武蔵精密工業株式会社 有価証券報告書 第96期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第96期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出日 | |
提出者 | 武蔵精密工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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武蔵精密工業株式会社(E02237)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月23日
第96期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 武蔵精密工業株式会社
MUSASHI SEIMITSU INDUSTRY CO., LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 大塚 浩史
【代表者の役職氏名】
愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の5
【本店の所在の場所】
0532(25)8111(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 松田 宏樹
愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の5
【最寄りの連絡場所】
0532(25)8111(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 松田 宏樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
255,934 236,355 204,714 241,896 301,500
売上高 (百万円)
14,791 7,113 8,277 9,435 7,030
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
9,885 7,378 5,429 2,436
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) △ 6,902
属する当期純損失(△)
4,810 16,586 20,241 6,036
包括利益 (百万円) △ 22,573
108,333 82,511 95,914 112,269 114,432
純資産額 (百万円)
244,450 207,333 226,066 259,960 269,278
総資産額 (百万円)
1,405.28 1,096.20 1,305.03 1,541.26 1,573.23
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又
155.55 113.14 83.20 37.32
は1株当たり当期純損失 (円) △ 105.95
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
37.43 34.45 37.66 38.69 38.15
自己資本比率 (%)
11.33 9.42 5.85 2.40
自己資本利益率 (%) -
9.64 16.70 18.17 50.03
株価収益率 (倍) -
営業活動による
26,714 26,359 18,259 5,805 19,409
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 19,847 △ 18,673 △ 12,198 △ 20,131 △ 17,931
キャッシュ・フロー
財務活動による
14,758
(百万円) △ 6,616 △ 10,878 △ 6,886 △ 4,508
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
27,069 23,246 24,891 28,325 26,753
(百万円)
残高
12,990 12,853 12,868 12,832 12,957
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 3,849 ) ( 3,260 ) ( 2,252 ) ( 2,975 ) ( 3,359 )
1.当社は、2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第92期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.第92期、第94期、第95期及び第96期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。第93期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第93期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
4.第93期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第95期の期首から適用してお
り、第95期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
52,077 56,052 48,437 52,572 51,076
売上高 (百万円)
5,546 8,833 4,973 5,762 6,324
経常利益 (百万円)
当期純利益又は
4,333 4,098 4,130 4,858
(百万円) △ 9,232
当期純損失(△)
5,326 5,361 5,394 5,427 5,458
資本金 (百万円)
65,135 65,184 65,258 65,287 65,333
発行済株式総数 (千株)
46,970 34,519 38,783 41,307 42,029
純資産額 (百万円)
118,015 104,250 111,111 114,383 119,978
総資産額 (百万円)
721.30 529.72 594.46 632.94 643.62
1株当たり純資産額 (円)
42.00 31.50 35.00 45.00 30.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 21.00 ) ( 21.00 ) ( 5.00 ) ( 15.00 ) ( 20.00 )
1株当たり当期純利益又は1
68.18 62.85 63.30 74.41
(円) △ 141.71
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
39.80 33.11 34.91 36.11 35.03
自己資本比率 (%)
9.83 11.18 10.31 11.66
自己資本利益率 (%) -
22.00 30.06 23.89 11.21
株価収益率 (倍) -
61.60 55.69 71.09 40.32
配当性向 (%) -
1,141 1,138 1,134 1,123 1,119
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 174 ) ( 218 ) ( 133 ) ( 104 ) ( 91 )
85.8 50.5 111.1 92.7 114.1
株主総利回り (%)
(比較指標:TOPIX(東証株価
(%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
指数))
1,860
最高株価 (円) 1,803 2,060 2,625 1,963
(4,265)
1,375
最低株価 (円) 669 646 1,363 1,212
(3,360)
(注)1.当社は、2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第92期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.当社は、2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第92期の株価に
ついては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
3.第92期、第94期、第95期及び第96期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。第93期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第95期の期首から適用してお
り、第95期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
5.第92期の1株当たり配当額は、中間配当について2018年10月1日に行いました株式分割を考慮して算定して
おります。
6.第93期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
7.第93期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
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8.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
1938年4月 大塚美春が東京都品川区戸越に個人経営で大塚製作所を創業、航空発動機用気化器の部分品の製
造販売開始
1944年1月 個人経営を法人化し、資本金250千円で東京都北多摩郡武蔵野町に大塚航空工業株式会社を設立
1946年10月 終戦後、本社を愛知県豊橋市大崎町に移転、商号を武蔵産業株式会社に変更
1947年4月 ミシン部品製造に転換、天秤カム・送りカム等を製造販売
1956年9月 本田技研工業株式会社と取引開始、カムシャフト・ギヤなど2輪自動車部品の製造開始
1962年7月 久保田鉄工株式会社(現 株式会社クボタ)と取引開始
1963年9月 商号を武蔵精密工業株式会社に変更
1964年2月 愛知県豊橋市植田町に植田工場を新設、冷間鍛造部門に進出
1965年6月 三重県鈴鹿市平田町に鈴鹿工場を新設
1966年1月 本社を愛知県豊橋市植田町に移転
1967年4月 ホンダNシリーズのボールジョイント及びエンジン部品の製造開始、ミシン部品製造打ち切り
1968年9月 川崎重工業株式会社と取引開始、カムシャフトを受注
1969年9月 愛知県新城市長篠に鳳来工場を新設
1974年12月 熊本県球磨郡錦町に本田技研工業株式会社との合弁で九州武蔵精密株式会社(現 連結子会社)を
設立
1978年7月 フォード社とボールジョイント取引開始
1980年8月 アメリカ ミシガン州にムサシユーエスエー・インコーポレーテッド(現 連結子会社 ムサシオー
トパーツミシガン・インコーポレーテッド)を設立
1982年8月 愛知県豊橋市明海町に明海工場(現 第一明海工場)を新設
1987年2月 本田技研工業株式会社が当社の発行済株式総数の20.1%を取得
1987年12月 タイ パツムタニにエー・ピーホンダカンパニー・リミテッド、他3社との合弁でムサシオート
パーツカンパニー・リミテッド(現 連結子会社)を設立
1991年3月 石川県羽咋郡志賀町の能登中核工業団地に能登工場を新設
1993年3月 ムサシ梱包運輸株式会社の発行済株式総数の100%を取得
1993年7月 イギリス サウスウエルズにティーエーピーマニュファクチュアリング・リミテッド(現 非連結
子会社 ムサシオートパーツユーケー・リミテッド)を設立
1996年1月 九州武蔵精密株式会社の発行済株式総数の100%を取得
本田技研工業株式会社が当社の有償第三者割当増資を引受、発行済株式総数の29.8%を取得
1996年3月 インドネシア ブカシにピーティー・フェデラルモータースとの合弁でピーティー・ムサシオート
パーツインドネシア(現 連結子会社)を設立
1996年4月 ISO9001の認証取得
1997年6月 カナダ オンタリオ州にムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド(現 連結子会社)を
設立
1998年3月 ブラジル イガラスのモトギアノルテインダストリア・デ・エングレナジェンズ・リミターダ(現
連結子会社 ムサシドブラジル・リミターダ)に資本参加
1998年8月 ISO14001の認証取得
1998年12月 日本証券業協会店頭登録
1998年12月 モトギアノルテインダストリア・デ・エングレナジェンズ・リミターダ(現 連結子会社 ムサシ
ドブラジル・リミターダ)を子会社化
1999年5月 QS9000の認証取得
1999年10月 アメリカ サウスカロライナ州にムサシサウスカロライナ・インコーポレーテッドを設立
2000年2月 ハンガリー エルチにムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド(現 連結子会社)
を設立
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年月 事項
2001年1月 アメリカ ミシガン州にムサシノースアメリカ・インコーポレーテッド(現 非連結子会社)を、
ドイツ ミュンヘンにムサシヨーロッパ・ゲーエムベーハーを設立
2002年3月 ブラジル アマゾニア州にムサシダアマゾニア・リミターダ(現 連結子会社)を設立
2002年7月 インド ハリアナ州にムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド(現 連結子会
社)を設立
2003年1月 中国 広東省に武蔵汽車配件(中山)有限公司(現 連結子会社 武蔵精密汽車零部件(中山)有限
公司)を設立
2003年12月 タイ バンコク市にムサシアジアカンパニー・リミテッド(現 非連結子会社)を設立
2004年3月 東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部上場
2005年3月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定
2005年12月 愛知県豊橋市明海町に第二明海工場を新設
2009年3月 石川県羽咋郡志賀町の能登中核工業団地の能登工場を閉鎖
2010年11月 ベトナム フンイエン省にムサシオートパーツベトナムカンパニー・リミテッド(現 連結子会
社)を設立
2010年12月 アメリカ サウスカロライナ州のムサシサウスカロライナ・インコーポレーテッドを清算
2011年12月 インド ハリアナ州にムサシインディア・プライベートリミテッド(現 非連結子会社)を設立
2012年3月 メキシコ サンルイスポトシにムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ(現
連結子会社)を設立
2014年6月 中国 江蘇省に武蔵精密汽車零部件(南通)有限公司(現 連結子会社)を設立
2014年10月 中国 広東省に武蔵精密企業投資(中山)有限公司(現 連結子会社)を設立
2015年10月 ムサシ梱包運輸株式会社はムサシハーベスト株式会社(現 非連結子会社)に社名を変更
2016年6月 ハイホールディング・ゲーエムベーハー(本社所在地:ドイツ)を買収
2017年11月 愛知県豊橋市明海町に工機事業部の工場を新設
2018年5月 icuco株式会社(現 非連結子会社)を設立
2018年8月 ハイホールディング・ゲーエムベーハーはムサシヨーロッパ・ゲーエムベーハーを合併し、ムサ
シヨーロッパ・ゲーエムベーハー(現 連結子会社)に社名変更
2018年10月 株式会社浅田可鍛鋳鉄所を子会社化
2019年7月 SixEye Interactive Ltd.との合弁でMusashi AI株式会社(現 連結子会社)を設立
2019年10月 株式会社浅田可鍛鋳鉄所は武蔵キャスティング株式会社(現 連結子会社)に社名を変更
2020年2月 株式会社Waphyto(現 持分法適用会社)に資本参加
2020年4月 JMエナジー株式会社を子会社化
2020年4月 株式会社アグリトリオ(現 非連結子会社)を設立
2020年10月 愛知県豊橋市植田町にM Lab(Morita Atsuko Lab)を新設
2020年11月 JMエナジー株式会社は武蔵エナジーソリューションズ株式会社(現 連結子会社)に社名を変更
2021年4月 634AI・リミテッド(現 持分法適用会社)を設立
2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行
2022年10月 Musashi AIノースアメリカ・インコーポレーテッド(現 連結子会社)を設立
2023年3月 中国 広東省に武蔵精密汽車零部件(中山)有限公司の第2工場を新設
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3【事業の内容】
当社及び当社の子会社(武蔵精密工業株式会社及び子会社35社により構成)は、自動車用パワートレイン部品・サ
スペンション部品・ステアリング部品・トランスミッション部品等の製造販売を主な事業内容とし、その製品は、自
動車、工作機械、産業機械等多くの産業に使用されております。また、当社と継続的で緊密な事業上の関係にあるそ
の他の関係会社である本田技研工業株式会社(輸送用機器等の製造販売)は主要な取引先であります。
当社及び当社の子会社の事業内容及び当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
製品事業 主要製品
プラネタリィギヤアッセンブリィ、デファレンシャルギヤアッセンブリィ、ベベルギ
PT(パワートレイン) ヤ、リングギヤ、カムシャフト、バランスシャフト、減速機ギヤ(リダクションギ
ヤ)・トランスミッションギヤ
L&S
サスペンションアームアッセンブリィ、サスペンションボールジョイント、ステアリ
(リンケージ&
ングボールジョイント、各種連結用ジョイント
サスペンション)
2輪車用トランスミッションギヤアッセンブリィ、2輪車用カムシャフト、2輪車用
2輪
キックスターター部品、その他2輪車用駆動系部品、汎用エンジン部品
(1)PT 当事業においては、上記主要製品の製造販売をしております。セグメント区分は製造
パワートレイン 拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとお
りであります。
(日本) 当社
九州武蔵精密株式会社
武蔵キャスティング株式会社
Musashi AI株式会社
武蔵エナジーソリューションズ株式会社
(米州) ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッド
ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド
ムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ
ムサシドブラジル・リミターダ
Musashi AIノースアメリカ・インコーポレーテッド
(アジア) ムサシオートパーツカンパニー・リミテッド
ピーティー・ムサシオートパーツインドネシア
ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド
(中国) 武蔵精密汽車零部件(中山)有限公司
武蔵精密汽車零部件(南通)有限公司
武蔵汽車零部件(天津)有限公司
(欧州) ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド
ムサシバードゾーベルンハイム・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カー
ゲー
ムサシボッケナウ・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー
ムサシリュッホ・ゲーエムベーハー
ムサシグロルスハイム・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー
ムサシハンミュンデンホールディング・ゲーエムベーハー
ムサシライネフェルデマシニング・ゲーエムベーハー・ウント・コー・
カーゲー
ムサシスペインビジャルバ・エスエル
ムサシハンガリーフゼザボーニー・カーエフテー
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(2)L&S 当事業においては、上記主要製品の製造販売をしております。セグメント区分は製造
リンケージ& 拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとお
サスペンション りであります。
(日本) 当社
(米州) ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド
ムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ
(アジア) ムサシオートパーツカンパニー・リミテッド
ピーティー・ムサシオートパーツインドネシア
ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド
(中国) 武蔵精密汽車零部件(中山)有限公司
(欧州) ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド
(3)2輪 当事業においては、上記主要製品の製造販売をしております。セグメント区分は製造
拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとお
りであります。
(日本) 当社
九州武蔵精密株式会社
(米州)
ムサシドブラジル・リミターダ
ムサシダアマゾニア・リミターダ
(アジア)
ムサシオートパーツカンパニー・リミテッド
ピーティー・ムサシオートパーツインドネシア
ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド
ムサシオートパーツベトナムカンパニー・リミテッド
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(%)
九州武蔵精密 当社製品の一部を製造。
熊本県 百万円 自動車等部品の製
株式会社 100.0 当社からロイヤリティの支払い。
球磨郡錦町 100 造販売
(注)1 役員の兼任等(出向を含む)…無
武蔵キャスティン 京都府 百万円 自動車等部品の製 当社製品の一部を製造。
100.0
グ株式会社 福知山市 45 造販売 役員の兼任等(出向を含む)…無
リチウムイオン
武蔵エナジーソ キャパシタおよび 電動モビリティ向け駆動ユニットな
山梨県 百万円
リューションズ株 蓄電デバイスに関 80.0 どの開発。
北杜市 300
式会社 連する装置の開 役員の兼任等(出向を含む)…無
発・製造・販売
Musashi AI株式会
愛知県 百万円 AI外観検査機の製 AIシステムの開発
51.0
豊橋市 4.5 造及び販売 役員の兼任等(出向を含む)…無
社
アメリカにおける当社グループの製
ムサシオートパー
品の製造販売。
ツミシガン・イン アメリカ 千米ドル 自動車等部品の製
89.5 当社へロイヤリティの支払い。
コーポレーテッド ミシガン 40,000 造販売
当社が債務保証。
(注)1
役員の兼任等(出向を含む)…無
ムサシオートパー タイにおける当社グループの製品の
ツカンパニー タイ 千バーツ 自動車等部品の製 製造販売。
82.3
・リミテッド パツムタニ 200,000 造販売 当社へロイヤリティの支払い。
(注)1 役員の兼任等(出向を含む)…無
ピーティー・ムサ インドネシアにおける当社グループ
シオートパーツ インドネシア 千米ドル 自動車等部品の製 の製品の製造販売。
80.0
インドネシア ブカシ 14,000 造販売 当社へロイヤリティの支払い。
(注)1 役員の兼任等(出向を含む)…無
カナダにおける当社グループの製品
ムサシオートパー
の製造販売。
ツカナダ・イン カナダ 千カナダドル 自動車等部品の製
100.0 当社へロイヤリティの支払い。
コーポレーテッド オンタリオ 20,000 造販売
当社が債務保証。
(注)1
役員の兼任等(出向を含む)…有
ブラジルにおける当社グループの製
ムサシドブラジ
ブラジル 千レアル 自動車等部品の製 品の製造販売。
ル・リミターダ 74.9
ペルナンブコ 105,130 造販売 当社へロイヤリティの支払い。
(注)1
役員の兼任等(出向を含む)…無
ムサシハンガリー 欧州地域における当社グループの製
マニュファクチャ ハンガリー 千ユーロ 自動車等部品の製 品の製造販売。
100.0
リング・リミテッ エルチ 20,157 造販売 当社へのロイヤリティの支払い。
ド(注)1 役員の兼任等(出向を含む)…有
ブラジルにおける当社グループの製
ムサシダアマゾニ 品の製造販売。
ブラジル 千レアル 自動車等部品の製
ア・リミターダ 100.0 当社へロイヤリティの支払い。
アマゾナス 109,347 造販売
(注)1 当社が債務保証。
役員の兼任等(出向を含む)…無
ムサシオートパー インドにおける当社グループの製品
ツインディア・プ 千インドル の製造販売。
インド 自動車等部品の製
ライベートリミ ピー 100.0 当社へロイヤリティの支払い。
ハリアナ 造販売
テッド 10,100,000 当社が債務保証。
(注)1 役員の兼任等(出向を含む)…無
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議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(%)
武蔵精密汽車零部 中国における当社グループの製品の
件(中山) 中国 千米ドル 自動車等部品の製 100.0 製造販売。
有限公司 広東 65,200 造販売 (100.0) 当社へロイヤリティの支払い。
(注)1 役員の兼任等(出向を含む)…有
ムサシオートパー ベトナムにおける当社グループの製
ツベトナムカンパ ベトナム 千米ドル 自動車等部品の製 品の製造販売。
100.0
ニー・リミテッド フンイエン 19,353 造販売 当社へロイヤリティの支払い。
(注)1 役員の兼任等(出向を含む)…無
ムサシオートパー メキシコにおける当社グループの製
ツメキシコ・エ メキシコ 品の製造販売。
千米ドル 自動車等部品の製
ス・エー・デ サンルイスポ 100.0 当社へのロイヤリティの支払い。
12,353 造販売
・シー・ブイ トシ 当社が債務保証。
(注)1 役員の兼任等(出向を含む)…無
中国における当社グループの製品の
武蔵精密汽車零部
製造販売。
件(南通) 中国 千米ドル 自動車部品の製造 100.0
当社へのロイヤリティの支払い。
有限公司 江蘇 30,000 販売 (100.0)
当社が債務保証。
(注)1、2
役員の兼任等(出向を含む)…有
ムサシホールディ
自動車部品等の製
ングスヨーロッ ムサシヨーロッパ・ゲーエムベー
ドイツ 千ユーロ 造・販売事業を行
パ・ゲーエムベー 80.0 ハーの株式保有。
バイエルン 320,000 う子会社の株式保
ハー 役員の兼任等(出向を含む)…有
有
(注)1、2
ムサシヨーロッ ドイツ 自動車部品等の製 ムサシヨーロッパ・ゲーエムベー
パ・ゲーエムベー ラインラン 千ユーロ 造・販売事業を行 80.0 ハーの子会社の株式保有。
ハー ド・プファル 137 う子会社の株式保 (80.0) 当社が債務保証。
(注)2 ツ 有 役員の兼任等(出向を含む)…有
ムサシボッケナ
ドイツ
ウ・ゲーエムベー 欧州地域における当社グループの製
ラインラン 千ユーロ 自動車部品の製造 80.0
ハー・ウント・ 品の製造販売。
ド・プファル 14,988 販売 (80.0)
コー・カーゲー 役員の兼任等(出向を含む)…無
ツ
(注)2
ムサシバートゾー
ベルンハイム・
ドイツ
ゲーエムベー 欧州地域における当社グループの製
ラインラン 千ユーロ 自動車部品の製造 80.0
ハー・ウント・ 品の製造販売。
ド・プファル 1 販売 (80.0)
コー 役員の兼任等(出向を含む)…無
ツ
・カーゲー
(注)2
ドイツ
ムサシリュッホ・ 欧州地域における当社グループの製
ラインラン 千ユーロ 自動車部品の製造 80.0
ゲーエムベーハー 品の製造販売。
ド・プファル 1,000 販売 (80.0)
(注)2 役員の兼任等(出向を含む)…無
ツ
ムサシグロルスハ
イム・ゲーエム ドイツ
欧州地域における当社グループの製
ベーハー・ウン ラインラン 千ユーロ 自動車部品の製造 80.0
品の製造販売。
ト・コー・カー ド・プファル 2,000 販売 (80.0)
役員の兼任等(出向を含む)…無
ゲー ツ
(注)2
ムサシハンミュン
ドイツ 欧州地域における当社グループの製
デンホールディン 千ユーロ 自動車部品の製造 80.0
ニーダーザク 品の製造販売。
グ・ゲーエムベー 6,687 販売 (80.0)
セン 役員の兼任等(出向を含む)…無
ハー(注)1、2
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議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(%)
ムサシハンミュン
デンフォージン
ドイツ 欧州地域における当社グループの製
グ・ゲーエムベー 千ユーロ 自動車部品の製造 80.0
ニーダーザク 品の製造販売。
ハー・ウント・ 5,000 販売 (80.0)
セン 役員の兼任等(出向を含む)…無
コー・カーゲー
(注)1、2
ムサシハンミュン
デンマシニング・
ドイツ 欧州地域における当社グループの製
ゲーエムベー 千ユーロ 自動車部品の製造 80.0
ニーダーザク 品の製造販売。
ハー・ウント 100 販売 (80.0)
セン 役員の兼任等(出向を含む)…無
・コー・カーゲー
(注)2
ムサシライネフェ
ルデマシニング・
ドイツ 欧州地域における当社グループの製
ゲーエムベー 千ユーロ 自動車部品の製造 80.0
ニーダーザク 品の製造販売。
ハー・ウント 675 販売 (80.0)
セン 役員の兼任等(出向を含む)…無
・コー・カーゲー
(注)2
ムサシライネフェ
ルデフォージン
ドイツ 欧州地域における当社グループの製
グ・ゲーエムベー 千ユーロ 自動車部品の製造 80.0
チューリンゲ 品の製造販売。
ハー・ウント 850 販売 (80.0)
ン 役員の兼任等(出向を含む)…無
・コー・カーゲー
(注)2
武蔵汽車零部件 中国における当社グループの製品の
(天津) 中国 千中国元 自動車部品の製造 80.0 製造販売。
有限公司 天津 217,951 販売 (80.0) 当社が債務保証。
(注)1、2 役員の兼任等(出向を含む)…有
ムサシハンガリー
ハンガリー 千ハンガリー 欧州地域における当社グループの製
フゼザボーニー 自動車部品の製造 80.0
フゼザボー フリント 品の製造販売。
・カーエフテー 販売 (80.0)
ニー 20,000 役員の兼任等(出向を含む)…無
(注)2
ムサシスペインビ
欧州地域における当社グループの製
ジャルバ スペイン 千ユーロ 自動車部品の製造 80.0
品の製造販売。
・エスエル マドリード 8,797 販売 (80.0)
役員の兼任等(出向を含む)…無
(注)1、2
Musashi AIノース
千カナダドル AI外観検査機等の AIシステムの開発
カナダ 80.9
アメリカ・イン
8,200 製造及び販売 役員の兼任等(出向を含む)…無
コーポレーテッド
その他4社
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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(2)持分法適用会社
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(%)
植物成分化粧品、
愛知県 百万円
健康食品の製造・
株式会社Waphyto 49.0 役員の兼任等(出向を含む)…無
豊橋市 20
販売等
634AI・リミテッ 千米ドル 無人搬送車等の AIシステムの開発
イスラエル 19.9
0.3 役員の兼任等(出向を含む)…無
ド 製造及び販売
(3)その他の関係会社
議決権の所有又
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 は被所有割合 関係内容
(%)
本田技研工業 輸送用機械器具及
百万円 被所有 当社製品の販売先
株式会社 東京都港区 び原動機の製造・
86,067 25.1 材料の仕入先
(注) 販売
(注)有価証券報告書提出会社であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
1,892
日本 ( 285 )
2,585
米州 ( 158 )
4,306
アジア ( 2,445 )
1,860
中国 ( 44 )
2,314
欧州 ( 428 )
12,957
合計 ( 3,359 )
(注)従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループ
への出向者を含むほか、常用パートを含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社
員、季節工は含み、常用パートは除く。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,119 40.7 16.2 6,262,186
( 91 )
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含むほか、常用
パートを含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工は含み、常用
パートは除く。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。また、日本セグメントに属
しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
武蔵精密労働組合と称し、当連結会計年度末における組合員数は1,047名です。上部団体のJAM東海に加盟
しており、労使関係は円満に推移しております。
なお、連結子会社の労働組合の状況については特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める 男性労働者の
(注)1.
