三井住友海上火災保険株式会社 有価証券報告書 第106期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第106期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友海上火災保険株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第106期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 三井住友海上火災保険株式会社
【英訳名】 Mitsui Sumitomo Insurance Company, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 舩曵 真一郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
【電話番号】 03-3259-3111（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部 法務チーム長 日向 理仁
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目27番２号
【電話番号】 03-5117-0336
【事務連絡者氏名】 総務部 法務チーム長 日向 理仁
【縦覧に供する場所】 金融商品取引法の規定による備置場所はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１） 連結経営指標等
回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
2,592,607 2,518,049 2,501,627 2,567,323 2,858,011
経常収益 (百万円)
2,160,050 2,197,801 2,117,562 2,206,954 2,470,293
正味収入保険料 (百万円)
183,952 103,447 106,344 177,871 121,795
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
127,772 135,433 53,753 124,686 95,059
(百万円)
純利益
405,788 302,670 39,730
包括利益 (百万円) △ 75,547 △ 63,353
1,631,649 1,497,882 1,729,131 1,968,179 1,902,488
純資産額 (百万円)
8,349,024 8,219,924 8,551,276 9,114,956 9,169,697
総資産額 (百万円)
1,140.63 1,034.30 1,199.00 1,367.54 1,318.49
１株当たり純資産額 (円)
90.98 96.43 38.27 88.78 67.68
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
19.19 17.67 19.69 21.07 20.19
自己資本比率 (％)
7.61 8.87 3.43 6.92 5.04
自己資本利益率 (％)
株価収益率 (倍) － － － － －
営業活動による
26,116 148,658 128,672 177,789
(百万円) △ 114,520
キャッシュ・フロー
投資活動による
136,503 194,853 182,091 45,076
(百万円) △ 57,409
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,763
(百万円) △ 5,975 △ 180,455 △ 25,815 △ 258,882
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
727,733 868,888 767,207 1,086,744 1,083,001
(百万円)
期末残高
22,410 22,532 22,271 21,293 20,554
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 5,458 〕 〔 5,600 〕 〔 5,257 〕 〔 4,802 〕 〔 4,261 〕
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株価収益率については、当社の株式が上場されていないため記載しておりません。
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（２） 提出会社の経営指標等
回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
1,509,617 1,547,930 1,559,567 1,579,325 1,629,832
正味収入保険料 (百万円)
（対前期増減（△）率） (％) ( 1.02 ) ( 2.54 ) ( 0.75 ) ( 1.27 ) ( 3.20 )
226,476 89,113 131,604 184,234 141,224
経常利益 (百万円)
（対前期増減（△）率） (％) (△ 13.74 ) (△ 60.65 ) ( 47.68 ) ( 39.99 ) (△ 23.35 )
171,102 94,079 92,215 145,744 107,899
当期純利益 (百万円)
（対前期増減（△）率） (％) (△ 13.69 ) (△ 45.02 ) (△ 1.98 ) ( 58.05 ) (△ 25.97 )
66.28 63.27 59.78 59.01 64.31
正味損害率 (％)
31.57 31.96 32.74 32.97 32.49
正味事業費率 (％)
113,912 101,912 98,834 127,237 134,995
利息及び配当金収入 (百万円)
（対前期増減（△）率） (％) ( 8.38 ) (△ 10.53 ) (△ 3.02 ) ( 28.74 ) ( 6.10 )
運用資産利回り
2.18 1.94 1.95 2.40 2.56
(％)
（インカム利回り）
資産運用利回り
4.34 2.53 3.05 3.54 3.79
(％)
（実現利回り）
139,595 139,595 139,595 139,595 139,595
資本金 (百万円)
（発行済株式総数） (千株) ( 1,404,402 ) ( 1,404,402 ) ( 1,404,402 ) ( 1,404,402 ) ( 1,404,402 )
1,832,634 1,640,022 1,925,226 2,089,181 1,962,531
純資産額 (百万円)
6,977,145 6,686,089 7,098,116 7,374,326 7,000,023
総資産額 (百万円)
1,304.92 1,167.77 1,370.85 1,487.59 1,397.41
１株当たり純資産額 (円)
59.69 50.43 111.28 67.82 67.22
１株当たり配当額 (円)
(うち１株当たり中間配当
(円) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額)
121.83 66.98 65.66 103.77 76.82
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
26.27 24.53 27.12 28.33 28.04
自己資本比率 (％)
9.22 5.42 5.17 7.26 5.33
自己資本利益率 (％)
株価収益率 (倍) － － － － －
49.00 75.28 169.47 65.35 87.50
配当性向 (％)
14,577 14,371 14,168 13,453 12,572
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 5,017 〕 〔 4,997 〕 〔 4,716 〕 〔 4,189 〕 〔 3,684 〕
株主総利回り (％) － － － － －
（比較指標：－） (％) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 (円) － － － － －
最低株価 (円) － － － － －
（注）１ 正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料
２ 正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料
３ 運用資産利回り（インカム利回り）＝利息及び配当金収入÷平均運用額
４ 資産運用利回り（実現利回り）＝資産運用損益÷平均運用額
５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社の株式が上場されていない
ため記載しておりません。
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三井住友海上火災保険株式会社(E03824)
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２【沿革】
1918年10月 東京において、当時の三井物産株式会社関係者を中心に一般財界人が参加して大正海上火災保険株式
会社を設立（資本金500万円）
1918年12月 営業開始
1941年11月 新日本火災海上保険株式会社を吸収合併
1944年６月 三井火災海上保険株式会社を吸収合併
1972年６月 Concordia Companhia de Seguros S.A.（現Mitsui Sumitomo Seguros S/A.）に資本参加
1972年７月 Taisho Marine and Fire Insurance Company (U.K.),Ltd.（現Mitsui Sumitomo Insurance Company
(Europe), Limited）を設立
1975年12月 P.T.Asuransi Insindo Taisho（現PT. Asuransi MSIG Indonesia）を設立
1979年４月 Taisho (Malaysia) Insurance Sdn. Bhd.（現MSIG Insurance (Malaysia) Bhd.）を設立
1988年１月 Taisho Marine & Fire Insurance Company of America（現Mitsui Sumitomo Insurance USA Inc.）
を設立
1990年12月 株式会社三井海上キャピタル（現三井住友海上キャピタル株式会社）を設立
1991年４月 三井海上火災保険株式会社に商号変更
1996年８月 三井みらい生命保険株式会社（2001年10月１日に住友海上ゆうゆう生命保険株式会社（現三井住友海
上あいおい生命保険株式会社）と合併し、解散）を設立し、1996年10月より生命保険事業を開始
1997年９月 MM Reinsurance Company Limited（現MS Amlin AG）を設立
2000年１月 Mitsui Marine Corporate Capital Limited（現MSI Corporate Capital Limited）を設立
2001年10月 住友海上火災保険株式会社と合併し、三井住友海上火災保険株式会社に商号変更
当該合併に伴う子会社間の合併等により、新たに、三井住友海上きらめき生命保険株式会社（現三井
住友海上あいおい生命保険株式会社）、Mitsui Sumitomo Reinsurance Limited及びSumitomo Marine
& Fire Insurance Company of America（現Mitsui Sumitomo Insurance Company of America）が主
要な連結子会社となる
2004年４月 Mitsui Sumitomo Insurance (London) Limited（現MSIL Limited）が主要な連結子会社となる
2004年９月 Aviva General Insurance Limited（現MSIG Insurance (Hong Kong) Limited）を設立
2004年９月 Aviva General Insurance Pte. Ltd.（現MSIG Insurance (Singapore) Pte. Ltd.）を設立
2005年２月 Aviva Insurance (Thai) Company Limited（現MSIG Insurance (Thailand) Public Company
