ヤスハラケミカル株式会社 有価証券報告書 第65期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第65期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤスハラケミカル株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ヤスハラケミカル株式会社(E01033)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第65期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ヤスハラケミカル株式会社
【英訳名】 YASUHARA CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安原 禎二
【本店の所在の場所】 広島県府中市高木町1071番地
【電話番号】 ０８４７（４５）３５３０（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部部長 青山 勝則
【最寄りの連絡場所】 広島県府中市高木町1071番地
【電話番号】 ０８４７（４５）３５３０（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部部長 青山 勝則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
14,080 12,209 11,343 12,570 11,883
売上高 （百万円）
975 191 480 1,128 625
経常利益 （百万円）
469 333 757 669
当期純損益（△は損失） （百万円） △ 0
持分法を適用した場合の投資利益 （百万円） － － － － －
1,789 1,789 1,789 1,789 1,789
資本金 （百万円）
10,839,663 10,839,663 10,839,663 10,839,663 10,839,663
発行済株式総数 （株）
18,802 18,519 18,801 19,341 19,550
純資産額 （百万円）
23,563 25,836 25,194 24,981 28,666
総資産額 （百万円）
1,829.97 1,802.43 1,829.91 1,882.54 2,052.78
１株当たり純資産額 （円）
12.00 12.00 12.00 12.00 12.00
１株当たり配当額 （円）
（うち１株当たり中間配当額） （円） ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 )
１株当たり当期純損益（△は損
45.69 32.48 73.73 65.85
（円） △ 0.08
失）
潜在株式調整後１株当たり当期純
（円） － － － － －
利益
79.79 71.68 74.63 77.42 68.20
自己資本比率 （％）
2.51 1.79 3.97 3.44
自己資本利益率 （％） △ 0.00
15.52 18.13 7.20 7.99
株価収益率 （倍） －
26.26 36.95 16.28 18.22
配当性向 （％） －
営業活動による
1,915 2,375
（百万円） △ 524 △ 1,291 △ 908
キャッシュ・フロー
投資活動による
212
（百万円） △ 63 △ 745 △ 959 △ 328
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,826 3,403
（百万円） △ 813 △ 1,374 △ 1,375
キャッシュ・フロー
2,102 2,879 3,675 3,966 6,377
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）
248 250 246 236 235
従業員数 （人）
94.2 66.1 81.7 75.7 76.6
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 795 727 618 638 550
最低株価 （円） 619 470 441 508 487
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第61期、第63期、第64期及び65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
４．第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
５．第62期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以
前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月３月31日）等を第64期の期首から適用し
ており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
２【沿革】
年月 事項
1959年２月 安原油脂工業株式会社を資本金300万円で設立。本社を広島県府中市目崎町に設置。
1960年５月 鹿児島県川内市宮内町に川内工場を新設（1988年10月現鹿児島県薩摩川内市港町に移転、2018年３
月工場閉鎖）。
1961年４月 広島県府中市高木町に工場（福山工場高木作業所）を新設移転（2020年６月作業所閉鎖）。
1962年10月 東京都墨田区文花に東京営業所（現東京事務所）を開設（2016年７月現東京都中央区に移転）。
1966年10月 広島県府中市高木町にヒロダイン工業株式会社を設立（1997年４月吸収合併）。
1967年９月 本社社屋を完成と同時に本社を現所在地（広島県府中市高木町）に移転。
1969年11月 大阪市西区阿波座上通りに大阪営業所（現大阪事務所）を開設（2018年3月現大阪市淀川区宮原に
移転）。
1977年３月 大阪市北区梅田にワイエス株式会社（ヒロダイン株式会社）を設立（2005年４月吸収合併）。
1981年３月 愛媛県新居浜市黒島に工場（現新居浜工場）用地取得。
1984年10月 新居浜工場、テルペン樹脂製造装置及び精留装置完成。
1985年７月 新居浜工場、拡張のため用地取得。
1988年５月 新居浜工場、連続水添反応装置完成。
1989年10月 ＣＩ活動導入に伴い、ヤスハラケミカル株式会社に社名改称。
1992年３月 原価計算システム構築をはかり、新規オンラインによるコンピュータシステム導入。
1992年８月 新居浜工場、連続樹脂反応装置及び蒸留装置完成。
1995年２月 広島証券取引所に株式を上場。
1996年２月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1999年４月 広島県府中市鵜飼町に工場（現鵜飼工場）を新設移転。
2000年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。（2000年３月１日付で東京証券取引所と広島証券取引所
との合併によるものであります。）
2004年３月 広島県福山市箕沖町に原料備蓄設備及び用地を取得。
2006年３月 福山工場、拡張のため用地取得。
2007年７月 福山工場、精留装置完成。
2008年２月 福山工場、特殊モノマー製造設備完成。
2010年６月 福山工場内に研究棟完成。
2012年２月 東京都千代田区富士見に東京オフィス（現東京事務所）を開設（2016年７月現東京都中央区に移
転）。
2014年３月 福山工場内に技術棟及び厚生棟完成。
2016年６月 福山工場、化成品製造設備完成。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に
移行。
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３【事業の内容】
当社は、テルペン化学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品の製造・販売を主な業務としております。
当社の事業内容は、次のとおりであります。
なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区
分と同一であります。
(1）テルペン化学製品………主に、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂等の粘着・接着用樹脂及びオレンジ
油、テレピン油等の化成品の製造・販売をしております。
(2）ホットメルト接着剤……主に、食品用等のホットメルト型接着剤の製造・販売をしております。
(3）ラミネート品……………主に、光沢化工紙用等のラミネートフィルムの製造・販売をしております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
235 46.1 23.0 6,470,983
セグメントの名称 従業員数（人）
133
テルペン化学製品
50
ホットメルト接着剤
13
ラミネート品
196
報告セグメント計
39
全社（共通）
235
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は1961年９月に結成され、ヤスハラケミカル労働組合と称し、福山工場に本部が置かれておりま
す。組合員は2023年３月31日現在174名であり、上部団体には所属していない組合であります。労使関係は相互の
意思疎通をはかり、極めて良好であります。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率
2023年３月31日現在
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％）
管理職に占める女性労働者の割合（％）
（注）１
（注）２
10 100
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は「自然の恵みと科学技術を融合させる独創企業として、産業と生活の向上につながる活動領域をひろげま
す。」という基本理念のもと、テルペン化学で培った創造と挑戦の精神をもって、自然界の無限の可能性を引き出
し、高品質・高付加価値製品の安定供給を通じて、社会の発展、便利な暮らし、心豊かな暮らしに貢献していきたい
と考えております。
(2）経営戦略等
当社は粘着・接着業界の発展と共に長い年月を歩んできましたが、近年の世界情勢は大変厳しいものとなり、輸入
品の攻勢等で激しい過当競争が続いております。一方、地球単位で環境問題がクローズアップされ、21世紀における
企業活動はこの問題を避けて通れないものと考えております。
この点当社は、将来の枯渇が心配される石油資源とは異なり、植物が太陽の恵みをもとに繰り返し作り出すことが
できる再生可能なテルペンという天然原料を出発とした製品を世の中に供給しております。これらは他の石油系製品
と比べて環境に優しく、当社の経営戦略上、最重要アイテムであることは言うまでもありません。
当社の製品は、粘着・接着剤、ゴム・プラスチックの改質材、香料原料、洗浄剤、電子材料、医薬原料などあらゆ
る分野の製品に応用され、社会の基盤や暮らしを支えています。さらに今後テルペンは、環境・エネルギー関連分
野、情報技術関連分野およびライフサイエンス分野への応用が期待されています。
当社はこれまでに培ってきた基盤技術を発展させ、これら新しい分野への応用に積極的に取り組み、テルペンの可
能性を未来へとつなげてまいります。
(3）経営環境
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が薄れつつある一方で、ウクライナ情勢によるエ
ネルギー価格の高騰や為替の変動などの影響を受け依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。
なお、当該見通しは当事業年度末時点の見通しであり、見通しに用いた仮定の不確実性が高く、仮定に状況変化が
生じた場合には当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
このような状況において当社は、高付加価値製品の研究・開発に注力し新規分野への展開に努め、また、国内外市
場における新規取引先の開拓、既存取引先との関係強化を積極的に進めると同時に、生産効率の向上、業務の合理化
をはかり、収益性の改善・拡大に全社をあげて取り組んでまいります。人材育成についても重要課題と認識してお
り、社員の知識・技術の向上を通じて業務効率化を推進するとともに、意識改革に取り組み、引き続き一人ひとりの
持続的成長、企業体質の強化、収益の拡大に鋭意努力していく所存でございます。なお、外的要因及び競合を含めた
マーケット環境の変化等により生じる経営環境の変化、消費者のライフスタイルや消費マインドの変化、取引先のビ
ジネススタイルの変化への対応力を上げることが重要だと認識しております。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、投下資本の運用効率・収益性を測る指標としてＲＯＡ（総資産利益率）を重視しており、長期的な目標値
を４％とし、事業収益力の向上のため、売上増進、コストダウンに努めてまいります。
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(6）対処方針
上記、課題に対処するため、次の方針で事業活動を推進しております。
① 高付加価値市場への展開
天然物由来のテルペン資源を効率的に活用させるため、高付加価値製品の開発、新規市場の開拓を推進してまい
ります。
② グローバル化
欧米及び東南アジア市場等海外輸出を強力に推し進めるとともに、当社製品の特異性が活かせる分野において販
売の強化及び拡大をはかります。
③ 内部統制システムの充実
コンプライアンス及びリスク管理の強化をはじめとした内部統制システムの充実をはかります。
④ 環境・品質管理の徹底化
化学物質の管理及びその他の環境問題に対して適切に対処してまいります。また、高品質製品を安定供給し、顧
客より信頼される企業として、より一層の努力をいたします。
(7）具体的な取組状況等
前項に基づき、具体的には次のように事業活動に取り組んでおります。
① 高付加価値市場への展開
自動車、医療などの高付加価値分野や、環境対応や再生可能資源など、天然由来資源の価値が認められる分野の
開拓に注力しています。
② グローバル化
当社の主力製品でありますテルペン化学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品を欧米及び東南アジア市場
に対して拡販をはかります。
③ 内部統制システムの充実
当社の継続的な発展と、企業価値の増大をはかるため、管理部門、営業部門及び生産部門が一体となって内部統
制システムを構築しているほか、内部監査体制の拡充による社内牽制機能を強化しております。
④ 環境・品質管理の徹底化
環境・品質管理への重点的取り組みとしまして、ＩＳＯ（国際標準化機構）認証取得があげられます。ISO9001
につきましては、当社の新居浜工場、福山工場、鵜飼工場及び総領工場が認証取得しております。
さらに、新居浜工場、福山工場及び鵜飼工場は、環境対応強化の取り組みとしてISO14001を認証取得しており、
そのシステムの定着をはかっております。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、テルペン化学で培った創造と挑戦の精神をもって、自然界の無限の可能性を引き出し、高品質・高付加価
値製品の安定供給を通じて、社会の発展、便利な暮らし、心豊かな暮らしを持続することが、サステナビリティに繋
がると考えております。
(1）ガバナンス
当社は事業の主要なリスクを原材料調達の難化と考えています。主要原材料である天然由来のテルペン類は輸入
に頼っており、国際市況や気候等の変動が調達数量や調達価格に影響を及ぼします。このリスクを軽減すべく、現
在は備蓄により対応しておりますが、新たな原材料調達の方法を模索して原材料調達の安定化をはかることが重要
な課題と認識しております。
課題を議論する組織体として、「 第４（提出会社の状況）４（コーポレート・ガバナンスの状況等）②企業統治
の体制の概要及び当該体制を採用する理由 」に記載しております、代表取締役社長 安原禎二が議長を務める部門
長会議で課題について審議等を行っております。
(2）戦略
事業活動に影響を与えると想定される原材料調達の難化リスクについての対応として、新たな原材料調達方法の
模索が重要と認識しております。新たな原材料調達方法を広い視野で模索することが重要であり、そのための人材
の確保が必要になります。
そのため、当社は以下の行動方針（BEST）を掲げ、人材を育成しております。
・私たちは、向上心をもって何事にもBetterを実践します。
・私たちは、職務の重要性を認識しExpertを目指し、努力します。
・私たちは、創造と挑戦するSpiritを発揮します。
・私たちは、相互に尊重しあいTeam Workをもって行動します。
また、イノベーションを通じた事業の推進には人材の多様性の確保が不可欠であると考えております。
当社において、創造性や行動力を活かすために人材育成制度を充実させ、全社員の活躍の場を広げる必要があり
ます。その中で、当社は2027年３月31日までに女性管理職比率20％達成を目標として掲げております。
・2022年４月から女性管理職に対するヒヤリングの実施
・2023年４月から女性従業員に対するアンケートの実施
・2024年４月から女性向けキャリア研修・女性管理職候補者向け研修の構築・実施
・2025年４月から研修の継続・実施
の予定で目標達成に向けて意欲的に取組んでまいります。
(3）リスク管理
当社は、原材料調達の難化が当社の事業運営、戦略、財務計画に重大な影響を与えることを認識しております。
当社のリスク管理においては、リスクを総合的に評価して、対応策や設定した目標を監督しております。当社のリ
スク管理の概要につきましては、国際市況等を調査して価格や備蓄量を勘案しながら最適な調達を行うとともに、
新規調達先の多様化をはかっております。
(4）指標及び目標
人材の多様性の確保を含む人材育成に関して、全社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和をはかり働きやす
い雇用環境の整備を行うため、2022年４月1日から2027年３月31日までの５年間で、女性管理職の割合を20％にす
ることを目標にしており、そのための施策は「 （２）戦略 」に記載しております。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。国内外の経済情勢等
により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれに限られるものではありません。
(1）会社が採っている特異な経営方針
当社の主要原材料であるテルペン類は、その全量を輸入に頼っており、仕入価格は国際市況や為替相場の変動によ
る影響を受け、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また当社は、製品の安定供給責任を
有していることから相当量のテルペン類を備蓄することが経営上の重要な課題であります。したがって、仕入価格の
