当金の金額に重要
な影響を与える可能性があります。
(注）ウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響、海外における金融引き締め政策の影響及び新型コロナウイル
ス感染症の影響に係る貸倒引当金の見積りについては「(追加情報)」をご参照ください。
２．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2022年３月31日 現在)
( 2023年３月31日 現在)
有形固定資産 1,297,011百万円 1,337,805百万円
無形固定資産 314,145百万円 354,939百万円
減損損失 108,246百万円 32,189百万円
117/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(資産のグルーピング)
当行においては、土地、建物等については各営業拠点をグルーピングの最小単位とし、無形固定資産や本店等
の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産を共用資産としております。なお、共用資産のうち各業務部
門単独での使用が合理的に特定できる固定資産については、各業務部門の共用資産とし、関連する他の固定資産
を含む業務部門単位で減損判定を実施しております。その他の共用資産については、全社単位で減損判定を実施
しております。
(減損の兆候の識別、認識要否の判定及び測定)
減損の兆候がある固定資産については、減損損失の認識要否の判定を行い、認識が必要となった場合には、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額には、固定資
産の時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と、固定資産の継続的使用と使用後の処分によって生ずる
と見込まれるキャッシュ・フローの現在価値である使用価値のいずれかを使用しております。
減損損失の認識要否の判定及び使用価値の算出に使用する将来のキャッシュ・フロー、成長率については、経
営者の見積りや判断、市場成長率等に基づき決定しており、使用価値の算出に使用する割引率については、市場
金利やその他の市場環境に基づき決定しておりますが、これらは金融経済環境等の変化等によって影響を受ける
可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があ
ります。
なお、前連結会計年度において、当行のリテール部門に帰属する事業用資産について、減損損失37,795百万円
（有形固定資産5,118百万円、無形固定資産32,677百万円）を計上しております。当該業務部門における減損損失
の認識要否の判定及び使用価値の算出に使用する将来キャッシュ・フローは、当該業務部門の事業計画を基礎と
して見積もっており、住宅ローン残高等を主要な仮定として織り込み、グループ会社との協働収益等、当該部門
に管理会計上加減される損益を含んで算定しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定に
あたっては正味売却価額を使用しております。前連結会計年度に計上した減損損失に関しては、「(連結損益計算
書関係)」をご参照ください。
３．金融商品の時価評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
「(金融商品関係)」に記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「(金融商品関係)」に記載しております。
４．退職給付費用及び退職給付債務
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2022年３月31日 現在)
( 2023年３月31日 現在)
退職給付に係る資産 616,206百万円 698,974百万円
退職給付に係る負債 10,985百万円 6,367百万円
営業経費等に含まれる退職給付費用 △22,206百万円 △27,829百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
従業員の確定給付制度に係る退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、退職率、将来の昇給率などの様々
な仮定に基づき計上しております。
割引率は日本国債の利回り、退職率や将来の昇給率などの指標については過去の実績や直近の見通しに基づ
き決定しております。これらの決定にあたっては、経営者の高度な判断が求められ、見直しが必要となった場
合、翌連結会計年度の退職給付費用、退職給付債務の金額に重要な影響を与える可能性があります。
118/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
５．繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2022年３月31日 現在)
( 2023年３月31日 現在)
繰延税金資産 52,543百万円 57,428百万円
繰延税金負債 343,017百万円 325,598百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において回収または支払が見込まれない税金の額を除き、繰
延税金資産又は繰延税金負債として計上しており、通算グループ全体の繰延税金資産と繰延税金負債は、双方
を相殺して表示しております。
なお、そのうち繰延税金資産の回収可能性については、一時差異等のスケジューリングや課税所得を合理的
に見積もって判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが変更になった場合や課税所得が見積りを
下回ることとなった場合、または法人税率の引き下げ等の税制改正がなされた場合には、翌連結会計年度の繰
延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。
なお、当該適用指針の適用に伴う、連結財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日)
(1) 概要
当該会計基準は、その他の包括利益に対して課税される法人税等の計上区分に関する取扱いや、グループ法
人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めたものであります。
(2) 適用予定日
当行は、当該会計基準を2024年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準の適用による影響
当該会計基準の適用による影響は、評価中であります。
119/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(追加情報)
１ ウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響に係る貸倒引当金の見積りについて
ウクライナをめぐる現下の国際情勢に起因する不透明な事業環境を踏まえたロシア関連与信に対する貸倒引当
金の見積りについて、次の方法により連結財務諸表に反映しております。なお、当該与信は主に同国法人顧客に
関するものであります。
各国政府による経済制裁やロシア政府による対抗措置の影響等を踏まえ、個別の債務者に関連して発生するこ
とが予想される損失については、入手可能な直近の情報に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行うこと
により貸倒引当金に計上しております。加えて、ロシアの政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特
定海外債権引当勘定として貸倒引当金に計上しております。
また、当該経済制裁や対抗措置に係る影響の長期化や、ロシア国債の利払状況等も含めた同国の信用状況の悪
化により、元本又は利息の支払の遅延や支払条件緩和等が発生する蓋然性に鑑み、総合的な判断を踏まえて必要
と認められる金額を貸倒引当金に計上しております。
あわせて、在ロシア顧客からの返済資金の一部については、ロシア大統領令及びロシア中銀の指示により、国
外送金による回収が困難な状況が長期化していることを受け、当該対抗措置が及ぼす影響を見積もり、総合的な
判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に計上しております。
この結果、ロシア関連与信に対して合計77,094百万円の貸倒引当金を計上しております。
２ 海外における金融引き締め政策の影響に係る貸倒引当金の見積りについて
海外におけるインフレ圧力の抑制を背景とする各国の金融引き締め政策に伴い、企業の利払負担が増加傾向に
あることを踏まえ、当該影響に係る貸倒引当金の見積りについて、次の方法により連結財務諸表に反映しており
ます。
債務者の業績や資金繰りの悪化等、個別の債務者に関連して発生することが予想される損失については、入手
可能な直近の情報に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行うことにより貸倒引当金に計上しておりま
す。
また、個社の債務者区分に反映しきれない予想損失については、金利上昇の影響を受けやすいと考えられる
ポートフォリオを特定し、市況の動向や高止まりする金利が及ぼす影響を見積もり、総合的な判断を踏まえて必
要と認められる金額を貸倒引当金に計上しております。この結果、当該ポートフォリオに対して追加的に合計
29,000百万円の貸倒引当金を計上しております。
３ 新型コロナウイルス感染症の足許の状況を踏まえた貸倒引当金の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の状況は、日本政府が感染症法上の分類を５類に引き下げる等、一定の落ち着きを
見せているものの、政府の資金支援の剥落や、新しい生活様式の定着に伴い、一部ポートフォリオについては、
今後信用状況が悪化する懸念があることも踏まえ、当該影響に係る貸倒引当金の見積りについて、次の方法によ
り連結財務諸表に反映しております。
債務者の業績や資金繰りの悪化等、個別の債務者に関連して発生することが予想される損失については、入手
可能な直近の情報に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行うことにより貸倒引当金に計上しておりま
す。
また、個社の債務者区分に反映しきれない予想損失については、上述の影響を受けやすいと考えられるポート
フォリオを業種や債務返済能力の観点から特定し、市況の動向が及ぼす影響等を見積り、総合的な判断を踏まえ
て必要と認められる金額を貸倒引当金に計上しております。
120/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
４ 連結納税制度からグループ通算制度への移行
当行及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、株式会社三井住友フィナンシャルグループを連結納
税親会社とする連結納税制度から、同社を通算親会社とするグループ通算制度へ移行しております。これに伴
い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42
号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に
伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
121/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 現在) ( 2023年３月31日 現在)
株式 564,925 百万円 683,216 百万円
出資金 735 百万円 595 百万円
なお、関連会社の株式のうち共同支配企業に対する投資の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 現在) ( 2023年３月31日 現在)
6,056 百万円 6,184 百万円
※２ 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 現在) ( 2023年３月31日 現在)
「有価証券」中の国債及び地方債 133,331 百万円 468,390 百万円
無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券並びに現先取引及び現金担保付債券貸借取引等により受け
入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）
担保に差し入れている有価証券、再貸付けに供している有価証券及び当連結会計年度末（前連結会計年度末）に当
該処分をせずに所有している有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 現在) ( 2023年３月31日 現在)
（再）担保に差し入れている有価証券 6,642,353 百万円 6,002,761 百万円
再貸付けに供している有価証券 15,871 百万円 19,036 百万円
当連結会計年度末（前連結会計年度末）に
2,247,125 百万円 3,142,444 百万円
当該処分をせずに所有している有価証券
※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 現在) ( 2023年３月31日 現在)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 87,074 百万円 83,554 百万円
危険債権額 576,112 百万円 421,769 百万円
要管理債権額 303,221 百万円 185,867 百万円
三月以上延滞債権額 7,309 百万円 12,100 百万円
貸出条件緩和債権額 295,911 百万円 173,767 百万円
小計額 966,408 百万円 691,191 百万円
正常債権額 106,256,879 百万円 115,121,869 百万円
合計額 107,223,288 百万円 115,813,060 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
122/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる
権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 現在) ( 2023年３月31日 現在)
1,120,625 百万円 822,762 百万円
※５ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 現在) ( 2023年３月31日 現在)
担保に供している資産 担保に供している資産
現金預け金 22,976 百万円 現金預け金 12,971 百万円
特定取引資産 134,493 百万円 特定取引資産 48,997 百万円
有価証券 17,807,664 百万円 有価証券 12,458,656 百万円
貸出金 10,817,911 百万円 貸出金 11,903,309 百万円
担保資産に対応する債務 担保資産に対応する債務
預金 2,300 百万円 預金 2,654 百万円
売現先勘定 9,950,128 百万円 売現先勘定 9,709,823 百万円
債券貸借取引受入担保金 305,779 百万円 債券貸借取引受入担保金 412,944 百万円
借用金 16,254,404 百万円 借用金 10,826,571 百万円
信託勘定借 629,091 百万円 信託勘定借 717,178 百万円
上記のほか、資金決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 現在) ( 2023年３月31日 現在)
現金預け金 178,882 百万円 現金預け金 15,164 百万円
特定取引資産 4,430 百万円 特定取引資産 583 百万円
有価証券 5,120,441 百万円 有価証券 5,149,925 百万円
貸出金 18,823 百万円 貸出金 21,015 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金、先物取引差入証拠金及びその他の証拠金等が含まれて
おりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 現在) ( 2023年３月31日 現在)
金融商品等差入担保金 2,514,048 百万円 金融商品等差入担保金 2,881,128 百万円
保証金 56,702 百万円 保証金 55,142 百万円
先物取引差入証拠金 14,883 百万円 先物取引差入証拠金 13,156 百万円
その他の証拠金等 6,900 百万円 その他の証拠金等 14,763 百万円
123/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 現在) ( 2023年３月31日 現在)
融資未実行残高 70,160,608 百万円 76,357,609 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
45,410,764 百万円 49,145,316 百万円
又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権
の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることが
できる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
ほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与
信保全上の措置等を講じております。
※７ 当行は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律
の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額
については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控
除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日及び2002年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評
価額、同条第４号に定める路線価及び同条第５号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価に基づ
いて、奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等、合理的な調整を行って算出。
※８ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 現在) ( 2023年３月31日 現在)
減価償却累計額 755,468 百万円 809,064 百万円
※９ 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 現在) ( 2023年３月31日 現在)
圧縮記帳額 55,269 百万円 55,240 百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) ( ― 百万円) ( 149 百万円)
※10 借用金には、劣後特約付借入金が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 現在) ( 2023年３月31日 現在)
劣後特約付借入金 9,259,397 百万円 9,938,263 百万円
※11 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 現在) ( 2023年３月31日 現在)
劣後特約付社債 79,996 百万円 79,997 百万円
124/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
※12 信託勘定借には、信託勘定が発行する債権担保付社債（カバードボンド）に関連した信託勘定からの借入金が含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 現在) ( 2023年３月31日 現在)
債権担保付社債（カバードボンド）に
629,091 百万円 717,178 百万円
関連した信託勘定からの借入金
※13 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 現在) ( 2023年３月31日 現在)
1,355,925 百万円 1,316,824 百万円
14 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 現在) ( 2023年３月31日 現在)
金銭信託 20,462 百万円 26,574 百万円
125/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
株式等売却益 247,306 百万円 株式等売却益 207,613 百万円
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料・手当 466,179 百万円 給料・手当 523,588 百万円
減価償却費 132,279 百万円 減価償却費 127,961 百万円
※３ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
株式等売却損 42,432 百万円 株式等売却損 30,451 百万円
※４ 以下の資産について、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
地域 主な用途 種類 減損損失額(百万円)
営業用店舗 44ヵ店
4,415
首都圏 土地、建物等
遊休資産 81物件
4,262
営業用店舗 14ヵ店
1,417
近畿圏 土地、建物等
遊休資産 55物件
2,038
営業用店舗 10ヵ店
548
国内その他 土地、建物等
遊休資産 38物件
1,170
アジア・オセアニア 遊休資産 1物件 建物 1,596
米州
貨車リース資産等 5,026両 賃貸資産 36,980
欧州・中近東
― ― ソフトウエア 55,815
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
地域 主な用途 種類 減損損失額(百万円)
首都圏 遊休資産 117物件 土地、建物等 13,488
遊休資産 94物件
近畿圏 土地、建物等 17,681
遊休資産 18物件
国内その他 土地、建物等 1,019
126/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
土地、建物等について、継続的な収支の管理・把握を実施している各営業拠点（物理的に同一の資産を共有する
拠点）をグルーピングの最小単位としております。無形固定資産や本店、研修所、事務・システムの集中セン
ター、福利厚生施設等の本部拠点の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は全社的な資産として共用資
産としております。なお、当行及び一部の連結子会社では、管理会計上の枠組みを活用し、共用資産のうち各業務
部門単独での使用が合理的に認められる固定資産については各業務部門の共用資産として特定した上で、関連する
他の固定資産を含む業務部門単位で減損判定を実施しております。前連結会計年度において、当行のリテール部門
では、新型コロナウイルス感染症の影響等により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり減損の兆候が
認められ、当該業務部門に帰属する共用資産を含めた事業用資産（営業用店舗、ソフトウエア）について、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該業務部門単
位の回収可能価額は、正味売却価額を使用しております。正味売却価額の測定において、土地及び建物について
は、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除する等により算出しております。ま
た、当行の連結子会社である株式会社ＳＭＢＣ信託銀行においても、個人金融部門に帰属する共用資産を含めた事
業用資産（営業用店舗、ソフトウエア）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上しております。なお、当該業務部門単位の回収可能価額は使用価値としており、将来キャッ
シュ・フローを７％で割り引いて算出しております。
遊休資産については、物件ごとにグルーピングの単位としております。遊休資産について、投資額の回収が見込
まれない場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。なお、回収可能価額は主として正味売却価額により算出しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準
拠した評価額から処分費用見込額を控除する等により算出しております。当連結会計年度は、当行において、次期
中期経営計画にて計画している国内ビジネスの営業体制の見直しに伴い、一部の営業拠点の移転が見込まれること
から、当該営業拠点については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上
しております。
賃貸資産については、貨車の種類ごとにグルーピングを行っております。前連結会計年度は一部の貨車について
投資額の回収が見込まれなくなったため、当該貨車の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを５％
