株式会社モリタホールディングス 有価証券報告書 第90期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第90期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社モリタホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社モリタホールディングス(E01653)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第90期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
株式会社 モリタホールディングス
【会社名】
MORITA HOLDINGS CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 金 岡 真 一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町三丁目６番１号
【電話番号】 (06)6208-1915
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 グループコーポレート本部長 村 井 信 也
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町三丁目６番１号
【電話番号】 (06)6208-1915
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 グループコーポレート本部長 村 井 信 也
【縦覧に供する場所】 株式会社モリタホールディングス 東京本社
(東京都港区芝五丁目36番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （百万円） 91,524 86,922 84,667 83,602 81,344
経常利益 （百万円） 10,104 9,326 9,479 8,761 5,913
親会社株主に帰属する
（百万円） 6,391 6,971 6,224 5,350 3,996
当期純利益
包括利益 （百万円） 6,223 5,267 9,571 5,909 4,487
純資産額 （百万円） 67,607 71,334 79,368 81,906 84,213
総資産額 （百万円） 117,218 115,753 122,515 125,167 123,986
１株当たり純資産額 （円） 1,470.94 1,547.57 1,717.79 1,835.49 1,899.79
１株当たり当期純利益 （円） 141.30 153.93 137.09 118.10 90.98
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 56.8 60.6 63.7 64.7 67.1
自己資本利益率 （％） 10.0 10.2 8.4 6.7 4.9
株価収益率 （倍） 12.88 10.80 13.04 10.47 14.62
営業活動による
（百万円） 8,389 5,075 11,673 10,544 2,140
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,427 940 △ 611 △ 685 △ 2,669
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,966 △ 3,770 △ 3,647 △ 3,630 △ 8,961
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 13,182 15,426 22,839 29,132 19,651
期末残高
従業員数 （名） 1,750 1,767 1,796 1,785 1,755
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用してお
り、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
営業収益 （百万円） 7,269 7,988 7,798 7,834 7,514
経常利益 （百万円） 4,698 5,244 5,174 5,175 4,729
当期純利益 （百万円） 4,340 6,090 4,863 4,644 4,557
資本金 （百万円） 4,746 4,746 4,746 4,746 4,746
発行済株式総数 （千株） 46,918 46,918 46,918 46,918 46,918
純資産額 （百万円） 46,806 50,653 54,669 55,605 58,036
総資産額 （百万円） 65,349 64,376 68,748 73,073 67,834
１株当たり純資産額 （円） 1,034.71 1,117.45 1,203.22 1,260.87 1,324.83
１株当たり配当額 （円） 34.00 38.00 38.00 40.00 43.00
(内１株当たり
（円） ( 15.00 ) ( 19.00 ) ( 19.00 ) ( 19.00 ) ( 20.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 （円） 95.95 134.47 107.12 102.52 103.74
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 71.6 78.7 79.5 76.1 85.6
自己資本利益率 （％） 9.56 12.50 9.24 8.42 8.02
株価収益率 （倍） 18.97 12.37 16.68 12.06 12.82
配当性向 （％） 35.4 28.3 35.5 39.0 41.5
従業員数 （名） 85 89 97 101 101
株主総利回り (％) 92.1 86.2 94.2 68.8 75.6
(比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,637 2,048 2,131 1,813 1,415
最低株価 (円) 1,632 1,284 1,520 1,140 1,109
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用してお
り、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
1907年４月 森田正作が大阪市南区北炭屋町に火防協会を設立し、消防ポンプ機及び消火器の製作を開始
1932年７月 株式会社 森田ガソリン喞筒製作所(現：株式会社 モリタホールディングス)を設立
1939年９月 商号を森田喞筒工業株式会社に改称
1943年４月 株式会社 森田ポンプ北海道製作所(現：株式会社 北海道モリタ)設立[現・連結子会社]
1944年６月 大阪市生野区に生野工場を開設し、各種消防ポンプの製作専門工場とした
1945年６月 空襲により大阪市港区の工場全焼のため、本社及び工場を生野工場に移転
1948年３月 株式会社 森田ポンプサービス工場(株式会社 モリタエコノス)設立
1951年８月 本店を大阪市生野区に移転
1961年３月 商号を森田ポンプ株式会社に改称
1973年５月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1979年５月 東京証券取引所市場第二部に上場
1980年４月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定
1995年10月 モリトクエンジニアリング株式会社(現：株式会社 モリタエンジニアリング)設立[現・連結
子会社]
1997年４月 商号を株式会社 モリタに改称
2001年７月 大阪・東京２本社制導入
2001年８月 宮田工業株式会社と資本業務提携契約を締結
2001年10月 株式会社 モリタエコノスを吸収合併
2002年４月 オート電子株式会社、株式会社 近畿モリタ及び株式会社 南関東モリタが合併し、株式会社
モリタテクノス[現・連結子会社]に社名変更
2003年10月 会社分割により、衛生車・塵芥車等の環境保全車両の製造・販売に特化した株式会社 モリ
タエコノスを新設[現・連結子会社]
2008年４月 三田工場(兵庫県三田市)を拡張し、消防車の生産拠点を集約
分社型新設分割により持株会社へ移行し、商号を株式会社 モリタホールディングスに改
2008年10月
称。承継会社として、ポンプ事業部門は株式会社 モリタ[現・連結子会社]、防災事業部門
は株式会社 モリタ防災テック、環境事業部門は株式会社 モリタ環境テック[現・連結子会
社]を新設
2008年11月 宮田工業株式会社が公開買付けの結果、連結子会社となる
2009年８月 宮田工業株式会社が株式交換の結果、完全子会社となる
2010年６月 宮田工業株式会社の自転車販売事業を新設分割し、株式会社 ミヤタサイクルを設立
2013年５月 本店を大阪市中央区に移転
2014年７月 宮田工業株式会社と株式会社 モリタ防災テックが合併し、モリタ宮田工業株式会社[現・連
結子会社]に社名変更
2016年１月 フィンランド共和国・BRONTO SKYLIFT OY ABの全株式を取得し、完全子会社とする[現・連
結子会社]
2019年６月 株式会社 ミヤタサイクルの当社保有の全株式を美利達工業股份有限公司へ譲渡
2022年４月 東京証券取引所プライム市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社17社、関連会社３社で構成され、消防車、消火器、防災設備、環境保全車輌、環
境機器の製造販売及び環境プラントの設計・施工を主な内容として、さらに各事業に関連する製品・部品の製造及び
サービス等の事業活動を展開しております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
事業の内容と当社及び子会社、関連会社のセグメントとの関連は、次のとおりであります。
事業区分 売上区分 主要な会社
㈱モリタ、㈱モリタテクノス
BRONTO SKYLIFT OY AB
消防車輌事業 消防車 ㈱北海道モリタ
その他９社
(計13社)
モリタ宮田工業㈱
防災事業 消火器、消火設備、火報設備
(計１社)
㈱モリタ環境テック
産業機械事業 産業機械、プレス機械装置、環境プラント
(計１社)
㈱モリタエコノス
南京晨光森田環保科技有限公司
環境車輌事業 衛生車、塵芥車他環境保全関係車輌
その他１社
(計３社)
企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 所有割合(％)
(連結子会社)
消防車、資機材の製造・販
売及び保守・修理等を行っ
ている。なお、当社所有の
㈱モリタ
兵庫県三田市 1,000 消防車輌 100.0
土地・建物等を賃借してい
(注３、４)
る。
役員の兼任等…有
消火器等防災機器の製造・
販売及び防災設備工事を
モリタ宮田工業㈱ 行っている。なお、当社所
東京都江東区 100 防災 100.0
有の土地・建物等を賃借し
(注４)
ている。
役員の兼任等…有
産業機械、プレス機械装
置、環境プラント等の製
造・販売及び保守・修理等
を行っている。なお、当社
㈱モリタ環境テック 千葉県船橋市 100 産業機械 100.0
所有の土地・建物等を賃借
している。
役員の兼任等…有
環境保全車輌の製造・販売
を行っている。なお、当社
㈱モリタエコノス
兵庫県三田市 400 環境車輌 100.0 所有の土地・建物等を賃借
(注４)
している。
役員の兼任等… 無
消防車のオーバーホール、
電子制御機器の製造・販売
を行っている。なお、当社
㈱モリタテクノス 兵庫県三田市 100 消防車輌 100.0
所有の土地・建物等を賃借
している。
役員の兼任等…有
屈折はしご付消防車及び高
フィンランド
所作業車の製造・販売を
1,515千
BRONTO SKYLIFT OY AB
行っている。また、当社よ
共和国 消防車輌 100.0
ユーロ
(注４)
り債務保証を受けている。
タンペレ市
役員の兼任等…有
消防車の架装及び販売、消
火器の販売、各種防災設備
の販売及び修理等を行って
㈱北海道モリタ 札幌市東区 30 消防車輌 66.3
いる。
役員の兼任等…有
その他 ６社
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資本金 主要な事業 議決権の
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 所有割合(％)
(持分法適用関連会社)
環境保全車輌及び設備の製
42.0
15,826千
南京晨光森田環保科技有限公司 中国 南京市 環境車輌 造、開発及び販売を行って
米ドル
(42.0)
いる。
その他 １社
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内書であります。
３ 特定子会社に該当します。
４ 売上高(連結子会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報
等」は、次のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
会社名
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
㈱モリタ 20,900 301 150 7,640 20,955
モリタ宮田工業㈱ 21,153 2,225 1,643 11,401 21,509
㈱モリタエコノス 9,665 440 382 3,330 7,134
BRONTO SKYLIFT OY AB
14,595 17 12 7,372 14,007
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
消防車輌事業 993
防災事業 335
産業機械事業 74
環境車輌事業 252
全社(共通) 101
合計 1,755
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員であります。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
101 44.05 12.02 7,314,670
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 提出会社の従業員は、全て特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しております。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社と各社の労働組合との関係について、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)(注１)
管理職に占める女性労 男性労働者の育児休
働者の割合(%) (注１) 業取得率(%) (注２)
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
13.6 50.0 72.9 74.8 64.4
(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
(注) ２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)
名称
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
㈱モリタ 67.6 81.5 74.3
モリタ宮田工業㈱ 63.4 78.3 81.1
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであ
ります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、サステナビリティへの取組みの推進と中長期的な企業価値の一層の向上を目指し、従前の経営
理念体系を発展的に改定した「モリタ フィロソフィー」を制定いたしました。これらの実現に向け、今後も企業価
値の向上に邁進してまいります。
モリタ フィロソフィーの構成要素
パーパス （社会における存在理由）
「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守る
ビジョン （実現したい社会とありたい姿）
安全で住みよい豊かな社会へ貢献し、感謝され、愛される企業
バリューズ （大切にすべき価値観）
お客様と社会からの信頼
お客様と社会に寄り添い、心をこめた品質で、期待と信頼に応える
真摯な企業経営
あらゆる企業活動を公正に律し、社会との調和を図る
挑戦と成長
つねに夢と向上心をもって挑み、成長し続ける
飽くなき革新力
前例にとらわれず、新たな領域に果敢に取り組み、切り拓く
多様性の尊重
異なる価値観を尊重し合い、多様な個性の輝きを創りだす
自然、社会との共生
環境課題、社会課題解決に継続的に取り組み、社会と共に未来を生みだす
② 目標とする経営指標
当社グループは、経営資源の最適な配分により、事業競争力を最大限に引き出すことで、企業価値の最大化に取
り組んでおります。
また、2025年度を最終年度とする中期経営計画「Morita Reborn 2025」において、以下の経営指標を掲げ、着実
な成長を目指してまいります。
① 営業利益率 12％
② ＲＯＥ（自己資本利益率） 10％
③ ＤＯＥ（株主資本配当率） 2.5％以上を目安
④ 営業利益の過去最高の更新
⑤ 成長戦略投資枠（Ｍ＆Ａ含む） 200億円
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症に対する制限の緩和に伴い、経済活動の正常化が徐々に進む一方で、為替相場の大幅
な変動、エネルギー価格や原材料価格の高騰、半導体の供給不足などもあり、依然として経営環境の先行きは不透
明な状態が続くものと予想されます。
このような状況においても、中期経営計画「Morita Reborn 2025」の基本方針を確実に実行するとともに、広が
りを見せる社会的課題を解決することが、当社グループの持続的な企業価値向上に資するものと考えております。
当社グループは、社会的課題の解決と持続的な企業価値の向上を両立させるために、当社グループが取り組むべ
き重要課題（マテリアリティ）を特定し、サステナビリティ経営の強化を推進してまいります。
中期経営計画「Morita Reborn 2025」の基本方針
① 既存事業の収益力強化
② 海外事業・新規事業の育成、拡大
③ 基礎研究力・新商品開発力の強化
④ 革新力を持った人財の育成
⑤ ＣＳＲ活動の推進
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マテリアリティ
事業活動に関するマテリアリティ
① 気候変動問題への取組み
② 循環型社会への貢献
③ 安全で安心な社会への貢献
④ 絶えざる技術革新による環境価値の創出
⑤ 製品の品質と安全性の追求
事業基盤に関するマテリアリティ
① 実効性のあるコーポレートガバナンスの実践
② 革新力を持った人財の育成
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題の一つとして認識しております。
また、消防・防災・リサイクル・環境保全といった事業活動そのもので社会的課題の解決を目指し、そのベクトル
を当社グループの存立の拠り所としてまいりましたが、これらの取組みをさらに推進し、より実効性の高い取組みと
するため、サステナビリティ委員会を2022年４月28日に設置いたしました。
同委員会は、研究開発担当の常務執行役員（取締役）を委員長とし、当社の取締役、執行役員によって構成され、
マテリアリティ（重要課題）の特定や、目標とすべき指標等の設定などについて審議し、取締役会へ報告・提言を
行っております。
同委員会は、活動内容を取締役会に報告し、取締役会において当該報告内容に対する実効的な監督をすることによ
り適切なガバナンスを構築しております。
また、サステナビリティ委員会の下部組織として設置されたサステナビリティワーキンググループは、サステナビ
リティを巡る課題への取組みを全社横断的なものとするため、当社の関連部署や当社グループ各社より選出されたメ
ンバーで構成され、課題解決に向けた当社グループの実際の活動を推進・サポートしております。
当社グループでは、リスクを当社の戦略及び目標の達成に影響を与える可能性のある事象と定義し、様々なリスク
を識別・評価・管理し、各リスクの対応策を策定しております。
サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会の指揮監督のもと、サステナビリティワー
キンググループにおいて事業に影響を及ぼし得るリスクの識別・評価を実施しております。
そこで重要と判断されたリスクの事業への影響度及び適応策についてはサステナビリティ委員会において審議・協議
され、定期的に取締役会へ報告・提言を行っております。
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（２）戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以
下のとおりであります。
■人材育成方針
当社グループは人材を『人財』ととらえ、『人財』育成に取り組んでおり、中期経営計画 「Morita Reborn
2025」の基本方針の一つに 「革新力を持った『人財』の育成」を掲げております。
従来は、各年次などで求められる職務遂行態度・職務遂行能力の習得を目的とした研修や、自己啓発支援を中心
とした研修体系としておりましたが、これに加えて、「革新力を持った『人財』の育成」に向けて選抜研修に重き
を置いた研修体系に再構築しております。具体的には、基礎研究力・新商品開発力の強化に向けた博士号取得を目
指す社会人大学への派遣、海外事業・新規事業の育成のためのグローバル人材育成研修、業界・年代の垣根を超え
て仕事の成果につながる実践力を高める能力開発研修などを拡充しております。さらに、管理職層の等級改革にも
着手し、従来から運用していたマネジメントコースに加えて高い専門性を有するスペシャリストコースを創設し、
革新力を持った『人財』を登用する環境を整備し、管理職候補者には６カ月間のアセスメント付き研修を展開して
おります。また、常に学び続ける姿勢そのものを称える企業文化醸成の観点から、自己啓発の取組みを推奨する人
事制度を構築しております。
■社内環境整備方針
持続的な企業価値向上のためには、技術革新やイノベーションが重要であり、そのためには多様な経験、価値
観、発想が必要と考えております。そこで、性別・国籍・年齢等に関係なく、多様な人材が活躍できる環境や仕組
みを整備し、活力ある組織の構築を推進するため、ダイバーシティ推進室を発足させて取り組んでおります。具体
的には以下の環境を整備しております。
①多様な人材の採用
年間採用者のうち、海外出身者の採用比率について数値目標を掲げて取り組んでおります。また、多様な知
識・経験を持ったキャリア採用にも積極的に取り組み、その能力が最も発揮される登用を行っております。
②人材育成
人事制度の運用会議にて、従業員が発揮した成果や強み・改善点を確認するとともに、次にどのような機会を
提供すればさらなる能力開発が期待できるかを役員および管理職で共有しております。
③制度改革
ライフイベントを迎えても従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分発揮できる仕組みづくりや、安心
して働き続けることができる職場環境づくりに取り組んでいます。具体的には、以下を整備しております。
・育児、介護休業取得者の業績評価や昇格要件のルール化
・小学校までの子を持つ従業員を対象とした、時間に自由度を持たせた働き方の推進
・介護休業期間の延長及び介護休業中の給与補償制度の整備
■指標および目標
当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につい
て、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
実績
指標 目標 (当連結会計年度)
(注1)
年間採用者に占める海外出身者の割合 2030年３月末までに10%以上 0%
課長代理に占める女性労働者の割合
4.2%
2026年３月末までに10%以上
(注2)
年間採用者に占めるキャリア採用比率 2030年３月末までに50%以上 40.0%
(注)１ 実績は、国内主要会社(㈱モリタホールディングス、㈱モリタ、モリタ宮田工業㈱、㈱モリタ環境テッ
ク、㈱モリタエコノス、㈱モリタテクノス)を対象に算出しております。
２ 2023年３月末時点の割合を示しております。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（特に重要なリスク）
(1) 市場環境について
当社グループは、消防車、消火器、防災設備、環境保全車輌、環境機器の製造販売及び環境プラントの設計・施
工を主な事業としております。主な売上先は官公庁及び一般企業のため、国の政策や経済状況の影響を受ける可能
性があります。また、当社グループは、海外市場においても事業を行っておりますが、カントリーリスクや為替変
動リスクなど特有のリスクが存在します。政治又は法律の変化、経済状況の変動、戦争やテロ行為等、予測困難な
事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 製品の欠陥について
当社グループは、法で定められた安全基準及び独自の厳しい規格に基づき製品の製造を行っておりますが、全て
の製品について欠陥がなく、将来にリコール等が発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物
責任賠償につながる製品の欠陥は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) コンプライアンスリスクについて
当社グループは、社会に信頼される企業であり続けることが企業として最も大切であるという信念に基づき、
「モリタグループ コンプライアンス基本方針」を定め、法令等の遵守、適切な情報開示と管理、人権や環境の尊
重、反社会的勢力・行為との関係断絶に真摯に取り組んでおります。しかしながら、コンプライアンス上のリスク
を完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
（重要なリスク）
(1) 部品等の調達について
当社グループは、多数の取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、取引先の経営状態や生産能力の事情
による納品の遅延、価格の高騰等が生じ主要な材料の調達が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を与える可能性があります。
(2) 感染症について
感染症の感染拡大により、 サプライチェーンの混乱や当社グループ及び取引先の従業員等が感染することなど
