ＩＣＤＡホールディングス株式会社 有価証券報告書 第14期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第14期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＩＣＤＡホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＩＣＤＡホールディングス株式会社(E27572)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第14期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 ＩＣＤＡホールディングス株式会社
【英訳名】 International Conglomerate of Distribution for
Automobile Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 向井 弘光
【本店の所在の場所】 三重県鈴鹿市飯野寺家町234番地の１
【電話番号】 059-381-5540
【事務連絡者氏名】 管理部長 服部 宝
【最寄りの連絡場所】 三重県鈴鹿市飯野寺家町234番地の１
【電話番号】 059-381-5540
【事務連絡者氏名】 管理部長 服部 宝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 28,181,717 27,065,903 26,717,330 28,453,314 30,496,316
経常利益 (千円) 1,146,426 1,135,874 1,456,791 1,560,837 1,404,341
親会社株主に帰属する
(千円) 737,881 679,488 788,392 975,880 883,501
当期純利益
包括利益 (千円) 723,113 679,099 868,104 1,056,766 969,694
純資産額 (千円) 5,437,782 6,006,066 6,763,346 7,709,432 8,568,448
総資産額 (千円) 14,989,293 14,663,562 14,716,120 15,253,856 15,618,817
１株当たり純資産額 (円) 2,508.40 2,772.15 3,119.21 3,549.22 3,943.40
１株当たり当期純利益 (円) 351.38 323.57 375.45 464.75 420.75
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 35.1 39.7 44.5 48.9 53.0
自己資本利益率 (％) 14.8 12.3 12.7 13.9 11.2
株価収益率 (倍) 5.6 3.6 6.3 5.2 6.7
営業活動による
(千円) 2,742,998 1,903,074 2,511,869 1,783,805 3,194,999
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,242,083 △ 1,109,079 △ 1,262,288 △ 1,488,997 △ 2,269,236
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,540,152 △ 713,425 △ 1,229,914 △ 500,677 △ 923,098
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 781,810 862,380 882,047 676,177 678,841
の期末残高
従業員数
361 381 391 389 385
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 157 〕 〔 159 〕 〔 157 〕 〔 160 〕 〔 169 〕
雇用人員〕
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員であり、〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用してお
り、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
営業収益 (千円) 513,564 508,619 514,568 511,362 540,200
経常利益 (千円) 166,968 164,622 164,482 146,794 189,015
当期純利益 (千円) 157,201 155,359 129,791 144,011 166,872
資本金 (千円) 1,161,078 1,161,078 1,161,078 1,161,078 1,161,078
発行済株式総数 (株) 2,100,000 2,100,000 2,100,000 2,100,000 2,100,000
純資産額 (千円) 2,718,380 2,767,636 2,802,331 2,843,658 2,908,369
総資産額 (千円) 6,640,836 6,335,067 5,546,515 5,363,960 4,856,774
１株当たり純資産額 (円) 1,294.50 1,318.00 1,334.57 1,354.25 1,385.07
１株当たり配当額
50.00 50.00 50.00 50.00 50.00
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 74.86 73.98 61.81 68.58 79.47
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 40.9 43.7 50.5 53.0 59.9
自己資本利益率 (％) 5.8 5.7 4.7 5.1 5.8
株価収益率 (倍) 26.1 15.9 38.5 35.2 35.2
配当性向 (％) 66.8 67.6 80.9 72.9 62.9
従業員数
15 15 17 17 17
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 19 〕 〔 20 〕 〔 22 〕 〔 21 〕 〔 19 〕
雇用人員〕
株主総利回り (％) 120.1 76.8 151.8 156.9 179.9
(％)
（比較指標：東証スタン ( －) ( －) ( －) ( －) ( 1,053.3 )
ダード株価指数(配当込
み)）
最高株価 (円) 2,450 1,929 2,449 2,619 2,799
最低株価 (円) 1,469 1,096 1,114 2,260 2,260
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員であり、〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４．第13期まで、株主総利回りの比較指数に東証二部株価指数を用いておりましたが、2022年４月４日の東京証
券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第14期から比較指標を、継続して比較することが可能
な東証スタンダード株価指数に変更しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用してお
り、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
(1) 当社創業の経緯
当社は、当社代表取締役の向井弘光が、自動車関連の分野で事業家を目指したいとの想いから、三重県鈴鹿市で向
井自動車商会を創業したことから始まりました。
(2) 事業の変遷
創業当時は、日産自動車㈱の地区サブディーラーとして事業をスタートさせました。その後、本田技研工業㈱の
ディーラー権を取得し、現在では輸入車の新車販売、中古車販売、中古車買取、自動車リサイクル事業までを行うグ
ループ３社を傘下に事業展開しております。
(3) 当社の沿革
年月 概要
2009年10月 株式移転により持株会社ＩＣＤＡホールディングス㈱を設立、㈱ホンダ四輪販売三重北(連結子会
社)、㈱オートモール(連結子会社)及び㈱マーク・コーポレーション(連結子会社)を子会社化
2010年９月 ㈱ホンダ四輪販売三重北がホンダカーズ三重北四日市あかつき台店、㈱オートモールがヴァーサス四
日市東インター店を開店
2010年10月 ㈱ホンダ四輪販売三重北がＰＯＩＮＴ⑤四日市羽津店を開店(2019年３月閉店)
2010年12月 ㈱ホンダ四輪販売三重北がＰＯＩＮＴ⑤四日市日永店を開店(2015年５月閉店)
2012年２月 ㈱ホンダ四輪販売三重北がホンダカーズ三重北桑名陽だまりの丘店及びヴァーサス桑名店を開店
2012年12月 ㈱ホンダ四輪販売三重北が桑名大桑通店及びＰＯＩＮＴ⑤桑名店を開店
2013年１月 ㈱オートモールがフォルクスワーゲン鈴鹿を移転
2013年６月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
(2013年７月16日に東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に変更)
2013年11月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
2014年３月 ㈱オートモールが八野モータープールを開設
2014年４月
㈱ホンダ四輪販売三重北が四日市松本店及びＰＯＩＮＴ⑤四日市松本店を開店
2014年６月
㈱オートモールがアウディ三重四日市をリニューアル
2014年６月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
2017年１月 ㈱ホンダ四輪販売三重北が亀山オートモールを開店(ホンダカーズ三重北亀山長明寺店、オートテラ
ス亀山長明寺(現ユーセレクト亀山長明寺)、ＰＯＩＮＴ⑤亀山店)
2019年４月 ㈱オートモールがハイクラス車専門中古車販売店のヴァーサスプラス鈴鹿店を開店
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行。
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(4) 参考情報(当社設立以前のグループ沿革)
年月 概要
1967年５月 三重県鈴鹿市に日産自動車㈱の新車の販売を目的として向井自動車商会を設立
1969年10月 本田技研工業㈱の新車の販売を開始
1972年９月 自動車販売業を目的とし資本金500万円にて、向井自動車販売㈲(現㈱オートモール)を設立
1976年１月 向井自動車商会を向井自動車販売㈲に事業譲渡
1977年12月 向井自動車販売㈱(現㈱ホンダ四輪販売三重北)を設立、向井自動車販売㈲より自動車販売業務を譲受
1978年９月 ㈱ホンダベルノ三重北を設立
1998年４月 ㈱オートモールで輸入車ディーラーを開始
三重県鈴鹿市に複合型店舗「鈴鹿オートモール」を開店
ホンダベルノ三重北鈴鹿中央通店(現ホンダカーズ三重北飯野中央通店)、ファーレン鈴鹿(現フォル
クスワーゲン鈴鹿)、ユーランドヴァーサス(現ヴァーサス鈴鹿本店)、サターン鈴鹿(2001年10月閉
店)の４事業とカー用品販売のモンテカルロ鈴鹿(2002年５月閉店)を同時開店
1999年１月 ㈱オートモールが鈴鹿オートモール内にポルシェセンター鈴鹿を開店(2018年12月閉店)
2002年10月 ㈱ホンダクリオ三重北が㈱ホンダベルノ三重北を合併し、㈱ホンダ四輪販売三重北に商号変更
2004年11月 鈴鹿商工会議所会員企業、三重県自動車販売ディーラー各社等の事業者11社の出資により、協同組合
三重オートリサイクルセンター(現㈱マーク・コーポレーション)を設立
2007年５月 ㈱オートモールが津オートモール内にＰＯＩＮＴ⑤津店を開店
2009年４月 協同組合三重オートリサイクルセンター(現㈱マーク・コーポレーション)を株式会社に組織変更
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、本田技研工業㈱の新車ディーラーを中心に新車・中古車の販売を行う㈱
ホンダ四輪販売三重北、輸入車の新車ディーラー・中古車の販売を行う㈱オートモール、自動車のリサイクルを行う
㈱マーク・コーポレーションの連結子会社３社及び純粋持株会社である当社により構成されております。当社がグ
ループの経営管理及びそれに附帯する業務を行い、各事業会社の経営状況を把握し、グループのリスク管理、コンプ
ライアンスの強化に努めるとともに、グループとしての事業戦略の策定を行います。グループ間にて新車販売・中古
車販売・中古車買取・アフターサービス・リサイクルの流通経路を網羅することで、最終顧客であるお客様に向けて
商品やサービスの付加価値を最大化していく「バリューチェーンクロス・ミックスビジネス」を展開しております。
当社グループの事業は、自動車販売関連事業及び自動車リサイクル事業のセグメントに分けられます。
［自動車販売関連事業］
三重県内にて各メーカーの正規ディーラーとして新車・輸入車の販売を行う新車部門、中古車の販売・買取を行う
中古車部門、自動車の車検・点検整備等を行うサービス部門、その他(レンタカー事業等)による自動車販売関連事業
を行っております。また、自動車保険に関する事業も行っており、損害保険会社の代理店として自賠責保険、任意保
険等の販売を行っております。
新車部門
㈱ホンダ四輪販売三重北が正規ディーラーとして、本田技研工業㈱の新車を販売しております。本田技研工業㈱
のすべての新車を取り扱っており、ホンダカーズ三重北(12店舗)を出店しております。また、㈱オートモールが
フォルクスワーゲン、アウディの正規ディーラーとして、すべての新車を取り扱っており、フォルクスワーゲン(四
日市、鈴鹿の２店舗)、アウディ三重(四日市、津の２店舗)を出店しております。
中古車部門
㈱ホンダ四輪販売三重北及び㈱オートモールが展開しております。本田技研工業㈱の中古車を販売しているユー
セレクト(２店舗)、全メーカーの中古車を販売しているヴァーサス(６店舗)、低年式多走行車の販売を中心とし、
買取を強化しているＰＯＩＮＴ⑤(５店舗)を出店しております。商品の仕入は新車販売からの下取及びオークショ
ン(注１)並びに買取により行っております。
サービス部門
㈱ホンダ四輪販売三重北及び㈱オートモールが展開しております。
自動車の車検・点検整備並びに鈑金修理等の整備事業及び用品販売も行っており、店舗に併設する形でサービス
工場を設置しております。
新車店舗及び中古車店舗を通じて取得した「下取車」及び各種中古車店舗における「買取車」は、中古車デポッ
クス(注２)にて一元管理し、それぞれの車の種類・状態等に合わせ商品化されます。グループ内に、「ユーセレク
ト」「ヴァーサス」「ＰＯＩＮＴ⑤」の３つの中古車業態を有しており、加えて、リサイクルセンターを有してい
ますので、使用年数が経過している、若しくは破損箇所がある車両等、市場価値が低い車両や廃車となる車両を買
い取ることが可能となり、多くの車両を確保しております。
また、新車・中古車の異なる業態を組み合わせる複合商業施設「オートモール」を６箇所(四日市１箇所、鈴鹿２
箇所、津１箇所、桑名１箇所、亀山１箇所)で展開する等、その地域に合った最適な業態の店舗を組み合わせること
で、集客力の向上、新規出店費用の抑制を行っております。
(注)１． ㈱ユー・エス・エス等の企業が主催する中古車オークションに出品された中古車を、当社グループのバイ
ヤーが落札しております。
(注)２． 中古車デポックスとは、当社グループの中古車を一元管理し配送拠点を兼ねる物流施設を表しております。
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［自動車リサイクル事業］
㈱マーク・コーポレーションは、屋号を鈴鹿オートリサイクルセンター(１箇所)として自動車リサイクル法に基づ
いた、使用済自動車の解体及びリサイクル資源の販売、リユースパーツの国内及び海外(マレーシア、ロシア等)への
販売を行っております。
鈴鹿オートリサイクルセンターは、自動車リサイクル法を遵守した「適正解体」に努め、自動車リサイクル法第31
条「全部再資源化業者」の認定を取得しております。新車販売及び中古車販売の下取・買取の過程で持ち込まれた使
用済車両や廃車車両を、自動車解体の基本である「手バラシ解体(注)」にこだわり適正に解体し、「リユースパー
ツ」・「リサイクル資源」に分別しております。このうちリユースパーツは自動車販売関連事業において車の整備及
び修理時に提案することでお客様の利便性を高めております。
また、㈱マーク・コーポレーションと三菱マテリアル㈱との協業で開始した希少希土類回収事業は、レアアース及
びレアメタルに係る技術開発事業を順調に進めており、自社生産品だけでなく他社からの素材を回収して徐々に成果
が出ております。
(注) 手作業で行うことにより、高品質なリサイクル資源及びパーツの生産に繋がっております。
なお、当該２事業は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲
げるセグメントの区分と同一であります。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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当社グループのビジネス体制の事業系統図は次のとおりであります。
(注)１．㈱ホンダ四輪販売三重北のホンダカーズ三重北12店のうち、ホンダカーズ三重北桑名大桑通店及びホンダ
カーズ三重北四日市松本店については、中古車事業のPOINT⑤桑名店及びPOINT⑤四日市松本店の併設店舗と
なっております。
２．ASRとは“Automobile Shredder Residue”の略で、自動車破砕残渣のことです。使用済自動車からエアバッ
グ類やフロン類、ドア、エンジンなどの部品を取り外し、有用金属を回収した後に残るのがASRです。
３．指定取引業者とは、主にリサイクル資源の引渡し先である電炉メーカー、鉄・非鉄スクラップ業者を表して
おります。
当社グループが展開する業態の事業内容及び店舗数は次のとおりであります。
業態名 事業内容 取扱車種例 店舗数（店）
N-BOX、フィット
ホンダカーズ三重北 ホンダの正規ディーラー 12
ヴェゼル、フリード
Polo、Golf、T-Cross
フォルクスワーゲン フォルクスワーゲンの正規ディーラー ２
Passat、Arteon
A3、A4、Q3、Q5、A8
アウディ三重 アウディの正規ディーラー ２
R8、e-tron
ユーセレクト ホンダ車専門の中古車業態 ホンダ車中古車 ２
全メーカーを扱う中古車業態 (注)１
ヴァーサス 全メーカー中古車 ６
全メーカーを扱う中古車業態 (注)２
ＰＯＩＮＴ⑤ 全メーカー中古車 ５
(注)１．ハイセレクト中古車を専門に扱う業態、ヴァーサスプラスを含みます。
２．低年式・多走行の中古車販売が中心、買取を強化している業態であります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所
名称 住所 関係内容
(千円) の内容 有割合(％)
(連結子会社)
経営指導
資金の貸付
自動車販売
㈱ホンダ四輪販売三重北
三重県鈴鹿市 210,000 100.0 資金の借入
（注）２、４
関連事業
不動産の賃貸
役員の兼任４名
経営指導
自動車販売
㈱オートモール
三重県鈴鹿市 160,000 100.0 資金の貸付
（注）２、５
関連事業
役員の兼任４名
経営指導
自動車
㈱マーク・コーポレー
資金の借入
ション 三重県鈴鹿市 190,000 リサイクル 69.6
不動産の賃貸
（注）２
事業
役員の兼任３名
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．㈱ホンダ四輪販売三重北については、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、記
載数値は、連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。
① 売上高
主要な損益情報等 21,922,048千円
② 経常利益
997,487千円
③ 当期純利益
662,308千円
④ 純資産額
4,568,511千円
⑤ 総資産額
9,017,305千円
５．㈱オートモールについては、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、記載数値
は、連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。
① 売上高
主要な損益情報等 10,460,811千円
② 経常利益
256,448千円
③ 当期純利益
165,386千円
④ 純資産額
1,560,924千円
⑤ 総資産額
4,470,193千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
自動車販売関連事業 340 〔 138 〕
自動車リサイクル事業 28 〔 12 〕
全社(共通) 17 〔 19 〕
合計 385 〔 169 〕
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
17 〔 19 〕 43.1 16.2 5,292
セグメントの名称 従業員数(名)
全社(共通) 17 〔 19 〕
合計 17 〔 19 〕
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均勤続年数は、グループにおける勤続年数を通算して記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５．全社（共通）として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
当社及びグループ各社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当社は、従業員数が100名以下のため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく開示を行って
おりません。
② 連結子会社
連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく開示義務のある会社のみを記載
しております。
当事業年度
管理職に
男性労働者の
占める
育児休業取得率(％)
補足説明
名称 女性労働者
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
労働者 有期労働者
(注)１
㈱ホンダ四輪販売三重北 0.00 － 25.0 － (注)２ －
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの経営方針
当社グループの社是『我々は、すべての商品に愛情と情熱を持ち、つねに初心を忘れず、真心をもってお客様に接
しご満足していただくことを誇りとする。』を企業理念としております。この社是を通じて、経営の基本方針を次の
とおり定めております。『自動車流通事業を通じて、社会に必要とされる事業を構築し、バリューチェーンクロス・
ミックスビジネスの革新を実現し、ＣＳ・ＥＳ・ＣＳＲのベスト経営を目指す。』
① ＣＳ・・・・・お客様に次回も選んでいただける会社を目指す。
② ＥＳ・・・・・社員(アソシエイト)一人一人の仕事(志事)が厳しくても、楽しめ夢のある会社を目指す。
③ ＣＳＲ・・・・適正利益経営のもとでの社会貢献を果たす。(スポーツ支援事業などを含む)
(2) 経営環境
自動車販売市場を取り巻く環境としては、消費嗜好や生活スタイル等の変化により「自動車離れ」が進んでおりま
す。さらに、ユーザーの「保有期間の長期化」、１台の自動車を共同で利用するカーシェアリングの普及などによる
「非保有化」、少子高齢化の進行による「人口動態の変化」などにより、自動車販売市場が縮小し、販売会社の業界
再編が激化する可能性があります。また、自動車販売業界全体における消費者の四輪自動車に対する需要動向の影響