女性労働者の割合 育児休業取得率
(%) (%)
うちパート
全労働者 うち正規雇用労働者
(注)1. (注)2.
・有期労働者
2.65 38.3 74.6 74.4 79.9
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
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②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める 男性労働者の
(注)1.
女性労働者の割合 育児休業取得率
名称
(%) (%)
うち正規雇用労働 うちパート
全労働者
(注)1. (注)2.
者 ・有期労働者
九州武蔵精密
0.00 0.00 70.9 72.4 76.0
株式会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針
当社グループは、Origin(創業の精神)、Purpose(使命)、Way(行動指針)で構成されるムサシフィロソ
フィーを基軸に事業を運営しております。
ムサシフィロソフィー
激変する事業環境の中、当社は2023年に創業85周年の節目を迎えました。長い歴史の中で培った挑戦のDNAを
受け継ぎ、長期ビジョン「Go Far Beyond! ~枠を壊し冒険へ出かけよう!~」を実現することで、新たな価
値の創出と更なる成長を目指します。
・ムサシ100年ビジョン Go Far Beyond! ~枠を壊し冒険へ出かけよう!~
-人:自らの限界を壊し、ワクワクする仕事をしよう!
-しくみ:組織・風土の壁を壊し、常に変革を起こそう!
-事業:常識・既成概念を壊し、世界をあっと驚かせよう!
(2)中長期的な経営戦略
当社においては、ムサシ100年ビジョンの実現に向け、人・しくみ・事業の各視点で以下の方針を定め、既存
事業(コア事業)の深化と、新規事業の創出による更なる成長を目指しています。
・人:ムサシフィロソフィーの体現、ビジョンへの挑戦
ムサシ100年ビジョンのグローバルでの実践に向けて、将来を担う、高いスキルを持ったプロ人財や、新し
い働き方で価値を生み出す自律人財の育成を目指しています。
全ての活動の基軸であるムサシフィロソフィーについて、階層別の期待行動を具体化し、実践のための教育
プログラムの整備やそれに連動した人事評価制度のしくみを導入することで、各個人が能力を高め、発揮し、
活躍できる環境・企業文化づくりを進めてまいります。
・しくみ:Musashi DXの実現
デジタル技術を活用した業務の標準化、自動化、最適化により業務プロセスを高効率化し、さらにデジタル
化されたプロセスの中で蓄積されるデータの利活用により、新たな価値の創出にも挑戦します。
また、デジタルトランスフォーメーション実現のため、進化したツールを使いこなし、価値を生み出すこと
ができるデジタル人財の育成にも取り組んでいます。デジタル技術に対するリテラシー向上や、クラウドツー
ルを活用した業務改善アプリの製作といった実践スキルを学ぶプログラムを整備し、新たな時代の成長基盤と
なるデジタル前提の企業文化を構築してまいります。
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・事業:強いコア事業の確立、新規事業の創出
電動化の機会をとらえた、コア事業の拡大と収益性の向上に取り組みます。QCD+E(品質、コスト、デリバ
リー+環境)の観点で最適なものづくりを追求していくとともに、将来を担う新技術の仕込みや、オープンイ
ノベーションによる新規事業の創出にも取り組みます。
当社の得意技術を活かした電動車向け商品の競争力強化・ラインナップの拡充に加え、既存商品の稼ぐ力を
継続的に高めることで、電動化時代のキーデバイスサプライヤーとしての成長を目指します。また新規事業領
域においては、主要4分野(Mobility、Energy、Industry、Well-being)において、社会課題の解決に貢献で
きる事業の創出に取り組んでいます。
・Musashi GX(グリーン戦略の推進)
当社は、2021年5月にカーボンニュートラルの実現に向けた中長期目標を発表いたしました。当社が創業
100周年を迎える2038年までに事業活動(*1)でのカーボンニュートラル(グリーンオペレーション100)、
2050年までにバリューチェーン全体のカーボンニュートラルの実現を目指します。全ての事業活動を対象に、
省エネ化や再生可能エネルギーの利用拡大などの取り組みを価値に変えるグリーン戦略を策定・実行してまい
ります。
製造工程においては、CO2の見える化と徹底的な省エネ化、再エネ活用を進め、CO2排出を抑えた低炭素商品
の実現を目指しています。また、自動車のCO2排出低減に貢献できる技術・商品の開発や、一人ひとりの意
識・行動を変えていくことによる事業活動全般における低炭素化を通じ、カーボンニュートラル社会の実現に
貢献してまいります。
(*1) GHGプロトコルのScope1,2を対象
(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループでは、収益性の向上を経営上の重要課題の一つとして捉えています。競争力の高い商品開発や
生産プロセスの効率化、財務規律の確保に向けた諸施策により、売上高に対する利益率や資本効率性(ROA・
ROE・ROIC)を高め、長期的な企業価値向上を目指しています。このほか、自己資本比率や借入金依存度などの
指標により財務の安全性や健全性にも配慮しております。
(4)経営環境及び対処すべき課題等
自動車産業においては、加速度的にEV化が進んでいます。従来のエンジン部品、トランスミッション部品は
減少が予想される一方、EV向け商品の市場拡大が見込まれます。当社は、ものづくりの技に磨きをかけEV化に
適応するとともに、社会課題の解決に寄与できる新事業の創出によって、サステナブルで豊かな地球社会の実
現に貢献してまいります。ムサシフィロソフィーを基軸とした経営戦略の実行において、以下を重点課題とし
て取り組んでまいります。
1.変化に強い収益基盤の構築
・生産変動を前提とした短サイクルでのコスト管理により、リーンな生産体質を実現します。
・デジタル技術を活用した生産体質の見える化と、データの利活用によるプロセスの改善を推進します。
・強靭な品質体質の構築により、業容が転換する中でお客様との強固な信頼関係を構築してまいります。
2.EV戦略のスピード3展開(*2)
・これまで培った商品開発力、技術開発力を活かし、EV化時代の「提案力」を強化します。
・量産立上げプロセスの最適化により、EVの開発サイクルに適応した「スピード」を実現します。
・得意技術の追求、サプライチェーンの最適化により、高い「コスト競争力」を実現します。
(*2)スピード3展開:「すぐやる・はやくやる・やりきる」をキーワードに取り組みを加速
3.DX(Digital Transformation)によるものづくりの革新
・AIやデジタルツールの積極的な導入により、ものづくりの高効率化や品質の向上を実現します。
・進化したデジタルツールを活用する教育プログラムを展開し、成果創出をリードする人財を育成します。
・プロセスから生まれるデータを活用し、高速PDCA(*3)を実現する経営ダッシュボードを構築します。
(*3)PDCA:計画、実行、測定・評価、対策・改善のサイクル
4.新規事業のアウトプット拡大
・Eモビリティ:インド、アフリカ地域において、スタートアップとの協業により自社開発の2輪EV駆動ユ
ニットの市場展開を目指します。
・インダストリー:日本、北米の事業会社とイスラエルのパートナー企業との連携により、AI技術を活用し
た自動検査、搬送ソリューション事業を拡大します。
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・エネルギーソリューション:リチウムイオンキャパシタ(LIC)の特性を活かし、効率的なエネルギーの
利用や再生可能エネルギーの導入拡大に貢献できるソリューションの開発、事業展開を目指します。
・ウェルビーイング:当社の本社所在地である愛知県東三河産の植物の力と最先端のバイオテクノロジーを
組み合わせ、人の健康と豊かな地球社会の実現に貢献する事業の創出を目指します。
5.事業活動を通じたサステナビリティの実現
・ムサシフィロソフィーを実践し、ビジョンの実現に挑戦する自律型プロ人財の育成に向け、学びの組織風
土の醸成と、階層別・領域別の体系的な教育プログラムを展開します。
・着実な省エネ施策の展開と戦略的な再エネ導入により、カーボンニュートラルの実現に向けたマイルス
トーンの達成を目指すとともに、グリーンの価値を新たな成長機会につなげる戦略を具体化、実行しま
す。
・適切な情報開示と社会との対話を通じ、ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理のしくみを強化し、
将来にわたる継続的な成長と企業価値の向上を目指します。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
~ムサシフィロソフィーを基軸とした事業展開を通じて、持続的な成長とサステナブルな社会の実現に貢献~
「ムサシフィロソフィー」は、当社グループで働く全ての従業員共通の価値観であり、企業活動や個々の行動の
基軸として根付いています。当社グループは、事業活動を通じて持続的な成長とサステナブルな社会の実現に貢献
することを使命としてOur Purposeを制定し、その実現に向かう旗印としてムサシ100年ビジョン「Go Far
Beyond!」を掲げました。既存の枠組みを壊し、社会から存在を必要とされる「エッセンシャルカンパニー」とな
ることを目指しています。
事業展開においては、ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて認識した期待・要請や社会課題を
Vision, Purposeと照らし合わせ、当社グループが果たすべき重要課題(マテリアリティ)を特定しています。
「コア事業の深堀り」と「新事業の創出」によって新たな価値を創出することでマテリアリティに取り組む。すな
わち事業活動そのものを通じて社会課題の解決に貢献することが、当社グループのサステナビリティへの取組み姿
勢です。
(1)ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティを巡る社会課題に適切に取り組むべく、最高経営責任者を議長とする「サ
ステナビリティ戦略会議」をコーポレートガバナンス体制の中に組み込みました(2021年12月~)。ステークホル
ダーとの対話などから認識した期待・要請や社会課題を当社のVision・Purposeと照らし合わせサステナビリティ
の実現にむけた議論を行っています。社会課題を経営に取り込むことで実効性をあげ、確実な達成を目指していま
す。
「サステナビリティ戦略会議」の運用につきましては、 有価証券報告書P41 をご参照下さい。
(2)戦略
Musashi GX(グリーン戦略の推進)
当社グループは、気候変動への対応をサステナビリティ経営の重要な課題と捉えています。これまでの環境対応
というレベルでは到底追いつかない状況である今、Purposeでも示しているように、「テクノロジーでイノベー
ションを起こし、人と環境が “調和”した豊かな地球社会の実現」に貢献するグリーン戦略を展開します。
グリーン戦略では、グリーンを価値にすべく3つのコンセプトに基づき活動を進めています。
「創る」商品・サービスを通じてCO2削減に貢献
「使う」徹底的な省エネや生産の効率化、自家発電の導入など再生可能エネルギーへの転換
「繫ぐ」地域・社会とのコミットメント
当社は、ステークホルダーとのコミュニケーションを図るため、2021年8月に気候関連財務情報開示タスク
フォース(TCFD)提言へ賛同を表明しております。
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人財育成の基本コンセプト
当社グループは2038年に向けて、「Go Far Beyond!」のビジョンを新たに掲げ、ムサシフィロソフィーを基軸
に「地球と人が豊かに共存できる世界」を目指し、一人ひとりが冒険者となりまだ見ぬ未来へ歩み始めました。時
代や事業環境の変化に適応し、イノベーションを生み出し続ける組織を実現するために、「自律的に変革に挑戦
し、常に自己研鑽に励むことができる志の高い人財(=自律したプロ人財)」の育成を目指しています。
「自律したプロ人財」を新たな育成方針に掲げ、“主体性・自立性をベースに、個々人が能力を開発していく組
織風土を醸成”し、“ムサシフィロソフィー、経営方針(ビジョン)を正しく理解し、展開することを担い得る人
財の輩出”に向けて、教育体系の刷新等様々な取り組みを行っています。当社グループはフィロソフィーに掲げて
いるOur Wayを人財育成の要であるコアコンピテンシーとして位置づける一方、ビジョンを達成するための重点育
成テーマとして、イノベーションやデジタル領域での能力開発機会の提供やグローバルリーダーの育成に向けて積
極的な取組みを進めています。
人財育成体系や「フィロソフィー・ビジョンの浸透」を始め「イノベーション人財育成」「デジタル人財育成」
などの取組みについては、 統合報告書2022 P33,P34,P35 をご参照下さい。
(3)リスク管理
当社グループでは、企業活動・行動に関わる全てのリスクを対象とした全社横断的なリスクマネジメントを行う
体制を整えており、サステナビリティ関連も含めたリスクの抽出・評価・モニタリングを行っています。抽出され
た重要リスクについては、「サステナビリティ戦略会議」での議論は勿論のこと、役員の中から選任されたリスク
マネジメントオフィサーの監督のもと取組みを進めています。特に、気候変動関連リスク(物理的リスク)は、事
業継続上の重大なリスクとして選定しており「BCP委員会」にて事業継続計画を策定し、教育や訓練を定期的に実
施しています。変化の激しいリスクの観点については、社会課題を積極的に取入れ、ステークホルダーや社外取締
役からの意見を反映し、リスクの最小化を図るよう努めています。
(4)指標及び目標
当社グループは、CO2排出量削減を目標として設定しています。定期的にモニタリングし対応策を講じていま
す。グリーンオペレーション100(2038年(*1)までに事業活動(*2)でのカーボンニュートラル)を目標として
設定し、この達成にむけてマイルストーン2030(2030年までに事業活動(*2)でのCO2排出量を50%削減)を設定し
ています。
人的資本(人材の多様性を含む)に関する内容については、 統合報告書2022 P33,P34,P35 をご参照下さい。
(*1)当社創業100周年(*2)GHGプロトコルのScope1,2を対象
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3【事業等のリスク】
当社では、経営におけるリスク、およびそのリスクが及ぼす影響を的確に把握し、事業への影響を回避・低減する
リスクマネジメント活動を通じて、事業の競争力を維持し、継続的な企業価値の向上を目指しています。
具体的には、共通の評価ツールによってグローバルのビジネスリスクを体系的に把握し、取締役会やサステナビリ
ティ戦略会議における共有・議論を通じてリスクマネジメントの実効性向上やしくみの改善に取り組んでいます。電
動化が加速し、自動車産業の構造が大きく変化している現在、事業のリスクは更なる成長の機会と表裏一体のものと
とらえ、中長期的な観点での取り組みを継続しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、事業や投資者の判断に重要な影響を及
ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につ
きましては、合理的に予見することが困難である場合、記載を省略しております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年6月23日)現在において当社グループが判断し
たものです。
・市場環境の変化
景気変動や経済危機などは、4輪車、2輪車ユーザーの購買力、購入意欲低下につながり、その部品を製造して
いる当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは世界各国で事業展開をしてお
り、地理的要因、各種規制、政治不安、商習慣の違いなど様々な潜在的リスクが存在します。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済に長期にわたる影響を及ぼしたように、突如とした感染の拡
大などにより人の移動や経済活動に対する制約が長期化し、4輪車、2輪車の需要低下や当社の事業活動そのもの
の停滞するリスクが存在します。
これらのリスクに対応できない場合は売上高の減少や減損損失の発生等当社グループの業績に影響を与える可能
性があります。
当社グループは、想定される生産変動への適応力強化に向けて、生産の柔軟性向上や、サプライチェーンの最適
化、強靭な品質体質の構築などを進めております。
・電動化の進展による自動車部品業界の構造変化、競争の激化
自動車の電動化の加速は、当社の既存商品の販売が低迷、縮小する可能性があります。当社は技術動向、市場の
変化を注視し、年度毎の事業戦略のローリングによって環境変化に適応した事業展開を進めておりますが、市場
ニーズを捉えた電動化への対応が遅れる場合、売上高が減少する等により当社グループの業績に影響を与える可能
性があります。
また、CASEの変化は“自動車の所有”から“移動サービスの利用”という形に社会のニーズを変化させ、それを
背景に新たなプレイヤーの参入や、系列の枠組みを越えたサプライチェーンの再編などが現実のものとなっていま
す。当社はこのような変化を更なる飛躍のチャンスと捉え、小型・軽量・高精度を強みとするデファレンシャル
アッセンブリィや減速機ギヤ、電動車向けの駆動ユニット開発など、商品の高付加価値化と事業の拡大に取り組ん
でおりますが、メガサプライヤーなどとの競争環境も激化しており、当社グループの商品開発、受注活動が順調に
進展しない場合、売上高が減少する等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・特定の取引先等への依存
当社グループは、自動車産業や2輪車産業向けを中心として、世界の主要自動車メーカー・2輪車メーカーを取
引先とし、顧客のニーズに対応したグローバル供給体制を構築する為、全世界の5地域14カ国36拠点で生産を行っ
ております。
当社グループの業績は、今後の自動車産業や2輪車産業の動向によって影響を受ける可能性があります。全世界
での新規取引先拡大の結果、2023年3月期は、主要な取引先であるホンダグループへの売上高比率は約47%でし
た。今後のホンダグループの事業戦略や購買政策等により、当社グループの業績に影響を受ける可能性がありま
す。
当該リスクを軽減するため、当社グループは、これまでに培ってきた高い技術力を活かし、全地域で取引先拡大
とグローバル生産体制の整備に取り組み、変化の中で更なる成長を実現できる企業体質の構築に取り組んでまいり
ます。
・特定の原材料等の外部業者への依存
当社グループは、多数の外部の取引先から原材料などを購入しておりますが、製品の製造において使用するいく
つかの部品・原材料については、一部の取引先に依存しております。安定したコストで継続的に供給を受けられる
かどうかは、当社グループがコントロールできないものも含め多くの要因に影響を受けます。それらの要因の中に
は、取引先が継続的に原材料及び部品を確保できるかどうか、また、供給を受けるにあたって、当社グループがそ
の他の需要者に対してどれだけ競争力があるか等が含まれます。とりわけ、主要な取引先を失うことは、当社グ
ループの生産に影響を与え、コストを増加させる可能性があります。
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当社グループは当該リスクを軽減するため、発注数量の最適化や新たな取引先の開拓、従来のサプライチェーン
の見直しなどにより、競争力のある、安定した価格で原材料等を調達するための取り組みを進めております。
・製品の欠陥への対応
当社グループは、厳格な品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について品
質不具合がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につ
ながるような製品の不具合は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下
し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは当該リスクを軽減するため、開発から量産に至るプロセスを通じて商品の品質を評価、保証する
仕組みを構築することで、お客様の信頼を頂ける生産・供給体制を維持しております。
・新規事業展開に関するリスク
当社は、将来にわたる事業の継続的成長と、持続可能な社会の実現を目指し、既存事業の枠組みに捉われない新
規事業の創出に取り組んでおります。これらの活動の中では、新たな技術の獲得や、事業開発のスピード向上のた
めに、M&Aやスタートアップ企業への出資を伴う共同開発なども行っております。対象企業の事業活動が想定通りに
推移しない場合、また対象企業に想定しなかった問題点が発見された場合などには、減損損失の発生などによって
当社の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは事業拡大のため積極的な投資を行っていることから当該リスクが顕在化する可能性を常に認識し
ておく必要があります。当社グループは当該リスクを軽減するため、経営会議における投資可否の厳格な検証に加
え、リスク顕在化の早期確認や対応を可能とするため、投資会社の事業計画の進捗を継続的にモニタリングしてお
ります。
・固定資産の減損に係るリスク
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下した場合には、減損損
失が発生し当社グループの財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
・為替変動
当社は、当社グループの海外拠点に対し、製品・半製品を輸出しております。また、当社グループの海外拠点か
らも、それらの製品を複数の国へ輸出しております。為替レートの変動は、当社グループの財政状態及び経営成
績、また競争力にも影響し、長期的に当社グループの業績に影響いたします。当社は、日本国内において多くの製
造活動を行っており、日本以外の通貨による売上があるため、当社の業績は、円が他の通貨に対して円高になると
悪影響を受ける可能性があります。
当社グループは当該リスクを軽減するため、為替予約契約等を締結しております。
・為替変動のリスクをヘッジしていることが引き起こす別のリスク
全ての為替リスクをヘッジすることは不可能ですが、当社グループは、為替変動リスクの影響を軽減するため
に、為替予約契約等を締結しております。あらゆるヘッジ契約と同様に、為替予約契約等の利用にはリスクが伴い
ます。このようなヘッジ契約の利用は、為替の変動によるリスクをある程度軽減する一方、為替が逆方向へ変動す
ることから生じたかもしれない利益を逸失している可能性があります。当社グループが締結してきた、また、これ
からも締結するであろうヘッジ契約は、取引相手を大手の国際金融機関に限定することにより、取引相手の信用リ
スクにさらされるリスクを最小限に抑える努力をしております。しかしながら、そのような取引相手の債務不履行
があれば、当社に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは当該リスクを軽減するため、必要に応じて経営会議において契約内容を慎重に検討しておりま
す。
・合弁事業
当社グループは、成長戦略の一環として、グローバル展開並びに新技術や新製品の開発強化のため、直接投資を
行うほか外部企業との間で資本提携・業務提携等を推進しております。これらを成功に導くべく、戦略的提携・協
業の実行段階においては、事前に事業戦略上の必要性、収益性や財務的な妥当性等を十分に検証し、経営会議や取
締役会での審議の上で意思決定を行っております。
これらの合弁事業は、合弁先の経営方針、経営環境の変化により影響を受けることがあり、そのことが、当社グ
ループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、投資実行後においては、事業の進捗を定期的にモニタリングし、想定通りの成果が得られない
ことが見込まれる場合には、それらが当社グループの業績および財政状態に与える影響を最小限に留める対策を講
じることができるよう、しくみの構築・改善に取り組んでおります。
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・情報セキュリティ
当社グループは、事業活動の管理・支援、及び当社製品の製造・研究開発において、第三者に委託しているもの
も含め、様々な情報システムや情報ネットワークサービスを利用しております。これらの情報システム・ネット
ワークサービスの利用においては、当社グループが保有する機密情報を保護し、外部への流出を防止するために、
規程・管理体制を整備し、ハード及びソフトの両面においてセキュリティ対策を実施しております。しかし、ハッ
カーやコンピュータウィルスなど外部からのサイバー攻撃、当社グループが利用する情報システムや情報ネット
ワークサービスにアクセスすることができる者による不正使用や管理上の不備、また、自然災害に伴うインフラ障
害などによって、機密情報等の改ざん・流出、あるいは重要な業務・サービスの停止等が発生する可能性がありま
す。その場合、社会的信用の低下、影響を受けた関係者に対する損害賠償責任の発生など、当社グループの事業・
財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・知的財産権保護
当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してきましたが、これらの技術とノウハウの一
部は、特定の地域及び国では法的制限のため知的財産権として完全な保護が不可能な状況にあり、第三者が当社グ
ループの知的財産権を使って類似した製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また、当社
グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、意図せず第三者の知的財産権を侵害する可能性があり
ます。第三者が当社グループの知的財産権を使って類似した製品を製造した場合の売上の減少、あるいは当社グ
ループが第三者の知的財産権を侵害した場合の損害賠償請求による損失の計上により、経営成績に悪影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループは当該リスクを軽減するため、当社製品に採用される技術は特許出願により確実に保護すること等
により、他社による権利侵害が継続しないように対処しております。また技術開発、製品設計プロセスの複数段階
で調査を実施し第三者の知的財産を侵害しないよう努めております。
・法的手続きへの対応
当社グループは、訴訟、関連法規に基づく調査、手続きを受ける可能性があります。法的手続きで不利な判断が
なされ、和解金及び罰金等の費用が発生する場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与えま
す。
当社グループは当該リスクを軽減するため、コンプライアンス教育の推進や、内部統制委員会の設置等により、
法令が遵守される体制を維持しております。
・環境及びその他の規制
気候変動や環境汚染が地球規模で解決すべき課題となっています。世界の主要国において様々な規制の適用や
カーボンニュートラル実現の目標が示され、当社グループにおいては、2050年までにバリューチェーン全体のカー
ボンニュートラルの実現を目指しています。そのためには、省エネ化や再生可能エネルギーの利用拡大のための設
備投資などが必要になるほか、管理コストの上昇も見込まれ、当社の事業活動に対して影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社グループでは、これらの取組みを競争力の源泉とすべく、排出CO2や廃棄物、水資源の使用料の削減に具体的
目標値を定めて適切に管理するとともに、製造過程でCO2の排出が少ない商品や、利用時にCO2排出が少ない(また
はそれに貢献できる)低炭素商品を追求しています。
・地震等の自然災害
当社グループは、地震等の自然災害の発生時に人的・物的被害を最小限に抑えるための管理体制の確立に取り組
んでおります。しかしながら、想定以上の地震等が発生した場合、生産活動に支障が生じたり、復旧に要する費用
等の発生が財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは当該リスクに適切に対処し、発生時の影響を最小限にするため、災害対応能力の向上を目的とし
た初動対応訓練を定期的に行っております。また大規模自然災害や感染症等の発生を想定した事業継続計画を策
定・運用しております。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は世界的な半導体の供給不足や新型コロナウイルス影響等による物流網の混乱の影響を受け、自
動車業界においては厳しい状況が継続しました。当社グループにおいても客先の減産など大幅な生産変動に対する
柔軟な対応を余儀なくされました。
こうした中、コア事業領域では外部環境が大きく変化するなかでも利益が創出できるよう、体質管理や改善活動
など、ものづくりのしくみの統一による収益体質の強化に加えて、DXによる開発活動やオペレーションの効率改善
を推進してまいりました。また、EV化をはじめとする自動車業界の急速な変化をチャンスととらえ、グローバルで
の生産・販売体制の強化を行っています。このうち中国地域では、受注が好調となっているEV用部品の生産拡大に
対応するため、同地域で4カ所目の生産拠点となる武蔵精密汽車零部件(中山)有限公司の第2工場を2023年3月
に竣工しました。さらに、2輪車・3輪車向けEV駆動ユニットの受注活動を世界各地で積極的に展開しており、ア
フリカ、インド、東南アジア地域を中心にユニット供給のみにとどまらずハードを軸としたソフトウェアサービス
展開も視野に入れたEモビリティ事業展開を加速しています。
新規事業領域では、インダストリー、エネルギーソリューション、ウエルビーイングの各事業領域において、北
米やイスラエルなど世界中のスタートアップ企業等とのオープンイノベーションによるシナジーの創出と事業展開
を進め、社会へのインパクト創出を目指しています。このうちAI事業では、 AI外観検査の対象をEV向けに使用さ
れる大型部品や複雑な形状の部品へ拡大するための独自アルゴリズム研究の進化とともに、AI外観自動検査機の社
外販売を推進しています。また、今年度にはカナダにMusashi AIノースアメリカ・インコーポレーテッドを設立
し、北米での開発や事業展開に着手しました。戦略的パートナーシップを結んでいるイスラエルのSIXAI社ととも
に、今後も日本・北米・イスラエルの世界三極体制でAIの開発と事業展開を推進します。
サステナビリティ領域では、創業100年に当たる2038年までの事業活動(GHGプロトコルのScope1,2を対象)で
のカーボンニュートラル達成に向けて、新たに中間目標「マイルストーン2030」を設定しました。2030年に事業活
動におけるCO2排出量の50%削減を目指します。
当社グループでは、ムサシ100年ビジョン「Go Far Beyond!枠を壊し冒険へ出かけよう!」の下、今後も環境変
化を先取りした人・しくみ・事業の変革とカーボンニュートラルの実現に向けた施策を加速してまいります。
このような状況において、当連結会計年度の業績は、連結売上高は301,500百万円(前連結会計年度比24.6%
増)と増収となりました。
利益面では、体質改善の取り組みはあったものの、急激な生産変動や物価上昇により連結営業利益は7,677百万
円(同8.7%減)と減益、連結経常利益は7,030百万円(同25.5%減)と減益、親会社株主に帰属する当期純利益は
2,436百万円(同55.1%減)と減益となりました。
セグメント別の状況は次の通りです。
(日本)
半導体不足の影響による主要得意先の生産変動はありましたが、材料費高騰分の売価反映などもあり、売上高は
36,172百万円(前年同期比5.5%増)、費用削減の継続はしたものの、急激な生産変動への対応やインフレの影響
もあり、セグメント利益は835百万円(同69.3%減)となりました。
(米州)
半導体不足の影響により主要得意先の生産台数は伸び悩んだものの、材料費高騰分の売価反映や円安の影響など
もあり、売上高は73,779百万円(同43.7%増)、インフレによる高騰分の回収や費用削減の継続などにより、セグ
メント利益は2,359百万円(同430.8%増)となりました。
(アジア)
2輪車販売の増加に加え、材料費高騰分の売価反映や円安の影響などもあり、売上高は71,847百万円(同27.6%
増)、売上増による効果や費用削減の継続などにより、セグメント利益は6,616百万円(同40.0%増)となりまし
た。
(中国)
上海ロックダウンおよびゼロコロナ政策廃止後の急速な感染拡大による生産変動の影響が大きく、売上高は
32,244百万円(同2.8%減)、費用削減の継続はしたものの、急激な生産変動へ対応の影響もあり、セグメント利
益は865百万円(同74.0%減)となりました。
(欧州)
材料費高騰分の売価反映や円安影響もあり、売上高は87,456百万円(同31.0%増)、電力料などの大幅な物価上
昇の影響や半導体不足による生産変動へ対応の影響もあり、セグメント損失は3,401百万円(前連結会計年度は