で、当社グループの事業活動に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降、当社グループは日常的な感染対策の徹底はもとより、感染状況に応
じた当社独自の活動制限レベルを設定し、感染拡大防止を図っております。
(3) 新製品開発について
当社グループは、継続して新技術・新製品の研究開発に取り組んでおります。革新的な技術・製品をタイムリー
に開発できず、顧客に提供できない場合には、持続的成長と収益性を低下させる等、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(4) 人財の確保、育成について
当社グループは、持続的成長のために、多様で優秀な人財の確保に努めております。しかしながら、人財の確
保・育成・配置が計画通りに進まなかった場合には、事業活動の停滞等により、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損損失について
当社グループは、事業用の設備・不動産や企業買収により取得したのれんなど、様々な有形固定資産及び無形固
定資産を保有しております。これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・
フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処
理を行っております。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、減損損失が発生し
た場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害等予測困難な事象による被害について
地震、台風等の自然災害や、火災、停電等の事故災害が発生した場合、当社グループの設備等が被害を被り、事
業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、損害を被った設備等の修復費用が発生し、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、営業上・技術上の機密情報を保有しており、また個人情報等を入手することがあります。当社
グループでは、これらの情報に関する管理体制の強化や従業員への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強
化しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等により、システム
障害や機密情報が社外に漏洩する可能性があります。こうした事態が生じた場合は、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 退職給付債務について
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に
基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は
蓄積され、将来にわたって規則的に認識されるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
これらの影響を軽減するために、当社及び国内の主要な連結子会社は確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企
業年金制度へ移行する施策を実施しております。
(9) 季節変動について
売上高のうち、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、当社グループの業績は、上半
期より下半期に集中する傾向があります。
前連結会計年度 当連結会計年度
上半期 下半期 上半期 下半期
項目
金額 金額 金額 金額
比率(％) 比率(％) 比率(％) 比率(％)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高 27,011 32.3 56,591 67.7 28,156 34.6 53,188 65.4
営業利益 311 3.8 7,803 96.2 702 13.8 4,379 86.2
経常利益 631 7.2 8,130 92.8 864 14.6 5,048 85.4
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、為替相場の大幅な変動、エネルギー価格や原材料価格の高騰、半導体の
供給不足など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境に加え、当社グループにおきましては、消防車輌事業及び環境車輌事業においてシャシ（車台）
の供給時期が不安定な中、生産の効率化に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高は前連結会計年度比9,384百万円増加し、84,876百万円（12.4％
増）、売上高は前連結会計年度比2,258百万円減少し、81,344百万円（2.7％減）となりました。損益につきまして
は、営業利益は前連結会計年度比3,033百万円減少し、5,081百万円（37.4％減）、経常利益は前連結会計年度比
2,848百万円減少し、5,913百万円（32.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比1,353百万円
減少し、3,996百万円（25.3％減）となりました。
中期経営計画「Morita Reborn 2025」において、「営業利益率12％」、「ＲＯＥ（自己資本利益率）10％」、
「ＤＯＥ（株主資本配当率）2.5％以上を目安」を掲げております。その進捗状況につきましては、当連結会計年度
においては、「営業利益率 6.2 ％」、「ＲＯＥ（自己資本利益率） 4.9 ％」、「ＤＯＥ（株主資本配当率）2.4％」と
なりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
消防車輌
消防車輌事業は、国内外とも受注は堅調であるものの 、シャシ（車台）の供給遅延により 生産が低調に推移した
ことや原材料価格の高騰等により 、前年同期比では売上高は 4,259百万円減少し 、 44,869百万円 ( 8.7％減 )、セグメ
ント利益（営業利益）は 3,696百万円減少し 、 1,771百万円 （ 67.6％減 ）となりました。
防災
防災事業は、消火器の需要の増加に加え、消火設備の売上が堅調に推移し、前年同期比では売上高は 1,403百万
円増加し 、 20,829百万円 ( 7.2％増 )、セグメント利益（営業利益）は 716百万円増加し 、 2,023百万円 （ 54.8％増 ）
となりました。
産業機械
産業機械事業は、製品の売上が堅調に推移し、前年同期比では売上高は 730百万円増加し 、 5,887百万円 ( 14.2％
増 )、セグメント利益（営業利益）は 81百万円増加し 、 702百万円 （ 13.2％増 ）となりました。
環境車輌
環境車輌事業は、受注は堅調であるものの、 シャシ（車台）の供給遅延により生産が低調に推移したことから 、
前年同期比では売上高は 132百万円減少し 、 9,758百万円 ( 1.3％減 )、セグメント利益（営業利益）は 129百万円減少
し 、 586百万円 （ 18.1％減 ）となりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
消防車輌 46,925 △1.2
防災 19,211 ＋17.4
産業機械 5,924 ＋9.1
環境車輌 9,729 △4.6
合計 81,791 ＋2.9
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
消防車輌 57,476 ＋19.4 29,060 ＋108.0
防災 9,699 ＋9.0 5,968 ＋22.0
産業機械 6,181 △10.8 4,843 ＋6.5
環境車輌 11,518 △0.1 7,799 ＋29.1
合計 84,876 ＋12.4 47,671 ＋61.9
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 防災事業の防災機器部門は見込生産を行っているため、上記の実績には含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
消防車輌 44,869 △8.7
防災 20,829 ＋7.2
産業機械 5,887 ＋14.2
環境車輌 9,758 △1.3
合計 81,344 △2.7
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相
手先がないため、記載を省略しております。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は123,986百万円（前連結会計年度末比1,181百万円の減少）となりました。
流動資産は、70,769百万円となり859百万円減少しました。これは主に現金及び預金が9,312百万円減少した一方
で、受取手形及び売掛金が3,169百万円、棚卸資産が3,816百万円増加したことによるものです。
固定資産は、53,216百万円となり321百万円減少しました。うち有形固定資産は、33,254百万円となり1,074百万
円増加し、投資その他の資産は、17,443百万円となり1,242百万円減少しました。
流動負債は、30,321百万円となり2,796百万円減少しました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が5,316百万
円減少した一方で、支払手形及び買掛金が2,480百万円増加したことによるものです。
固定負債は、9,451百万円となり692百万円減少しました。
純資産は、84,213百万円となり2,307百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が2,194百万円増加したこと
によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の64.7％から67.1％となりました。
セグメントごとの資産は次のとおりであります。
消防車輌
消防車輌事業の資産は、受取手形及び売掛金、棚卸資産の増加等により、前年同期に比べ 6,414百万円増加 し、
51,633百万円 となりました。
防災
防災事業の資産は、前年同期に比べ 328百万円減少 し、 24,234百万円 となりました。
産業機械
産業機械事業の資産は、前年同期に比べ 19百万円減少 し、 4,141百万円 となりました。
環境車輌
環境車輌事業の資産は、前年同期に比べ 18百万円増加 し、 17,021百万円 となりました。
全社
全社の資産は、現金及び預金の減少等により、前年同期に比べ7,070百万円減少し、27,493百万円となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 9,480百万円減少 の 19,651百万円 とな
りました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 前年同期に比べ8,404百万円減少し 、 2,140百万円の収入 （ 前年同期は
10,544百万円の収入 ）となりました。主な減少要因は、 税金等調整前当期純利益2,256百万円 、 売上債権の増減額
5,794百万円 、 棚卸資産の増減額3,170百万円 によるものです。一方、主な増加要因は、 仕入債務の増減額3,897百万
円 によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 前年同期に比べ1,984百万円減少し 、 2,669百万円の支出 （ 前年同期は685
百万円の支出 ）となりました。主な減少要因は、 有形固定資産の取得による支出が1,507百万円増加 したことによる
ものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 前年同期に比べ5,330百万円減少し 、 8,961百万円の支出 （ 前年同期は
3,630百万円の支出 ）となりました。主な減少要因は、 短期借入金の純増減額1,962百万円 、 長期借入金の返済によ
る支出が4,557百万円増加 したことによるものです。一方、主な増加要因は、 自己株式の取得による支出が1,278百
万円減少 したことによるものです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減金額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,544 2,140 △8,404
投資活動によるキャッシュ・フロー △685 △2,669 △1,984
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,630 △8,961 △5,330
現金及び現金同等物に係る換算差額 63 8 △54
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,292 △9,480 △15,773
現金及び現金同等物の期首残高 22,839 29,132 6,292
現金及び現金同等物の期末残高 29,132 19,651 △9,480
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの短期的な資金調達の主な源泉は、営業活動によって獲得した資金又は金融機関からの短期借入金
です。資金需要としては、営業活動上の運転資金が主なものです。また、工場建設等の大型の設備投資や、企業買
収などの資金は主に金融機関からの長期借入金にて調達しております。有利子負債につきましては、金利の固定化
や通貨を変換するために適宜、金利スワップや通貨スワップの契約を締結することとしております。国内の100%子
会社については原則として金融機関などの外部から直接の資金調達は行わず、当社が資金調達を一元管理すること
で、資金の効率化と流動性の確保を図っております。
2023年３月末現在、 現金及び現金同等物の期末残高は19,651百万円 であり、平均月商の 2.9 ヶ月となり、一定の資
金の流動性を確保しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、固定資産及びのれんの減損に係
る会計基準における回収可能額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合
理的な方法により見積りを行っております。
実際の結果がこれら見積りと異なる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があ
ります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費の総額は、 1,810 百万円であり、各事業の研究成果及び研
究開発費は次のとおりであります。
消防車輌事業におきましては、持続可能な社会に貢献すべく、ゼロエミッション、低騒音・低振動化を実現した、
日本初となるＥＶ消防ポンプ自動車を開発し、2023年６月開催の東京国際消防防災展2023に出展いたしました。独自
開発したePTO（ポンプ駆動システム）とe-Fire Pump（ＥＶ専用ポンプ）により、高いエネルギー効率を実現しまし
た。また、消防車の更なるＥＶ化推進を目的として、㈱ＥＶモーターズ・ジャパンと資本業務提携を締結し、次世代
の消防車に適した独自のＥＶシャシの共同開発を開始いたしました。脱炭素社会の実現に向けて、ＥＶ消防車の応用
範囲を拡大し、継続的に環境に配慮した消防車の開発を推進してまいります。
さらには、消防隊員の安全確保を目的とした無線通信機能付き携帯警報器「シグナルクロス」に、消防団員の安全
確保に向け、現場活動中の消防団員に消防車輌を介して指示伝達できる音声通知システムを開発しました。本システ
ムは、東日本大震災での教訓を踏まえ、消防本部や災害対策室等からの緊急連絡や指示を消防団車輌の大音量スピー
カーから音声メッセージとして伝達し、車輌付近で活動中の消防団員や住民の方々に対して情報提供できます。
加えて、当社の連結子会社であるモリタとフィンランドのBRONTO SKYLIFTが共同で、ＥＮ規格（ＥＵ域内における
統一規格）対応のはしご付消防自動車を開発いたしました。両社の販路を相互活用して、グローバル展開を加速して
まいります。また、今後は独自開発したePTOを搭載することによりＥＶシャシへの対応も視野に入れております。
これら消防車輌事業にかかる研究開発費は、 1,185 百万円であります。
防災事業におきましては、消火器部門ではアルミ製消火器のアルテシモシリーズにおいて、従来の美観に加え軽量
化と耐食、耐候性、放射圧を向上させてラインアップの充実を図りました。また、設備部門では2023年４月から二酸
化炭素消火設備に係る技術上の基準等が見直されたことを受け、不活性ガス消火設備起動回路閉止弁の認定を取得し
ました。
これら防災事業にかかる研究開発費は、 387 百万円であります。
産業機械事業におきましては、循環型・脱炭素社会の実現に向けて、鉄スクラップの利用拡大に応えるべくニュー
ギロシリーズの機種拡大に取り組み、主力の1250型ニューギロの切断能力を約30％向上した1600型ニューギロを開発
いたしました。また、多様な顧客ニーズへ応えるため、既存機の機能拡張として「ニューギロ」の送り装置のオプ
ション開発にも取り組み、送り能力強化型として油圧シリンダーを使用し処理物を切断装置に送り込む新送り機構を
開発し、また、横型シュレッダーにおいては、基本スペックはそのままに内部構造を一新し処理能力の増大を実現す
るモデルチェンジに取り組み、高い破砕性能を特徴とする2000型シュレッダーを市場に投入いたしました。
これら産業機械事業にかかる研究開発費は、 59 百万円であります。
環境車輌事業におきましては、ごみ収集を担う地方公共団体でカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みが進
められているとともに、収集作業現場の労働力不足を背景に労働環境の改善が求められており、これらの課題を解決
すべく電動化と省力化・安全性向上を実現したＥＶ回転式塵芥収集車「ｅパックマスター」を開発し、2023年５月開
催のＮＥＷ環境展に出展いたしました。ＥＶシャシ（三菱ふそうトラック・バス㈱製 eCanter）を採用することで脱
炭素化と低騒音化を実現し、また、車輌後部にバッテリー消費の軽減・省力化を促す積込作業負荷状況のインジケー
ターを装備しました。さらには、車輌後部の投入口にＩＣタグで操作可能な自動開閉扉（M-Smooth Door）を採用する
ことで、作業負担を軽減するとともに作業員以外の開閉操作を防止し安全性向上を実現いたしました。
これら環境車輌事業にかかる研究開発費は、 178 百万円であります。
そして、新たな研究開発拠点として、2023年７月に「モリタＡＴＩセンター」（大阪府八尾市）をオープンし、グ
ループの主力事業である消防車輌事業や防災事業の発展を支えるための環境整備として、西日本最大規模の燃焼実験
室や、高さ33ｍの防災訓練棟を用いて、さまざまな状況に対応できる消火・救助戦術の立案・実証や新製品の開発並
びに操作訓練などに活用します。また、総合防災ソリューションを実現するためのラボや大学とのオープンイノベー
ション、コミュニケーションの活性化のための共創スペースも配置し、産学官連携や他企業との協業を一層加速させ
ることで、中期経営計画「Morita Reborn 2025」の基本方針の一つである「基礎研究力・新商品開発力の強化」を実
現してまいります。
当社グループは、『「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守る』というパーパスのもと、
消防車輌・防災・産業機械・環境車輌の４つの事業を展開し、災害から人々の生命、財産、そしてかけがえのない地
球の自然を守り続けること、またそのために一層の技術革新と挑戦を続け、新たな価値を創造し、「安全で住みよい
豊かな社会へ貢献し、感謝され、愛される企業」を目指してまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資については、生産の合理化及び営業基盤の拡充を図るため、必要な設備投資を実施してお
ります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産（のれんを除く）、長期前払費用への投資を含めて記載しておりま
す。
当連結会計年度については総額 2,991 百万円の設備投資を実施しており、セグメント別の内訳は次のとおりでありま
す。
① 消防車輌事業
設備投資の総額は 651 百万円であります。
② 防災事業
設備投資の総額は 474 百万円であります。
③ 産業機械事業
設備投資の総額は 29 百万円であります。
④ 環境車輌事業
設備投資の総額は 42 百万円であります。
⑤ 全社
設備投資の総額は 1,793 百万円であり、主に研究開発拠点及び営業拠点建設のための設備投資を実施しました。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
モリタ三田工場 消防車 2,429
消防車輌 1,516 0 17 3,963 6
(兵庫県三田市) 生産設備 (56)
モリタテクノス三田工場 消防車 1,105
消防車輌 1,148 91 2 2,348 -
(兵庫県三田市) 整備設備 (36)
上野工場 291
防災 生産設備 297 0 0 588 6
(三重県伊賀市) (18)
環境機器 1,322
産業機械 236 0 0 1,559 -
生産設備 (39)
船橋工場
(千葉県船橋市)
消防車 165
消防車輌 19 0 - 185 -
整備設備 (5)
モリタエコノス本社工場 環境車 1,548
環境車輌 3,092 157 9 4,808 -
(兵庫県三田市) 生産設備 (63)
神奈川支店
1,460
(横浜市鶴見区) 環境車輌 販売設備 148 - 0 1,609 -
(13)
その他
名古屋支店 364
全社 販売設備 344 3 0 713 -
(名古屋市東区) (1)
福岡支店 701
全社 販売設備 617 8 4 1,332 -
(福岡県糟屋郡粕屋町) (3)
(注) 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
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(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
建物 機械装置 土地
会社名 設備の内容 員数
(所在地) 名称
及び 及び (面積 その他 合計
(名)
構築物 運搬具 千㎡)
本社・三田工場 消防車
㈱モリタ 消防車輌 99 367 - 30 497 380
(兵庫県三田市) 生産設備
茅ヶ崎工場他
消火器 3,977
モリタ宮田工業㈱ (神奈川県 防災 1,001 964 56 6,000 335
生産設備 (132)
茅ヶ崎市)
本社・船橋工場 環境機器
㈱モリタ環境テッ
産業機械 1 21 - 25 48 74
ク
(千葉県船橋市) 生産設備
本社・本社工場 環境車
㈱モリタエコノス 環境車輌 21 100 - 36 158 242
(兵庫県三田市) 生産設備
本社・三田工場 消防車
㈱モリタテクノス 消防車輌 8 16 - 2 27 117
(兵庫県三田市) 整備設備
本社・本社工場 消防車 584
㈱北海道モリタ 消防車輌 157 4 6 753 66
(札幌市東区) 生産設備 (7)
(注) 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
建物 機械装置 土地
会社名 設備の内容 員数
(所在地) 名称
及び 及び (面積 その他 合計
(名)
構築物 運搬具 千㎡)
フィンランド
BRONTO
消防車 11
SKYLIFT OY
共和国 消防車輌 339 539 611 1,502 408
生産設備 (27)
AB
タンペレ市他
(注) 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設
投資予定額
事業所名
セグメント 資金調達 完成予定
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
の名称 方法 年月
(所在地)
(百万円) (百万円)
研究開発拠点及び
研究開発拠点
2020年 2023年
提出会社 全社 3,890 1,609 自己資金
関西地区営業拠点
及び営業拠点 ６月 ７月
(大阪府八尾市)
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認可
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月23日)
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 46,918,542 46,918,542
プライム市場 あります。
計 46,918,542 46,918,542 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2003年４月１日～
2004年３月31日 － 46,918 － 4,746 △2,500 1,638
(注)
(注) 2003年６月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替でありま
す。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 24 32 151 153 6 4,729 5,095 －
(人)
所有株式数
－ 188,251 3,046 34,810 72,167 14 170,080 468,368 81,742
(単元)
所有株式数
－ 40.19 0.65 7.43 15.41 0.00 36.31 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式3,111,634株は「個人その他」に31,116単元及び「単元未満株式の状況」に34株含めて記載してお
ります。なお、自己株式3,111,634株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実保有残高
も3,111,634株であります。
２ 上記の「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ58単
元及び50株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 4,619 10.54
株式会社（信託口）
大阪市中央区道修町３丁目６番１号
モリタ取引先持株会 2,282 5.21
京阪神御堂筋ビル12階
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 2,123 4.85
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 2,087 4.77