を受け易く、燃料価格の上昇や、景気の後退、金利の上昇等があった場合には、消費者の自動車購入意欲の低下に繋
がる可能性があります。
さらに、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを
宣言いたしました。自動車販売業界においては、ＥＶ化へのシフトが加速することにより従来の販売方法のほか、顧
客の自動車保有方法やメンテナンス関連(車検・点検整備等)の考え方など、自動車販売市場の大変革が到来すると考
えられます。
これらの課題解決のために、中長期の経営戦略を達成することで安定的な経営が可能と考えております。
当社グループといたしましては、今まで以上にお客様の『生涯カーライフパートナー』として、良質で安全・安心
な商品やサービスを提供するとともに、お客様に支持して頂けるよう努めてまいります。
(3) 中長期経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、自動車販売関連事業及び自動車リサイクル事業をグローバルに展開するにあたり、モビリティの
販売・サポートにおいて部門や企業の壁を超えた企業間連携を効率的に行うことで、最終顧客であるお客様の期待の
変化に対して本質を深く理解し、商品やサービスの付加価値を最大化していくバリューチェーンクロス・ミックスビ
ジネスの強化を推進しております。また、モビリティの販売のみならず、環境への配慮や資源のリサイクルなど様々
な取り組みを推進しながら、その社会的責任を積極的に果たす努力を続けております。
上記事業戦略を実現するために、以下の項目を当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として
認識しております。
① 内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス
当社グループは、経営の基本方針を実現するため、経営の健全性と効率性の向上を目指す経営管理体制の構築に
より、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えております。
こうした課題の実現に向けて、責任ある経営体制の構築及び経営に対する監視・監査機能の強化並びに経営の透
明性の向上に努めてまいります。さらに、新規事業、海外事業にかかる各種法的規制の遵守、個人情報の保護・管
理、不測の事態に適時適切に対応し得る体制を確立し、内部統制を強化する方針であります。
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② 人材(人財)の確保、育成
当社グループは、モビリティの販売・サービスに加え、自動車リサイクルという多岐にわたる分野において、優
秀な人材(人財)を確保し、継続的な従業員教育及び次世代の幹部育成教育を推進していくことが重要であると認識
しております。
そのためには、年間採用計画に基づいて定期的な採用活動を実行するとともに、ジョブローテーションの実施に
よる組織の活性化、明確な目標設定とその実現、業績と連動した各種インセンティブを含めた育成プランを導入す
る等の対応を行っており、今後も引き続き従業員の更なるモチベーションアップを図っていく方針であります。
③ 目標とする経営指標
当社グループの中長期的な経営戦略の課題解決に向けて推進していきますが、定量的な目標値としては、売上高
経常利益率4.0％を安定的に達成することを目標としております。
セグメントごとの中期経営戦略は、以下のとおりであります。
(自動車販売関連事業）
ａ 既存顧客に対するアフターサービスの充実
当社グループは、新車販売、中古車販売から始まる自動車の車検・点検整備や自動車保険等のアフターサービス
により、従来より経営の安定化を図っておりますが、更なるアフターサービスの充実を経営課題として捉えており
ます。これらが達成されることにより、既存顧客からの買い替え需要の掘り起こしや、車検・点検整備等の附帯収
益の充実により経営が更に安定するものと考えております。また、外的要因等により、新車販売台数が激減する事
態が発生した場合でも、新車販売以外の事業での、企業存続が可能であると考えております。
ｂ 新規出店の推進
当社グループは、新規出店をベースとして事業拡大を目指す中、効率的な集客増を図るため、新車ディーラー
と、中古車の買取・販売を行う業態である「ヴァーサス」あるいは「ＰＯＩＮＴ⑤」の複合店舗を、事業運営の効
率性を勘案し、当面は既存店舗の近隣地域を中心に出店を促進していく方針であります。また今後は「ヴァーサ
ス」及び「ＰＯＩＮＴ⑤」を三重県以外の地域に出店することも検討しております。
また、「ＳＤＧｓ×脱炭素経営」に向けた取り組みとして、ＣＯ2の排出量削減のために太陽光発電設備及び蓄電
設備等の環境に配慮した店舗開発を進めてまいります。
(自動車リサイクル事業)
当社グループは、資源のリサイクルを通じ、地球環境保護に貢献したいと考えております。これらの達成のため
に以下の経営戦略を考えております。
ａ 事業の知名度向上
当社グループは、自動車リサイクル事業の知名度向上が、資源の有効活用につながるとともに、当社グループの
成長に寄与するものと考えられるため、積極的な広報戦略及び技術開発戦略を展開していく方針であります。
ｂ 全部再資源化の推進
当社グループは、自動車のリサイクルおいて、現状「手バラシ解体(注)１」にこだわり適正に解体作業を行って
おります。同工程において、すべての車両を全部再資源化処理ができるように一部機械化を検討しております。効
率良く、「ASR(注)２」が出ない処理方法を目指していく方針であります。
(注)１．手作業で行うことにより、高品質なリサイクル資源及びパーツの生産に繋がっております。
(注)２．ASRとは“Automobile Shredder Residue”の略で、自動車破砕残渣のことです。使用済自動車からエアバッ
グ類やフロン類、ドア、エンジンなどの部品を取り外し、有用金属を回収した後に残るのがASRです。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する
事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化してお
り、代表取締役社長向井弘光がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。また、経営改
革会議をリスクマネジメント機関と位置づけ、当社グループの重要リスクの特定と対応策を検討しております。
持続可能性の観点で当社グループの企業価値向上をさせるため、サステナビリティに係る当社グループの在り方を
提言することを目的として、以下の内容の協議等を行い、取締役会へ報告しております。
① 中長期的な視点に立ち、サステナビリティに関する重要課題の特定
② サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会の識別
③ サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応の基本方針の策定
取締役会はモニタリング機関としてサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有
しております。経営改革会議で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び
機会への対応方針および実行計画等についての確認・指示を行っております。
(2) 戦略
当社グループにおける、人材(人財)の多様性の確保を含む人材(人財)育成に関する方針及び社内環境整備に関する
方針は、以下のとおりであります。
① 人材(人財)育成方針
・社員(アソシエイト)個々の能力や適性を常に検討し、その実力や素質を伸ばすことのできる職場や職種へ人材
(人財)配置を行う。
・社員(アソシエイト)には、見識・行動・成果等に結びつくような様々な社内外の教育・研修機会を提供する。
・次世代の管理職や経営層の育成を行うため、社員(アソシエイト)には計画的・継続的に訓練・指導すると同時
に多様な仕事を経験させ、社内外の教育・研修機会を提供する。
② 人材(人財)育成戦略
「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)当社グループの経営方針」に記載のとお
り 社是を基本理念とし、社会に必要とされる事業を構築し、バリューチェーンクロス・ミックスビジネスの革新
に取り組んできました。
この「バリューチェーンクロス・ミックスビジネス」を通じ、ＣＳ・ＥＳ・ＣＳＲのベスト経営を、今後さらに
持続的に成長させるためには、多様性に富んだ人材(人財)及び組織が必要であるという考えのもと、人材(人財)育
成目標を掲げ、次のとおり推進しております。
ａ 人材(人財)育成目標
当社グループは、優秀な人材(人財)を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待で
きる中途採用も積極的に行い、また各種研修を整備しております。
ｂ 採用活動の強化
当社グループは、年間採用計画に基づいて定期的な採用活動を実行しており、各職種において、外国籍の他
ジェンダー平等に配慮し採用活動を進めており、様々な能力や適性を持つ社員(アソシエイト)が、分け隔てな
く、その実力や素質を伸ばすことのできる職場や職種に人材(人財)配置し、その環境を整備しております。自ら
課題を発見し、戦略を立て実行し、新しいことにチャレンジできる人材(人財)を採用します。
ｃ 研修制度の充実
社員(アソシエイト)の個々の能力や適性を伸ばすため、様々な社内外の教育・研修機会を提供することで、新
たな価値観やニーズに対して求められているスキルや能力を獲得させています。また常に社員(アソシエイト)を
訓練し指導することで個々の能力を判断し、その実力や素質を伸ばすことのできる職場や職種に適材・適所へ人
材(人財)配置しています。
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ｄ 多様性の確保（女性活躍、ダイバーシティの推進）
当社グループは、様々な従業員の多様性を尊重し、活かすことで、個々の能力や適性を最大限発揮させること
を目指しております。
2020年より、女性活躍推進の取り組みとしてグループ内の男女差を是正していく女性活躍推進プロジェクトを
立ち上げ、単発の研修で終わらせることなく、実際の現場において管理職、中核人材(人財)として成長・活躍で
きるまでをサポートしていくことを育成方針とし、グループ管理職に占める女性の割合を2025年３月期に５％に
することを目標としております。このプロジェクトの推進により、将来の女性幹部職候補が増えております。こ
のプロジェクトを通じて、女性が実力を発揮・活躍できる機会をつくり、研修で身につけた知識を活かし、マネ
ジメント力等向上について考え実践できるように取組んでいます。
ｅ 働き方改革の推進（人的資本への投資、働き方）
社員(アソシエイト)それぞれが、個々の能力や適性を発揮し、自らの夢を実現できる企業文化の醸成や、現在
のライフスタイルに合わせた就業体系を可能とする社内規程等の整備を通じ、働き方改革を推進することで、
「働きがい」や「エンゲージメント」を高められるよう努めております。
仕事と育児・介護等の両立支援については、育児・介護休業規則を拡充し、短時間勤務制度等、働きやすい職
場環境の整備に積極的に取り組んでいます。また、男性従業員による育児・介護休業の利用も促進していきま
す。社員(アソシエイト)の働きがいは当社の生産性の向上につながり大きく関連性があると認識しています。
当社グループでは、社員(アソシエイト)の夢の実現のために、高いパフォーマンスを出せる人材(人財)育成と
一人ひとりの個性が輝く職場環境の整備に取組んでいます。
(3) リスク管理
当社グループにおいて、組織全体のリスク管理は、リスク管理委員会において行っており、経営改革会議において
識別されたサステナビリティに係るリスク及び優先的に対応すべきリスクを含む全社的なリスク管理を行い、共有し
ております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの
活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。重要なリスクは、経営改革会議と共有し、戦略・
計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
リスク管理委員会は、組織全体のリスク管理の観点から対応を決定し、取締役会へ報告され、監督されます。ま
た、取締役会はリスクへの対応状況について、リスク管理委員会から報告を受け、モニタリング・監督を行います。
(4) 指標と目標
当社グループでは、人材(人財)の多様性の確保を含む人材(人財)の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方
針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標 2023年3月期実績 2025年3月期目標
役員に占める女性の割合 12.5％ 12.5％
管理職に占める女性の割合 0.0％ 5.0％以上
マネジメント職にある者に占める女性
5.7％ 10.0％以上
(女性幹部候補)の割合
男性の育児休業取得率 25.0％ 40.0％以上
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 自動車販売市場に関する今後想定されるリスクについて
「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境」に記載のとおり、自動車販売市場
の経営環境の変化により、自動車販売市場に縮小傾向が続いており、販売会社の業界再編が激化する可能性がありま
す。また、燃料価格の上昇や、景気の後退、金利の上昇等の景気動向の変化により、消費者の自動車購入意欲の低下
に繋がり、自動車販売市場全体の落ち込み等の影響が考えられます。
さらに、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを
宣言いたしました。自動車販売業界においては、ＥＶ化へのシフトが加速することにより従来の販売方法のほか、顧
客の自動車保有方法やメンテナンス関連(車検・点検整備等)の考え方など、自動車販売市場の大変革が到来すると考
えられます。
これらの懸念事項への取り組みとして、当社グループの強みである、これまで長年培ってきたお客さまとの関係や
地域密着の営業活動による高い競争力を活かし、新たな需要の掘り起こしを行うとともに、グループ戦略企画機能を
発揮し、効率的な組織運営を展開することにより、市場の変化への柔軟な対応、強い経営基盤の構築を推進しており
ます。
(2) 事業に関するリスク
① 本田技研工業㈱からの仕入について
当社の連結子会社で新車販売事業を営む㈱ホンダ四輪販売三重北は、本田技研工業㈱の販売系列に属しておりま
す。新車を長期安定的に仕入れ、当社グループの主力商品として販売しておりますが、新車の発売、モデルチェンジ
などはメーカーの政策により決定されます。当社グループは、輸入車販売・中古車販売とリサイクル事業を強化する
ことにより、新車販売動向に左右されない企業体制を構築しておりますが、メーカーの政策及び新車の販売動向に
よっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。同社からはその他部品・用品等の仕入もあり、仕入
高の総額は2023年３月期において連結ベースの総仕入高の50.4％を占めております。
このように当社グループは、商品の仕入に関して本田技研工業㈱からの仕入の比率が高いため、天災等により同社
の生産体制に重大な支障が発生し、同社からの新車の仕入が滞った場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を
及ぼす可能性があります。
同社からの仕入実績は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
仕入先 比率(%) 比率(%)
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
本田技研工業㈱ 10,606,070千円 49.1 11,184,702千円 50.4
② 経営上の重要な契約について
当社グループは、㈱ホンダ四輪販売三重北と本田技研工業㈱との間でHonda販売店取引基本契約及びU-select店基本
契約、㈱オートモールとフォルクスワーゲン グループ ジャパン㈱との間でフォルクスワーゲン販売店取引基本契約
及びAudiディーラー契約を締結しております。
㈱ホンダ四輪販売三重北におけるHonda販売店取引基本契約において、「主たる担当エリア（以下「担当エリ
ア」）」を定めており、担当エリアは三重県北勢中勢地区であります。また、㈱オートモールにおけるフォルクス
ワーゲン販売店取引基本契約においても、「主たる責任地域（以下「責任地域」）」を定めており、三重県北勢中勢
地区が中心と定めており、Audiディーラー契約においては、責任地域は三重県であります。
これらの自動車メーカーとの取引関係は良好であり、安定的に推移しておりますが、販売エリアが三重県内に限定
されており、契約内容に重要な変更があった場合や、取引関係の継続が困難となった場合には、当社グループの業績
及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
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③ 同業他社との競合について
当社グループは、各自動車メーカー系ディーラーや中古車の販売・買取業者と、それぞれのエリアにおいて競合し
ております。当社グループは、地域に根づいた店舗の開発を行い、アフターサービスなどを通じて、付加価値の高い
サービスを提供するとともに、従業員教育によるサービスの維持向上と均一化を図り、集客力の向上と収益高・収益
率の向上に努めております。
しかしながら、自動車販売市場の縮小や同業他社の増加など同業他社との競合が激化した場合には、当社グループ
の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 中古車販売にかかるクレームについて
当社グループは、中古車を販売する際に細心の注意を払っておりますが、販売車両に対して故障や不具合などク
レームが発生する場合があります。また、国内オークションを経由した販売車両につきましては、クレームは当該
オークション規約に基づき、出品者が虚偽の報告を行った場合を除き、落札者が責任を負うこととされております。
しかしながら、出品者が出品車両の記載を誤った場合には、落札者から販売車両に係るクレームについて損害賠償
責任を追及される可能性があり、当該リスクが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可
能性があります。
⑤ 減損会計の影響について
当社グループは店舗用の不動産・設備等の有形固定資産を多数保有しております。こうした資産から予定通りの
キャッシュ・フローを生み出せなくなった等、収益性の低下により投資額の回収が見込まれなくなった場合には、減
損損失を計上することになり、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 情報システム障害・個人情報等の流出等の影響について
当社グループでは、さまざまな情報システムを使用して業務を遂行しており、適切なシステム管理体制の構築やセ
キュリティ対策を行っておりますが、停電、災害、不正アクセス等の要因により、情報システムの障害や個人情報の
漏えい、改ざん等の事態が起こる可能性があります。
当社グループは、販売業として多数のお客さまの個人情報をはじめとした重要な情報を保有・管理しております。
これらの情報の保護・管理につきましては、ＣＳＲ(社会的責任)の観点や「個人情報保護法」への対応などから、こ
れまでも規程類の整備や従業員への教育、本社等建物の入室方法の改善をはじめとしたセキュリティ対策などの社内
管理体制を整備し、情報保護の徹底を図っております。しかしながら、万一不測の事態が発生し、重要な情報が外部
に流出・漏えいした場合は、損害賠償によるコストの発生、社会的信用の低下による営業活動への悪影響など、当社
グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人材(人財)確保・育成について
当社グループは、モビリティの販売・サービスに加え、自動車リサイクルという多岐にわたる分野において、人材
(人財)が活躍しており、「第２事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、人材(人
財)の確保・育成に向けた取り組みを行っております。
しかしながら、消費嗜好や生活スタイル等の変化による「自動車離れ」の影響等により就業希望者が減少傾向にあ
るため、人材(人財)確保・育成に伴うコスト増加や生産性の低下により、当社グループの業績及び財政状況に影響を
及ぼす可能性があります。
⑧ 事業に関するリスクの対応等について
上記に掲げる①から⑦のリスクに対する対応策としては、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等 (3)中長期経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に対処する事で、当社グループの業
績及び財政状況に与える影響を軽減できると考えております。
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(3) 金融、経済に関するリスク
① 有利子負債依存度について
当社グループは、店舗開発のための土地購入資金や建設資金、グループファイナンス資金等を、主として金融機関
からの借入金により調達しております。当社グループとしては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み改善を
図った結果、総資産に対する有利子負債依存度は減少傾向ではありますが、金利の上昇や当社グループの信用力の低
下などにより高い金利での調達を余儀なくされたり、必要な資金が確保できなくなった場合、当社グループの業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、最近の当社グループの有利子負債の状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
長期借入金及び短期借入金（千円） 2,301,100 1,495,120
リース債務（千円） 18,661 12,148
有利子負債残高（A）（千円） 2,319,761 1,507,268
総資産額（B）（千円） 15,253,856 15,618,817
有利子負債依存度（A/B）(％) 15.2 9.7
(4) 規制・法的手続・災害等に関するリスク
① 法的規制等による影響について
自動車販売に関連する法規制等としては、自動車公正競争規約をはじめとして、自動車リサイクル法、道路運送車
両法など、販売・整備に関する各種規制があります。また、自動車販売以外におきましても、保険事業、建築業な
ど、特定の事業に関連する各種規制の適用があり、その他にも事業の遂行に関連して、租税、労働、環境など、様々
な法的規制や当局の監督を受けております。従って、事業に重大な影響を及ぼすような法的規制等の制定や改廃が行
われた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
自動車リサイクル事業に関連する法的規制としては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「廃棄物処理
法」という。）に基づいて、産業廃棄物保管基準に則った保管を行い、産業廃棄物処理業者に収集運搬及び処理を委
託しています。廃棄物処理法における（不適切な産業廃棄物の保管、委託処理に関わる契約書の未作成、マニフェス
ト虚偽記載等）一定の要件に抵触した場合、行政処分等がなされる可能性があり、当社グループの業績及び財政状況