で割り引いて算出しております。
127/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △501,213 百万円 △287,278 百万円
△200,833 百万円 △103,626 百万円
組替調整額
税効果調整前
△702,046 百万円 △390,904 百万円
209,439 百万円 117,849 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △492,606 百万円 △273,054 百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △153,676 百万円 △32,837 百万円
組替調整額 △9,916 百万円 109,008 百万円
80 百万円 ― 百万円
資産の取得原価調整額
税効果調整前
△163,512 百万円 76,171 百万円
51,394 百万円 △23,582 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △112,117 百万円 52,588 百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額 342,257 百万円 310,859 百万円
― 百万円 ― 百万円
組替調整額
税効果調整前
342,257 百万円 310,859 百万円
― 百万円 ― 百万円
税効果額
為替換算調整勘定 342,257 百万円 310,859 百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 16,419 百万円 52,560 百万円
△27,035 百万円 △33,835 百万円
組替調整額
税効果調整前
△10,615 百万円 18,724 百万円
3,254 百万円 △5,935 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △7,360 百万円 12,788 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 21,471 百万円 35,005 百万円
299 百万円 1,156 百万円
組替調整額
税効果調整前
21,770 百万円 36,162 百万円
― 百万円 ― 百万円
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額 21,770 百万円 36,162 百万円
その他の包括利益合計 △248,056 百万円 139,344 百万円
128/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
摘要
株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 106,248,400 ― ― 106,248,400
第１回第六種優先株式 70,001 ― ― 70,001
合計 106,318,401 ― ― 106,318,401
自己株式
第１回第六種優先株式 70,001 ― ― 70,001
合計 70,001 ― ― 70,001
２ 新株予約権に関する事項
該当ありません。
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の金銭による配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 34,424 324 2021年３月31日 2021年５月17日
取締役会
2021年11月11日
普通株式 342,332 3,222 2021年９月30日 2021年11月25日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月12日 2022年 2022年
普通株式 43,455 利益剰余金 409
取締役会 ３月31日 ５月16日
129/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
摘要
株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 106,248,400 ― ― 106,248,400
第１回第六種優先株式 70,001 ― ― 70,001
合計 106,318,401 ― ― 106,318,401
自己株式
第１回第六種優先株式 70,001 ― ― 70,001
合計 70,001 ― ― 70,001
２ 新株予約権に関する事項
該当ありません。
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の金銭による配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 43,455 409 2022年３月31日 2022年５月16日
取締役会
2022年11月11日
普通株式 394,394 3,712 2022年９月30日 2022年11月24日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年５月12日 2023年 2023年
普通株式 71,505 利益剰余金 673
取締役会 ３月31日 ５月16日
130/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金預け金勘定 72,742,334 百万円 73,403,912 百万円
△7,905,862 百万円 △9,138,121 百万円
日本銀行への預け金を除く有利息預け金
現金及び現金同等物 64,836,471 百万円 64,265,790 百万円
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
ＳＭＢＣローンビジネス・プランニング株式会社が、ＳＭＢＣ信用保証株式会社（以下、「ＳＭＢＣ信用保
証」）の株式を、株式会社三井住友フィナンシャルグループの連結子会社であるＳＭＢＣコンシューマーファイ
ナンス株式会社へ全部売却したことに伴い、ＳＭＢＣ信用保証は当行の連結子会社から除外いたしました。ＳＭ
ＢＣ信用保証の資産及び負債の主な内訳並びに株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
資産 9,358,917
(うち支払承諾見返 9,074,445)
負債 △9,132,914
(うち支払承諾 △9,074,445)
その他有価証券評価差額金 △682
株式売却損益 △25,679
株式の売却価額 199,641
現金及び現金同等物 △2
差引：売却による収入 199,639
131/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(1) 借手側
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、店舗及び事務システム機器等であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 貸手側
① リース投資資産の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 現在) ( 2023年３月31日 現在)
リース料債権部分 287,443 302,063
見積残存価額部分 39,057 28,278
受取利息相当額 △97,892 △104,040
合計 228,608 226,302
② リース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2023年３月31日 現在)
( 2022年３月31日 現在)
１年以内 34,531 25,559
１年超２年以内 22,448 22,678
２年超３年以内 19,539 21,939
３年超４年以内 17,347 36,947
４年超５年以内 12,851 16,934
５年超 180,724 178,004
合計 287,443 302,063
132/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
２ オペレーティング・リース取引
(1) 借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 現在) ( 2023年３月31日 現在)
１年内 25,055 23,047
１年超 168,576 149,310
合計 193,631 172,358
(2) 貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 現在) ( 2023年３月31日 現在)
１年内 27,703 35,454
１年超 58,970 83,282
合計 86,673 118,737
133/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループでは、銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。うち、銀行業務とし
ては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債
受託及び登録業務、信託業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っております。
当行グループでは、これらの事業において、貸出金、債券、株式等の金融資産を保有するほか、預金、借用
金、社債等による資金調達を行っております。また、顧客のヘッジニーズに対応する目的のほか、預貸金業務
等に係る市場リスクをコントロールする目的(以下、「ＡＬＭ目的」)や、金利・通貨等の相場の短期的な変動
を利用して利益を得る目的（以下、「トレーディング目的」）で、デリバティブ取引を行っております。な
お、当行では、ＡＬＭ目的の取引は市場資金部、市場運用部及び市場ポートフォリオ投資部、トレーディング
目的の取引は市場営業部（アジア・大洋州地域においてはＡＬＭ目的・トレーディング目的共にアジア・大洋
州トレジャリー部、東アジア地域においてはＡＬＭ目的・トレーディング目的共に東アジアトレジャリー部）
が行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
① 金融資産
当行グループが保有する主な金融資産は、国内外の法人向けや国内の個人向けの貸出金及び国債や社債等の
債券や国内外の株式等の有価証券であります。国債等の債券につきましては、ＡＬＭ目的のほか、トレーディ
ング目的、満期保有目的等で保有しております。また、株式につきましては、政策投資を主な目的として保有
しております。これらは、それぞれ貸出先、発行体の財務状況の悪化等に起因して当該資産の価値が減少・滅
失する信用リスクや金利、為替、株価等の相場が変動することにより損失を被る市場リスク、市場の流動性の
低下により適正な価格で希望する量の取引が困難となる市場流動性リスクに晒されております。これらのリス
クにつきましては、後記の「(3) 金融商品に係るリスク管理体制」で記載のとおり、適切に管理、運営してお
ります。
② 金融負債
当行グループが負う金融負債には、預金のほか、借用金、社債等が含まれます。預金は、主として国内外の
法人と国内の個人預金であり、借用金及び社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付
された劣後特約付借入金や劣後特約付社債が含まれております。金融負債についても、金融資産と同様に、市
場リスクのほか、市場の混乱や信用力の低下等により資金の調達が困難となる資金流動性リスクに晒されてお
ります。これらのリスクにつきましては、後記の「(3) 金融商品に係るリスク管理体制」で記載のとおり、適
切に管理、運営しております。
③ デリバティブ取引
当行グループで取り扱っているデリバティブ取引には、先物外国為替取引、金利、通貨、株式、債券、商品
に係る先物取引、先渡取引、スワップ取引、オプション取引及びクレジットデリバティブ取引、天候デリバ
ティブ取引等があります。
デリバティブ取引に係る主要なリスクとしては、市場リスク、取引相手の財務状況の悪化等により契約が履
行されなくなり損失を被る信用リスク、市場流動性リスク等があります。これらのリスクにつきましては、後
記の「(3) 金融商品に係るリスク管理体制」で記載のとおり、適切に管理、運営しております。
なお、ＡＬＭ目的で取り組むデリバティブ取引につきましては、必要に応じてヘッジ会計を適用しておりま
すが、当該ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等につき
ましては、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (15) 重要な
ヘッジ会計の方法」に記載しております。
134/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当行は、グループ全体のリスク管理に関する基本的事項を「統合リスク管理規程」として制定しておりま
す。同規程に基づき、経営会議が「グループ全体のリスク管理の基本方針」を決定し、取締役会の承認を得る
体制としており、グループ各社においては、この基本方針に基づき、業務の特性に応じたリスク管理体制を構
築しております。
① 信用リスクの管理
当行においては、グループ各社がその業務特性に応じた信用リスクを統合的に管理すること、個別与信や与
信ポートフォリオ全体の信用リスクを定量的かつ経常的に管理することなどに関する基本原則を定め、グルー
プ全体の信用リスク管理の徹底を図っております。
(イ)信用リスクの管理体制
当行では、信用リスク管理の基本方針等の重要な事項につきましては、経営会議で決定のうえ、取締役会
の承認を得る体制としております。
リスク管理部門の投融資企画部が、クレジットポリシー、行内格付制度、与信権限規程、稟議規程の制定
及び改廃、不良債権管理を含めた与信ポートフォリオの管理等、信用リスクの管理・運営を統括するととも
に、リスク統括部と協働して、信用リスクの計量化（リスク資本、リスクアセットの算定）を行い、銀行全
体の信用リスク量の管理を行っております。
また、投融資企画部の部内室のＣＰＭ室では、クレジットデリバティブや貸出債権の売却等を通じて与信
ポートフォリオの安定化に努めております。
各所管審査部は営業店と連携し、与信案件の審査、与信ポートフォリオの管理等を行っております。与信
の実行権限は、与信先の格付別の金額基準をベースとした体系とし、信用リスクの程度が大きい与信先・与
信案件については審査部で重点的に審査・管理を行っております。また、融資管理部が、主に破綻懸念先以
下に区分された与信先に対する債権の圧縮のための方策の立案、実施に努めているほか、企業調査部が、産
業・業界に関する調査や個別企業の調査等を通じて主要与信先の実態把握や信用悪化懸念先の早期発見に努
めております。
更に、機動的かつ適切なリスクコントロール並びに与信運営上の健全なガバナンス体制確保を目的とする
協議機関として、各部門を横断する「信用リスク委員会」を設置しております。
なお、各部門から独立した監査部門が、定期的に、資産内容の健全性、格付・自己査定の正確性、信用リ
スク管理体制の適切性についての内部監査を行い、経営会議や監査等委員会等に監査結果の報告を行ってお
ります。
(ロ)信用リスクの管理方法
当行では、個別与信あるいは与信ポートフォリオ全体のリスクを適切に管理するため、行内格付制度によ
り、与信先あるいは与信案件ごとの信用リスクを適切に評価するとともに、信用リスクの計量化を行うこと
で、信用リスクを定量的に把握、管理しております。また、融資審査や債務者モニタリングによる個別与信
の管理に加え、与信ポートフォリオの健全性と収益性の中期的な維持・改善を図るため、次のとおり適切な
信用リスクの管理を行っております。
・自己資本の範囲内での適切なリスクコントロール
自己資本対比許容可能な範囲内でリスクテイクするため、健全性を表すリスクアペタイト指標である全
体リスク資本について各業務部門のリスクアペタイト、ポートフォリオ計画を踏まえた上で許容できるリ
スク量の上限を設定し、その内訳として信用リスク資本のモニタリングを行っております。
・集中リスクの抑制
与信集中リスクは、顕在化した場合に銀行の自己資本を大きく毀損させる可能性があることから、特定
の業種に過度の信用リスクが集中しないように管理を行うとともに、大口与信先に対する上限基準値の設
定や重点的なローンレビューの実施等を行っております。また、各国の信用力の評価に基づき、国別の与
信枠を設定し、カントリーリスクの管理を実施しております。
135/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
・企業実態把握の強化とリスクに見合った収益の確保
企業実態をきめ細かく把握し、信用リスクに見合った適正な収益を確保することを与信業務の大原則と
し、信用コスト、資本コスト及び経費控除後収益の改善に取り組んでおります。
・問題債権の発生の抑制・圧縮
問題債権や今後問題が顕在化する懸念のある債権につきましては、ローンレビュー等により対応方針や
アクションプランを明確化したうえで、劣化防止・正常化の支援、回収・保全強化策の実施等、早期の対
応に努めております。
なお、一部のファンドに対する出資や証券化商品、クレジットデリバティブ等、間接的に社債や貸付債権
等の資産（裏付資産）のリスクを保有する商品は、市場で売買されることから、裏付資産の信用リスクとと
もに市場リスク・市場流動性リスクを併せ持つ商品であると認識しております。こうした商品に関しては、
裏付資産の特性を詳細に分析・評価して信用リスクの管理を行う一方、当該商品の市場リスク等につきまし
ては、市場リスク・流動性リスク管理の体制の中で、網羅的に管理しております。また、それぞれのリスク
特性に応じ各種ガイドラインを設定し、損失を被るリスクを適切に管理しております。
デリバティブ取引の信用リスクにつきましては、時価に基づく信用リスク額を定期的に算出し、適切に管
理しております。取引の相手方が取引を頻繁に行う金融機関である場合には、倒産等により取引相手が決済
不能となった場合に各種の債権債務を一括清算することが可能となる一括清算ネッティング契約を締結する
など、信用リスクを抑制する運営を行っております。
② 市場リスク・流動性リスクの管理
当行においては、リスク許容量の上限を設定し定量的な管理をすること、リスク管理プロセスに透明性を確
保すること、フロント、ミドル、バックの組織的な分離を行い、実効性の高い相互牽制機能を確保することな
どを基本原則として、グループ全体の市場リスク・流動性リスク管理を行っております。
(イ)市場リスク・流動性リスクの管理体制
当行では、市場リスク・流動性リスク管理の基本方針、リスク管理枠等の重要な事項につきましては、経
営会議で決定のうえ、取締役会の承認を得る体制としております。
また、市場取引を行う業務部門から独立した前記のリスク統括部が市場リスク・流動性リスクを一元管理
する体制を構築しております。同部は、リスク状況をモニターするとともに、定期的に経営会議や監査等委
員会等に報告を行っております。
更に、月次でＡＬＭ委員会を開催し、市場リスク・流動性リスクの枠の遵守状況の報告及びＡＬＭ運営方
針の審議等を行っております。
なお、各部門から独立した監査部門が、定期的に、これらのリスク管理体制の適切性についての内部監査
を行い、経営会議や監査等委員会等に監査結果の報告を行っております。
136/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(ロ)市場リスク・流動性リスクの管理方法
・市場リスクの管理
当行では、市場取引に関する業務運営方針等に基づき、自己資本等を勘案して定める「リスク資本」の
範囲内で、「ＶａＲ（バリュー・アット・リスク：対象金融商品が、ある一定の確率の下で被る可能性が
ある予想最大損失額）」や損失額の上限値を設定し、市場リスクを管理しております。
なお、当行では、ＶａＲの計測にヒストリカル・シミュレーション法（過去のデータに基づいた市場変
動のシナリオを作成して損益変動シミュレーションを行うことにより最大損失額を推定する手法）を採用
しております。バンキング業務（貸出金・債券等の資産、預金等の負債に係る金利・期間等のコントロー
ルを通じて利益を得る市場業務）及びトレーディング業務（市場価格の短期的な変動や市場間の格差等を
利用して利益を得る市場業務）につきましては、４年間のデータに基づき、１日の相場変動によって１％
の確率で起こり得る最大損失額を算出しております。政策投資株式（上場銘柄等）の保有につきまして
は、10年間のデータに基づき、１年の相場変動によって１％の確率で起こり得る最大損失額を算出してお
ります。
また、為替変動リスク、金利変動リスク、株価変動リスク、オプションリスクなど市場リスクの各要素
につきましては、「ＢＰＶ（ベーシス・ポイント・バリュー：金利が0.01％変化したときの時価評価変化
額）」など、各要素のリスク管理に適した指標に対して上限値を設定し、管理しております。
・市場リスクに係る定量的情報
当連結会計年度末日における当行及びその他の主要な連結子会社のＶａＲの合計値は、バンキング業務
で680億円、トレーディング業務で116億円、政策投資株式（上場銘柄等）の保有で10,032億円でありま
す。
なお、これらの値は前提条件や算定方法等の変更によって異なる値となる統計的な値であり、将来の市
場環境が過去の相場変動に比して激変するリスクを捕捉していない場合があります。
・流動性リスクの管理
当行では、「リスクアペタイト指標の管理水準の設定」及び「コンティンジェンシープランの策定」の
枠組みで資金流動性リスクを管理しております。リスクアペタイト指標とは、テイクするあるいは許容す
るリスクの種類を選定して、その水準を定量的に表した指標であり、指標の一つとして、預金流出等のス
トレス状況下においても資金繰りを維持することが可能な日数に下限を設定し、その指標に抵触しないよ
うに調達手段の確保に努めていくことで、短期の資金調達に過度に依存することを回避しております。加
えて、緊急時に備えて指示・報告系統やアクションプランを取りまとめたコンティンジェンシープランを
策定しております。
また、市場性商品やデリバティブ取引等に係る市場流動性リスクにつきましては、通貨・商品、取引期
間等を特定した拠点別の取引限度額を設定するとともに、金融先物取引等につきましては、保有建玉を市
場全体の未決済建玉残高の一定割合以内に限定するなどの管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、
当該価額が異なることもあります。
137/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注３）参照）。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
138/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 ― 139,783 453,676 593,459
特定取引資産
売買目的有価証券 470,250 380,392 ― 850,642
金銭の信託 ― 0 ― 0
有価証券
その他有価証券（※）１ 26,375,958 8,945,893 38,988 35,360,841
うち株式 3,112,659 789 ― 3,113,448
国債 15,774,197 ― ― 15,774,197
地方債 1,101,913 43,583 ― 1,145,496
短期社債 ― 301,985 ― 301,985
社債 120 2,500,547 37,949 2,538,617
外国株式 412,750 7,315 ― 420,065
外国債券 5,971,115 6,070,247 1,038 12,042,401
その他 3,204 21,425 ― 24,629
資産計 26,846,209 9,466,069 492,664 36,804,943
特定取引負債
売付商品債券 143,948 106,773 ― 250,721
負債計 143,948 106,773 ― 250,721
デリバティブ取引（※）２,３
金利関連取引 397,345 (541,688) 1,505 (142,838)
通貨関連取引 (866) (343,689) 5,522 (339,032)
株式関連取引 (5,763) (2,031) ― (7,794)
債券関連取引 (738) 1,349 ― 611
商品関連取引 1,210 (193) ― 1,016
クレジット・デリバティブ取引 ― (4,181) ― (4,181)
デリバティブ取引計 391,187 (890,433) 7,027 (492,218)
（※）１ 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以
下、「時価算定会計基準適用指針」という）第27-３項に従い、投資信託は上表には含めておりません。
連結貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産 1,004,700 百万円となります。
２ 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しており
ます。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務
となる項目につきましては、( )で表示しております。
３ デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は (681,257) 百万円
となります。これらは、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段
として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関
係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17
日）を適用しております。