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 2,048 4.68
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 2,007 4.58
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 1,828 4.17
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,792 4.09
（信託口）
エア・ウォーター株式会社 大阪市中央区南船場２丁目12番８号 1,730 3.95
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
THE HIGHCLERE INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
INVESTORS SMALLER COMPANIES
E14 5NT, UK 1,151 2.63
FUND
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
(常任代理人名 香港上海銀行東
京支店)
計 － 21,670 49.47
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社4,619千株
株式会社日本カストディ銀行1,789千株
２ 自己株式3,111千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.63％）は議決権がないため、上記の 大株
主から除外しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
ける標準となる株式
3,111,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 437,252 同上
43,725,200
普通株式
単元未満株式 － 同上
81,742
発行済株式総数 46,918,542 － －
総株主の議決権 － 437,252 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株(議決権58個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区道修町
(自己保有株式)
3,111,600 － 3,111,600 6.63
㈱モリタホールディングス
３丁目６番１号
計 － 3,111,600 － 3,111,600 6.63
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役及び執行役員に対する株式報酬制度
当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、取締役（社外取締役を除く）及び取締役を兼務しない執行
役員に対して、株式保有を通じて株主との価値共有を高めることにより、企業価値の持続的な向上を図ることを
目的に、当社の対象取締役を対象とする長期インセンティブ報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を
決議し、取締役に対する本制度の導入に関する議案を2019年６月21日開催の第86回定時株主総会において決議い
たしました。
また、当社の一部の連結子会社の取締役及び取締役を兼務しない執行役員を対象として、本制度と同様の譲渡
制限付株式報酬制度を導入することを各社の定時株主総会により決議しております。
① 制度の概要
当社は対象取締役等に対して、譲渡制限付株式付与のための報酬として金銭債権を支給し、対象取締役等
は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受ける
ものであります。
② 取得させる予定の株式の総額
当社の取締役分 年額100百万円以内、年80,000株以内
上記以外の対象取締役等 年額300百万円以内、年240,000株以内
③ 受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役等のうち受益者要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する
【株式の種類等】
普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会（2022年８月25日）での決議状況
500,000 645,500
（取得期間2022年８月26日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 445,000 574,495
残存決議株式の総数および価額の総額 55,000 71,005
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 11.0 11.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(%) 11.0 11.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 513 639
当期間における取得自己株式(注) 84 129
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬に係
151,288 199,700 － －
る自己株式の処分）
その他(注１) 97 117 － －
保有自己株式数(注２) 3,111,634 － 3,111,718 －
(注) 1. 当事業年度の「その他」の内訳は、すべて単元未満株式の買増請求による売渡であります。
2. 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による
自己株式の取得並びに単元未満株式の買取及び買増請求による売渡の株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元につきましては、財務体質と企業基盤の強化を図りつつ、「安定的な配当の継続
及び向上」を基本方針としております。この方針のもと、当期の年間配当金につきましては、１株当たり43円を実施
いたしました。
なお、中期経営計画「Morita Reborn 2025」では経営数値目標として、「ＤＯＥ（株主資本配当率）2.5％以上を目
安」を掲げております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回としており、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定
める事項については、定款に従い、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができ
ることとしております。
基準 日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年10月28日 取締役会決議 876 20.00
2023年４月28日 取締役会決議 1,007 23.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、パーパス『「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守る』及び、ビジョン『安
全で住みよい豊かな社会へ貢献し、感謝され、愛される企業』に基づき、当社グループの業務の適正を確保する
ため、その構築に関する基本方針を以下のとおり定めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 現状のガバナンス体制の採用理由
当社グループは持株会社制であるとともに、当社は監査役設置会社の形態であります。なお、各事業会社の経
営を管理、監督するため、当社の役職員を、グループ内主要会社の取締役及び監査役として配置し、適正な監
督、監視を可能とする経営体制を構築しております。これにより、グループ全体のコーポレート・ガバナンス
の充実を図っております。
ロ 業務執行
業務執行については、定款の定めにより取締役会で選任された会社の業務執行を担当する執行役員が、取締役
会及び代表取締役の統括の下に職務を行っております。また、職務の執行が効率的に行われることを確保する
ための体制の基礎として、取締役会を毎月１回定期的に開催し、緊急決議を要する場合には臨時取締役会を開
催しております。さらに、当社及び主な子会社の代表者等によるグループ経営会議を原則月１回開催し、経営
計画の進捗報告や重点課題について多面的に討議を行っております。
ハ 監査・監督
監査役会は社外監査役３名を含む４名体制で、各監査役は監査役会が定めた監査基準、監査計画に基づき、業
務執行の適法性について監査しております。
監査役は、定期的に代表取締役と会合し、コンプライアンス面や内部統制の整備状況などについて意見交換を
行っております。
社外取締役は、グループ会社や主要な取引先等の出身者ではありませんが、当社の事業環境に相応の見識を持
つ方であり、独立した立場から取締役会に出席し、貴重なご意見をいただくとともに、経営の監督に当たって
おります。
ニ コーポレートガバナンス委員会
当社のコーポレートガバナンス委員会は、当社の取締役 中島正博（議長）、金岡真一、森本邦夫、村井信
也、磯田光男、川西孝雄、北條正樹、加藤雅義、福西宏之及び監査役 浅田栄治、太田 将、西村捷三、金子
麻理の13氏、その他事務局１名で構成されており、定期的にガバナンス体制や経営方針の確認・検証・討議を
行い、適正なガバナンス体制の確保に努めております。
ホ 指名・報酬諮問委員会
当社の指名諮問委員会並びに報酬諮問委員会は、当社の取締役 中島正博、金岡真一、磯田光男、川西孝雄、
北條正樹の５氏で構成されており、過半数が独立社外取締役であります。なお、各委員会において磯田光男氏
が委員長を務めており、取締役の選任並びに報酬について討議し、取締役会へ答申し、取締役会ではその答申
をもとに決議しております。
ヘ コンプライアンス委員会
当社のコンプライアンス委員会は、金岡真一（委員長）、中島正博、森本邦夫、村井信也、 加藤雅義、福西宏
之 、 浅田栄治、伊藤 満の８氏、その他事務局２名で構成されており、コンプライアンス委員会は独立して、
内部通報等により明らかになったリスク情報に関し、事実関係調査、対応の決定、取締役会への報告、フィー
ドバック、会社への報告、再発防止策の提案・実行等を担っております。
ト サステナビリティ委員会
当社のサステナビリティ委員会は、森本邦夫（委員長）、村井信也、伊藤 満の３氏で構成されており、サス
テナビリティ基本方針の策定やマテリアリティ（重要課題）の特定、目標とすべき指標等の設定などについて
審議し、取締役会へ報告・提言を行います。また、下部組織として設置されたサステナビリティワーキンググ
ループは、全社横断での体制を構築するため、当社の関連部署や当社グループ各社より選出されたメンバーで
構成され、課題解決に向けた当社グループの実際の活動を推進・サポートします。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
＜内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況＞
イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保し、会社の業務執行を適正
に行うため、実効性のある内部統制システムの構築・運用に努める。当社グループは、「モリタグループ
コンプライアンス基本方針」に基づき、これを実行化する組織や規程を整備することで、取締役、使用人の
職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整えている。
・ コンプライアンスを統括する組織として、当社及び主な子会社に、コンプライアンス委員会を設置してい
る。
・ 当社代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会は独立して、内部通報等により明らかになったリ
スク情報に関し、事実関係調査、対応の決定、取締役会への報告、フィードバック、会社への報告、再発防
止策の提案・実行等を担う。
・ リスク情報の早期発見と不正抑制効果を高めるため、社内及び社外に内部通報窓口を設置し、内部通報が
あった場合、コンプライアンス委員会は事実関係調査、対応の決定、報告、再発防止策の提案・実行等を担
う。
ロ 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
・ 取締役は、職務執行にかかる電磁的記録を含む文書、その他の重要な情報を、法令及び社内規定に基づき
適正に保存、管理する。
・ 監査役は、取締役の職務執行にかかる文書等情報の保存及び管理について、関連諸規定に準拠して実施さ
れているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。
・ 取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧することができる。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 当社グループの事業や投資にかかわるリスクは、取締役会やグループ経営会議等の各種会議体において、
全社的に管理している。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 当社及び主な子会社は、経営と業務執行を明確に区分するため、執行役員制度を採用し、取締役による経
営の意思決定を効率的かつ迅速に行っている。
・ 当社においては取締役会を毎月１回定期的に開催し、緊急決議を要する場合には、臨時取締役会を開催し
ている。また、子会社においても取締役会を定期的に開催し、取締役会規則に基づき経営に関する重要事項
について決議している。
・ 当社及び主な子会社の代表者等によるグループ経営会議を原則月１回定期的に開催し、経営計画の進捗報
告や重点課題について多面的に討議を行い、取締役会の実効性を高めている。
ホ 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 当社の担当部門は、グループ各社から業績や経営状況について定期的に報告を受けている。グループ経営
会議において、グループ各社の経営計画・年度予算・経営の重要事項についての報告・討議を行い、グルー
プ各社と連携を図りながら、業務の適正を確保している。また、連結対象子会社とは、四半期決算ごとに連
絡会議を設けて、適正な決算業務の運営に努めている。
・ 当社グループ各社の取締役や監査役に当社の役職員を非常勤で兼務させ、取締役会等重要な会議への出席
によって、情報を取得している。
・ 当社の監査役は、計画的に当社グループ各社の監査に赴き、子会社取締役等の業務執行状況を監査してい
る。また、子会社の監査役とも定期的に情報交換を行い、監査の実効性を高めている。
・ 当社の社長直轄の監査室は、計画的に当社グループ各社の業務監査を実施し、法令や社内規則に則って適
正に業務が行われているかを監査している。
ヘ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・ 監査役の職務執行を補助する使用人を選任し、監査役の指揮命令のもと、業務を補助する体制をとってい
る。
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ト 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に
関する事項
・ 前号の使用人の人事については、常勤監査役の事前の同意を得ることで、取締役からの独立性を確保して
いる。
・ 監査役の職務を補助する前号の使用人に対する指揮命令権限は、その業務の範囲内においては、監査役ま
たは監査役会に帰属するものとし、取締役、執行役員及びその他の使用人は指揮命令権限を有しない。
チ 当社及び当社子会社の取締役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するため
の体制
・ 当社グループ各社の業務執行を担当する執行役員及び使用人は、定期的に開催される取締役会において、
担当部門の業務執行報告を行い、監査役は常に取締役会に出席してその報告を受ける。
・ 当社グループ各社の取締役等及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発
見したときは直ちに監査役に報告する。
・ 内部通報制度により使用人から通報を受け付けた場合は、コンプライアンス委員会が通報された事実関係
の調査にあたる。また、コンプライアンス委員会には監査役も委員として参画し、不正事故情報についても
早期に監査役に報告できる体制を整えている。
リ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
・ 当社グループの取締役等及び使用人が監査役への報告を行った場合、当該報告をしたことを理由として不
利な取扱いを行うことを禁止する旨をコンプライアンス規定に定めている。
ヌ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用または債務の処理にかかる方針に関する事項
・ 当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該請求
にかかる費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費
用または債務を処理する。
ル その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、当社グループ各社
の定期的な報告会議等に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要文書を閲覧して、必要に応
じて取締役や執行役員、使用人にその説明を求めている。
・ 監査役は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を
図っている。
・ 監査役は、内部監査の監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて監査室に調査を依頼する。
・ 代表取締役は、監査役と定期的な報告会を実施するとともに、監査役との意思の疎通を図っている。
＜取締役の定数＞
当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。
＜取締役の選任の決議要件＞
取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。なお、取締役の選任決議は、累積投票に
よらないものとしております。
＜剰余金の配当等の決定機関＞
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
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＜株主総会の特別決議要件＞
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもってこれを行う旨を定款に定
めております。
＜取締役及び監査役の責任免除＞
当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び
監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除す
ることができる旨を定款で定めております。
＜責任限定契約＞
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間
に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。ただ
し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
＜役員等賠償責任保険契約＞
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる会社の役員等の
地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る
損害賠償金や訴訟費用の損害を当該保険契約により補填することとしております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であ
ることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填の対象とならないなど、一定の免責事由があ
ります。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び監査役並びに㈱モリタ、モリタ宮田工業㈱、㈱モリ
タ環境テック、㈱モリタエコノス、㈱モリタテクノス、BRONTO SKYLIFT OY ABの取締役及び監査役等であり、全
ての被保険者の保険料を全額当社が負担しております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については
次のとおりであります。
地位 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役会長兼CEO 中島 正博 13 13
代表取締役 社長執行役員
金岡 真一 13 13
取締役 常務執行役員
森本 邦夫 13 13
取締役 常務執行役員
村井 信也 10 10
社外取締役 磯田 光男 13 13
社外取締役 川西 孝雄 13 13
社外取締役 北條 正樹 13 13
取締役 加藤 雅義 10 10
取締役 福西 宏之 10 10
常勤監査役 浅田 栄治 13 13
社外監査役 太田 将 13 13
社外監査役 西村 捷三 13 13
社外監査役 金子 麻理 10 10
（注）2022年４月から2023年３月までに開催された取締役会は13回であり、取締役 村井信也、加藤雅義、福西
宏之及び社外監査役 金子麻理の４氏の就任以降開催された取締役会は10回となっております。
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取締役会における具体的な検討内容
取締役会における具体的な検討内容として、当社の取締役会規則に定めた決議事項に関する審議のほか、当社
グループのモニタリング機能をさらに強化するため、主要子会社の月次業績並びに各子会社取締役会での決議事
項について報告を行い、持株会社としての監督機能が十分発揮できるよう取締役会の活動の充実を図っておりま
す。
⑤ 指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は、指名・報酬諮問委員会を年間７回開催しており、個々の指名・報酬諮問委員の出
席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
磯田 光男 ７ ７
川西 孝雄 ７ ７
北條 正樹 ７ ７
中島 正博 ７ ７
金岡 真一 ５ ５
尾形 和美 ２ ２
指名・報酬諮問委員会の具体的な検討内容としては、以下のとおりであります。
・次期経営体制、次期執行役員体制の人選に関する件
・サクセッションプランに関する件
・役員賞与、株式報酬制度等役員報酬に関する件
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年３月 当社入社
2003年４月 当社執行役員
2004年６月 当社取締役
2006年６月 当社代表取締役社長
2008年10月 ㈱モリタ代表取締役社長
2015年６月 ㈱モリタエコノス代表取締役会長
2015年６月 ㈱モリタテクノス代表取締役会長
2015年６月 ㈱モリタ代表取締役会長(現在)
代表取締役会長
中 島 正 博 1950年２月３日 生 (注)1 194
2015年６月 当社代表取締役会長
CEO
2016年２月 BRONTO SKYLIFT OY AB 取締役会
議長（現在）
2016年６月 当社代表取締役会長兼CEO(現在）
2017年４月 ㈱モリタ環境テック代表取締役会
長
2017年６月 日野自動車㈱社外監査役
2019年６月 ㈱モリタ環境テック取締役(現在)
2021年６月 日野自動車㈱社外取締役(現在)
1982年４月 当社入社
2007年４月 当社管理サービス本部 経理部長
2010年６月 当社執行役員
2011年10月 当社管理サービス本部長
2017年４月 当社常務執行役員
代表取締役
2018年６月 当社取締役 執行役員
金 岡 真 一 1959年８月21日 生 (注)1 36
社長執行役員
2019年４月 当社取締役 執行役員 経理・情報
管理本部長
2020年６月 当社取締役 常務執行役員 経理・
情報管理本部長
2022年６月 当社代表取締役 社長執行役員(現
在)
1980年４月 当社入社
2002年４月 当社管理サービス本部 購買部長
2008年10月 ㈱モリタ執行役員、生産本部副本
部長、技術部長
2011年６月 同社取締役、生産副本部長、生産
企画部長、海外事業推進部長
取締役
2015年６月 同社常務取締役
森 本 邦 夫 1958年３月３日 生 (注)1 39
常務執行役員
2015年６月 同社生産本部長、商品開発本部長
モリタATIセンター長
BRONTO SKYLIFT OY AB Executive
2016年１月
Director
2019年４月 当社常務執行役員(現在)
2019年４月 当社グループ戦略本部長
当社モリタATIセンター長(現在)
2019年６月 当社取締役(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 当社入社
2007年４月 当社管理サービス本部 総務部長
2011年４月 当社執行役員
2012年２月 当社管理サービス本部副本部長、
取締役
総務部長、人事部長
常務執行役員
村 井 信 也 1960年１月23日 生 (注)1 23
グループコーポレート本
2017年４月 当社常務執行役員
部長
2018年７月 当社広報室長
2019年４月 当社総務・人財開発本部長
2022年６月 当社取締役 常務執行役員 グルー
プコーポレート本部長(現在)
1995年４月 弁護士登録(大阪弁護士会)
1995年４月 三宅合同法律事務所(現 弁護士法
人三宅法律事務所)入所
2001年６月 ハーバード・ロースクールLL.M.
課程修了
2001年８月 ピルズベリー・ウィンスロップ法
律事務所ニューヨーク・オフィス
にて研修
取締役 磯 田 光 男 1970年１月７日 生 (注)1 3
2002年２月 ニューヨーク州弁護士登録(当時)
2002年７月 弁護士法人三宅法律事務所パート
ナー
2014年６月 ㈱長谷工コーポレーション社外監
査役(現在 )
2016年６月 当社取締役(現在)
2019年５月 弁護士法人三宅法律事務所代表社
員(現在)
1972年４月 ㈱三和銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行)
入行