に影響及ぼす可能性があります。
そのために、『ＩＣＤＡホールディングスグループの行動規範』に基づき、法律遵守、社内規則の遵守、社会規範
の遵守を徹底しております。また、法的規制等コンプライアンスリスクに対して、当社グループの取り組み水準の引
き上げを図るべく、当社にコンプライアンス委員会を設置し、あわせて環境に関するリスクも含めた対応の強化を推
進しております。
② 自然災害による影響について
自然災害等により、自動車メーカーから新車の供給が遅れた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの主要事業が販売業であり、地震・洪水・台風等の大規模な自然災害により店舗等が被災した
場合には、営業継続が困難になることが想定されます。特に、当社グループの営業拠点は三重県に集中しており、今
後、その規模が大きいとされている東海・東南海及び南海地震が連動して発生するなどの場合には、当社グループの
業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらの地震等の災害に対しては、発生した場合の迅速な初期対応や、業務を早期に復旧継続させることを目的と
した事業継続計画の策定などを、今後さらに進めてまいります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認
識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループの主要エリアである三重県下において、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数増加による経済活
動停滞の影響は少なく、経済情勢は持ち直しております。しかし、急激な円安による物価上昇や原材料費の高騰等の
影響による製造業を中心とした経済活動の鈍化が懸念されております。
当社グループにおいては、従来より実施している既存顧客に対するフォローアップ活動の更なる強化を図ることに
より、既存顧客からの受注は堅調に推移しております。さらに、車検・点検等の入庫においても既存顧客に対する
フォローアップ活動の結果、堅調に推移いたしました。しかしながら、世界規模の半導体不足等による、商品(車両及
び部品等)の供給遅れ又は出荷停止等による販売台数の鈍化等、業績に与える影響が懸念されております。
また、新規出店等の投資活動について一部遅れが発生いたしました。
これらの結果、 売上高は304億96百万円 と前年同期と比べ 20億43百万円 (7.2％)の増収 、 営業利益は13億72百万円 と
前年同期と比べ 1億69百万円 (11.0％)の減益 、 経常利益は14億4百万円 と前年同期と比べ 1億56百万円 (10.0％)の減益 、
親会社株主に帰属する当期純利益は8億83百万円 と前年同期と比べ 92百万円 (9.5％)の減益 となりました。
① 売上高及び営業利益
売上高は304億96百万円 と前年同期と比べ 20億43百万円 (7.2％)の増収 、 営業利益は13億72百万円 と前年同期と比べ 1
億69百万円 (11.0％)の減益 となりました。セグメント毎の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。
(自動車販売関連事業)
当セグメントにおきましては、国産新車販売は、中国上海のロックダウンによる生産停止のほか、半導体不足等
による製造ライン稼働率低下の影響を受け商品入庫が安定しない状況が発生いたしましたが、在庫車両の販売に注
力したことと、商品入庫減を見越した商品仕入が功を奏したことにより、国産新車販売台数は前年同期比 3.5％増の
5,258台 となりました。輸入車においては、ロシアのウクライナ侵攻による、近隣国等サプライチェーンの稼働停止
の影響により、商品入庫の回復見込みが不透明な状況が続いており、輸入車販売台数は前年同期比 3.3％減の 445台
となりました。これらの結果、新車販売台数は前年同期比 2.9％増の 5,703台 となりました。
中古車販売については、既存顧客からの受注が堅調に推移しておりますが、新車商品の供給遅れ等が長期化する
見込みのため新車販売店舗においても中古車販売を強化いたしました。しかし、中古車オークション相場の価格に
ついては当第３四半期連結会計期間以降、相場が下落傾向となり、卸売(業販)が鈍化したことで、中古車販売台数
は前年同期比 2.6％減の 9,342台 となりました。
これらの結果、 売上高は291億9百万円 と前年同期と比べ 17億44百万円 (6.4％)の増収 となり、 セグメント利益(営
業利益)は14億14百万円 と前年同期と比べ 1億8百万円 (7.1％)の減益 となりました。
(自動車リサイクル事業)
当セグメントにおきましては、生産台数(再資源化処理)は前年同期比 7.0％増の 9,051台 となり、使用済自動車の
入庫は、前年同期比 14.3％増の 9,390台 となりました。売上高は、鉄及びアルミ並びに希少希土類(レアアース・レ
アメタル)等の資源相場が高値で推移した結果、資源関連売上は増加しておりますが、当第３四半期連結会計期間以
降においては、資源相場が下落傾向となっております。また、輸出関連売上については増加傾向となっておりま
す。しかし、売上原価は、全国的な新車販売台数減少の影響等による中古車オークション相場の価格高騰が当第２
四半期連結累計期間まで続いたことにより、大幅に増加いたしました。
これらの結果、 売上高は13億86百万円 と前年同期と比べ 2億98百万円 (27.4％)の増収 となり、 セグメント利益(営
業利益)は1億80百万円 と前年同期と比べ 79百万円 (30.6％)の減益 となりました。
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② 経常利益
営業外損益については、営業外収益での受取保険金の増加により営業外損益は増加いたしましたが、営業利益の
減少により、経常利益は 14億4百万円 と前年同期と比べ 1億56百万円 (10.0％)の減益 となりました。
なお、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期経営戦略及び優先的に対処す
べき事業上及び財務上の課題 ③目標とする経営指標」に記載されている売上高経常利益率4.0％については、自動
車販売関連事業及び自動車リサイクル事業のいずれにおいても売上総利益率が悪化したことにより、当期は0.6％上
回る4.6％に留まりました。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、伊勢地区新店舗建設による既存設備の解体費用の計上のほか、経常利益の減
少により、税金等調整前当期純利益は 13億95百万円 と前年同期と比べて 1億65百万円 (10.6％)の減益 となり、法人税
等(法人税等調整額を含む)は 4億78百万円 となりました。これらの結果、当連結会計年度における 親会社株主に帰属
する当期純利益は8億83百万円 と前年同期と比べ 92百万円 (9.5％)の減益 となりました。
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(2) 生産、受注及び販売の状況
生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
自動車リサイクル事業 943,729 ＋40.5
合計 943,729 ＋40.5
(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
３．自動車販売関連事業については、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
自動車販売関連事業 21,276,729 ＋1.0
自動車リサイクル事業 894,286 ＋69.0
合計 22,171,016 ＋2.7
(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は、仕入価格によっております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
新車部門(国産車) 11,777,068 ＋3.3
新車部門(輸入車) 2,161,195 ＋4.3
中古車部門 11,482,428 ＋10.5
自動車販売関連事業
サービス部門 3,676,382 ＋5.3
その他 12,414 ＋17.2
計
29,109,488 ＋6.4
自動車リサイクル事業 1,386,827 ＋27.4
合計 30,496,316 ＋7.2
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
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(3) 財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末より 3億64百万円増加 し、 156億18百万円 となりました。
これは主に、土地の増加2億60百万円、機械装置及び運搬具の増加1億65百万円、受取手形及び売掛金の増加76百万
円等によるものであります。なお、土地取得については、自動車販売関連事業における既存の賃貸借契約物件の購
入及び、自動車リサイクル事業における新規投資に伴う購入となります。また、機械装置及び運搬具の増加理由と
しては、中古車販売の施策による試乗車等の増加によるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末より 4億94百万円減少 し 70億50百万円 となりました。これは
主に、借入金の減少8億5百万円、未払金の増加1億円、前受金の増加93百万円、買掛金の増加92百万円等によるもの
であります。なお、借入金の減少理由は、新店舗等による新規借入の発生がなく、短期借入金も資金効率が図られ
た結果、返済が進んだことによります。また、前受金の増加は、主に定期点検パックに対する前受金の増加であ
り、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期経営戦略及び優先的に対処すべき
事業上及び財務上の課題 (自動車販売関連事業) ａ既存顧客に対するアフターサービスの充実」に記載のとお
り、既存顧客に対するフォロー活動の成果によるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より 8億59百万円増加 し、 85億68百万円 となりました。こ
れは主に、 親会社株主に帰属する当期純利益の計上8億83百万円 、配当金の支払1億4百万円によるものでありま
す。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期と比べ 2百万円増加 し、 6億78
百万円 となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ 14億11百万円増加 し、 31億94百万円 となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益が13億95百万円、減価償却費8億8百万円、棚卸資産の減少額12億35百万円、前受金の
増加額93百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額76百万円、法人税等の支払額5億77百万円等による資金の
減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、前年同期と比べ 7億80百万円増加 し、 22億69百万円 となりました。これは主に有
形固定資産の取得による支出23億18百万円等であります。なお、有形固定資産の取得による支出は「第３設備の状
況 １設備投資等の概要」に記載のとおり、主に試乗車及び代車等の取得によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、前年同期と比べ 4億22百万円増加 し、 9億23百万円 となりました。これは主に、
短期借入金の減少額6億円、長期借入金の返済による支出2億5百万円、配当金の支払額1億4百万円等による資金の減
少によるものであります。
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④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、商品仕入の他、販売費一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、店舗設備等が主体となりますが、「(4)キャッシュ・フローの状況の分析 ②投資活
動によるキャッシュ・フロー」に記載のとおり、新店舗等の設備投資が発生しない場合は、有形固定資産の取得に
係る車両運搬具の比率が高くなっております。しかし、当該車両運搬具に係る資金については、借入金等での調達
でなく、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した資金を使用しております。この結果、投資等に係る資
金調達については、使途により明確に区分しております。
また、当社グループは、資金効率化と金融費用の削減を目的としてキャッシュ・マネジメント・システムを導入
して、グループ内の資金を一元管理しております。
なお、資金調達に関するリスクは、「第２事業の状況 ３事業等のリスク (3)金融、経済に関するリスク ①有
利子負債依存度について」に記載のとおり、有利子負債依存度割合が15.2％から9.7％に減少した事で、将来の新規
投資に係る借入金の調達にも余裕をもって対応が可能と考えております。
(5) 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① 固定資産の減損処理
当社グループは、減損損失の計上にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗をグルーピン
グの単位としております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産などは、個別に判定しております。
また、営業損益が２期連続で赤字となり、業績の悪化が認められる店舗等について、減損の兆候があると識別
し、兆候に該当した資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額
との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環
境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)、資産グループの現在の使用状
況や合理的な使用計画等を考慮し算定しております。また、正味売却価額については、不動産鑑定評価額に基づき
算定しております。
当該見積り及び仮定について慎重に検討しておりますが、将来の経済状況等の不確実性により見直しが必要と
なった場合、減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
② 棚卸資産の評価
当社グループが保有する中古車販売事業における中古車商品在庫の評価については、オークション市場における
取引相場を基礎とし、これに一定の調整を加えた価額を、期末における正味売却価額として算定しております。
当該見積り及び仮定について慎重に検討しておりますが、将来の経済状況等の不確実性により見直しが必要と
なった場合、商品及び製品が減額され、売上原価が計上される可能性があります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 取引基本契約
相手先 相手先の 契約
契約会社名 契約品目 契約期間 契約内容
の名称 所在地 締結日
Honda販売店取引基本契
約書
本田技研工業㈱の製造
東京都
㈱ホンダ四輪販 本田技研工 2022年 2022年４月１日から
Honda製品 する自動車及びその他
売三重北 業㈱ ３月５日 2024年３月31日まで
港区
付属品並びに部品の売
買及びそれに伴うサー
ビス業務に関する事項
U-Select店基本契約書
本田技研工
本田技研工業㈱の認定
業㈱
埼玉県
㈱ホンダ四輪販 2022年 2022年４月１日から する中古車販売店とし
Honda製品
売三重北 日本本部 ３月５日 2024年３月31日まで て中古自動車の売買及
和光市
びそれに伴うサービス
販売部
業務に関する事項
フォルクスワーゲン販
フォルクス
売店取引基本契約書
フォルクス
ワーゲン 愛知県
2020年 2020年４月１日から フォルクスワーゲン製
㈱オートモール ワーゲン製
２月13日 2023年３月31日まで 品の販売及びそれに伴
グループ 豊橋市
品
うサービス業務に関す
ジャパン㈱
る事項
フォルクス
Audiディーラー契約書
ワーゲン 愛知県
2022年 アウディ製品の販売及
㈱オートモール アウディ製品 期間の定めなし
４月１日 びそれに伴うサービス
グループ 豊橋市
業務に関する事項
ジャパン㈱
(注) １．㈱オートモールとフォルクスワーゲングループジャパン㈱とのフォルクスワーゲン販売店取引基本契約書
は、2023年３月６日に更新契約を締結し、2026年３月31日まで更新されております。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、自動車販売関連事業を中心とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額(無形固定資産を含む)は 2,374 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示
すと、次のとおりであります。
(1) 自動車販売関連事業
当連結会計年度の主な設備投資については、試乗車及び代車等が、恒常的に入替が発生するため1,970百万円の投資
をいたしました。
これらの結果、自動車販売関連事業では 2,337 百万円の設備投資となりました。なお、重要な設備の除却又は売却は
ありません。
(2) 自動車リサイクル事業
重要な設備の取得、除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
機械装置
建物
(所在地) 名称 内容 (名)
土地 リース
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物
運搬具
173,481
自動車
(三重県亀山市) 店舗用地 － － － － 173,481 －
( 14,561)
販売関連事業
469,000
自動車
(三重県鈴鹿市) 工場用地 － － － － 469,000 －
( 41,501)
リサイクル事業
256,123
(三重県度会郡 自動車
店舗用地 － － － － 256,123 －
( 12,650)
玉城町) 販売関連事業
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．三重県亀山市の土地は、㈱ホンダ四輪販売三重北に賃貸しております。
３．三重県鈴鹿市の土地は、㈱マーク・コーポレーションに賃貸しております。
４．三重県度会郡玉城町の土地は、伊勢地区新店舗用地として㈱オートモールへ賃貸を予定しております。
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグメ
事業所名 設備の 従業員数
会社名 ントの
機械装置
建物
(所在地) 内容 (名)
土地 リース
名称
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物
運搬具
鈴鹿道伯店
自動車
㈱ホンダ四
2,980,013
(三重県鈴
輪販売三重 店舗設備 1,397,556 815,928 240 33,340 5,227,078 247
販売関連
( 57,439)
鹿市)他19
北
事業
営業所
ヴァーサス
鈴鹿本店 自動車
1,271,546
㈱オート
店舗設備 750,385 469,678 － 19,323 2,510,933 93
(三重県鈴 販売関連
( 91,285)
モール
鹿市)他８ 事業
営業所
本社工場
㈱マーク・ 自動車
36,117
コーポレー リサイクル 生産設備 232,716 7,640 7,276 2,334 286,086 28
(三重県鈴
( 34,710)
ション 事業
鹿市)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．その他の設備の主要な内容は工具、器具及び備品であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2023年３月31日 現在
投資予定額
完了予定 完成後の
事業所名 セグメント 資金調達
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
(所在地) の名称 方法
年月 増加能力
(千円) (千円)
中古車販売店
２店舗 自動車
当社他 店舗設備 956,123 256,123 借入金 2023年７月 2024年３月 (注２)
(三重県度会郡玉城 販売関連事業
町)
(注) １．三重県度会郡玉城町の新店舗用地については、当社が㈱オートモールへ賃貸を予定しております。
２．完成後の増加能力につきましては、その測定が困難なため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日)
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所
利内容に何ら限定のない当
(スタンダード市場)
普通株式 2,100,000 2,100,000 社における標準となる株式
名古屋証券取引所
であり、単元株式数は100株
(メイン市場)
であります。
計 2,100,000 2,100,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2013年６月26日（注） 297,000 2,100,000 259,578 1,161,078 259,578 274,848
（注）有償一般募集 発行価格1,748円 資本組入額874円
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 4 9 32 7 － 476 528 －
(人)
所有株式数
－ 1,262 651 5,908 39 － 13,125 20,985 1,500
(単元)
所有株式数
－ 6.01 3.10 28.15 0.19 － 62.55 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式207株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に7株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社エム・エフ 三重県鈴鹿市三日市町1901-５ 529,270 25.20
向井 俊樹 三重県鈴鹿市 281,430 13.40
向井 弘光 三重県鈴鹿市 272,510 12.97
ICDAグループ社員持株会 三重県鈴鹿市飯野寺家町234-１ 175,065 8.33
向井 なよ子 三重県鈴鹿市 83,970 3.99
株式会社百五銀行 三重県津市岩田21番27号 63,000 3.00
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目17－６ 55,600 2.64
株式会社三十三銀行 三重県四日市市西新地７番８号 42,000 2.00
向井 崇 三重県亀山市 40,000 1.90
奥村 学 長野県小諸市 30,300 1.44
計 － 1,573,145 74.91
(注) 2023年５月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社フラクタル・ビジネス及び