139/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 ― 100,379 465,157 565,537
特定取引資産
売買目的有価証券 513,891 265,088 ― 778,979
金銭の信託 ― 0 ― 0
有価証券
その他有価証券（※）１ 20,140,776 10,504,318 25,725 30,670,819
うち株式 2,974,749 778 ― 2,975,528
国債 9,576,298 ― ― 9,576,298
地方債 1,041,285 46,339 ― 1,087,625
短期社債 ― 424,956 ― 424,956
社債 ― 2,363,868 24,703 2,388,572
外国株式 393,890 15,608 ― 409,498
外国債券 5,802,603 7,274,217 1,021 13,077,841
その他 351,948 378,549 ― 730,498
資産計 20,654,667 10,869,787 490,883 32,015,337
特定取引負債
売付商品債券 226,546 72,802 ― 299,349
負債計 226,546 72,802 ― 299,349
デリバティブ取引（※）２,３
金利関連取引 218,391 (1,879,008) 2,460 (1,658,156)
通貨関連取引 2,808 (109,606) ― (106,798)
株式関連取引 (299) ― 48 (250)
債券関連取引 (1,299) ― ― (1,299)
商品関連取引 (839) 1,893 ― 1,053
クレジット・デリバティブ取引 ― (2,527) ― (2,527)
デリバティブ取引計 218,762 (1,989,249) 2,508 (1,767,978)
（※）１ 当連結会計年度より、その他有価証券に区分される投資信託は、上表の「その他」に含めておりま
す。
２ 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しており
ます。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務
となる項目につきましては、( )で表示しております。
３ デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は (1,345,162) 百万
円となります。これらは、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手
段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ
関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月
17日）を適用しております。
140/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替、コールマネー
及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、コマーシャル・ペーパー、短期社債は、短期間で決済
されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
(単位：百万円)
時価
連結貸借対照
区分 差額
表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権（※） ― ― 4,805,153 4,805,153 4,768,453 36,699
有価証券
満期保有目的の債券 25,522 ― ― 25,522 25,741 △218
貸出金 92,472,845
△533,094
貸倒引当金（※）
― ― 93,278,504 93,278,504 91,939,751 1,338,753
リース債権及びリース投
― ― 230,308 230,308 228,254 2,053
資資産（※）
資産計 25,522 ― 98,313,966 98,339,488 96,962,199 1,377,288
預金 ― 149,237,477 ― 149,237,477 149,249,696 △12,218
譲渡性預金 ― 13,465,260 ― 13,465,260 13,460,296 4,963
借用金 ― 25,368,029 1,267,321 26,635,350 26,887,509 △252,158
社債 ― 803,974 23,815 827,790 812,303 15,487
信託勘定借 ― 2,429,001 ― 2,429,001 2,443,873 △14,871
負債計 ― 191,303,743 1,291,137 192,594,880 192,853,679 △258,798
（※） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びに
リース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表
計上額から直接減額しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
(単位：百万円)
時価
連結貸借対照
区分 差額
表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権（※） ― ― 5,031,961 5,031,961 4,982,701 49,259
有価証券
満期保有目的の債券 165,207 ― ― 165,207 165,592 △384
貸出金 99,823,911
△398,808
貸倒引当金（※）
― 1,327 100,584,272 100,585,600 99,425,102 1,160,497
リース債権及びリース投
― ― 220,569 220,569 226,071 △5,501
資資産（※）
資産計 165,207 1,327 105,836,803 106,003,339 104,799,468 1,203,870
預金 ― 159,102,301 ― 159,102,301 159,251,139 △148,838
譲渡性預金 ― 13,116,669 ― 13,116,669 13,252,060 △135,391
借用金 ― 20,209,831 1,246,430 21,456,262 22,246,521 △790,259
社債 ― 663,781 2,405 666,186 681,821 △15,634
信託勘定借 ― 2,366,787 ― 2,366,787 2,413,464 △46,676
負債計 ― 195,459,372 1,248,835 196,708,208 197,845,008 △1,136,800
（※） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びに
リース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表
計上額から直接減額しております。
141/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
（注１） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、住宅ローン債権流動化に伴う劣後信託受益権につきましては、倒産確率、倒産時の
損失率、及び期限前償還率を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、裏付資産の住宅ローン債権の資産評
価額から優先受益権等の評価額を差し引いた価額をもって時価としております。その他の取引につきまして
は、原則として「貸出金」と同様の方法等により算定した価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、主にレベル３に分類しております。
特定取引資産
トレーディング目的で保有する債券等の有価証券につきましては、原則として当連結会計年度末日の市場
価格をもって時価としております。市場の活発性に基づき主にレベル１に分類し、取引金融機関が提示する
価格や、金利やスプレッド等の観察可能なインプットを用いて将来キャッシュ・フローを割り引いて算定し
た価額をもって時価としているものにつきましては、レベル２に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託につきましては、原則として、信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算
定した価額をもって時価としており、レベル２に分類しております。
有価証券
原則として、株式（外国株式、上場投資信託を含む）につきましては当連結会計年度末日の市場価格を
もって時価としており、市場の活発性に基づき、主にレベル１に分類しております。株式以外の市場価格の
ある有価証券につきましては、当連結会計年度末日の市場価格を基に算定した価額をもって時価としてお
り、主に国債等はレベル１、それ以外の債券はレベル２に分類しております。
市場価格のない私募債等につきましては、与信先の倒産確率や倒産時の損失率等を勘案した将来キャッ
シュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値をもって時価
としております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の私募債等につきましては、貸出金と同様
に、当該債券の帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。市場価格のない投資
信託につきましては、基準価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、主にレベル２に分類しております。
貸出金、リース債権及びリース投資資産
これらの取引のうち、返済期限の定めのない当座貸越等につきましては、当該取引の特性により、時価は
帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。
また、残存期間が短期の取引についても、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、主とし
て帳簿価額をもって時価としております。
残存期間が長期の取引につきましては、原則として、与信先の倒産確率や倒産時の損失率等を勘案した将
来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値を
もって時価としております。一部の連結子会社においては、約定金利により算出した将来キャッシュ・フ
ローの見積額を、無リスク金利に信用リスク・プレミアム等を勘案したレートにて割り引いた現在価値を
もって時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等につきましては、貸倒見積高を担保の処分可能
見込額及び保証による回収可能見込額、又は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値等に基づいて算定
していることから、時価は連結貸借対照表計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該
価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、主にレベル３に分類しております。
142/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
負債
特定取引負債
トレーディング目的で行う売付債券等につきましては、原則として、当該債券等の当連結会計年度末日の
市場価格をもって時価としており、主にレベル１に分類しております。
預金、譲渡性預金、信託勘定借
これらの取引のうち要求払預金、満期のない預り金等につきましては、帳簿価額を時価とみなしておりま
す。また、残存期間が短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、
帳簿価額をもって時価としております。残存期間が長期の取引につきましては、原則として、将来キャッ
シュ・フローの見積額を、新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用いるレートで割り引いた現
在価値をもって時価としております。
また、信託勘定が発行する債権担保付社債（カバードボンド）に関連した信託勘定からの借入金につきま
しては、業界団体等より公表されている価格を基に算定した価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、レベル２に分類しております。
借用金、社債
残存期間が短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額
をもって時価としております。残存期間が長期の取引につきましては、将来キャッシュ・フローの見積額
を、市場における同種商品による残存期間までの再調達レートで割り引いた現在価値をもって時価としてお
ります。
また、業界団体等より価格が公表されている取引につきましては、公表されている価格や利回りの情報等
を基に算定した価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、主にレベル２に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引につきましては、取引所等における最終の価格をもって時価としております。店頭取引につき
ましては、金利、外国為替相場、株価、商品価格等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引
現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。
また、店頭取引につきましては、取引相手の信用リスク及び当行の信用リスク、無担保資金調達に対する
流動性リスクを調整しております。取引所取引につきましては、主にレベル１、店頭取引のうち観察可能な
インプットを用いている場合又は観察できないインプットの影響が重要でない場合につきましては、レベル
２としております。また、重要な観察できないインプットを用いている場合につきましては、レベル３とし
ております。
143/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(注２) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
買入金銭債権 割引現在価値法 倒産確率 0.1％ － 100.0％
倒産時の損失率 0.0％ － 52.8％
期限前償還率 2.0％ － 7.0％
有価証券
社債 割引現在価値法 倒産確率 7.9％ － 100.0％
倒産時の損失率 0.0％ － 55.0％
外国債券 割引現在価値法 倒産確率 100.0％
倒産時の損失率 33.6％ － 79.5％
デリバティブ取引
金利関連取引 オプション評価モデル 金利間相関係数 16.0％ － 58.1％
金利為替間相関係数 6.9％ － 30.4％
通貨関連取引 割引現在価値法 期限前償還率 22.0％
当連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
買入金銭債権 割引現在価値法 倒産確率 0.1％ － 100.0％
倒産時の損失率 0.0％ － 51.3％
期限前償還率 2.0％ － 7.0％
有価証券
社債 割引現在価値法 倒産確率 7.8％ － 100.0％
倒産時の損失率 0.0％ － 50.0％
外国債券 割引現在価値法 倒産確率 100.0％
倒産時の損失率 32.1％ － 78.0％
デリバティブ取引
金利関連取引 オプション評価モデル 金利間相関係数 26.3％ － 62.9％
金利為替間相関係数 5.5％ － 41.6％
144/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(2) 期首残高から期末残高への調整表、及び当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
(単位：百万円)
当期の損
益に計上
当期の損益又はその
した額の
他の包括利益
うち連結
購入、売 レベル３ レベル３ 貸借対照
却、発行 の時価へ の時価か 表日にお
期首残高 期末残高
及び決済 の 振 替 らの振替 いて保有
の純額 （※）３ （※）４ する金融
その他の
損益に計
資産及び
包括利益
上
金融負債
に計上
（※）１
の評価損
（※）２
益
買入金銭債権 454,827 ― △3,748 2,597 ― ― 453,676 ―
有価証券
その他有価証券 52,193 3,716 △390 △19,369 9,757 △6,919 38,988 △652
うち社債 45,906 3,638 △390 △19,294 9,757 △1,667 37,949 △441
外国債券 6,287 77 0 △74 ― △5,252 1,038 △211
デリバティブ取引
金利関連取引 53 708 ― 743 ― ― 1,505 709
通貨関連取引 ― 5,522 ― ― ― ― 5,522 5,522
合計 507,074 9,947 △4,138 △16,028 9,757 △6,919 499,692 5,579
（※）１ 連結損益計算書に含まれております。
２ 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
３ レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対
する影響が増大したことによるものです。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。
４ レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対
する影響が減少したことによるものです。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。
145/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
(単位：百万円)
当期の損
益に計上
当期の損益又はその
した額の
他の包括利益
うち連結
購入、売 レベル３ レベル３ 貸借対照
却、発行 の時価へ の時価か 表日にお
期首残高 期末残高
及び決済 の 振 替 らの振替 いて保有
の純額 （※）３ （※）４ する金融
その他の
損益に計
資産及び
包括利益
上
金融負債
に計上
（※）１
の評価損
（※）２
益
買入金銭債権 453,676 △10,817 △35,036 57,334 ― ― 465,157 ―
有価証券
その他有価証券 38,988 1,256 △50 △13,124 4,771 △6,115 25,725 715
うち社債 37,949 1,135 △50 △12,985 4,771 △6,115 24,703 889
外国債券 1,038 121 ― △138 ― ― 1,021 △174
デリバティブ取引
金利関連取引 1,505 195 ― 759 ― ― 2,460 163
通貨関連取引 5,522 ― ― ― ― △5,522 ― ―
株式関連取引 ― 48 ― ― ― ― 48 48
合計 499,692 △9,316 △35,086 44,969 4,771 △11,637 493,392 927
（※）１ 連結損益計算書に含まれております。
２ 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
３ レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対
する影響が増大したことによるものです。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。
４ レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、デリバティブや私募債等における観察できないイン
プットの時価に対する影響が減少したことによるものです。当該振替は当連結会計年度の期首に行っておりま
す。
146/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、及び手続を定めており、これに沿ってフロント
部門が時価評価モデルを策定しております。算定された時価は、ミドル部門にて、時価の算定に用いられた
時価評価モデル及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価評価モデルには、観察可能なデータを可能な限り活用しております。なお、第三者から入手した相場
価格を利用する場合においては、時価評価に使用するインプットを用いて、当行グループにて再計算した結
果と比較等を行い、価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示しており、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値
です。倒産確率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
倒産時の損失率
倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の、債券又は貸出金の残高合計に占める割
合であり、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値です。倒産時の損失率の大幅な上昇（低下）
は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
期限前償還率
期限前償還率は、有価証券において各期に期限前償還が行われると予想された元本の割合であり、過去の
期限前償還の実績をもとに算定した推計値です。一般的に、期限前償還率の大幅な変動は、金融商品の契約
条件に応じて、時価の著しい上昇または下落を生じさせます。
相関係数
相関係数は、金利等の変数間の変動の関係性を示す指標であります。これらの相関係数は過去の実績値に
基づいて推計されており、主に複雑なデリバティブの評価に用いられております。一般的に、相関係数の大
幅な変動は、金融商品の契約条件に応じて、時価の著しい上昇または下落を生じさせます。
(注３) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次の通りであります。これらについて
は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項及
び時価算定会計基準適用指針第24-16項に従い、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で
開示している計表中の「特定取引資産」、「有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 現在) ( 2023年３月31日 現在)
市場価格のない株式等（※）１,２ 194,053 201,625
組合出資金等（※）２ 314,861 352,318
合計 508,915 553,943
（※）１ 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
２ 非上場株式等及び組合出資金等について、前連結会計年度において16,444百万円、当連結会計年度に
おいて24,790百万円減損処理を行っております。
147/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(注４) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
買入金銭債権（※）１ 3,968,447 815,745 311,015 219,015
有価証券 11,677,268 11,583,043 6,903,650 2,534,104
満期保有目的の債券 ― 3,448 22,300 ―
うち国債 ― ― ― ―
地方債 ― 3,448 22,300 ―
社債 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの 11,677,268 11,579,595 6,881,350 2,534,104
うち国債 7,757,060 6,196,100 1,451,300 355,800
地方債 100 282,749 858,988 11,584
社債 193,861 1,329,315 554,483 448,883
その他 3,726,246 3,771,430 4,016,578 1,717,836
貸出金（※）１,２ 22,925,980 38,938,693 13,520,465 6,703,448
リース債権及びリース投資資産 24,097 57,516 36,056 71,880
合計 38,595,794 51,394,998 20,771,188 9,528,448
（※）１ 破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないものは含めておりませ
ん。当該金額の内訳は、買入金銭債権313百万円、貸出金589,243百万円であります。
２ 期間の定めのないものは含めておりません。当該金額の内訳は、貸出金9,792,665百万円であります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
買入金銭債権（※）１ 4,079,430 824,019 381,543 239,232
有価証券 10,135,223 10,018,846 3,783,492 3,863,447
満期保有目的の債券 ― 143,384 22,300 ―
うち国債 ― 72,600 ― ―
地方債 ― 70,784 22,300 ―