2,764百万円の損失)となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、26,753百万円となり、前連結会計
年度末に比べ1,572百万円の減少となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度
に対するキャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、19,409百万円となり、前連結会計年度の5,805百万円
と比べ、13,603百万円の増加となりました。これは主に、仕入債務の増加額3,105百万円(前期は1,138百万円の減
少)などの資金の増加要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、17,931百万円となり、前連結会計年度の20,131百万円
の減少と比べ、2,200百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が2,517百万円減少し
たことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、4,508百万円となり、前連結会計年度の14,758百万円
の増加と比べ、19,266百万円の減少となりました。これは主に短期借入による収入が10,492百万円増加した一方
で、長期借入による収入が25,903百万円減少したことなどによるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
(ⅰ)生産実績
当連結会計年度におけるセグメント別の生産実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
日本 35,874 101.6
米州 74,009 140.3
アジア 72,925 127.5
中国 31,940 90.0
欧州 88,765 130.1
合計 303,516 121.9
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
(ⅱ)受注実績
当連結会計年度におけるセグメント別の受注実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
日本 36,212 105.4 764 105.5
米州 74,905 144.7 2,568 178.2
アジア 72,977 124.3 5,540 125.6
中国 32,268 97.5 569 104.4
欧州 87,882 131.0 1,800 131.0
合計 304,245 124.2 11,244 132.3
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
(ⅲ)販売実績
当連結会計年度におけるセグメント別の販売実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
日本 36,172 105.5
米州 73,779 143.7
アジア 71,847 127.6
中国 32,244 97.2
欧州 87,456 131.0
合計 301,500 124.6
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、見込み、方針等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当
社グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの計画の達成状況は以下のとおりです。
2022年度 2022年度 2022年度
指標
(計画) (実績) (計画比)
11,500百万円増 (4.0%増)
連結売上高 290,000百万円 301,500百万円
1,677百万円増 (28.0%増)
連結営業利益 6,000百万円 7,677百万円
親会社株主に帰属する
336百万円増 (16.0%増)
2,100百万円 2,436百万円
当期純利益
1株当たり当期純利益 32.18円 37.32円 5.14円増
当連結会計年度における連結売上高は計画比11,500百万円増(4.0%増)となりました。連結営業利益は計画比
1,677百万円増(28.0%増)となりました。これらは、米州とアジアにおいて想定よりも販売が好調であったため
です。また親会社株主に帰属する当期純利益は計画比336百万円増(16.0%増)、1株当たり当期純利益は計画比
5.14円増となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(ⅰ)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(ⅱ)借入金等の状況
2023年3月31日現在の借入金等の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額(百万円)
区分
1年以内 1年超5年以内 5年超 合計
短期借入金 57,306 - - 57,306
長期借入金 12,073 29,628 153 41,855
上記の表において、連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(ⅲ)財務政策
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び短期借入金で調達しております。また設備資金につ
きましては、内部資金及び長期借入金で調達しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成に当たって、重要な見積りや仮定を行う必要があります。
重要な見積りを伴う会計方針とは、本質的に不確実性があり、次年度以降に変更する可能性がある事項、または
当連結会計年度において合理的に用いうる他の見積りがあり、それを用いることによっては財政状態及び経営成績
に重要な相違を及ぼすであろう事項の影響に関して見積りを行う必要がある場合に、最も困難で主観的かつ複雑な
判断が要求されるものです。
次に挙げるものは、当社グループのすべての会計方針を包括的に記載するものではありません。
連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。
○退職給付費用及び退職給付債務
当社グループは退職給付債務に関する割引率等の仮定の変化による実際の退職給付債務の差額は、発生した連
結会計年度に債務認識し、翌連結会計年度から費用処理しております。経営者は、現在使用している仮定は妥当
であると考えておりますが、仮定の変更により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性がありま
す。
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○固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見
書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用しています。当社グループが減損を判定する際のグルーピングは
欧州地域を除き原則として会社単位で行い、減損の兆候が認められる場合は、減損テストを実施し、その結果、
減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認
識しています。
当社グループは、将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将
来の予測不能なビジネスの前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや
回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
特に新型コロナウイルス感染症の世界経済への影響は現在も続いており、各国の経済活動や世界の景気変動へ
の影響も不確定であります。当社グループにおいても主要な得意先である自動車メーカー各社の動向について予
測が困難な状況です。引き続き、取引先及び外部の情報を踏まえながら、翌連結会計年度の一定期間にわたり当
感染症の影響が継続するという仮定に基づいて、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断等の会計上の見積
りを実施しております。
○投資有価証券の減損判定
当社グループは、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合は減
損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等については、取得時に想定した期間内に実質価額が著しく低下している状態から
回復しないと判断した場合には減損処理を行っております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振等、現在の見
積り及び仮定に反映されていない事象が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において評価損が発
生する可能性があります。
○繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産を計上する際には将来の課税所得を合理的に見積もっており、繰延税金資産の
全部又は一部を将来回収できないと判断した場合は、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可
能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産の減額又は評価性
引当額を計上することにより税金費用が増額する可能性があります。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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6【研究開発活動】
当社グループは、ムサシ100年ビジョン「Go Far Beyond!」を主題として掲げ、テクノロジーへの“情熱”と、
イノベーションを生み出す“知恵”をあわせて、「地球と人が豊かに共存できる世界」を目指して、さらに加速す
る電動化社会を見据え、独創的な商品開発と技術開発、電動化商品開発に取り組んでおります。各4輪車メー
カー、2輪車メーカー、汎用機メーカーと緊密に連携し、PT事業、L&S事業、2輪事業、さらに電動化事業構
築に向けて世界No.1を目標にニーズを先取り出来る提案型の開発をスピード重視で推進しております。
研究開発活動は、主に当社および国内子会社の九州武蔵精密株式会社が推進し、当連結会計年度における研究開
発費は 6,435 百万円であり、主な成果は次のとおりであります。
(1) 商品開発
車両の電動化に伴い、当社の供給する動力伝達部品、足回り部品等には、従来にも増して高い静粛性・回生モー
ドの付加による入力荷重の変化や車両重量の増加に耐える強度が求められます。当社はこれまで培った技術を活か
して、4輪事業においては電動化ニーズに適合したオリジナルの小型・軽量デファレンシャルアッセンブリィや低
フリクション、高応答の小型ボールジョイント、さらにEV向けのオリジナル減速機ユニットの開発を進めておりま
す。2輪事業においてはモーターやパワーコントロールユニットを含めた2輪EV向けe-Axleの開発、さらにコスト
低減に向けた現調化の開発に取り組んでおります。
①PT事業 商品開発
ラインナップ化したデファレンシャルアッセンブリィにおいてはオリジナル設計ソフト開発、デジタルツールの
最大活用を行い、急速な電動化をチャンスに受注・拡大へと繋げております。
EV化による高い耐久性、静音性、スペース効率および廉価を実現する次世代DIFFの開発に取り組んでおります。
②L&S事業 商品開発
電動化や自動運転に伴う顧客要求の変化に対して、長年蓄積したノウハウと最新の解析技術を融合した最適開発
でL&S製品の小型軽量化、静粛性や乗り心地に寄与する低フリクション・高応答性化に取り組んでおります。こ
れらの技術を使った商品は、日本だけではなく海外顧客からも大変ご好評をいただき、拡販、新規受注につながっ
ております。またカーボンニュートラルの実現に関しては、原材料リサイクルによる廃棄物の削減、再生可能エネ
ルギーを利用した生産だけではなく、バイオマス由来の原料置換などにも積極的に取り組んでまいります。
③2輪事業 商品開発
2輪車用トランスミッションシェア世界No.1サプライヤーとして長年培って来たものづくりの技術力と、トラ
ンスミッションに要求される機能と仕様を熟知した設計力との融合により、合理性に優れ、且つ魅力溢れる商品提
案・拡販活動を継続的に推進し、国内及び海外顧客において更なる受注拡大を展開してまいります。
(2) 先進技術研究
EV拡大に向け、独自の4輪減速機ユニット、2輪e-Axleの研究・開発を推進しており、当社の強みであるギヤ技
術、デフ技術を軸に、最新のコンピュータ設計支援によるシミュレーションを駆使し、仕様の最適化、開発期間の
短縮に取り組み、お客様の要求に見合う電動用減速機ユニットの技術開発を進めております。さらに、バッテリー
システムの研究開発に取り組み、独自のバッテリーセル技術、制御技術をもって性能向上の研究を進めておりま
す。また、カーボンニュートラルに向けて、工場のエネルギーマネジメントシステム研究に取り組んでおり、その
技術を軸に地域マイクログリッド構築を進めております。
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(3) 生産技術開発
①加工技術開発
自動車の電動モーターに付帯する減速装置においては独自の加工・組立技術を継続的に進化させることで付加価
値の向上を図っております。又、複雑化する市場のニーズに迅速に対応できる新たな加工技術の追求をしておりま
す。デファレンシャル部品ではEV時代に向け、高静音性・低コストを可能にする技術開発を進めております。
②塑型技術開発
塑型領域ではEV化、価格高騰を受けて地産地消化を進め、各拠点のインフラ設備を最大限活用したモノづくりの
提供を進めております。シミュレーション技術と3Dスキャンを融合させた豊富なデータを基に製作時間短縮、最適
金型形状にて最強のQ.C.D達成を目指し、モノづくりのスピードを上げ、コスト低減に取り組んでおります。
開発領域では電動化部品に追従した当社グループの独自技術を融合した最廉価シャフトを国内外に展開しており
ます。更にGX領域では廃熱を利用した発電にもチャレンジし、環境に配慮した作りを進めております。
③2輪生産技術開発
2輪・汎用領域においては、当社の得意分野である精密鍛造技術をコアとし、加工の極小化や一体化、工程集約
などの実施、デジタルやAIによる検査など更なる効率化を目指し強力に推進しております。機械加工の領域におき
ましても、今までの固定概念にとらわれない新しい発想を基に、超高速化の新規設備と加工技術を確立し海外拠点
にて量産適用しております。今後も4輪技術及び塑型加工技術、鋳造技術とのシナジー効果を最大限活用し、2輪
部品生産技術の更なる進化を追求してまいります。
(4) AI研究
Musashi AIのブランドスローガンである 「人にはもっと人らしい仕事を」を理念にAIを製造現場に実装し、も
のづくりのイノベーションに取り組んでおります。当社が注力して進めている搬送、および目視検査工程の自動化
の開発・販売を加速するべく、イスラエルに拠点を置くパートナー会社634AI・リミテッドと共に活動を進めてお
ります。搬送工程の自動化を提供する634AI・リミテッドはMAESTRO/AMRs(Autonomous Mobile Robot)の商品開発
を進めております。AI検査事業は日本をベースとしたMusashi AIにてトヨタ自動車様への実装実績を生かし販売拡
大を急速に推進しております。更にグローバル展開を進めるべく、北米にMusashi AIノースアメリカ・インコーポ
レーテッドを設置し、世界のモノづくり現場に幅広く技術提供すると共に、事業拡大を進めてまいります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、新機種、増産対応及び合理化等のため、総額 13,016 百万円の設備投資を行いました。
日本では、新機種対応として1,097百万円、既存設備の更新として498百万円、合理化投資として830百万円等、合
わせて 2,425 百万円の設備投資を実施いたしました。
米州では、新機種対応として1,174百万円、既存設備の更新として782百万円、合理化投資として285百万円等、合
わせて 2,241 百万円の設備投資を実施いたしました。
アジアでは、新機種対応として1,119百万円、既存設備の更新として724百万円、合理化投資として294百万円等、
合わせて 2,138 百万円の設備投資を実施いたしました。
中国では、新機種対応として4,389百万円、既存設備の更新として486百万円、合理化投資として587百万円等、合
わせて 5,462 百万円の設備投資を実施いたしました。
欧州では、新機種対応として707百万円、既存設備の更新として32百万円、合理化投資として11百万円等、合わせ
て 750 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 建物及び構 機械装置及 土地 員数
の名称
(所在地) その他 合計
築物 び運搬具 (人)
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
本社及び植田工場 ギヤ等生産設 789 737
日本 1,513 2,824 322 5,449
(愛知県豊橋市) 備等
(70,845) (63)
ボールジョイ
第一明海工場
658 113
日本 ント生産設備 106 398 47 1,211
(愛知県豊橋市) (26,747) (9)
等
第二明海工場 ギヤ等生産設 707 137
日本
342 302 59 1,411
備等
(愛知県豊橋市) (28,308) (8)
カムシャフ
鳳来工場 31 59
日本 ト、ギヤ等生
65 204 17 319
(愛知県新城市) (22,056) (6)
産設備等
治工具、試作
工機事業部 182 65
日本 品等生産設備
227 161 8 580
(愛知県豊橋市) (6,612) (5)
等
(2)国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 建物及び構 機械装置及 土地 員数
の名称
(所在地) その他 合計
(人)
築物 び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
本社及び工場 カムシャフ
九州武蔵精密 296 534
(熊本県球磨郡 日本 ト、ギヤ等
311 1,078 177 1,863
株式会社
(103,145) (186)
錦町) 生産設備等
武蔵キャス 本社及び工場
ギヤ等生産 614 127
(京都府福知
ティング株式 日本 433 517 58 1,623
設備等 (47,075) (1)
会社 山市)
リチウムイ
本社及び工場
武蔵エナジー オンキャパ
272 97
ソリューショ (山梨県北杜 日本 シタ、蓄電 56 67 664 1,060
(33,516) (7)
ンズ株式会社 デバイス等
市)
生産設備等
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(3)在外子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
建物及び構 機械装置及 土地
会社名 設備の内容 員数
その他 合計
の名称
(所在地)
築物 び運搬具
(百万円)
(人)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
ムサシオート
本社及び工場
パーツミシガ ギヤ等生産 78 381
(アメリカ
米州 1,430 3,488 731 5,728
ン・インコー 設備等 (214,806) (0)
ミシガン)
ポレーテッド
本社及びナバ
ムサシオート ボールジョ
ナコン工場
パーツカンパ イント、ギ 542 849
アジア 555 771 90 1,958
(タイ パツム
ニー・リミ ヤ等生産設
(51,068) (169)
テッド 備等
タニ)
ボールジョ
プラチンブリ
ムサシオート
イント、カ
工場
パーツカンパ 419 545
アジア ムシャフ 592 2,122 126 3,259
(タイ プラチ
ニー・リミ (123,938) (137)
ト、ギヤ等
テッド
ンブリ)
生産設備等
本社及びチカ
ピーティー・
カムシャフ
ラン工場
ムサシオート - 861
アジア ト、ギヤ等 249 970 145 1,363
(インドネシア
パーツインド
(54,978) (413)
生産設備等
ネシア
ブカシ)
ピーティー・
カラワン工場
カムシャフ
ムサシオート - 221
(インドネシア
アジア ト、ギヤ等 724 2,476 23 3,222
パーツインド (60,000) (260)
生産設備等
カラワン)
ネシア
ボールジョ
ムサシオート
本社及び工場
イント、カ
パーツカナ 168 530
(カナダ オン
米州 ムシャフ 2,229 9,055 1,508 12,962
ダ・インコー (152,121) (0)
ト、ギヤ等
タリオ)
ポレーテッド
生産設備等
本社及び工場
ムサシドブラ カムシャフ
30 612
(ブラジル ペ
ジル・リミ 米州 ト、ギヤ等 495 648 141 1,316
(60,001) (83)
ターダ 生産設備等
ルナンブコ)
ムサシハンガ ボールジョ
本社及び工場
リーマニュ イント、カ
74 200
(ハンガリー
ファクチャリ 欧州 ムシャフ
574 2,856 949 4,455
(74,340) (0)
ング・リミ ト、ギヤ等
エルチ)
テッド 生産設備等
本社及び工場
ムサシダアマ カムシャフ
6 491
(ブラジル ア
ゾニア・リミ 米州 ト、ギヤ等 576 576 201 1,360
(65,872) (75)
ターダ 生産設備等
マゾナス)
ムサシオート ボールジョ
本社及びバワ
パーツイン イント、カ
ル工場
584 1,074
ディア・プラ アジア ムシャフ 1,083 4,586 701 6,954
(インド ハリ
(98,079) (865)
イベートリミ ト、ギヤ等
アナ)
テッド 生産設備等
ムサシオート ボールジョ
バンガロール
パーツイン イント、カ
工場
684 318
ディア・プラ アジア ムシャフ
929 2,890 590 5,094
(インド カル
(121,086) (447)
イベートリミ ト、ギヤ等
ナータカ)
テッド 生産設備等
ボールジョ
武蔵精密汽車
本社及び工場
イント、ギ - 1,175
零部件(中 中国 4,257 4,232 1,807 10,296
(中国 広東)
ヤ等生産設 (117,131) (0)
山)有限公司
備等
ムサシオート
本社及び工場
パーツベトナ カムシャフ
- 438
(ベトナム フ
ムカンパ アジア ト、ギヤ等 379 935 326 1,640
(50,001) (154)
ニー・リミ 生産設備等
ンイエン)
テッド
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帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
建物及び構 機械装置及 土地
員数
会社名 設備の内容
その他 合計
の名称
(所在地)
築物 び運搬具
(百万円)
(人)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
ムサシオート ボールジョ
本社及び工場
パーツメキシ イント、カ
(メキシコ サ
322 560
コ・エス・ 米州 ムシャフ 757 5,198 236 6,515
(66,320) (0)
ンルイスポト
エー・デ・ ト、ギヤ等
シ)
シー・ブイ 生産設備等
武蔵精密汽車
本社及び工場
ギヤ等生産 - 356
零部件(南 中国 1,685 2,995 699 5,380
(中国 江蘇)
設備等 (95,538) (5)
通)有限公司
ムサシバード
本社及びバー
ゾーベルンハ
ド・ゾーベル
イム・ゲーエ
ンハイム工場
ギヤ等生産 287 540
ムベーハー・ 欧州 938 1,777 443 3,446
(ドイツ ライ
設備等
(56,167) (217)
ウント・
ンランド・プ
コー・カー
ファルツ)
ゲー
ムサシボッケ
ボッケナウ工
ナウ・ゲーエ
場
ムベーハー・ ギヤ等生産 304 361
(ドイツ ライ
欧州 1,333 4,274 858 6,770
ウント・ 設備等 (158,761) (149)
ンランド・プ
コー・カー
ファルツ)
ゲー
本社及び工場
ムサシリュッ
(ドイツ ライ
ギヤ等生産 123 273
ホ・ゲーエム 欧州 772 1,279 499 2,675
設備等 (112,195) (67)
ンランド・プ
ベーハー
ファルツ)
ムサシグロル
本社及び工場
スハイム・
(ドイツ ライ
ゲーエムベー ギヤ等生産 113 116
欧州 181 205 26 525
ハー・ウン 設備等 (34,950) (14)
ンランド・プ
ト・コー・
ファルツ)
カーゲー
ムサシハン
本社及び工場
ミュンデン
ギヤ等生産 80 164
(ドイツ ニー
ホールディン 欧州 594 543 174 1,390
設備等
(28,859) (3)
グ・ゲーエム
ダーザクセン)
ベーハー
ムサシライネ
フェルデマシ
本社及び工場
ニング・ゲー
ギヤ等生産 96 178
(ドイツ ニー
エムベー 欧州 752 1,320 553 2,720
設備等 (47,366) (14)
ハー・ウン
ダーザクセン)
ト・コー・
カーゲー
武蔵汽車零部
本社及び工場
ギヤ等生産 - 256
件(天津)有 中国 1,258 2,638 2,193 6,089
(中国 天津)
設備等
(41,833) (39)
限公司
本社及び工場
ムサシハンガ
(ハンガリー
リーフゼザ ギヤ等生産 35 134
欧州 266 412 86 799
ボーニー・ 設備等 (26,512) (0)
フゼザボー
カーエフテー
ニー)
本社及び工場
ムサシスペイ
ギヤ等生産 304 154
(スペイン マ
ンビジャル 欧州 431 1,338 180 2,253
設備等
(41,789) (18)
バ・エスエル
ドリード)
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(注)1.帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。
2.従業員数の( )は、平均臨時雇用者数を外書しております。
3.提出会社の本社及び植田工場には、ムサシハーベスト株式会社(子会社)に貸与中の土地1百万円(1,652
㎡)及び建物9百万円を含んでおりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
当社グループは、国内外で事業を行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェク
トごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後1年間の設備投資計画は、16,100百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであり
ます。
2023年3月末計画金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
(百万円)
新機種対応、既存設備の更新、合理化、研究
日本 3,800 自己資金
開発
新機種対応、既存設備の更新、合理化、研究
米州 3,600 自己資金
開発
アジア 3,800 新機種対応、既存設備の更新、合理化 自己資金
新機種対応、既存設備の更新、合理化、研究
中国 2,000 自己資金
開発
新機種対応、既存設備の更新、合理化、研究
欧州 2,900 自己資金
開発
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 (株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年3月31日) (2023年6月23日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(プライム市場)
単元株式数
65,333,301 65,333,301
普通株式
100株
名古屋証券取引所
(プレミア市場)
65,333,301 65,333,301
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年8月1日 (注)1
18,300 31,239,400 35 3,041 35 2,782
2018年9月7日 (注)2
313,862 31,553,262 540 3,581 540 3,322
2018年9月19日 (注)2
66,841 31,620,103 115 3,696 115 3,437
2018年10月1日 (注)3
31,620,103 63,240,206 - 3,696 - 3,437
2018年11月21日 (注)2
761,406 64,001,612 655 4,351 655 4,092
2018年11月22日 (注)2
918,336 64,919,948 790 5,141 790 4,882
2018年11月23日 (注)2
215,053 65,135,001 185 5,326 185 5,067
2019年7月31日 (注)4
49,000 65,184,001 35 5,361 35 5,102
2020年7月29日 (注)5
74,600 65,258,601 33 5,394 33 5,135
2021年7月16日 (注)6
29,100 65,287,701 32 5,427 32 5,168
2022年7月13日 (注)7
45,600 65,333,301 31 5,458 31 5,199
(注)1.金銭報酬債権(70百万円)を対価に譲渡制限付株式報酬としての新株式(18,300株)を発行したことによるも
のであります。
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(注)2.転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
(注)3.株式分割(1:2)によるものであります。
(注)4.金銭報酬債権(70百万円)を対価に譲渡制限付株式報酬としての新株式(49,000株)を発行したことによるも
のであります。
(注)5.金銭報酬債権(66百万円)を対価に譲渡制限付株式報酬としての新株式(74,600株)を発行したことによるも
のであります。
(注)6.金銭報酬債権(65百万円)を対価に譲渡制限付株式報酬としての新株式(29,100株)を発行したことによるも
のであります。
(注)7.金銭報酬債権(62百万円)を対価に譲渡制限付株式報酬としての新株式(45,600株)を発行したことによるも
のであります。
(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 18 19 96 177 24 9,565 9,899 -
所有株式数
- 162,421 5,060 215,595 192,589 42 77,533 653,240 9,301
(単元)
所有株式数の
- 24.86 0.77 33.00 29.48 0.00 11.86 100.00 -
割合(%)
(注) 自己株式30,955株は「個人その他」に309単元及び「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
16,364 25.06
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山二丁目1番1号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
10,342 15.83
東京都港区浜松町二丁目11番3号
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 4,162 6.37
東京都中央区晴海一丁目8番12号
2,603 3.98
合資会社大塚ホールディングス 愛知県豊橋市南大清水町字元町118番地
ザ バンク オブ ニューヨーク メロ
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
ン 140044
1,681 2.57
10286, U.S.A.
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営
(東京都港区港南二丁目15番1号)
業部)
1,507 2.30
大塚 浩史 愛知県豊橋市
ジェーピーモルガンチェースバンク
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
385632
1,425 2.18
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営
(東京都港区港南二丁目15番1号)
業部)
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
ジェーピー モルガン バンク ルクセン
ROUTE DE TREVES, L-2633
ブルク エス エイ 381572
1,276 1.95
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営
業部)
(東京都港区港南二丁目15番1号)
ノーザン トラスト カンパニー (エイ
ブイエフシー) リ モンドリアン