その共同保有者である奥村学が2023年４月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
株式会社フラクタル・ビジネス 長野県小諸市田町２丁目６－13 74,100 3.53
奥村 学 長野県小諸市 31,500 1.50
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － る標準となる株式であり、単元株式数
200 は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,983 同上
2,098,300
普通株式
単元未満株式 － 同上
1,500
発行済株式総数 2,100,000 － －
総株主の議決権 － 20,983 －
(注) 単元未満株式のうち7株は、自己株式であります。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
三重県鈴鹿市飯野寺家町
200 － 200 0.00
ＩＣＤＡホールディングス
234番地の１
株式会社
計 － 200 － 200 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消去の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他( － ) － － － －
保有自己株式数 207 － 207 －
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としており、業績に大幅な変動がある場合を除いて１株当たり50円
以上の配当を継続していく方針であります。
また、当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。その他、年１回中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主
総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり50円の配当を実施することを決定しました。この
結果当事業年度の連結配当性向は11.9％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える販売体制を強化し、さらにはバリューチェーンクロス・ミックスビジネス戦略の展開を図るため
に有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年６月28日
104,989 50.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正で透明性の高い経営体制、すなわち株主を重視した経営に徹しなければならないと考え、取締役会
の経営監視機能及び監査等委員会設置会社体制による監査・監査機能の強化により、経営陣が忠実に株主の負託に
応えられるものと認識しております。その結果として、株主をはじめとする数多くの利害関係者から厚い信頼を受
け、経営の効率性と競争力が高まるものと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会・取締役の監査・監督機能の充実を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。
当社及び当社グループ会社の経営方針及び当社グループ会社の経営管理に関する重要な事項に関する意思決定、
並びに当社及び子会社の業務執行の監督及び監査機関として取締役会を開催しており、代表取締役社長向井弘光
が議長となり、取締役（監査等委員でない取締役）向井俊樹（代表取締役副社長）、大洞和也、松原佳代、髙木
純一（社外取締役）の５名及び、監査等委員である取締役江藤隆仁、中西貞徳（社外取締役）、渡辺義彦（社外
取締役）の３名、合計８名で構成しており、月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時
取締役会を都度開催しております。
監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役江藤隆仁が委員長であり、委員は、監査等委員である取締役
中西貞徳（社外取締役）、渡辺義彦（社外取締役）の３名で構成されており、監査等委員会を月１回の定例監査
等委員会に加え、重要案件が生じたときに臨時監査等委員会を都度開催し、監査等委員である取締役での情報・
意見交換を行っております。また、監査等委員である取締役は取締役会に出席の他、模式図に掲げる重要な会議
等に出席し意見を述べるとともに、内部監査室と連携しリスク管理体制の構築に努めており、経営監視機能の強
化の向上を図っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
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ｂ 当該体制を採用する理由
当社が監査等委員設置会社を採用した理由としては、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置
き、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監査・監督機能を高めることにより、コーポレート・ガバナン
スの一層の強化を図るためであります。また定款の定めにより、取締役が業務執行の決定を広く取締役に委任す
ることを可能とすることで、業務執行と監督を分離するとともに、経営の意思決定を迅速化し、更なる企業価値
の向上を図るためであります。さらに、2015年５月１日施行の改正会社法によって、責任限定契約を締結するこ
とができる役員等の範囲が変更となり、社内外問わず、業務を執行しない取締役との間で責任限定契約を締結す
ることが可能となったことから、取締役がその期待される役割を十分に発揮できると考え、当該体制を採用いた
しました。
ｃ リスク管理体制の整備
当社及び当社グループ会社はさまざまなリスクに対し、その大小や発生可能性に応じ、事前にリスクを認識
し、適切な準備を行うとともに情報の収集に努め、リスクを最小限にとどめる体制を構築しております。また、
当社グループのリスクマネジメントに関する基本的事項を定め、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確
な管理・実践が可能となるようにすることを目的として、リスク管理規程を施行しております。なお、当社グ
ループのリスク管理を統括する組織として、リスク管理委員会を設置するとともに、管理部内に事務局を設けて
おります。リスク管理委員会は、代表取締役社長向井弘光が委員長となり、委員は当社取締役会を構成する取締
役であり、３ヶ月に１回開催され、リスク管理の基本方針並びに全社的なリスク意識の醸成に関する事項等を審
議・決定しております。
さらに、経営危機の発生した場合の会社の対応を目的として、経営危機管理規程を施行しております。想定さ
れるリスクについては、直ちに代表取締役を本部長とした危機管理対策本部を設置し、情報の収集・分析、対応
策の検討・決定・実施、再発防止策の検討・決定・実施、関係機関との連絡、報道機関への対応、その他、経営
危機に関する事項等を行うこととしております。
ｄ コンプライアンス委員会
当社及び当社グループ会社全従業員が日常の業務遂行において関連法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を
実践するため、コンプライアンス規程を施行し、社内のコンプライアンスを統括する組織として、コンプライア
ンス委員会を設置するとともに、管理部内に事務局を設けております。コンプライアンス委員会は、代表取締役
社長向井弘光が委員長となり、委員は当社取締役会を構成する取締役であり、３ヶ月に１回開催され、コンプラ
イアンスの基本方針並びに法令遵守の普及・徹底方針に関する事項等を審議・決定しております。
ｅ 経営改革会議
定例及び臨時の取締役会に加え、迅速かつ的確な経営及び執行判断を補完するため、代表取締役社長向井弘光
が議長となり、当社取締役会を構成する取締役及び、当社グループ各社の取締役並びに部長等で構成された経営
改革会議を原則毎月２回開催し、当社グループの経営状況・所管業務の現状を報告し、業務執行における重要課
題を審議しております。
また、「第２事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)ガバナンス・(3)リスク管理」に
記載のとおり、経営改革会議において、サステナビリティに関する協議等を行っております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役は除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を
定款に定めております。
ｂ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役(監査等委員である取締役は除く。)と監査等委員である取締役を区別して選任決議を行い、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって
行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
ｃ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ｄ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
ｅ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定め
ております。これは、経営環境の変化に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うためであります。
ｆ 取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定
に基づき、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度におい
て、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
ｇ 責任限定契約に関する事項
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、会社
法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。責
任の限定額は法令に規定する最低責任限度額としております。
なお、髙木純一氏、中西貞徳氏、渡辺義彦氏と責任限定契約を締結しております。
ｈ 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役を含む。)及び当社グループ会社の取締役及び監査役を被保険
者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者が当社およ
び当社グループ会社の役員としての業務に対する行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたこ
とにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を填補するものとしております。ただし、贈収賄などの犯罪
行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は填補対象外としております。これにより、役員等の職務執
行の適正性が損なわれないように措置を講じております。また、当該保険契約に係る保険料は、全額当社が負担
する旨を当社取締役会において決議しております。
なお、役員の任期中に当該保険契約の更新があった場合は、引き続き当該役員を被保険者として当該保険契約
を更新する予定であります。
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ｉ 会社と特定の株主との間の利益相反取引
当社は、支配株主との取引については、一般的な取引と同様の基準で合理的に決定しており、重要性のある取
引については取締役会等において、その取引の妥当性を検討し、少数株主に不利益を与えることのないようにし
ております。
④ 内部統制システムの整備状況
当社取締役会において決議した、業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）に関する基
本方針は、次のとおりであります。
なお、内部統制システムに係る内部統制委員会は、代表取締役社長向井弘光が委員長となり、委員は当社取締
役会を構成する取締役となっており、内部監査室が連携しております。
ａ 当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 当社は、取締役会規程に基づき、取締役会を毎月１回開催し、また別途必要に応じて臨時取締役会を開催
しております。
ロ 取締役は、取締役会を通じて、他の取締役の業務執行の監督・管理を行っております。
ハ 取締役会規程において、重要な財産の処分及び譲受、多額の借入れ及び債務保証などの重要な業務執行に
ついて取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、それらの付議事項について取締役会で決定しておりま
す。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ 株主総会、取締役会等の議事録を、法令及び規程に従い作成し、適切に保存・管理しております。
ロ 経営及び業務執行に係る重要な情報、決定事項、社内通達などは、所管部署で作成し、適切に保存・管理
しております。
ｃ 当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 当社及び当社グループ会社の損失の危険（リスク）については、「リスク管理規程」及び「経営危機管理
規程」に基づく対応によって、リスクの発生に関する未然防止や危機拡大の防止に努めております。
ロ 当社及び当社グループ会社は、法律事務所と顧問契約を結び、重要な法律問題について適宜アドバイスを
受け、法的リスクの軽減に努めております。
ｄ 当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 取締役会における意思決定に当たっては、十分かつ適切な情報を各取締役に提供しております。
ロ 業績管理に資する財務データについては、ＩＴシステム等により適時・適切に提供しております。
e 当社及び当社グループ会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 企業理念に関する方針・行動規準を定め、冊子を作成し、全従業員に配布するとともに、法令と社会規範
遵守について教育・啓蒙・監査活動を実施し、その周知徹底と遵守に努めております。
ロ 従業員の職務権限の行使は、職務分掌規程、稟議規程等に基づき適正かつ効率的に行っております。
ハ 内部監査部門である内部監査室が、各拠店、各部署における業務執行が法令・定款及び社内規程等に適合
しているか否かの監査を実施しております。
ニ コンプライアンスに違反する行為を認めた場合、若しくは自らが巻き込まれる恐れがあった場合の内部通
報窓口として内部通報ホットライン等を設置し、コンプライアンス違反等またはその恐れがある事実の早
期発見、対応に努めております。
ホ 内部通報ホットライン等へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益をも課して
はならないと内部通報規程において規定し、その旨を周知徹底しております。
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ｆ 当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 当社グループでは持株会社制を採用しており、当社の取締役が、取締役会を通してグループ全体の重要事
項を決定及び事業会社を含む主たる子会社の業務執行の監督を行っております。
ロ 当社代表取締役社長は、事業会社取締役から、毎月業務執行状況や重要な経営課題などについて報告を受
け、対応方針や対応状況を確認し、また適切に指示をしております。
ハ 内部監査部門である内部監査室が、グループ内の事業会社である子会社の内部監査を実施しております。
ｇ 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役（当該取締
役及び監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性
の確保に関する事項
イ 監査等委員会が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会と協議のうえ、必要に応
じて使用人を配置し、当該使用人は監査等委員会の指示に服する体制となっております。
ロ 使用人を配置した場合のその使用人の異動、人事考課等については、その使用人の独立性を確保するた
め、監査等委員会の事前の同意を得ることといたします。
ｈ 当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制、その他監査等委員
会への報告に関する体制
イ 監査等委員会が選定する監査等委員は、必要に応じて重要会議に出席するとともに、業務執行に関する重
要な文書を閲覧し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）または使用人にその説明を求めることが
できる体制となっております。
ロ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、担当する業務執行の状況等を定期的に当社監査等委員会
及び当社グループ会社の監査役に報告することとする体制となっております。
ハ 当社及び当社グループ会社の取締役（当社においては監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等
は、取締役の職務執行に関して重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、または当社及び当社グループ
会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに当社監査等委員会に報告する体制
となっております。
ｉ 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 監査等委員会は、その職務を遂行するために必要と判断するときは、いつでも取締役及び使用人に報告を
求める体制となっております。
ロ 監査等委員会が、取締役及び使用人からヒアリングを実施し、代表取締役、内部監査室等とそれぞれ定期
的に意見交換を実施できる体制となっております。
ハ 監査等委員会がその職務について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求
をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員会の職務の執行に関しないと認められた
場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する体制となっております。
ｊ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び当社グループ会社は、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統
制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕
組みが有効かつ適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととしております。
ｋ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備体制
企業倫理に関する基本的方針として、反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断するために、対応部
署として管理部を中心に、公益財団法人暴力追放三重県民センターに入会し、警察等を含む外部専門機関との
連携、反社会的勢力に関する情報の収集などを行い、弁護士とも速やかに連携を取り、業務の妨害が生じない
ように努めております。
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⑤ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開
催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
向井 弘光 14 14
向井 俊樹 14 14
大洞 和也 14 11
松原 佳代 14 11
髙木 純一 14 14
江藤 隆仁 14 14
中西 貞徳 14 14
渡辺 義彦 14 14
取締役会における具体的な検討内容は、次の通りであります。
ａ コーポレート・ガバナンスに関する事項
コーポレート・ガバナンスに関する事項として、基本方針の改定、取締役会の実効性評価、内部統制制度の計
画承認及び評価、株主総会関連の承認、利益相反・関連当事者取引等の審議・報告及びこれらに関する監査等委
員会からの報告を行っております。
ｂ 経営戦略に関する事項
経営戦略に関する事項として、子会社の事業報告及び業務執行、新規出店・閉店、重要な営業施策等の審議・
報告を行っております。
ｃ サステナビリティに関する事項
サステナビリティに関する事項として、基本方針の策定、重要課題の特定、それらのリスク及び機会の識別等
の審議・報告及び、これらに関するリスク管理委員会及び経営改革会議における審議内容の報告を行っておりま
す。
ｄ 決算・財務に関する事項
決算・財務に関する事項として、決算(四半期を含む)及び株主総会関連の承認、事業計画の承認及び予算実績
の進捗状況、資金関連の進捗状況等の審議・報告を行っております。
ｅ その他の事項
その他の事項として、重要な契約の締結、重要な諸規程の改廃、重要な人事異動等の審議・報告を行っており
ます。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1967年５月 向井自動車商会 創業
(現㈱オートモール) 代表
1972年９月 向井自動車販売㈲
(現㈱オートモール)設立
代表取締役
1977年12月 向井自動車販売㈱
(現㈱ホンダ四輪販売三重北)設立
代表取締役
1978年９月 ㈱ホンダベルノ三重北
(現㈱ホンダ四輪販売三重北)
代表取締役
代表取締役
向井 弘光 1943年3月23日 生 (注)２ 272,510
2001年10月 ㈱オートモール
社長
代表取締役会長兼社長(現任)
2007年６月 ㈱ホンダ四輪販売三重北
代表取締役会長(現任)
2009年４月 ㈱マーク・コーポレーション
代表取締役社長(現任)
2009年10月 ㈱鈴鹿メディアパーク
代表取締役社長
2009年10月 当社 設立
代表取締役社長(現任)
2010年７月 ㈱鈴鹿メディアパーク 取締役
1997年４月 ㈱ホンダクリオ三重北
(現㈱ホンダ四輪販売三重北) 入社
2007年６月 ㈱ホンダ四輪販売三重北
取締役新車本部長
2009年６月 同社 常務取締役
2009年10月 当社 取締役
2012年１月 ㈱ホンダ四輪販売三重北
代表取締役
代表取締役副社長
向井 俊樹 1973年６月２日 生 (注)２ 281,430
副社長
2014年４月 当社 取締役副社長
2014年６月 ㈱オートモール 代表取締役
2014年６月 当社 代表取締役副社長(現任)
2016年１月 ㈱オートモール
代表取締役副社長(現任)
2019年４月 ㈱ホンダ四輪販売三重北
代表取締役社長(現任)
1997年４月 ㈱ホンダクリオ三重北
(現㈱ホンダ四輪販売三重北) 入社
2010年４月 ㈱ホンダ四輸販売三重北 中古車部長
2018年６月 同社 取締役
2018年６月 ㈱オートモール 取締役