社債 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの 10,135,223 9,875,462 3,761,192 3,863,447
うち国債 5,904,790 3,228,000 90,200 354,800
地方債 17,990 283,069 794,153 10,937
社債 143,938 1,305,969 510,766 432,315
その他 4,068,504 5,058,424 2,366,072 3,065,394
貸出金（※）１,２ 24,009,534 43,389,977 13,749,166 7,405,742
リース債権及びリース投資資産 13,771 69,209 67,920 47,122
合計 38,237,960 54,302,052 17,982,122 11,555,545
（※）１ 破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないものは含めておりませ
ん。当該金額の内訳は、買入金銭債権400百万円、貸出金436,885百万円であります。
２ 期間の定めのないものは含めておりません。当該金額の内訳は、貸出金10,844,008百万円でありま
す。
148/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(注５) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
預金（※） 145,895,282 2,762,345 192,498 399,570
譲渡性預金 13,174,602 285,694 ― ―
借用金 9,329,954 12,672,047 2,914,194 1,971,313
社債 222,976 470,611 38,973 80,178
信託勘定借 1,876,830 464,435 102,607 ―
合計 170,499,646 16,655,133 3,248,273 2,451,062
（※） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。なお、預金には、当座預
金を含めております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
預金（※） 155,230,170 3,128,821 467,217 424,930
譲渡性預金 12,722,835 529,225 ― ―
借用金 3,005,083 14,307,836 2,820,246 2,113,354
社債 309,069 260,030 25,372 87,468
信託勘定借 1,842,674 461,477 109,312 ―
合計 173,109,834 18,687,391 3,422,149 2,625,753
（※） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。なお、預金には、当座預
金を含めております。
149/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(有価証券関係)
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、「現金預け金」中
の譲渡性預け金並びに「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等も含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 現在) ( 2023年３月31日 現在)
連結会計年度の損益に含まれ
5,311 8,101
た評価差額（百万円）
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
国債 ― ― ―
地方債 25,741 25,522 △218
時価が連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 25,741 25,522 △218
合計 25,741 25,522 △218
当連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 4,995 4,997 1
地方債 28,744 28,857 113
時価が連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 33,739 33,854 114
国債 67,553 67,521 △31
地方債 64,299 63,831 △467
時価が連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 131,852 131,352 △499
合計 165,592 165,207 △384
150/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
３ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 2,992,848 1,005,622 1,987,226
債券 3,669,440 3,652,565 16,875
国債 2,139,495 2,139,166 329
連結貸借対照表計上額が
地方債 29,318 29,251 66
取得原価を超えるもの
社債 1,500,626 1,484,147 16,479
その他 4,387,292 4,049,978 337,313
小計 11,049,581 8,708,166 2,341,415
株式 120,599 143,710 △23,110
債券 16,090,855 16,157,818 △66,962
国債 13,634,701 13,682,130 △47,428
連結貸借対照表計上額が
地方債 1,116,178 1,125,300 △9,121
取得原価を超えないもの
社債 1,339,976 1,350,388 △10,411
その他 9,833,417 10,346,087 △512,670
小計 26,044,872 26,647,616 △602,743
合計 37,094,454 35,355,782 1,738,671
（注） 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は2,122百万円（収益）であります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 2,870,304 970,634 1,899,670
債券 6,093,490 6,079,646 13,844
国債 4,938,689 4,936,506 2,182
連結貸借対照表計上額が
地方債 4,110 4,105 4
取得原価を超えるもの
社債 1,150,691 1,139,033 11,657
その他 4,822,553 4,525,086 297,466
小計 13,786,348 11,575,367 2,210,980
株式 105,223 122,027 △16,803
債券 7,383,962 7,462,050 △78,088
国債 4,637,608 4,676,224 △38,615
連結貸借対照表計上額が
地方債 1,083,514 1,102,772 △19,257
取得原価を超えないもの
社債 1,662,838 1,683,054 △20,216
その他 10,103,677 10,876,033 △772,356
小計 17,592,863 18,460,112 △867,249
合計 31,379,211 30,035,479 1,343,731
（注） 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。
151/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
４ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当ありません。
５ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 285,450 189,202 △7,211
債券 7,581,576 8,918 △707
国債 7,489,440 8,653 △707
地方債 ― ― ―
社債 92,135 264 ―
その他 11,034,697 96,020 △88,618
合計 18,901,725 294,140 △96,536
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 194,281 130,424 △1,875
債券 7,804,179 6,858 △23,730
国債 7,556,122 6,643 △22,619
地方債 131,726 28 △1,106
社債 116,329 186 △4
その他 9,512,523 117,242 △145,525
合計 17,510,984 254,524 △171,131
６ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
記載すべき重要なものはありません。
152/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
７ 減損処理を行った有価証券
満期保有目的の債券及びその他有価証券（時価をもって貸借対照表価額としていないものを除く）のうち、当
該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する
見込みがないものとみなして、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とし、評価差額を当連結会計年度の損失
として処理（以下、「減損処理」という）しております。前連結会計年度におけるこの減損処理額は4,018百万円
であります。また、当連結会計年度におけるこの減損処理額は381百万円であります。時価が「著しく下落した」
と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めており
ます。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50％以上下落
なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先
と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大き
いと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻
先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
153/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(金銭の信託関係)
１ 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
該当ありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
該当ありません。
２ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
該当ありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
該当ありません。
３ その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託）
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 0 0 ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 0 0 ―
154/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 1,736,570
その他有価証券 1,736,570
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 478,107
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 1,258,463
(△)非支配株主持分相当額 5,165
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
71
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 1,253,370
（注）１ 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額2,122百万円（収益）は、その他有価証券の評価差額より
控除しております。
２ その他有価証券の評価差額は時価をもって貸借対照表価額としていない外貨建有価証券の為替換算差
額（損益処理分を除く）を含んでおります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 1,344,019
その他有価証券 1,344,019
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 360,257
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 983,762
(△)非支配株主持分相当額 6,984
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
△3,836
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 972,941
（注）１ 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。
２ その他有価証券の評価差額は時価をもって貸借対照表価額としていない外貨建有価証券の為替換算差
額（損益処理分を除く）を含んでおります。
155/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契
約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等に
ついては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 54,427,438 19,738,845 22,143 22,143
買建 88,326,052 47,391,708 △19,479 △19,479
金融商品
取引所
金利オプション
売建 63,833,754 15,699,082 △99,057 △99,057
買建 386,745,214 128,653,154 493,419 493,419
金利先渡契約
売建 6,333,817 ― △4,895 △4,895
買建 6,241,393 ― 4,867 4,867
金利スワップ 615,131,597 401,862,115 △105,993 △105,993
受取固定・支払変動 245,504,399 163,637,260 △4,508,091 △4,508,091
受取変動・支払固定 252,984,758 170,497,819 4,391,141 4,391,141
受取変動・支払変動 116,587,312 67,671,907 1,985 1,985
金利スワップション
売建 11,086,996 6,387,703 △166,721 △166,721
店頭 買建 12,186,740 7,565,504 172,546 172,546
キャップ
売建 90,744,010 56,916,850 △652,162 △652,162
買建 16,953,839 13,636,308 146,693 146,693
フロアー
売建 4,561,520 2,782,693 △10,025 △10,025
買建 2,885,184 2,448,367 14,405 14,405
その他
売建 3,943,644 1,882,178 △27,824 △27,824
買建 10,094,024 8,051,028 85,940 85,940
合計 ― ― △146,143 △146,143
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
156/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 107,086,292 26,234,540 7,582 7,582
買建 18,705,937 7,686,959 △6,717 △6,717
金融商品
取引所
金利オプション
売建 22,304,732 2,718,740 △52,887 △52,887
買建 239,810,263 29,902,944 87,569 87,569
金利先渡契約
売建 10,219,200 163,981 △13,649 △13,649
買建 14,113,874 518,042 20,039 20,039
金利スワップ 989,482,786 720,489,798 △286,898 △286,898
受取固定・支払変動 405,562,504 332,166,540 △15,374,814 △15,374,814
受取変動・支払固定 440,779,024 334,464,360 15,072,473 15,072,473
受取変動・支払変動 142,879,562 53,597,203 4,950 4,950
金利スワップション
売建 25,616,138 10,409,262 △312,659 △312,659
店頭 買建 26,424,759 13,181,121 325,489 325,489
キャップ
売建 97,262,212 46,576,691 △1,648,233 △1,648,233
買建 24,314,848 12,616,453 371,614 371,614
フロアー
売建 7,738,408 6,417,853 △24,909 △24,909
買建 9,869,309 8,588,997 40,994 40,994
その他
売建 9,507,746 4,634,071 △139,372 △139,372
買建 32,961,001 26,866,264 242,793 242,793
合計 ― ― △1,389,244 △1,389,244
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
157/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
金融商品
売建 744 ― △103 △103
取引所
買建 10,013 ― 0 0
通貨スワップ 82,507,263 66,149,233 551,226 178,672
通貨スワップション
売建 47,455 47,455 54 54
買建 645,572 612,935 36 36
店頭
為替予約 85,811,361 13,306,988 △200,280 △200,280
通貨オプション
売建 2,605,878 826,463 △81,529 △81,529
買建 6,116,561 643,083 74,092 74,092
合計 ― ― 343,498 △29,056
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
金融商品
売建 1,114 ― 145 145
取引所
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 90,324,059 68,844,762 1,090,547 265,172
通貨スワップション
売建 16,817 16,817 △95 △95
買建 2,340,112 2,129,430 14,092 14,092
店頭
為替予約 117,981,256 16,200,696 △155,321 △155,321
通貨オプション
売建 3,897,938 1,540,087 △103,932 △103,932
買建 3,508,399 1,197,138 124,016 124,016
合計 ― ― 969,452 144,077
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
158/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
株式指数先物
売建 456,954 ― △40,800 △40,800
買建 378,327 ― 35,038 35,038
金融商品
取引所
株式指数オプション
売建 1,254 ― 11 11
買建 1,254 ― △12 △12
合計 ― ― △5,763 △5,763
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
株式指数先物
売建 378,067 ― △8,664 △8,664
買建 425,865 ― 8,365 8,365
金融商品
取引所
株式指数オプション
売建 1,302 ― 0 0
買建 1,335 ― △0 △0
有価証券店頭オプション
店頭 売建 ― ― ― ―
買建 100 100 48 48
合計 ― ― △250 △250
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
159/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
売建 3,727,141 ― 90,363 90,363
買建 3,742,150 ― △91,110 △91,110
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 9,792 ― △1 △1
買建 18,361 ― 10 10
債券先渡契約
売建 59,827 ― 1,438 1,438
買建 ― ― ― ―
店頭
債券店頭オプション
売建 20,000 ― △552 △552
買建 27,318 ― 463 463
合計 ― ― 611 611
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
売建 1,767,755 ― △17,214 △17,214
買建 1,760,383 ― 15,915 15,915
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 7,344 ― △18 △18
買建 7,344 ― 18 18
合計 ― ― △1,299 △1,299
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
160/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
商品先物
金融商品
売建 3,059 ― △192 △192
取引所
買建 8,125 ― 1,402 1,402
商品スワップ
固定価格受取・
72,156 19,691 △67,209 △67,209
変動価格支払
変動価格受取・
65,653 15,445 67,595 67,595
固定価格支払
店頭
変動価格受取・
459 245 △88 △88
変動価格支払
商品オプション
売建 2,677 1,766 △589 △589
買建 1,113 202 98 98
合計 ― ― 1,016 1,016
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
商品先物
金融商品
売建 9,910 ― 136 136
取引所
買建 15,516 ― △976 △976
商品スワップ
固定価格受取・
40,878 20,027 △3,015 △3,015
変動価格支払
変動価格受取・
32,062 14,153 5,158 5,158
固定価格支払
店頭
変動価格受取・
69 ― △15 △15
変動価格支払
商品オプション
売建 16,055 948 △179 △179
買建 14,994 8 △55 △55
合計 ― ― 1,053 1,053
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
161/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォル
ト・オプション
店頭
売建 107,720 71,104 1,044 1,044
買建 500,345 427,113 △5,225 △5,225
合計 ― ― △4,181 △4,181
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 売建は信用リスクの引受取引、買建は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォル
ト・オプション
店頭
売建 97,400 73,650 1,397 1,397
買建 468,742 421,242 △3,924 △3,924
合計 ― ― △2,527 △2,527
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 売建は信用リスクの引受取引、買建は信用リスクの引渡取引であります。
162/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連
結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
貸出金、その他有
価証券、預金、譲
売建 774,856 25,541 319
渡性預金等の有利
息の金融資産・負
買建 ― ― ―
債
金利スワップ
受取固定・支払変動 33,156,979 27,311,289 △470,643
原則的処理
方法
受取変動・支払固定 19,950,507 18,824,805 470,733