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
インターナショナル スモールキャップ
1,109 1.69
E14 5NT, UK
エクイティ ファンド エルピー
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
(常任代理人香港上海銀行東京支店カス
トディ業務部)
P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF
ジュニパー SAUDI ARABIA
1,100 1.68
(常任代理人三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1
号)
41,572 63.66
計 -
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数
は、すべて信託業務に係るものであります。
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①シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者から、2022年10月6日付にて提
出された大量保有報告書の変更報告書により、2022年9月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している
旨の報告を受けておりますが、当社として2023年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので
上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
東京都千代田区丸の内 1-8-
シュローダー・インベストメ
3,732 5.71
ント・マネジメント株式会社
3
英国 EC2Y5AU ロ
シュローダー・インベストメ
ント・マネージメント・ノー ンドン ロンドン・ウォー 915 1.40
スアメリカ・リミテッド
ル・プレイス1
英国 EC2Y5AU ロ
シュローダー・インベストメ
ント・マネージメント・リミ ンドン ロンドン・ウォー 187 0.29
テッド
ル・プレイス1
合計 4,836 7.40
②三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者から、2023年3月22日付にて提出され
た大量保有報告書の変更報告書により、2023年3月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報
告を受けておりますが、当社として2023年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので上記大
株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
東京都港区芝公園一丁目1
三井住友トラスト・アセット
1,332 2.04
マネジメント株式会社
番1号
日興アセットマネジメント株 東京都港区赤坂九丁目7番
3,370 5.16
式会社 1号
合計 4,703 7.20
③モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッドから、2023年3月27日付にて提出された大量保
有報告書により、2023年3月22日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社と
して2023年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
英国 EC2M 5TQ ロン
モンドリアン・インベストメ
ント・パートナーズ・リミ 3,307 5.06
ドン市、シックスティ・ロ
テッド
ンドン・ウォール、10階
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
30,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
65,293,100 652,931
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
9,301
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
65,333,301
発行済株式総数 - -
652,931
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
愛知県豊橋市植田町
武蔵精密工業株式
30,900 30,900 0.05
-
字大膳39番地の5
会社
30,900 30,900 0.05
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 6,811 0
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
- - - -
その他
- -
保有自己株式数 30,955 30,955
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重点課題の一つとして認識しております。当社は、財務体質の健全
化に努めるとともに、業績に応じた安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めており、それに従い、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を
定款で定めておりますが、基本的に配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会
としております。
このような方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、中間配当は1株につき20円、期末配当は1株に
つき10円を実施致しました。
内部留保資金につきましては、財務体質の改善に資する負債の返済、生産設備の増強や今後の研究開発活動に充
当し、事業の拡大に努めてまいる所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
1,306 20.0
2022年11月8日 取締役会決議
653 10.0
2023年6月23日 定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループが企業活動を展開するにあたって、「Our Origin(創業の精神)/ Purpose(使命)社
是 / Way(行動指針)」によって構成される「ムサシフィロソフィー」を基軸に、コーポレート・ガバナンスの
充実を経営の最重要課題と位置づけております。
当社は、監査等委員会設置会社を採用し、取締役の職務執行に対する監査・監督機能の強化と内部統制の実効
性の向上を図っております。また、監査等委員である取締役(以下、「監査等委員」という)を含む社外取締役
が取締役会における意思決定に参画することで経営の透明性・健全性を高めております。さらに、取締役会の決
議事項を経営会議等に権限委譲することにより、迅速な意思決定と業務執行をおこない、経営判断の機動性を高
めております。引き続き、国内外のステークホルダーの期待に応えるため、コーポレート・ガバナンスの更なる
充実を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
2)会社の機関の内容及び活動の状況
有価証券報告書提出日現在における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。
①経営管理機構
<取締役会>
当社の取締役会は、取締役(監査等委員を除く)8名(うち社外取締役5名)と監査等委員である取締役3
名(うち社外取締役2名)で構成しております。議長は社外取締役である宗像義恵がこれにあたり、構成員
は、大塚浩史、トレーシー・シビル、森崎健司、神野吾郎、ハリ・ネアー、富松圭介、宗像義恵、小野塚惠
美、宮澤実智、山本麻記子、大久保和孝となります。
取締役会では、取締役の職務の執行を監督し、当社グループの業務の執行を監督することを目的として、取
締役(監査等委員及び社外取締役を除く)が業務執行状況の報告をおこない、取締役は相互に監督牽制してお
ります。一方、独立性を有する社外取締役(監査等委員を除く)5名が、中立的・客観的な立場から取締役の
職務執行の適法性・妥当性を判断しております。また、取締役会の決議事項を経営会議等に権限委譲し、取締
役会は経営の基本方針・経営戦略・経営計画の策定及び取締役の職務執行に対する監督に専念することで取締
役会の監督機能を強化するとともに、迅速な意思決定・業務執行による経営判断の機動性を向上させておりま
す。
2022年度は取締役会を8回開催し、取締役の平均出席率、社外取締役の平均出席率および社外取締役を除く
取締役の出席率は、いずれも100%でした。議論された主な内容は、経営方針・経営計画及び重要な人事・組
織・内部統制や内部監査を含む制度などの当社グループ経営に係る基本事項・重要事項並びに定量面より重要
性の高い投融資案件などの業務執行に係る重要事項です。
<監査等委員・監査等委員会>
監査等委員会は、常勤の監査等委員である社内取締役1名と独立性を有する社外取締役2名で構成しており
ます。委員長は、常勤の監査等委員である社内取締役がこれにあたり、構成員は、宮澤実智、山本麻記子、大
久保和孝となります。
監査等委員会は、取締役(監査等委員を除く)等から当社や子会社などの事業の状況、内部統制システムの
整備及び運用の状況などについて定期的に報告を受け、重要な会議に出席して得た情報などを活用し、取締役
の職務の執行の監査をしております。
また、監査等委員は、取締役会における意思決定に参画し、取締役会の監督機能の強化を図っております。
<指名委員会>
取締役の候補者の決定に対する透明性と客観性を高め、取締役会の監督機能の強化を図ることを目的とし
て、取締役会の諮問委員会として指名委員会を設置しております。取締役(監査等委員を除く)の候補者は、
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指名委員会での審議を経た後、取締役会の決議によって決定しており、監査等委員の候補者は、監査等委員会
の同意を得て、取締役会の決議により決定しております。委員長は、社外取締役である富松圭介がこれにあた
り ます。構成員は、大塚浩史、神野吾郎、富松圭介、小野塚惠美となり、社外取締役が過半数となります。
2022年度は、2回開催いたしました。議論された主な内容は、主に当社取締役体制、執行役員体制、人事お
よびその役割分担です。
<報酬委員会>
報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、役員報酬制度・評価制度の構築・改定にかかる審議や、評価結
果、各報酬の妥当性に関する審議を実施しております。取締役の報酬等の内容にかかる決定方針は、報酬委員会
での事前検討を経て、取締役会にて決議しております。委員長は、社外取締役である小野塚惠美がこれにあたり
ます。構成員は、指名委員会と同じく、大塚浩史、神野吾郎、富松圭介、小野塚惠美となり、社外取締役が過半
数となります。
2022年度は、1回開催いたしました。議論された主な内容は、監査等委員を除く取締役・執行役員への報酬支
払の方針、個人別報酬案、評価指標の見直し及び評価プロセスの設計です。
<責任限定契約の内容の概要>
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項が規定する最低責任
限度額としております。
<役員等賠償責任保険契約の内容の概要>
当社は、保険会社との間で、当社の取締役(社外取締役含む)ならびに当社子会社の取締役及び監査役を被保
険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約
では、役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって
生ずる損害について塡補することとなります。
②業務執行体制
「ムサシフィロソフィー」を基軸にして、グローバルにおける地域事業と各種執行機能に担当役員を任命し、
効率的、効果的な業務運営を行う体制としております。また、地域別にオペレーション機能を担う体制とするた
めに、各地域ごとに職位を設定することにより、それぞれの地域や現場において、迅速かつ適切な経営判断を行
う体制としております。
<経営会議>
経営会議は、取締役会から委譲された業務執行の重要事項について意思決定することを目的として、業務執行
の方針ならびに業務の具体的事項の実施について審議し決定をしております。
経営会議は、議長(最高経営責任者)を含む執行役員3名以上で構成しております。
なお、経営会議では、取締役会の決議事項についても事前審議を行っております。
2022年度は経営会議を29回開催いたしました。
<サステナビリティ戦略会議>
サステナビリティ戦略会議は、取締役会で決議された方針・戦略を受け、サステナビリティの実現にむけた方
向性や目標・指標について審議し決定しております。また、社会課題や経営的リスク・ガバナンスのみならず、
中長期的な企業価値向上の観点を加え、各領域、国内外グループ会社へ課題解決にむけた実行を指示しておりま
す。サステナビリティ戦略会議は、取締役、CxOおよび外部有識者で構成しており、議長は、最高経営責任者
としております。
2022年度はサステナビリティ戦略会議を2回開催いたしました。主な内容としては、中期方針、事業戦略、環
境・人材面における外部からの要請への対応、社内での取り組みの方向性など、企業の持続可能性・ビジネスモ
デルの強靭化について多面的に議論しております。また、グローバルでのリスクアセスメント結果をベースに、
事業に影響を与えるリスクと機会について、重要性の度合いや更なるリスクマネジメントのしくみ改善に向けた
議論も行いました。
<内部統制委員会>
内部統制委員会は、事業経営の効率的かつ効果的な運営と事業経営に関する法令遵守および財務報告の適正性
の確保を目的として、グローバルでの企業倫理、コンプライアンス及びリスク等内部統制に関するモニタリング
を行う内部統制担当部門、内部監査部門や各部門からの報告を受け、グローバルにわたる内部統制に関する事項
を審議しております。
内部統制委員会は、計5名の執行役員または執行職で構成しております。委員長はコンプライアンスオフィ
サーがこれにあたり、構成員は、前田大、森崎健司、堀部浩司、伊作猛、西村直哉となります。
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2022年度は内部統制委員会を11回開催いたしました。なお、監査等委員も必要に応じ同委員会に出席いたしま
した。
また、内部統制委員会の下部組織として、財務報告の信頼性確保を目的としたJ-SOX委員会を設置してお
ります。J-SOX委員会は、経理担当役員が委員長となり、人事、経理、IT、内部監査に関係するメンバー
で構成されており、監査等委員会及び会計監査人とも随時連携をとりながら、内部統制全般から財務報告にかか
る内部統制に関する審議をおこない、年度の最終報告を内部統制委員会におこないます。
そのほか、リスクマネジメントに関する取り組みをグローバルで推進する担当役員として、リスクマネジメン
トオフィサーを任命するなど、リスクマネジメント体制を整備し、企業リスク特に大規模震災へのリスクマネジ
メントの強化に取り組んでおります。また、部門ごとに対応すべきリスクに対しては、各部門が主体となり、そ
の予防・対策に努めております。
<内部情報管理委員会>
内部情報管理委員会は、内部情報を管理するために、決算発表や各種企業情報の開示にあたり開催し、内部情
報の漏洩防止を図るとともに、開示内容の的確性・妥当性について審議しております。
内部情報管理委員会は、情報取扱責任者および経営会議メンバーで構成しており、委員長は社長が任命してお
ります。
3)内部統制システム整備に関する基本方針
<基本的な考え方>
ムサシフィロソフィーを基軸として、世界の人々からの信頼をより高めるため、内部統制委員会を主体に各組
織の自己検証の実施など内部統制システムの整備を図ります。同時に、各組織がコンプライアンスやリスクマネ
ジメントに体系的な取り組みを推進する体制の整備を図ります。また、業務監査部門が各組織の業務遂行につい
て、効果的な監査を実施します。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保
するための体制
・コンプライアンスの推進を担当する役員を任命し、体系的な取り組みを行う体制整備を図る。
・企業倫理やコンプライアンスに関する事項を審議する委員会を設置する。
・当社グループの社員一人ひとりが、お客様や社会とのかかわりの中で守るべき共有の行動規範として「わた
したちのコンプライアンス」を明文化し、その周知徹底を図る。
・企業倫理に関する問題に対応するため、内部通報の体制の整備を図る。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・文書管理規程に基づいて、取締役の職務の執行に係る文書その他の情報を適切に保存管理するなど情報管理
の体制整備を図る。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスクマネジメントの推進を担当する役員を任命し、体系的な取り組みを行うリスクマネジメントの体制整
備を図る。
・「危機管理規程」を定め、事業活動におけるリスクについて各部門が予防・対策に努めるほか、大規模災
害、伝染病の流行などの全社レベルの危機管理及びその対応を行う 。
・当社グループのリスクマネジメントについては、当社役員の議論によるリスク評価を行う。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会がChief Officer制を主体としたグローバルな業務執行を監督する体制の整備を図
る。
・地域事業と各種執行機能において、それぞれの地域や現場に応じて、迅速かつ最適な経営判断を行うととも
に、効率的、効果的な業務運営を行う。
・経営会議は、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議する。
・GTMを設置し、グループ方針の共有化及び経営計画実現のための課題抽出及びその対応を協議し、グルー
プ会社としての業務執行の最適性及び効率性の向上を図る。
⑤会社ならびに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループ会社各社の適正な業務の遂行を図るために関係会社管理規程を整備し、関係会社管理規程に
従ってグループ会社各社の管理を行い、グループ会社各社から報告を受ける。
・当社グループの効果的な経営体制を確立するため、ムサシグローバルポリシーを整備し、当社グループの
コーポレート・ガバナンスの充実に努める。
・当社グループ会社各社は、チェックリストに基づく定期的な自己検証を実施する。
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・独立した内部監査部門である業務監査室が、各部門の業務遂行状況についての監査を行うほか、各地域や子
会社・関連会社における内部監査の充実に努める。
・業務監査室は、内部監査の結果を被監査部門・被監査会社に通知し、指摘事項に対する改善策の立案を求
め、改善策の進捗状況を定期的に確認するとともに、取締役会に適宜状況を報告する。
⑥監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及び当該取締役及び使用人の他の取締役(監
査等委員である取締役(以下「監査等委員」)を除く)からの独立性に関する事項
・内部監査部門に監査等委員会の職務の補助業務にあたらせ、内部監査部門の独立性を確保しながら、監査等
委員会との連携を深めつつ効率的、実効的監査体制の確立に資する。
⑦取締役(監査等委員を除く)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報
告に関する体制
・監査等委員会に対して、当社や子会社などの営業の状況、コンプライアンスやリスクマネジメントなどの内
部統制システムの整備及び運用の状況などを定期的に報告するほか、会社に重大な影響を及ぼす事項がある
場合には、これを報告することとする。
・監査等委員は、取締役(監査等委員を除く)又は使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を
負わないとともに、当該報告をした使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役(監査等委員を除
く)にその理由の開示を求めることができる。
⑧その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査体制の構築及びその監査環境整備を行い、監査の実効性を高める。監査等委員会と内部監査部門である
業務監査室が緊密に連携して、当社や子会社などの業務監査を実施するほか、監査等委員は経営会議その他
の重要な会議に出席する。
・監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債務の弁済
を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合
を除き、これに応じる。
4)議決権等に関する定款の定め
①株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
・自己株式取得の決定機関
当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策を実施できるようにするため、会社法第165条第2項の規定
により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めてお
ります。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を取
締役会決議により可能とする旨を定款に定めております。また、上記のほか、会社法第459条第1項各号に
掲げる事項についても、取締役会での決議を可能とする旨を定款に定めております。
・取締役の責任免除の決定機関
当社は取締役が期待される役割を十分に発揮でき、今後もふさわしい人材を招聘できる環境を整えるた
め、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項の取締役(取締役
であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めておりま
す。
②株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の
2以上をもって行う旨を定款に定めております。
③取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
④取締役の定数
当社の取締役は20名以内(うち監査等委員である取締役5名)とする旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 4 名 (役員のうち女性の比率 36 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1993年7月 当社入社
1997年4月 ティーエーピーマニュファクチャリング・リミ
テッド(現ムサシオートパーツユーケー・リミ
テッド)取締役社長
2000年2月 ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミ
テッド取締役社長
2001年6月 当社取締役
1965年
代表取締役社長
大塚 浩史
(注)2 1,507
2002年5月 当社営業本部長
最高経営責任者
7月6日 生
2004年6月 当社常務取締役
2005年6月 当社営業統括兼管理統括
2005年6月 当社専務取締役
2006年5月 当社代表取締役社長(現在)
2015年4月 当社社長執行役員
2019年4月 当社最高経営責任者(現在)
1997年12月 ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッ
ド入社
2013年10月 同社執行役員(現在)、コンプライアンスオフィ
サー、管理部長
2013年11月 同社取締役(現在)
2015年4月 当社執行役員
代表取締役
2016年4月 当社グローバルIT戦略担当(現在)
トレーシー 1963年
専務執行役員
(注)2 -
2017年4月 当社上席執行役員
CFO(最高財務責任者)
・シビル 12月2日 生
グローバルIT戦略担当 2017年4月 当社経理統括
2017年6月 当社取締役
2018年4月 当社常務執行役員
2018年4月 当社CFO(最高財務責任者)(現在)
2022年4月 当社代表取締役(現在)
2022年4月 当社専務執行役員(現在)
1985年4月 九州武蔵精密㈱入社
2001年4月 ムサシオートパーツカンパニー・リミテッド 駐
在
2007年4月 九州武蔵精密㈱ 海外事業課 主幹
2009年1月 同 改善プロジェクト 主幹
2009年4月 同 製造2課 課長
2012年4月 ムサシオートパーツインディア・プライベートリ
取締役
ミテッド 副社長
専務執行役員 1966年
2016年4月 当社入社 執行役員 生産・工機事業統括
森崎 健司
(注)2 20
CMO(最高ものづくり責任者)
11月21日 生
2017年4月 当社リスクマネジメントオフィサー(現在)
日本地域CEO
2018年4月 当社上席執行役員
2018年4月 当社日本地域CEO(現在)
2018年4月 当社製造技術統括
2020年6月 当社常務執行役員
2022年4月 当社専務執行役員(現在)
2022年4月 当社CMO(最高ものづくり責任者)(現在)
2022年6月 当社取締役(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年4月 大日本印刷㈱入社
1983年12月 インテルジャパン㈱(現インテル㈱)入社
1999年2月 同社コミュニケーション製品事業本部長
2001年4月 同社社長室長、経営企画・政府渉外担当
2002年4月 同社事業開発本部長
2009年4月 同社取締役副社長
1958年
宗像 義恵
取締役 2016年4月 同社顧問 (注)2 13
6月20日 生
2016年10月 ビーグローブ㈱(B.Grove Inc.)設立、
代表取締役(現在)
2017年6月 ソフトバンク・テクノロジー㈱(現SBテクノロ
ジー㈱)社外取締役(現在)
2018年6月 当社取締役(現在)
2022年11月 当社取締役会議長(現在)
2000年8月 ガステックサービス㈱(現サーラエナジー㈱)代
表取締役社長
2002年5月 ㈱サーラコーポレーション代表取締役社長
2012年3月 中部瓦斯㈱(現サーラエナジー㈱)代表取締役社
長
2012年6月 当社取締役(現在)
1960年
神野 吾郎
取締役
(注)2 37
8月29日 生 2018年2月 ガステックサービス㈱(現サーラエナジー㈱)代
表取締役会長
2018年2月 中部瓦斯㈱(現サーラエナジー㈱)代表取締役会
長(現在)
2020年2月 ㈱サーラコーポレーション代表取締役社長 兼 グ
ループ代表・CEO(現在)
1985年8月 ゼネラルモーターズコーポレーション入社
1987年3月 テネコオートモーティブ(現テネコ)入社
1997年8月 同社アジア統括
1999年8月 同社南米・アジア統括
2000年4月 同社国際事業統括
2005年6月 同社欧州・南米・インド統括
2009年4月 同社取締役
1960年
2010年5月 同社最高執行責任者(COO)
取締役 ハリ・ネアー (注)2 -
1月1日 生
2013年7月 オーウェンズ・イリノイ(現オーアイ・ガラス)
社外取締役(現在)
2017年6月 当社取締役(現在)
2017年12月 デルファイテクノロジーズ取締役
2018年2月 シンターコムインディア取締役会長(現在)
2019年7月 リーオートモーティブ社外取締役
2022年11月 テネコ社外取締役(現在)
1997年4月 SBCウォーバーグ証券(現UBS証券㈱)入社
2001年12月 UBSウォーバーグ証券(現UBS証券㈱)入社
2006年3月 同社株式本部金融商品部長 エグゼクティブ・ディ
レクター
2008年8月 クレディ・スイス証券㈱株式本部マネージング・
ディレクター
2009年11月 モルガン・スタンレー証券㈱(現モルガン・スタ
1974年
富松 圭介
取締役 (注)2 105
ンレーMUFG証券㈱)株式本部エグゼクティ
5月2日 生
ブ・ディレクター
2013年6月 当社監査役
2014年6月 ㈱アイ・アールジャパン取締役
2015年2月 ㈱アイ・アールジャパンホールディングス取締役
2015年6月 当社監査等委員である取締役
2017年6月 当社取締役(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1998年4月 モルガン銀行㈱(現JPモルガン・チェース銀
行)入行
2000年2月 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメン
ト㈱入社
2011年1月 同 アジアパシフィック運用部門(伝統資産)C
OO
2016年9月 同 スチュワードシップ責任推進室長
1974年
2017年9月 同 スチュワードシップ責任推進部長
取締役 小野塚 惠美 (注)2 3
5月28日 生
2020年4月 カタリスト投資顧問㈱入社
2020年5月 同 取締役副社長COO
2022年5月 エミネントグループ㈱代表取締役社長CEO(現
在)
2022年5月 一般社団法人科学と金融による未来創造イニシア
ティブ代表理事(現在)
2022年6月 当社取締役(現在)
1985年4月 当社入社
2008年4月 当社総務部MCG推進課主幹
2012年11月 当社総務部法務課長
1962年
取締役
宮澤 実智
(注)4 27
(監査等委員) 2016年4月 当社サステナビリティ推進室長
5月29日 生
2018年4月 当社人事部長代行
2019年6月 当社監査等委員である取締役(常勤)(現在)
1995年7月 TMI総合法律事務所入所
1999年4月 最高裁判所 司法研修所
2000年10月 東京弁護士会登録
2005年9月 シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所(ロンド
ン)
2006年9月 TMI総合法律事務所
2012年2月 英国弁護士ソリシタ資格登録
2012年6月 シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所(ロンド
ン)
1971年
取締役
2014年9月 TMI総合法律事務所
山本 麻記子 (注)4 -
(監査等委員)
5月29日 生
2016年6月 スターゼン㈱社外監査役
2018年6月 ㈱シグマクシス(現㈱シグマクシス・ホールディ
ング)社外取締役(現在)
2019年6月 当社監査等委員である取締役(現在)
2020年2月 福岡県弁護士会登録
2020年2月 弁護士法人TMIパートナーズ(弁護士)(現
在)
2020年3月 ㈱アシックス社外取締役(現在)
2021年9月 サスメド㈱社外監査役(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1995年11月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監
査法人)入所
1999年4月 公認会計士登録
2003年10月 新日本インテグリティアシュアランス㈱(現EY
新日本サステナビリティ㈱)取締役
2005年2月 同社 常務取締役
2006年6月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法
人)パートナー
2012年7月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任
監査法人)シニアパートナー
1973年
取締役
2016年2月 同法人 経営専務理事ERM本部長
大久保 和孝
(注)3 2
(監査等委員)
3月22日 生
2019年6月 ㈱大久保アソシエイツ代表取締役社長(現在)
2019年6月 セガサミーホールディングス㈱社外監査役(現
在)
2019年6月 サンフロンティア不動産㈱社外取締役(現在)
2019年9月 ㈱ブレインパッド社外監査役(現在)
2019年12月 ㈱LIFULL社外取締役(現在)
2020年2月 ㈱サーラコーポレーション社外取締役(現在)
2020年6月 ㈱商工組合中央金庫社外取締役(現在)
2020年6月 当社監査等委員である取締役(現在)
2020年11月 ㈱SS Dnaform代表取締役社長(現在)
計
1,718
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(注)1.取締役 神野吾郎、ハリ・ネアー、富松圭介、宗像義恵、小野塚惠美、山本麻記子及び大久保和孝は、社外
取締役であります。
2.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社は、それぞれの地域や現場において迅速かつ適切な経営判断を行うため、執行役員制度を導入しており
ます。取締役兼務を除く執行役員の構成は次のとおりです。
欧州地域CEO
ムサシホールディングスヨーロッパ・ゲーエムベーハー取締役社
専務執行役員 宮 田 隆 之
長
ムサシヨーロッパ・ゲーエムベーハー取締役社長
米州地域CEO
専務執行役員 大 塚 晴 久
ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド取締役社長
常務執行役員 堀 部 浩 司
CQO(最高品質責任者)
常務執行役員 伊 作 猛 CIO(最高イノベーション責任者)