取締役 大洞 和也 1978年10月23日 生 (注)２ 7,140
2019年６月 当社 取締役(現任)
2020年６月 ㈱ホンダ四輪販売三重北
常務取締役執行役員(現任)
2020年６月 ㈱オートモール
常務取締役執行役員(現任)
1997年４月 ミサワホーム東海㈱
(現ミサワホーム㈱) 入社
2005年９月 協同組合三重オートリサイクルセン
ター(現㈱マーク・コーポレーション)
入社
取締役 松原 佳代 1974年９月23日 生 (注)２ 2,500
2009年４月 同社 管理部部長
2017年４月 同社 センター長
2018年６月 同社 取締役
2020年６月 同社 常務取締役執行役員(現任)
2020年６月 当社 取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年４月 髙木工業㈱ 入社
1977年12月 同社 専務取締役
1993年５月 学校法人鈴鹿医療科学大学
評議員(現任)
取締役 髙木 純一 1949年９月26日 生 (注)２ ―
1999年４月 同大学 法人事務局長
2001年４月 同大学 理事
2007年３月 同大学 理事長(現任)
2016年６月 当社 取締役(現任)
1975年４月 日曹油化工業㈱
(現丸善石油化学㈱) 入社
1978年10月 ㈱名古屋梱包運搬社
(現㈱メイコン) 入社
1979年３月 向井自動車販売㈱
(現㈱ホンダ四輪販売三重北) 入社
2005年１月 ㈱ホンダ四輪販売三重北
執行役員営業本部長
2005年５月 同社 取締役
2006年６月 同社 代表取締役専務
取締役
江藤 隆仁 1956年５月２日 生 (注)３ 24,570
2007年６月 同社 代表取締役社長
(常勤監査等委員)
2009年10月 当社 取締役
2017年６月 ㈱マーク・コーポレーション 取締役
2019年４月 ㈱ホンダ四輪販売三重北 代表取締役
2019年６月 同社 代表取締役副会長
2020年６月 同社 監査役(現任)
2020年６月 ㈱オートモール 監査役(現任)
2020年６月 ㈱マーク・コーポレーション
監査役(現任)
2020年６月 当社 取締役(常勤監査等委員)(現任)
1977年４月 鈴鹿市消防本部 入署
2010年４月 同本部 消防総務課長
2012年４月 同本部 中央消防署長
取締役
中西 貞徳 1959年１月14日 生 (注)３ ―
2014年４月 鈴鹿市 防災危機担当理事
(監査等委員)
2016年４月 鈴鹿市 消防長
2019年６月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
1976年４月 ㈱百五銀行 入行
2005年６月 同行 取締役
2009年１月 同行 常務取締役
2011年８月 同行 専務取締役
取締役
渡辺 義彦 1954年２月７日 生 (注)３ ―
2013年10月 同行 代表取締役 専務取締役
(監査等委員)
2014年６月 同行 代表取締役 取締役副頭取
2019年６月 同行 顧問
2019年６月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
計 588,150
(注)１．髙木純一氏、中西貞徳氏、渡辺義彦氏は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の
時までであります。
３．取締役(監査等委員)の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主
総会の終結の時までであります。
４．当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 江藤隆仁 委員 中西貞徳 委員 渡辺義彦
５．代表取締役副社長向井俊樹は、代表取締役社長向井弘光の長男であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は髙木純一氏の１名、社外取締役（監査等委員）は中西貞徳氏、渡辺義彦氏の２名で社外取締
役は３名となります。３名はいずれも当社の間において、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係
はありません。
社外取締役髙木純一氏は、長きにわたり会社経営及び学校経営に携わり、豊富なマネジメント経験と識見を有し
ており、これらの実績と経験に基づき、当社グループの事業以外の分野における経営全般に関する発言を行うこと
で、取締役会の意思決定及び監督機能の強化が期待されるため選任いたしました。
また、社外取締役（監査等委員）中西貞徳氏は、鈴鹿市消防長、鈴鹿市防災危機担当理事など、防災・環境等に
豊富な経験と高度な知識を有しており、企業リスク等に関する発言を行うことで、取締役会の監督強化が期待され
るため選任いたしました。なお、同氏は過去に、直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記理由により監
査等委員である社外取締役の職務を適切に遂行できるものと判断しております。
また、社外取締役（監査等委員）渡辺義彦氏は、㈱百五銀行の代表取締役を務め、金融機関に在籍していたこと
から、財務及び会計に関する知見を有することで、金融分野に関する豊富な経験と幅広い知識により、財務及び会
計に関する発言を行うことで、取締役会の監督機能が強化が期待されるため選任いたしました。
当社には、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては東京証
券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、髙木純一氏、中西貞徳
氏を、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立役員として東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届けており
ます。
③ 社外取締役又は社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との
相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役１名に加え、監査等委員３名中の２名を社外取締役とすることで経営監視機能を強化しております。
社外取締役（監査等委員）２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能の客観性、中立性
の確保が十分に機能する体制を整えております。また、社外取締役（監査等委員）においては、代表取締役社長及
び内部監査室との意見交換会を行っており、常に情報共有を行い監査機能の向上を図る体制となっております。
さらに、監査等委員である取締役（社外取締役を含む）及び内部監査室は、会計監査人と会計監査報告の他、監
査往査時等に積極的なコミュニケーションを取ることで、連携を図る体制となっております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員会は、取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成されております。常勤監査等委員の江藤隆仁氏
は、当社グループの㈱ホンダ四輪販売三重北の代表取締役及び当社取締役を務め、豊富なマネジメント経験を有し
ており、企業経営を統括する充分な見識を有しております。
監査等委員である中西貞徳氏（社外取締役）は、鈴鹿市消防長、鈴鹿市防災危機担当理事など、防災・環境等に
豊富な経験と高度な知識を有しております。監査等委員の渡辺義彦氏（社外取締役）は、㈱百五銀行の代表取締役
を務め、金融機関に在籍していたことから、金融、財務及び会計に関して豊富な知識と識見を有しております。
監査等委員３名は、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナン
スの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、取締役会以外の当社グループ
の重要な会議等に出席し意見を述べるとともに、内部監査室との連携を図っております。
当連結会計年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、必要に応じて随時開催しております。個々
の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
江藤 隆仁 14 14
中西 貞徳 14 14
渡辺 義彦 14 14
監査等委員会における具体的な検討内容としては、会計監査人との連携強化、内部統制強化及びコーポレート・
ガバナンスに関する事項、固定資産の減損会計に係る事項、中古車在庫の評価に係る事項を、重点監査項目として
活動をしております。
② 内部監査の状況
当社及び当社グループ会社の内部監査は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、代表取締役直属部署の内
部監査室５名により実施しております。内部監査室長を責任者とし、各事業年度開始に先立って内部監査計画書
を立案し、代表取締役の承認を得て、計画に基づいて内部監査を実施しております。
内部監査内容及び結果はすべて代表取締役に報告されるとともに、被監査部門に対して改善事項の指導を行
い、被監査部門は改善状況を報告し、業務の改善を行うことで、実効性の高い内部監査を実施しております。こ
れにより、不正取引の発生防止や業務の効率性改善等に務め、会社の業績向上、遵法経営を通じて会社の発展に
寄与することを目的とした内部監査を実施しております。
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③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
五十鈴監査法人
ｂ 継続監査期間
５年間
c 業務を執行した公認会計士
業務執行社員：下津 和也
業務執行社員：中出 進也
ｄ 監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者等４名の合計17名であります。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人の選定方針は、沿革、実績、監査体制、監査報酬の水準、独立性及び専門性を有しており、当
社の監査品質の確保が可能であるかを検討しております。
ｆ 監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。評価方法については、会計監査人より品質
管理体制の報告を受け、当社の会計監査人の選定基準に照らし合わせた結果、再任が妥当と判断しております。な
お、監査等委員会は会計監査人の再任に関する決議を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 24,000 － 24,000 －
連結子会社 － － － －
計 24,000 － 24,000 －
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針は、監査法人から監査項目別監査時間及び監査時間の推移
並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積り等の妥当性を検討した
結果、監査等委員会の同意のもと決定しております。
ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、前期の監査実績を踏まえ、会計監査人が提示した当事業年度の監査報酬及び監査計画等を検討
した結果、当該報酬等は妥当であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法は、取締役会において
決議しております。なお、当社は業績連動報酬制度を定めておりません。
取締役（監査等委員を除く。）の基本報酬につきましては、月例の固定報酬とし、世間水準、会社業績及び社員
給与とのバランス等を考慮し、代表取締役社長向井弘光に一任することを取締役会で決議しております。また、監
査等委員である取締役の報酬につきましては、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
なお、取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等については、独立社外取締役が、当該決定方針との整合
性を含めた、多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものである
と判断しております。
取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の具体的内容の決定に係る委任については、代表取締役社長向
井弘光に委任する旨を取締役会において決議しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額であり、
その権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには、代表取締役が最
も適していると判断したことによります。
なお、取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は年額300百万円以内(内、社外取締役30百万円以内)、監査等
委員である取締役の報酬限度額は年額100百万円以内と、いずれも2016年６月22日付の第７回定時株主総会において
承認を受けております。なお、当該定時株主総会終結時の取締役（監査等委員を除く。）の員数は５名(内、社外取
締役１名)、監査等委員である取締役の員数は３名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
退職慰労金 左記のうち、
(千円)
固定報酬 業績連動報酬
(名)
(注)２ 非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く。)
82,648 72,108 － 10,540 － 4
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
6,350 6,250 － 100 － 1
(社外取締役を除く。)
社外役員(注)１ 5,400 5,400 － － － 3
(注)１．取締役(監査等委員を除く。)１名及び取締役(監査等委員)２名であります。
２．退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、取引先との関係維持強化等、取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、事業基盤
の安定化を図ることを目的に株式を保有しております。個別の政策保有株式の、保有の適否については、2018年11
月13日開催の取締役会において政策保有の意義、経済合理性等を検証した結果、一部の銘柄を除き当社グループの
企業価値向上、中長期的な企業価値の向上に資するため、継続保有する方針が確認されました。当該企業の株式に
ついては、今後の状況を勘案した上で段階的に売却を進めます。
なお、コーポレートガバナンス・コードが求める「個別の政策保有株式の保有目的や保有に伴う便益やリスクが
資本コストに見合っているか等の具体的な精査の方法」については、今後の検討課題であると認識しております。
② ㈱ホンダ四輪販売三重北 における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である㈱ホンダ四輪販売三重北については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
保有有価証券の検証については、「①投資株式の区分の基準及び考え方」に記載のとおり、2018年11月13日開催
の取締役会にて実施しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 33,700
非上場株式以外の株式 6 210,693
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 2 6,569 持株会等による取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果及び 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
同社は連結子会社である㈱ホンダ四輪販売三
重北の取引先であり、取引関係の維持強化の
29,287 27,672
ため、株式を保有しております。当連結会計
年度の同社からの仕入金額は11,184百万円で
本田技研工業㈱ 無
あります。
102,797 96,492
保有株式は、全国ホンダ会持株会による定期
購入により増加しております。
同行は当社グループの主要取引金融機関であ
164,294 160,851 り、取引関係の維持強化のため、株式を保有
しております。当連結会計年度末の同行に対
㈱百五銀行 有
する借入金残高は699百万円であります。
保有株式は、株式累積投資による定期購入に
60,953 53,885
より増加しております。
同社グループは当社の主要取引金融機関であ
30,000 30,000
㈱三菱ＵＦＪ り、取引関係の維持強化のため、株式を保有
フィナンシャ しております。当連結会計年度末の同社グ 無
ル・グループ ループに対する借入金残高は91百万円であり
25,437 22,809
ます。(注)２
4,000 4,000
テイ・エステッ
関連業界の情報収集(注)３ 無
ク㈱
6,716 5,500
2,000 2,000
野村不動産ホー
関連業界の情報収集(注)３ 無
ルディングス㈱
5,860 5,866
2,000 2,000
石油資源開発㈱ 関連業界の情報収集(注)３ 無
8,930 5,142
(注)１．定量的な保有効果については「①投資株式の区分の基準及び考え方」に記載のとおり、2018年11月13日開催
の取締役会にて検討した結果、当社方針に合致していると判断いたしました。
２．当社との取引先銀行は㈱三菱ＵＦＪ銀行であります。
３．テイ・エステック㈱、野村不動産ホールディングス㈱、石油資源開発㈱の３銘柄については、コーポレート
ガバナンス・コードが求める「個別の政策保有株式の保有目的や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
合っているか等の具体的な精査」が完了していないため、売却を含めて、今後の検討課題としております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
保有有価証券の検証については、「①投資株式の区分の基準及び考え方」に記載のとおり、2018年11月13日開催
の取締役会にて実施しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 1 43,343
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果及び 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
同社グループは当社の主要取引金融機関であ
27,450 27,450
り、取引関係の維持強化のため、株式を保有
㈱三十三フィナ
しております。当連結会計年度末の同社グ
ンシャルグルー 有
ループ対する借入金残高は、214百万円であ
プ
ります。
43,343 40,516
(注)２
(注)１．定量的な保有効果については「①投資株式の区分の基準及び考え方」に記載のとおり、2018年11月13日開催
の取締役会にて検討した結果、当社方針に合致していると判断いたしました。
２．㈱三十三フィナンシャルグループの子会社である㈱三十三銀行が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、五十鈴監査法人によ
り監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適時・適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に
加入し、監査法人等その他団体が主催する研修会への参加並びに会計専門書の購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 776,208 758,873
※1 421,373 ※1 498,015
受取手形及び売掛金
商品及び製品 3,408,120 3,384,094
仕掛品 4,514 7,277
原材料及び貯蔵品 72,203 88,151
その他 234,650 209,653
△ 156 △ 203
貸倒引当金
流動資産合計 4,916,915 4,945,862
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,752,684 6,862,628
※3 △ 4,293,589 ※3 △ 4,471,142
減価償却累計額
※2 2,459,094 ※2 2,391,485
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
2,228,402 2,395,503
※3 △ 1,100,781 ※3 △ 1,102,045
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,127,620 1,293,458
※2 5,535,455 ※2 5,796,139
土地
その他 601,517 605,950
※3 △ 505,014 ※3 △ 529,062
減価償却累計額
その他（純額） 96,503 76,888
有形固定資産合計 9,218,674 9,557,971
無形固定資産
44,069 37,758
投資その他の資産
投資有価証券 264,020 297,846
繰延税金資産 434,356 460,724
375,820 318,653
その他
投資その他の資産合計 1,074,197 1,077,224
固定資産合計 10,336,941 10,672,955
資産合計 15,253,856 15,618,817
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,702,330 1,794,507
※4 ,※5 1,900,000 ※4 ,※5 1,300,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 205,980 195,120
未払金 296,707 396,858
未払法人税等 323,130 269,088
前受金 1,482,295 1,575,975
賞与引当金 156,925 161,034
138,888 238,420
その他
流動負債合計 6,206,258 5,931,004
固定負債
長期借入金 195,120 －
役員退職慰労引当金 311,973 323,888
退職給付に係る負債 758,092 729,593
資産除去債務 45,439 46,332
27,540 19,549
その他
固定負債合計 1,338,165 1,119,364
負債合計 7,544,423 7,050,369
純資産の部
株主資本
資本金 1,161,078 1,161,078
資本剰余金 1,148,992 1,148,992
利益剰余金 5,103,921 5,882,432
△ 378 △ 378
自己株式
株主資本合計 7,413,613 8,192,124
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,988 27,732
25,034 60,471
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 39,022 88,204
非支配株主持分 256,796 288,118
純資産合計 7,709,432 8,568,448
負債純資産合計 15,253,856 15,618,817