受取変動・支払変動 2,060,000 ― △20
金利スワップション
売建 170,149 170,149 △3,214
買建 ― ― ―
ヘッジ対象に係
金利スワップ 貸出金
る損益を認識す
受取変動・支払固定 525,018 447,551 6,131
る方法
金利スワップ 借用金
金利スワップの
（注）２
特例処理
受取変動・支払固定 66,010 59,570
合計 ― ― ― 3,305
（注）１ 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
163/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
貸出金、その他有
価証券、預金、譲
売建 6,342,990 3,372,276 △1,312
渡性預金等の有利
息の金融資産・負
買建 2,403,720 1,335,400 4,467
債
金利スワップ
原則的処理
受取固定・支払変動 32,812,237 28,630,312 △931,456
方法
受取変動・支払固定 22,472,430 20,788,379 640,823
金利スワップション
売建 185,620 185,620 △21,332
買建 ― ― ―
ヘッジ対象に係
金利スワップ 貸出金
る損益を認識す
受取変動・支払固定 720,281 591,205 39,900
る方法
金利スワップ 借用金
金利スワップの
（注）２
特例処理
受取変動・支払固定 63,310 50,410
合計 ― ― ― △268,911
（注）１ 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
164/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建の貸出金、
通貨スワップ 10,790,276 7,285,574 △684,903
原則的処理
その他有価証券、
方法
為替予約 34,466 ― △413
預金、外国為替等
ヘッジ対象に係
貸出金、その他有
る損益を認識す 通貨スワップ 343,890 317,306 2,786
価証券
る方法
合計 ― ― ― △682,531
（注） 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建の貸出金、
通貨スワップ 14,035,451 8,354,826 △1,073,360
原則的処理
その他有価証券、
方法
為替予約 4,323,798 ― △14,979
預金、外国為替等
ヘッジ対象に係
貸出金、その他有
る損益を認識す 通貨スワップ 88,468 44,459 12,088
価証券
る方法
合計 ― ― ― △1,076,250
（注） 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
有価証券店頭指数等ス
その他有価証券
ヘッジ対象に係
ワップ
る損益を認識す
金利受取・
る方法
19,719 19,719 △2,031
株価指数変化率支払
合計 ― ― ― △2,031
当連結会計年度( 2023年３月31日 現在)
該当ありません。
165/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出
制度を設けております。
積立型の確定給付制度は、主に確定給付企業年金制度及び退職給付信託を設定している退職一時金制度であり
ます。
非積立型の確定給付制度は、退職給付信託を設定していない退職一時金制度であります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、従業員の退職
等に対して割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
金額(百万円) 金額(百万円)
退職給付債務の期首残高 1,009,631 972,449
勤務費用 25,110 24,274
利息費用 4,725 6,862
数理計算上の差異の発生額 △23,958 △37,545
退職給付の支払額 △52,060 △53,586
過去勤務費用の発生額 7,175 △4,077
その他 1,824 △1,330
退職給付債務の期末残高 972,449 907,045
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
金額(百万円) 金額(百万円)
年金資産の期首残高 1,563,269 1,577,670
期待運用収益 39,818 40,982
数理計算上の差異の発生額 △116 10,669
事業主からの拠出額 10,046 10,020
退職給付の支払額 △39,529 △40,313
その他 4,181 623
年金資産の期末残高 1,577,670 1,599,653
166/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び退職給付に係る
負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 現在) ( 2023年３月31日 現在)
区分
金額(百万円) 金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務 △970,266 △904,717
年金資産 1,577,670 1,599,653
607,403 694,935
非積立型制度の退職給付債務 △2,182 △2,328
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額 605,220 692,607
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 現在) ( 2023年３月31日 現在)
区分
金額(百万円) 金額(百万円)
退職給付に係る資産 616,206 698,974
退職給付に係る負債 △10,985 △6,367
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額 605,220 692,607
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
金額(百万円) 金額(百万円)
勤務費用 25,110 24,274
利息費用 4,725 6,862
期待運用収益 △39,818 △40,982
数理計算上の差異の費用処理額 △25,041 △31,538
過去勤務費用の費用処理額 △1,993 △2,297
その他（臨時に支払った割増退職金等） 6,677 7,086
確定給付制度に係る退職給付費用 △30,339 △36,596
（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、主として「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
金額(百万円) 金額(百万円)
過去勤務費用 9,168 △1,779
数理計算上の差異 1,446 △16,945
合計 10,615 △18,724
167/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 現在) ( 2023年３月31日 現在)
区分
金額(百万円) 金額(百万円)
未認識過去勤務費用 △12,483 △14,263
未認識数理計算上の差異 △158,519 △175,465
合計 △171,003 △189,728
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 現在) ( 2023年３月31日 現在)
株式 52.9 ％ 51.6 ％
債券 12.5 ％ 12.8 ％
生保一般勘定 1.8 ％ 1.8 ％
その他 32.8 ％ 33.8 ％
合計 100.0 ％ 100.0 ％
（注） 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
36.3％ 、当連結会計年度 37.4％ 含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の構成と、年金資産を構成する各資産の現
在及び将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
当行及び国内連結子会社 0.4％ ～ 0.6％ 当行及び国内連結子会社 0.6％ ～ 0.9％
在外連結子会社 1.4％ ～ 6.6％ 在外連結子会社 0.0％ ～ 7.0％
② 長期期待運用収益率
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
当行及び国内連結子会社 1.1％ ～ 3.6％ 当行及び国内連結子会社 1.5％ ～ 3.6％
在外連結子会社 2.7％ ～ 6.6％ 在外連結子会社 0.0％ ～ 7.0％
３ 確定拠出制度
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、 8,133百万円 であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、 8,767百万円 であります。
168/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日現在) (2023年３月31日現在)
繰延税金資産 繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却 230,388 百万円 貸倒引当金及び貸出金償却 204,917 百万円
税務上の繰越欠損金 （注） 税務上の繰越欠損金 （注）
65,128 百万円 77,628 百万円
有価証券 45,433 百万円 有価証券 45,089 百万円
繰延ヘッジ損益 32,367 百万円 繰延ヘッジ損益 10,727 百万円
149,340 百万円 173,562 百万円
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
522,659 百万円 511,925 百万円
税務上の繰越欠損金に係る 税務上の繰越欠損金に係る
△7,714 百万円 △7,626 百万円
評価性引当額 （注） 評価性引当額 （注）
将来減算一時差異等の合計に 将来減算一時差異等の合計に
△55,219 百万円 △55,200 百万円
係る評価性引当額 係る評価性引当額
評価性引当額小計 △62,934 百万円 評価性引当額小計 △62,826 百万円
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
459,724 百万円 449,098 百万円
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △493,757 百万円 その他有価証券評価差額金 △389,616 百万円
減価償却費 △70,860 百万円 減価償却費 △95,635 百万円
退職給付に係る調整累計額 △55,673 百万円 退職給付に係る調整累計額 △60,431 百万円
△129,907 百万円 △171,585 百万円
その他 その他
繰延税金負債合計 △750,199 百万円 繰延税金負債合計 △717,269 百万円
繰延税金資産（負債）の純額 繰延税金資産（負債）の純額
△290,474 百万円 △268,170 百万円
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 ( 2022年３月31日 現在)
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超 合計
５年以内 10年以内
税務上の繰越欠損金（※） 11 2,443 5,023 57,650 65,128
評価性引当額 △2 △1,552 △4,550 △1,609 △7,714
繰延税金資産 8 891 472 56,041 57,413
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度 ( 2023年３月31日 現在)
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超 合計
５年以内 10年以内
税務上の繰越欠損金（※） 3 2,203 5,400 70,021 77,628
評価性引当額 △3 △871 △5,032 △1,719 △7,626
繰延税金資産 0 1,331 368 68,301 70,001
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
169/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
２ 当行の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日現在) (2023年３月31日現在)
当行の法定実効税率 30.62 ％ 当行の法定実効税率 30.62 ％
(調整) (調整)
事業税所得差額 △1.33 ％ 事業税所得差額 △1.34 ％
評価性引当額 △0.50 ％ 持分法による投資損益 △1.13 ％
当行と在外連結子会社
受取配当金益金不算入 △0.50 ％ △0.55 ％
との法定実効税率差異
当行と在外連結子会社
△0.39 ％ 受取配当金益金不算入 △0.55 ％
との法定実効税率差異
持分法による投資損益 △0.28 ％ 子会社の留保利益金 2.50 ％
その他 △3.50 ％ その他 △3.83 ％
税効果会計適用後の 税効果会計適用後の
24.12 ％ 25.72 ％
法人税等の負担率 法人税等の負担率
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当行及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、株式会社三井住友フィナンシャルグループを通算親
会社とするグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開
示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこ
れらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。
170/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
経常収益 2,990,450 4,991,948
うち役務取引等収益 710,850 748,894
預金・貸出業務 203,898 237,441
為替業務 141,312 146,131
証券関連業務 53,412 36,261
代理業務 7,823 8,202
保護預り・貸金庫業務 4,025 4,228
保証業務 39,520 36,390
投資信託関連業務 30,196 26,828
その他 230,660 253,410
（注） 預金・貸出業務は主にホールセール部門及びグローバルバンキング部門から、為替業務は主にホールセール部
門、リテール部門及びグローバルバンキング部門から、証券関連業務は主にグローバルバンキング部門から発生
しております。なお、上表には「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づ
く収益も含んでおります。
171/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会や経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象と
なっているものであります。
それぞれの報告セグメントが担当する業務は以下のとおりであります。
ホールセール部門 ：国内の大企業及び中堅・中小企業のお客さまに対応した業務
リテール部門 ：国内の個人を中心としたお客さまに対応した業務
グローバルバンキング部門：海外の日系・非日系企業等のお客さまに対応した業務
市場営業部門 ：金融マーケットに対応した業務
本社管理 ：上記各部門に属さない業務等
２ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一でありますが、複数の部門の協働により取引を獲得した際には、社内管理会計の取扱いに則
り、実際の収益額に基づき算定した金額を協働した部門に計上しております。
なお、資産につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。
172/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
３ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
グローバル
ホールセール リテール
バンキング 市場営業部門 本社管理等 合計
部門 部門
部門
連結粗利益 742,700 312,300 904,200 394,400 △ 355,991 1,997,609
営業経費 △ 282,600 △ 306,300 △ 457,100 △ 75,900 8,324 △ 1,113,576
持分法による投資損益 ― 2,900 △ 8,700 ― 12,588 6,788
連結業務純益 460,100 8,900 438,400 318,500 △ 335,079 890,821
（注）１ 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
２ 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
グローバル
ホールセール リテール
バンキング 市場営業部門 本社管理等 合計
部門 部門
部門
連結粗利益 828,100 323,300 1,201,900 461,900 △ 577,039 2,238,161
営業経費 △ 284,600 △ 285,900 △ 577,300 △ 79,800 48,894 △ 1,178,706
持分法による投資損益 ― 3,200 32,200 ― 6,009 41,409
連結業務純益 543,500 40,600 656,800 382,100 △ 522,136 1,100,864
（注）１ 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
２ 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
４ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
利益 金額
連結業務純益 890,821
その他経常収益（除く持分法による投資利益） 262,907
その他経常費用 △285,879
連結損益計算書の経常利益 867,849
（注） 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
利益 金額
連結業務純益 1,100,864
その他経常収益（除く持分法による投資利益） 234,429
その他経常費用 △209,365
連結損益計算書の経常利益 1,125,928
（注） 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
173/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ サービスごとの情報
報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
日本 米州 欧州・中近東 アジア・オセアニア 合計
1,625,129 578,183 249,792 537,345 2,990,450
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 当行（海外店を除く）及び国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。ま
た、当行の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地
理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。
３ 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ
連邦共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、インドネシア共和
国等が属しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米州 欧州・中近東 アジア・オセアニア 合計
736,303 486,944 36,063 37,700 1,297,011
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ サービスごとの情報
報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
日本 米州 欧州・中近東 アジア・オセアニア 合計
1,938,590 1,388,638 718,697 946,022 4,991,948
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 当行（海外店を除く）及び国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。ま
た、当行の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地
理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。
３ 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ
連邦共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、インドネシア共和
国等が属しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米州 欧州・中近東 アジア・オセアニア 合計
704,005 558,648 38,815 36,335 1,337,805
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
174/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
前連結会計年度における減損損失は、 108,246 百万円であります。
当連結会計年度における減損損失は、 32,189 百万円であります。
なお、前連結会計年度において、当行のリテール部門にて37,795百万円（有形固定資産5,118百万円、無形固定
資産32,677百万円）の減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
グローバル
ホールセール リテール
バンキング 市場営業部門 本社管理等 合計
部門 部門
部門
当期償却額 ― ― ― ― 1,649 1,649
当期末残高 ― ― ― ― ― ―
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当ありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当ありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京、名古屋、ニューヨーク証券取引所に上場）
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京、名古屋、ニューヨーク証券取引所に上場）
(企業結合等関係)
企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。
175/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 円 85,558.44 90,237.03
１株当たり当期純利益 円 5,348.27 7,595.81
（注）１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式を調整した計算により１株当
たり当期純利益金額は減少しないので、記載しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 568,244 807,042
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 568,244 807,042
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 106,248 106,248
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 現在) ( 2023年３月31日 現在)
純資産の部の合計額 百万円 9,219,858 9,735,509
純資産の部の合計額から控除する
百万円 129,411 147,969
金額
（うち非支配株主持分） 百万円 129,411 147,969
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 9,090,447 9,587,539
１株当たり純資産額の算定に
千株 106,248 106,248
用いられた期末の普通株式の数
(重要な後発事象)
重要な後発事象について記載すべきものはありません。
176/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率(％)
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (注)１
469,015 372,200
2023年６月20日～2030年３月５日満期