変動リスク等に備えるため、国際市況等を精査して価格や備蓄量を勘案しながら最適な調達を行うことを基本方針と
しております。
(2）為替相場の変動について
為替相場の変動によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度における
海外売上高の割合は29.7％となっており、当該取引においては、そのほとんどを外貨建てで行っております。一方で
主要原材料の輸入取引においても、そのほとんどを外貨建てで行っております。輸出取引で獲得した外貨を輸入取引
に使用することで、リスクの軽減をはかっております。
(3）研究開発について
当社は、新製品の開発にあたって、市場や開発製品を慎重に選択したうえで、効率的な研究開発活動に努めており
ますが、必ずしも投入した資源に見合うだけの新製品を継続的に開発できる保証はありません。したがって、将来の
当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）製造物責任による影響について
製品の品質維持には専門部署を設置し万全の体制で取り組んでおります。また、製造物責任賠償保険による補填を
はかっております。しかし、当社が製造・販売する製品の予期せぬ欠陥に起因して、顧客及び第三者に対して損害を
与えた場合、製造物責任賠償保険によって発生する損失のすべてを補填できない可能性があり、当社の財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）訴訟などの影響について
現在係争中の訴訟事件はありませんが、将来において当社の事業活動に関して、重要な訴訟等が提起された場合
は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では各種業界団体への加盟等により、必要
な情報を的確に収集するとともに、リスクマネジメント活動の強化として各種法令の遵守に向けた社員教育及び体制
整備に努めております。
(6）大規模災害等による異常事態の影響について
当社は、国内の拠点において生産活動を行っており、生活用品用途及び工業用途に製品を販売しております。大規
模な地震や台風等の自然災害及び紛争等の異常事態が発生し、当社及び取引先の事業運営が困難になった場合、当社
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、事業復旧の早期化及び省力化をはかるため、
事業運営機能の分散化、物流拠点の多拠点化を実施しております。また、異常事態発生時に対応するための内規やＢ
ＣＰを策定するとともに、テレワークやフレックスタイム制による勤務体制の変更等、事業リスクの最小化に向けた
施策の推進に努めております。
(7）棚卸資産の評価減について
当社は、主要原材料であるテルペン類の仕入価格の変動に伴い、棚卸資産の評価単価に影響が及びます。原材料価
格・エネルギー価格の高騰、円安の進行などにより棚卸資産の評価単価が上昇する局面において、他社製品との競合
等から当社製品の販売価格に棚卸資産の評価単価の上昇分を転嫁できない場合は収益性が悪化いたします。このよう
な場合には、棚卸資産の評価減が発生する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(8）固定資産の減損会計適用による影響について
当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の土地等の時価や事業
環境の大幅な変動によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）投資有価証券の評価損について
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当社は、市場価格のない株式等以外の株式を保有しているため、株式市場の変動に伴い、評価損が発生する可能性
があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）繰延税金資産の回収可能性について
当社は、将来の課税所得の予測に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っています。しかし、将来の課税所
得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全部が回収できないと判断された場合は、繰延税金資産を減額する
ことで、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）退職給付債務について
当社の従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益
率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と相違した場合には、退職給付債務及び費用が増加し、当社
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
なお、当事業年度より、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６
月17日。）を適用しております。これによる経営成績等に与える影響はありません。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、回復に向けた動きが
見られました。また、世界経済においても多くの国で感染症による制限は解消され経済活動は正常化に向かいつつ
ありますが、長引くウクライナ情勢やそれに伴うエネルギー価格の高騰、物価の上昇などによる経済の減速が懸念
される状況が続きました。そのような世界経済の影響に加え、国内においては急激な円安もあり、先行きは依然と
して不透明な状況が続いております。
当社が関係しております粘着・接着・香料・電子材料・ラミネート業界におきましては、原材料価格・エネル
ギー価格の高騰、製品価格競争等により、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような経済情勢のなかで、当社といたしましては、市場や顧客ニーズの変化を的確に把握し、高付加価値製
品の開発、国内外の新規顧客の開拓及び取引先との関係強化に積極的に取り組み、販売の拡大に努めてまいりまし
た。また、原材料の高騰や為替の影響を受けるなかで生産の合理化・効率化をはかり、利益の確保に努めてまいり
ました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高11,883百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益207百万円（同
72.1％減）、為替差益等により経常利益625百万円（同44.6％減）、固定資産売却益等により当期純利益669百万円
（同11.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
テルペン化学製品
粘着・接着用樹脂においては、自動車用品用途及び工業用途のテルペンフェノール樹脂が低調に推移した一方、
生活用品用途の変性テルペン樹脂及び医療テープ用途のテルペン樹脂が好調に推移したことにより増収となりまし
た。化成品においては、木工用途のワックス及び香料分野が好調に推移した一方、電子材料分野及び塗料用途の化
学品が低調に推移したことにより減収となりました。この結果、当事業全体の売上高は8,827百万円（前年同期比
5.5％減）、営業利益1,068百万円（同17.4％減）となりました。
ホットメルト接着剤
ホットメルト接着剤においては、生活用品用途の粘着剤及び包装用途の汎用ホットメルト接着剤が好調に推移し
た一方、食品用途の押出グレード及び工業用途のマスターバッチが低調に推移したことにより減収となりました。
この結果、当事業全体の売上高は2,541百万円（同5.7％減）、石油化学関連の原材料価格高騰及び設備投資の減価
償却により営業損失51百万円（前年同期は営業利益250百万円）となりました。
ラミネート品
ラミネート品においては、光沢化工紙用ラミネートフィルムが市況の低迷により減収となりました。この結果、
当事業全体の売上高は513百万円（前年同期比4.1％減）、製品編成により営業利益30百万円（同1.5％増）となりま
した。
当事業年度における国内売上高は8,355百万円となりました。海外売上高は3,527百万円となり売上高に占める割
合は29.7％となっております。
財政状態に関しましては、次のとおりであります。
（資産、負債及び純資産の状況）
当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べ3,685百万円増加し28,666百万円となりました。これは
主に、原材料及び貯蔵品が減少した一方、現金及び預金、機械及び装置、製品、仕掛品の増加によるものでありま
す。
負債につきましては、前事業年度末に比べ3,476百万円増加し9,116百万円となりました。これは主に、未払法人
税等、買掛金が減少した一方、長期借入金（１年内返済予定含む）の増加によるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ208百万円増加し19,550百万円となりました。これは主に、自己株式
の取得により減少した一方、利益剰余金の増加によるものであります。
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②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金の返済、有形固定資産の取
得、棚卸資産の増加、法人税及び消費税等の支払、自己株式の取得による支出、仕入債務の減少及び配当金の支払
による資金の減少があった一方、長期借入れによる収入、税引前当期純利益の計上、減価償却費の計上、定期預金
の満期解約及び有形固定資産の売却による資金の増加があったことにより、前事業年度末に比べ2,410百万円増加
し、当事業年度末には6,377百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は908百万円(前年同期は2,375百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前当
期純利益の計上及び減価償却費の計上があった一方、棚卸資産の増加、法人税及び消費税等の支払、為替差益の調
整、固定資産除売却損益の調整、仕入債務の減少による資金の使用によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は328百万円(前年同期は959百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の
満期解約及び有形固定資産の売却による資金の獲得があった一方、有形固定資産の取得による資金の使用によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は3,403百万円(前年同期は1,375百万円の使用)となりました。これは主に、長期借
入金の返済、自己株式の取得による支出及び配当金の支払による資金の使用があった一方、長期借入による資金の
獲得によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
テルペン化学製品（百万円） 8,981 93.6
ホットメルト接着剤（百万円） 2,504 89.8
ラミネート品（百万円） 517 96.0
合計（百万円） 12,003 92.9
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｂ．受注実績
当社は主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
テルペン化学製品（百万円） 8,827 94.5
ホットメルト接着剤（百万円） 2,541 94.3
ラミネート品（百万円） 513 95.9
合計（百万円） 11,883 94.5
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高
売上高は前事業年度に比べ687百万円減少の11,883百万円（前年同期比5.5％減）となりました。これは、電子
材料分野及び工業分野に使用されている化成品の減少に加え、自動車用品用途の改質・粘着・接着用樹脂が低調
に推移したことにより、テルペン化学製品が前事業年度に比べ511百万円減少の8,827百万円（同5.5％減）となっ
たことが主な要因であります。
営業利益
営業利益は前事業年度に比べ537百万円減少の207百万円（同72.1％減）となりました。これは、ホットメルト
接着剤の石油化学関連の原材料価格高騰及び設備投資の減価償却による減益に加え、テルペン化学製品の売上数
量減少により利益が減少したことが主な要因であります。
経常利益
経常利益は前事業年度に比べ502百万円減少の625百万円（同44.6％減）となりました。これは、為替差益の増
加があった一方、営業利益が減少したことが主な要因であります。
当期純利益
当期純利益は前事業年度に比べ87百万円減少の669百万円（同11.6％減）となりました。これは、固定資産売却
益の増加及び法人税等の減少があった一方、営業利益が減少したことが主な要因であります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、世界の景気動向に影響を受ける可能性があります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
テルペン化学製品
テルペン化学製品は、樹脂が生活用品用途の消費回復に伴う売上高が増加した一方、販売費及び一般管理費の
増加により増収減益となりました。一方、化成品が塗料分野及び電子材料分野の低調により減収減益となりまし
た。この結果、前年同期比較で減収減益となりました。
ホットメルト接着剤
ホットメルト接着剤は、食品用途の押出グレードが輸出の低調により売上高減少となりました。また、石油化
学関連の原材料価格高騰及び設備投資の減価償却により減益となりました。この結果、前年同期比較で減収減益
となりました。
ラミネート品
ラミネート品は、光沢化工紙用ラミネートフィルムにおいて市況の低迷により売上高減少となりました。一
方、製品編成により増益となりました。この結果、前年同期比較で減収増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」
に記載しているとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的
に確保することを基本としております。
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関から固定金利の長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金を含む有利子負債の残高は6,749百万円となっており、現金及び現金同等物
の残高は6,377百万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社は中長期的
にＲＯＡ（総資産利益率）の向上を目指す安定的な利益創造企業でありたいと考え、ＲＯＡを重要な指標として
位置付け、長期的な目標値を４％に設定しております。
当事業年度におけるＲＯＡは2.5％（前年同期比0.5ポイント減）となりました。これは、現金及び預金、機械
及び装置、製品、仕掛品の増加により資産が増加したことに加え、営業利益の減少により当期純利益が減少した
ことが主な要因であります。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表を作成するに当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
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は、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであ
ります。
当社は、棚卸資産の評価、固定資産の評価、退職給付引当金、税効果会計、貸倒引当金等の会計上の見積りを要
する項目に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結
果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り
特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
翌事業年度における見通しにつきましては、エネルギー・資源価格上昇の影響により購入品価格が上昇し、業績
の下押し状況が2024年３月期を通して継続するものと仮定し、当社財務諸表の作成において、固定資産の減損会計
等について会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは当事業年度末時点の見積りであり、これらの見積りに用いた仮定には不確実性があり、仮定
に状況変化が生じた場合には当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当事業年度における研究開発活動といたしましては、天然物由来のテルペンを活かせる高付加価値分野を創造し、
ニッチ分野のトップを目指すという基本戦略のもと、新規材料の開発及び既存製品の新規市場への展開のための技術支
援に積極的に注力いたしました。
テルペン化学製品につきましては、電子材料分野、環境・ヘルスケア関連分野、モビリティ関連分野を成長分野と捉
え、中期計画に沿った研究開発活動を行っております。
また、ホットメルト接着剤、ラミネート品につきましては、既存製品の改良及び高性能・高機能化製品の開発を進め
ております。
これらの研究開発活動に要した費用は、 315 百万円となっており、その概要は以下のとおりであります。
(1）テルペン化学製品
・新規材料として、顧客の機能ニーズに合わせた樹脂の開発に注力し、次世代粘着・接着剤、タイヤ用途などをは
じめとした電子材料・環境・モビリティ関連分野への展開を進めております。
・既存製品の高付加価値分野への展開支援として製品の改良を行い、テルペンの性能やサステナビリティを活かせ
るニッチ分野への展開を進めております。
・テルペン及びテルペン化学品の可能性について、電子材料・ヘルスケア・モビリティ関連分野への展開のほか、
バイオマスであるテルペンを生かした環境ニーズへの対応を強化し、開発検討を進めております。
・新規テルペン原料の探索と開発を行い、顧客ニーズに合わせた展開をはかるべく検討を行っております。
なお、当事業に要した費用は 214 百万円であります。
(2）ホットメルト接着剤
・ラミネート用接着剤においては、各国の食品容器規制に適応する製品の開発を行い、市場展開をはかっておりま
す。また、高機能添加剤を配合し、機能性フィルム用接着剤として、フィルム、シートメーカーとの取り組みを
進めております。
・エラストマー加工技術を活かした新規高機能接着剤を食品、日用品、建材分野への用途開発及び市場展開をは
かっております。
・環境配慮型接着剤として、グリーンプラスチック、バイオマスプラスチックの利用による接着剤開発を進め、脱
溶剤、ＶＯＣ削減を含めた新たな用途探求に取り組んでまいりました。