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 28,453,314 ※1 30,496,316
売上高
※2 22,723,699 ※2 24,631,075
売上原価
売上総利益 5,729,615 5,865,240
※3 4,187,591 ※3 4,492,416
販売費及び一般管理費
営業利益 1,542,023 1,372,824
営業外収益
受取利息 101 157
受取配当金 8,635 9,913
受取賃貸料 11,420 11,610
受取保険金 23,976 30,248
8,758 6,502
その他
営業外収益合計 52,892 58,432
営業外費用
支払利息 18,892 13,195
支払手数料 8,996 7,893
固定資産除却損 3,625 3,022
2,563 2,803
その他
営業外費用合計 34,078 26,915
経常利益 1,560,837 1,404,341
特別損失
※4 9,330
－
固定資産除却損
特別損失合計 － 9,330
税金等調整前当期純利益 1,560,837 1,395,011
法人税、住民税及び事業税
544,238 524,931
△ 8,361 △ 46,789
法人税等調整額
法人税等合計 535,876 478,141
当期純利益 1,024,961 916,869
非支配株主に帰属する当期純利益 49,081 33,368
親会社株主に帰属する当期純利益 975,880 883,501
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 1,024,961 916,869
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,548 13,744
22,256 39,081
退職給付に係る調整額
※1 31,804 ※1 52,825
その他の包括利益合計
包括利益 1,056,766 969,694
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,007,923 937,490
非支配株主に係る包括利益 48,842 32,203
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,161,078 1,148,992 4,233,030 △ 378 6,542,723 4,439 2,539 6,979 213,644 6,763,346
当期変動額
剰余金の配当 △ 104,989 △ 104,989 △ 104,989
親会社株主に帰属す
975,880 975,880 975,880
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 9,548 22,494 32,043 43,152 75,196
額）
当期変動額合計 － － 870,890 － 870,890 9,548 22,494 32,043 43,152 946,086
当期末残高 1,161,078 1,148,992 5,103,921 △ 378 7,413,613 13,988 25,034 39,022 256,796 7,709,432
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,161,078 1,148,992 5,103,921 △ 378 7,413,613 13,988 25,034 39,022 256,796 7,709,432
当期変動額
剰余金の配当 △ 104,989 △ 104,989 △ 104,989
親会社株主に帰属す
883,501 883,501 883,501
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 13,744 35,437 49,181 31,322 80,503
額）
当期変動額合計 － － 778,511 － 778,511 13,744 35,437 49,181 31,322 859,015
当期末残高 1,161,078 1,148,992 5,882,432 △ 378 8,192,124 27,732 60,471 88,204 288,118 8,568,448
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,560,837 1,395,011
減価償却費 745,636 808,555
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,356 4,109
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,141 11,915
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 36,198 27,490
受取利息及び受取配当金 △ 8,736 △ 10,071
支払利息 18,892 13,195
固定資産除却損 － 9,330
売上債権の増減額（△は増加） △ 28,321 △ 76,641
棚卸資産の増減額（△は増加） 23,514 1,235,123
仕入債務の増減額（△は減少） △ 26,662 92,176
前受金の増減額（△は減少） 85,224 93,679
△ 78,409 172,032
その他
小計 2,331,672 3,775,906
利息及び配当金の受取額
8,736 10,071
利息の支払額 △ 18,909 △ 13,264
△ 537,694 △ 577,714
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,783,805 3,194,999
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 100,031 △ 80,031
定期預金の払戻による収入 80,030 100,031
有形固定資産の取得による支出 △ 1,461,019 △ 2,318,835
投資有価証券の取得による支出 △ 6,057 △ 16,569
△ 1,920 46,168
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,488,997 △ 2,269,236
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100,000 △ 600,000
長期借入金の返済による支出 △ 282,565 △ 205,980
配当金の支払額 △ 105,057 △ 104,916
非支配株主への配当金の支払額 △ 5,690 △ 5,690
△ 7,365 △ 6,512
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 500,677 △ 923,098
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 205,869 2,664
現金及び現金同等物の期首残高 882,047 676,177
※1 676,177 ※1 678,841
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
㈱ホンダ四輪販売三重北
㈱オートモール
㈱マーク・コーポレーション
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
原価法
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており
ます。
ａ 商品及び製品
主として個別法
ｂ 仕掛品
総平均法
ｃ 原材料
個別法
ｄ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。但し1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～38年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 自動車販売関連事業
自動車販売関連事業においては、主に、新車(国産車)・新車(輸入車)・中古車の販売及び車検・点検整備等の
サービスの提供を行っております。このうち新車(国産車)・新車(輸入車)・中古車の販売については、当該商品
(車両)を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
当該履行義務に関する対価は、主に履行義務の充足時点である商品(車両)の引き渡し時に受領しております。ま
た、車検・点検整備等のサービスの提供については車検・点検整備等のサービスの提供時点で履行義務が充足さ
れると判断しており、当該時点で収益を認識しております。当該履行義務に対する対価は、履行義務の充足時点
である車検・点検整備等のサービスの提供の時又は定期点検パックの契約時に受領しております。
なお、商品等の販売のうち当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者から提供
する商品等と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益と認識しております。
② 自動車リサイクル事業
自動車リサイクル事業においては、主に、部品・資源品等の販売を行っております。これらの商品及び製品(部
品・資源品等)の販売については、当該商品及び製品(部品・資源品等)を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足
されると判断しており、当該時点で収益認識しております。当該履行義務に対する対価は、主に請求月から概ね
１か月以内に受領しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理をしております。
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(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産 9,262,743 9,595,730
減損損失 － －
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損損失の計上にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗をグルーピン
グの単位としております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産などは、個別に判定しております。
また、営業損益が２期連続で赤字となり、業績の悪化が認められる店舗等について、減損の兆候があると識別
し、兆候に該当した資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額
との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環
境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)、資産グループの現在の使用状
況や合理的な使用計画等を考慮し算定しております。また、正味売却価額については、不動産鑑定評価額に基づき
算定しております。
当該見積り及び仮定について慎重に検討しておりますが、将来の経済状況等の不確実性により見直しが必要と
なった場合、減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 1,200 千円 1,250 千円
売掛金 420,173 千円 496,765 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 1,106,827 千円 1,063,896 千円
土地 3,087,335 千円 3,087,335 千円
計 4,194,163 千円 4,151,232 千円
（注）当該担保資産は金融機関借入に対する担保提供でありますが、当連結会計年度末現在、対応債務はあり
ません。
※３ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※４ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額 1,500,000 千円 1,500,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 1,500,000 千円 1,500,000 千円
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※５ 貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 4,000,000 千円 3,000,000 千円
借入実行残高 1,900,000 千円 1,300,000 千円
差引額 2,100,000 千円 1,700,000 千円
上記コミットメント契約に以下の財務制限条項が付されております。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(1) 2021年10月27日契約分の2022年３月末残高 短期借入金1,900,000千円
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の
末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。
② 各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上してい
ないこと。
①、②のいずれかに抵触した場合に、期限の利益を喪失する可能性があります。
(2) 2021年７月１日契約分の2022年３月末残高 短期借入金 － 千円
① 2021年３月期以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算
期の直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。
② 2021年３月期以降の各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経
常損失を計上していないこと。なお、初回の判定は、2020年３月期、2021年３月期の数値をもって行うこと
になっております。
①、②のいずれかに抵触した場合に、期限の利益を喪失する可能性があります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(1) 2022年10月27日契約分の2023年３月末残高 短期借入金1,300,000千円
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の
末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。
② 各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上してい
ないこと。
①、②のいずれかに抵触した場合に、期限の利益を喪失する可能性があります。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 53,764 千円 142,804 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料手当及び賞与 1,256,439 千円 1,277,573 千円
賞与引当金繰入額 104,341 千円 109,053 千円
退職給付費用 50,691 千円 48,793 千円
役員退職慰労引当金繰入額 10,965 千円 11,915 千円
減価償却費 697,557 千円 765,633 千円
広告宣伝費 426,063 千円 500,137 千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他 － 千円 9,330 千円
(注) その他の金額は、三重県度会郡玉城町における新店舗用地に係る既設施設の解体費用であります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
12,531 千円 17,257 千円
組替調整額
－ 千円 － 千円
税効果調整前
12,531 千円 17,257 千円
税効果額
△2,982 千円 △3,512 千円
その他有価証券評価差額金
9,548 千円 13,744 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額
29,911 千円 57,007 千円
組替調整額
1,973 千円 △1,017 千円
税効果調整前
31,885 千円 55,989 千円
税効果額
△9,629 千円 △16,908 千円
退職給付に係る調整額
22,256 千円 39,081 千円
その他の包括利益合計
31,804 千円 52,825 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,100,000 － － 2,100,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 207 － － 207
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月23日
普通株式 104,989 50 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 利益剰余金 104,989 50 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,100,000 － － 2,100,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 207 － － 207
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年６月22日
普通株式 104,989 50 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 利益剰余金 104,989 50 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 776,208 千円 758,873 千円
預入期間３か月超の定期預金 △100,031 千円 △80,031 千円
現金及び現金同等物 676,177 千円 678,841 千円
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
固定資産(運搬具)の商
839,726 千円 1,229,807 千円
品への振替額
(リース取引関係)
リース取引は重要性が乏しいため注記を省略しております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは主に自動車販売関連事業を行っており、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入に
より調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金も銀行借入により
調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企
業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的
としたものであり、償還日は決算日後、最長で１年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、営業債権について、各社における担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を
勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク
当社グループはグループ全体で資金運用を行っております。資金調達に係る流動性リスクについては、各社か
らの報告に基づいて、適時に資金計画を作成・更新することにより管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券
－ － －
② その他有価証券
230,210 230,210 －
資産計 230,210 230,210 －
(1) 長期借入金(1年内返済予定の
401,100 401,524 424
長期借入金を含む)
負債計 401,100 401,524 424
（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金で
あること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
（※２）市場価格のない株式等は「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 前連結会計年度
非上場株式 33,810
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券
10,000 9,673 △327
② その他有価証券
254,036 254,036 －
資産計 264,036 263,709 △327
(1) 長期借入金(1年内返済予定の
195,120 195,349 229
長期借入金を含む)
負債計 195,120 195,349 229
（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金で
あること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してお
ります。
（※２）市場価格のない株式等は「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 当連結会計年度
非上場株式 33,810
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（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 776,208 － － －
受取手形及び売掛金 421,373 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) － － － －
合計 1,197,582 － － －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 758,873 － － －
受取手形及び売掛金 498,015 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) － 10,000 － －
合計 1,256,888 10,000 － －
（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,900,000 － － － － －
長期借入金 205,980 195,120 － － － －
合計 2,105,980 195,120 － － － －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,300,000 － － － － －
長期借入金 195,120 － － － － －
合計 1,495,120 － － － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 230,210 － － 230,210
資産計 230,210 － － 230,210
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 254,036 － － 254,036
資産計 254,036 － － 254,036
