日本郵船株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
日本郵船株式会社(E04235)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月22日
【会社名】 日本郵船株式会社
【英訳名】 Nippon Yusen Kabushiki Kaisha
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長・社長執行役員 曽 我 貴 也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【電話番号】 03－3284－5151
【事務連絡者氏名】 主計グループ長 浜 野 義 明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【電話番号】 03－3284－5151
【事務連絡者氏名】 主計グループ長 浜 野 義 明
【縦覧に供する場所】 日本郵船株式会社横浜支店
（横浜市中区海岸通三丁目９番地）
日本郵船株式会社名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目３番４号）
日本郵船株式会社関西支店
（神戸市中央区海岸通一丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/4
EDINET提出書類
日本郵船株式会社(E04235)
臨時報告書
１【提出理由】
2023年６月21日開催の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものです。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2023年６月21日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
イ.配当財産の種類
金銭
ロ.株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき170円 総額86,467,284,280円
ハ.剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月22日
第２号議案 定款一部変更の件
定款に、(1)監査等委員会設置会社への移行に伴う監査等委員及び監査等委員会に関する規定の新設、監査役及び
監査役会に関する規定の削除、取締役の員数の変更、重要な業務執行の決定の委任に関する規定の新設等の変更、
並びに(2)災害その他の不測の事態により株主総会を開催することが困難であると判断される場合等に株主総会の
決議を要さず取締役会の決議により株主に期末配当等を行うことができるようにするための所要の変更を行うもの
です。
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、長澤仁志、曽我貴也、日暮豊、河野晃、国谷裕子、田邊栄一
及び兼原信克の７氏を選任するものです。
第４号議案 監査等委員である取締役５名選任の件
監査等委員である取締役として、髙橋栄一、小杉桂子、中曽宏、桑原聡子及び山田辰己の５氏を選任するもので
す。
第５号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役とし
て、田邊栄一氏を選任するものです。
第６号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬額決定の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬額を、総額で年額510百万円以内（うち社外取締役分は総
額で年額150百万円以内）とするものです。
第７号議案 監査等委員である取締役の報酬額決定の件
監査等委員である取締役の報酬額を、総額で年額220百万円以内とするものです。
第８号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）等に対する業績連動型金銭報酬制度に基づく報酬額の算
定方法決定の件
監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等に対する業績連動型金銭報
酬制度に基づく報酬額の算定方法を改めて決定するものです。
第９号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）等に対する業績連動型株式報酬制度等に基づく報酬額等
の算定方法等決定の件
監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等に対する業績連動型株式報
酬制度等の内容を一部改定のうえ、継続するものです。
2/4
EDINET提出書類
日本郵船株式会社(E04235)
臨時報告書
(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
賛成割合
第１号議案
3,444,915 25,850 17 （注）1.① 可決 98.64%
剰余金の処分の件
第２号議案
3,400,610 70,173 17 （注）1.② 可決 97.37%
定款一部変更の件
第３号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）
７名選任の件
長澤 仁志 3,407,751 56,971 5,917 可決 97.57%
曽我 貴也 3,398,765 65,955 5,917 可決 97.32%
（注）1.③
日暮 豊 3,422,729 41,995 5,917 可決 98.00%
河野 晃 3,423,001 41,723 5,917 可決 98.01%
国谷 裕子 3,430,313 40,267 62 可決 98.22%
田邊 栄一 3,374,941 89,779 5,917 可決 96.63%
兼原 信克 3,440,221 30,359 62 可決 98.50%
第４号議案
監査等委員である取締役５名選任の件
髙橋 栄一 3,291,622 173,118 5,917 可決 94.25%
小杉 桂子 3,309,511 155,229 5,917 可決 94.76%
（注）1.③
中曽 宏 3,429,599 41,005 62 可決 98.20%
桑原 聡子 3,401,637 68,967 62 可決 97.40%
山田 辰己 3,445,945 24,659 62 可決 98.67%
第５号議案
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
（注）1.③
田邊 栄一 2,933,145 537,556 23 可決 83.98%
第６号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。） 3,440,188 30,275 317 （注）1.① 可決 98.50%
の基本報酬額決定の件
第７号議案
3,440,280 30,181 317 （注）1.① 可決 98.50%
監査等委員である取締役の報酬額決定の件
第８号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）
3,435,922 34,861 17 （注）1.① 可決 98.38%
等に対する業績連動型金銭報酬制度に基づく
報酬額の算定方法決定の件
第９号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）
3,412,671 58,102 17 （注）1.① 可決 97.71%
等に対する業績連動型株式報酬制度等に基づ
く報酬額等の算定方法等決定の件
（注）１．各議案の可決要件は以下のとおりです。
① 出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。
② 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の
議決権の３分の２以上の賛成によります。
③ 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の
議決権の過半数の賛成によります。
２．上記の賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数は、事前行使分及び当日出席の株主のうち各議案
の賛否等に関して確認できたものの数（以下「集計対象議決権」といいます。）について集計したもので
す。
3/4
EDINET提出書類
日本郵船株式会社(E04235)
臨時報告書
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
集計対象議決権を合計したことにより、決議事項の可決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛
成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
4/4