なお、当事業に要した費用は 100 百万円であります。
(3）ラミネート品
・光沢加工市場のニーズに合わせた品質向上に注力し、顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。
なお、当事業に要した費用は 1 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、テルペン化学製品及びホットメルト接着剤を中心に
1,130 百万円の設備投資を実施いたしました。
テルペン化学製品においては、新居浜工場で樹脂製造設備の更新等を行い、合計で 427 百万円の設備投資を実施い
たしました。
なお、高木作業所の土地の一部を275百万円で売却したことにより、固定資産売却益244百万円を計上しておりま
す。
ホットメルト接着剤においては、鵜飼工場で生産工場の統合を目的として、 643 百万円の設備投資を実施いたしま
した。
２【主要な設備の状況】
当社は、国内に４ヶ所の工場を運営しております。
また国内に２ヶ所の事務所を有しております。
以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
2023年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備
建物及び 機械装置及 土地 員数
（所在地） の名称 の内容
その他 合計
(人)
構築物 び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） (百万円) (面積㎡)
福山工場 テルペン 715
製造設備 931 137 37 1,821 70
(広島県福山市) 化学製品 （86,880.58）
新居浜工場 テルペン 1,518
製造設備 173 509 18 2,220 53
(愛媛県新居浜市) 化学製品 （83,503.93）
ホットメル
鵜飼工場 ト接着剤 290
製造設備 36 697 39 1,064 44
(広島県府中市) ラミネート （23,690.73）
品
本社 会社統括 統括業務 232
27 6 70 337 37
(広島県府中市) 業務 施設 （11,109.21）
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） 内容
（2023年６月23日） 認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日）
東京証券取引所 単元株式数
10,839,663 10,839,663
普通株式
スタンダード市場 100株
10,839,663 10,839,663
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(千株) （百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （百万円）
1997年５月20日
1,806 10,839 － 1,789 － 1,728
（注）
（注）株式分割（１：1.2）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 10 19 49 20 5 1,647 1,750 －
所有株式数
－ 12,744 565 25,752 1,687 46 67,520 108,314 8,263
（単元）
所有株式数の
－ 11.77 0.52 23.77 1.56 0.04 62.34 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式1,315,858株は、「個人その他」に13,158単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれておりま
す。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ７単元及
び20株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
広島県府中市高木町424－５ 1,237 12.99
ワイエス興産有限会社
1,186 12.46
安原 禎二 広島県福山市
ヤスハラケミカル取引先
広島県府中市高木町1071 967 10.15
持株会
521 5.48
沖津 妙子 広島県福山市
岡山市北区丸の内１丁目15－20 439 4.61
株式会社中国銀行
広島県府中市目崎町70－１ 403 4.24
有限会社マキ
広島県府中市府川町260－９ 373 3.92
有限会社宗江
300 3.15
槇本 キヨコ 広島県府中市
245 2.58
後藤 一紀 広島県福山市
221 2.32
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
5,897 61.92
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が1,315千株あります。
２．前事業年度末において主要株主でなかったヤスハラケミカル取引先持株会は、当事業年度末現在では主要株
主になっております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,315,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,515,600 95,156
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,263
単元未満株式 普通株式 － －
10,839,663
発行済株式総数 － －
95,156
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
ヤスハラケミカル 広島県府中市高木
1,315,800 1,315,800 12.14
－
株式会社 町1071番地
1,315,800 1,315,800 12.14
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
取締役会（2023年２月７日）での決議状況
800,000 450,000,000
（取得期間 2023年２月８日～2023年２月８日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 750,500 376,751,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 49,500 73,249,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 6.2 16.3
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 6.2 16.3
(注）１．資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、自己株式の取得を実
施いたしました。
２．買取単価は、2023年２月７日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。
３．会社法第370条（取締役会の決議に代わる書面決議）に基づく2023年２月７日の決議により、自己株
式取得に係る事項を決議しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 1,315,858 － 1,315,858 －
（注）１. 当期間における処理自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の売渡による株式は含まれておりません。
２. 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、利益配分につきましては、将来の積極
的な事業展開に備え内部留保を確保しつつ、適正な配当の継続を根幹としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり12円の配当（うち中間配当６円）を実施す
ることを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は18.2％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
高付加価値市場への展開をはかるための研究開発投資、さらには、グローバル化をはかるための有効投資を行ってま
いりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年10月28日
61 6
取締役会決議
2023年６月22日
57 6
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の最大化をはかる観点から経営判断の迅速化・経営の効率化をすすめるとともに、経営の
透明性の観点から経営チェック機能の充実並びに適時適切な情報開示を重要課題としております。
また、当社はコーポレート・ガバナンスの確立が企業価値増大のための重要課題であると認識しており、経
営監督機能を充実するための各種施策を実施するとともに、会社情報の適時適切な開示、企業倫理向上及び法
令遵守等のコンプライアンス強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、2016年６月16日開催の第58期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しまし
た。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担う
ことで、より透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制の構
築を目指します。企業統治の体制の概要は次のとおりであります。
＜取締役会＞
当社の取締役会は、代表取締役社長 安原禎二が議長を務めております。その他メンバーは取締役 栗本
倫行、取締役 原田桂子、常勤の監査等委員である取締役 中居英尚、非常勤の監査等委員である社外取締
役 前岡良並びに内林誠之の取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月１回の定例取締役会に加
え、随時必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会は経営全般に関する重要事項についての意思決定機関であると同時に業務執行状況を監督する機
関と位置付けており、その機能強化をはかっております。取締役会では、付議事項の審議及び重要な報告が
なされており、取締役会が決定した基本方針に従い、業務執行の任にあたっております。
なお、変化の激しい経営環境下において最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を１年
（監査等委員は２年）としております。
＜監査等委員会＞
当社は監査等委員会設置会社であり、常勤の監査等委員である取締役 中居英尚の１名及び非常勤の監査
等委員である社外取締役 前岡良並びに内林誠之の２名で構成しております。
監査等委員である取締役は、取締役会及びその他の重要会議への出席、必要に応じて監査等委員ではない
取締役及び使用人からの活動状況聴取、決裁書類その他の重要書類の閲覧、本社・各工場・事業所等の調
査、会計監査人からの監査報告聴取及び意見交換などを通じて、経営に対して監視・監査を実施しておりま
す。
＜監査室＞
当社の監査室は監査室長 中島一臣及び従業員１名の２名で構成しております。監査室は内部統制の徹底
と業務プロセス及び業務全般の適正性、妥当性、効率性を監視する目的で設置しております。監査結果は、
代表取締役社長に報告しており、被監査部門に対しては、監査結果の報告に対し、改善事項の指導を行い、
監査後は改善の進捗状況を報告させることにより、実効性の高い監査を実施しております。
＜部門長会議＞
当社の部門長会議は、代表取締役社長 安原禎二が議長を務めております。その他メンバーは取締役 栗
本倫行、取締役 原田桂子、常勤の監査等委員である取締役 中居英尚の取締役４名と各部門の部門長で構
成しております。原則として月１回開催し、経営上の重要事項及び月次業績の進捗状況の報告について審議
等を行い、経営活動の効率化並びに強化をはかっております。
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＜コーポレート・ガバナンス体制の模式図＞
当社の経営の監視・事業執行の仕組みを示す模式図は以下のとおりであります。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、上記の経営執行の体制に対して、監査等委員会による経営監視機能、後述の内部統制システムに
よる牽制機能が働くことで、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能であると考え、当体制を採用し
ております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保
するための体制の概要は以下のとおりであります。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス基本規程を定め、必要に応じて各担当部署に
て規則の策定あるいは取締役及び使用人に対する研修の実施を行っております。
２）内部監査部門として、監査室を置くとともに、コンプライアンスの統括部署を総務部としておりま
す。
３）取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合に
は、直ちに監査等委員会に報告するとともに、取締役会において報告しております。
４）法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内通報体制として、内部通報規程に基
づきその運用を行うこととしております。
５）監査等委員会は当社の法令遵守体制及び内部通報システムの運用に問題があると認めた場合は、意見
を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとしております。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報（電磁的記録を含む）については、文書管理規程に基づき適切かつ確実に
検索性の高い状態で保存・管理しております。当社の取締役及び監査等委員は文書管理規程に従い、常
時、これらの文書などを閲覧できるものとしております。
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３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）当社は、当社の業務執行に係るリスクとして、以下ａからｅのリスクを認識し、その把握と管理につ
いての体制を整えております。
ａ．会社の過失により取引先及びユーザーに多大なる損害を与えたとき
ｂ．重大な事故、災害（労働災害を含む）等を発生させたとき
ｃ．火災、地震、風水害等によって多大の損害を受けたとき
ｄ．災害、事変等により仕入先からの主原料の調達が著しく困難になったとき
ｅ．その他会社の存続にかかわる重大な事案が発生したとき
２）リスク管理体制の基礎として、危機管理規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築いたしま
す。不測の事態が発生した場合には、危機管理規程に則り、損害の拡大を防止すべく適切に対応して
おります。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回
以上開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、その審議を経て執行決定を行ってお
ります。
２）取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者
及びその責任について定めることとしております。
５．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会の要請があったときは、監査室の職員を監査等委員会の職務を補助する使用人とし、監査
等委員会の指揮命令に従わせるものとしております。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置
かないこととしております。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立
性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
１）監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価等に関しては、監査等委員会の事前の
同意を得るものとしております。
２）監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、もっぱら監査等委員会の指示命令に従わなければならな
いこととしております。
７．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他
の監査等委員会への報告に関する体制
１）取締役及び使用人は法令及び定款に違反する事項、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、当社
の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査等委員会に都度報告するものとしておりま
す。前記に関わらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求め
ることができることとしております。
２）社内通報に関する規程を定め、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他コンプライア
ンス上の問題について監査等委員会への適切な報告体制を確保するものとしております。
８．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保
するための体制
当社は、監査等委員会へ報告を行った使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱い
を行うことを禁止し、その旨を周知徹底することとしております。
９．監査等委員会の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。以下この項において同
じ。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処
理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用
の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委
員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとし
ております。