Limited）に資本参加
2005年９月 Mingtai Fire & Marine Insurance Co., Ltd.（現MSIG Mingtai Insurance Co., Ltd.）に資本参加
2005年９月 Aviva Insurance Berhad（現MSIG Berhad）に資本参加
2007年３月 三井ダイレクト損害保険株式会社が主要な連結子会社となる
2007年９月 Mitsui Sumitomo Insurance (China) Company Limitedを設立
2008年４月 株式移転により完全親会社「三井住友海上グループホールディングス株式会社」（現ＭＳ＆ＡＤイン
シュアランスグループホールディングス株式会社）を設立
2008年７月 当社が保有する三井住友海上きらめき生命保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社及び三井
住友海上メットライフ生命保険株式会社（現三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）の株式の
すべてを三井住友海上グループホールディングス株式会社に配当
2009年２月 MSIG Insurance (Vietnam) Company Limitedを設立
2009年９月 MSIG Insurance (Lao) Co., Ltd.を設立
2011年11月 MS Financial Reinsurance Limitedを設立
2012年４月 MSIG Insurance Europe AGを設立
2013年１月 Aioi Nissay Dowa Insurance Company of America（現MSIG Specialty Insurance USA Inc.）が主要
な連結子会社となる
2013年９月 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株
式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社との間で、「機能別再編に関する合意書」を締結
2015年７月 Cardinal Reinsurance Limited（旧Mitsui Sumitomo Reinsurance Limited）の全ての株式を売却
2016年２月 Amlin plc（海外事業の組織再編に伴い、2020年10月１日に全株式を売却）が主要な連結子会社とな
る
2016年３月 Mitsui Sumitomo Insurance (London) Limitedを連結子会社より除外
2016年12月 連結子会社であるMS Amlin AG（存続会社）及びMS Frontier Reinsurance Limitedが合併
2017年12月 First Capital Insurance Limited（現MS First Capital Insurance Limited）が主要な連結子会社
となる
2019年７月 PT. Asuransi Jiwa Sinarmas MSIG（現PT. Asuransi Jiwa Sinarmas MSIG Tbk）が主要な連結子会社
となる
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３【事業の内容】
当社及び当社の子会社（120社）、関連会社（20社）（2023年３月31日現在）は、親会社であるＭＳ＆ＡＤイン
シュアランスグループホールディングス株式会社のもと、国内損害保険事業、海外事業、金融サービス事業等の保
険・金融サービス事業を営んでおり、その主な事業の内容及び当該事業における主要各社の位置付けは次のとおりで
あります。
なお、親会社の子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井ダイレクト損害保険株式会社は主に
国内損害保険事業を、親会社の子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー
生命保険株式会社は国内生命保険事業を営んでおります。
＜事業の内容＞
(1) 国内損害保険事業
日本国内において、当社及び一部の国内子会社等が損害保険事業を営んでおります。
(2) 海外事業
日本国内においては当社の海外部門が、諸外国においては海外現地法人及び当社の海外支店が、海外事業を
営んでおります。
(3) 金融サービス事業／リスク関連サービス事業
当社、三井住友DSアセットマネジメント株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社及びLeadenhall Capital
Partners LLPなどが、アセットマネジメント事業、金融保証事業、確定拠出年金事業、ＡＲＴ（Alternative
Risk Transfer）事業、個人融資関連事業及びベンチャー・キャピタル事業などを営んでおります。また、当社
がリスク関連サービス事業を営んでおります。
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＜事業の概要図＞
（注） それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。各記号の意味は次のとおりであります。
★：連結子会社 ●：持分法適用の関連会社
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有（又
主要な事
名称 住所 資本金 関係内容
業の内容
は被所有
）割合
（親会社）
当社と経営管理契約を締結しております。
保険持株 被所有
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス 東京都中央区 100,808百万円 当社より建物の一部を賃借しております。
会社 100.0％
グループホールディングス株 役員の兼任等 ２名
式会社
（連結子会社）
金融サー
東京都中央区 1,000百万円 100.0％ 役員の兼任等 ７名
三井住友海上キャピタル株式 ビス事業
会社
MSIG Holdings (U.S.A.),
アメリカ合衆国 1,362百万
海外事業 90.9％ 役員の兼任等 ５名
ニューヨーク 米ドル
Inc.
Mitsui Sumitomo Insurance
アメリカ合衆国 5,000千 100.0％ 当社と再保険取引を行っております。
海外事業
USA Inc. ニューヨーク 米ドル (100.0％) 役員の兼任等 ６名
Mitsui Sumitomo Insurance
アメリカ合衆国 5,000千 100.0％ 当社と再保険取引を行っております。
海外事業
Company of America ニューヨーク 米ドル 役員の兼任等 ６名
(100.0％)
MSIG Specialty Insurance
アメリカ合衆国 5,000千 100.0％ 当社と再保険取引を行っております。
海外事業
ニューヨーク 米ドル 役員の兼任等 ６名
USA Inc. (100.0％)
Transverse Insurance Group,
アメリカ合衆国 107,695千 100.0％
海外事業 役員の兼任等 ３名
デラウェア 米ドル (100.0％)
LLC
Transverse Specialty
アメリカ合衆国 5,000千 100.0％
海外事業 役員の兼任等 ３名
Insurance Company ダラス 米ドル (100.0％)
Transverse Insurance
アメリカ合衆国 4,200千 100.0％
海外事業 役員の兼任等 ３名
ダラス 米ドル
(100.0％)
Company
TRM Specialty Insurance
アメリカ合衆国 2,500千 100.0％
海外事業 役員の兼任等 ３名
ダラス 米ドル (100.0％)
Company
Mitsui Sumitomo Seguros
ブラジル 619,756千 当社と再保険取引を行っております。
海外事業 100.0％
サンパウロ ブラジルレアル 役員の兼任等 ３名
S/A.
MS Amlin Corporate Member
イギリス 1,700千 当社と再保険取引を行っております。
海外事業
100.0％
ロンドン 英ポンド 役員の兼任等 １名
Limited
MS Amlin Underwriting
イギリス 400千
海外事業 100.0％ 役員の兼任等 ３名
ロンドン 英ポンド
Limited
MSI Corporate Capital
イギリス 5,200千 100.0％
海外事業
ロンドン 英ポンド (100.0％)
Limited
Mitsui Sumitomo Insurance
イギリス 80,700千 当社と再保険取引を行っております。
海外事業
100.0％
ロンドン 英ポンド 役員の兼任等 ２名
Company (Europe), Limited
Leadenhall Capital Partners
イギリス 2,850千 金融サー
80.0％ 役員の兼任等 ２名
ロンドン 米ドル ビス事業
LLP
スイス 10,000千 当社と再保険取引を行っております。
MS Amlin AG
海外事業 100.0％
チューリッヒ スイスフラン 役員の兼任等 ３名
ドイツ 184,000千 当社と再保険取引を行っております。
MSIG Insurance Europe AG
海外事業
100.0％
ケルン ユーロ 役員の兼任等 ２名
MS Financial Reinsurance
バミューダ 金融サー 当社より建物の一部を賃借しております。
46百万円 100.0％
ハミルトン ビス事業 役員の兼任等 ４名
Limited
ベルギー 140,000千
MS Amlin Insurance SE
海外事業 100.0％ 役員の兼任等 ３名
ブリュッセル ユーロ
MSIG Insurance (Singapore)
シンガポール 333,442千 当社と再保険取引を行っております。
海外事業
100.0％
Pte. Ltd. シンガポール シンガポールドル 役員の兼任等 ２名
MS First Capital Insurance
シンガポール 26,500千 当社と再保険取引を行っております。
海外事業 97.7％
シンガポール シンガポールドル 役員の兼任等 ３名
Limited
MSIG Mingtai Insurance
台湾 2,535百万 当社と再保険取引を行っております。
海外事業 100.0％
台北 新台湾ドル 役員の兼任等 ５名
Co.,Ltd.
MSIG Insurance (Hong Kong)
中華人民共和国 1,625百万 当社と再保険取引を行っております。
海外事業
100.0％
香港 香港ドル 役員の兼任等 ２名
Limited
Mitsui Sumitomo Insurance
中華人民共和国 500,000千 当社と再保険取引を行っております。
海外事業 100.0％
上海 中国元 役員の兼任等 ２名
(China) Company Limited
MSIG Insurance (Vietnam)
ベトナム 300,000百万 当社と再保険取引を行っております。
海外事業 100.0％
Company Limited ハノイ ベトナムドン 役員の兼任等 ４名
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議決権の
所有（又
主要な事
名称 住所 資本金 関係内容
業の内容
は被所有
）割合
PT. Asuransi Jiwa Sinarmas
インドネシア 210,000百万
海外事業 80.0％ 役員の兼任等 ５名
MSIG Tbk ジャカルタ インドネシアルピア
インドネシア 100,000百万 当社と再保険取引を行っております。
PT. Asuransi MSIG Indonesia
海外事業 80.0％
ジャカルタ インドネシアルピア 役員の兼任等 ３名
MSIG Insurance (Thailand)
タイ 142,666千 86.4％ 当社と再保険取引を行っております。
海外事業
バンコク タイバーツ 役員の兼任等 ２名
Public Company Limited (37.4％)
65.4％
MSIG Insurance (Malaysia)
マレーシア 1,511百万 当社と再保険取引を行っております。
海外事業 (31.8％)
クアラルンプール マレーシアリンギ 役員の兼任等 １名
Bhd.
[1.4％]
MSIG Insurance (Lao) Co.,
ラオス 2,000千 当社と再保険取引を行っております。
海外事業 51.0％
ビエンチャン 米ドル 役員の兼任等 ２名
Ltd.