インド・アフリカ地域CEO
常務執行役員 大 塚 智 久
2輪EⅤ事業担当
CHO(最高人事責任者)、CBO(最高コア事業責任者)
常務執行役員 前 田 大
経営企画担当
コンプライアンスオフィサー
② 社外役員の状況
・社外取締役
当社の監査等委員でない社外取締役は5名、監査等委員である社外取締役は2名であります。
当社における社外取締役は、取締役会その他の重要な会議等において意見を述べることにより、中立性、客観
性の観点から経営に関する監督を行い、経営の適法性と妥当性を確保する役割と機能を有しております。
監査等委員でない社外取締役の宗像義恵氏は、情報通信技術業界におけるグローバル企業で取締役副社長を務
めるなど、長年企業経営に携わった豊富な経験と高い見識により、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者
の利益に偏らず適正に行われているかを独立して監督出来る立場にあり、一般株主と利益相反の生じるおそれは
ないと判断しております。
監査等委員でない社外取締役の神野吾郎氏は、企業経営における経営者としての幅広い経験と高い見識によ
り、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか、独立して監督出来る立
場にあります。なお、当社は、神野氏が代表取締役社長 兼 グループ代表・CEOである株式会社サーラコーポ
レーションおよび代表取締役会長であるサーラエナジー株式会社との間に取引がありますが、その過去3事業年
度の平均年間取引金額が当社及び同社の過去3事業年度の平均売上高に占める割合はいずれも2%未満、年間取
引金額が当社及び同社の売上高に占める割合はいずれも1%未満であり、その規模・性質等に照らして株主・投
資者の判断に影響を及ぼすおそれや一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。
監査等委員でない社外取締役のハリ・ネアー氏は、海外自動車部品メーカーでの最高執行責任者(COO)や
複数地域での統括業務など、長年企業経営に携わった豊富な経験と高い見識により、会社の業務執行が経営者や
特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているかを独立して監督出来る立場にあり、一般株主と利益相反
の生じるおそれはないと判断しております。
監査等委員でない社外取締役の富松圭介氏は、証券界やAI業界における豊富な経験と、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しております。加えて、経済に対する幅広い知見により、会社の業務執行が経営者や特定
の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているかを独立して監督出来る立場にあり、一般株主と利益相反の生
じるおそれはないと判断しております。
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監査等委員でない社外取締役の小野塚惠美氏は、20年以上の運用会社での多岐にわたるポジションや投資助言
会社のCOOを務めるなど、長年企業経営に携わった豊富な経験と高い見識により、会社の業務執行が経営者や
特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているかを独立して監督出来る立場にあり、一般株主と利益相反
の生じるおそれはないと判断しております。
監査等委員である社外取締役の山本麻記子氏は、国内及び国際法律事務所における豊富な経験と高度な専門的
知見により、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているかを独立して監
査・監督できる立場にあり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。
監査等委員である社外取締役の大久保和孝氏は、公認会計士としての監査経験から財務及び会計に関する豊富
な経験と高度な専門的知見により、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われて
いるかを独立して監査・監督できる立場にあります。
また、同氏が代表取締役社長であります株式会社SSDnaformとの間に取引がありますが、その過去3
事業年度の平均年間取引金額が当社及び同社の過去3事業年度の平均売上高に占める割合はいずれも2%未満、
年間取引金額が当社及び同社の売上高に占める割合はいずれも1%未満であります。その規模・性質等に照らし
て株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれや一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。
・社外役員の独立性基準
当社取締役会は、社外役員が以下に定める要件を満たすと判断される場合に、当社に対し十分な独立性を有し
ていると判断しております。
1.本人が、現在、当社グループの業務執行者等<注1>でなく、過去においても業務執行者等および監査役
(社外監査役を除く)ではないこと。
また、過去3年間において、本人の近親者等<注2>が当社グループの業務執行者等でないこと。
2.本人が、現在または過去3年間において、以下に掲げるいずれかに該当しないこと。
1) 当社のその他の関係会社およびその他の関係会社のグループの業務執行者等
2) 当社の大株主<注3>の業務執行者等
3) 当社が大株主である会社の業務執行者等
4) 当社の主要な取引先<注4>である会社の業務執行者等、または当社を主要な取引先とする会社の業務執
行者等
5) 当社グループから多額<注5>の寄付又は助成を受けている組織の業務を執行する者
6) 当社グループとの間で、取締役・監査役または執行役員を相互に派遣している会社の業務執行者等
7) 当社グループの主要な借入先の業務執行者等
8) 当社グループの会計監査人である公認会計士(若しくは税理士)又は監査法人(若しくは税理士法人)
の当社を直接担当するパートナー等
9) 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を得ている者
10) 上記8)または9)が所属しない法律事務所などの専門的アドバイザリー・ファームであって、当社グ
ループを主要な取引先とするファームの当社を直接担当するパートナー等
3.本人の近親者が、現在、2の1)ないし10)に該当しないこと。
<注1> 業務執行者等:取締役(社外取締役を除く)・執行役・執行役員をいう
<注2> 近親者等:本人の配偶者または2親等内の親族もしくは同居の親族をいう
<注3> 大株主:総議決権の10%以上の株式を保有する企業等をいう
<注4> 主要な取引先:過去3事業年度の平均で年間連結総売上高の2%以上の支払いがある会社をいう
<注5> 多額:過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える場合をいう
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部統制及びコンプライアンス等に係る重要事項の報告を受けることにより
情報を共有するほか、業務執行について様々な角度から監督を行い、適宜情報交換を行う等、必要に応じて意見を
表明しております。
監査等委員である社外取締役は、常勤の監査等委員である社内取締役と連携し、監査等委員会において内部統制
に関する助言を適宜行うことで、監査等委員会を通じて内部統制部門に対する監査機能を果たしております。ま
た、内部監査部門である業務監査室及び会計監査人と相互に連携し、監査の充実を図っております。
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(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、独立性を有する社外取締役2名を含む取締役3名で構成されております。
監査等委員である社外取締役山本麻記子氏は、弁護士として企業法務及びコンプライアンス等に関する高い専
門的知見を有しており、監査等委員である社外取締役大久保和孝氏は、公認会計士として財務及び会計に関する
高い専門的知見と豊富な監査経験を有しております。また、監査等委員会の監査・監督機能の強化を図るため、
常勤の監査等委員を選定しております。
監査等委員会では、監査方針・監査計画、会計監査人の選解任等、内部統制システムの整備・運用状況を具体
的な検討事項としております。
監査等委員会は、内部統制部門等から当社や子会社などのコンプライアンスやリスクマネジメントなどの内部
統制システムの整備及び運用の状況などについて定期的に報告を受けるほか、取締役(監査等委員である取締役
を除く)等から当社や子会社などの事業の状況の報告を受け、常勤の監査等委員が経営会議等の重要会議へ出席
し、重要な決裁書類等を閲覧するなどにより、取締役の職務の執行の監査を行っております。
また、内部監査部門との連携による当社の部門や事業所・国内外のグループ会社についての監査を行うほか、
会計監査人との間では、定期会合に加え、必要に応じ都度会合を持ち、監査方針及び監査計画、期中に実施した
監査の概要、今後の課題等、監査上の主要な検討事項(KAM)について情報交換・意見交換を実施しておりま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症状況の改善が見られるなか、2022年度はオンライン会議ツール等も活用する
一方で、国内外子会社等へ赴き実地監査を行い、監査の機会と質の確保に努めました。今後もデジタル技術等の
活用と実地監査により、適正な監査の確保に努めてまいりたいと考えております。
2022年度は監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。
氏 名 監査等委員会出席回数
取締役(常勤監査等委員) 宮 澤 実 智 11回 (100%)
社外取締役(監査等委員) 山 本 麻記子 11回 (100%)
社外取締役(監査等委員) 大久保 和 孝 11回 (100%)
②内部監査の状況
内部監査部門である業務監査室が、8名の構成員で、各部門の業務遂行状況についての監査を行っているほ
か、各地域や子会社における内部監査の充実に努め、監査等委員会及び取締役会に内部監査の結果等を適宜報
告しております。業務監査室と監査等委員会、会計監査人は定期的な打ち合わせを行い、必要に応じて随時情
報の交換を行うことで、相互の連携を高めております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
15年間
c.業務を執行した公認会計士
宮川 朋弘
中岡 秀二郎
鈴木 拓也
d.監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士:6名、その他:23名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定について、品質管理、独立性、グローバルな監査体制、監査実績などを総合的に検
討し判断しております。
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武蔵精密工業株式会社(E02237)
有価証券報告書
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、当
該会計監査人の解任または不再任の検討を行うものとしております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、職務の遂行状況、品質管理、独立性及び専門性を含ん
だ監査法人の評価基準を策定しております。この評価基準に基づいて評価を行い、当社の監査法人の監査体制に
問題はないと判断しております。
なお、2023年6月23日開催の第96回定時株主総会において、新たに当社の会計監査人として有限責任 あずさ
監査法人が選任されました。同監査法人を選定した理由については、「g.監査法人の異動」に記した臨時報告書
の記載内容をご参照ください。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しました。
第96期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)(連結・個別)EY新日本有限責任監査法人
第97期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)(連結・個別)有限責任 あずさ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)当該異動の年月日
2023年6月23日(当社第96期定時株主総会開催予定日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年6月21日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
現会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2023年6月23日開催予定の第96回定時株主総会をもって
任期満了となります。監査等委員会は、現会計監査人の監査継続年数が長期にわたっていることを踏まえ、他
の監査法人と比較検討を行ってまいりました。その結果、有限責任 あずさ監査法人を起用することにより、新
たな視点での監査が期待できることに加え、同法人の専門性、独立性、監査品質およびグローバル監査体制等
を総合的に勘案した結果、適任であると判断いたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
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武蔵精密工業株式会社(E02237)
有価証券報告書
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
55 65
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
55 65
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤンググループ)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
11 5
提出会社 - -
147 7 208 19
連結子会社
147 18 208 25
計
提出会社および連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬については、事業規模・監査日数等を勘案し決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人
の従前の会計監査実績等を確認し、2022年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠等につい
て検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項および第3項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
<取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針>
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認し
ており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りです。
1.基本方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。)の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るイ
ンセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際して
は各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての
基本報酬、業績連動報酬および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑
み、基本報酬および株式報酬を支払う。
2.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に
関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、各役員の役位、役責に応じて、他社水準等をも考慮しなが
ら、総合的に勘案して報酬額を決定する。
3.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与
える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、当社の業績の評価および当社の業績目標と中長期視点の戦略指標の達成度により算定された
額を賞与として現金報酬とし、毎年、一定の時期に支給する。使用する指標の構成は以下の通りとし、取締役会
で決定された係数に基づき算出する。
評価視点 選定理由 評価割合 評価項目
20% 売上高
財務指標 年次業績目標との連鎖 20% 営業利益
30% EBITDA
10% 新規事業売上高
中長期的な戦略指標との連
戦略指標 10% 電動車向け商品比率
鎖、社会価値の向上
10% ESG指標達成度
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非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬として付与する。譲渡制限付株式報酬は、原則として、毎事業年度、当
社の取締役会決議に基づき、対象取締役に対して、役位、役責に応じて、譲渡制限付株式を割り当てるために金
銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権を出資財産として会社に現物出資させることで、当社の普通株式を発行
又は処分し、これを保有させることとする。これにより発行または処分される当社の普通株式の総額は年額
200,000株以内とする(ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等によっ
て増減した場合、当該上限及び対象取締役に対する交付株式数は、その比率に応じて合理的に調整される。)。
その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式
の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)等、当社の普通株式を引き受け
る対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で、取締役会において決定する。当社の普通株式の発行又は処分
に当たっては、当社と対象役員との間で、当社の普通株式が交付された日から3年間について、譲渡、担保権の
決定、担保権設定の予約、その他の処分をしてはならない等の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結する。
当該契約においては、譲渡制限期間が満了する前に、対象取締役が正当な理由なく取締役の地位を退任した場
合、取締役に法令違反等の非違行為があった場合、当社との競業行為があった場合など、当社の取締役として期
待される職責を果たさなかったことを条件として、当社本割当株式を当然に無償で取得することができる旨の条
項を設け、譲渡制限付株式報酬が取締役に対する適切なインセンティブとして機能するよう図る。対象取締役が
非居住者である場合等には、当該対象取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための報酬に代えて、当社の株価
等に連動した金額の金銭報酬を支給する。
4.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、報酬体系が取締役に対する適切なインセンティブとして機能するよ
う、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、報酬
委員会において検討を行い、下表の構成割合を基本的な水準として想定する。取締役会(5.の委任を受けた代
表取締役社長)は報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個
人別の報酬等の内容を決定する。
役位 基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
代表取締役 50~55% 25~30% 15~25%
取締役 60~70% 25~30% 10~15%
社外取締役 60~70% - 30~40%
5.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、報酬委員会にて当社の経営環境を踏まえつつ、当社業績を他社と比較するなどし
て、業務執行取締役による職務執行の適切性等を評価し、当該評価結果を踏まえ検討し、個人別の具体的な報酬
額については、代表取締役社長に決定を一任する。
<監査等委員である取締役の報酬>
監査等委員である取締役の報酬は監査等委員の協議で決定しております。
<業績連動報酬にかかる指標>
当事業年度に支払われた業績連動報酬にかかる指標の具体的な目標は設定していませんが、当社の業績の絶対評価
については、各指標の基準値を設定し、その値を中心として設定した10段階の基準に基づき評価を行い、相対評価に
ついては、各指標の単純平均値を評価基準値として設定し、その値を中心として設定した10段階の基準に基づき評価
を行っています。
当事業年度に支払われた業績連動等にかかる業績指標は、年次業績目標との連鎖性を担保するために、財務指標と
して、期初予算に対する売上高・営業利益・EBITDAの実現性を採用しており、実績額は、売上高:2,418億円・営業
利益:84億円・EBITDA:253億円であります。また、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みとの連動性を担保す
るために、戦略指標として、期初目標値に対する新規事業売上高・電動車向け商品比率・ESG指標(CO2排出量の
2018年度に対する削減比率)の実現性(達成度)を採用し、2021年度の目標値に対する実績値の達成比率は、新規事
業売上高:54%・電動車向け商品比率:75%・ESG指標:目標3%削減(2018年度比)に対し実績14%削減(省エネ
化施策、再エネ導入、生産量影響による)であります。当社の業績連動報酬は、取締役会で決定された係数に基づき
算定しております。
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<非金銭報酬等の内容>
非金銭報酬の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は、「①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関
する方針に係る事項<取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針>」のとおりです。また、当事業年度におけ
る職務執行の対価として当社取締役に対し交付した株式の交付状況は以下の通りです。
区分 株式数(株) 交付対象者数(人)
取締役(社外取締役及び監査等委員を除く。) 21,700 2
社外取締役(監査等委員を除く) 11,600 4
監査等委員である取締役 - -
<報酬等についての株主総会決議>
取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は、2015年6月23日開催の第88回定時株主総会において年額400百万
円以内(うち社外取締役80百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議しておりま
す。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く。)の員数は、6名(うち社外取締役1名)です。また別枠
で、取締役(監査等委員を除く。)について2017年6月23日開催の第90回定時株主総会において、譲渡制限付株式付
与のために支給する金銭報酬及び上記株価等に連動した金銭報酬額として、年額250百万円以内(うち社外取締役に
は年額40百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議しております。当該株主総会
終結時点の取締役(監査等委員を除く。)の員数は、9名(うち社外取締役3名)です。
取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2015年6月23日開催の第88回定時株主総会において年額80百万円以内と決
議しております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は4名です。
<報酬等の額等の決定権限>
取締役会は、代表取締役社長大塚浩史氏に対し、個人別の報酬額の決定を委任しております。委任した理由は、当
社全体の業績等を勘案しつつ業務執行取締役による職務執行の適切性等を評価するには代表取締役社長が適している
と判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、報酬委員会にて当社の経営環境を踏まえつ
つ、当社業績を他社と比較するなどして、業務執行取締役による職務執行の適切性等を評価しております。
<報酬等の額等の決定プロセスにおける活動内容>
報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、役員報酬制度・評価制度の構築・改定にかかる審議や、評価結果、各
報酬の妥当性に関する審議を実施しております。
また、取締役会は、独立かつ客観的な見地から役員に対する監督を行う機関として、役員報酬内容や制度構築・改
定にかかる審議・決定をしております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
(名)
取締役(監査等委員及び社外取締
191 126 22 42 3
役を除く)
15 15 1
監査等委員(社外取締役を除く) - -
71 51 20 7
社外役員 -
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
原則、当社は純投資目的の株式保有はしない方針であります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証内容
今後も持続的に成長していくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であります。
そのために、中長期的な観点から、発行会社との取引関係の維持・強化や取引の円滑化を通じて、当社の企業
価値の増大に資すると認められる株式について保有しております。
また、保有の適否は保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を定期的に精査の上判断しています。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
19 5,505
非上場株式
4 598
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
当社にはない知見、既存事業の協業機会獲得の
3 2,201
非上場株式
ために購入したため
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
10,000 10,000
円滑な取引関係を維持するために
㈱エフテック 有
取得後、継続保有
6 5
4,356 4,356
円滑な取引関係を維持するために
㈱エフ・シー・シー 有
取得後、継続保有
6 5
LiCの活用も視野に入れた、エネルギー
750,600 750,600
Aquarius Engine
ソリューション事業におけるシナジーの 無
A.M. Ltd.
155 505
創出
9,877,313 9,877,313
REE AUTOMOTIVE
EVプラットフォームを通じた、既存事業
無
Ltd. の拡大および協業機会の獲得
429 2,296
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、同機構の行う研修に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
27,554 26,109
現金及び預金
※2 39,188 ※2 46,382
受取手形及び売掛金
11,159 11,622
商品及び製品
9,308 10,592
仕掛品
26,477 28,045
原材料及び貯蔵品
8,574 9,610
その他
△ 83 △ 204
貸倒引当金
122,180 132,158
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
51,636 56,586
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 27,388 △ 29,884
△ 382 △ 392
減損損失累計額
23,864 26,309
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 251,601 272,843
減価償却累計額 △ 192,256 △ 209,769
△ 753 △ 788
減損損失累計額
58,590 62,285
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 14,566 15,838
減価償却累計額 △ 10,951 △ 11,952
△ 20 △ 20
減損損失累計額
3,594 3,864
工具、器具及び備品(純額)
土地 7,735 7,928
17,912 10,488
建設仮勘定
111,699 110,875
有形固定資産合計
無形固定資産
416 138
のれん
2,543 2,269
顧客関連資産
1,428 1,168
ソフトウエア
7 7
ソフトウエア仮勘定
1,130 708
その他
5,525 4,292
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 12,583 ※1 12,909
投資有価証券
※1 997 ※1 1,515
出資金
224 147
長期貸付金
2,782 3,100
繰延税金資産
4,023 4,315
その他
△ 56 △ 36
貸倒引当金
20,556 21,952
投資その他の資産合計
137,780 137,120
固定資産合計
259,960 269,278
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
18,508 22,528
支払手形及び買掛金
42,380 57,306
短期借入金
12,287 12,073
1年内返済予定の長期借入金
3,738 3,507
未払金
6,257 7,950
未払費用
1,393 1,350
未払法人税等
2,267 2,565
賞与引当金
20 26
役員賞与引当金
212 152
製品保証引当金
200
債務保証損失引当金 -
5,760 4,102
その他
92,827 111,764
流動負債合計
固定負債
41,914 29,782
長期借入金
3,785 4,143
繰延税金負債
6,152 6,232
退職給付に係る負債
3,010 2,923
その他
54,863 43,081
固定負債合計
147,690 154,846
負債合計
純資産の部
株主資本
5,427 5,458
資本金
3,126 3,158
資本剰余金
87,724 86,897
利益剰余金
△ 8 △ 8
自己株式
96,270 95,505
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,878 2,945
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 -
215 3,979
為替換算調整勘定
223 304
退職給付に係る調整累計額
4,317 7,230
その他の包括利益累計額合計
11,681 11,697
非支配株主持分
112,269 114,432
純資産合計
259,960 269,278
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※8 241,896 ※8 301,500
売上高
※2 ,※3 209,861 ※2 ,※3 266,049
売上原価
32,034 35,451
売上総利益
※1 ,※2 23,621 ※1 ,※2 27,773
販売費及び一般管理費
8,413 7,677
営業利益
営業外収益
346 454
受取利息
194 216
受取配当金
1,061 351
為替差益
67 154
助成金収入
151
投資有価証券評価益 -
274
受取補償金 -
362 451
その他
2,032 2,053
営業外収益合計
営業外費用
648 1,377
支払利息
37 231
持分法による投資損失
107 25
投資有価証券評価損
150
貸倒引当金繰入額 -
200
債務保証損失引当金繰入額 -
217 717
その他
1,010 2,701
営業外費用合計
9,435 7,030
経常利益
特別利益
405
退職給付制度終了益 -
※4 47 ※4 66
固定資産売却益
347
-