1999年６月 同行執行役員
2002年１月 ㈱UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)常
務執行役員
2004年５月 同行代表取締役専務執行役員
2006年１月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ
銀行)常務取締役
取締役 川 西 孝 雄 1948年11月23日 生 (注)1 3
2008年４月 同行副頭取
2010年６月 ㈱ジェーシービー代表取締役兼執
行役員社長
2014年６月 同社代表取締役会長
2015年２月 ㈱ユニリタ社外取締役
2017年６月 当社取締役(現在)
2017年６月 ㈱ジェーシービー取締役会長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1971年４月 大福機工㈱（現 ㈱ダイフク)入社
1998年６月 同社取締役
2000年４月 Daifuku America Corporation取
締役社長
2004年４月 ㈱ダイフク代表取締役専務
Daifuku Canada Inc.取締役社長
2006年４月 ㈱ダイフク代表取締役副社長
取締役 北 條 正 樹 1948年10月２日 生 (注)1 7
2007年12月 Jervis B.Webb Company会長
2008年４月 ㈱ダイフク代表取締役社長
2011年１月 Daifuku Webb Holding Company
(現 Daifuku North America
Holding Company)会長
2018年４月 ㈱ダイフク取締役相談役
2020年６月 当社取締役(現在)
1992年４月 当社入社
2015年４月 ㈱モリタ生産本部三田工場一般車
製造部長
2017年４月 同社執行役員 生産本部長、三田
工場長
2017年６月 同社取締役 生産本部長、三田工
取締役 加 藤 雅 義 1970年２月18日 生 (注)1 18
場長
2018年４月 同社取締役 執行役員 生産本部
長、技術部長
2022年４月 同社代表取締役 社長執行役員(現
在)
2022年６月 当社取締役(現在)
1994年４月 当社入社
2016年４月 ㈱モリタ環境テック営業本部西日
本営業部長
2017年４月 同社取締役、営業本部長、東日本
営業部長
取締役 福 西 宏 之 1970年１月１日 生 (注)1 20
2019年６月 同社取締役 執行役員、営業本部
長
2022年４月 同社代表取締役 社長執行役員、
営業本部長(現在)
2022年６月 当社取締役(現在)
1977年３月 当社入社
2002年６月 当社取締役
2003年７月 当社常務取締役
常勤監査役 浅 田 栄 治 1953年12月８日 生 (注)2 42
2009年４月 当社監査室担当
2009年６月 当社常勤監査役(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年10月 青山監査法人(現 PwCあらた有限
責任監査法人)入社
1997年３月 PｗCコンサルティング㈱(現 日本
アイ・ビー・エム㈱)入社
1999年10月 中央青山監査法人(現 PwCあらた
有限責任監査法人)入社
2001年３月 三和キャピタル㈱(現 三菱UFJ
キャピタル㈱)入社
2002年12月 フェニックス・キャピタル㈱入社
2003年３月 同社取締役
監査役 太 田 将 1966年６月８日 生 (注)3 8
2006年４月 ㈱アセントパートナーズ 代表取
締役(現在)
2015年６月 当社監査役(現在)
2017年６月 ウェルス・マネジメント㈱ 社外
監査役
2019年12月 シミックホールディングス㈱ 社
外監査役
2022年６月 ウェルス・マネジメント㈱社外取
締役 監査等委員(現在)
2022年12月 シミックホールディングス㈱社外
取締役(現在)
1970年４月 弁護士登録(大阪弁護士会)
1970年４月 三宅合同法律事務所(現 弁護士法
人三宅法律事務所)入所
1979年４月 西村法律会計事務所開業、所長
監査役 西 村 捷 三 1945年３月３日 生 (注)4 6
(現在)
2008年６月 上原成商事㈱社外監査役
2018年６月 当社監査役(現在)
2019年６月 ㈱京都製作所取締役(現在)
1986年４月 日本IBM㈱入社
2006年８月 米国公認会計士登録
2006年９月 Fujita Rashi(USA) Corp.会計担
当責任者
2008年６月 Beni LLC設立 代表就任
監査役 金 子 麻 理 1962年８月23日 生 (注)4 0
2014年２月 ㈱フィル・カンパニー常勤監査役
2022年２月 同社取締役(常勤監査等委員)
2022年６月 当社監査役(現在)
2023年２月 ㈱フィル・カンパニー代表取締役
社長(現在)
計 403
(注) １ 2023年６月23日開催の定時株主総会から１年であります。
２ 2021年６月22日開催の定時株主総会から４年であります。
３ 2023年６月23日開催の定時株主総会から４年であります。
４ 2022年６月28日開催の定時株主総会から４年であります。
５ 取締役 磯田光男、川西孝雄、北條正樹の３氏は、社外取締役であり、㈱東京証券取引所が指定を義務付け
る一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
６ 監査役 太田 将、西村捷三、金子麻理の３氏は、社外監査役であります。
７ 監査役 太田 将、西村捷三、金子麻理の３氏は、㈱東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相
反が生じるおそれのない独立役員であります。
８ 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、内３名は取締役を兼務しております。
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役３名及び社外監査役３名を選任しております。
社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係あるいは取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外取締役である磯田光男氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、長年弁護士として活
躍されており、法令についての高度な専門的知見を有しております。同氏は、2016年６月より当社社外取締役と
して就任し、取締役会及び指名・報酬諮問委員会の審議においては、独立した立場からコンプライアンスやガバ
ナンスにおける有益かつ貴重な助言をいただいており、当社の経営に独立性と透明性の高い監視・監督機能を発
揮していただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生
じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。
当社の社外取締役である川西孝雄氏は、長年金融機関で培われた専門的な知識と会社経営者としての豊富な経
験と幅広い見識を有しております。同氏は、2017年６月より当社社外取締役として就任し、取締役会及び指名・
報酬諮問委員会の審議においては、独立した立場から企業経営に関する幅広い経験と深い知見に基づき有益かつ
貴重な助言をいただいており、当社の経営に独立性と透明性の高い監視・監督機能を発揮していただきたいため
選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立し
た立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。
当社の社外取締役である北條正樹氏は、株式会社ダイフクにて代表取締役社長や海外子会社のトップを歴任
し、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏は、2020年６月より当社社外取締役と
して就任し、取締役会及び指名・報酬諮問委員会の審議においては、独立した立場から企業経営に関する幅広い
経験と深い知見に基づき有益かつ貴重な助言をいただいており、当社の経営に独立性と透明性の高い監視・監督
機能を発揮していただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益
相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。
当社の社外監査役である太田 将氏は、コンサルタント機関での豊富な知識と経験を、当社の監査機能に活か
していただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じ
る立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。
当社の社外監査役である西村捷三氏は、弁護士として企業法務にも精通されており、企業経営を統治する十分
な見識を有しており、当社の監査機能に活かしていただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及
び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の
向上に寄与しております。
当社の社外監査役である金子麻理氏は、財務及び会計について幅広い知識を有しており、豊富な経験と高い見
識を当社の監査機能に活かしていただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、
一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与してお
ります。
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また、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準として、2021年１月29日の取締役会において
「社外役員の独立性判断基準」を次の通り制定し、一般株主と利益相反の生じる恐れがあると判断する場合の判
定要素としており、当社の企業統治において社外取締役及び社外監査役が果たすべき機能及び役割は、現状の体
制で確保されていると考えております。
社外役員の独立性判断基準
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」という）の独立性についての判断基準を以下のとお
り定め、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が、次の各項目のいずれにも該当しないと
判断される場合に、当該社外役員は当社から独立性を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと
判断する。
（１） 当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という）の業務執行者または過去10年間（ただし、
過去10年以内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役または会計参与であっ
たことのある者にあっては、それらの役職への就任前の10年間）において当社グループの業務執行者で
あった者
（２） 当社グループを主要な取引先とする者またはそれらの親会社もしくは重要な子会社の業務執行者
（３） 当社グループの主要な取引先またはそれらの親会社もしくは重要な子会社の業務執行者
（４） 当社グループから一定額を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律
専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）
（５） 当社グループから一定額を超える寄附または助成を受けている者（当該寄附または助成を受けている者
が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）
（６） 当社グループの主幹事証券会社の業務執行者や会計監査人である監査法人に所属する公認会計士、社
員、パートナーまたは従業員
（７） 当社グループが借入を行っている主要な金融機関またはその親会社もしくは子会社の業務執行者
（８） 当社の主要株主（議決権比率10%以上を直接または間接保有するものをいう）または当該主要株主が法
人である場合には当該主要株主またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者
（９） 当社グループが主要株主（議決権比率10%以上を直接または間接保有するものをいう）である会社また
はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者
（10） 当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社もしくは
子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員
（11） 就任前３年間において、上記（２）から（10）に該当していた者
（12） 上記の（１）から（11）に該当する者の近親者等
以上
なお、社外取締役の選任にあたっては、社外取締役３名と代表取締役会長兼CEO 中島正博及び代表取締役社長
執行役員 金岡真一を含む取締役５名で構成する指名諮問委員会において上記の「社外役員の独立性判断基準」に
従い討議し、取締役会へ答申し、取締役会はその答申をもとに決議しております。また、社外監査役の選任にあ
たっては、監査役会において上記の「社外役員の独立性判断基準」に従い審議しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
監査部門との関係
社外取締役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席により監査役監査、内部監査、会計監査の結果に
ついての情報を入手し、必要に応じて監査役や会計監査人及び内部監査部門と相互連携して情報交換を行い監督
業務を行っております。社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と相互連携して監査業務を行っておりま
す。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成しております。監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を
定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務
の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、代表取締役、会計監査人それぞれ
の間で定期的に意見交換を行っております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の
監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査
の環境の整備に努めて監査を実施しております。
なお、監査役の太田 将氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。監査役の西村捷三氏は、弁護士として企業法務に精通しており、また、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。 監査役の金子麻理氏 は、主に財務知識に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
当事業年度において、当社は監査役会を原則月１回開催しており 、個々の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 浅田 栄治 12 12
社外監査役 太田 将 12 12
社外監査役 西村 捷三 12 12
社外監査役 金子 麻理 10 10
監査役会における具体的な検討内容は以下の通りです。
・監査方針、監査計画及び重点監査項目
・内部統制システムの整備・運用状況
・監査報告書、会計監査人の監査の相当性
・会計監査人の評価及び監査報酬の妥当性
・会計監査人との「監査上の主要な検討事項（KAM）」に関する協議
・競業取引、利益相反取引、不祥事等への対応等
常勤監査役及び社外監査役の活動状況は以下の通りです。
a. 常勤監査役
・当社代表取締役との連携（年４回）
・内部監査部門との連携（年６回）
・重要会議への出席（グループ経営会議、コンプライアンス委員会）
・重要な決裁書類の閲覧
b. 常勤監査役及び社外監査役
・重要会議への出席（取締役会、コーポレートガバナンス委員会）
・会計監査人との連携（四半期毎の監査報告）
・子会社監査役との連携(子会社監査役会議を年２回実施)
・子会社往査及び子会社代表取締役等へのヒアリング
・取締役、取締役会、使用人に対する助言・勧告・その他の対応等
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②内部監査の状況
内部監査は、監査室長１名と室員３名から構成される監査室が担当しております。各年の監査方針により策定
された年度監査計画に基づき、子会社を含む各部門に対し、代表取締役の命令または承認を得て監査を実施して
おります。実施した監査の監査結果については、被監査部門長に講評し、改善勧告事項がある場合には、業務改
善報告書等を提出させ、業務改善計画と実行状況をフォローアップしております。
監査室は、当社グループの経理部門などの内部統制部門と必要に応じて適時に情報や意見の交換を行っており
ます。また、監査役及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、相互に監査の実効性を高め効率的な監査が遂行
できるように努めております。さらに、定期的に代表取締役、監査役に監査結果を報告するとともに、取締役会
に対して年間の監査の結果を報告しております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1973年以降
上記より前の期間の調査が著しく困難であるため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
大好慧氏、吉永竜也氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他28名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は「監査法人の品質管理に問題はないか。」「監査チームは独立性を保持しているか。」「監
査チームは職業的専門家として正当な注意を払い、懐疑心を保持・発揮しているか。」「監査報酬の水準は適
切か。」「監査役及び経営者等と有効なコミュニケーションを行っているか。」等を総合的に勘案し、監査法
人の再任を決議しております。
また、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき監査役会が監査法人を解任いたします。当該解任をした場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に開催される株主総会におきまして、監査法人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、上記の場合のほか、監査法人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難
であると認められる場合、監査役会が監査法人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決
定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、当社の基準に基づき、監査法人の監査実施状況の評価について、「監査計
画」、「監査実施状況」、「監査報告」、「監査法人としての信頼性」等を総合的に勘案し、監査実施能力、
信頼性、指導性等を評価しております。
また、定期的な意見交換や監査実施状況等のモニタリングを通じて、独立性と専門性の有無について確認を
行っております。
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④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 35 － 35 －
連結子会社 3 － 3 －
計 39 － 39 －
(注) 監査証明業務に基づく報酬につきましては、提出会社において、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追
加報酬が３百万円あります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません 。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務内容及び監査計画等を総合的に勘案し決定してお
ります。なお、この決定については監査役会の同意を得ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内
関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業
年度における職務執行状況や監査報酬の見積り根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法
第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の役員報酬は、持続的かつ安定的な成長による企業価値向上を図る上で、各々の役員が果たすべ
き役割を最大限に発揮するための対価として機能することを目的としております。
a. 基本方針
当社の取締役が受ける役員報酬の内容に係る決定に関する基本方針は以下の通りとする。なお、基本方針に
ついては、社外取締役３名（うち１名は委員長）を含む５名の取締役で構成される報酬諮問委員会に原案を諮
問し答申を得て、取締役会で決議し決定している。
・ 各々の役員が担う役割・責任や成果に応じた報酬体系とする。
・ 当社の経営環境や業績の状況を反映した報酬体系とする。
・ 経済・社会の情勢を踏まえて報酬体系・水準の見直しを行う。
・ 役員報酬に係る規制・ガイドライン等を順守する。
b. 報酬体系
業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動型報酬及び非金銭報酬（長期インセンティ
ブ報酬）により構成し、社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととす
る。なお、基本報酬及び業績連動型報酬（役員賞与）は金銭報酬であり、非金銭報酬（長期インセンティブ報
酬）は事前交付型譲渡制限付株式報酬である。
c. 報酬決定機関
役員の報酬に関する事項についての決定プロセスは、客観性、透明性を高めるとともにコーポレートガバナ
ンスの向上を目的に、社外取締役３名（うち１名は委員長）を含む５名の取締役で構成される報酬諮問委員会
を設置し、同委員会からの答申に基づき取締役会で決議している。
なお、取締役の報酬額については、2020年６月25日開催の当社第87回定時株主総会において年額230百万円
（うち社外取締役40百万円）以内、また、監査役の報酬額については、2016年６月29日開催の当社第83回定時
株主総会において年額60百万円以内と決議している。
また、2019年６月21日開催の第86回定時株主総会において承認可決された「取締役に対する譲渡制限付株式
の付与のための報酬決定の件」に基づき、取締役の株式報酬としては、株式保有を通じて株主との価値共有を
高めることにより、企業価値の持続的な向上を図ることを目的に、当社の取締役を対象とする長期インセン
ティブ報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入している。なお、当社の取締役に対する譲渡制限付株
式の付与のために支給する当該金銭報酬債権の総額は、2023年６月23日開催の第90回定時株主総会において、
総額100百万円以内と改めることが決議され、上記の基本報酬と業績連動型報酬を合算した報酬限度額とは別枠
で承認されており、具体的な配分については、取締役会決議により決定されることとしている。
d. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する事項
個人別の報酬額については、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役
が最も適しているため、取締役会決議に基づき代表取締役会長兼CEO 中島正博及び代表取締役社長執行役員 金
岡真一が、その具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び
各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適
切に行使されるよう、社外取締役３名（うち１名は委員長）を含む５名の取締役で構成される報酬諮問委員会
に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役は、当該答申の内容に従って決定をしな
ければならないこととする。なお、非金銭報酬（長期インセンティブ報酬）は、報酬諮問委員会の答申を踏ま
え、取締役会で各取締役の個人別の割当株式数を決議する。
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e. 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位に応じて決定するものとする。
f. 業績連動型報酬並びに非金銭報酬（長期インセンティブ報酬）の内容及び額または数の算定方法の決定に関す
る方針
当社の業績連動型報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を反映し
た金銭報酬とし、各事業年度の営業利益の目標値に対する達成度合いや営業利益伸長率に応じて算出された額
を賞与として毎年、一定の時期に支給する。中期経営計画「Morita Reborn 2025」において計画最終年度であ
る2025年度の経営数値目標として、「営業利益率12％」、「営業利益の過去最高の更新」を掲げていることか
ら、業績連動型報酬の指標は営業利益率、営業利益目標達成率及び営業利益伸長率を設定している。また、非
金銭報酬（長期インセンティブ報酬）は、当社株価にのみ連動する事前交付型譲渡制限付株式とし、基本報酬
年額に対し、役位に応じて設定した一定割合を乗じた金額から株式数を決定する。
当事業年度においては、期初より消防車輌事業及び環境車輌事業においてシャシ（車台）の供給時期が不透
明であることを考慮した目標設定としたこともあり、営業利益目標は達成したものの、営業利益伸長率につい
ては達成できなかった。
g. 基本報酬の額、業績連動型報酬の額または非金銭報酬（長期インセンティブ報酬）の額の取締役の個人別の報
酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど業績連動型報酬のウェイトが高まる構成と
し、報酬諮問委員会において検討を行う。取締役会は報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示され
た種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
なお、報酬等の種類ごとの比率の標準的な目安は、役位によって、次のとおりとなる（ＫＰＩを100％達成の
場合）。
非金銭報酬
役位 基本報酬 業績連動型報酬
（長期インセンティブ報酬）
代表取締役 40％ 30％ 30％
その他取締役 55％ 25％ 20％
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
非金銭報酬
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本報酬 業績連動型報酬 (名)
(長期インセンティブ
報酬)
取締役
182 94 36 51 4
(社外取締役を除く。)
監査役
14 14 － － 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 51 51 － － 7
（注）１ 業績連動型報酬は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
２ 非金銭報酬(長期インセンティブ報酬)は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額
を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として
おります。
② 提出会社における株式の保有状況
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性を総合的に勘案し、持続的な成長と企業価値
を向上させるための中長期的な視点に立ち、上場株式を政策的に保有しております。また、毎年取締役会等
において、保有目的、保有に伴う便益やリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の適否を個別銘柄ごとに検証
し、保有意義が不十分であると判断される場合には、市場環境等を考慮したうえで順次縮減を進めてまいり
ます。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 4 244
非上場株式以外の株式 11 5,007
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
価額の合計額(百万円)
（銘柄）
消防車輌開発における資本業務提携のた
非上場株式 1 200
めの株式取得
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(百万円)
（銘柄）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 84
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有
銘柄 式の保有
効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,000,000 1,000,000
資本業務提携を行っており、これに基づき
エア・ウォーター 同社の株式を保有しております。主として
有
㈱ 防災事業の販路拡大とともに、協力関係を
構築することを目的としています。
1,660 1,720
790,000 790,000
主として消防用品の仕入で取引があり、協
帝国繊維㈱ 力関係を構築することを目的として保有し 有
ています。
1,305 1,366
子会社である㈱三菱UFJ銀行との間で資金借
692,920 692,920
㈱三菱ＵＦＪフィ 入取引、資金決済取引等の銀行取引を行っ
ナンシャル・グ ており、同社との良好な関係の維持・強化 無
ループ を目的として保有しています。㈱三菱UFJ銀
587 526
行が当社の株式を保有しております。
子会社である㈱みずほ銀行との間で資金借
243,262 243,262
入取引、資金決済取引等の銀行取引を行っ
㈱みずほフィナン
ており、同社との良好な関係の維持・強化 無
シャルグループ
を目的として保有しています。㈱みずほ銀
456 381
行が当社の株式を保有しております。
子会社である三井住友信託銀行㈱との間で
73,053 91,253
資金借入取引、資金決済取引等の銀行取引
三井住友トラス
を行っており、同社との良好な関係の維
ト・ホールディン 無
持・強化を目的として保有しています。三
グス㈱
井住友信託銀行㈱が当社の株式を保有して
331 365
おります。
90,702 90,702
資金借入取引等の銀行取引を行っており、
㈱滋賀銀行 同社との良好な関係の維持・強化を目的と 有
して保有しています。
242 200
子会社である㈱関西みらい銀行との間で資
247,193 247,193
金借入取引等の銀行取引を行っており、同
㈱りそなホール
社との良好な関係の維持・強化を目的とし 無
ディングス
て保有しています。㈱関西みらい銀行が当
158 129
社の株式を保有しております。
子会社である㈱三井住友銀行との間で資金
25,778 25,778
借入取引、資金決済取引等の銀行取引を
㈱三井住友フィナ 行っており、同社との良好な関係の維持・
無
ンシャルグループ 強化を目的として保有しています。㈱三井
住友銀行が当社の株式を保有しておりま
136 100
す。
60,000 60,000
主として防災事業の販路拡大を図るため、
ニプロ㈱ 有
継続して保有しています。
61 61
子会社である第一生命保険㈱との間で資金
19,000 19,000
借入取引、保険取引等を行っており、同社
第一生命ホール
との良好な関係の維持・強化を目的として 無
ディングス㈱
保有しています。第一生命保険㈱が当社の
46 47
株式を保有しております。
20,000 20,000
主として防災事業の販路拡大とともに、協
㈱グリーンクロス 力関係を構築することを目的として保有し 有
ています。
20 18
(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 特定投資株式の第一生命ホールディングス㈱及び㈱グリーンクロスは、貸借対照表計上額が資本金額の100
分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位12銘柄について記載しておりま
す。
３ 定量的な保有効果については記載が困難であります。毎年取締役会等において、個別の特定投資株式につい
て、取引の状況、保有株式の適切性、保有に伴う便益やリスク等を精査、検証しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効
銘柄 式の保有
果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
退職給付信託に拠出しており、当社が議決権
19,800 19,800
㈱三井住友フィ
行使の指図権限を有しております。子会社で
ナンシャルグ 無
ある㈱三井住友銀行が当社の株式を保有して
ループ
106 79
おります。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 － － 1 202
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 6 39 －
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ モリタ宮田工業株式会社 における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社（最大保有会
社）であるモリタ宮田工業株式会社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性を総合的に勘案し、持続的な成長と企業価値
を向上させるための中長期的な視点に立ち、上場株式を政策的に保有しております。また、毎年当社の取締
役会等において、保有目的、保有に伴う便益やリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の適否を個別銘柄ごと
に検証し、保有意義が不十分であると判断される場合には、市場環境等を考慮したうえで順次縮減を進めて
まいります。
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ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 2 0
非上場株式以外の株式 4 44
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
価額の合計額(百万円)
（銘柄）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 2 2 取引先持株会による株式の取得。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
防災事業の販路拡大とともに、協力関係を構築
13,500 12,915
することを目的として保有しています。株式数
大成温調㈱ 無
の増加は取引先持株会による株式の取得であり
26 24
ます。
防災事業の販路拡大とともに、協力関係を構築
4,361 3,732
することを目的として保有しています。株式数
積水ハウス㈱ 無
の増加は取引先持株会による株式の取得であり
11 8
ます。
3,630 3,630
防災事業の販路拡大とともに、協力関係を構築
カメイ㈱ 有
することを目的として保有しています。
5 3
(注) １ 特定投資株式の大成温調㈱、積水ハウス㈱及びカメイ㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下
でありますが、特定投資株式上位３銘柄について記載しております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。毎年取締役会等において、個別の特定投資株式につい
て、取引の状況、保有株式の適切性、保有に伴う便益やリスク等を精査、検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 1 5,519 1 6,804
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 62 － 4,647
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
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該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を
収集するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正
性確保に取り組んでおります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,276 19,963
※1 22,406 ※1 25,576
受取手形及び売掛金
電子記録債権 1,812 2,156
商品及び製品 3,512 3,336
仕掛品 7,770 10,230
原材料及び貯蔵品 5,608 7,141
その他 1,457 2,518
△ 216 △ 154
貸倒引当金
流動資産合計 71,629 70,769
固定資産
有形固定資産
※3 10,137 ※3 9,648
建物及び構築物（純額）
※3 2,406 ※3 2,289
機械装置及び運搬具（純額）
※3 ,※5 18,468 ※3 ,※5 18,753
土地
建設仮勘定 254 1,768
※3 912 ※3 794
その他（純額）
※2 32,179 ※2 33,254
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 1,820 1,491
852 1,027
その他
無形固定資産合計 2,672 2,518
投資その他の資産
※4 12,879 ※4 11,656
投資有価証券
退職給付に係る資産 1,517 1,660
繰延税金資産 1,548 1,283
※4 3,358 ※4 2,851
その他
△ 616 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,686 17,443
固定資産合計 53,538 53,216
資産合計 125,167 123,986
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,601 11,081
電子記録債務 7,827 8,645
短期借入金 954 -
1年内返済予定の長期借入金 5,316 -
未払法人税等 2,005 936
賞与引当金 1,161 1,051
役員賞与引当金 119 140
製品保証引当金 491 447
リコール関連引当金 179 96
※6 6,460 ※6 7,921
その他
流動負債合計 33,118 30,321
固定負債
長期借入金 54 -
繰延税金負債 4,206 3,971
退職給付に係る負債 4,075 3,833
役員退職慰労引当金 11 13
※5 505 ※5 505
再評価に係る繰延税金負債
1,290 1,127
その他
固定負債合計 10,143 9,451
負債合計 43,261 39,772
純資産の部
株主資本
資本金 4,746 4,746
資本剰余金 5,048 5,080
利益剰余金 71,099 73,293
△ 3,042 △ 3,450
自己株式
株主資本合計 77,851 79,670
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,319 4,512
繰延ヘッジ損益 11 11
※5 △ 2,600 ※5 △ 2,600
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 321 1,363
44 267
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,095 3,553
非支配株主持分 959 990
純資産合計 81,906 84,213
負債純資産合計 125,167 123,986
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 83,602 ※1 81,344
売上高
※2 ,※3 61,535 ※2 ,※3 62,004
売上原価
売上総利益 22,067 19,339
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 84 △ 19
役員報酬及び給料手当 4,601 4,469
賞与引当金繰入額 520 469
役員賞与引当金繰入額 117 140
退職給付費用 224 233
役員退職慰労引当金繰入額 2 2
※2 1,760 ※2 1,810
研究開発費
6,638 7,151
その他
販売費及び一般管理費合計 13,951 14,258
営業利益 8,115 5,081
営業外収益
受取利息 4 5
受取配当金 232 267
受取賃貸料 82 92
持分法による投資利益 101 18
為替差益 - 319
スクラップ売却益 96 115
341 199
その他
営業外収益合計 859 1,018
営業外費用
支払利息 60 67
賃貸費用 7 7
為替差損 91 -
貸倒引当金繰入額 - 74
54 37
その他
営業外費用合計 213 187
経常利益 8,761 5,913
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※4 5 ※4 4
固定資産売却益
投資有価証券売却益 1 85
会員権売却益 0 -
- 147
退職給付制度改定益
特別利益合計 7 238
特別損失
※5 1 ※5 0
固定資産除却損
※6 0 ※6 0
固定資産売却損
関係会社株式評価損 - 4
減損損失 21 -
関係会社整理損 145 -
199 -
リコール関連損失
特別損失合計 367 6
税金等調整前当期純利益 8,401 6,145
法人税、住民税及び事業税
3,087 1,775
△ 123 338
法人税等調整額
法人税等合計 2,964 2,113
当期純利益 5,437 4,032
非支配株主に帰属する当期純利益 87 35
親会社株主に帰属する当期純利益 5,350 3,996
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 5,437 4,032
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 178 △ 809
繰延ヘッジ損益 6 0
為替換算調整勘定 373 911
退職給付に係る調整額 33 222
237 131
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 471 ※ 455
その他の包括利益合計
包括利益 5,909 4,487
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,823 4,454
非支配株主に係る包括利益 85 32
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,746 4,520 67,568 △ 1,318 75,517
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,729 △ 1,729
親会社株主に帰属す
5,350 5,350
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,853 △ 1,853
自己株式の処分 93 129 223
土地再評価差額金の
△ 90 △ 90
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 433 433
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 527 3,530 △ 1,723 2,333
当期末残高 4,746 5,048 71,099 △ 3,042 77,851
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 5,496 4 △ 2,691 △ 289 11 2,532 1,319 79,368
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,729
親会社株主に帰属す
5,350
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,853
自己株式の処分 223
土地再評価差額金の
△ 90
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 433
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 177 6 90 611 33 563 △ 360 203
額）
当期変動額合計 △ 177 6 90 611 33 563 △ 360 2,537
当期末残高 5,319 11 △ 2,600 321 44 3,095 959 81,906
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,746 5,048 71,099 △ 3,042 77,851
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,802 △ 1,802
親会社株主に帰属す
3,996 3,996
る当期純利益
自己株式の取得 △ 575 △ 575
自己株式の処分 32 167 199
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 32 2,194 △ 408 1,819
当期末残高 4,746 5,080 73,293 △ 3,450 79,670
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 5,319 11 △ 2,600 321 44 3,095 959 81,906
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,802
親会社株主に帰属す
3,996
る当期純利益
自己株式の取得 △ 575
自己株式の処分 199
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 807 0 - 1,042 222 457 30 488
額）
当期変動額合計 △ 807 0 - 1,042 222 457 30 2,307
当期末残高 4,512 11 △ 2,600 1,363 267 3,553 990 84,213
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,401 6,145
減価償却費 1,891 1,934
のれん償却額 454 481
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 136 66
リコール関連引当金の増減額（△は減少） 179 △ 83
受取利息及び受取配当金 △ 236 △ 272
支払利息 60 67
持分法による投資損益（△は益） △ 101 △ 18
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 3 △ 3
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 △ 85
関係会社整理損 145 -
売上債権の増減額（△は増加） 3,736 △ 2,057
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 414 △ 3,584
仕入債務の増減額（△は減少） △ 766 3,131
113 △ 884
その他
小計 13,322 4,836
利息及び配当金の受取額
238 276
利息の支払額 △ 60 △ 67
△ 2,955 △ 2,905
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,544 2,140
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 763 △ 2,271
有形固定資産の売却による収入 97 22
有形固定資産の除却による支出 △ 0 △ 0
無形固定資産の取得による支出 △ 208 △ 380
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 205
投資有価証券の売却による収入 2 272
貸付けによる支出 △ 342 △ 22
貸付金の回収による収入 171 89
362 △ 174
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 685 △ 2,669
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 952 △ 1,010
長期借入金の返済による支出 △ 816 △ 5,374
自己株式の取得による支出 △ 1,853 △ 575
配当金の支払額 △ 1,728 △ 1,803
非支配株主への配当金の支払額 △ 3 △ 2
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 9 -
による支出
△ 171 △ 195
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,630 △ 8,961
現金及び現金同等物に係る換算差額 63 8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,292 △ 9,480
現金及び現金同等物の期首残高 22,839 29,132
※ 29,132 ※ 19,651
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 主要な非連結子会社名
康鴻森田（香港）有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 2 社
株式会社モリタ東洋、南京晨光森田環保科技有限公司
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
鹿児島森田ポンプ株式会社、康鴻森田（香港）有限公司、その他３社
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要
性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる南京晨光森田環保科技有限公司については、同社の事業年
度に係る財務諸表を使用しております。株式会社モリタ東洋については、連結決算日現在で実施した仮決算に基
づく財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、BRONTO SKYLIFT OY AB及びその子会社４社の決算日は12月31日であります。連結決算日との
差異は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。
ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
評価基準 原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
評価方法 製品及び仕掛品 主として個別法
原材料 主として移動平均法
貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産、使用権資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。なお耐用年数及び残存価額については、法人税法に規
定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 使用権資産
在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号
「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手について
は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、減価償却の方法は、資産の
耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法を採用しております。
⑤ 長期前払費用
期間内均等償却を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しておりま
す。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金
販売済み製品についてのアフターサービス費用及び無償修理費の支出に備えるため、過去の実績に基づいて必
要額を計上しております。
⑤ リコール関連引当金
リコールを実施した対象製品の点検・改修等に関する支出に備えるため、合理的に見積もられる金額を計上し
ております。
⑥ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計
上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産
の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。当連結会計年度末におけ
る年金資産が、退職給付債務の額を超過する場合には、投資その他の資産「退職給付に係る資産」に計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準 によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に消防車輌、防災機器及び設備、産業機械、環境車輌の製造販売を行っており、約束した財
又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
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認識しております。
これらの製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、
履 行義務が充足されると判断していることから、顧客による製品の検収時に収益を認識しております。ただし、
国内販売においては出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には重要性等に関する代替
的な取扱いを適用し出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては主にインコタームズ等で定め
られた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりませ
ん。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
ております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており、振当処理の要件を満た
している為替予約については、振当処理によっております。また、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を
満たしている金利通貨スワップについては、一体処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約、金利通貨スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息、外貨建債権債務等、外貨建借入金及び利息
③ ヘッジ方針
当社グループの内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引
を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有
効性の評価方法としております。
(8) のれんの償却に関する事項
のれんは10年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合は、発生年度に全額償却する方法によって
おります。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係
る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
のれんの評価について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 1,820 1,491
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは、当社がBRONTO SKYLIFT OY ABの全株式を取得した際に、同社の事業展開によって期待される将来の
超過収益力として計上したものであり、10年間で均等償却しております。
のれんを含む資産グループの減損については、取得時に作成した事業計画で設定した営業利益等の達成状況を
確認することなどにより減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候があると判定した場合であって、直
近の事業計画に基づいて見積もった割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価
額を回収可能価額（使用価値）まで減額し、当該減少額を減損損失として認識し、連結損益計算書に計上しま
す。
事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積りにおいては不確実性が伴うため、将来の経済状況の変動等に
よって見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び減損損失
の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「スクラップ売却益」は、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度にお
いて、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会
計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」202百万円、「その
他」235百万円は、「スクラップ売却益」 96 百万円、「その他」 341 百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の
取得による支出」は、金額的重要性から、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた357百万円は、「投資有価証券の取得による支出」 △４ 百万円、「その他」 362 百万円
として組み替えております。
(追加情報)
（ 退職給付制度の改定 ）
当社の一部の連結子会社は、2022年10月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行する等
の改定を行いました。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準
適用指針第１号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告
第２号 2007年２月７日）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行
いました。
本移行に伴い当連結会計年度において、特別利益として退職給付制度改定益147百万円を計上しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 1,512 百万円 1,434 百万円
売掛金 20,828 百万円 24,080 百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
29,726 百万円 31,358 百万円
※３ 圧縮記帳額
企業立地投資奨励金等の受入に伴い、有形固定資産の取得額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
139
圧縮記帳額 139 百万円 百万円
（うち、建物及び構築物） 67 百万円 67 百万円
56
（うち、機械装置及び運搬具） 56 百万円 百万円
15
（うち、土地） 15 百万円 百万円
0
（うち、その他） 0 百万円 百万円
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
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投資有価証券(株式) 227 百万円 227 百万円
その他(出資金) 2,026 百万円 2,170 百万円
※５ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評
価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法……土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める
固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月……2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
再評価を行った土地の期末における
△380百万円 △380百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
※６ 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 3,300 百万円 4,253 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
1,761 百万円 1,810 百万円
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
37 百万円 △ 35 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 5 百万円 4 百万円
土地 － 0 百万円
その他の有形固定資産 － 0 百万円
計 5 百万円 4 百万円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 0 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 0 百万円 0 百万円
その他の有形固定資産 0 百万円 0 百万円
計 1 百万円 0 百万円
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 0 百万円 －
機械装置及び運搬具 － 0 百万円
計 0 百万円 0 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △233 △1,155
－ △85
組替調整額
税効果調整前
△233 △1,241
54 431
税効果額
その他有価証券評価差額金 △178 △809
繰延ヘッジ損益
9 0
当期発生額
税効果調整前
9 0
△2 △0
税効果額
繰延ヘッジ損益 6 0
為替換算調整勘定
373 911
当期発生額
為替換算調整勘定 373 911
退職給付に係る調整額
当期発生額 21 441
28 △110
組替調整額
税効果調整前
49 330
△16 △108
税効果額
退職給付に係る調整額 33 222
持分法適用会社に対する持分相当額
237 131
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額 237 131
その他の包括利益合計 471 455
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 46,918,542 － － 46,918,542
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,482,677 1,473,303 138,474 2,817,506
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 967株
譲渡制限付株式報酬の制度対象者の退職による増加 336株
2022年２月17日開催の取締役会決議に基づく取得 1,472,000株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買い増し請求による減少 132株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 138,342株
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年５月10日
普通株式 863 19.00 2021年３月31日 2021年６月１日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 865 19.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年４月28日
普通株式 利益剰余金 926 21.00 2022年３月31日 2022年６月７日
取締役会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 46,918,542 － － 46,918,542
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,817,506 445,513 151,385 3,111,634
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 513株
2022年８月25日開催の取締役会決議に基づく取得 445,000株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買い増し請求による減少 97株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 151,288株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年４月28日
普通株式 926 21.00 2022年３月31日 2022年６月７日
取締役会
2022年10月28日
普通株式 876 20.00 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年４月28日
普通株式 利益剰余金 1,007 23.00 2023年３月31日 2023年６月２日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 29,276 百万円 19,963 百万円
預入期間３ヶ月超の定期預金 △144 百万円 △312 百万円
現金及び現金同等物 29,132 百万円 19,651 百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（貸主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ 使用権資産
① 使用権資産の内容
主として在外子会社の工場及び事務所の賃貸であります。
② 使用権資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
３ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 140 百万円 151 百万円
１年超 921 百万円 916 百万円
合計 1,061 百万円 1,067 百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、各社の設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入等により調達しております。一時的な
余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティ
ブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクに関しては、社内で定めた債権管理に関する基準に
従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をと
ることにより、リスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その
一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、重要なものにつ
き、先物為替予約を行うことによりリスクヘッジを行っております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に企業買収及び設備投資に係る資金調達を目的と
したものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワッ
プ取引、金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び金利通貨スワップ
取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等
については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (7) 重要な
ヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に基づき、営業債権について各事業会社が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。
デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取
引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスク
に対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変
動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や対象企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保
有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。
デリバティブ取引の実行及び管理は、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に基づき、経理財務部が決
裁を得て行っております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各事業会社が適時に資金繰計画を作成・更新し、当社に報告しております。当社は、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 受取手形及び売掛金
22,406 22,393 △13
(２) 投資有価証券
その他有価証券（※２） 12,608 12,608 －
資産計 35,015 35,001 △13
(１) 長期借入金
5,370 5,455 85
負債計 5,370 5,455 85
デリバティブ取引（※３） (21) (21) －
(※１) 現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は、
短 期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「（２）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品
の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 44
非連結子会社株式及び関連会社株式 227
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 受取手形及び売掛金
25,576 25,564 △11
(２) 投資有価証券
その他有価証券（※２） 11,184 11,184 －
資産計 36,761 36,749 △11
デリバティブ取引（※３） 417 417 －
(※１) 現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務は、短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「（２）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品
の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 244
非連結子会社株式及び関連会社株式 227
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
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有価証券報告書
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 29,276 － － －
受取手形及び売掛金 22,315 91 － －
合計 51,591 91 － －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 19,963 － － －
受取手形及び売掛金 25,495 80 0 －
合計 45,459 80 0 －
(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 954 － － － － －
長期借入金 5,316 － － 54 － －
リース債務 178 168 132 126 12 －
合計 6,449 168 132 181 12 －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 190 151 142 19 1 1
合計 190 151 142 19 1 1
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 12,608 － － 12,608
デリバティブ取引
通貨関連 － 16 － 16
資産計 12,608 16 － 12,624
デリバティブ取引
通貨関連 － 37 － 37
負債計 － 37 － 37
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 11,184 － － 11,184
デリバティブ取引
通貨関連 － 417 － 417
資産計 11,184 417 － 11,602
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(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価(百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金 － 22,393 － 22,393
資産計 － 22,393 － 22,393
長期借入金 － 5,455 － 5,455
負債計 － 5,455 － 5,455
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価(百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金 － 25,564 － 25,564
資産計 － 25,564 － 25,564
（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約については取引先金融機関から提示された価格等に基づいて時価を算定しており、レベル２の時価に分
類しております。金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）によるもの
は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価
に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利
率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参
照）、当該金利スワップと一体として処理される長期借入金の時価について取引先金融機関から提示された価格
等に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 12,346 4,053 8,293
連結貸借対照表計上
(2)債券 － － －
額が取得原価を超え
(3)その他 － － －
るもの
小計 12,346 4,053 8,293
(1)株式 261 295 △33
連結貸借対照表計上
(2)債券 － － －
額が取得原価を超え
(3)その他 － － －
ないもの
小計 261 295 △33
合計 12,608 4,348 8,259
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 44百万円）については、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 11,123 4,096 7,026
連結貸借対照表計上
(2)債券 － － －
額が取得原価を超え
(3)その他 － － －
るもの
小計 11,123 4,096 7,026
(1)株式 61 69 △8
連結貸借対照表計上
(2)債券 － － －
額が取得原価を超え
(3)その他 － － －
ないもの
小計 61 69 △8
合計 11,184 4,166 7,017
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額244百万円）については、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 273 85 －
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３ 連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
非連結子会社株式について４百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ
50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認めら
れた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等については、期末における実質価額が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、回