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10．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）取締役及び使用人は監査等委員会の監査に対する理解を深め、スムーズな監査を行える環境に整備す
るよう努めるものとしております。
２）監査等委員会は代表取締役との定期的な意見交換を行い、また監査室との連携をはかり、適切な意思
疎通及び効果的な監査業務の遂行をはかるものとしております。
ロ．内部統制
当社は、金融商品取引法の要請に基づき、一般に公正妥当と認められる内部統制の評価の基準に準拠し
て、当社の評価対象拠点において内部統制の文書化・自己評価を実施するとともに、内部監査部門がその自
己評価結果に対して独立した立場からモニタリングを実施しております。また、社内全体の内部統制の有効
性を審議する機関として「内部統制プロジェクト」（社長及び取締役会を最高責任者とし、監査室、経理部
等の責任者等から構成）を設置し、そこでの審議・内部監査結果を踏まえて、内部統制報告書に署名する経
営者（社長）が最終的な評価を実施しております。
ハ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
＜基本方針＞
当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力と
は取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備するものとしております。
＜整備状況＞
１．対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
対応統括部署を当社総務部に定めると共に、代表取締役等の経営トップ以下、組織全体として対応して
おります。
２．外部の専門機関との連携状況
総務部は、特殊暴力対策協議会、所轄警察署、弁護士などの外部専門機関と緊密な連携関係を構築し、
また、反社会的勢力の排除に向けた活動に積極的に参加しております。
３．反社会的勢力に関する情報の収集
当社は、反社会的勢力に関する情報を総務部が一元的に管理・蓄積し、反社会的勢力による被害を防止
するための取り組みを支援しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責
任限度額としております。なお、当該責任限度が認められるのは、監査等委員である取締役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ホ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締
結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及
に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとされており、１年毎に契約更新し
ております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されな
いなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこと
とされています。
次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
へ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名以内、監査等委員である取締役は４名以内とす
る旨定款に定めております。
ト．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任及び解任の決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別し
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半
数をもって行う旨、また、当該決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
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チ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
１．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することがで
きる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とす
るため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
２．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にする
ことを目的とするものであります。
３．取締役等の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関す
る取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の責任を法令の限度において免除すること
ができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮
して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。
リ.取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を年14回（うち書面決議２回）開催しており、個々の取締役の出席
状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
安原 禎二 14 14
沖津 弘之 14 14
敷田 憲治 14 13
栗本 倫行 14 13
中居 英尚 14 14
前岡 良 14 14
内林 誠之 14 14
取締役会における具体的な検討内容として、取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する内規に従
い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項
のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につ
き報告を受けます。また、原則毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催いたします。2023年3月期の具
体的な検討内容は次のとおりであります。
・株主総会に関する件（開催日時・場所決定、事業報告並びに計算書類承認、総会提出議案の内容決定、
定時株主総会招集、期末及び中間配当に関する件等）
・決算並びに事業報告（年次、四半期、月次報告、予算案承認等）
・取締役に関する件（代表取締役選任、管掌及び業務委嘱、役員報酬、実効性評価に関する件等）
・コーポレートガバナンス（コーポレートガバナンス・コード改定、人権方針決定等）
・その他（設備投資及び売却、自己株式取得、組織及び人事異動、新規採用等）
ヌ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
ル．株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定め
ておりません。しかしながら、当社のみならず当社の株主や取引先、従業員等、当社の利害関係者において
重要な事項であることから、企業価値の向上を第一主義として適宜対応してまいります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1979年６月 当社入社
1986年７月 ワイエス興産有限会社
代表取締役社長就任（現任）
取締役社長
1992年３月 有限会社スマイル
安原 禎二 1953年７月28日 生
（注）3 1,186
(代表取締役)
代表取締役社長就任（現任）
1998年６月 代表取締役専務就任
2000年６月 代表取締役社長就任(現任)
1991年４月 当社入社
2015年６月 新居浜工場長兼技術一部長就任
2016年１月 生産副本部長兼技術一部長就任
取締役
栗本 倫行 1967年７月24日 生 （注）3 3
2016年４月 生産本部長兼技術一部長委嘱
生産本部長
2016年６月
取締役就任（現任）
2019年４月
生産本部長委嘱（現任）
2019年２月 当社入社
2021年９月 社長室室長就任
2023年６月 取締役就任（現任）
取締役
原田 桂子 1976年７月６日 生
（注）3 139
社長室室長兼経営企画部長
社長室室長兼経営企画部長就任
（現任）
1983年４月 当社入社
2014年６月 取締役就任
取締役
2015年６月 生産本部長委嘱
中居 英尚 1959年12月22日 生
（注）4 9
(監査等委員)
2016年６月 取締役（監査等委員）就任（現
任）
1994年６月 当社監査役就任
2011年１月 小川税理士事務所入所
2016年６月 当社取締役（監査等委員）就任
取締役
前岡 良 1948年２月24日 生 （注）4 －
（現任）
(監査等委員)
2018年１月
前岡大公認会計士税理士事務所入
所（現任）
1981年５月 弁護士開業
1994年６月 当社監査役就任
取締役
内林 誠之 1949年５月12日 生 （注）4 2
2016年６月 当社取締役（監査等委員）就任
(監査等委員)
（現任）
計
1,341
（注）１．取締役（監査等委員）前岡良及び取締役（監査等委員）内林誠之は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 中居英尚、委員 前岡良、委員 内林誠之
なお、中居英尚は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、より実効
性のある監査を実施するためであります。
３．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2022年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員であ
る取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
2003年10月 ばらのまち法律事務所入所
2006年10月 弁護士法人ばらのまち法律事務所社員就
瀬尾 義裕 1974年９月24日生 －
任（現任）
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② 社外役員の状況
当社の社外役員はいずれも非常勤の監査等委員である取締役でありその員数は２名であります。
なお、社外取締役の当社株式の保有状況につきましては、「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとお
りであります。
・前岡 良
税理士事務所に勤務し、1989年１月から当社決算手続並びに税務申告等のアドバイスを行い、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。主に財務状況に関して適切な助言・提言を行っております。また同氏
と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、同氏は前岡大公認会計士税理士事務所の使用人であります。前岡大公認会計士税理士事務所と当社との
間には税理士報酬等の少額の取引関係はありますが、人的関係又は資本的関係その他の利害関係はありません。
・内林 誠之
弁護士の資格を持ち、主に法律面の見地から意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行って
おります。また同氏と当社との間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役を選任するための独立性に関する基準につきましては、当社が株式を上場する東京証券取引
所のガバナンス報告書における独立性の判断基準に則り選任しております。独立役員は、当判断基準に定める独
立性を維持するように努めるとともに、独立性を有しないこととなった場合には、直ちに当社に告知することと
しております。
当社の社外取締役全員は、上記の事項に照らして十分な独立性を有していると認識しております。
なお、社外取締役は、取締役会及び必要に応じて重要会議に出席する他、内部統制に係る業務統制の状況や会
計監査等につきましては各担当部署から詳細な報告を受けております。また、監査室その他社内各部署からの情
報提供や連携を通じ、経営全般の監督・監視を行う体制としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社は、内部統制の徹底と業務プロセス及び業務全般の適正性、妥当性、効率性を監視する目的で監査室(人
員２名)を設置しております。監査結果は社長に報告しており、被監査部門に対しては、監査結果の報告に対し
改善事項の指導を行い、監査後は改善の進捗状況を報告させることにより、実効性の高い監査を実施しておりま
す。
また、監査等委員である取締役は、毎月開催しております取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意
見を述べるとともに、改善策の立案を求めております。常勤の監査等委員である取締役と非常勤の監査等委員で
ある取締役の連携につきましては、監査等委員会におきまして相互の認識を確認し、監査等委員会は会計監査人
との意見交換も随時行っており、会計監査についての監査体制は十分に機能するものと考えております。さら
に、監査等委員会の内部統制監査につきましては、監査室並びに経理部等関係部署との連携を深め、会計監査人
との連携により内部統制の整備運用状況の確認及び改善を求めております。なお、監査等委員の法定の員数を欠
くことになる場合に備え、定款の定めにより、予め補欠の監査等委員である取締役１名を2022年６月16日開催の
定時株主総会で選任いたしました。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員である取締役は、毎月開催しております取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応
じて意見を述べるとともに、改善策の立案を求めております。常勤の監査等委員である取締役と非常勤の監査等
委員である取締役の連携につきましては、監査等委員会におきまして相互の認識を確認し、監査等委員会は会計
監査人との意見交換も随時行っており、会計監査についての監査体制は十分に機能するものと考えております。
さらに、監査等委員会の内部統制監査につきましては、監査室並びに経理部等関係部署との連携を深め、会計監
査人との連携により内部統制の整備運用状況の確認及び改善を求めております。
社外取締役 前岡良氏は税理士事務所に勤務し、1989年１月から当社決算手続並びに税務申告等のアドバイス
を行い、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
なお、監査等委員の法定の員数を欠くことになる場合に備え、定款の定めにより、予め補欠の監査等委員であ
る取締役１名を2022年６月16日開催の定時株主総会で選任いたしました。
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
中居 英尚 12回 12回
前岡 良 12回 12回
内林 誠之 12回 12回
監査等委員会における2023年３月期の具体的な検討内容は次のとおりであります。
・株主総会に関する件（開催日程、事業報告並びに計算書類、議案の確認、法令順守の確認等）
・各監査報告並びに監査計画に関する件（年次、中間、四半期監査報告、業務監査報告、監査計画案承認等）
・社内外の機関との連携に関する件（会計監査人、監査室、内部統制プロジェクトとの連携状況報告、代表取締
役並びに役付取締役との会合等）
・その他（会計監査人選任並びに報酬に係る事項、監査基準の改定等）
また、常勤の監査等委員である中居英尚は、情報収集の充実をはかり、内部監査部門等との十分な連携を通じ
て監査の実効性を高め、監査・監督機能の強化に努めております。
監査等委員である前岡良、内林誠之は両氏とも非常勤の社外取締役であります。前岡良は税理士事務所に勤務
し、主に当社の財務状況や経理システム並びに内部監査について適宜、適切な助言・提言を行っております。内
林誠之は弁護士の資格を持ち、主に法律面の見地から意思決定の妥当性・適正性の確保や監査結果についての意
見交換等、専門的な見地から必要な助言・提言を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、内部統制の徹底と業務プロセス及び業務全般の適正性、妥当性、効率性を監視する目的で監査室(人員
２名)を設置しております。監査室は全ての部門を対象とした年度内部監査計画を策定し取締役会並びに監査等委
員会の承認を受けます。それに基づき部門毎に監査を実施し、被監査部門に対しては、監査結果の報告に対し改
善事項の指導を行い、監査後は改善の進捗状況を報告させております。その結果につきましては、監査を行った
部門毎に代表取締役、取締役全員及び監査等委員である取締役に報告しております。さらに年度末には監査実績
を取り纏め、内部監査報告書として取締役会並びに監査等委員会に報告しております。以上により、計画、実行
から改善を含めた結果報告等に関して、いずれも取締役及び監査等委員である取締役に報告する等、内部監査の
実効性の確保に努めております。
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③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ. 継続監査期間
31年間
ｃ. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員： 宮本 芳樹
指定有限責任社員 業務執行社員： 吉田 秀敏
ｄ. 監査業務に係わる補助者の構成
当社の監査業務に係わる補助者は公認会計士６名、その他８名であります。
e． 監査法人の選定方針と理由
当社の主な事業として、テルペンという天然原料を出発とした製品を供給しております。当社の製品は粘
着・接着剤、ゴム・プラスチック改質剤、香料原料、洗浄剤、電子材料、医薬原料等あらゆる分野の製品に応
用されております。また従前より海外にも事業展開している現状を踏まえ、国内のみならず海外に複数の拠点
を持ち、グローバルな会計監査を行っている会計監査人をいくつか比較検討しましたところ、有限責任監査法
人トーマツが当社のニーズに合致した会計監査人として最も適任と判断いたしました。
また、その他会計監査人としての専門性、経験等の職務遂行能力及び独立性、内部監査体制等も含めて総合
的に勘案した結果においても、当社の会計監査人としても適任と判断したためであります。
f． 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行
われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表す
る「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