その他39社
当社が資産運用の一部を委託しておりま
（持分法適用の関連会社）
金融サー す。
東京都港区 2,000百万円 15.0％
三井住友DSアセットマネジメ ビス事業 当社が投信の販売を行っております。
ント株式会社 役員の兼任等 １名
Cholamandalam MS General
インド 2,988百万 当社と再保険取引を行っております。
海外事業 40.0％
Insurance Company Limited チェンナイ インドルピー 役員の兼任等 ２名
Max Financial Services
インド 690,065千
海外事業 21.9％ 役員の兼任等 ２名
ナワーンシェヘル インドルピー
Limited
－
Max Life Insurance Company
インド 19,188百万
海外事業 （－） 役員の兼任等 １名
チャンディーガル インドルピー
Limited
[87.0％]
スリランカ 1,324百万 当社と再保険取引を行っております。
Ceylinco Insurance PLC
海外事業 15.0％
コロンボ スリランカルピー 役員の兼任等 １名
フィリピン 350,000千 48.5％ 当社と再保険取引を行っております。
BPI/MS Insurance
海外事業
Corporation
マカティ フィリピンペソ 役員の兼任等 ４名
(48.5％)
マレーシア
200,000千
Hong Leong Assurance Berhad
海外事業 30.0％ 役員の兼任等 １名
マレーシアリンギ
クアラルンプール
その他2社
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された事業領域の名称を記載しております。
２ MSIG Holdings (U.S.A.), Inc.、Transverse Insurance Group, LLC、Mitsui Sumitomo Seguros S/A.、
MSIG Insurance Europe AG、MS Amlin Insurance SE、MSIG Insurance (Singapore) Pte. Ltd.、MSIG
Insurance (Hong Kong) Limited及びMSIG Insurance (Malaysia) Bhd.は、特定子会社に該当しております。
３ 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
ディングス株式会社であります。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数、［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割
合で外数であります。
５ 三井住友DSアセットマネジメント株式会社、Max Life Insurance Company Limited及びCeylinco Insurance
PLCに対する持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであり
ます。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（2023年３月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（人）
12,572
国内損害保険事業
［3,684］
7,936
海外事業
［577］
46
その他
［0］
20,554
合計
［4,261］
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
（2023年３月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
12,572
41.9 14.6 7,470,996
[3,684]
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、執行
役員及び休職者を含んでおりません。臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３ 当社の従業員はすべて国内損害保険事業に属しております。
４ 平均年齢及び平均勤続年数は小数点以下第２位を切り捨てて小数点以下第１位まで表示しております。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６ 当社は60歳定年制を採用しております。ただし、本人が希望する場合は、定年後も期間を定めて再雇用して
おります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの主な労働組合としては、三井住友海上労働組合（組合員数 16,409名）、全日本損害保険労働組
合三井住友支部（組合員数 １名）の２組合が組織されております。なお、労使関係について特に記載すべき事項
はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①管理職に占める女性労働者の割合（以下、「女性管理職比率」という。）
提出会社 （2023年４月１日現在）
管理職に占める
補足説明
女性労働者の割合（％）
女性管理職に関するKPIを、「女性管理職比率23%以上（2025年度末）」「女性ライン長比
率20%以上（2025年度末）」とし、タレントパイプライン整備に取り組んでおり、女性管
理職の割合は着実に増加しております。
（主な取組事例）
・副部長・副支店長ポストへの女性の登用
21.4
・「グループ女性部長の会」のメンバーによる後輩社員へのエール発信
［女性管理職比率（％）の推移］
2021年度 2022年度 2023年度
16.5 18.9 21.4
（注）１ 管理職は、課長職以上、部長職（執行役員を含まず理事を含む）にある労働者の合計であります。
２ ライン長はラインマネジメントを担う管理職であります。
３ 社外への出向者を含まず、他社からの出向者を含んでおります。
４ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
５ 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による
公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②男性労働者の育児休業取得率
提出会社 （2023年３月31日現在）
男性労働者の
補足説明
育児休業取得率（％）
男性育児休業に関するKPI「取得率100%、育児休業平均取得日数暦日28日」を目指して、
取得促進に取り組んでおり、取得率は着実に増加しております。
（主な取組事例）
・育児休業の意義と制度理解を深める研修など、全社員に対する周知取組み
・育児休業取得を促す案内を、上司に対する働きかけとして実施
92.3
・育児休業中の職場メンバーへの一時金「育休職場応援手当(祝い金)」の新設
（93.6）
［男性育児休業取得率（％）の推移］
2020年度 2021年度 2022年度
86.5 80.3 92.3
（注）１ 対象期間：2022年４月１日～2023年３月31日
２ 男性育児休業取得率は、雇用する男性労働者のうち、「育児休業を取得した者の人数」÷「配偶者が出産し
た者の人数」により算出しています。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４ （ ）は当社から親会社への出向者を除いて算出したものであります。
５ 育児休業平均取得日数：配偶者が出産した男性社員による育児休業(有給)又は出生時育児休業(有給)計５日
間及び有給休暇を含めた育児を目的とする休業・休暇日数（これらと連続する休日・祝日の日数を含む）
６ 連結子会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法
律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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③労働者の男女の賃金の差異
提出会社 （2023年３月31日現在）
うち うち
全労働者 正規雇用 パート・
補足説明
有期労働者
（％） 労働者
（％） （％）
・給与基準上は男女の賃金差異はありません。
同じ社員区分・コース区分・役割区分での男女の賃金差異はなく、在籍年
数などによる差異が若干生じております。例えば、正規雇用労働者のう
ち、社員区分が総合社員のコース区分・役割区分別の男女賃金差異は下表
の通りです。
［総合社員のコース区分・役割区分別の男女の賃金差異（％）］
課長
コース区分／役割区分 部長職 課長職 主任職 担当職
代理職
グローバル（※１） 105.6 93.9 90.7 98.8 96.4
ワイドエリア（※２） -(※４) 119.9 129.4 114.6 111.4
エリア（※３） -(※４) 106.1 96.4 97.5 97.6
※１ 国内外問わず、転居転勤あり
※２ 地域限定、期間限定の転居転勤あり
※３ 原則、転居転勤なし
※４ 女性の該当者「あり」、男性の該当者「なし」のため、比率は非表示
43.6 50.7 30.6
としております。
・また、年代別では、20代の差異が小さくなっております。
［正規雇用労働者の年代別の男女の賃金差異（％）］
年代 20代 30代 40代 50代
差異 74.7 51.5 47.1 45.9
・正規雇用労働者の男女賃金に差異がある主な要因は、「管理職に占める女
性の割合が低いこと」及び「転居転勤を前提に賃金水準を相対的に高く設
定しているコース区分に占める男性の割合が高いこと」であります。
・パート・有期労働者の男女賃金に差異がある主な要因は、理事、産業医、
高度専門職など、相対的に賃金水準が高い有期労働者においては男性の割
合が高い一方、パート・有期労働者の大半を占めるスタッフ社員（主に定
型的な業務を担う社員）については女性が多いことであります。
・差異の要因解消のため、意思決定層の多様化の一環として、女性管理職比
率の引上げ（目標：2025年度23%）に努めるとともに、キャリアビジョン
やライフイベント等に応じた転居転勤の可否選択を柔軟に認めておりま
す。