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － － － －
資産計 － － － －
長期借入金(1年以内返済予定の
－ 401,524 － 401,524
長期借入金を含む)
負債計 － 401,524 － 401,524
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 9,673 － 9,673
資産計 － 9,673 － 9,673
長期借入金(1年以内返済予定の
－ 195,349 － 195,349
長期借入金を含む)
負債計 － 195,349 － 195,349
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。また、当社が保有する債券は、取引金融機関から提示された価格によってお
り、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えないもの
合計 － － －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
10,000 9,673 △327
超えないもの
合計 10,000 9,673 △327
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
176,325 141,698 34,627
小計 176,325 141,698 34,627
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
53,885 70,143 △16,258
小計 53,885 70,143 △16,258
合計 230,210 211,841 18,368
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
193,083 147,067 46,016
小計 193,083 147,067 46,016
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
60,953 71,343 △10,390
小計 60,953 71,343 △10,390
合計 254,036 218,410 35,626
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また、その
一部について、確定拠出年金制度(企業型確定拠出年金制度及び特定退職金共済制度)を導入しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 753,779 千円 758,092 千円
勤務費用 48,883 千円 47,655 千円
利息費用 1,507 千円 1,516 千円
数理計算上の差異の発生額 △29,911 千円 △57,007 千円
退職給付の支払額 △16,166 千円 △20,664 千円
退職給付債務の期末残高 758,092 千円 729,593 千円
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 758,092 千円 729,593 千円
連結貸借対照表に計上された負債の額 758,092 千円 729,593 千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 48,883 千円 47,655 千円
利息費用 1,507 千円 1,516 千円
数理計算上の差異の費用処理額 3,069 千円 77 千円
過去勤務費用の費用処理額 △1,095 千円 △1,095 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 52,365 千円 48,154 千円
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 1,095 千円 1,095 千円
数理計算上の差異 △32,980 千円 △57,085 千円
合計 △31,885 千円 △55,989 千円
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △4,299 千円 △3,204 千円
未認識数理計算上の差異 △29,006 千円 △86,092 千円
合計 △33,306 千円 △89,296 千円
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.2％ 0.2％
(注) 予想昇給率については、2023年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 27,585千円 、当連結会計年度 27,508千円 であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 16,896 千円 15,884 千円
賞与引当金 47,391 千円 48,632 千円
棚卸資産 16,236 千円 43,135 千円
減価償却費 105,831 千円 102,056 千円
退職給付に係る負債 228,944 千円 220,337 千円
役員退職慰労引当金 94,787 千円 98,385 千円
減損損失 131,258 千円 131,258 千円
41,551 千円 56,227 千円
その他
繰延税金資産小計
682,897 千円 715,918 千円
△240,385 千円 △243,983 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 442,512 千円 471,934 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △3,775 千円 △3,317 千円
△4,380 千円 △7,893 千円
その他
繰延税金負債合計 △8,155 千円 △11,210 千円
繰延税金資産純額 434,356 千円 460,724 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.2 ％ 30.2 ％
(調整)
評価性引当額の増減 0.0 ％ 0.3 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 ％ 0.6 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 ％ △0.0 ％
住民税均等割等 0.2 ％ 0.2 ％
留保金課税 3.4 ％ 3.7 ％
税額控除 － ％ △0.8 ％
0.2 ％ 0.2 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.3 ％ 34.3 ％
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗建物の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15～34年と見積り、割引率は主として2.2％を採用しています。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 44,547 千円 45,439 千円
時の経過による調整額 891 千円 893 千円
期末残高 45,439 千円 46,332 千円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産関係は重要性が乏しいため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
自動車販売 自動車
計
関連事業 リサイクル事業
新車(国産車) 11,401,288 － 11,401,288 11,401,288
新車(輸入車) 2,072,685 － 2,072,685 2,072,685
中古車 10,387,781 － 10,387,781 10,387,781
サービス(車検・点検整備等) 3,492,689 － 3,492,689 3,492,689
その他 10,596 － 10,596 10,596
自動車リサイクル(部品・資源等) － 1,088,273 1,088,273 1,088,273
顧客との契約から生じる収益 27,365,041 1,088,273 28,453,314 28,453,314
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 27,365,041 1,088,273 28,453,314 28,453,314
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
自動車販売 自動車
計
関連事業 リサイクル事業
新車(国産車) 11,777,068 － 11,777,068 11,777,068
新車(輸入車) 2,161,195 － 2,161,195 2,161,195
中古車 11,482,428 － 11,482,428 11,482,428
サービス(車検・点検整備等) 3,676,382 － 3,676,382 3,676,382
その他 12,414 － 12,414 12,414
自動車リサイクル(部品・資源等) － 1,386,827 1,386,827 1,386,827
顧客との契約から生じる収益 29,109,488 1,386,827 30,496,316 30,496,316
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 29,109,488 1,386,827 30,496,316 30,496,316
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会
計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1) 契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 393,052 421,373
契約負債 1,397,071 1,482,295
(注) 契約負債は車両代及び車検・点検整備等のサービスの提供の対価として顧客から受け取ったものであり、連結
貸借対照表上「前受金」として計上しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予
想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
なお、自動車販売関連事業における、新車(国産車)・新車(輸入車)・中古車の販売及び、自動車リサイクル事業
における部品・資源品等の販売についての未充足(又は部分的に未充足)の履行債務は、当連結会計年度末において
416,091千円であり、概ね１年以内に履行義務が充足されると見込んでおります。
また、自動車販売関連事業における、車検・点検整備等のサービスの提供についての未充足(又は部分的に未充
足)の履行債務は、当連結会計年度末において1,066,204千円であり、契約期間(最長５年)にわたりサービスを提供
するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると見込んでおります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(1) 契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 421,373 498,015
契約負債 1,482,295 1,575,975
(注) 契約負債は車両代及び車検・点検整備等のサービスの提供の対価として顧客から受け取ったものであり、連結
貸借対照表上「前受金」として計上しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予
想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
なお、自動車販売関連事業における、新車(国産車)・新車(輸入車)・中古車の販売及び、自動車リサイクル事業
における部品・資源品等の販売についての未充足(又は部分的に未充足)の履行債務は、当連結会計年度末において
442,350千円であり、概ね１年以内に履行義務が充足されると見込んでおります。
また、自動車販売関連事業における、車検・点検整備等のサービスの提供についての未充足(又は部分的に未充
足)の履行債務は、当連結会計年度末において1,133,625千円であり、契約期間(最長５年)にわたりサービスを提供
するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、純粋持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱う商品・サービスについて包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車販
売関連事業」及び「自動車リサイクル事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「自動車販売関連事業」は、各メーカーの正規ディーラーとして新車・輸入車の販売を行う新車部門、中古車の
販売・買取を行う中古車部門、自動車の車検・点検整備等を行うサービス部門などの事業を行っております。な
お、当事業に㈱ホンダ四輪販売三重北及び㈱オートモールが該当いたします。
「自動車リサイクル事業」は、自動車リサイクル法に基づいた使用済自動車の解体及びリサイクル資源の販売、
リユースパーツの国内外への販売を行っております。なお、当事業に㈱マーク・コーポレーションが該当いたしま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内
部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
自動車販売 自動車
(注)１ 計上額
計
関連事業 リサイクル事業
売上高
外部顧客への売上高 27,365,041 1,088,273 28,453,314 － 28,453,314
セグメント間の内部
8,368 24,667 33,036 △ 33,036 －
売上高又は振替高
計 27,373,410 1,112,940 28,486,351 △ 33,036 28,453,314
セグメント利益 1,522,606 259,687 1,782,294 △ 240,271 1,542,023
セグメント資産 13,201,108 1,230,227 14,431,335 822,521 15,253,856
セグメント負債 7,173,769 217,773 7,391,543 152,880 7,544,423
その他の項目
減価償却費 709,606 27,640 737,247 8,389 745,636
有形固定資産及び
1,434,014 2,311 1,436,325 7,234 1,443,560
無形固定資産の増加額
（注）１． 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △240,271千円 には、セグメント間取引消去 275千円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △240,546千円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない純粋持株
会社である当社の子会社統括事業に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 822,521千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地であります。
(3) セグメント負債の調整額 152,880千円 は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社
負債は、主に報告セグメントに帰属しない役員退職慰労引当金であります。
２． セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
自動車販売 自動車
(注)１ 計上額
計
関連事業 リサイクル事業
売上高
外部顧客への売上高 29,109,488 1,386,827 30,496,316 － 30,496,316
セグメント間の内部
84,626 47,672 132,299 △ 132,299 －
売上高又は振替高
計 29,194,115 1,434,500 30,628,615 △ 132,299 30,496,316
セグメント利益 1,414,311 180,295 1,594,606 △ 221,782 1,372,824
セグメント資産 13,485,109 1,271,190 14,756,300 862,516 15,618,817
セグメント負債 6,761,255 168,097 6,929,353 121,016 7,050,369
その他の項目
減価償却費 779,091 22,330 801,421 7,133 808,555
有形固定資産及び
2,337,520 36,843 2,374,364 － 2,374,364
無形固定資産の増加額
（注）１． 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △221,782千円 には、セグメント間取引消去 △4,825千円 、各報告セグメントに配
分していない全社費用 △216,956千円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない純粋
持株会社である当社の子会社統括事業に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 862,516千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地であります。
(3) セグメント負債の調整額 121,016千円 は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社
負債は、主に報告セグメントに帰属しない役員退職慰労引当金であります。
２． セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
当社
(被所有)
自動車等の
役員 中西 貞徳 ― ― ― 11,775 ― ―
監査等委員で
商品購入
直接 0.0
ある取締役
(注) 自動車等の商品購入は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,549.22円 3,943.40円
１株当たり当期純利益 464.75円 420.75円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 7,709,432 8,568,448
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 256,796 288,118
(うち非支配株主持分(千円)) (256,796) (288,118)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 7,452,636 8,280,329
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
2,099,793 2,099,793
式の数(株)
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 975,880 883,501
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
975,880 883,501
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,099,793 2,099,793
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,900,000 1,300,000 0.49 －
2023年４月25日～
１年以内に返済予定の長期借入金 205,980 195,120 0.54
2024年２月20日
１年以内に返済予定のリース債務 6,512 5,990 － －
長期借入金(１年以内に返済予定
195,120 － 0.54 －
のものを除く)
2024年４月３日～
リース債務(１年以内に返済予定
12,148 6,158 －
のものを除く)
2025年12月22日
その他有利子負債 － － － －
合計 2,319,761 1,507,268 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース
債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表
に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 － － － －
リース債務 4,634 1,523 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 7,289,732 15,093,846 22,804,194 30,496,316
税金等調整前
(千円) 392,026 869,475 1,262,178 1,395,011
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 259,204 565,071 811,622 883,501
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 123.44 269.10 386.52 420.75
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 123.44 145.66 117.41 34.23
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 262,283 318,477
前払費用 1,599 1,639
関係会社短期貸付金 2,012,474 1,520,343
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 73,980 53,120
※1 30,334 ※1 24,836
その他
流動資産合計 2,380,671 1,918,417
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品 1,897 782
土地 1,219,260 1,219,260
5,277 3,518
リース資産
有形固定資産合計 1,226,436 1,223,561
無形固定資産
7,298 3,018
ソフトウエア
無形固定資産合計 7,298 3,018
投資その他の資産
投資有価証券 40,516 53,343
関係会社株式 1,432,050 1,432,050
関係会社長期貸付金 53,120 －
繰延税金資産 12,726 14,351
211,140 212,031
その他
投資その他の資産合計 1,749,554 1,711,777
固定資産合計 2,983,288 2,938,357
資産合計 5,363,960 4,856,774
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 ,※4 1,900,000 ※3 ,※4 1,300,000
短期借入金
関係会社短期借入金 302,288 380,041
1年内返済予定の長期借入金 73,980 53,120
※1 12,192 ※1 16,144
未払金
未払費用 2,421 2,349
未払法人税等 5,849 9,237
預り金 2,410 2,191
前受収益 2,829 2,807
賞与引当金 9,100 8,880
6,923 12,043
その他
流動負債合計 2,317,996 1,786,816