17 18
－ －
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、当社の規模、業務の特性及び監査日数等を勘案したうえで決
定しております。
ｅ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査
方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３
項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年２月19日開催の取締役会において、取締役及び監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容
にかかる決定方針を決議しております。個々の取締役の報酬については、職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針とし、具体的には金銭による固定報酬を基本報酬としております。なお、基本報酬は月例の固定報酬
に加え、年２回の賞与金および役員退職慰労金の３種類で構成しており、役位、職責、在任年数に応じて他社水
準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案しております。また、監督機能を担う社外
取締役については、月例の固定報酬のみとし、その職務に鑑み決定しております。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等については、2016年６月16日開催の第58
期定時株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会決議に基づき代表取締役社長安原禎二がそ
の具体的内容について委任を受け決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額としておりま
す。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには
代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別の報酬等
の額を決定するに際しては、当該権限が適切に行使されるよう、監査等委員会を通じ独立社外取締役とも十分協
議を行わなければならないこととしています。当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていること
から、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
また、監査等委員である取締役の報酬等につきましては、2016年６月16日開催の第58期定時株主総会において
決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） 左記のうち、
（人）
基本報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
取締役（監査等委員を除く。）
172 172 4
－ －
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
16 16 1
－ －
（社外取締役を除く。）
7 7 2
社外取締役（監査等委員） － －
（注）１．当社役員のうち、報酬等の総額が１億円以上である者は存在しておりません。
２．上記報酬等の額には、役員退職慰労引当金の当事業年度増加額（取締役（監査等委員である取締役
を除く。）４名に対し24百万円、監査等委員である取締役１名に対し１百万円）が含まれておりま
す。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（百万円） 対象となる役員の員数（人） 内容
11 1 使用人としての給与であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
純投資目的である投資株式につきましては、株主配当やキャピタルゲイン等の投資収益を獲得することを保有の
目的としております。一方、純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、地域社会や取引先との関係
を維持・強化することを保有の目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内
容
純投資目的である投資株式につきましては、投資目的会社の将来性や配当性向等を基準として投資の可否を判
断しております。一方、純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、地域社会や取引関係の維持・強
化によって得られる当社の利益と投資額等のリスクを総合的な基準として投資の可否を判断しております。
保有の合理性の検証に関しましては、個々の銘柄別に毎月末の時価評価額と取得価額とを比較し、著しく下落
した銘柄がないことや株価の回復可能性を検証・確認したうえで、代表取締役社長に報告しております。また、
取締役会において、原則毎年一回、個々の銘柄別に上記同様の検証を行い、継続して保有する必要性を判断し、
保有の必要がないと判断した株式の売却を進めております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － －
12 570
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
1 2
非上場株式以外の株式 取引先持株会の拠出による増加等
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
(保有目的)
テルペン化学製品事業における取引関係に
49,000 49,000
あり、長期的・安定的な取引関係の維持・
横浜ゴム株式会社 強化を通じて、当社の中長期的な事業発 無
展・企業価値の向上に資すると判断し、保
有しております。
137 82
(定量的な保有効果) （注）１
(保有目的)
テルペン化学製品事業における取引関係に
38,000 38,000
あり、長期的・安定的な取引関係の維持・
日本精化株式会社 強化を通じて、当社の中長期的な事業発 無
展・企業価値の向上に資すると判断し、保
有しております。
99 84
(定量的な保有効果) （注）１
(保有目的)
テルペン化学製品事業における取引関係に
30,000 30,000
あり、長期的・安定的な取引関係の維持・
アイカ工業株式会社 強化を通じて、当社の中長期的な事業発 無
展・企業価値の向上に資すると判断し、保
有しております。
91 89
(定量的な保有効果) （注）１
(保有目的)
テルペン化学製品事業における取引関係に
250,000 250,000
あり、長期的・安定的な取引関係の維持・
株式会社寺岡製作所 強化を通じて、当社の中長期的な事業発 有
展・企業価値の向上に資すると判断し、保
有しております。
77 88
(定量的な保有効果) （注）１
(保有目的)
当社の主力取引金融機関であり、事業維
49,666 49,666
株式会社ちゅうぎん
持、拡大のための資金調達など金融取引の
フィナンシャルグ
円滑化及び強固な関係の構築を通じて、当 有
ループ（注）２
社の中長期的な事業発展・企業価値の向上
に資すると判断し、保有しております。
44 43
(定量的な保有効果) （注）１
(保有目的)
地域社会の発展に貢献する地元企業との関
11,200 11,200
係強化を通じて、当社の中長期的な事業発
株式会社エフピコ 無
展・企業価値の向上に資すると判断し、保
有しております。
36 32
(定量的な保有効果) （注）１
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
(保有目的)
当社の主力取引金融機関であり、事業維
33,400 33,400
株式会社三菱ＵＦＪ 持、拡大のための資金調達など金融取引の
フィナンシャル・グ 円滑化及び強固な関係の構築を通じて、当 有
ループ 社の中長期的な事業発展・企業価値の向上
に資すると判断し、保有しております。
28 25
(定量的な保有効果) （注）１
(保有目的)
テルペン化学製品事業における取引関係に
あり、長期的・安定的な取引関係の維持・
5,601 4,837
強化を通じて、当社の中長期的な事業発
久光製薬株式会社 展・企業価値の向上に資すると判断し、保 無
有しております。
(定量的な保有効果) （注）１
21 17
(株式数が増加した理由)取引先持株会の拠
出による取得
(保有目的）
当社の主力取引金融機関であり、事業維
20,000 20,000
持、拡大のための資金調達など金融取引の
株式会社ひろぎん
円滑化及び強固な関係の構築を通じて、当 有
ホールディングス
社の中長期的な事業発展・企業価値の向上
に資すると判断し、保有しております。
12 12
(定量的な保有効果) （注）１
(保有目的)
7,986 7,986
地域社会の発展に貢献する地元企業との関
係強化を通じて、当社の中長期的な事業発
リョービ株式会社 無
展・企業価値の向上に資すると判断し、保
有しております。
12 8
(定量的な保有効果) （注）１
(保有目的)
テルペン化学製品事業における取引関係に
5,830 5,830
あり、長期的・安定的な取引関係の維持・
中越パルプ工業株式
強化を通じて、当社の中長期的な事業発 無
会社
展・企業価値の向上に資すると判断し、保
5 5
有しております。
(定量的な保有効果) （注）１
(保有目的)
テルペン化学製品事業における取引関係に
2,500 2,500
あり、長期的・安定的な取引関係の維持・
ニチバン株式会社 強化を通じて、当社の中長期的な事業発 無
展・企業価値の向上に資すると判断し、保
4 4
有しております。
(定量的な保有効果) （注）１
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の効果については、個別銘柄毎の保有に伴う便
益と資本コストの比較などにより、中長期的な経済合理性等について検証を行っております。
２．中国銀行株式会社は、2022年10月3日に株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループを設立し、株式移転
しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
5 5 6 5
非上場株式
2 13 3 14
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
0 1
非上場株式 (注)
0 0 8
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当
事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前事業年度についても
百万円単位に組替え表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入し、研修等に参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
4,473 6,427
現金及び預金
2,222 2,286
売掛金
2,297 2,763
製品
1,169 1,631
仕掛品
7,064 6,893
原材料及び貯蔵品
225 170
前渡金
22 27
前払費用
13
未収還付法人税等 －
24 257
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
17,498 20,468
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 2,552 ※ 2,377
建物
△ 1,704 △ 1,548
減価償却累計額
847 828
建物（純額）
構築物 2,931 2,861
△ 2,544 △ 2,514
減価償却累計額
387 347
構築物（純額）
10,206 10,803
機械及び装置
△ 9,529 △ 9,463
減価償却累計額
676 1,339
機械及び装置（純額）
車両運搬具 105 105
△ 93 △ 94
減価償却累計額
11 11
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,244 1,249
△ 1,160 △ 1,143
減価償却累計額
84 106
工具、器具及び備品（純額）
2,779 2,755
土地
155 191
建設仮勘定
4,943 5,580
有形固定資産合計
無形固定資産
63 58
ソフトウエア
1 1
その他
65 60
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,506 1,562
投資有価証券
7 6
長期前払費用
195 179
繰延税金資産
774 819
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
2,475 2,557
投資その他の資産合計
7,483 8,197
固定資産合計
24,981 28,666
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
574 445
買掛金
600 600
短期借入金
1,240 1,900
１年内返済予定の長期借入金
2
リース債務 －
542 608
未払金
330 40
未払法人税等
1 3
前受金
25 26
預り金
161 167
賞与引当金
128 5
その他
3,606 3,796
流動負債合計
固定負債
999 4,249
長期借入金
421 433
退職給付引当金
604 629
役員退職慰労引当金
7 6
その他
2,033 5,319
固定負債合計
5,639 9,116
負債合計
純資産の部
株主資本
1,789 1,789
資本金
資本剰余金
1,728 1,728
資本準備金
その他資本剰余金
0 0
自己株式処分差益
1,729 1,729
資本剰余金合計
利益剰余金
138 138
利益準備金
その他利益剰余金
15,237 15,867
別途積立金
711 627
繰越利益剰余金
16,086 16,632
利益剰余金合計
自己株式 △ 392 △ 768
19,212 19,382
株主資本合計
評価・換算差額等
129 168
その他有価証券評価差額金
129 168
評価・換算差額等合計
19,341 19,550
純資産合計
24,981 28,666
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
12,570 11,883
売上高
売上原価
1,938 2,297
製品期首棚卸高
※４ 10,265 ※４ 10,195
当期製品製造原価
12,204 12,492
合計
※１ 11 ※１ 3
他勘定払出高
2,297 2,763
製品期末棚卸高
※２ 9,895 ※２ 9,725
製品売上原価
2,675 2,157
売上総利益
※３ ,※４ 1,930 ※３ ,※４ 1,949
販売費及び一般管理費
745 207
営業利益
営業外収益
7 26
受取利息
17 16
受取配当金
17 20
受取家賃
286 320
為替差益
65 52
その他
394 436
営業外収益合計
営業外費用
6 10
支払利息
3
自己株式取得費用 -
3 3
手形売却損
1 1
その他
11 19
営業外費用合計
1,128 625
経常利益
特別利益
※５ 0 ※５ 244
固定資産売却益
62 1
投資有価証券売却益
10
－
投資有価証券償還益
74 245
特別利益合計
特別損失
※６ 10 ※６ 0
固定資産除売却損
※７ 74 ※７ 1
減損損失
85 2
特別損失合計
1,116 868
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 377 199
△ 18 △ 0
法人税等調整額
359 199
法人税等合計
757 669
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 7,453 73.9 7,874 73.9
Ⅱ 労務費 1,089 10.8 1,160 10.9
1,542 1,622
Ⅲ 経費 ※１ 15.3 15.2
当期総製造費用 100.0 100.0
10,085 10,657
期首仕掛品棚卸高 1,348 1,169
0 －
他勘定受入高 ※２
合計 11,434 11,827
他勘定払出高 ※３
－ 0
1,169 1,631
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
10,265 10,195
原価計算の方法
原価計算の方法は、組別工程別総合原価計算を採用しております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費（百万円） 351 405
電力費（百万円） 171 219
包装費（百万円） 227 207
修繕費（百万円） 344 299
燃料費（百万円） 64 65
※２．他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売費及び一般管理費
0 －
（百万円）
※３．他勘定払出高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売費及び一般管理費
－ 0
（百万円）
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他資本
その他利益剰余金
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
自己株式処 繰越利益剰
別途積立金
分差益 余金
当期首残高 1,789 1,728 0 1,729 138 15,027 286 15,451
当期変動額
別途積立金の積立
210 △ 210 －
剰余金の配当 △ 123 △ 123
当期純利益 757 757
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 210 424 634
当期末残高 1,789 1,728 0 1,729 138 15,237 711 16,086
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 391 18,578 222 222 18,801
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当
△ 123 △ 123
当期純利益 757 757
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
△ 93 △ 93 △ 93
額（純額）
当期変動額合計 △ 0 634 △ 93 △ 93 540
当期末残高 △ 392 19,212 129 129 19,341
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当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他資本
その他利益剰余金