（注）１ 対象期間：2022年４月１日～2023年３月31日
２ 賃金：通勤手当を含んでおりません。
３ 出向者：社外への出向者を含まず、他社からの出向者を含んでおります（ただし、賃金の支払いがない場合は
含んでおりません）。
４ 正規雇用労働者：執行役員及び理事を含んでおりません。
５ パート・有期労働者：派遣社員を除き、ｉｃ（インシュアランスコンサルタント）、理事、特別社員（産業
医、高度専門職など）を含んでおります。
６ 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公
表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの目指す姿として「経営理念」、「経営ビジョン」、「行動指
針」を次のとおり定めております。
＜経営理念＞
グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未
来を支えます
＜経営ビジョン＞
持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造します
＜行動指針＞
『お客さま第一』
わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します
『誠実』
わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接します
『チームワーク』
わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します
『革新』
わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直します
『プロフェッショナリズム』
わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社（単体）の「正味収入保険料」、「正味損害率」及び「正味事業費率」の2023年度見込み及び2022年度実績
は次のとおりであります。
2023年度見込み （2022年度実績）
正味収入保険料 １兆6,176億円 （１兆6,298億円）
正味損害率 63.5% （64.3%）
正味事業費率 32.9% （32.5%）
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(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
今後のわが国を含む世界経済は、景気の緩やかな持ち直しが持続することが期待される一方、世界的な金融引締
めに伴う影響や物価上昇等による下振れリスクが懸念されます。
保険業界においては、大規模自然災害の頻発やウィズコロナ社会への移行、地政学リスクの高まりといった不確
実な環境下においても、様々な課題に対応し社会のレジリエンスを高める社会インフラとしての役割を果たしてい
くことが求められています。
このような中、当社は、中期経営計画の２年目に当たる2023年度においても、引き続き「未来にわたって、世界
のリスク・課題の解決でリーダーシップを発揮するイノベーション企業」を目指す姿とし、リスクソリューション
のプラットフォーマーとして、ＳＤＧsを道標にＣＳＶ×ＤＸを推進し、「当社のサステナビリティ（稼ぐ力の持
続性・成長性）」と「社会のサステナビリティ」の同時実現（サステナビリティ・トランスフォーメーション（Ｓ
Ｘ））を目指してまいります。
その実現に向け、中期経営計画に掲げる「国内損保事業の収益構造変革」、「海外事業の収益拡大」、「資産運
用利益の拡大」、「新たなビジネスの創造」、「グループシナジーの発揮」の５つを基本方針として引き続き取り
組むとともに、基本方針及び重点施策を支える「品質」、「人財」、「ガバナンス」、「ＥＲＭ（Enterprise
Risk Management）」の４つの経営基盤を強化してまいります。
また、当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループが2030年に目指す社会像として掲げる「レジリエントでサ
ステナブルな社会」を実現すべく、引き続き多様なステークホルダーと連携し、社会課題の解決に取り組んでまい
ります。
これらを通じ、当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの一員として、持続的成長と企業価値向上を追い
続ける世界トップ水準の保険・金融グループの創造に邁進してまいります。
＜当社が目指す姿＞
未来にわたって、世界のリスク・課題の解決でリーダーシップを発揮するイノベーション企業
1．
社会課題の解決に向けた様々な保険商品・サービスの持続的な提供を可能とする適正な資
本と利益を確保できる企業
2．
ＤＸ推進による業務効率化・高度化の追求により、全社員が、社会課題に向き合い、品質
目指す姿
を最優先に、お客さまの心に寄り添う活動に注力できる職場
3．
グループシナジー、多様性に富む人財の英知、AI・データ活用等により、常に「業界初」
を生み出そうとする文化
＜当社のサステナビリティの実現に向けた主な「当社課題」＞
稼ぐ力の持続性・成長性の実現に向けて、国内損保・海外事業でのトップライ
持続的な保険引受利益の
ン、アンダーライティング、損サ・ロスプリ力の強化、事業費率の改善等が必要
拡大
となる。
適正な資本効率と利益を確保し続けていくため、ＲＯＥ向上、地域のポート
最適なリスク分散・資本
フォリオ変革（リスク分散）、新たな収益源の拡大（新規事業投資、資産運用強
効率と収益源の多様化
化）等が必要となる。
事業環境の不確実性が高まっている中で、持続的な成長を図るためには、お客
環境変化に対応できる経
さま第一の業務 運営やイノベーション創出に向けた人財の育成、ガバナンス、
営基盤の構築
ＥＲＭの強化等が必要となる。
グループの多様性やノウハウ、効率化の施策を活かした持続的成長に向けて、
グループシナジーの更な
グループ会社や海外拠点との更なるシナジーの発揮による優位性の確保が必要と
る発揮
なる。
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＜社会のサステナビリティの実現に向けた主な「社会課題」＞
気候変動は、保険ビジネスの存続そのものを左右するリスクであり、当社が最
地球環境との共生
優先で取り組むべき課題である。また、生物多様性の喪失等の自然資本の持続も
(Planetary Health)
対処すべき課題である。
テクノロジーの進展 (AI、IoT、量子コンピューター、再生可能エネルギー、
革新的テクノロジー
ロボティクス、バイオ、 再生医療、拡張・仮想現実、暗号資産、宇宙開発等)
(Innovative Technology)
に伴う新たなリスクの発現への対処が課題である。
社会インフラ(公共施設や道路等)や企業の工場・設備等の老朽化に対するメン
強靭性・回復力
テナンス、多発・激甚化する 自然災害による被害からの生活再建や企業活動の
(Resilience)
早期復興への支援対策等、防災・減災の強化が課題である。
すべての人々を排除せず、包摂し、共に生きることができる社会を目指す考え
包摂的社会 方であり、少子高齢化・人口減少、地域間格差・過疎化、人権侵害・社会的不平
(Social Inclusion) 等、国家間格差、社員のメンタルヘルス不調、 医療費の増加、アフターコロナ
社会等への対処が課題である。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、グループの経営理念の実現に向け、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループのサステナビリティの考え方を
定め、取組みを進めております。
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループのサステナビリティの考え方
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループは、経営理念の実現に向け「価値創造ストーリー」を紡ぐ企業活動を通じ
て、社会との共通価値を創造し、「レジリエントでサステナブルな社会」を目指します。
信頼と期待に応える最高の品質を追求し、ステークホルダーとともに、地球環境と社会の持続可能性を守りなが
ら、誰もが安定した生活と活発な事業活動にチャレンジできる社会に貢献し続けます。
なお、本項に記載した将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
当社グループの「価値創造ストーリー」とビジネスモデル
・当社グループは、保険事業という公共性の高い事業を中心に、社会課題を解決し社会への価値を提供するととも
に、我々自身も売上や利益といった価値を享受するという、ビジネスモデル「価値創造ストーリー」を掲げており
ます。
・当社グループは「サステナビリティの考え方」に基づき、保険・金融サービス事業者として、事故や災害をはじめ
様々なリスクを引き受け、万一の際の補償を提供します。また、リスクそのものの発生を抑制するとともに、リス
クを引き起こす要因となる社会課題の解決に力を注いでおります。「リスクを見つけ伝える」「リスクの発現を防
ぐ・影響を小さくする」「経済的な負担を小さくする」、この取組みにより、企業活動を通じた社会との共通価値
の創造を実現してまいります。これが当社グループのビジネスモデルであります。
めざす姿「レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ」
・中期経営計画（2022-2025）では、価値創造ストーリーを実践し、リスクソリューションのプラットフォーマーと
して社会課題の解決へ貢献し社会とともに成長する「レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ」
をめざす姿としました。
・当社グループの経営理念の実現に向けて、社会課題に向き合い、当社のビジネスモデルを通じた商品・サービスを
提供することで、お客さまが安心して生活や事業活動を行うことのできる環境づくりをサポートしてまいります。
重点課題の特定
・当社グループでは、重点課題（マテリアリティ）の特定にあたり、世界共通の目標や国際的なガイドライン・フ