復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取引
以外の取引
米ドル
462 － △35 △35
英ポンド
113 63 △2 △2
合計 576 63 △37 △37
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取引
以外の取引
米ドル
5,895 － 399 399
英ポンド
69 － 1 1
合計 5,964 － 401 401
(2) 金利関連
該当事項はありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
売掛金
米ドル 125 － △7
為替予約等の
ユーロ
10 － －
振当処理
買建
買掛金
米ドル 219 － 15
ユーロ 206 － 8
合計 561 － 16
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
売掛金
米ドル 179 － 4
為替予約等の
ユーロ
12 － －
振当処理
買建
買掛金
米ドル 56 － △0
ユーロ 503 － 12
合計 752 － 16
(2) 金利関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・受取
の特例処理
長期借入金
3,999 － (注)
変動
金利通貨ス
金利通貨
ワップの一体
スワップ取引
処理(特例処
支払固定・受取
理・振当処
長期借入金
816 － (注)
変動
理)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度、非積立型の退職一時金
制度及び確定拠出年金制度を採用又は併用しており、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されて
おります。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上し
ております。
当社の一部の連結子会社は、2022年10月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しまし
た。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 5,891 6,042
勤務費用 435 421
利息費用 14 14
数理計算上の差異の発生額 13 △632
退職給付の支払額 △312 △296
過去勤務費用の発生額 － 110
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 － △736
簡便法から原則法への移行 － 53
退職給付債務の期末残高 6,042 4,977
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 3,566 3,642
期待運用収益 49 45
数理計算上の差異の発生額 34 △80
事業主からの拠出額 134 109
退職給付の支払額 △142 △100
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 － △709
年金資産の期末残高 3,642 2,907
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 193 157
退職給付費用 14 9
退職給付の支払額 △50 △9
簡便法から原則法への移行 － △53
退職給付に係る負債の期末残高 157 103
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ) （ 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,297 1,421
年金資産 △3,642 △2,907
△1,344 △1,486
非積立型制度の退職給付債務 3,902 3,659
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,557 2,173
退職給付に係る負債 4,075 3,833
退職給付に係る資産 △1,517 △1,660
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,557 2,173
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 435 421
利息費用 14 14
期待運用収益 △49 △45
数理計算上の差異の費用処理額 △13 △7
過去勤務費用の費用処理額 41 48
簡便法で計算した退職給付費用 14 9
確定拠出年金制度への移行に伴う損益 － △147
確定給付制度に係る退職給付費用 442 292
（注）確定拠出年金制度への移行に伴う損益は、特別利益の退職給付制度改定益であります。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 8 422
過去勤務費用 41 △91
合計 49 330
（注）当連結会計年度における数理計算上の差異及び過去勤務費用には、確定給付企業年金制度から確定拠出
年金制度への一部移行に伴う組替調整額（数理計算上の差異△122百万円、過去勤務費用△29百万円）が
含まれております。
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(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ) （ 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 230 652
未認識過去勤務費用 △194 △285
合計 35 366
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ) （ 2023年３月31日 )
債券 43 ％ 45 ％
株式 31 ％ 30 ％
一般勘定 22 ％ 20 ％
その他 4 ％ 4 ％
合計 100 ％ 100 ％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 8 ％、当連結会計年
度 11 ％がそれぞれ含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.2～0.4％ 0.9～1.3％
長期期待運用収益率 1.4％ 1.4％
予想昇給率 1.4～8.3％ 5.0％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度45百万円、当連結会計年度63百万円でありま
す。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 375 343
貸倒引当金 44 31
退職給付に係る負債 1,416 1,339
役員退職引当金（長期未払金） 30 18
株式報酬費用 166 212
棚卸資産評価損 88 103
連結上の未実現利益の調整 31 35
土地再評価に係る繰延税金資産 1,146 1,146
投資有価証券評価損 76 76
関係会社株式 136 137
関係会社整理損否認 216 －
減損損失 314 279
税務上の繰越欠損金（注）２ － 17
減価償却超過額 99 95
製品保証引当金 104 85
株式の取得に係る付随費用 94 94
その他 750 652
繰延税金資産小計 5,091 4,669
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ － －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,093 △1,983
評価性引当額小計（注）１ △2,093 △1,983
繰延税金資産合計 2,998 2,685
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産 △472 △516
その他有価証券評価差額金 △3,041 △2,610
固定資産圧縮積立金 △537 △532
土地再評価に係る繰延税金負債 △505 △505
資本連結に伴う子会社資産の時価評価差額金 △1,075 △1,065
その他 △530 △648
繰延税金負債合計 △6,162 △5,879
繰延税金資産の純額 △3,164 △3,193
（注）１．評価性引当額に重要な変動はありません。
２．税務上の繰越欠損金は重要性が認められないため、繰越期限別の繰越欠損金に係る事項は記載を省略してお
ります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 ％ 1.0 ％
住民税均等割 0.7 ％ 1.0 ％
外国子会社配当金源泉税 0.6 ％ 0.8 ％
外国子会社留保利益 1.0 ％ 0.5 ％
評価性引当額の増減 0.3 ％ △1.8 ％
法人税額の特別控除 △0.6 ％ △1.5 ％
連結子会社との税率差異 0.3 ％ 2.0 ％
のれん償却 1.7 ％ 2.4 ％
持分法による投資損益 △0.4 ％ △0.1 ％
その他 0.6 ％ △0.4 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.3 ％ 34.4 ％
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務に関す
る会計基準の対象としております。当連結会計年度末における資産除去債務については、負債計上に代えて、不動
産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の
負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
なお、重要性が乏しいため金額の記載等は省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要な賃貸等不動産がないため、注記は省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針
に関する事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、履行義務に対する対価の支払は、履行義務の充足後、通常短期のうちに行われるため、重要な金融要素は含
んでおりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(1)契約負債の残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 27,134
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 24,153
契約負債（期首残高） 2,622
契約負債（期末残高） 3,300
契約負債は、主に製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含
めております。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度に認識された収益のうち、期
首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年以内の契約
については、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、当初に予想される契約期間が１年を超える
契約については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(1)契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 24,153
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 27,671
契約負債（期首残高） 3,300
契約負債（期末残高） 4,253
契約負債は、主に製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含
めております。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度に認識された収益のうち、期
首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、
顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(単位：百万円)
当連結会計年度
１年以内 43,119
１年超 4,552
合計 47,671
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに製品・
サービス別の事業会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しており
ます。
従って、当社は事業会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「消防車輌事業」、
「防災事業」、「産業機械事業」及び「環境車輌事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類
「消防車輌事業」は、消防車の製造販売をしております。
「防災事業」は、消火器の製造販売、消防設備の設計施工をしております。
「産業機械事業」は、環境機器の製造販売、環境プラントの設計施工をしております。
「環境車輌事業」は、環境保全車輌の製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
消防車輌 防災 産業機械 環境車輌
売上高
顧客との契約から生じる収益
49,128 19,426 5,157 9,860 83,572
その他の収益
－ － － 30 30
外部顧客への売上高 49,128 19,426 5,157 9,890 83,602
セグメント間の内部
173 270 6 226 676
売上高又は振替高
計 49,302 19,696 5,163 10,117 84,279
セグメント利益 5,467 1,306 620 716 8,111
セグメント資産 45,218 24,562 4,161 17,002 90,944
その他の項目
減価償却費 960 416 81 373 1,831
のれんの償却額 454 － － － 454
有形固定資産及び
783 213 25 119 1,142
無形固定資産の増加額
（注）セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
消防車輌 防災 産業機械 環境車輌
売上高
顧客との契約から生じる収益
44,869 20,829 5,887 9,729 81,315
その他の収益
－ － － 28 28
外部顧客への売上高 44,869 20,829 5,887 9,758 81,344
セグメント間の内部
215 323 7 343 889
売上高又は振替高
計 45,084 21,152 5,895 10,101 82,234
セグメント利益 1,771 2,023 702 586 5,083
セグメント資産 51,633 24,234 4,141 17,021 97,030
その他の項目
減価償却費 1,037 409 56 356 1,860
のれんの償却額 481 － － － 481
有形固定資産及び
651 474 29 42 1,198
無形固定資産の増加額
（注）セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 84,279 82,234
セグメント間取引消去 △676 △889
連結財務諸表の売上高 83,602 81,344
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 8,111 5,083
セグメント間取引消去 4 2
棚卸資産の調整額 0 △3
連結財務諸表の営業利益 8,115 5,081
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 90,944 97,030
セグメント間取引消去 △340 △536
全社資産(注) 34,564 27,493
連結財務諸表の資産合計 125,167 123,986
(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社に係る資産であります。
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント計 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,831 1,860 59 74 1,891 1,934
有形固定資産及び
1,142 1,198 189 1,793 1,331 2,991
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社に係る資産であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 その他 合計
67,062 16,540 83,602
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 その他 合計
16,970 81,344
64,373
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
消防車輌 防災 産業機械 環境車輌 計
減損損失 － － － － － 21 21
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
消防車輌 防災 産業機械 環境車輌 計
当期償却額 454 － － － 454 － 454
当期末残高 1,820 － － － 1,820 － 1,820
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
消防車輌 防災 産業機械 環境車輌 計
当期償却額 481 － － － 481 － 481
当期末残高 1,491 － － － 1,491 － 1,491
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,835円49銭 1,899円79銭
１株当たり当期純利益金額 118円10銭 90円98銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 5,350 3,996
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,350 3,996
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 45,304,445 43,931,749
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 81,906 84,213
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 959 990
(うち非支配株主持分)(百万円) ( 959 ) ( 990 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 80,947 83,223
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
44,101,036 43,806,908
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 954 － －
１年以内に返済予定の長期借入金 5,316 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 178 190 1.8 －
長期借入金(１年以内に返済予定
54 － － －
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定 2024年１月～
441 315 1.8
のものを除く) 2027年５月
合計 6,945 506
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利子率を記載しております。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の返済期限は、決算日が12月31日である海外子会社の残高
を当期末残高に含めているため、「2024年１月～」となっております。
３ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 151 142 19 1
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 12,417 28,156 43,804 81,344
税金等調整前四半期
(当期)純利益金額 (百万円) 58 895 1,449 6,145
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
金額又は親会社株主に (百万円) △124 363 627 3,996
帰属する四半期純損失
金額（△）
１株当たり四半期(当期)
純利益金額又は
(円) △2.83 8.25 14.26 90.98
１株当たり四半期
純損失金額（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益金額又は
(円) △2.83 11.09 6.02 76.92
１株当たり
四半期純損失金額（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,970 14,988
前払費用 28 24
※1 360 ※1 2,720
短期貸付金
未収還付法人税等 553 651
※1 501 ※1 539
その他
△ 145 △ 76
貸倒引当金
流動資産合計 25,268 18,848
固定資産
有形固定資産
建物 7,843 7,400
構築物 490 444
機械及び装置 349 262
工具、器具及び備品 91 97
土地 13,868 14,152
建設仮勘定 191 1,626
0 0
その他
有形固定資産合計 22,834 23,983
無形固定資産
ソフトウエア 39 33
ソフトウエア仮勘定 - 7
11 10
その他
無形固定資産合計 51 51
投資その他の資産
投資有価証券 5,165 5,251
関係会社株式 19,163 19,158
前払年金費用 122 125
467 414
その他
投資その他の資産合計 24,918 24,951
固定資産合計 47,804 48,986
資産合計 73,073 67,834
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 11 7
1年内返済予定の長期借入金 5,316 -
※1 164 ※1 157
未払金
未払費用 25 25
未払法人税等 118 57
未払消費税等 38 40
※1 9,937 ※1 7,578
預り金
賞与引当金 100 91
役員賞与引当金 32 36
3 3
その他
流動負債合計 15,746 7,996
固定負債
長期預り保証金 133 134
繰延税金負債 785 846
退職給付引当金 281 299
再評価に係る繰延税金負債 505 505
14 14
その他
固定負債合計 1,720 1,801
負債合計 17,467 9,798
純資産の部
株主資本
資本金 4,746 4,746
資本剰余金
資本準備金 1,638 1,638
2,975 3,008
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,614 4,647
利益剰余金
利益準備金 1,234 1,234
その他利益剰余金
配当準備積立金 1,000 1,000
固定資産圧縮積立金 1,219 1,209
別途積立金 42,539 45,039
4,695 4,960
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 50,689 53,444
自己株式 △ 3,108 △ 3,516
株主資本合計 56,941 59,321
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,264 1,316
△ 2,600 △ 2,600
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1,335 △ 1,284
純資産合計 55,605 58,036
負債純資産合計 73,073 67,834
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※2 7,834 ※2 7,514
営業収益
※1 ,※2 2,894 ※1 ,※2 3,011
営業費用
営業利益 4,939 4,502
営業外収益
※2 12 ※2 12
受取利息
受取配当金 158 185
※2 144 ※2 161
その他
営業外収益合計 314 359
営業外費用
※2 37 ※2 40
支払利息
貸倒引当金繰入額 - 74
※2 41 ※2 18
その他
営業外費用合計 79 132
経常利益 5,175 4,729
特別利益
※2 0
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 - 85
0 -
会員権売却益
特別利益合計 0 85
特別損失
固定資産除却損 0 0
関係会社株式評価損 - 4
減損損失 21 -
145 -
関係会社整理損
特別損失合計 166 4
税引前当期純利益 5,009 4,811
法人税、住民税及び事業税
423 214
△ 59 38
法人税等調整額
法人税等合計 364 253
当期純利益 4,644 4,557
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
固定資産
資本 剰余金 剰余金
配当準備 別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
剰余金 合計 合計
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 4,746 1,638 2,882 4,520 1,234 1,000 1,228 39,039 5,362 47,864
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,729 △ 1,729
当期純利益 4,644 4,644
固定資産圧縮積立金の
△ 8 8 -
取崩
別途積立金の積立 3,500 △ 3,500 -
自己株式の取得
自己株式の処分 93 93
土地再評価差額金の取
△ 90 △ 90
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 93 93 - - △ 8 3,500 △ 667 2,824