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
自己株式処 繰越利益剰
別途積立金
分差益 余金
当期首残高
1,789 1,728 0 1,729 138 15,237 711 16,086
当期変動額
別途積立金の積立 630 △ 630 －
剰余金の配当 △ 123 △ 123
当期純利益
669 669
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 630 △ 83 546
当期末残高 1,789 1,728 0 1,729 138 15,867 627 16,632
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 392 19,212 129 129 19,341
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 123 △ 123
当期純利益
669 669
自己株式の取得 △ 376 △ 376 △ 376
株主資本以外の項目の当期変動
38 38 38
額（純額）
当期変動額合計 △ 376 169 38 38 208
当期末残高
△ 768 19,382 168 168 19,550
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,116 868
税引前当期純利益
456 480
減価償却費
74 1
減損損失
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
26 6
賞与引当金の増減額（△は減少）
12
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 34
25 25
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 25 △ 42
6 10
支払利息
為替差損益（△は益） △ 250 △ 244
投資有価証券売却損益（△は益） △ 62 △ 1
投資有価証券償還損益（△は益） △ 10 －
10
固定資産除売却損益（△は益） △ 243
売上債権の増減額（△は増加） △ 17 △ 64
1,212
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 756
54
前渡金の増減額（△は増加） △ 225
116
仕入債務の増減額（△は減少） △ 128
29
未払又は未収消費税等の増減額 △ 375
104
△ 45
その他
2,553
小計 △ 442
利息及び配当金の受取額 25 41
利息の支払額 △ 6 △ 11
△ 197 △ 496
法人税等の支払額
2,375
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 908
投資活動によるキャッシュ・フロー
457
定期預金の増減額（△は増加） △ 1
有形固定資産の取得による支出 △ 338 △ 1,009
67 266
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 31 △ 5
投資有価証券の取得による支出 △ 820 △ 2
78 4
投資有価証券の売却による収入
124
投資有価証券の償還による収入 －
△ 37 △ 38
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 959 △ 328
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,500
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,240 △ 1,590
リース債務の返済による支出 △ 10 △ 2
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 380
△ 124 △ 123
配当金の支払額
3,403
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,375
250 244
現金及び現金同等物に係る換算差額
290 2,410
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,675 3,966
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,966 ※ 6,377
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31年、38年
機械及び装置 ８年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)に
よる定額法により費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
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当社はテルペン化学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品の製造販売をしております。テルペン化
学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品共通して、顧客との契約に基づいて当該製品を顧客に引き渡
すことを履行義務として識別し、顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認める時点で収益を認識して
お ります。ただし、国内取引においては、出荷から納品までの期間は数日間であるため、重要性等に関する
代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．棚卸資産の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
製品 2,297 2,763
仕掛品 1,169 1,631
原材料及び貯蔵品 7,064 6,893
棚卸資産評価損 66 91
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「注記事項（重要な会計方針） ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、製品、仕
掛品、原材料及び貯蔵品の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定してお
ります。
収益性の低下を見込むにあたっては、直近月の販売単価から、見積販売直接経費及び見積追加製造原
価を控除した金額を正味売却価額と見積もっております。当該正味売却価額が製品、仕掛品、原材料及
び貯蔵品それぞれの単価よりも下落しているものについて、その差額を当事業年度の費用として処理し
ております。
正味売却価額の見積りに用いた仮定には不確実性があり、見積りの見直しが必要となった場合には、
翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
２．固定資産の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 4,943 5,580
無形固定資産 65 60
減損損失 74 1
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「注記事項（重要な会計方針） ３．固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産（リース資産
を除く）及び（２）無形固定資産（リース資産を除く）」に記載のとおり、有形固定資産及び無形固定
資産は規則的に減価償却しております。
また、当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（工場単位・事業セグメント単
位）で資産をグルーピングし、減損の兆候の判定、減損損失の認識の判定を行っております。減損の兆
候を識別した場合、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が
帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は正
味売却価額又は使用価値により算定しております。
前事業年度において、鵜飼工場で製造しておりますラミネート品の事業環境の悪化により収益性が低
下したことから、償却資産のうちラミネート品に係る資産を備忘価額まで、土地につきましても同様に
正味売却価額までそれぞれ減額いたしました。当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
当事業年度においては、閉鎖を決定した総領工場の土地を正味売却価額まで減額し、減損損失として
計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画で用いる主要な仮定は、資源価格上昇
による原材料価格上昇が売上総利益率に及ぼす影響であります。こうした仮定には不確実性があり、見
積りの見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※ 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、建物411百万円であり、貸借対照表計上
額はこの圧縮記帳額を控除しております。
（損益計算書関係）
※１ 他勘定払出高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売費及び一般管理費 11百万円 3百万円
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
製品売上原価 66 百万円 91 百万円
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度63％、当事業年度63％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
荷造運賃 388 百万円 406 百万円
役員報酬 163 百万円 171 百万円
従業員給料手当 304 百万円 304 百万円
賞与 80 百万円 93 百万円
賞与引当金繰入額 41 百万円 43 百万円
退職給付費用 18 百万円 20 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 25 百万円 25 百万円
法定福利費 79 百万円 81 百万円
研究開発費 315 百万円 302 百万円
減価償却費 47 百万円 35 百万円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
323 百万円 315 百万円
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※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
0百万円 －百万円
車両運搬具
－百万円 244百万円
土地
計 0百万円 244百万円
※６ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 0百万円 0百万円
構築物 0百万円 0百万円
機械及び装置 0百万円 0百万円
車両運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
土地 10百万円 －百万円
計 10百万円 0百万円
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※７ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(１)減損損失を認識した資産の概要
場所 用途 種類 金額（百万円）
機械及び装置、工具、器具及び備
鵜飼工場（広島県府中市） ラミネート品製造設備 74
品、土地及びソフトウェア
(２)減損損失を認識するに至った経緯
鵜飼工場で製造しておりますラミネート品事業の事業環境の悪化により収益性が著しく低下したこと
から、償却資産のうちラミネート品事業に係る資産を備忘価額まで、土地につきましても同様に売却価
額までそれぞれ減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械
及び装置０百万円、工具、器具及び備品３百万円、土地68百万円、ソフトウェア２百万円であります。
(３)グルーピング
当社は原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングしてお
ります。
(４)回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定方法につきましては、正味売却価額によっております。なお、正味売却価額は直
近の不動産売買実績価額から処分費用見込額を控除して算出しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(１)減損損失を認識した資産の概要
場所 用途 種類 金額（百万円）
総領工場（広島県庄原市） 工場用地 土地 1
(２)減損損失を認識するに至った経緯
ホットメルト接着剤の生産拠点を鵜飼工場及び総領工場の２工場から鵜飼工場へ集約化することと
し、総領工場の閉鎖を決定いたしました。これにより当該工場の土地を正味売却価額まで減額いたしま
した。当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(３)グルーピング
当社は原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングしてお
ります。
(４)回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定方法につきましては、正味売却価額によっております。なお、正味売却価額は不
動産売却見込価額から処分費用見込額を控除して算出しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,839,663 － － 10,839,663
合計 10,839,663 － － 10,839,663
自己株式
普通株式 （注） 565,131 227 － 565,358
合計 565,131 227 － 565,358
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加227株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月17日
普通株式 61 ６ 2021年３月31日 2021年６月18日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 61 ６ 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月16日
普通株式 61 利益剰余金 ６ 2022年３月31日 2022年６月17日
定時株主総会
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当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,839,663 － － 10,839,663
合計 10,839,663 － － 10,839,663
自己株式
普通株式 （注） 565,358 750,500 － 1,315,858
合計 565,358 750,500 － 1,315,858
（注）2023年２月７日付けの取締役会の決議に代わる書面決議による自己株式の取得によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月16日
普通株式 61 ６ 2022年３月31日 2022年６月17日
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 61 ６ 2022年９月30日 2022年11月30日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月22日
普通株式 57 利益剰余金 ６ 2023年３月31日 2023年６月23日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 4,473百万円 6,427百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金
△507百万円 △50百万円
現金及び現金同等物
3,966百万円 6,377百万円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は
主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、余剰資金の運用目的のために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。なお、現在実行しているデリバティブ取引はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部の外貨建ての営
業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、債券等であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、そ
の一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係
る資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握や軽減をはかっております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務については、定期的に為替相場等を把握しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や
取引先企業との関係を勘案して保有状況を確認しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告や入出金予測に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券(*2) 1,500 1,500 －
資産計 1,500 1,500 －
長期借入金(*3) 2,239 2,239 △0
負債計 2,239 2,239 △0
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券(*2) 1,557 1,557 －
資産計 1,557 1,557 －
長期借入金(*3) 6,149 6,145 △4
負債計 6,149 6,145 △4
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「前渡金」、「未収還付法
人税等」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「前受金」は短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