レームワーク等を踏まえ、解決が望まれる社会課題を洗い出した上で、ステークホルダーの評価や意思決定に対す
る影響と、当社グループの事業における影響を評価し、双方にとって重要度の高いものを選択しております。
・具体的な特定プロセスとグループの重点課題は、ＭＳ＆ＡＤホールディングスの サステナビリティレポートを参照
ください。
https://www.ms-ad-
hd.com/ja/csr/report/main/00/teaserItems1/00/linkList/00/link/csr_report2022_default_02.pdf
・当社では、グループの重点課題を踏まえ、当社が取り組むべき主な社会課題を特定し、地域・社会課題の解決を通
じて、社会のサステナビリティと当社の持続的成長の同時実現を目指してまいります。
当社が取り組むべき主な社会課題
・地球温暖化の進行
地球環境との共生(Planetary Health)
・自然資本の毀損・枯渇
・環境汚染・非循環型経済
・サイバーリスクの増加
革新的テクノロジー(Innovative Technology)
・産業構造の変化に伴う新たなリスクの発現
・社会インフラの老朽化
強靭性・回復力(Resilience) ・自然災害からの生活再建・早期復旧
・防災・減災の強化
・少子・高齢化の進行
包摂的社会(Social Inclusion) ・人権侵害・多様性の排除
・経済格差の拡大
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(1) サステナビリティに関する取組み
①ガバナンス
・当社は、中期経営計画において、サステナビリティ・トランスフォーメーション（ＳＸ、当社のサステナビリ
ティ（稼ぐ力の持続性・成長性）と社会のサステナビリティを同時実現する）を成長ビジョンに掲げ、サステナ
ビリティ課題に対する取組みについて、課題別委員会であるサステナビリティ委員会及びＥＲＭ委員会で論議の
うえ取締役会、経営会議へ報告しております。
・取締役会は、法令・定款に定める事項のほか、経営方針、経営戦略、資本政策等、経営戦略上の重要なサステナ
ビリティ関連事項及び会社経営上の重要な事項の論議・決定を行うとともに、取締役、執行役員の職務の執行を
監督しております。取締役会では、気候関連を含むリスク・リターン・資本をバランスよくコントロールするた
め、リスク選好に基づいて経営資源の配分を行い、健全性を基盤に「成長の持続」と「収益性・資本効率の向
上」を実現し、中長期的な企業価値の拡大を目指しております。
・経営会議では、経営方針、経営戦略等、経営に関する重要な事項について協議するとともに、担当役員による決
裁事項の一部について報告を受けることにより、具体的な業務執行のモニタリングを行っております。
・課題別委員会は、業務執行にかかる会社経営上の重要事項に関する論議及び関係部門の意見の相互調整を図るこ
とを目的として設置しております。サステナビリティ関連の課題や取組みは、主として、課題別委員会のサステ
ナビリティ委員会及びＥＲＭ委員会での論議を経て、取締役会とグループ経営会議の双方に報告し、決定しま
す。
・また、2021年度から、気候変動や自然資本・生物多様性、人権尊重等の取組みを全社的に推進していくため、部
門横断のタスクフォースを設置し、目指す姿、主要ＫＰＩを設定し、サステナビリティ委員会では取組策の進捗
状況を定期的に論議しております。
・サステナビリティ委員会は、2023年度に新設されたグループCSuO（Chief Sustainability Officer）が運営責任
者となり、営業部門、損害サポート部門、商品・サービス部門、資産運用部門、海外部門、人事部門、リスク管
理部門の担当役員等で構成し、サステナビリティ課題の取組方針・計画・戦略等の論議を行っております。2022
年度は４回開催し、主な論議テーマは、気候変動や自然資本・生物多様性への対応、人権尊重取組、ダイバーシ
ティ＆インクルージョン取組等であります。なお、各議論の内容は取締役会及び経営会議に報告しております。
・ＥＲＭ委員会は、経営企画部担当役員とリスク管理部担当役員が運営責任者となり、ＥＲＭに関する重要事項の
協議・調整等を行うとともに、リスク・リターン・資本の状況や気候関連を含むリスク管理の状況等について、
モニタリング等を行っております。2022年度は12回開催し、2023年3月に開催した ＥＲＭ委員会では、経営が管
理すべき重要なリスク事象（重要リスク）の選定において、「人財を取り巻く環境の変化」を新たに加えるこ
と、気候変動を留意事項として引き続き管理していくことを論議し、取締役会にて決定しました。また、ＥＲＭ
委員会では、気候変動を含む自然災害リスク管理の高度化についても論議しており、論議内容は取締役会及び経
営会議に報告しております。
・当社のコーポレート・ガバナンスについては、 第４ 提出会社の状況・４ コーポレート・ガバナンスの状況 を参
照ください。
②戦略
・当社は、当社グループの重点課題（マテリアリティ）を踏まえ、中期経営計画（2022-2025）において「地球環
境との共生（Planetary Health）」「革新的テクノロジー（Innovative Technology）」「強靭性・回復力
（Resilience）」「包摂的社会（Social Inclusion）」の4つを、当社が取り組むべき主な社会課題と位置づけ
ております。
・解決が求められている様々な社会課題は、当社の事業活動へのリスクとなる一方で、これらの課題解決につなが
る商品・サービスの提供を通じて社会との共通価値を創造する取組みは新たな事業機会となり得ます。
・当社は、このようなリスクと機会を踏まえ、社会との共通価値を創造するＣＳＶ取組みを進めております。
a. 地球環境との共生（Planetary Health）
(a) リスク及び機会
・気候変動は、自然災害の激甚化や気象条件の物理的な変化をもたらすほか、脱炭素社会への移行過程で社会
や経済の急激な変化をもたらします。保険ビジネスの存続を左右するリスクであり、当社が最優先で取り組
むべき課題です。
・気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、「ＴＣＦＤ」という。）は、気候関連のリスクを物理的リス
クと移行リスクの2つに分類しており、これに基づき当社事業におけるリスクを特定しております。一方
で、脱炭素社会への移行による社会や経済の変化は、新たな保険商品・サービスの需要の喚起や、新しい産
業の勃興、技術革新に伴う顧客企業の業績向上など、当社グループの成長につながる機会をもたらすと考え
ております。
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・ＴＣＦＤの分類に沿った当社グループの事業活動におけるリスク及び機会は以下のとおりです。
気候関連リスクの分類 事象例 事業活動におけるリスク
急性 台風・洪水・高潮・豪雨・山火事
海面や気温の上昇
・自然災害の激甚化等による収支の悪化、
物理的
少雨や干ばつ等の気象の変化
利益のボラティリティ拡大による資本コ
リスク
慢性 水等資源供給の減少
ストの増加
伝染病媒介生物の生息地の変化
熱中症の増加
炭素価格の上昇
・カーボンコストの増加による投資先企業
環境関連の規制・基準の強化
政策・法規制 の業績悪化がもたらす投資リターンの低
エネルギー構成の変化
下
気候関連の訴訟の増加
脱炭素技術の進展
移行
技術 低炭素効率商品などの需要減少等による産
リスク ・脱炭素化により変化する市場を捕捉でき
業構造の変化
ないことによる収益の低下
市場 商品サービスに対する需要と供給の変化
・不十分な情報開示や気候変動対応の遅れ
評判 気候変動対応の遅れによる非難
によるレピュテーションの低下
気候関連機会の分類 事象例 事業活動における機会の例
低炭素商品・サービスの開発、拡大
進展する気候変動の影響への適応策
・顧客企業のビジネスの変革による新たな
Ｒ＆Ｄ、イノベーションによる新製品・
補償ニーズの増加
製品・サービス
サービスの開発
・脱炭素化や防災・減災に関するコンサル
事業活動の多様化
ティングニーズの増加
消費者の嗜好の変化
・気候変動に関する市場の拡大（情報開
示、規制対応、緩和策・適応策の提供
新規市場・新興市場の広がり
等）
市場 新しい金融サービスを必要とする資産の発
生
レジリエンス 気候変動への適応能力の向上 ・防災・減災ニーズの増加
モーダルシフト
生産・流通の効率化
資源の効率性 ビルの高効率化・高効率ビルへの移転
水使用量と消費量の削減
リサイクルの広まり
・モビリティの電化、建物設備機械のＡＩ
再生可能エネルギー・低排出型エネルギー
化等による補償ニーズの増加等
への転換
気候変動対策の支援政策・インセンティブ
エネルギー源
の活用
新技術の使用
炭素市場の活用
・当社では、経営が管理すべき重要なリスク事象を「重要リスク」として選定し、重要リスク管理取組計画を
策定した上で、リスク対策の実行や各リスクの状況を定期的にモニタリングしております。各重要リスクに
ついて「主な想定シナリオ」を策定しており、この策定においては「気候変動」に留意しております。当社
のリスク管理については、 第２ 事業の状況・３ 事業等のリスク を参照ください。
(b) リスクと機会を踏まえた当社の取組み
・脱炭素化への移行を支援するとともに、気候変動の影響を最小化する取組みを進めております。2050年ネッ
トゼロの実現に向け、商品・サービスの提供や投融資等を通じ、気候変動リスクを低減する新しい技術の発
展や脱炭素社会への移行を支える取組みを進めるとともに、財務の健全性・収益の安定性を確保しつつ、台
風や洪水等の自然災害によって生じた損害に対して保険金をお支払いすることで、レジリエントでサステナ
ブルな社会を支えております。また、生物多様性の喪失等の自然資本の保全・回復も気候変動と一体的に取
り組んでおります。
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・主な取組みは次のとおりです。
イ．気候変動への対応、自然資本・生物多様性の保全・回復に資する商品・サービスの提供
・お客さまの脱炭素化支援や、自然資本・生物多様性の保全・回復に資する商品・サービスの開発・提供に
取り組んでおります。
ロ．脱炭素化につながる投融資の実行や、気候変動に対応した対話の実施