2013年７月～ 3.31～ 2023年６月～
(3,831,516 千$) (2,787,180 千$)
なし
米ドル建社債 （注）３,４
2023年２月 5.985 2030年３月
[153,012 ] [190,668 ]
2045年５月30日満期 2015年 2045年
80,178 87,468
4.3 なし
(655,000 千$) (655,000 千$)
期限前償還条項付米ドル建社債 （注）３ ５月28日 ５月30日
68,346 72,862
2023年７月24日満期 2013年 2023年
(499,570 千ユーロ) (499,914 千ユーロ)
2.75 なし
ユーロ建社債 （注）３,４
７月24日 ７月24日
[― ] [72,875 ]
12,242 16,611
当行
2023年６月20日～2027年12月22日満期 2015年３月～ 2.9～ 2023年６月～
(133,197 千豪$) (185,193 千豪$)
なし
豪ドル建社債 （注）３,４
2022年12月 4.79 2027年12月
[－ ] [7,463 ]
2025年４月30日満期 2015年 2025年
11,808 12,850
2.92 なし
(755,000 千香港$) (755,000 千香港$)
香港ドル建社債 （注）３ ４月30日 ４月30日
19,260 19,420
2023年６月８日満期
2020年 2023年
(1,000,000 千CNY) (1,000,000 千CNY)
3.2 なし
人民元建社債 （注）３,４ ６月８日 ６月８日
[－ ] [19,420 ]
第25回、第28回 2011年６月～ 2.17～ 2026年６月～
59,996 59,997 なし
無担保社債（劣後特約付） 2011年12月 2.21 2026年12月
8,473
1,782
(996,888,908 千
(200,239,931 千
2024年
2019年
＊１ 連結子会社普通社債 （注）２,３,４ 7.75 なし
インドネシアルピア)
インドネシアルピア)
11月27日
11月26日
[― ]
[6,791 ]
62,982 18,628
2022年
2023年
(3,270,100 千CNY) (959,249 千CNY)
＊２ 連結子会社普通社債 （注）２,３,４ 0 なし
４月14日
10月14日
[63,172 ] [18,643 ]
1997年12月～ 4～ 2028年
＊３ 連結子会社社債（劣後特約付） （注）２ 20,000 20,000 なし
1998年２月 4.15 １月28日
合計 ― 812,303 681,821 ― ― ―
（注）１ 「利率」欄には、それぞれの社債において連結会社の各決算日現在で適用されている表面利率を記載してお
ります。従って、実質的な資金調達コストとは異なる場合があります。
２ ＊１は、在外連結子会社PT Bank BTPN Tbkの発行したインドネシアルピア建ての普通社債であります。
＊２は、在外連結子会社三井住友銀行（中国）有限公司の発行した中国元建ての普通社債であります。
＊３は、在外連結子会社SMBC International Finance N.V.の発行した円建ての期限付劣後社債であります。
３ 「当期首残高」、「当期末残高」欄の( )書きは、外貨建てによる金額であります。
４ 「当期首残高」、「当期末残高」欄の[ ]書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
５ 連結会社の各決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
309,069 73,043 79,620 60,000 47,366
177/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 26,887,509 22,246,521 1.61 ―
2023年４月～
借入金 26,887,509 22,246,521 1.61
定めず
2023年４月～
リース債務 3,782 2,014 2.91
2032年７月
（注）１ 「平均利率」は、連結会社の各決算日現在の利率及び当期末残高により算出（加重平均）しておりま
す。
２ 連結会社の各決算日後５年内における借入金及びリース債務の返済予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金（百万円） 3,005,083 6,730,894 2,868,295 3,443,098 1,265,548
リース債務（百万円） 316 276 267 270 246
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入
金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記
載しております。
（参考） なお、営業活動として資金調達を行っているコマーシャル・ペーパーの発行状況は、次のとおりであり
ます。
当期首残高 当期末残高 平均利率
返済期限
(百万円) (百万円) (％)
2023年４月～
コマーシャル・ペーパー 1,856,909 2,320,969 4.06
2024年１月
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当ありません。
178/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日現在) (2023年３月31日現在)
資産の部
※5 70,840,809 ※5 70,818,701
現金預け金
現金 888,703 1,319,313
預け金 69,952,105 69,499,387
コールローン 2,234,818 5,285,838
買現先勘定 1,645,410 1,437,595
債券貸借取引支払保証金 1,863,080 1,598,124
買入金銭債権 2,290,607 1,944,291
※5 2,025,767 ※5 2,379,930
特定取引資産
商品有価証券 4,504 665
特定取引有価証券派生商品 129,546 30,660
特定金融派生商品 1,744,223 2,257,611
その他の特定取引資産 147,493 90,993
※5 38,238,579 ※5 32,210,394
有価証券
※2 15,769,196 ※2 9,576,298
国債
※2 1,125,375 ※2 1,068,302
地方債
短期社債 301,985 424,956
※3 ， ※11 2,450,980 ※3 ， ※11 2,298,706
社債
※1 3,665,507 ※1 3,358,934
株式
※1 14,925,533 ※1 15,483,194
その他の証券
※3 ， ※5 ， ※6 87,671,294 ※3 ， ※5 ， ※6 94,307,397
貸出金
※4 25,417 ※4 29,802
割引手形
手形貸付 1,831,212 1,925,979
証書貸付 74,702,151 79,975,977
当座貸越 11,112,513 12,375,638
※3 2,721,735 ※3 1,824,364
外国為替
外国他店預け 962,737 554,210
外国他店貸 229,240 167,482
※4 1,013,947 ※4 754,007
買入外国為替
取立外国為替 515,810 348,664
179/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日現在) (2023年３月31日現在)
※3 5,291,974 ※3 7,129,287
その他資産
未決済為替貸 2,545 3,432
前払費用 23,631 46,091
未収収益 210,543 400,149
先物取引差入証拠金 14,883 13,156
先物取引差金勘定 6,770 1,288
金融派生商品 2,621,834 4,342,187
金融商品等差入担保金 2,282,223 2,138,294
※5 129,541 ※5 184,685
その他の資産
※7 766,477 ※7 737,253
有形固定資産
建物 271,391 239,768
土地 404,511 367,009
リース資産 1,490 219
建設仮勘定 21,898 23,700
その他の有形固定資産 67,184 106,555
無形固定資産 249,750 285,986
ソフトウエア 241,447 277,778
その他の無形固定資産 8,303 8,208
前払年金費用 428,164 496,328
※3 12,285,466 ※3 15,405,856
支払承諾見返
△ 589,208 △ 523,888
貸倒引当金
資産の部合計 227,964,729 235,337,464
負債の部
預金 141,015,245 149,948,880
当座預金 17,054,704 18,466,371
普通預金 81,331,952 85,548,129
貯蓄預金 572,084 570,334
通知預金 9,159,908 10,751,800
定期預金 23,856,439 26,360,679
その他の預金 9,040,155 8,251,565
譲渡性預金 13,108,797 12,929,824
コールマネー 680,893 774,968
※5 14,626,237 ※5 12,041,367
売現先勘定
※5 305,779 ※5 370,514
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー 1,229,180 1,292,198
180/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日現在) (2023年３月31日現在)
特定取引負債 1,558,679 1,643,213
売付商品債券 1,383 9,872
特定取引有価証券派生商品 129,667 32,056
特定金融派生商品 1,427,628 1,601,284
※5 26,700,215 ※5 21,905,262
借用金
※8 26,700,215 ※8 21,905,262
借入金
外国為替 1,339,163 1,516,160
外国他店預り 1,091,556 1,206,815
外国他店借 156,104 200,138
売渡外国為替 5,036 2,816
未払外国為替 86,466 106,388
※9 720,847 ※9 641,410
社債
※5 ， ※10 2,321,699 ※5 ， ※10 2,277,046
信託勘定借
その他負債 4,255,764 6,991,747
未決済為替借 4,596 7,593
未払法人税等 18,889 18,108
未払費用 168,725 337,888
前受収益 34,145 44,751
従業員預り金 51,901 51,055
先物取引差金勘定 2,174 1,914
金融派生商品 3,514,660 5,550,395
金融商品等受入担保金 240,763 630,830
リース債務 2,445 720
資産除去債務 7,271 13,180
取引約定未払金 37,591 178,680
その他の負債 172,599 156,628
賞与引当金 12,584 13,542
役員賞与引当金 1,150 1,202
ポイント引当金 870 1,140
睡眠預金払戻損失引当金 4,974 9,998
繰延税金負債 221,503 150,223
再評価に係る繰延税金負債 29,193 27,952
※5 12,285,466 ※5 15,405,856
支払承諾
負債の部合計 220,418,246 227,942,508
181/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日現在) (2023年３月31日現在)
純資産の部
資本金 1,770,996 1,770,996
資本剰余金 1,774,554 1,774,554
資本準備金 1,771,043 1,771,043
その他資本剰余金 3,510 3,510
利益剰余金 3,079,860 3,276,915
その他利益剰余金 3,079,860 3,276,915
行員退職積立金 1,656 1,656
別途準備金 219,845 219,845
繰越利益剰余金 2,858,358 3,055,413
△ 210,003 △ 210,003
自己株式
株主資本合計 6,415,408 6,612,463
その他有価証券評価差額金
1,288,414 1,040,472
繰延ヘッジ損益 △ 182,902 △ 282,793
25,563 24,813
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,131,074 782,492
純資産の部合計 7,546,483 7,394,955
負債及び純資産の部合計 227,964,729 235,337,464
182/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
経常収益 2,477,287 4,133,627
資金運用収益 1,392,776 2,962,282
貸出金利息 945,143 1,868,741
有価証券利息配当金 341,409 413,923
コールローン利息 △ 4,466 39,447
買現先利息 5,258 11,452
債券貸借取引受入利息 508 502
預け金利息 19,603 341,547
金利スワップ受入利息 2,829 -
その他の受入利息 82,490 286,667
信託報酬 2,254 2,451
役務取引等収益 590,995 645,135
受入為替手数料 138,947 143,592
その他の役務収益 452,047 501,543
特定取引収益 5,157 4,315
特定取引有価証券収益 5,133 4,266
その他の特定取引収益 23 48
その他業務収益 248,075 310,067
外国為替売買益 171,253 232,183
国債等債券売却益 47,209 50,529
国債等債券償還益 0 0
金融派生商品収益 20,007 20,638
その他の業務収益 9,603 6,715
その他経常収益 238,029 209,376
償却債権取立益 3 26
株式等売却益 226,968 196,603
その他の経常収益 11,058 12,746
183/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
経常費用 1,731,337 3,267,830
資金調達費用 301,679 1,798,082
預金利息 36,987 648,542
譲渡性預金利息 16,344 252,613
コールマネー利息 255 17,598
売現先利息 5,864 252,432
債券貸借取引支払利息 24 2,905
コマーシャル・ペーパー利息 1,057 25,379
借用金利息 192,473 275,727
社債利息 34,588 24,955
金利スワップ支払利息 - 211,029
その他の支払利息 14,082 86,900
役務取引等費用 192,556 189,174
支払為替手数料 33,414 28,757
その他の役務費用 159,142 160,416
特定取引費用 74,753 58,229
商品有価証券費用 138 356
特定金融派生商品費用 74,614 57,872
その他業務費用 91,090 179,290
国債等債券売却損 79,820 129,033
国債等債券償還損 9,753 8,244
社債発行費償却 23 429
その他の業務費用 1,492 41,584
※ 835,675 ※ 856,867
営業経費
その他経常費用 235,582 186,185
貸倒引当金繰入額 141,263 70,660
貸出金償却 2,997 17,199
株式等売却損 16,573 30,509
株式等償却 53,126 24,439
21,620 43,376
その他の経常費用
経常利益 745,950 865,797
184/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益 1,365 2,292
固定資産処分益 1,365 2,292
特別損失 48,853 34,307
固定資産処分損 2,089 2,167
46,764 32,139
減損損失
税引前当期純利益 698,462 833,782
法人税、住民税及び事業税
189,578 183,467
△ 37,409 16,159
法人税等調整額
法人税等合計 152,168 199,627
当期純利益 546,294 634,154
185/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
行員退職 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途準備金
積立金 剰余金
当期首残高 1,770,996 1,771,043 3,510 1,774,554 1,656 219,845 2,688,892 2,910,394
当期変動額
剰余金の配当 △ 376,756 △ 376,756
当期純利益 546,294 546,294
土地再評価差額金の取
△ 71 △ 71
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - 169,466 169,466
当期末残高 1,770,996 1,771,043 3,510 1,774,554 1,656 219,845 2,858,358 3,079,860
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 210,003 6,245,942 1,719,291 75,141 25,492 1,819,924 8,065,866
当期変動額
剰余金の配当 △ 376,756 △ 376,756
当期純利益 546,294 546,294
土地再評価差額金の取
△ 71 △ 71
崩
株主資本以外の項目の
△ 430,876 △ 258,044 71 △ 688,849 △ 688,849
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 169,466 △ 430,876 △ 258,044 71 △ 688,849 △ 519,383
当期末残高 △ 210,003 6,415,408 1,288,414 △ 182,902 25,563 1,131,074 7,546,483
186/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
行員退職 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途準備金
積立金 剰余金
当期首残高 1,770,996 1,771,043 3,510 1,774,554 1,656 219,845 2,858,358 3,079,860
当期変動額
剰余金の配当 △ 437,849 △ 437,849
当期純利益 634,154 634,154
土地再評価差額金の取
749 749
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - 197,054 197,054
当期末残高 1,770,996 1,771,043 3,510 1,774,554 1,656 219,845 3,055,413 3,276,915
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 210,003 6,415,408 1,288,414 △ 182,902 25,563 1,131,074 7,546,483
当期変動額
剰余金の配当 △ 437,849 △ 437,849
当期純利益 634,154 634,154
土地再評価差額金の取
749 749
崩
株主資本以外の項目の
△ 247,941 △ 99,890 △ 749 △ 348,582 △ 348,582
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 197,054 △ 247,941 △ 99,890 △ 749 △ 348,582 △ 151,527
当期末残高 △ 210,003 6,612,463 1,040,472 △ 282,793 24,813 782,492 7,394,955
187/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して
利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対
照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定
取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っており
ます。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等
については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事
業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び
金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした
時価を算定しております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び
関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動
平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資
産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の
資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法（ただし、建物以外については定率法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～50年
その他 ２年～20年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間（５年～10年）に基づいて償却してお
ります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法により償却しております。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
188/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連
会社株式を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という）に係る債権及
びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書きに
記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、
その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと
認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認め
る額を計上しております。
債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる破綻先、実
質破綻先、破綻懸念先に係る債権及び債権の全部又は一部が三月以上延滞債権又は貸出条件緩和債権に分類さ
れた今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち与信額一定額以上の大口債務者に係る債権等につい
ては、キャッシュ・フロー見積法（ＤＣＦ法）を適用し、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッ
シュ・フローを合理的に見積もり、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳
簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上
しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の
過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しており
ます。
また、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、過去実績や個社の債務者区分に反映しきれない、特定のポー
トフォリオにおける蓋然性の高い将来の見通しに基づく予想損失については、総合的な判断を踏まえて必要と
認められる金額を計上しております。
特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引当勘
定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店と所管審査部が資産査定を実施し、当該部署から
独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証に
よる回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は122,973百万円（前事業年度末は115,195百万円）であります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年
度に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員（執行役員を含む、以下同じ）への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与