非上場株式 5 5
（*3）長期借入金には１年内返済予定の金額を含めて記載しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
(1）現金及び預金 4,473 － － －
(2）売掛金 2,222 － － －
(3）投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
債券 － 312 533 49
その他 － 94 － －
合計 6,696 406 533 49
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当事業年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
(1）現金及び預金 6,427 － － －
(2）売掛金 2,286 － － －
(3）投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
債券 － 308 529 47
その他 － 87 － －
合計 8,713 395 529 47
（注）２．有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 600 － － － － －
長期借入金 1,240 783 216 － － －
合計 1,840 783 216 － － －
当事業年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 600 － － － － －
長期借入金 1,900 1,299 1,100 1,100 749 －
合計 2,500 1,299 1,100 1,100 749 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
株式 510 － － 510
債券 － 895 － 895
その他 － 94 － 94
資産計 510 990 － 1,500
当事業年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
株式 584 － － 584
債券 － 885 － 885
その他 － 87 － 87
資産計 584 972 － 1,557
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 2,239 － 2,239
負債計 － 2,239 － 2,239
当事業年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 6,145 － 6,145
負債計 － 6,145 － 6,145
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、社債等の債券及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引
されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債等の債券
及び投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価を
レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 389 157 231
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
貸借対照表計上額が取
② 社債
－ － －
得原価を超えるもの
③ その他 －
－ －
(3）その他 － － －
小計 389 157 231
(1）株式 120 139 △18
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
貸借対照表計上額が取
② 社債
682 701 △18
得原価を超えないもの
③ その他
212 216 △3
(3）その他 94 100 △5
小計 1,110 1,157 △46
合計 1,500 1,315 184
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額 ５百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
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当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 472 157 315
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
貸借対照表計上額が取
② 社債
－ － －
得原価を超えるもの
③ その他 －
－ －
(3）その他 － － －
小計 472 157 315
(1）株式 111 140 △29
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
貸借対照表計上額が取
② 社債
675 701 △25
得原価を超えないもの
③ その他
209 216 △6
(3）その他 87 100 △12
小計 1,084 1,158 △74
合計 1,557 1,316 240
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額 ５百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 78 62 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 78 62 －
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 4 1 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 4 1 －
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており
ます。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。さらに当社は中小企業退職金共済事
業団に加入し、退職一時金制度の一助としております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,662 百万円 1,577 百万円
勤務費用 71 百万円 67 百万円
利息費用 1 百万円 3 百万円
数理計算上の差異の発生額 △15 百万円 △19 百万円
退職給付の支払額 △141 百万円 △34 百万円
退職給付債務の期末残高 1,577 百万円 1,594 百万円
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 1,198 百万円 1,150 百万円
期待運用収益 14 百万円 13 百万円
数理計算上の差異の発生額 8 百万円 △20 百万円
事業主からの拠出額 21 百万円 20 百万円
退職給付の支払額 △92 百万円 △21 百万円
年金資産の期末残高 1,150 百万円 1,141 百万円
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,577 百万円 1,594 百万円
年金資産 △1,150 百万円 △1,141 百万円
427 百万円 452 百万円
非積立型制度の退職給付債務 － 百万円 － 百万円
未積立退職給付債務 427 百万円 452 百万円
未認識数理計算上の差異 △23 百万円 △18 百万円
未認識過去勤務費用 17 百万円 － 百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 421 百万円 433 百万円
退職給付引当金 421 百万円 433 百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 421 百万円 433 百万円
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 71 百万円 67 百万円
利息費用 1 百万円 3 百万円
期待運用収益 △14 百万円 △13 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 12 百万円 4 百万円
過去勤務費用の費用処理額 △34 百万円 △17 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 36 百万円 44 百万円
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 6 ％ 5 ％
株式 5 ％ 5 ％
生命保険一般勘定 68 ％ 69 ％
その他 21 ％ 21 ％
合 計 100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.1 ％ 0.2 ％
長期期待運用収益率 1.0％～1.2 ％ 1.0％～1.2 ％
（注）退職給付債務の計算に当たっては、ポイント制を採用しているため予想昇給率は使用しておりません。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度33百万円、当事業年度32百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 20百万円 27百万円
貸倒引当金 0百万円 0百万円
投資有価証券評価損 20百万円 20百万円
ゴルフ会員権評価損 3百万円 3百万円
未払事業税 18百万円 9百万円
賞与引当金 42百万円 44百万円
未払社会保険料 6百万円 6百万円
減損損失 181百万円 171百万円
退職給付引当金 129百万円 132百万円
役員退職慰労引当金 184百万円 191百万円
その他 2百万円 2百万円
繰延税金資産小計
609百万円 611百万円
評価性引当額 △358百万円 △359百万円
繰延税金資産合計
251百万円 251百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △55百万円 △72百万円
繰延税金負債合計
△55百万円 △72百万円
繰延税金資産の純額
195百万円 179百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.46％ 30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.05 0.10
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.10 △0.11
0.83 1.06
住民税均等割
試験研究に係る法人税額の特別控除額 △5.00 △6.27
給与等支給額が増加した場合の法人税特別控除額 － △2.71
5.70 －
法人税の留保金課税
評価性引当額の増減 0.21 0.17
0.00 0.23
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.15 22.94
（持分法損益等）
持分法を適用した場合の投資損益につきましては、関連会社がありませんので記載しておりません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
テルペン化学製品 ホットメルト接着剤 ラミネート品 計
日本 6,374 1,596 535 8,506 8,506
アジア 2,079 1,099 － 3,179 3,179
北米 460 － － 460 460
欧州 409 － － 409 409
その他 14 － － 14 14
顧客との契約から
9,338 2,696 535 12,570 12,570
生じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 9,338 2,696 535 12,570 12,570
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
テルペン化学製品 ホットメルト接着剤 ラミネート品 計
日本 6,143 1,698 513 8,355 8,355
アジア 1,765 843 － 2,609 2,609
北米 694 － － 694 694
欧州 223 － － 223 223
その他 － － － － －
顧客との契約から
8,827 2,541 513 11,883 11,883
生じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 8,827 2,541 513 11,883 11,883
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社はテルペン化学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品の製造販売をしており、これらを基本にセグ
メントを構成しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関して、全セグメント共通で、取引価格は顧客との契約に基づいた対価
で算定しており、取引の対価に金融要素は含まれておらず、契約に係る取引の対価は主として数か月以内に収受
しております。
また、これらの収益は、顧客との契約に基づいて当該製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別し、顧
客が当該製品等に対する支配を獲得したと認める時点で収益を認識しております。ただし、国内取引において
は、出荷から納品までの期間は数日間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点におい
て収益を認識しております。
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３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度
末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前事業年度 当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 2,205百万円 2,222百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 2,222百万円 2,286百万円
契約負債（期首残高） 0百万円 1百万円
契約負債（期末残高） 1百万円 3百万円
貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は売掛金に、契約負債は前受金に含まれております。
前事業年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は０百万円であります。
また、前事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額はありません。
当事業年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は１百万円であります。
また、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の内容や製品別のセグメントから構成されており、「テルペン化学製品事業」、「ホットメ
ルト接着剤事業」及び「ラミネート品事業」の３つを報告セグメントとしております。
「テルペン化学製品事業」は、粘着・接着用樹脂及び化成品の製造・販売を行っており、「ホットメルト
接着剤事業」は当社が製造している粘着・接着用樹脂等を使用しホットメルト型の接着剤を製造・販売して
おります。「ラミネート品事業」は当社が製造しているホットメルト接着剤等を使用して、光沢化工紙用等
のラミネート品を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原
則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は帳簿価額に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
テルペン化 ホットメル ラミネート
計
学製品 ト接着剤 品
売上高
9,338 2,696 535 12,570 12,570
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
103 89 193 193
－
は振替高
9,442 2,785 535 12,763 12,763
計
1,293 250 30 1,574 1,574
セグメント利益
15,927 1,433 269 17,631 17,631
セグメント資産
その他の項目
378 29 3 410 410
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
153 183 5 341 341
産の増加額
当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
テルペン化 ホットメル ラミネート
計
学製品 ト接着剤 品
売上高
8,827 2,541 513 11,883 11,883
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
68 105 174 174
－
は振替高
8,895 2,647 513 12,057 12,057
計
1,068 30 1,047 1,047
セグメント利益又は損失（△） △ 51
16,655 2,082 299 19,038 19,038
セグメント資産
その他の項目
337 104 1 443 443
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
427 643 11 1,082 1,082
産の増加額
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4．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 12,763 12,057
セグメント間取引消去 △193 △174
財務諸表の売上高 12,570 11,883
（単位：百万円）
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 1,574 1,047
全社費用（注） △828 △839
財務諸表の営業利益 745 207
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 17,631 19,038
全社資産（注） 7,350 9,628
財務諸表の資産合計 24,981 28,666
（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない主に現金及び預金であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業 当事業 前事業 当事業 前事業 当事業