・投資や融資を通じて、温室効果ガス（以下、「ＧＨＧ」という。）を削減する技術開発に挑戦する企業を
支えるとともに、建設的な対話を通じて、投資先企業とともに脱炭素社会への移行に取り組んでおりま
す。
ハ．自社事業のＧＨＧ排出量削減取組
・ガソリン、電力、紙の使用量削減取組に加え、照明のＬＥＤ化や空調設備の更新により、当社事業のＧＨ
Ｇ排出量削減を進めております。
ニ．官民連携の自然災害補償スキームへの参画による新興国の復興支援
・新興国の自然災害リスク軽減や災害後の早期復興の支援により、プロテクションギャップ縮小に取り組ん
でおります。
b. 革新的テクノロジー（Innovative Technology）
(a) リスク及び機会
・革新的テクノロジーはイノベーションの進展や産業構造の変化を引き起こすとともに、サイバーリスクによ
る情報インフラの機能停止など、新たなリスクへの対処に取り組むべき課題です。
・社会のＩｏＴ化・５Ｇ化や自動車のコネクティッド化の進展によるサイバーリスクの増加や、ＡＩ、宇宙開
発、拡張・仮想現実などでの新たなリスクの発現への対処は、当社事業におけるリスクでもあり機会でもあ
ると考えております。
(b) リスクと機会を踏まえた当社の取組み
イ．サイバーセキュリティ・ソリューションの開発
・セキュリティ対策が十分でない中小企業に対し、低廉なコストでソリューション提供を行っていくため、
米国インシュアテック企業との共同開発に取り組んでおります。
ロ．ＡＩを活用した新サービスの開発・提供
・運送事業者向け安全運転ソリューションや、交通事故発生リスクの可視化サービスなど、ＡＩを活用した
新サービスを開発・提供しております。
ハ．宇宙マーケットへの取組強化
・宇宙旅行保険事業の開始や、月への航行・着陸を補償する「月保険」の開発など、宇宙マーケットの取組
みを強化しております。
c. 強靭性・回復力（Resilience）
(a) リスク及び機会
・社会インフラの老朽化や多発・激甚化する自然災害によるサプライチェーンの寸断は、当社事業におけるリ
スクとなる一方で、被害の予知、防災・減災サービスは新たな機会にもつながると考えております。
・また、事故や災害からの生活再建や復旧の支援は、レジリエントで包摂的な地域社会づくりに貢献するとと
もに、損害発生の未然防止につながると考えております。
(b) リスクと機会を踏まえた当社の取組み
イ．ドラレコ・ロードマネージャー
・ドライブレコーダーの道路映像データとＡＩ画像分析技術を組み合わせ、道路損傷箇所を自動的に検出
し、自治体等による道路点検・管理業務を支援する「ドラレコ・ロードマネージャー」を提供しておりま
す。
ロ．防災ダッシュボード
・気象や災害に関するデータをリアルタイムで可視化するとともに、水災リスクや災害発生後の被災規模を
ＡＩで予測するなど、災害時に必要な情報を一元化する自治体向けサービスを開発・提供しております。
ハ．罹災証明書発行手続き支援サービス
・水災時に当社が入手する損害調査情報を、お客さまの同意のもと自治体に提供することで、罹災証明書の
発行を迅速にするサービスを行っており、全国の自治体で導入を拡大しております。
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d. 包摂的社会（Social Inclusion）
(a) リスク及び機会
・少子高齢化や人口減少、地方の過疎化などの進行による国内市場の中長期的縮小は、当社事業においてマー
ケットや収益の縮小につながるリスクとなる一方で、自治体や地域企業、大学等と連携した地方創生取組は
当社事業における機会になると考えております。
・また、企業による人権侵害リスクやジェンダー等に関する不平等・不公正は当社事業におけるリスクとなる
一方で、人権デューディリジェンスの推進・支援や、女性、高齢者、障がい者、セクシュアルマイノリティ
のお客さまを考慮したダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（以下、「ＤＥ＆Ｉ」という。）の
推進は当社事業の中期的な成長実現につながる機会と考えております。
(b) リスクと機会を踏まえた当社の取組み
イ．ＳＤＧｓ推進を通じた地方創生取組
・自治体や地域金融機関、商工団体等と連携し、地域企業のＳＤＧｓ支援や災害対策支援の提供等、地方創
生に資する取組みを推進し、多様化する地域課題の解決や地域の活性化に貢献しております。
ロ．「育休職場応援手当（祝い金）」の創設
・出産・育児を職場全体で祝い、快く受け入れて支える企業風土を醸成するため、育児休業取得者本人を除
く職場全員に一時金を支給する「育休職場応援手当（祝い金）」を創設しました。
ハ．社員のリカレント教育費用を支援する「Re学（リガク）」制度の創設
・転居転勤の少ない社員の視野拡大やスキルアップを図るため、2023年４月から、大学等が開講しているリ
カレント教育プログラムの受講費用を支援する施策を開始しました。
③リスク管理
・当社は、サステナビリティに関連するものを含め、当社を取り巻く多様なリスクについて、リスク管理態勢を整
備し、リスク管理を経営の最重要課題として取り組んでおります。当社のリスク管理については、 第２ 事業の
状況・３ 事業等のリスク を参照ください。
④指標・目標
・当社グループは、リスクと機会に関する指標・目標を次のとおり定めております。
a. 地球環境との共生～Planetary Health～
・当社グループは、当社グループやサプライチェーンを通じて排出するＧＨＧの削減に向けて、次の(a)及び(b)
を指標・目標として取り組んでおります。
(a) 温室効果ガス排出量削減率
指標・目標 進捗状況
・2030年度： ▲50%(2019年度対比）
・2022年12月末： ▲25.3%
・2050年度： ネットゼロ
(b) 再生可能エネルギー導入率
指標・目標 進捗状況
・2030年度： 60%
・2022年12月末： 12.3%
・2050年度：100%
・当社グループは、脱炭素社会・環境汚染対策につながる循環型経済への移行に向けて、次の(c)を指標・目標
として、技術革新と社会実装を支える商品・サービスの提供を行っております。
(c) 社会の脱炭素化、循環型経済に資する商品
指標・目標 進捗状況
・保険料増収率： 年平均18% ・2023年３月末: 17.9%
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b. 安心・安全な社会～Resilience～
・当社グループは、イノベーションの進展や産業構造の変化に伴う、サイバーリスクなど新たなリスクに対応す
るため、次の(a)を指標・目標として、商品・サービスの提供を行っております。
(a) 社会のレジリエンス向上に資する商品
指標・目標 進捗状況
・2023年３月末： 29.4%
・引受件数増加率：年平均20%
・当社グループは、次の(b)を指標・目標として、自治体や商工団体等、地域を取り巻くステークホルダーと連
携した社会課題解決の推進や、持続可能なインフラへの移行、地域産業の活性化、多様なモビリティサービス
の実現等による地方創生の推進に取り組んでおります。
(b) 地域企業の課題解決支援数
指標・目標 進捗状況
・コンサルティングサービス、研修・セミナー等：2025
・2022年度：12,349件
年度１万件
c. 多様な人々の幸福～Well-being～
・当社グループは、次の(a)及び(b)を指標・目標として、企業の健康経営の支援、健康増進、未病・重症化予防
に資する商品・サービスの提供、人生100年時代における資産寿命の延伸を支援する商品・サービスの提供を
行っております。
(a) 健康関連の社会課題解決につながる商品
指標・目標 進捗状況
・保有契約件数：260万件（2025年度末） ・2022年度：217万件
(b) 長寿に備える資産形成型商品
指標・目標 進捗状況
・保有契約件数：10万件（2025年度末） ・2022年度：5.0万件
・当社グループは、次の(c)を指標・目標として、企業の人権関連対応の支援を行っております。
(c) 企業の人権関連対応の支援数
指標・目標 進捗状況
・コンサルティングサービス、研修・セミナー等：2025
・2022年度：1,111件
年度1,000件
・当社グループは、次の(d)を指標・目標として、グループ一体感の醸成と社員がいきいきと活躍できる企業文
化を目指し、社員が参加できるグループ横断活動に取り組んでおります。
(d) 社員意識調査
指標・目標 進捗状況
・4.5 pt (2021年度 4.6 pt)
・ＣＳＶの実感：前年同水準以上
※
・4.6 pt (2021年度 4.7 pt）
・ＭＶＶ を常に意識：前年同水準以上
※ 経営理念（ミッション）、経営ビジョン、行動指針（バリュー）
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・当社グループの指標・目標とは別に、当社では気候変動対応の進捗状況を「MS Green Index」として設定し、開
示しております。2050年ネットゼロの実現に向け、保険引受、資産運用、自社事業の各領域における取組みを可
視化し、推進しております。
指標（MS Green Index）
ＫＰＩ
※1
①グリーン商品 のラインアップ数 グリーン引受の年平均増収率18%
※2
（2022年度－2025年度）
②グリーン引受 の年平均増収率
2025年度までにＧＨＧ排出量ベースで70%を超える投融資
③ＧＨＧ排出量ベースでのエンゲージメント実施率
※3
先とエンゲージメントを実施
2050年度投融資ポートフォリオのＧＨＧ排出量ネットゼ
④運用ポートフォリオのＧＨＧ排出量削減目標
ロ
※4
2030年度50%削減（2019年度比）
⑤温室効果ガス排出量の削減
2040年度ネットゼロ（スコープ1、2）
2050年度ネットゼロ（スコープ1、2、3）
⑥社有車の電動化 2025年度100%
⑦自社ビルの再生可能エネルギー導入率 2030年度60%、2040年度100%
東洋大学情報連携学部（ＩＮＩＡＤ）と連携した当社専
⑧気候変動の研修受講者数
用研修プログラム等
※1 社会やお客さまの脱炭素化、自然資本・生物多様性の保全・回復に資する商品・サービス
※2 「グリーン商品」＋「再生可能エネルギー発電設備」＋「ＥＶ（電気自動車）、ＦＣＶ（燃料電池自動車）
等」