の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
189/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定
にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によって
おります。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による定額法により損益
処理
数理計算上の差異 各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(5) ポイント引当金
ポイント引当金は、「ＳＭＢＣポイントパック」におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、
未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を合理的に見積もり、必要と認
める額を計上しております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求
に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
８．収益の計上方法
(1) 収益の認識方法
顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約ごとに識別した履行義務の充足
状況に基づき認識しております。
(2) 主な取引における収益の認識
顧客との契約から生じる収益について、役務取引等収益の各項目における主な取引の内容及び履行義務の充
足時期の判定は次のとおりであります。
預金・貸出業務収益には、主に口座振替に係る手数料等やシンジケートローンにおける貸付期間中の事務管
理に係る手数料等が含まれており、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわ
たり収益を認識しております。
為替業務収益には、主に国内外の送金の手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点で収益
を認識しております。
証券関連業務収益には、主に債券の引受手数料が含まれており、顧客との取引日の時点で収益を認識してお
ります。
代理業務収益には、主にオンライン提携に伴う銀行間受入手数料等の代理事務手数料が含まれており、関連
するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しておりま
す。
保護預り・貸金庫業務収益には、主に保護預り品の保管料及び貸金庫・保護箱使用料が含まれており、関連
するサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。
投資信託関連業務収益には、主に投資信託の販売及び記録管理等の事務処理に係る手数料が含まれており、
顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。
190/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
９．ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用し
ております。
小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する
会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下、
「業種別委員会実務指針第24号」という）に規定する繰延ヘッジを適用しております。
相場変動を相殺する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利ス
ワップ取引等を残存期間ごとにグルーピングのうえ有効性の評価をしております。また、キャッシュ・フロー
を固定する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の
評価をしております。
個別ヘッジについても、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われる通貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、
「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別
委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という）に基づく繰延ヘッ
ジを適用しております。
これは、異なる通貨での資金調達・運用に伴う外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行
う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、その外貨ポジションに見合う外貨建金銭債権債務等が存
在することを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッ
ジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベー
スで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に、包括ヘッジとして繰延ヘッジ又は時価ヘッジを
適用しております。
(3) 株価変動リスク・ヘッジ
その他有価証券から生じる株価変動リスクを相殺する個別ヘッジについては時価ヘッジを適用しており、当
該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。
(4) 内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引については、
ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第
24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準
拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去
せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) グループ通算制度の適用
当行は、株式会社三井住友フィナンシャルグループを通算親会社とするグループ通算制度を適用しており
ます。
191/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
１．貸倒引当金
(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した額
当事業年度
前事業年度
(2022年３月31日現在)
(2023年３月31日現在)
貸倒引当金 589,208百万円 523,888百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り) １.貸倒引当金 (2) 識別
した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載しております。
また、ウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響、海外における金融引き締め政策の影響及び新型コロナウ
イルス感染症の足許の状況を踏まえた貸倒引当金の見積りについては、「(追加情報)」をご参照ください。
２. 固定資産の減損
(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した額
当事業年度
前事業年度
(2022年３月31日現在)
(2023年３月31日現在)
有形固定資産 766,477百万円 737,253百万円
無形固定資産 249,750百万円 285,986百万円
減損損失 46,764百万円 32,139百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り) ２.固定資産の減損 (2)
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載しております。
また、当事業年度に計上した減損損失に関しては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事
項 (連結損益計算書関係)」をご参照下さい。
３．金融商品の時価評価
(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した額
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り) ３.金融商品の時価評価
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額」に記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り) ３.金融商品の時価評価
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載しております。
４．退職給付費用及び退職給付債務
(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した額
当事業年度
前事業年度
(2022年３月31日現在)
(2023年３月31日現在)
前払年金費用 428,164百万円 496,328百万円
営業経費に含まれる退職給付費用 △32,900百万円 △37,843百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り) ４.退職給付費用及び退職
給付債務 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載しております。
192/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
５．繰延税金資産
(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した額
当事業年度
前事業年度
(2022年３月31日現在)
(2023年３月31日現在)
繰延税金負債 221,503百万円 150,223百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り) ５.繰延税金資産 (2) 識
別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載しております。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたし
ました。
なお、当該適用指針の適用に伴う、財務諸表への影響はありません。
(追加情報）
１．ウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響に係る貸倒引当金の見積りについて
ウクライナをめぐる現下の国際情勢に起因する不透明な事業環境を踏まえたロシア関連与信に対する貸倒引当
金の見積りについて、次の方法により財務諸表に反映しております。なお、当該与信は主に同国法人顧客に関す
るものであります。
各国政府による経済制裁やロシア政府による対抗措置の影響等を踏まえ、個別の債務者に関連して発生するこ
とが予想される損失については、入手可能な直近の情報に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行うこと
により貸倒引当金に計上しております。加えて、ロシアの政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特
定海外債権引当勘定として貸倒引当金に計上しております。
また、当該経済制裁や対抗措置に係る影響の長期化や、ロシア国債の利払状況等も含めた同国の信用状況の悪
化により、元本又は利息の支払の遅延や支払条件緩和等が発生する蓋然性に鑑み、総合的な判断を踏まえて必要
と認められる金額を貸倒引当金に計上しております。
あわせて、在ロシア顧客からの返済資金の一部については、ロシア大統領令及びロシア中銀の指示により、国
外送金による回収が困難な状況が長期化していることを受け、当該対抗措置が及ぼす影響を見積もり、総合的な
判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に計上しております。
この結果、ロシア関連与信に対して合計57,756百万円の貸倒引当金を計上しております。
２．海外における金融引き締め政策の影響に係る貸倒引当金の見積りについて
海外におけるインフレ圧力の抑制を背景とする各国の金融引き締め政策に伴い、企業の利払負担が増加傾向に
あることを踏まえ、当該影響に係る貸倒引当金の見積りについて、次の方法により財務諸表に反映しておりま
す。
債務者の業績や資金繰りの悪化等、個別の債務者に関連して発生することが予想される損失については、入手
可能な直近の情報に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行うことにより貸倒引当金に計上しておりま
す。
また、個社の債務者区分に反映しきれない予想損失については、金利上昇の影響を受けやすいと考えられる
ポートフォリオを特定し、市況の動向や高止まりする金利が及ぼす影響を見積もり、総合的な判断を踏まえて必
要と認められる金額を貸倒引当金に計上しております。この結果、当該ポートフォリオに対して追加的に合計
29,000百万円の貸倒引当金を計上しております。
193/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
３．新型コロナウイルス感染症の足許の状況を踏まえた貸倒引当金の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の状況は、日本政府が感染症法上の分類を５類に引き下げる等、一定の落ち着きを
見せているものの、政府の資金支援の剥落や、新しい生活様式の定着に伴い、一部ポートフォリオについては、
今後信用状況が悪化する懸念があることも踏まえ、当該影響に係る貸倒引当金の見積りについて、次の方法によ
り財務諸表に反映しております。
債務者の業績や資金繰りの悪化等、個別の債務者に関連して発生することが予想される損失については、入手
可能な直近の情報に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行うことにより貸倒引当金に計上しておりま
す。
また、個社の債務者区分に反映しきれない予想損失については、上述の影響を受けやすいと考えられるポート
フォリオを業種や債務返済能力の観点から特定し、市況の動向が及ぼす影響を見積もり、総合的な判断を踏まえ
て必要と認められる金額を貸倒引当金に計上しております。
４．連結納税制度からグループ通算制度への移行
当行は、当事業年度より、株式会社三井住友フィナンシャルグループを連結納税親会社とする連結納税制度か
ら、同社を通算親会社とするグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取
扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っております。
また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響は
ないものとみなしております。
194/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式及び出資金総額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 現在) ( 2023年３月31日 現在)
株式及び出資金 4,649,722 百万円 4,581,943 百万円
※２ 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 現在) ( 2023年３月31日 現在)
「有価証券」中の 「有価証券」中の
133,331 百万円 468,390 百万円
国債及び地方債 国債及び地方債
無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券並びに現先取引及び現金担保付債券貸借取引等により受
け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、
（再）担保に差し入れている有価証券及び当事業年度末（前事業年度末）に当該処分をせずに所有している有価
証券は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 現在) ( 2023年３月31日 現在)
（再）担保に差し入れている有価証券 6,539,929 百万円 5,735,418 百万円
当事業年度末（前事業年度末）に当該処分を
1,927,031 百万円 2,033,822 百万円
せずに所有している有価証券
※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、
外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記され
ている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であり
ます。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 現在) ( 2023年３月31日 現在)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 79,168 百万円 75,492 百万円
危険債権額 522,328 百万円 375,843 百万円
要管理債権額 203,827 百万円 135,214 百万円
三月以上延滞債権額 4,166 百万円 5,355 百万円
貸出条件緩和債権額 199,661 百万円 129,859 百万円
小計額 805,325 百万円 586,550 百万円
正常債権額 103,323,468 百万円 112,532,890 百万円
合計額 104,128,794 百万円 113,119,440 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
195/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
※４ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる
権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 現在) ( 2023年３月31日 現在)
1,039,364 百万円 783,809 百万円
※５ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 現在) ( 2023年３月31日 現在)
担保に供している資産 担保に供している資産
現金預け金 664,321 百万円 現金預け金 251,496 百万円
特定取引資産 134,493 百万円 特定取引資産 48,997 百万円
有価証券 16,181,327 百万円 有価証券 10,507,937 百万円
貸出金 10,703,260 百万円 貸出金 11,803,571 百万円
担保資産に対応する債務 担保資産に対応する債務
売現先勘定 8,329,704 百万円 売現先勘定 7,834,451 百万円
債券貸借取引受入担保 債券貸借取引受入担保
305,779 百万円 345,364 百万円
金 金
借用金 16,226,662 百万円 借用金 10,810,330 百万円
信託勘定借 629,091 百万円 信託勘定借 717,178 百万円
支払承諾 628,429 百万円 支払承諾 238,272 百万円
上記のほか、資金決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 現在) ( 2023年３月31日 現在)
現金預け金 1,184,614 百万円 現金預け金 674,977 百万円
特定取引資産 4,430 百万円 特定取引資産 583 百万円
有価証券 5,140,679 百万円 有価証券 5,144,853 百万円
また、その他の資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 現在) ( 2023年３月31日 現在)
保証金 54,264 百万円 保証金 53,304 百万円
※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 現在) ( 2023年３月31日 現在)
融資未実行残高 70,513,361 百万円 75,824,863 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
46,398,793 百万円 49,511,337 百万円
又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、
債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額
をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて
契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
196/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
※７ 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 現在) ( 2023年３月31日 現在)
圧縮記帳額 55,019 百万円 54,989 百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額） (―) (149百万円)
※８ 借入金には、劣後特約付借入金が含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 現在) ( 2023年３月31日 現在)
劣後特約付借入金 9,279,397 百万円 9,958,263 百万円
※９ 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 現在) ( 2023年３月31日 現在)
劣後特約付社債 59,996 百万円 59,997 百万円
※10 信託勘定借には、信託勘定が発行する債権担保付社債（カバードボンド）に関連した信託勘定からの借入金が含
まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 現在) ( 2023年３月31日 現在)
債権担保付社債（カバードボンド）に
629,091 百万円 717,178 百万円
関連した信託勘定からの借入金
※11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証
債務の額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 現在) ( 2023年３月31日 現在)
1,355,925 百万円 1,316,824 百万円
12 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 現在) ( 2023年３月31日 現在)
金銭信託 20,462 百万円 26,574 百万円
(損益計算書関係)
※ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料・手当 312,732 百万円 給料・手当 345,272 百万円
委託費 124,040 百万円 委託費 130,551 百万円
減価償却費 106,888 百万円 減価償却費 103,714 百万円
197/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年３月31日 現在)
貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 135,538 149,988 14,450
合計 135,538 149,988 14,450
当事業年度( 2023年３月31日 現在)
貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 112,518 100,174 △12,344
合計 112,518 100,174 △12,344
（注） 上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 現在) ( 2023年３月31日 現在)
子会社株式 4,263,032 4,153,232
関連会社株式 186,127 241,065
その他 65,022 75,126
合計 4,514,183 4,469,424
198/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 現在) ( 2023年３月31日 現在)
繰延税金資産 繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却 217,213 百万円 貸倒引当金及び貸出金償却 199,310 百万円
有価証券償却 208,581 百万円 有価証券償却 116,033 百万円
123,522 百万円 124,559 百万円
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
549,317 百万円 439,902 百万円
△213,781 百万円 △120,536 百万円
評価性引当額 評価性引当額