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 410 443 46 37 456 480
有形固定資産及び無
341 1,082 85 48 427 1,130
形固定資産の増加額
（注）１. 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
２. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
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【関連情報】
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ホットメルト接着
テルペン化学製品 ラミネート品 合計
剤
外部顧客への売上高 9,338 2,696 535 12,570
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 欧州 その他 合計
8,506 3,179 460 409 14 12,570
(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産の全額が本邦に所在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ホットメルト接着
テルペン化学製品 ラミネート品 合計
剤
外部顧客への売上高 8,827 2,541 513 11,883
2．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 欧州 その他 合計
8,355 2,609 694 223 － 11,883
(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産の全額が本邦に所在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
テルペン化学製品 ホットメルト接着剤 ラミネート品 合計
74 74
減損損失 － －
当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：百万円）
テルペン化学製品 ホットメルト接着剤 ラミネート品 合計
1 1
減損損失 － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務情報提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の
資本金又は 事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 業
（％）
（被所
自己株式
当社 有）間接 当社
役員 敷田憲治 － － の取得 348 － －
取締役 3.92 取締役
（注）２
（注）１
（注）１.議決権等の被所有割合は、自己株式取得後のものであります。
２.自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）により取得してお
り、取引価格は2023年２月７日の終値によるものです。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,882.54円 2,052.78円
１株当たり当期純利益 73.73円 65.85円
（注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円） 757 669
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 757 669
普通株式の期中平均株式数（株） 10,274,447 10,167,385
3.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 19,341 19,550
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 19,341 19,550
１株当たり純資産額の算定に用いられた
10,274,305 9,523,805
期末の普通株式の数（株）
４．「会計方針の変更」に記載のとおり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価
算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新た
な会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額及び
１株当たり当期純利益に与える影響はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株） （百万円）
横浜ゴム株式会社 49,000 137
日本精化株式会社 38,000 99
アイカ工業株式会社 30,000 91
株式会社寺岡製作所 250,000 77
投資 その他
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ 49,666 44
有価証券 有価証券
株式会社エフピコ 11,200 36
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 33,400 28
久光製薬株式会社 5,601 21
株式会社ひろぎんホールディングス 20,000 12
リョービ株式会社 7,986 12
その他（９銘柄） 86,418 28
計 581,271 589
（注）中国銀行株式会社は、2022年10月3日に株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループを設立し、株式移転
しております。
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
（百万円） （百万円）
ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩ ＵＦＪ ＦＩＮＡＮＣＩＡ
Ｌ ＧＲＯＵＰ ＩＮＣ
268 219
ＳＵＭＩＴＯＭＯ ＭＩＴＳＵＩ ＦＩＮＡＮＣＩ
274 211
ＡＬ ＧＲＯＵＰ ＩＮＣ
投資 その他
円／米ドル デュアルカレンシー社債
133 110
有価証券 有価証券
サイファーリミテッド ユーロ円建コーラブル債
100 99
野村ホールディングス株式会社 第３回無担保社債
100 98
ＮＴＴファイナンス株式会社 社債
100 98
ソフトバンクグループ株式会社 第５回利払繰延条
50 47
項・期限前償還条項付無担保社債
計 1,026 885
【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
投資 その他
（口） （百万円）
有価証券 有価証券
ダイワ世界有力企業外債ファンド 10,000 87
計 10,000 87
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円）
（百万円）
(百万円)
有形固定資産
建物 2,552 22 197 2,377 1,548 41 828
構築物 2,931 0 71 2,861 2,514 41 347
機械及び装置 10,206 973 376 10,803 9,463 310 1,339
車両運搬具 105 4 4 105 94 4 11
工具、器具及び備品 1,244 73 67 1,249 1,143 50 106
24
土地 2,779 － 2,755 － － 2,755
(1)
建設仮勘定 155 1,077 1,040 191 － － 191
1,782
有形固定資産計 19,975 2,151 20,344 14,764 448 5,580
(1)
無形固定資産
ソフトウエア 471 20 9 481 423 24 58
その他 23 － － 23 21 － 1
無形固定資産計 494 20 9 505 444 24 60
長期前払費用 129 5 － 134 127 6 6
（注）１.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
機械及び装置 増加額（百万円） 鵜飼工場 781
機械及び装置 減少額（百万円） 総領工場 263
２.建設仮勘定の当期増加額は、鵜飼工場のホットメルト接着剤製造設備の取得626百万円等であり、当期減少額
は、主に各資産科目への振替額であります。
３.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 600 600 0.25 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,240 1,900 0.27 －
１年以内に返済予定のリース債務 2 － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 999 4,249 0.35 2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 2,842 6,749 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分し
ているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,299 1,100 1,100 749
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 11 2 － 2 11
賞与引当金 161 167 161 － 167
役員退職慰労引当金 604 25 － － 629
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以
下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（百万円）
現金 0
預金
当座預金 3,180
普通預金 1,771
定期預金 1,469
別段預金 4
小計 6,426
合計 6,427
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
横浜ゴム株式会社 330
株式会社ニトムズ 223
株式会社日本触媒 171
佐藤化学工業株式会社 108
高砂香料工業株式会社 95
その他 1,356
合計 2,286
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
2,222 12,859 12,795 2,286 84.8 64
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ハ．製品
区分 金額（百万円）
粘着・接着用樹脂 1,540
化成品 698
ホットメルト接着剤 464
ラミネート品 60
合計 2,763
ニ．仕掛品
区分 金額（百万円）
テルペン類 1,606
ホットメルト接着剤 22
ラミネート品 2
合計 1,631
ホ．原材料及び貯蔵品
区分 金額（百万円）
原材料
テルペン類 6,473
基礎化学品原料 160
ポリマー類 79
タッキファイヤー類 42
添加剤 31
原反 20
その他 0
小計 6,808
貯蔵品
劣化触媒資産 42
その他 42
小計 84
合計 6,893
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② 流動負債
イ．買掛金
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
蝶理株式会社 71
日信化学工業株式会社 47
東ソー株式会社 36
泉株式会社 31
株式会社日本触媒 29
その他 230
合計 445
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（百万円） 3,186 6,033 8,972 11,883
税引前四半期（当期）純利益（百万円） 485 720 904 868
四半期（当期）純利益（百万円） 338 522 655 669
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 32.93 50.83 63.81 65.85
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 32.93 17.90 12.98 1.42
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権
利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第64期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月17日中国財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月17日中国財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第65期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日中国財務局長に提出
（第65期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日中国財務局長に提出
（第65期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日中国財務局長に提出
(4)臨時報告書
2023年２月９日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第４号の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年５月２日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第４号の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年６月23日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2023年２月１日 至 2023年２月28日）2023年３月15日中国財務局長に提出
(6)変更報告書
2022年11月11日中国財務局長に提出
金融商品取引法第27条の25第１項の規定に基づく変更報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月22日
ヤスハラケミカル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 芳樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 秀敏
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るヤスハラケミカル株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤスハラ
ケミカル株式会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、天然由来のテルペン類を主要原材料とする化学 当監査法人は、棚卸資産の評価を検討するに当たり、主と
品メーカーである。会社の業績は、テルペン類の価格変動 して以下の監査手続を実施した。
により大きく影響を受けるが、テルペン類の全量を輸入に ・棚卸資産の評価に関連する内部統制の理解
頼っており、国際市況や為替相場による価格変動リスクが 棚卸資産の評価に関連する内部統制を理解した。特に、
存在する。このため、会社にとって相当量のテルペン類を 正味売却価額の見積りに関する統制に焦点を当てた。
備蓄することが、経営上の重要な課題である。そこで、会 ・棚卸資産評価資料の正確性の検討
社は仕入価格の変動リスク等に備えるため、国際市況等を 正味売却価額算定の基礎となっている販売平均単価につ
精査して価格や備蓄量を勘案しながら最適な調達を行うこ いて、販売実績データと整合しているか検討した。
とを基本方針としている。 また、見積販売直接経費及び見積追加製造原価につい
2023年3月末時点における棚卸資産残高は11,288百万 て、実績原価と整合しているか検討した。
円、うち原材料残高は6,808百万円となり、棚卸資産が総 ・対象資産の網羅性の検討
資産の39％、原材料だけでも総資産の24％を占めている。 棚卸資産の評価減の要否について、保有する棚卸資産が
なお、当事業年度において棚卸資産評価損を91百万円計上 網羅的に検討対象とされているかどうか棚卸資産明細と照
している。 合した。
原材料価格・エネルギー価格の高騰、円安の進行などに ・正味売却価額の見積りの遡及的検討
より棚卸資産の評価単価が上昇する局面において、他社製 過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売価
品との競合等から、当該上昇分を販売価格に転嫁できない 額及び実績製造原価とを比較し、差異原因について検討し
場合は、収益性が悪化し、棚卸資産の評価減が生じる可能 た。
性が高まる。 ・棚卸資産評価損の計上額の検討
【注記事項】（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の 棚卸資産評価損の計上額について、棚卸資産評価資料と
評価 に記載のとおり、会社は、直近月の販売実績額、販売 照合した。
数量に基づく販売単価から、見積販売直接経費及び見積追
加製造原価を控除した金額を正味売却価額と見積ってお
り、正味売却価額には、見積りの要素が含まれる。
棚卸資産残高は、会社の業績に大きく影響を与える重要
な項目であり、総資産に占める割合も大きく、棚卸資産の
評価が適切になされなかった場合、財務諸表へ重要な影響
を及ぼすことになる。以上から、棚卸資産の評価を監査上
の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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EDINET提出書類
ヤスハラケミカル株式会社(E01033)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ヤスハラケミカル株式会社の
2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ヤスハラケミカル株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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ヤスハラケミカル株式会社(E01033)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適 用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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