※3 当社の株式ポートフォリオにおけるＧＨＧ排出量（上場株式投資先のスコープ1＋2）の70%にあたる投資先と建
設的な対話を実施
※4 スコープ1、2、3（カテゴリー1、3、5、7、13）
(2) 人的資本
①人財育成方針
a. 基本方針
・当社には、国内外の連結会社に約２万人の社員がおり、グループの最大の財産は人財と考えております。人財
はグループの企業価値向上の原動力であり、人財育成に積極的に投資してまいります。
・当社グループが目指す人財像は、「自律的に行動し、変革にチャレンジし、新たな価値を創造する人財」であ
ります。このような人財を継続的に輩出するよう、人財育成に取り組んでまいります。
・当社グループの強みである多様性を活かして組織を牽引することができる、多様なリーダーの育成に取り組ん
でまいります。経営をリードする人財、女性リーダーなどの育成を、グループ共同で進めてまいります。
b. 中期経営計画を踏まえた人財育成方針
・経営戦略を実現するのは人財であり、戦略実現のために必要なスキルを明確化し、リスキリングやアップスキ
ルなどへの人財投資により社員の自律的な成長機会を拡充するとともに、外部人財を含めた専門人財の確保・
活躍を推進し、最適な人財ポートフォリオを構築してまいります。特に、ＣＳＶ×ＤＸのグローバルな展開
や、事業・リスクポートフォリオの変革などを担う「デジタル人財」「海外人財」については、ＫＰＩを設定
し、人財育成の進捗を確認しながら、重点的に育成に注力してまいります。
(a) デジタル人財の育成
・デジタルを活用した社会課題の解決につなげるアイデアを募集する「デジタルイノベーションチャレンジプ
ログラム」を通じて、全社員にデジタルの基本的な考え方やスキルを身につけさせ、また、社会課題への当
社の貢献を「自ら考える」機運を醸成しております。
＜ＫＰＩ＞ （2022年度 当社応募総数287件、グループ応募総数442件）
・全ての社員がベーシックなデジタルスキルを身につけることに加えて、大学等との連携育成プログラムなど
を活用し、ビジネスサイド、データ分析サイドの両面からデジタル人財の育成を進めております。
イ．ビジネスサイド ：ＤＸを活用してビジネスを創造・拡大することのできる人財
ロ．データ分析サイド：高度なデータ分析等、ビジネスを実現するための高いスキル・専門性を有し発揮でき
る人財
＜ＫＰＩ＞ 2025年度3,600人（上記イ．とロ．合計）（2023年４月時点1,667人）
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・ビジネスサイドの取組み
（※）
デジタルスキルに関するオンライン教育ツールの拡充や、デジタル人財認定制度、大学等 との連携講
座などを活用して体系的に進めることで、多くの社員がスキルを身につけ、向上するよう取り組んでおりま
す。
・データ分析サイドの取組み
大学等との連携講座や、データサイエンスに関する高度なスキルの認定制度を活用して育成に取り組んでお
ります。また、ジョブ型の社員区分を設け、外部専門人財の確保・活躍に適した環境を整備・活用しており
ます。
（※）ＭＳ＆ＡＤデジタルアカデミー（ＩＮＩＡＤ：東洋大学情報連携学部）
累計参加人数647人（2018年度～2022年度）
ＭＳ＆ＡＤデジタルカレッジfrom京都（ＫＵＡＳ：京都先端科学大学）
累計参加人数331人（2020年度～2022年度）
(b) 海外人財の育成
海外事業を担う人財を、ポストに対して質・人数ともに十分に確保することを必要としております。世代交
代を進めながら持続的に人財を育成・確保するためのプログラムに取り組んでおります。
＜ＫＰＩ＞ 2025年度730人（2023年４月時点694人）
具体的には、海外事業に必要な「経営人財」や「専門人財（経理・財務、ＩＴ、リスク管理等）」につい
て、次のような取組みを実施しており、多面的・計画的に人財を育成しております。
イ．指名型研修の実施
・経営人財育成：グローバルリーダー養成プログラム 2013～2022年度累計参加人数66人
・専門人財育成：グローバルエキスパート養成プログラム 2014～2022年度累計参加人数79人
・海外雇用社員の経営人財育成：グローバルマネジメント研修 2021～2022年度累計参加54人
ロ．海外派遣研修制度：2013～2022年度累計参加人数307人
・公募による海外派遣研修制度。派遣期間は原則１年以上で、海外事業展開を支える人財を中長期的視点で
育成する取組み。
ハ．グローバルトレーニー制度：2013～2022年度累計参加人数1,052人
・１週間程度の外国人との協働プログラムを通じてグローバルビジネスを疑似体験することで、海外人財に
求められるスキル・要素の習得を目指す取組み。
上記の他にも、海外駐在経験者への本社部門やマネジメント経験の付与、若手の海外赴任、海外雇用社員の
日本での勤務など、グローバルな人財相互交流などにより、人財育成を進めております。
②社内環境整備方針
a. 基本方針
・経営戦略を実行するのは、社員一人ひとりであります。社員の能力・スキル・意欲を最大限発揮できる職場環
境を整備することで、エンゲージメントを高め、経営戦略の実効性を高めてまいります。
・中期経営計画の目指す姿である「未来にわたって、世界のリスク・課題の解決でリーダーシップを発揮するイ
ノベーション企業」の実現にあたっては、多様な人財の意見やアイデアを引き出し、活かすことが重要であり
ます。
ＤＥ＆Ｉを推進し、意思決定層の多様性を確保することで、当社グループの特長である多様性のメリットを最
大化してまいります。
b. 中期経営計画を踏まえた社内環境整備方針
・ＫＰＩを設定して取組みを進め、社員がいきいきと活躍し、グループの多様性を企業価値向上に結びつける環
境を整えてまいります。
(a) 魅力ある職場環境の整備
社員のエンゲージメントを向上させるためには、自律的なキャリア形成機会、柔軟で効率的・効果的な働き
方、チャレンジを後押しする企業文化といった職場環境の整備が重要であり、それぞれ次のような取組みを
進めております。
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イ．自律的なキャリア形成機会の提供
自らが希望するポスト・部門に異動し、活躍のステージを広げるための公募制度（ポストチャレンジ）の
活用を拡大し、部門間での人事異動、人財育成、キャリア形成取組みを活性化しております。また、自身
を即戦力として、これまで培ってきた能力・スキル等を自ら指定する部署にアピールできる制度(フリー
エージェント）の活用や、社員が既存組織の枠を超えて会社施策に参画する仕組みなど、自律的なキャリ
ア形成機会の提供を拡充しております。
ポストチャレンジ応募実績：2022年度140人
ロ．多様で柔軟な働き方の推進
・在宅勤務と出社を効率的に組み合わせ、リモートワークを活用した業務運営を進めております。また、
ジョブ型雇用の導入や、副業・兼業の緩和により、スキル向上・活用の機会を拡大しております。
・キャリアビジョンやライフイベント等に応じた転居転勤の可否選択を柔軟に認めております。
ハ．新たなチャレンジを後押しするマネジメント
チャレンジを奨励し、社員の意欲を引き出し活かす意識改革・風土醸成につながるマネジメントを展開し
ております。
(b) ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン
イ．意思決定層の多様化
（イ）女性の登用について、役員や管理職への登用のためのパイプライン整備の取組みを強化しております。
また、2025年度末までのＫＰＩとして、女性管理職比率を23%以上、組織の長となる「女性ライン長」
の比率を20%以上と設定し、意思決定者の多様性を促進しております。
＜ＫＰＩ＞ 女性管理職比率 23%以上 (2025年度末) （2023年４月時点 21.4%）
女性ライン長比率20%以上 (2025年度末) （2023年４月時点 13.3%）
当社におけるパイプライン整備の取組例は次のとおりであります。
・副部長・副支店長ポストへの女性の配置 （2023年４月時点 33名）
（ロ）外部人財の登用について、管理職に占める外部人財や、社外カルチャー経験者の比率向上を進めるな
ど、多様な経験を意思決定に活かす取組みを進めております。
＜ＫＰＩ＞ 管理職に占める社外カルチャー経験者比率 30%（2025年度）
（2023年4月時点26.8%、2022年4月時点23.5%）
（注）１ 社外カルチャー経験者比率は、管理職に占める「中途採用者＋社外出向等経験者」の比率で
あります。
ロ．社外カルチャー経験者の拡大
キャリア採用、副業・兼業、アルムナイの経験者比率を拡大し、多様な社外の知見を取り入れたイノベー
ション創出や他業の経験を踏まえたビジネス協業に取り組んでまいります。
ハ．男性育児休業
男性育児休業の促進は、企業の社会的責任・社会への貢献であるとともに、男性が育児や育児休業への理
解を深める機会であります。多様な価値観を受け容れる職場環境整備の一環として、ＫＰＩを設定して取
組みを進めております。
＜ＫＰＩ＞ 2025年度男性育児休業 取得率100%、取得日数暦日28日
（2022年度 取得率100%、取得日数暦日37日）
（注）１ ＫＰＩの取得率は、以下の算式により算出しております。
対象期間中に養育する子の出生日から１年を経過し
その間に１日以上の育児休業を取得した男性労働者数
取得率＝
対象期間に養育する子の出生日から１年を経過した男性労働者数
取得日数暦日は、
「配偶者が出産した男性社員による育児休業(有給)又は出生時育児休業(有給)計５日間及び有
給休暇を含めた育児を目的とする休業・休暇日数（これらと連続する休日・祝日の日数を含
む）」
であります。
２ 育児・介護休業法で定められた基準に基づく2022年度の実績は、取得率92.3%、取得日数6.3日
であります。
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ニ．意見やアイデアを積極的に引き出し活かすマネジメントノウハウの展開
当社グループの特長である多様性を活かすためには、様々な人財の知識・経験・価値観を引き出し、組織
の意思決定に活かすインクルーシブな組織運営が不可欠であります。そのためのマネジメントノウハウで
ある「インクルーシブ・リーダーシップ」の実践・浸透に取り組んでおります。
ホ．社員の交流・意見交換機会の提供