固定負債
長期借入金 53,120 －
退職給付引当金 27,282 30,981
役員退職慰労引当金 118,032 128,672
3,870 1,935
その他
固定負債合計 202,304 161,588
負債合計 2,520,301 1,948,405
純資産の部
株主資本
資本金 1,161,078 1,161,078
資本剰余金
資本準備金 274,848 274,848
874,144 874,144
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,148,992 1,148,992
利益剰余金
利益準備金 26,565 26,565
その他利益剰余金
505,095 566,978
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 531,660 593,543
自己株式 △ 378 △ 378
株主資本合計 2,841,352 2,903,235
評価・換算差額等
2,305 5,133
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,305 5,133
純資産合計 2,843,658 2,908,369
負債純資産合計 5,363,960 4,856,774
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 511,362 ※1 540,200
営業収益
※1 ,※2 396,507 ※1 ,※2 384,794
営業費用
営業利益 114,854 155,405
営業外収益
※1 18,007 ※1 16,263
受取利息及び配当金
※1 36,380 ※1 36,370
受取賃貸料
※1 6,500 ※1 6,500
受取手数料
194 288
その他
営業外収益合計 61,082 59,421
営業外費用
※1 14,148 ※1 11,924
支払利息
支払手数料 8,996 7,893
賃貸収入原価 5,972 5,972
24 21
その他
営業外費用合計 29,142 25,811
経常利益 146,794 189,015
特別損失
－ 9,330
固定資産除却損
特別損失合計 － 9,330
税引前当期純利益 146,794 179,685
法人税、住民税及び事業税
4,059 14,437
△ 1,276 △ 1,624
法人税等調整額
法人税等合計 2,783 12,813
当期純利益 144,011 166,872
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,161,078 274,848 874,144 1,148,992 26,565 466,074 492,639 △ 378 2,802,331
当期変動額
剰余金の配当 △ 104,989 △ 104,989 △ 104,989
当期純利益 144,011 144,011 144,011
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 39,021 39,021 － 39,021
当期末残高 1,161,078 274,848 874,144 1,148,992 26,565 505,095 531,660 △ 378 2,841,352
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 － － 2,802,331
当期変動額
剰余金の配当 △ 104,989
当期純利益 144,011
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,305 2,305 2,305
額）
当期変動額合計 2,305 2,305 41,327
当期末残高 2,305 2,305 2,843,658
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,161,078 274,848 874,144 1,148,992 26,565 505,095 531,660 △ 378 2,841,352
当期変動額
剰余金の配当 △ 104,989 △ 104,989 △ 104,989
当期純利益 166,872 166,872 166,872
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 61,883 61,883 － 61,883
当期末残高 1,161,078 274,848 874,144 1,148,992 26,565 566,978 593,543 △ 378 2,903,235
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 2,305 2,305 2,843,658
当期変動額
剰余金の配当 △ 104,989
当期純利益 166,872
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,827 2,827 2,827
額）
当期変動額合計 2,827 2,827 64,710
当期末残高 5,133 5,133 2,908,369
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
原価法
② 子会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法にて処理しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ４～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法にて処理しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
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４ 収益及び費用の計上基準
子会社及び関係会社から受け取る経営指導料については、それぞれ契約における決済条件の到来により履行義務
が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
(2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 343 千円 2,369 千円
短期金銭債務 1,896 千円 2,123 千円
２ 保証債務
下記の会社の仕入先からの仕入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
㈱ホンダ四輪販売三重北 1,286,112 千円 1,288,995 千円
㈱オートモール 229,077 千円 315,595 千円
計 1,515,189 千円 1,604,590 千円
※３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額 1,500,000 千円 1,500,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 1,500,000 千円 1,500,000 千円
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※４ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しております。これ
らの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 4,000,000 千円 3,000,000 千円
借入実行残高 1,900,000 千円 1,300,000 千円
差引額 2,100,000 千円 1,700,000 千円
上記コミットメント契約に以下の財務制限条項が付されております。
前事業年度( 2022年３月31日 )
(1) 2021年10月27日契約分の2022年３月末残高 短期借入金1,900,000千円
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の
末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。
② 各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上してい
ないこと。
①、②のいずれかに抵触した場合に、期限の利益を喪失する可能性があります。
(2) 2021年７月１日契約分の2022年３月末残高 短期借入金 － 千円
① 2021年３月期以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算
期の直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。
② 2021年３月期以降の各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経
常損失を計上していないこと。なお、初回の判定は、2020年３月期、2021年３月期の数値をもって行うこと
になっております。
①、②のいずれかに抵触した場合に、期限の利益を喪失する可能性があります。
当事業年度( 2023年３月31日 )
(1) 2022年10月27日契約分の2023年３月末残高 短期借入金1,300,000千円
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の
末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。
② 各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上してい
ないこと。
①、②のいずれかに抵触した場合に、期限の利益を喪失する可能性があります。
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(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
営業収益 511,362 千円 540,200 千円
営業費用 65,316 千円 72,712 千円
営業取引以外の取引による取引高 59,703 千円 58,033 千円
※２ 営業費用は一般管理費であり、その主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬 84,101 千円 83,758 千円
給料手当及び賞与 59,295 千円 50,416 千円
出向料 62,401 千円 68,305 千円
賞与引当金繰入額 9,100 千円 8,880 千円
役員退職慰労引当金繰入額 10,640 千円 10,640 千円
支払報酬 48,573 千円 33,945 千円
減価償却費 8,389 千円 7,133 千円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
子会社株式 1,432,050 1,432,050
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 1,325 千円 1,905 千円
賞与引当金 2,748 千円 2,681 千円
退職給付引当金 8,239 千円 9,356 千円
役員退職慰労引当金 35,645 千円 38,859 千円
投資有価証券評価損 8,493 千円 8,493 千円
1,017 千円 1,011 千円
その他
繰延税金資産小計
57,470 千円 62,308 千円
△44,743 千円 △47,957 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 12,726 千円 14,351 千円
繰延税金資産純額 12,726 千円 14,351 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.2 ％ 30.2 ％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △31.9 ％ △26.0 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 ％ 0.6 ％
評価性引当額の増減 2.2 ％ 1.8 ％
住民税均等割等 0.7 ％ 0.6 ％
△0.1 ％ － ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
1.9 ％ 7.1 ％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４ 収
益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
工具、器具及び備品 1,897 － 21 1,094 782 6,187
有形固定資産
土 地 1,219,260 － － － 1,219,260 －
リース資産 5,277 － － 1,759 3,518 3,518
計 1,226,436 － 21 2,853 1,223,561 9,705
ソフトウェア 7,298 － － 4,280 3,018 －
無形固定資産
計 7,298 － － 4,280 3,018 －
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 9,100 8,880 9,100 8,880
役員退職慰労引当金 118,032 10,640 － 128,672
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来
公告掲載方法
ない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法としております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.icda.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができない旨、定款に定めております。
（１）会社法第189条第2項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第13期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月23日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月23日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第14期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月12日東海財務局長に提出。
第14期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月14日東海財務局長に提出。
第14期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月14日東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
ＩＣＤＡホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
五 十 鈴 監 査 法 人
本部・津事務所
指 定 社 員
公認会計士
下 津 和 也
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
中 出 進 也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているＩＣＤＡホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ＩＣＤＡホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の主要事業は国産新車ディーラー、輸入車ディー 当監査法人は、固定資産の減損に係る評価が適切に実
ラー及び中古車販売店における自動車販売関連事業であ 施されているかを検討するために、以下の手続を実施し
り、当該自動車販売関連事業セグメントにおいては多額 た。
の固定資産を保有している。当連結会計年度の連結貸借 （内部統制の評価）
対照表において、固定資産10,672,955千円が計上されて ・ 固定資産の減損に関連する内部統制の整備状況及び
おり、連結総資産の68.3％を占めている。
運用状況を評価した。
会社が保有する固定資産の大半は、販売拠点（店舗）
（資産のグルーピングの方法の検討）
において事業の用に供される資産であり、注記事項（重
・ 資産のグルーピングの方法の考え方及び実際のグ
要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は
ルーピングについて、前連結会計年度からの継続性
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として各店舗
について確認し、所轄部署との協議によりグルーピ
を基本とし、減損の兆候の有無を判定している。減損の
ングの方法の妥当性について検討した。
兆候がある場合には各店舗の将来キャッシュ・フローを
（減損の兆候の検討）
見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グ
・ 会社が作成した減損検討資料を入手し、取締役会等
ループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には当該帳簿
各種会議体の議事録や稟議書の閲覧、所管部署への
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
質問、及び物件別損益情報と会計記録との突合等を
として計上している。なお、将来キャッシュ・フローの
通して、減損の兆候が適切かつ網羅的に識別されて
見積りにおいては、経営環境などの外部要因に関する情
いることを確認した。
報や予算の情報、資産グループの使用状況や使用計画な
・ 各店舗の過去の業績を評価するとともに会社が作成
どを考慮して算定している。
した予算等の情報を検討し、店舗の収益性について
会社は以上の方針に従い固定資産の減損処理の要否に
検討した。予算等の情報の検討に際しては、当該情
ついて検討したが、注記事項（重要な会計上の見積り）
報に含まれる重要な仮定について経営者と協議し
に記載されているとおり、当連結会計年度においては各
た。
資産グループについて減損損失の計上は不要と判断して
・ 会社が減損の兆候の有無を把握するために固定資産
いる。
の時価を算定する際に会社が用いた不動産鑑定士の
固定資産は連結貸借対照表における金額的重要性が高
評価について、外部機関が公表している情報との比
く、また将来キャッシュ・フローの見積りの際に用いる
較等を実施することにより妥当性を検討した。
各種情報に含まれる重要な仮定は不確実性を伴い、経営
者により主観的な判断を要すると考えられることから、
当監査法人は、固定資産の減損の判定について監査上の
主要な検討事項と判断した。
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中古車在庫の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、中古車販売事業における中古車在庫を、連結 当監査法人は、中古車在庫の評価が適切に実施されて
貸借対照表上「商品及び製品」に計上している。当連結 いるかを検討するために、以下の手続を実施した。
会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品が ・ 中古車在庫の評価に係る内部統制の整備状況及び運
3,384,094千円計上されており、連結総資産の21.7％を
用状況を評価した。
占めている。また、会社は、注記事項（連結損益計算書
・ 基幹業務システムから出力された中古車在庫一覧表
関係）に記載のとおり、通常の販売目的で保有する棚卸
と棚卸立会で得た監査証拠とを突合し、中古車在庫
資産の収益性の低下による簿価切下額を売上原価として
一覧表の情報の信頼性について検証した。
142,804千円計上している。
・ 中古車在庫の評価額に関する会社の検証結果を再検
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要
討するため、評価減を実施した中古車在庫につい
な事項）「３．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産
て、所管部署との協議の際、類似車両のオークショ
の評価基準及び評価方法 ② 棚卸資産」に記載のとお
ン相場の再検索を依頼し、評価額の妥当性を確認し
り、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基
た。評価に当たりオークション相場に一定の調整を
づく簿価切り下げの方法により算定しており、期末にお
加えている場合は、調整理由について所管部署に質
ける正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、
問を行い、当該調整理由の妥当性ついて検討した。
当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としてい
また、当該在庫について、中古車販売業者がイン
る。
ターネット上で開示している情報等との突合を行
会社は以上の方針に基づき中古車在庫の評価を行って
い、評価額の妥当性について検討した。
いるが、期末における正味売却価額の算定は、当該評価
・ 評価減を実施していない中古車在庫について、会社
対象車両に類似する車両のオークション市場における取
からオークション相場の情報を入手し、また、中古
引相場（以下、「オークション相場」という。）を基礎
車販売業者がインターネット上で開示している情報
とし、これに一定の調整を加えることにより行われる。
等と比較することにより、当該在庫の評価減が不要
当該評価プロセスにおける「評価対象車両に類似する車
であることを確認した。
両の選定」及び「一定の調整」については、経営者によ
・ 前連結会計年度に評価減の対象となった中古車在庫
る主観的な判断を伴う可能性がある。
について、当連結会計年度における販売実績額と比
以上より、中古車在庫の評価については、会計上の見
較し、中古車在庫に係る会社の評価結果に問題がな
積りの不確実性を伴うことから、当監査法人は、当該事
いことを確認した。
項を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が
禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＩＣＤＡホールディングス
株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＩＣＤＡホールディングス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
ＩＣＤＡホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
五 十 鈴 監 査 法 人
本部・津事務所
指 定 社 員
公認会計士
下 津 和 也
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
中 出 進 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているＩＣＤＡホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＩＣ
ＤＡホールディングス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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