受取保険金
47 819
特別利益合計
特別損失
※5 17 ※5 63
固定資産売却損
※6 371 ※6 139
固定資産除却損
273 651
投資有価証券評価損
※7 108
-
減損損失
770 854
特別損失合計
8,712 6,994
税金等調整前当期純利益
3,910 4,393
法人税、住民税及び事業税
188
△ 774
法人税等調整額
3,136 4,582
法人税等合計
5,576 2,412
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
147
△ 23
帰属する当期純損失(△)
5,429 2,436
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
5,576 2,412
当期純利益
その他の包括利益
1,272
その他有価証券評価差額金 △ 932
1
繰延ヘッジ損益 -
12,781 4,302
為替換算調整勘定
610 252
退職給付に係る調整額
※ 14,665 ※ 3,623
その他の包括利益合計
20,241 6,036
包括利益
(内訳)
19,078 5,348
親会社株主に係る包括利益
1,163 687
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,394 3,093 85,992 △ 8 94,472
会計方針の変更による累
2 2
積的影響額
会計方針の変更を反映した
5,394 3,093 85,995 △ 8 94,474
当期首残高
当期変動額
新株の発行 32 32 65
剰余金の配当 △ 2,936 △ 2,936
持分法適用会社の増加に
△ 142 △ 142
伴う利益剰余金の増減
親会社株主に帰属する当
5,429 5,429
期純利益
連結範囲の変動 △ 621 △ 621
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当
-
期変動額(純額)
当期変動額合計
32 32 1,729 △ 0 1,795
当期末残高 5,427 3,126 87,724 △ 8 96,270
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る
利益累計額
券評価差額金 調整勘定 調整累計額
合計
当期首残高 2,605 △ 11,581 △ 354 △ 9,330 10,773 95,914
会計方針の変更による累
2
積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,605 △ 11,581 △ 354 △ 9,330 10,773 95,917
当期首残高
当期変動額
新株の発行 65
剰余金の配当 △ 2,936
持分法適用会社の増加に
△ 142
伴う利益剰余金の増減
親会社株主に帰属する当
5,429
期純利益
連結範囲の変動 △ 621
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当
1,272 11,797 578 13,648 908 14,556
期変動額(純額)
当期変動額合計 1,272 11,797 578 13,648 908 16,352
当期末残高
3,878 215 223 4,317 11,681 112,269
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,427 3,126 87,724 △ 8 96,270
当期変動額
新株の発行 31 31 62
剰余金の配当
△ 3,263 △ 3,263
持分法適用会社の増加に
-
伴う利益剰余金の増減
親会社株主に帰属する当
2,436 2,436
期純利益
株主資本以外の項目の当
-
期変動額(純額)
当期変動額合計 31 31 △ 827 - △ 764
当期末残高 5,458 3,158 86,897 △ 8 95,505
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る
利益累計額
券評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額
合計
当期首残高
3,878 - 215 223 4,317 11,681 112,269
当期変動額
新株の発行 62
剰余金の配当 △ 3,263
持分法適用会社の増加に
-
伴う利益剰余金の増減
親会社株主に帰属する当
2,436
期純利益
株主資本以外の項目の当
△ 932 0 3,763 80 2,912 15 2,927
期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 932 0 3,763 80 2,912 15 2,163
当期末残高 2,945 0 3,979 304 7,230 11,697 114,432
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,712 6,994
税金等調整前当期純利益
16,686 18,630
減価償却費
108
減損損失 -
278 278
のれん償却額
37 231
持分法による投資損益(△は益)
97
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 13
122 268
賞与引当金の増減額(△は減少)
6
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 30 △ 69
111 320
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
200
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) -
受取利息及び受取配当金 △ 541 △ 671
648 1,377
支払利息
288
為替差損益(△は益) △ 2,697
340 136
有形固定資産除売却損益(△は益)
381 525
投資有価証券評価損益(△は益)
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,294 △ 5,273
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 5,849 △ 1,313
3,105
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,138
△ 4,198 △ 639
その他
10,658 24,493
小計
535 660
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 644 △ 1,277
△ 4,742 △ 4,467
法人税等の支払額
5,805 19,409
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 16,811 △ 14,294
280 38
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 982 △ 868
投資有価証券の取得による支出 △ 1,705 △ 2,522
4
投資有価証券の売却による収入 -
貸付けによる支出 △ 1,213 △ 1,350
496 428
貸付金の回収による収入
631
△ 195
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 20,131 △ 17,931
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,632 12,125
短期借入金の純増減額(△は減少)
26,107 204
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 9,401 △ 12,370
自己株式の取得による支出 △ 0 -
配当金の支払額 △ 2,936 △ 3,263
非支配株主への配当金の支払額 △ 255 △ 672
△ 388 △ 531
その他
14,758
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,508
2,972 1,468
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,405
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,561
現金及び現金同等物の期首残高 24,891 28,325
29
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 -
- △ 10
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 28,325 ※ 26,753
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 35 社
主要な連結子会社の名称
九州武蔵精密株式会社
武蔵キャスティング株式会社
武蔵エナジーソリューションズ株式会社
ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッド
ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド
ムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ
ムサシドブラジル・リミターダ
ムサシダアマゾニア・リミターダ
ムサシオートパーツカンパニー・リミテッド
ピーティー・ムサシオートパーツインドネシア
ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド
ムサシオートパーツベトナムカンパニー・リミテッド
武蔵精密汽車零部件(中山)有限公司
武蔵精密汽車零部件(南通)有限公司
武蔵精密企業投資(中山) 有限公司
武蔵汽車零部件(天津)有限公司
ムサシボッケナウ・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー
ムサシバートゾーベルンハイム・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー
ムサシリュッホ・ゲーエムベーハー
ムサシハンミュンデンホールディング・ゲーエムベーハー
ムサシハンガリーフゼザボーニー・カーエフテー
ムサシスペインビジャルバ・エスエル
ムサシホールディングスヨーロッパ・ゲーエムベーハー
ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド
Musashi AI株式会社
Musashi AIノースアメリカ・インコーポレーテッド
当連結会計年度から、新たに株式を取得したMusashi AIノースアメリカ・インコーポレーテッドを連
結の範囲に含めております。
当社グループの議決権比率が低下したため、連結子会社であった634AI・リミテッドを連結の範囲か
ら除外し、持分法の適用の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
ムサシオートパーツユーケー・リミテッド
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が、いずれも連結財務諸表に重要
な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 2 社
持分法適用の関連会社の名称 株式会社Waphyto、634AI・リミテッド
(2)当社グループの議決権比率が低下したため、連結子会社であった634AI・リミテッドを連結の範囲から
除外し、持分法の適用の範囲に含めております。
(3)持分法を適用していない非連結子会社の名称等
ムサシオートパーツユーケー・リミテッド
(4)持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であ
り、かつ、全体としても重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち7社の決算日は12月31日であります。これら7社は、連結決算日に仮決算を実施して連結
しております。
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4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ.子会社株式
移動平均法による原価法
ロ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりますが、一部在外連結子会社については、先入先
出法又は総平均法による低価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 20~50年
機械装置及び運搬具 5~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用して
おります。
また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(5~11年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
リース期間または当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零と
して算定する方法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上
しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上し
ております。
④ 製品保証引当金
製品保証費の支出に備えるため、保証費の発生見込額を計上しております。
⑤ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上してお
ります。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に14年)によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(主に14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
(追加情報)
当社は、2022年6月1日付で退職一時金制度のすべてを確定拠出年金制度に移行したことにより、「退
職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職
給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適
用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行っております。
これに伴い、当連結会計年度において、退職給付制度終了益として405百万円を計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、主として自動車部品等を生産・販売しております。主に完成した製品を顧客に納入する
ことを履行義務として識別しており、原則として、約束した財又はサービスの支配が移転した時点で、履行
義務が充足されると判断し、当該時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認
識しております。収益は、返品、及びリベートを差し引いた純額で測定しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を充たしているデリバティブ取引については、繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、振当処理の要件を充たしている為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理を、特例
処理の要件を充たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・外貨建借入金及び外貨建営業債権債務
③ ヘッジ方針
外貨建債権及び外貨建債務の為替変動リスクを回避することを目的とし、為替予約取引及び通貨スワッ
プ取引を利用しております。また、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、金利スワップ取
引を利用しております。
これらのデリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、為替変動リスク及
び金利変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の
累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
なお、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクし
か負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)のれんの償却方法及び償却期間
5~15年間の定額法により償却しております。
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(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連
結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表
に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
(1) 欧州地域の固定資産の減損
1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した欧州地域の固定資産の金額
当連結会計年度
有形固定資産 25,050百万円
無形固定資産 3,768百万円
2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
在外子会社における固定資産については、国際財務報告基準に基づき、固定資産が減損している可能性を示
す兆候があるか否かを評価した上で、保有する資産グループに減損の兆候がある場合に減損テストを実施し、
その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として認識しています。なお、回収可能価額は有形固定資産の残存使用見込期間における将来キャッ
シュ・フローの割引現在価値による使用価値として算定しています。将来キャッシュ・フローの見積りは、経
営者によって承認された3年間の中期事業計画に基づいています。中期事業計画に含まれる初年度の売上高は
顧客からの受注情報を基礎として見積り、2年目以降の売上高については、中期事業計画策定期間を超えた期
間を含め、市場成長性に合わせ、一定の成長率を用いて算定しています。売上原価については、変動費・固定
費に分けて算定しています。
なお、当期より、欧州地域全体を一つとした戦略的な単位とした事業運営がなされていることから、 欧州地
域グループ子会社全体を一つの資産グループとして固定資産の減損の検討を行っています。
当連結会計年度においては、欧州地域グループの固定資産に減損の兆候があるか否かを評価した上で、減損
の兆候があると判断し、減損テストを実施した結果、当該資産グループの使用価値がその帳簿価額を上回って
いることから、減損損失を認識していません。
② 主要な仮定
使用価値の見積りに用いる主要な仮定は、製品の販売数量、販売価格、事業の成長率、売上原価率及び割引
率です。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
ロシア・ウクライナ情勢を含め、翌連結会計年度の経営環境が大きく変化したことにより、当連結会計年度
に用いた主要な仮定である製品の販売数量、販売価格、事業の成長率、売上原価率及び割引率が大きく変動し
た場合には、減損処理を行う可能性があります。
(2) 市場価格のない株式の評価
1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した市場価格のない株式の金額
投資有価証券4,067百万円
2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、市場価格のない株式について、取得原価をもって貸借対照表価額としています。なお、スタート
アップ企業を含む投資先企業との技術シナジー効果を目的として、1株当たり純資産より高い価額で株式取得
する事もあります。市場価格のない株式について、投資先から入手した事業計画と実績を比較して、事業計画
に対し、実績が大きく下回る場合には、減損処理の要否を検討しています。取得時に想定した期間内に実質価
額が著しく低下している状態から回復しないと判断した場合は減損処理を行うこととしています。
② 主要な仮定
投資先の売上高を含む将来事業計画には、研究開発の初期段階も含まれ、技術課題と成果実現に向けた目標
マイルストーンに対する研究開発等の進捗や成果達成時期を主要な仮定としています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市場価格のない株式については、投資先の研究開発実績や販売実績が投資時の計画を下回り、実質価額が著
しく低下した場合には、減損処理を行う可能性があります。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連
結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表
に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
(1) 欧州地域の固定資産の減損
1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した欧州地域の固定資産の金額
当連結会計年度
有形固定資産 25,045百万円
無形固定資産 3,012百万円
2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
在外子会社における固定資産については、国際財務報告基準に基づき、固定資産が減損している可能性を示
す兆候があるか否かを評価した上で、保有する資産グループに減損の兆候がある場合に減損テストを実施し、
その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として認識しています。なお、回収可能価額は有形固定資産の残存使用見込期間における将来キャッ
シュ・フローの割引現在価値による使用価値として算定しています。将来キャッシュ・フローの見積りは、経
営者によって承認された3年間の中期事業計画に基づいています。中期事業計画に含まれる初年度の売上高は
顧客からの受注情報を基礎として見積り、2年目以降の売上高については、中期事業計画策定期間を超えた期
間を含め、市場成長性に合わせ、一定の成長率を用いて算定しています。売上原価については、変動費・固定
費に分けて算定しています。
なお、前期より、欧州地域全体を一つとした戦略的な単位とした事業運営がなされていることから、 欧州地
域グループ子会社全体を一つの資産グループとして固定資産の減損の検討を行っています。
当連結会計年度においては、欧州地域グループの固定資産に減損の兆候があるか否かを評価した上で、減損
の兆候があると判断し、減損テストを実施した結果、当該資産グループの使用価値がその帳簿価額を上回って
いることから、減損損失を認識していません。
② 主要な仮定
使用価値の見積りに用いる主要な仮定は、製品の販売数量、販売価格、事業の成長率、売上原価率及び割引
率です。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
ロシア・ウクライナ情勢を含め、翌年度の経営環境が大きく変化したことにより、当年度に用いた主要な仮
定である製品の販売数量、販売価格、事業の成長率、売上原価率及び割引率が大きく変動した場合には、減損
処理を行う可能性があります。
(2) 市場価格のない株式の評価
1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した市場価格のない株式の金額
投資有価証券6,587百万円
2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、市場価格のない株式について、取得原価をもって貸借対照表価額としています。なお、スタート
アップ企業を含む投資先企業との技術シナジー効果を目的として、1株当たり純資産より高い価額で株式取得
する事もあります。市場価格のない株式について、投資先から入手した事業計画と実績を比較して、事業計画
に対し、実績が大きく下回る場合には、減損処理の要否を検討しています。取得時に想定した期間内に実質価
額が著しく低下している状態から回復しないと判断した場合は減損処理を行うこととしています。
② 主要な仮定
投資先の将来事業計画には、研究開発の初期段階も含まれ、技術課題と成果実現に向けた目標マイルストー
ンに対する研究開発等の進捗、成果達成時期を主要な仮定としています。また、研究開発後の生産体制の整備
及び将来売上高も主要な仮定としています。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
市場価格のない株式については、投資先の研究開発実績や販売実績が投資時の計画を下回り、実質価額が著
しく低下した場合には、減損処理を行う可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。なお、これによる連結財務諸表への影響は軽微であります。
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(未適用の会計基準等)
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第
43号 2022年8月26日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2019年5月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法
律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第28号)により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性
ICO(Initial Coin Offering。企業等がトークン(電子的な記録・記号)を発行して、投資家から資金調達を
行う行為の総称)は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品
取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱い
を明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2)適用予定日
2024年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結
財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第
28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への
移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改
めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資有価証券 1,239百万円 1,256百万円
出資金 0 0
※2.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
受取手形 88 百万円 93 百万円
39,099 46,288
売掛金
3.関係会社の金融機関からの借入等に対し、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
株式会社Waphyto 200百万円 -百万円
(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
荷造運搬費 4,646 百万円 4,979 百万円
5,804 7,295
給与手当及び賞与
828 918
賞与引当金繰入額
30 43
役員賞与引当金繰入額
205 222
退職給付費用
21 14
貸倒引当金繰入額
2,056 2,167
減価償却費
※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
5,439 百万円 6,435 百万円
※3.売上原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げによる棚卸資産評価損(△は戻入額)が含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
306 百万円 377 百万円
※4.固定資産売却益の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具 17百万円 64百万円
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※5.固定資産売却損の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具 17百万円 63百万円
※6.固定資産除却損の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 12百万円 4百万円
機械装置及び運搬具 340 124
※7.減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
※8.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 1,821百万円 △1,345百万円
組替調整額 - -
税効果調整前
1,821 △1,345
税効果額 △549 412
その他有価証券評価差額金
1,272 △932
繰延ヘッジ損益:
- 1
為替換算調整勘定:
当期発生額 12,781 4,302
退職給付に係る調整額:
当期発生額 877 700
組替調整額 121 △100
税効果調整前
999 599
税効果額 △388 △346
退職給付に係る調整額
610 252
その他の包括利益合計
14,665 3,623
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 65,258,601 29,100 - 65,287,701
合計 65,258,601 29,100 - 65,287,701
自己株式
普通株式 17,558 6,586 - 24,144
合計 17,558 6,586 - 24,144
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加29,100株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であり
ます。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加6,586株は、単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式報酬の権利失効に
よる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2021年6月22日
普通株式 1,957 30 2021年3月31日 2021年6月23日
定時株主総会
2021年11月4日
普通株式 978 15 2021年9月30日 2021年11月30日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 1,957 利益剰余金 30 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 65,287,701 45,600 - 65,333,301
合計 65,287,701 45,600 - 65,333,301
自己株式
普通株式 24,144 6,811 - 30,955
合計 24,144 6,811 - 30,955
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加45,600株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であり
ます。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加6,811株は、譲渡制限付株式報酬の権利失効による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 1,957 30 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
2022年11月8日
普通株式 1,306 20 2022年9月30日 2022年11月30日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2023年6月23日
普通株式 653 利益剰余金 10 2023年3月31日 2023年6月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 27,554百万円 26,109百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △625 △91