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
335,535 百万円 319,365 百万円
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △491,252 百万円 その他有価証券評価差額金 △388,218 百万円
退職給付信託設定益 △27,185 百万円 退職給付引当金 △33,629 百万円
退職給付引当金 △15,523 百万円 退職給付信託設定益 △27,185 百万円
△23,077 百万円 △20,555 百万円
その他 その他
繰延税金負債合計 △557,039 百万円 繰延税金負債合計 △469,589 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 繰延税金資産(負債)の純額
△221,503 百万円 △150,223 百万円
（注） 評価性引当額の主な変動は、有価証券償却等に係るものです。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 現在) ( 2023年３月31日 現在)
法定実効税率 30.62 ％ 法定実効税率 30.62 ％
(調整) (調整)
評価性引当額 △5.97 ％ 評価性引当額 △5.35 ％
受取配当金益金不算入 △2.84 ％ 受取配当金益金不算入 △2.33 ％
事業税所得差額 △1.44 ％ 事業税所得差額 △1.76 ％
特定外国子会社等に 特定外国子会社等に
1.63 ％ 2.25 ％
係る課税対象額 係る課税対象額
その他 △0.21 ％ その他 0.51 ％
税効果会計適用後の 税効果会計適用後の
21.79 ％ 23.94 ％
法人税等の負担率 法人税等の負担率
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当行は、当事業年度から、株式会社三井住友フィナンシャルグループを通算親会社とするグループ通算制度を
適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応
報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計
処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)
企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。
(重要な後発事象)
重要な後発事象について記載すべきものはありません。
199/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 ― ― ― 497,392 257,624 13,829 239,768
( 42,226 )
土地 ― ― ― ― ― 367,009
367,009
リース資産 ― ― ― 680 460 233 219
建設仮勘定 ― ― ― 23,700 ― ― 23,700
その他の有形 ( 10,539 )
― ― ― 343,414 11,417 106,555
固定資産 449,969
( 52,766 )
有形固定資産計 ― ― ― 601,499 25,480 737,253
1,338,752
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 529,097 251,318 78,233 277,778
その他の無形
― ― ― 8,209 1 0 8,208
固定資産
無形固定資産計 ― ― ― 537,307 251,320 78,233 285,986
（注）１ 営業用以外の土地、建物は、「その他の有形固定資産」に計上しております。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の金額は、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増
加 額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
３ 当期末残高欄における( )内は再評価に係る繰延税金負債及び土地再評価差額金（内書き）であります。
200/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(△13,800)
貸倒引当金 523,888 149,781 453,227 523,888
603,008
(△11,735)
一般貸倒引当金 376,146 ― 369,014 376,146
369,014
(△2,064)
個別貸倒引当金 132,273 149,781 68,961 132,273
218,743
うち非居住者向け
(△2,064)
82,616 10,021 18,777 82,616
28,798
債権分
特定海外債権引当勘定 15,251 15,468 ― 15,251 15,468
賞与引当金 12,584 13,542 12,584 ― 13,542
役員賞与引当金 1,150 1,202 1,150 ― 1,202
ポイント引当金 870 1,140 ― 870 1,140
睡眠預金払戻損失
4,974 10,055 5,032 ― 9,998
引当金
(△13,800)
計 549,829 168,547 454,097 549,772
622,588
（注）１ 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金…………………… 洗替による取崩額
個別貸倒引当金…………………… 洗替による取崩額
うち非居住者向け債権分……… 洗替による取崩額
特定海外債権引当勘定…………… 洗替による取崩額
ポイント引当金…………………… 洗替による取崩額
２ ( )内は為替換算差額であります。
○未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(△2)
未払法人税等 18,108 18,892 ― 18,108
18,892
(△2)
未払法人税等 15,996 9,547 ― 15,996
9,547
未払事業税 9,345 2,112 9,345 ― 2,112
（注） ( )内は為替換算差額であります。
201/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【信託財産残高表】
資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 現在) ( 2023年３月31日 現在)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 751,760 16.26 1,070,590 20.95
有価証券 889,179 19.24 900,799 17.63
投資信託外国投資 ― ― 285 0.01
信託受益権 29,769 0.65 28,229 0.55
受託有価証券 15,000 0.32 15,000 0.29
金銭債権 534,976 11.57 717,796 14.05
その他債権 6,817 0.15 5,007 0.10
銀行勘定貸 2,321,363 50.22 2,276,333 44.56
現金預け金 73,407 1.59 94,840 1.86
その他 29 0.00 22 0.00
合計 4,622,304 100.00 5,108,905 100.00
負債
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 現在) ( 2023年３月31日 現在)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 3,258,978 70.51 3,400,259 66.56
金銭信託以外の金銭の信託 336,967 7.29 607,110 11.88
有価証券の信託 15,000 0.32 15,000 0.29
金銭債権の信託 280,643 6.07 303,374 5.94
包括信託 730,715 15.81 783,159 15.33
合計 4,622,304 100.00 5,108,905 100.00
（注）１ 共同信託他社管理財産はありません。
２ 上記以外の自己信託に係る信託財産残高は2022年３月31日現在50,651百万円、2023年３月31日現在63,778百
万円であります。
202/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
（付表）元本補填契約のある信託の期末受託残高
金銭信託
資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 現在) ( 2023年３月31日 現在)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
銀行勘定貸 20,463 100.00 26,574 100.00
合計 20,463 100.00 26,574 100.00
負債
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 現在) ( 2023年３月31日 現在)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
元本 20,462 100.00 26,574 100.00
その他 0 0.00 0 0.00
合計 20,463 100.00 26,574 100.00
(4) 【その他】
該当ありません。
203/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 １株券・10株券・100株券・1,000株券
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 ―
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
不所持株券の交付請
求及び株券の汚損又
株券１枚につき250円
は毀損による再発行
請求に係る手数料
株券喪失登録の
次の金額の合計額 申請１件につき10,000円
申請に係る株券１枚につき500円
申請に係る手数料
当銀行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当銀行のウェブサイトに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.smbc.co.jp/
株主に対する特典 該当ありません。
204/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月22日
及びその添付書類 ( 第19期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 有価証券報告書の訂正 2022年６月22日
報告書及び確認書 関東財務局長に提出。
2021年６月29日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(3) 半期報告書 ( 第20期 中) 自 2022年４月１日 2022年11月29日
及び確認書 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出。
(4) 訂正発行登録書 2022年６月22日
2022年12月１日
2022年12月９日
2022年12月15日
及び 2023年３月23日
関東財務局長に提出。
2021年11月２日提出の発行登録書(社債の募集)に係る訂正発行登録書であります。
2022年７月６日
(5) 発行登録書
関東財務局長に提出。
社債の売出に係る発行登録書であります。
2022年12月12日
(6) 発行登録追補書類
関東財務局長に提出。
2021年11月２日提出の発行登録書(社債の募集)に係る発行登録追補書類であります。
(7) 臨時報告書 2022年12月15日
及び 2023年３月23日
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であり
ます。
2022年12月15日
(8) 訂正発行登録書
及び 2023年３月23日
関東財務局長に提出。
2022年７月６日提出の発行登録書(社債の募集)に係る訂正発行登録書であります。
205/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
206/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月21日
株式会社三井住友銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
大 塚 敏 弘
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
仁 木 一 秀
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 文 兵 衛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三井住友銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社三井住友銀行及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
207/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
１． ＳＭＢＣの法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
株式会社三井住友銀行（以下「ＳＭＢＣ」という。）の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金99兆
8,239億円（総資産の約39.5％）が計上されており、これに対応する貸倒引当金は3,988億円である。これらは主にＳＭ
ＢＣの法人顧客に関するものである。なお、「 注記事項（追加情報）１．ウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響に
係る貸倒引当金の見積りについて 」に記載のとおり、ロシア関連与信に対して貸倒引当金を770億円計上している。ま
た、「 注記事項（追加情報）２．海外における金融引き締め政策の影響に係る貸倒引当金の見積りについて 」に記載の
とおり、海外における金融引き締め政策に起因した金利上昇の影響を受けやすいと考えられるポートフォリオに対し
て、貸倒引当金を追加的に290億円計上している。
「 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）貸倒引当金の計上
基準 」に記載のとおり、ＳＭＢＣは、自己査定基準に基づいて貸出金を含む全ての債権の資産査定を実施し、債務者の
信用リスクの状況に応じた債務者区分を判定している。債務者区分ごとに、貸倒実績率又は倒産確率を基礎として予想
損失額を算定する方法、キャッシュ・フロー見積法（以下「ＤＣＦ法」という。）等、償却・引当基準において定めら
れた方法に基づき、貸倒引当金の計上、又は債権の直接償却を行っている。また、特定海外債権については、対象国の
政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引当勘定として計上している。さらに、直近の経済環
境やリスク要因を勘案し、過去実績や個社の債務者区分に反映しきれない、特定のポートフォリオにおける蓋然性の高
い将来の見通しに基づく予想損失等について、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を当連結会計年度末にお
いて貸倒引当金として計上している。
「注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「注記事項（追加情報）」 に記載のとおり、ＳＭＢＣの法人顧客向け貸
出金に対する貸倒引当金の評価は、主に下記の領域において見積りの不確実性が高く、経営者による重要な判断が求め
られる。
・定性的要因（将来予測情報を含む。）を勘案した債務者区分の判定
・直近の経済環境やリスク要因を踏まえた将来の見通しに基づく特定のポートフォリオに対する追加引当の要否判断
及びその見積り手法の決定
・主に要管理先以下の大口債務者に適用されるＤＣＦ法における将来キャッシュ・フローの見積り
当連結会計年度においては、これらの判断や会計上の見積りにあたり、特にウクライナをめぐる国際情勢に起因した
不透明な事業環境の継続の影響、海外における金融引き締め政策の影響、及び新型コロナウイルス感染症に関連した政
府の資金支援の剥落や新しい生活様式の定着が及ぼす影響を考慮する必要があった。これには予想損失の測定にあたっ
て下記の影響を考慮することが含まれる。
・ウクライナをめぐる国際情勢下における各国政府による経済制裁やロシア政府による対抗措置の長期化が及ぼす影
響（同国の信用状況の悪化やロシア大統領令及び同国中銀の指示により在ロシア顧客からの返済資金の一部につい
て国外送金することが困難な状況が長期化していることを含む。）
・インフレ圧力の抑制を背景とした海外の金融引き締め政策が及ぼす影響（市況や金利の動向が及ぼす影響を含
む。）
・新型コロナウイルス感染症に関連した政府の資金支援の剥落や新しい生活様式の定着が及ぼす影響（当該影響を受
けやすい業種及び債務返済能力水準のポートフォリオについて信用状況が悪化する懸念を含む。）
以上から、当監査法人は、ＳＭＢＣの法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評価、その中でも特に定性的要因
（将来予測情報を含む。）を勘案した債務者区分の判定、直近の経済環境やリスク要因を踏まえた将来の見通しに基づ
く特定のポートフォリオに対する追加引当の要否判断及びその見積り手法の決定、並びにＤＣＦ法における将来キャッ
シュ・フローの見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該
当すると判断した。
208/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
監査上の対応
当監査法人は、ＳＭＢＣの法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続
を実施した。
（１） 内部統制の評価
ＳＭＢＣの法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評価プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性につ
いて、主に下記に焦点を当てて評価した。
・自己査定基準、償却・引当基準等を含む貸倒引当金の計上方法の承認
・内部格付制度の適切性の評価
・定性的要因を勘案した債務者区分判定
・直近の経済環境やリスク要因を踏まえた将来の見通しに基づく特定のポートフォリオに対する追加引当
・ＤＣＦ法における将来キャッシュ・フローの見積り
（２） 貸倒引当金の計上基準及び内部格付制度の評価
ＳＭＢＣの法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の計上基準が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業
会計の基準に準拠しているかどうかについて検討した。また、債務者区分の判定の基礎となる内部格付制度が適切であ
るかどうかについて、業界特有の知識と経験を有した信用リスク評価の専門家を関与させて検討した。当該検討にあ
たっては、内部格付と外部格付との整合性の分析を実施したほか、過年度の見積りに関する実績を踏まえ主要な内部格
付制度の有効性を評価した。
（３）定性的要因を勘案した債務者区分の判定に係る評価
定性的要因を勘案した債務者区分の判定が適切に実施されているかどうかを評価するため、ＳＭＢＣの法人顧客から
一定の基準を設けて債務者を選定したうえで、主に下記の手続を実施した。
・個別債務者の業況（手元資金等が確保されているかどうかを含む。）の分析
・経営者が債務者区分判定の基礎とした個別債務者の事業計画の適切性の評価（業界見通し及び直近の業績との比較
分析、並びに経営者が考慮したストレスシナリオの影響の分析を含む。）
・各国政府による経済制裁やロシア政府による対抗措置が個別債務者の債務償還能力、財務状態に与える影響の分析
（返済状況の分析を含む。）
・海外におけるインフレや金利の動向が個別債務者の業績、資金繰りに与える影響の分析
・新型コロナウイルス感染症に関連した政府の資金支援や生活様式の動向が個別債務者の事業計画、資金繰りに与え
る影響の分析
（４）直近の経済環境やリスク要因を踏まえた将来の見通しに基づく特定のポートフォリオに対する追加引当の合理性
の評価
ウクライナをめぐる国際情勢に起因した不透明な事業環境の継続の影響、海外における金融引き締め政策の影響、及
び新型コロナウイルス感染症に関連した政府の資金支援の剥落や新しい生活様式の定着が及ぼす影響等を踏まえ、特定
のポートフォリオに対する追加引当の合理性を評価するため、主に下記の手続を実施した。
・特定されたトップリスクの分析及び外部機関により公表された関連指標等を用いた業界環境の分析を踏まえた、追
加引当の対象とされたポートフォリオの選定の適切性の評価
・各国政府による経済制裁やロシア政府による対抗措置が長期化することによる影響の分析を踏まえた、追加引当の
対象とされたポートフォリオの選定の適切性の評価
・予想損失額の見積りにおける前提のうち、各国政府による経済制裁やロシア政府による対抗措置の長期化、及び同
国の信用状況の悪化を踏まえた、同国与信先における今後の元本又は利息の支払の遅延リスクや支払条件緩和が発
生するリスクの評価（ロシア政府及び企業の返済動向の分析を含む。）
・予想損失額の見積りにおける前提のうち、ロシア大統領令及び同国中銀の指示により、在ロシア顧客からの返済資
金を国外送金することが困難な状況が長期化する影響の評価
・海外における金融引き締め政策の影響分析を踏まえ、金利上昇の影響が大きいポートフォリオとして追加引当の対
象とされたポートフォリオの選定の適切性の評価
・予想損失額の見積りにおける前提のうち、海外における金利や市況の変動に関する仮定と、金利の将来見通しや業
界環境等に関する利用可能な外部情報との整合性の検討
・新型コロナウイルス感染症拡大前と直近の業種別売上高比較、内部格付遷移の分析、及び債務返済能力に基づく分
析を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に関連した政府の資金支援の剥落や新しい生活様式の定着が及ぼす影響が
大きいポートフォリオとして追加引当の対象とされたポートフォリオの選定の適切性の評価
・予想損失額の見積りにおける前提のうち、新型コロナウイルス感染症の一定の落ち着きや新しい生活様式の定着が
及ぼす影響を踏まえた市況の変動に関する仮定と業界環境等に関する利用可能な外部情報との整合性の検討
・各ポートフォリオの特性、識別したリスク要因及び過年度の見積りに関する実績を踏まえた、追加引当の見積手法
の適切性の評価
（５）ＤＣＦ法における将来キャッシュ・フローの見積りの評価
ＤＣＦ法を用いて貸倒引当金を算定する債務者から一定の基準を設けて特定の債務者を選定したうえで、当該債務者
に係る将来キャッシュ・フローの見積りが適切に実施されているかを評価するため、主に下記の手続を実施した。
・直近の経済環境及び今後の見通しを踏まえた債務者の再建計画等の実現可能性の検討
・債務者の再建計画等の進捗状況の評価
・債務者の再建計画等に基づく返済原資及び返済スケジュールを勘案した債務者の支払能力の検討
209/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
210/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
211/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
212/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月21日
株式会社三井住友銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
大 塚 敏 弘
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
仁 木 一 秀
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 文 兵 衛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三井住友銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社三井住友銀行の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
１． 法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評価
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評価」は、
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「１．ＳＭＢＣの法人顧客向け貸出金に対する貸
倒引当金の評価」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略す
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
213/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
214/215
EDINET提出書類
株式会社三井住友銀行(E03617)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
215/215