当期末残高 4,746 1,638 2,975 4,614 1,234 1,000 1,219 42,539 4,695 50,689
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,384 55,746 1,613 △ 2,691 △ 1,077 54,669
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,729 △ 1,729
当期純利益 4,644 4,644
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 △ 1,853 △ 1,853 △ 1,853
自己株式の処分 129 223 223
土地再評価差額金の取
△ 90 △ 90
崩
株主資本以外の項目の
△ 348 90 △ 258 △ 258
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,723 1,194 △ 348 90 △ 258 936
当期末残高 △ 3,108 56,941 1,264 △ 2,600 △ 1,335 55,605
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
固定資産
資本 剰余金 剰余金
配当準備 別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
剰余金 合計 合計
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 4,746 1,638 2,975 4,614 1,234 1,000 1,219 42,539 4,695 50,689
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,802 △ 1,802
当期純利益 4,557 4,557
固定資産圧縮積立金の
△ 10 10 -
取崩
別途積立金の積立 2,500 △ 2,500 -
自己株式の取得
自己株式の処分 32 32
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 32 32 - - △ 10 2,500 265 2,755
当期末残高 4,746 1,638 3,008 4,647 1,234 1,000 1,209 45,039 4,960 53,444
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 3,108 56,941 1,264 △ 2,600 △ 1,335 55,605
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,802 △ 1,802
当期純利益 4,557 4,557
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 △ 575 △ 575 △ 575
自己株式の処分 167 199 199
株主資本以外の項目の
51 - 51 51
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 408 2,379 51 - 51 2,431
当期末残高 △ 3,516 59,321 1,316 △ 2,600 △ 1,284 58,036
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
期間内均等償却を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合に
は、投資その他の資産「前払年金費用」に計上しております。
５ 重要な収益及び費用の計上基準
当社の収益は子会社からの経営指導料、不動産賃貸料及び受取配当金となります。経営指導料は、各子会社との契
約に基づき経営指導等の役務を継続的に提供することが履行義務であるため、時の経過に応じて履行義務が充足さ
れると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。不動産賃貸料は、企業会計基準第13
号「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借契約期間の経過に応じて収益を認識しております。受取配当金
は、配当の効力発生日をもって収益を認識しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており、振当処理の要件を満たし
ている為替予約については、振当処理によっております。また、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満た
している金利通貨スワップについては、一体処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約、金利通貨スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息、外貨建債権債務等、外貨建借入金及び利息
(3) ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を行ってお
ります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有
効性の評価方法としております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
関係会社株式の評価について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 19,163 19,158
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、市場価格のない株式に該当します。関係会社株式には、超過収益力を加味して１株当たり純
資産額を上回る価額で取得したBRONTO SKYLIFT OY ABの株式10,842百万円が含まれます。
関係会社株式の減損については、取得原価と実質価額を比較することにより判定を行います。実質価額は、１
株あたりの純資産額に所有株式数を乗じることにより算定をしますが、取得原価に取得時の超過収益力を含む関
係会社株式については、実質価額に超過収益力を加味します。実質価額が取得原価の50％以上低下した株式につ
いては、直近に作成した事業計画により回復可能性を有しているか判定をします。事業計画による回復可能性が
十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、取得原価を実質価額まで減額し、当該減少額は関係会社株式評価
損として計上します。
事業計画に基づく回復可能性の判断に当たっては、不確実性を伴うため、将来の経済状況の変動等によって見
積りの見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び関係会社株式評価損
の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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株式会社モリタホールディングス(E01653)
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 777 百万円 3,169 百万円
短期金銭債務 9,868 百万円 7,507 百万円
２ 偶発債務
保証債務
次の会社に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
銀行借入金
BRONTO SKYLIFT OY AB
991 百万円 765 百万円
履行保証等
BRONTO SKYLIFT OY AB
843 百万円 378 百万円
計 1,835 百万円 1,143 百万円
(損益計算書関係)
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬及び給料手当 617 百万円 647 百万円
賞与引当金繰入額 76 百万円 67 百万円
役員賞与引当金繰入額 32 百万円 36 百万円
退職給付費用 41 百万円 40 百万円
減価償却費 664 百万円 658 百万円
研究開発費 337 百万円 360 百万円
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業収益 7,834 百万円 7,514 百万円
営業費用 20 百万円 20 百万円
営業取引以外の取引高 26 百万円 31 百万円
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(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 前事業年度(百万円)
(1) 子会社株式 19,138
(2) 関連会社株式 25
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 当事業年度(百万円)
(1) 子会社株式 19,133
(2) 関連会社株式 25
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 30 27
退職給付引当金 178 185
役員退職引当金（長期未払金） 4 4
株式報酬費用 31 50
減価償却超過額 42 38
投資有価証券評価損 48 48
会員権評価損 6 6
関係会社株式 122 123
貸倒引当金 － 23
関係会社整理損否認 44 －
減損損失 314 279
土地再評価に係る繰延税金資産 1,146 1,146
その他 60 51
繰延税金資産小計 2,032 1,986
評価性引当額 △1,684 △1,682
繰延税金資産合計 348 304
(繰延税金負債)
前払年金費用 △37 △38
その他有価証券評価差額金 △557 △579
固定資産圧縮積立金 △537 △532
土地再評価に係る繰延税金負債 △505 △505
その他 △1 －
繰延税金負債合計 △1,639 △1,656
繰延税金資産の純額 △1,290 △1,352
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 ％ 0.3 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △27.0 ％ △26.1 ％
住民税均等割 0.2 ％ 0.2 ％
外国子会社配当源泉税 1.0 ％ 1.1 ％
法人税額の特別控除 － △0.7 ％
評価性引当額の増減 2.3 ％ △0.0 ％
その他 △0.0 ％ △0.0 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 7.3 ％ 5.3 ％
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針) ５ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通
りであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
建物 7,843 22 － 465 7,400 8,353
定資産
構築物 490 8 － 54 444 1,703
機械及び装置 349 － 0 86 262 1,737
工具、器具及び
91 44 0 38 97 480
備品
14,152
13,868
土地 295 11 － －
<△2,095>
<△2,095>
建設仮勘定 191 1,444 10 － 1,626 －
その他 0 － － － 0 1
計 22,834 1,816 21 645 23,983 12,277
無形固
ソフトウエア 39 8 － 15 33 460
定資産
ソフトウエア
－ 7 － － 7 －
仮勘定
その他 11 － － 1 10 22
計 51 16 － 16 51 482
(注) １ 土地の当期首残高及び当期末残高の<内書>は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34
号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２ 当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
建設仮勘定 研究開発拠点及び関西地区営業拠点新築工事 1,444百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 145 76 145 76
賞与引当金 100 91 100 91
役員賞与引当金 32 36 32 36
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取買増手数料 無料
当会社の公告は電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電
子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
ある。
https://www.morita119.com
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
（事業年度 第89期 自 2021年４月１日
及びその添付書類
2022年６月28日
至 2022年３月31日）
並びに確認書
近畿財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の
訂正報告書及び確 （事業年度 第89期 自 2021年４月１日
2022年６月30日
認書
至 2022年３月31日）
近畿財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月28日
近畿財務局長に提出
(4) 四半期報告書
（第90期第１四半期 自 2022年４月１日 2022年８月９日
及び確認書
至 2022年６月30日） 近畿財務局長に提出
（第90期第２四半期 自 2022年７月１日 2022年11月８日
至 2022年９月30日） 近畿財務局長に提出
（第90期第３四半期 自 2022年10月１日 2023年２月10日
至 2022年12月31日） 近畿財務局長に提出
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお
2022年６月30日
ける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
近畿財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株券買付状況報告書
2022年９月９日
近畿財務局長に提出
(7) 有価証券届出書及びその添付書類
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
2022年７月１日
近畿財務局長に提出
(8) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書（上記(7)有価証券届出書及びその添付書類）
2022年７月11日
近畿財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
株式会社モリタホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 好 慧 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 永 竜 也 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社モリタホールディングスの 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社モリタホールディングス及び連結子会社の 2023年３月31日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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主要な連結子会社に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（セグメント情報等） に記載されているとお 当監査法人は、左記の連結子会社の収益認識について
り、消防車輌及び防災の両セグメントの外部顧客への売 検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
上高合計は連結売上高の80.8％と重要な割合を占めてい
る。 （株式会社モリタ）
消防車輌セグメントに含まれる主な連結子会社は株式 ・ 消防車輌の収益認識に関連する内部統制の整備状況
会社モリタ及びBRONTO SKYLIFT OY ABとその連結子会社 及び運用状況の評価を実施した。
・ 年間を通じた売上取引の中から一定の抽出条件に基
(以下、BRONTO社)であり、防災セグメントに含まれる連
づきサンプルを抽出するとともに、期末日付近の重要
結子会社はモリタ宮田工業株式会社である。
な売上取引を追加的に抽出し、受注及び検収等に関連
これらの連結子会社が採用する収益の認識基準は以下
する証憑との突合を実施した。当連結会計年度におい
のとおりである。
ては、特に第４四半期連結会計期間に取引が集中して
いることから、第４四半期連結会計期間のサンプルを
（株式会社モリタ）
他の四半期会計期間よりも多く抽出した。
消防車輌事業を営む株式会社モリタの主な製品及び
・ 売掛金について、期末日を基準として、一定の抽出
サービスの内容は消防車輌の製造販売である。１取引当
条件に基づきサンプルを抽出し、残高確認又は受注及
たりの取引価格は数千万円から数億円程度と高額であ
び検収等に関連する証憑との突合を実施した。
り、また、第４四半期連結会計期間に集中して収益が認
識される傾向があるという特徴を有している。特に当連
（BRONTO社）
結会計年度においては、シャシ（車台）の供給遅延の影
構成単位の監査人を関与させ、主として以下の監査手
響により、この傾向が例年よりも顕著となっている。
続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が
消防車輌については、主として製品が顧客に検収され
入手されているかについて検討した。
た時点で履行義務が充足されるものと捉えて収益を認識
・ 消防車輌の収益認識に関連する内部統制の整備状況
しているが、収益の金額や認識時期を誤った場合、売上
及び運用状況の評価を実施した。
高及び利益に重要な影響を及ぼす可能性がある。
・ 年間を通じた売上取引の中から一定の抽出条件に基
づきサンプルを抽出し、契約書及び船積書類等の証憑
（BRONTO社）
との突合を実施した。
消防車輌事業を営むBRONTO社の主な製品及びサービス
・ 売掛金について、期末日を基準として、一定の抽出
の内容は消防車輌の製造販売である。１取引当たりの取
条件に基づきサンプルを抽出し、残高確認を行った。
引価格は数千万円から数億円程度と高額であり、また、
輸出取引の件数が多いという特徴を有している。
（モリタ宮田工業株式会社）
消防車輌の輸出取引については、契約条件等に基づ
・ 消火器及び消防設備の収益認識に関連する内部統制
き、資産に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務
の整備状況及び運用状況の評価を実施した。
が充足されるものと捉えて収益を認識しているが、収益
・ ローテーション計画に基づき抽出した営業拠点を対
の金額や認識時期を誤った場合、売上高及び利益に重要
象として、金額的重要性及び質的重要性を勘案して売
な影響を及ぼす可能性がある。
上取引を抽出し、受注、出荷及び検収等に関連する証
憑との突合を実施した。
（モリタ宮田工業株式会社）
・ 年間を通じた売上取引の中から一定の抽出条件に基
防災事業を営むモリタ宮田工業株式会社の主な製品及
づきサンプルを抽出し、適用される収益認識の基準に
びサービスの内容は消火器の製造販売及び消防設備の設
合わせて、受注、出荷及び検収等に関連する証憑との
計施工等である。製品の出荷時点又は工事等が顧客に検
突合を実施した。
収された時点で履行義務が充足されるものと捉えて収益
・ 売掛金について、期末日を基準として、一定の抽出
を認識しているが、取引件数が膨大になることから、収
条件に基づきサンプルを抽出し、残高確認を行った。
益の金額や認識時期を誤る可能性がある。
上記の主要な連結子会社の収益認識の態様について
は、それぞれの特徴を有しており、これらの特徴に応じ
た監査上の対応が必要となることから、当監査法人は、
当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
た。
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のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている 当監査法人は、会社が実施したのれんの評価のうち、
とおり、連結貸借対照表に計上されたのれん1,491百万円 特に減損の兆候の把握について検討するため、主に以下
は、BRONTO社から生じたものである。 の監査手続を実施した。
BRONTO社は、屈折はしご付消防車を主力製品として世 ・ 会社の検討資料を閲覧し、会社が適切なグルーピン
界各国に営業展開を行っており、事業セグメントは消防 グを実施していることを確かめるとともに、減損の兆
車輌事業に分類される。 候の把握に用いたBRONTO社の売上高及び営業利益等の
会社は、当該のれんは、全て単一の消防車輌事業から 金額が、構成単位の監査人の監査済み財務諸表と一致
生じており、そのためBRONTO社全体を一つの資産グルー していることを確かめた。
プとして識別している。 ・ 会社が取得時に作成した事業計画に基づき算定され
会社は、当該のれんの評価に当たり、主に取得時に作 た営業利益等と実績との比較分析を行い、乖離要因の
成した事業計画に基づき算定された営業利益等の達成状 分析を実施した。
況を確認することにより減損の兆候を把握している。減 ・ 経営者等への質問及び翌期の事業計画数値の閲覧に
損の兆候がある場合には、のれんを含むより大きな単位 より、のれんを含む資産グループが帰属するBRONTO社
の資産グループの帳簿価額と当該資産グループから得ら の事業に関連して経営環境が著しく悪化していないこ
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較する と及び悪化する見込みがないことを確かめた。
ことにより減損損失の認識を判定することとなる。 ・ 上記の要因分析や経営者等への質問に当たっては、
会社は、当該のれんの評価において、減損の兆候はな 特に主要顧客構成の変動、主要顧客の需要動向の変
いと判断している。 化、サプライチェーンなどの製造工程に係る変動等の
BRONTO社は世界各国において営業展開を行うなど、他 有無に着目して分析、質問を行った。
の連結子会社に比べてより広範なビジネスリスクを有し
ていると考えられること、のれんの減損の兆候の把握に
おいては経営者による主観的な判断が行われる可能性が
あること、及びのれんの残高の連結貸借対照表における
重要性が高いことから、当監査法人は、当該事項を監査
上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社モリタホールディン
グスの 2023年３月31日 現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社モリタホールディングスが 2023年３月31日 現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
株式会社モリタホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 好 慧 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 永 竜 也 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社モリタホールディングスの 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの 第90期 事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社モリタホールディングスの 2023年３月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式（BRONTO SKYLIFT OY AB）の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている 当監査法人は、会社によるBRONTO SKYLIFT OY ABの株
とおり、貸借対照表に計上されている関係会社株式
式の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続
19,158百万円には、BRONTO SKYLIFT OY ABの株式10,842
を実施した。
百万円が含まれる。当該株式は、市場価格のない株式等 ・ 株式の実質価額と取得原価の比較を行い、財政状態
に該当し、会社は、超過収益力を加味して１株当たり純 の悪化により超過収益力を加味した実質価額が著しく
資産額を上回る価額で取得したものである。 低下していないことを確かめた。
・ 実質価額の算定に当たって加味される超過収益力が
会社は、当該株式の評価については、BRONTO SKYLIFT
毀損していないかどうかの検討に当たっては、連結財
OY ABの純資産額に超過収益力を加味して実質価額を算
務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な
定したうえで、同社の財政状態の悪化により実質価額が
検討事項「のれんの評価」に記載の監査手続を実施し
取得原価に比べて著しく低下した場合、回復可能性が十
た。
分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を
・ 実質価額算定の根拠となる純資産の金額が、構成単
行うとしている。
位の監査人の監査済み財務諸表と一致していることを確
会社は、当該関係会社株式の評価において、実質価額
かめた。
が著しく低下しておらず、減損処理は不要と判断してい
る。
BRONTO SKYLIFT OY ABは、世界各国において営業展開
を行うなど、他の連結子会社に比べてより広範なビジネ
スリスクを有していると考えられること、また、関係会
社株式の減損処理を行う場合には、財務諸表に重要な影
響を及ぼす可能性があることから、当監査法人は、当該
事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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