流動資産その他勘定(常時換金可能な短期投資) 1,397 735
現金及び現金同等物 28,325 26,753
2.重要な非資金取引の内容
出資に係る資産等の増減額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
債権の株式化による投資有価証券の増加額 -百万円 142百万円
債権の株式化による長期貸付金の減少額 - 142
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備等(機械装置及び運搬具)、コンピューターサーバー及びコンピューター端末機
(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年内 51 45
1年超 1,454 1,447
合計 1,505 1,492
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として銀行等金融機関からの借入や社債発行により必要な資金を調達しております。
一時的な余資の運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回
避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものにつ
いては、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建て
のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は為替
変動リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(通貨スワップ取引及び金利ス
ワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨
スワップ取引及び金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッ
ジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引
相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金
融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権及び営業債務の為替変動リスクに対して、原則として為替予約取引を利用
してヘッジしております。また、当社は一部の短期借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクに対し、
通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を実施して元利金の固定化を実施しております。
上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性
リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち33%が本田技研工業株式会社及び同社子会社に
対するものであります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)投資有価証券(*2) 8,515 8,685 169
資産計 8,515 8,685 169
(2)長期借入金(*5) 54,202 54,370 168
負債計 54,202 54,370 168
(3)デリバティブ取引(*6) 341 341 -
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)投資有価証券(*3)(*4) 6,321 6,321 -
資産計 6,321 6,321 -
(2)長期借入金(*5) 41,855 41,933 77
負債計 41,855 41,933 77
(3)デリバティブ取引(*6) 835 835 -
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未
払費用」、および「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 4,067
投資有価証券には転換社債型新株予約権付社債が含まれており、投資有価証券と持分法適用に伴う負債を相殺
し、連結貸借対照表に純額で表示しております。相殺している金額は、169百万円となります。
(*3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 6,587
(*4)当連結会計年度末における貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関す
る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時
価開示の対象とはしておりません。また、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計
額は1,451百万円であります。
(*5)1年以内に期限が到来する長期借入金を含めております。
(*6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 27,545 - - -
受取手形及び売掛金 39,188 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
転換社債型新株予約権付社債 - 500 - -
合計 66,734 500 - -
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当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 26,099 - - -
受取手形及び売掛金 46,382 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
転換社債型新株予約権付社債 - 500 - -
合計 72,481 500 - -
(注)2.短期借入金、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 42,380 - - - - -
長期借入金 12,287 11,807 8,358 8,071 13,152 524
合計 54,667 11,807 8,358 8,071 13,152 524
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 57,306 - - - - -
長期借入金 12,073 8,387 8,090 13,150 - 153
合計 69,379 8,387 8,090 13,150 - 153
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 8,183 - - 8,183
転換社債型新株予約権
- - 501 501
付社債(*1)
デリバティブ取引
金利通貨関連 - 341 - 341
資産計 8,183 341 501 9,026
(*1)投資有価証券と持分法適用に伴う負債を相殺し、連結貸借対照表に純額で表示しております。相殺して
いる金額は、169百万円となります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 6,101 - - 6,101
転換社債型新株予約権
- - 220 220
付社債
デリバティブ取引
金利通貨関連 - 835 - 835
資産計 6,101 835 220 7,157
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 54,370 - 54,370
負債計 - 54,370 - 54,370
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 41,933 - 41,933
負債計 - 41,933 - 41,933
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル1の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債は、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を用いて算定しており、レベル
3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき
算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で
割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
なお、金利が一定期間ごとに更改される条件のものは、時価が帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、
当該帳簿価額によっております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 7,672 2,321 5,351
小計 7,672 2,321 5,351
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 842 1,050 △207
小計 842 1,050 △207
合計 8,515 3,371 5,144
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額4,067百万円)は市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 5,671 1,949 3,721
小計 5,671 1,949 3,721
株式 429 666 △236
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
社債 220 500 △279
小計 650 1,166 △515
合計 6,321 3,115 3,206
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額6,587百万円)は市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について273百万円(その他有価証券の株式273百万円)減損処理を行っ
ております。
当連結会計年度において、有価証券について933百万円(その他有価証券の株式651百万円、社債281百万
円)減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)金利通貨関連
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップ取引
市場取引以外の
受取タイバーツ
6,000 6,000 341 341
取引
・支払日本円
合計 6,000 6,000 341 341
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップ取引
市場取引以外の
受取タイバーツ
6,000 6,000 763 763
取引
・支払日本円
合計 6,000 6,000 763 763
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)通貨関連
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引
受取インドネシアルピア 1,660 - 44 44
市場取引以外の
・支払日本円
取引
受取インドネシアルピア 2,403 - 26 26
・支払米ドル
合計 4,063 - 71 71
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。なお、当社は、2022年6月1日付で退職一時金制度のすべてを確定拠出年金制度に移行
したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12
月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19
年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行っておりま
す。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年
金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 14,132百万円 14,405百万円
勤務費用 576 426
利息費用 186 230
数理計算上の差異の発生額 △491 △1,311
退職給付の支払額 △506 △357
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 - △4,995
過去勤務費用の発生額 - 21
その他 518 596
退職給付債務の期末残高 14,415 9,014
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高 7,875百万円 8,262百万円
期待運用収益 121 49
数理計算上の差異の発生額 386 △611
事業主からの拠出額 397 106
退職給付の支払額 △377 △135
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 - △5,520
その他 △139 631
年金資産の期末残高 8,262 2,782
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 7,685百万円 4,824百万円
年金資産 △8,262 △2,782
△577 2,042
非積立型制度の退職給付債務 6,730 4,190
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,152 6,232
退職給付に係る負債 6,152百万円 6,232百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,152 6,232
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 576百万円 426百万円
利息費用 186 230
期待運用収益 △121 △49
数理計算上の差異の費用処理額 92 △114
過去勤務費用の費用処理額 29 14
確定給付制度に係る退職給付費用 763 507
(注)当連結会計年度については、上記の他に、確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行
したことに伴い、退職給付制度終了益として405百万円を計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
過去勤務費用 △29百万円 △65百万円
数理計算上の差異 △970 △534
合計 △999 △599
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用 97百万円 32百万円
未認識数理計算上の差異 △179 △713
合計 △82 △681
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(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
国債 14% 42%
一般勘定 10 28
外国株式 3 9
国内株式 4 11
外国債 3 8
その他 66 2
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(割引率及び長期期待運用収益率は加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
割引率 1.7% 3.6%
長期期待運用収益率 1.6% 1.2%
予想昇給率 1.0~7.0% 1.0~8.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度402百万円、当連結会計年度506百万
円であります。
(ストック・オプション等関係)
当社はストック・オプションを付与していないため、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
(百万円) (百万円)
繰延税金資産
賞与引当金 554 605
役員賞与引当金 7 8
製品保証引当金 4 29
棚卸資産の未実現利益消去 266 314
棚卸資産評価損 446 461
繰越欠損金(注)2 4,285 5,685
社会保険未払 65 73
繰越外国税額控除 19 27
減価償却費限度超過 3,885 4,701
固定資産の未実現利益消去 304 223
退職給付に係る負債 822 945
役員退職慰労未払金 21 21
投資有価証券評価損等 115 91
資産除去債務 24 24
貸倒引当金 51 1,150
821 722
その他
11,696 15,085
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る
△1,111 △1,513
評価性引当額(注)2
将来減算一時差異等の
△176 △1,309
合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △1,287 △2,823
繰延税金資産合計 10,408 12,262
繰延税金負債
機械圧縮積立金 - △30
その他有価証券評価差額金 △1,677 △1,265
有形固定資産 △2,088 △2,399
在外子会社における減価償却不足額 △5,308 △6,389
在外子会社留保利益 △611 △776
無形固定資産 △1,019 △1,293
△705 △1,150
その他
繰延税金負債合計 △11,411 △13,305
繰延税金資産(負債)の純額 △1,002 △1,043
(注)1.評価性引当額が1,535百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
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(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税金上の繰越欠損金
211 198 - - - 3,875 4,285
(※1)
評価性引当額 - - - - - △1,111 △1,111
繰延税金資産 211 198 - - - 2,764 (※2)3,174
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税金上の繰越欠損金
- - - - - 5,685 5,685
(※1)
評価性引当額 - - - - - △1,513 △1,513
繰延税金資産 - - - - - 4,171 (※2)4,171
(※1) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるから
であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
(%) (%)
法定実効税率 30.07 30.07
(調整)
評価性引当額の増減 △4.97 37.11
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.86 23.79
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.46 3.20
海外子会社税率差異 6.60 △24.79
在外子会社留保利益 1.59 2.36
外国子会社源泉所得税損金不算入 1.78 8.64
試験研究費等税額控除 - △3.72
連結調整による影響額 - △8.88
0.33 △2.26
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.99 65.51
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対
応報告第42号」という。)に従っております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
日本 米州 アジア 中国 欧州 合計
本田技研工業株式会社
20,624 36,764 41,550 21,303 1 120,244
及びその関係会社
その他グローバルカスタマー 13,653 14,587 14,771 11,856 66,782 121,651
顧客との契約から生じる収益 34,277 51,352 56,322 33,160 66,783 241,896
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高 34,277 51,352 56,322 33,160 66,783 241,896
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
日本 米州 アジア 中国 欧州 合計
本田技研工業株式会社
20,697 53,377 52,088 15,272 - 141,435
及びその関係会社
その他グローバルカスタマー 15,475 20,401 19,759 16,972 87,456 160,065
顧客との契約から生じる収益 36,172 73,779 71,847 32,244 87,456 301,500
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高 36,172 73,779 71,847 32,244 87,456 301,500
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方
針に関する事項(5)収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
該当ありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関
する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていな
い重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは主に自動車部品等を生産・販売しており、取り扱う製品等について地域別に包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しています。
「日本」「米州」「アジア」「中国」「欧州」の5つのセグメント全てで、「PT」事業における製品
を、「日本」「米州」「アジア」「中国」「欧州」セグメントで「L&S」事業における製品を、「日
本」「米州」「アジア」セグメントで「2輪」事業における製品をそれぞれ生産・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手
続に準拠した方法であります。
セグメント利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
連結財務諸表
調整額
計上額
日本 米州 アジア 中国 欧州 計
(注)1
(注)2
売上高
(1)外部顧客への売上高 34,277 51,352 56,322 33,160 66,783 241,896 - 241,896
(2)セグメント間の内部
25,449 163 2,017 2,834 1,953 32,418 △ 32,418 -
売上高又は振替高
計 59,727 51,516 58,340 35,994 68,737 274,315 △ 32,418 241,896
セグメント利益
2,716 444 4,726 3,323 △ 2,764 8,446 △ 32 8,413
又は損失(△)
セグメント資産 135,147 51,300 68,892 44,961 64,057 364,358 △ 104,398 259,960
その他の項目
減価償却費
2,597 3,330 4,566 4,675 1,865 17,036 △ 349 16,686
のれん償却額 278 - - - - 278 - 278
有形固定資産及び無形
2,300 7,605 2,640 2,722 4,016 19,285 △ 1,491 17,793
固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△32百万円、セグメント資産の調整額△104,398百万円、減価
償却費の調整額△349百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,491百万円は、セグメ
ント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
連結財務諸表
調整額
日本 米州 アジア 中国 欧州 計 計上額
(注)1
(注)2
売上高
(1)外部顧客への売上高 36,172 73,779 71,847 32,244 87,456 301,500 - 301,500
(2)セグメント間の内部
23,071 1,243 3,228 2,691 1,245 31,480 △ 31,480 -
売上高又は振替高
計 59,244 75,022 75,075 34,936 88,702 332,980 △ 31,480 301,500
セグメント利益
835 2,359 6,616 865 △ 3,401 7,274 402 7,677
又は損失(△)
セグメント資産 142,474 54,881 73,906 43,321 70,627 385,211 △ 115,932 269,278
その他の項目
減価償却費 2,643 4,358 4,770 2,866 4,299 18,938 △ 308 18,630
のれん償却額 278 - - - - 278 - 278
有形固定資産及び無形
3,113 2,882 2,666 4,049 2,022 14,734 427 15,162
固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額402百万円、セグメント資産の調整額△115,932百万円、減価償
却費の調整額△308百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額427百万円は、セグメント間
取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
PT事業 L&S事業 2輪事業 合計
外部顧客への売上高 159,505 22,490 59,901 241,896
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
米州 欧州
日本 アジア 中国 その他 合計
うち米国 うちドイツ
34,192 54,747 38,318 54,299 33,140 65,487 1,120 28 241,896
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
米州
アジア 欧州
日本 中国 合計
うちカナダ
うちインド うちドイツ
21,315 27,169 13,069 17,729 11,773 20,434 25,050 18,094 111,699
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業株式会社 18,553 日本
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
PT事業 L&S事業 2輪事業 合計
外部顧客への売上高 195,256 26,551 79,692 301,500
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
米州 欧州
日本 アジア 中国 その他 合計
うち米国 うちドイツ
35,584 78,162 54,558 69,306 32,104 86,029 52,612 312 301,500
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
米州
アジア 欧州
日本 中国 合計
うちカナダ
うちインド うちドイツ
12,678 27,883 12,963 23,492 12,047 21,797 25,023 17,509 110,875
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3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業株式会社 18,780 日本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
日本 米州 アジア 中国 欧州 調整額 合計
108 108
減損損失 - - - - -
(注)報告セグメントによって分類しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
日本 米州 アジア 中国 欧州 調整額 合計
減損損失 - - - - - - -
(注)報告セグメントによって分類しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
日本 米州 アジア 中国 欧州 調整額 合計
416 416
当期末残高 - - - - -
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
日本 米州 アジア 中国 欧州 調整額 合計
138 138
当期末残高 - - - - -
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しており
ます。
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(関連当事者情報)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
議決権等
資本金又 の所有
取引金額
会社等の 事業の内容 関連当事者 期末残高
は出資金 (被所有)
種類 所在地 取引内容 科目
名称 又は職業 との関係 (百万円)
(百万円)
割合
(百万円)
(%)
輸送用機械器 当社製品の
その他の 本田技研工 東京都 受取手形及
86,067 具及び原動機 (25.1) 販売・材料 製品の販売 18,553 2,284
関係会社 業株式会社 港区 び売掛金
の製造・販売 の仕入
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
議決権等
資本金又 の所有
取引金額
会社等の 事業の内容 関連当事者 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有) 取引内容 科目
名称 又は職業 との関係 (百万円)
(百万円)
割合
(百万円)
(%)
輸送用機械器 当社製品の
その他の 本田技研工 東京都 受取手形及
86,067 具及び原動機 (25.1) 販売・材料 製品の販売 18,780 2,354
関係会社 業株式会社 港区 び売掛金
の製造・販売 の仕入
(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等
販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、そ
れを提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 1,541円26銭 1,573円23銭
1株当たり当期純利益 83円20銭 37円32銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 5,429 2,436
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,429 2,436
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 65,255,107 65,289,478
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 42,380 57,306 2.6 -
1年以内に返済予定の長期借入金 12,287 12,073 0.7 -
1年以内に返済予定のリース債務 288 240 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 41,914 29,782 0.4 2024年~2027年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 417 500 - 2024年~2029年
合計 97,286 99,903 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 8,387 8,090 13,150 -
リース債務 157 111 72 41
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額は、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下でありますので、資産除去債務明細表の作成を省略
しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 63,925 141,851 217,668 301,500
税金等調整前四半期(当期)純利益
350 3,130 3,625 6,994
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主
△200 406 96 2,436
に帰属する四半期(当期)純損失(△)
(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益又は1
株当たり四半期(当期)純損失(△) △3.08 6.23 1.48 37.32
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当たり
△3.08 9.31 △4.75 35.83
四半期純損失(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
24 2,469
現金及び預金
※1 9,952 ※1 10,006
売掛金
1,916 1,241
製品
1,658 1,729
仕掛品
896 699
原材料及び貯蔵品
※1 2,290 ※1 3,748
短期貸付金
54 194
1年内回収予定の長期貸付金
196 208
前払費用
※1 926 ※1 1,111
未収入金
※1 907 ※1 807
その他
- △ 1,461
貸倒引当金
18,824 20,756
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,371 2,302
建物
153 145
構築物
4,055 3,883
機械及び装置
17 13
車両運搬具
447 427
工具、器具及び備品
2,490 2,490
土地
75 34
建設仮勘定
9,611 9,296
有形固定資産合計
無形固定資産
504 391
ソフトウエア
7 7
ソフトウエア仮勘定
7 7
その他
519 406
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,442 6,325
投資有価証券
54,553 54,798
関係会社株式
944 1,462
出資金
4,193 9,558
関係会社長期貸付金
19,237 19,237
関係会社出資金
50 33
長期前払費用
43 43
その他
△ 36 △ 1,940
貸倒引当金
85,428 89,518
投資その他の資産合計
95,559 99,221
固定資産合計
114,383 119,978
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
24 1
支払手形
4,144 2,903
電子記録債務
※1 3,957 ※1 3,677
買掛金
10,070 19,921
短期借入金
※1 7,320 ※1 11,668
1年内返済予定の長期借入金
37 34
リース債務
169 325
未払金
※1 1,389 ※1 1,325
未払費用
297 97
未払法人税等
844 851
預り金
947 1,040
賞与引当金
15 19
役員賞与引当金
13 13
製品保証引当金
200
債務保証損失引当金 -
193 177
設備関係支払手形
117 173
その他
29,542 42,429
流動負債合計
固定負債
※1 42,255 ※1 34,950
長期借入金
63 65
リース債務
659 369
繰延税金負債
420
退職給付引当金 -
71 71
長期未払金
63 63
資産除去債務
43,532 35,518
固定負債合計
73,075 77,948
負債合計
純資産の部
株主資本
5,427 5,458
資本金
資本剰余金
5,168 5,199
資本準備金
5,168 5,199
資本剰余金合計
利益剰余金
306 306
利益準備金
その他利益剰余金
23,500 23,500
別途積立金
3,166 4,761
繰越利益剰余金
26,973 28,567
利益剰余金合計
自己株式 △ 8 △ 8
37,559 39,217
株主資本合計
評価・換算差額等
3,747 2,812
その他有価証券評価差額金
3,747 2,812
評価・換算差額等合計
41,307 42,029
純資産合計
114,383 119,978
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 52,572 ※1 51,076
売上高
※1 41,839 ※1 40,255
売上原価
10,733 10,820
売上総利益
※2 7,668 ※2 8,759
販売費及び一般管理費
3,065 2,060
営業利益
営業外収益
※1 110 ※1 297
受取利息
※1 1,845 ※1 6,784
受取配当金
365 328
為替差益
※1 671 ※1 944
その他
2,993 8,356
営業外収益合計
営業外費用
※1 168 ※1 205
支払利息
107 306
投資有価証券評価損
3,365
貸倒引当金繰入額 -
200
債務保証損失引当金繰入額 -
20 14
その他
296 4,092
営業外費用合計
5,762 6,324
経常利益
特別利益
405
-
退職給付制度終了益
405
特別利益合計 -
特別損失
1 18
固定資産除却損
273 661
投資有価証券評価損
274 679
特別損失合計
5,488 6,049
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,334 1,068
22 123
法人税等調整額
1,357 1,191
法人税等合計
4,130 4,858
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他利益 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計
当期首残高
5,394 5,135 306 25,469 25,776 △ 8 36,297
会計方針の変更による累積的影響額 2 2 2
会計方針の変更を反映した当期首残高
5,394 5,135 306 25,472 25,779 △ 8 36,299
当期変動額
新株の発行
32 32 65
剰余金の配当 △ 2,936 △ 2,936 △ 2,936
当期純利益 4,130 4,130 4,130
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 32 32 - 1,194 1,194 △ 0 1,260
当期末残高 5,427 5,168 306 26,666 26,973 △ 8 37,559
評価・換算差額等
その他有 純資産合計
評価・換算
価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高
2,486 2,486 38,783
会計方針の変更による累積的影響額 2
会計方針の変更を反映した当期首残高 2,486 2,486 38,786
当期変動額
新株の発行 65
剰余金の配当 △ 2,936
当期純利益
4,130
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
1,261 1,261 1,261
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,261 1,261 2,521
当期末残高
3,747 3,747 41,307
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他利益 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計
当期首残高 5,427 5,168 306 26,666 26,973 △ 8 37,559
当期変動額
新株の発行
31 31 62
剰余金の配当 △ 3,263 △ 3,263 △ 3,263
当期純利益 4,858 4,858 4,858
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 31 31 - 1,594 1,594 - 1,657
当期末残高 5,458 5,199 306 28,261 28,567 △ 8 39,217
評価・換算差額等
その他有 純資産合計
評価・換算
価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高
3,747 3,747 41,307
当期変動額
新株の発行 62
剰余金の配当 △ 3,263
当期純利益
4,858
株主資本以外の項目の
△ 934 △ 934 △ 934
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 934 △ 934 722
当期末残高
2,812 2,812 42,029
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【株主資本等変動計算書の欄外注記】
その他利益剰余金の内訳
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:百万円)
繰越利益
別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 23,500 1,969 25,469
会計方針の変更による累積的影響額 2 2
会計方針の変更を反映した当期首残高 23,500 1,972 25,472
当期変動額
剰余金の配当 △2,936 △2,936
当期純利益 4,130 4,130
当期変動額合計 - 1,194 1,194
当期末残高 23,500 3,166 26,666
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (単位:百万円)
繰越利益
別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 23,500 3,166 26,666
当期変動額
剰余金の配当 △3,263 △3,263
当期純利益
4,858 4,858
当期変動額合計 - 1,594 1,594
当期末残高
23,500 4,761 28,261
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、売却目的の購入機械及び自社製作機械は個別法による原価法
(2)金型貯蔵品
個別法による原価法
(3)その他の貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31~47年
機械及び装置 9年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
①自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
②その他の無形固定資産
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
(4)製品保証引当金
製品保証費の支出に備えるため、保証費の発生見込額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(追加情報)
当社は、2022年6月1日付で退職一時金制度のすべてを確定拠出年金制度に移行したことにより、「退
職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職
給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適
用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行っております。
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これに伴い、当連結会計年度において、退職給付制度終了益として405百万円を計上しております。
(6)債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しており
ます。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
7.収益及び費用の計上基準
当社は、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社は、主として自動車部品等を生産・販売しております。主に完成した製品を顧客に納入することを履行
義務として識別しており、原則として、約束した財又はサービスの支配が移転した時点で、履行義務が充足さ
れると判断し、当該時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しておりま
す。収益は、返品、及びリベートを差し引いた純額で測定しております。
8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を充たしているデリバティブ取引については、繰延ヘッジ処理を採用しております。た
だし、振当処理の要件を充たしている為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理を、特例処理
の要件を充たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・外貨建借入金及び外貨建営業債権債務
(3)ヘッジ方針
外貨建債権及び外貨建債務の為替変動リスクを回避することを目的とし、為替予約取引及び通貨スワップ
取引を利用しております。また、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、金利スワップ取引を
利用しております。
これらのデリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、為替変動リスク及び
金利変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累
計または相場変動を比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
なお、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 市場価格のない株式の評価
1)当事業年度の財務諸表に計上した市場価格のない株式の金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
投資有価証券 3,126 5,505
関係会社株式 - 1,035
2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)市場価格のない株式
の評価」の内容と同一であります。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。なお、これによる財務諸表への影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1.関係会社に係る注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期金銭債権 11,113百万円 12,020百万円
短期金銭債務 2,784 7,643
長期金銭債権 4,040 9,518
長期金銭債務 6,500 6,200
2.偶発債務
保証債務
関係会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
ムサシヨーロッパ・ゲーエムベーハー 28,707百万円 31,912百万円
ムサシオートパーツミシガン・インコー
2,692 2,777
ポレーテッド
ムサシハンガリーマニュファクチャリン
- 2,329
グ・リミテッド
武蔵汽車零部件(天津)有限公司 3,114 1,768
ムサシオートパーツメキシコ・エス・
1,591 -
エー・デ・シー・ブイ
ムサシオートパーツインディア・プライ
64 49
ベートリミテッド
ムサシダアマゾニア・リミターダ 6 17
株式会社Waphyto 200 -
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(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 41,921百万円 39,729百万円
仕入高 15,181 16,494
営業取引以外の取引による取引高 2,617 7,860
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18.0%、当事業年度17.6%、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度82.0%、当事業年度82.4%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
荷造運搬費 1,332 百万円 1,521 百万円
1,358 1,414
給料及び手当
738 808
賞与引当金繰入額
125 103
退職給付費用
583 531
減価償却費
3,712 4,024
研究開発費
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券(*) 3,315 3,315 -
資産計 3,315 3,315 -
(*)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下
のとおりであります。
区分 前事業年度(百万円)
非上場株式 3,126
投資有価証券の貸借対照表計上額及び時価には転換社債型新株予約権付社債501百万円が含まれております。
当事業年度(2023年3月31日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(金融商品関係)」に同一の内容を記
載していますので注記を省略しています。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式49,672百万円、前事業年度の貸
借対照表計上額は子会社株式49,530百万円、関連会社株式14百万円)は、市場価格のない株式等であることか
ら、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
(百万円) (百万円)
繰延税金資産
未払事業税 40 39
賞与引当金 284 312
役員賞与引当金 4 5
社会保険未払 45 52
棚卸資産評価損 287 274
減価償却費限度超過 99 127
退職給付引当金 126 -
役員退職慰労未払金 21 21
債務保証損失引当金 - 60
投資有価証券評価損 114 90
関係会社株式評価損 6,180 6,183
貸倒引当金 10 1,107
子会社株式取得費用 28 28
89 72
その他
繰延税金資産小計
7,334 8,375
△6,355 △7,492
評価性引当額
繰延税金資産合計
978 883
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,611 △1,198
△26 △54
その他
繰延税金負債合計 △1,637 △1,253
繰延税金資産(負債)の純額 △659 △369
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
(%) (%)
法定実効税率 30.07 30.07
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.16 △31.53
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.39 0.50
試験研究費の税額控除 - △4.30
評価性引当額の増減 1.51 18.78
外国子会社源泉所得税損金不算入 2.84 9.99
△0.82 △3.81
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.83 19.70
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び
地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及
び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に
従っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減 価 償 却
区分 資産の種類 当 期 首 残 高 当 期 増 加 額 当 期 減 少 額 当 期 償 却 額 当 期 末 残 高
累 計 額
建物 2,371 79 1 146 2,302 5,429
構築物 153 6 0 14 145 761
機械及び装置 4,055 1,177 95 1,253 3,883 33,296
車両運搬具 17 4 0 8 13 64
有形固定資
産
工具、器具及び備品 447 155 0 175 427 2,279
土地 2,490 - - - 2,490 -
建設仮勘定
75 1,347 1,388 - 34 -
計
9,611 2,770 1,485 1,599 9,296 41,831
ソフトウエア 504 79 - 191 391 -
ソフトウエア仮勘定 7 79 79 - 7 -
無形固定資
産
その他 7 - - - 7 -
計 519 158 79 191 406 -
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 (単位:百万円)
新機種対応 566
機械及び装置
研究開発 255
更新 186
改善 166
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 36 3,365 - 3,402
賞与引当金 947 1,040 947 1,040
役員賞与引当金 15 19 15 19
製品保証引当金 13 - 0 13
債務保証損失引当金 - 200 - 200
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 株式会社アイ・アールジャパン
取扱場所
東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 株式会社アイ・アールジャパン
株主名簿管理人
―――――
取次所
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.musashi.co.jp/
<株主優待>
毎年3月末日現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式1単元(100株)以上
株主に対する特典
を保有する株主に対し、Waphyto 商品ギフトセット(5,000 円相当)または指定の
Waphyto 実店舗でご利用いただける 5,000 円引きクーポンを贈呈。
(注)1.当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができません。
1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2.特別口座に記録されている単元未満株式の買取りにつきましては、三菱UFJ信託銀行株式会社の全国本支
店にて取扱います。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第95期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月23日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月23日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第96期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月5日関東財務局長に提出
(第96期第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月8日関東財務局長に提出
(第96期第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月8日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年6月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定(株主総会における議決権行使の結果)に基
づく臨時報告書であります。
2023年5月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月23日
武 蔵 精 密 工 業 株 式 会 社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
宮 川 朋 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 岡 秀 二 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 拓 也
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている武蔵精密工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、武蔵
精密工業株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
欧州地域の固定資産の減損の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資 当監査法人は、欧州地域の固定資産の減損損失の認識
産110,875百万円及び無形固定資産4,292百万円を計上して の要否についての経営者の判断結果を検討するに当たり、
おり、合わせて総資産の43%程度を占めている。このう 構成単位監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実
ち、欧州地域の有形固定資産25,045百万円、無形固定資産 施した。
3,012百万円については、 連結財務諸表注記事項(重要な ・将来キャッシュ・フローの見積期間の妥当性を確かめる
会計上の見積り) に記載のとおり、減損の兆候があるが、 ために、有形固定資産の加重平均経済的残存使用年数を再
計算した。
当該資産グループの使用価値がその帳簿価額を上回ってい
・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認
ることから、減損損失を認識していない。使用価値は、有
された中期事業計画との整合性を検討した。
形固定資産の残存使用見込期間における将来キャッシュ・
・使用価値の見積りに用いる主要な仮定に対して、以下の
フローの割引現在価値として算定している。将来キャッ
手続を実施した。
シュ・フローの見積りは、経営者によって承認された3年
- 中期事業計画に含まれる初年度の売上高について、販売
間の中期事業計画に基づいている。中期事業計画に含まれ
る初年度の売上高は顧客からの受注情報を基礎として見積 数量は顧客からの受注数量と比較し、販売価格は鋼材価格
り、2年目以降の売上高については、中期事業計画策定期 の上昇等を反映した受注単価と比較した。
間を超えた期間を含め、概ね一定の成長率を用いて算定し - 事業の成長率について、経営者と協議するとともに、外
ている。売上原価については、変動費・固定費に分けて算
部調査機関が公表しているロシア・ウクライナ情勢の影響
定している。
を反映した欧州自動車市場の需要予測と比較した。
使用価値の見積りに用いる主要な仮定は、製品の販売数
- 売上原価率について、コストの見積りに関して、特に原
量、販売価格、事業の成長率、売上原価率及び割引率であ
材料の上昇が業績見通しに織り込まれているか、上記販売
る。
価格の見積りとの関連性について経営者と協議し、また、
上記の主要な仮定には、ロシア・ウクライナ情勢を含む
コスト削減効果の分析資料を閲覧した。
経済状況の変化や、将来の鋼材価格の上昇等の市場環境の
- 割引率について、評価の専門家を関与させ、基礎データ
変化を含む不確実性が伴うため、使用価値の算定結果が変
の信頼性の評価及び計算の正確性の検証を実施した。
動する可能性がある。使用価値算定上の主要な仮定におい
- 使用価値の算定における不確実性の高い仮定及び予測に
てはこれらの不確実性の見通しを含め、その見積りには経
関して、合理的に起こり得る変化を想定した場合の感応度
営者による重要な判断が含まれていることから、当監査法
分析を実施した。
人は、欧州地域の固定資産の減損を監査上の主要な検討事
項と判断した。
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市場価格のない株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、将来にわたる事業の継続的成長のため新規事業 当監査法人は、市場価格のない株式の評価を検証する
ため、主として以下の監査手続を実施した。
の創出の一環として、スタートアップ企業への投資を継続
・市場価格のない株式の評価に関連する内部統制の整備及
的に行っている。当連結会計年度の連結貸借対照表に計上
び運用の状況の有効性を評価した。
されている投資有価証券12,909百万円には、 注記事項(重
・投資先の市場環境や製品開発の状況について理解するた
要な会計上の見積り) に記載のとおり、スタートアップ企
め、経営者等と協議を行うと共に、外部の専門機関や公的
業を含む市場価格のない株式への投資が6,587百万円含ま
機関が公表しているレポート等の閲覧を行った。
れている。会社は市場価格のない株式について、取得原価
・実質価額の回復可能性を検討するために、投資先の事業
をもって貸借対照表価額としている。なお、会社はスター
計画と経営成績の実績を比較した。
トアップ企業を含む投資を行う際に、1株当たり純資産よ
・投資先の事業計画に含まれる主要な仮定に対して、経営
り高い価額で株式を取得する事もある。市場価格のない株
者等と協議した。また、その内容を確かめるため、以下の
式について、会社は投資先から入手した事業計画と実績を
手続を実施した。
比較し、事業計画に対し実績が大きく下回る場合には減損
- 研究開発等の進捗及び成果達成時期について、投資家向
処理の要否を検討している。取得時に想定した期間内に実
質価額が著しく低下している状態から回復しないと判断し けに公表されたレポートや研究開発の成果が達成され、販
た場合には減損処理を行うこととしている。 売が開始されたことが記載された投資先のホームページ情
なお、投資先の将来事業計画における主要な仮定を、技 報等の入手可能な外部情報との整合性を評価した。
術課題と成果実現に向けた目標マイルストーンに対する研 - 生産体制の整備の状況について、投資家向けに公表され
究開発等の進捗、成果達成時期、生産体制の整備及び将来
たレポート、投資先におけるパイロットラインの整備状況
売上高としている。
や、量産に向けて生産委託することが記載された投資先の
このように、市場価格のない株式の減損処理の要否の判
ホームページ情報、及び生産受託することが記載された受
断における実質価額の回復可能性の検討には、スタート 託側の会社のホームページ情報等の入手可能な外部情報と
アップ企業への投資であることから、各投資先の市場環境 の整合性を評価した。
や製品開発の状況等の理解が必要であり、研究開発等の進 - 将来売上高について、直近の受注状況及び今後の販売戦
捗、成果達成時期、生産体制の整備及び将来売上高の予測
略が記載された投資家向けに公表されたレポート等の入手
には、不確実性を伴い、経営者による重要な判断を必要と
可能な外部情報との整合性を評価した。また、中長期の売
する。以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
上計画の達成見込みを検討するため、投資先の売上成長率
検討事項に該当すると判断した。
と市場需要予測データを比較した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、武蔵精密工業株式会社の2
023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、武蔵精密工業株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月23日
武 蔵 精 密 工 業 株 式 会 社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
宮 川 朋 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 岡 秀 二 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 拓 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている武蔵精密工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、武蔵精密
工業株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
市場価格のない株式の評価
会社は、当事業年度の財務諸表上、市場価格のない株式を5,505百万円計上している。関連する開示は、財務諸表の
注記(重要な会計上の見積り)に含まれている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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