多様な人財が集まり、知識・経験の共有や、新たな気づきや価値観を創出する契機とするため、社員が部
門横断で参加する交流・意見交換会などを実施し、多様性とインクルーシブな体験の機会を提供しており
ます。
(c) 健康経営
社員がいきいきと働き、その能力を最大限発揮するためには、社員の健康維持・増進が不可欠であります。
労働時間や休暇等の時間管理の徹底、メンタル不調への対策強化・復帰支援などにより、社員の心身の健康
を保持・増進できる、健康や安全に配慮した職場づくりに取り組み、Well-beingを推進しております。
イ．休暇取得を促進し、社員の心身の健康保持に取り組んでおります。
＜ＫＰＩ＞ 年次有給休暇取得日数：前年同水準以上（2022年度17.1日）
ロ．「1回30分以上の軽く汗をかく運動を週２日以上、１年以上実施」の運動習慣のある社員の比率をＫＰＩ
に設定し、健康保持・増進への意識を高めております。
＜ＫＰＩ＞ 運動習慣者比率：30%（2022年度28.4%）
ハ．上記のような環境整備を進め、以下の設問に対する回答スコアを社員のエンゲージメントを測る指標とし
て、ＫＰＩを設定し、環境整備等の進捗を確認しております。
＜ＫＰＩ＞ 社員意識調査
・設問「私は、今の仕事に誇りと働きがいを持っている」：スコア4.4以上（2022年度4.4）
・設問「私の職場は、年齢・経験・国籍・性別・障がいの有無等で差別することなく、多様な人
財の多様な価値観や意見が受け入れられ、人権を尊重し、いきいきと活躍できる環境にある」
:スコア4.6以上（2022年度4.7）（６段階スコア）
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３【事業等のリスク】
(1) 当社のリスク管理
① リスク管理方針
当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの一員として、持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界
トップ水準の保険・金融グループの創造という経営ビジョンを共有し、その実現を阻害するあらゆる不確実性を
「リスク」と捉え、リスク管理態勢を整備し、リスク管理を経営の最重要課題として取り組んでおります。
当社では、「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループリスク管理基本方針」に沿って、取締役会で「三井住友海
上火災保険株式会社 リスク管理方針」を制定し、リスク管理を行っております。
② リスク管理体制
全社のリスク管理を統括する統合リスク管理部門とＥＲＭおよびリスク管理に関する課題別委員会であるＥＲ
Ｍ委員会を設置し、重要なリスク情報はＥＲＭ委員会での審議を通じて、取締役会等に報告する体制を取ってお
ります。課題別委員会については、第４ 提出会社の状況・４ コーポレート・ガバナンスの状況等を参照くださ
い。
またリスク管理を適切に行うために、第一から第三の防衛線を持つ「3ラインディフェンス」態勢を構築してお
ります。
第一の防衛線は、営業部門、損害サポート部門等の業務執行部門と、本社各部が担っております。本社各部は
一次リスク管理として、所管する業務に係るリスクを直接コントロールし、統合リスク管理部門や経営等に、把
握したリスクやリスク管理の状況を報告しております。
第二の防衛線は、統合リスク管理部門である企業品質管理部、コンプライアンス部、国際管理部およびリスク
管理部が担っております。統合リスク管理部門は、二次リスク管理として、本社各部による一次リスク管理のモ
ニタリングを行い、リスク管理部は、定量・定性両面から統合リスク管理を行い、ＥＲＭ委員会等へその結果を
報告しております。
第三の防衛線は、内部監査部門が担っており、第一および第二の防衛線で実施されているプロセスの有効性
を、内部監査により評価しております。
［リスク管理体制］
③ ＥＲＭサイクルをベースとする経営
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループでは、中期経営計画（2022-2025）の基本戦略を支える基盤の１つとし
て、ＥＲＭを位置づけ、リスク・収益（リターン）・資本のバランスを取った経営資源配分により、企業価値向
上に取り組んでおります。
当社でも、中期経営計画（2022-2025）の基本方針・重点課題を支える経営基盤としてＥＲＭを設定し、リス
ク・リターン・資本の一体的管理を通じて、財務健全性の確保を前提に、資本効率の向上を目指し、取組を推進
しております。
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［ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループのＥＲＭサイクル］
④ 統合リスク管理
当社は、多様なリスクを総合的に把握し、リスクへの対応を漏れなく行うこと、重要なリスクに優先的・重点
的に対応すること、必要な資本を確保することを目的として、定量・定性の両面から当社全体のリスクの状況を
管理する統合リスク管理を行っております。
a. 定量的な管理
「保険引受リスク」や「資産運用リスク」などのリスク量を確率論的手法（VaR）（注）により計量し、会社
全体のリスク量と経営体力（資本）を対比することで、資本が十分に確保されているかを把握・管理しておりま
す。
リスクの計量にあたっては、大規模な自然災害や金融市場の混乱等を想定した損失額を推計し、通常では考え
にくい潜在リスクを検証しております。
さらに、ストレステストとして、大規模な自然災害の発生や資産運用に係る著しい環境変化等を想定して、ス
トレス発生時の影響を確認しております。
（注）VaR:バリュー・アット・リスク=一定の確率の下で被る可能性のある予想最大損失額
b. 定性的な管理
当社のリスク特性や外的環境の変化等を踏まえ、毎年想定されるリスクを洗い出し、経営への影響度から重点
的に対応するリスクを明確にしております。経営に影響度が高い場合は、リスク管理取組計画を策定し、その取
組状況等のモニタリングを行い、取締役会等へ報告しております。
(2) 当社の主要なリスク
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクは以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要リスク
発生可能性と影響度を目安として、総合的な判断により、経営が管理すべき重要なリスク事象を「重要リス
ク」として選定し、重要リスク管理取組計画を策定した上で、リスク対策の実行や各リスクの状況を定期的にモ
ニタリングしております。
2023年度は人的資本・多様性に関する開示の義務化等の競争優位の源泉としての人財に対する認識の高まり
や、労働需給の変化（人手不足）、DX推進等のグループ戦略の実行に求められる専門性やスキルの変化、社員の
意識や価値観の多様化等を踏まえ、「人財を取り巻く環境の変化」を重要リスクに追加しております。また、下
表のリスクの高まりや変化については、すでに重要リスクに包含して管理しておりますが、「主な想定シナリ
オ」に明示することで管理を強化しております。
なお、主な想定シナリオの策定においては「デジタライゼーションの急速な進展」「気候変動」「少子高齢化
の進展」「新型コロナウイルスの影響長期化」「国家間等対立の激化・経済安全保障の強化」に留意しておりま
す。
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主な領域 「主な想定シナリオ」に明示する環境変化
(a)セカンダリーペリル（国内における雹災など従来影響が小さかった事象）を含む大
規模災害の発生
環境
(b)大規模自然災害の発生等に伴う再保険市場のハード化・キャパシティ減少
(c)世界的な景気減速への懸念、グローバルな経済圏の分断への懸念
経済
外的変化
(d)物価変動やそれに伴う各国の金融政策の変更、財政規律への懸念
(e)デジタライゼーション・衛星通信技術の進展や極端な宇宙天気現象（太陽フレア爆
発等）の発生等に伴う大規模通信障害への懸念
社会
(f)脱炭素社会への移行や社会的要請の変化等による保険引受リスクの変化
(g)グループ戦略（１プラットフォーム戦略や大規模システム開発等）の進捗
(h)IFRS導入に向けた準備の進捗
内的変化 ―
(i)リモートワークの常態化
2023年度重要リスクは下表のとおりです。
これらのリスクが発現することにより、多額の保険金・給付金の支払・保有資産の価値の低下・競争環境や評判の変化
等が生じ、当社の業績や財務状況に影響が生じるリスクがあります。当社では、これらのリスクに対して、重要リスク管
理取組計画を策定（取締役会で決議）した上で、リスク対策の実行を通じて、リスクの軽減やリスクコントロールを実施
しております。
重要リスク
No.
「・は主な想定シナリオ」
大規模自然災害の発生 (留意事項：気候変
動)
・気候変動の影響も受けた国内及び海外の大規模な風水災・森林火災・雪雹災・干ばつや地震・噴火等の発
1 生による保険金支払の増加
・大規模自然災害の発生等に伴う出再保険料の高騰や再保険会社の引受キャパシティの減少等により、方針
どおりのリスクコントロールが困難になる事態の発生
・大規模自然災害の発生により当社グループが適切にビジネス・サービスを実行できない状態の発生
金融マーケットの大幅な変動 (留意事項：国家間等対
立)
2
・大国間対立激化やグローバルな経済圏の分断等に伴う経済活動の停滞懸念による株式等の保有資産価値の
下落
・物価動向を踏まえた各国の金融政策の変更等に伴う金利・為替の変動による資本余力の低下
信用リスクの大幅な増加 (留意事項：国家間等対立、気候変
動)
・各国の経済安全保障関連規制の強化等によるサプライチェーンの分断等に伴う実体経済の悪化や脱炭素社
3
会への移行に向けた規制の強化・対応の遅延等による投融資先企業の業績悪化やデフォルト
・財政規律の欠如に伴う各国の国債の格下げや信用力の低下、世界経済の減速懸念等に伴う投資家のリスク
回避姿勢の強まり等による保有債券等の価値の下落
※
グループの企業価値の著しい毀損や社会的信用の失墜につながる行為 の発生
(留意事項：デジタライゼーション、気候変動、国家間等対立)
・グループ戦略遂行上の組織改編・業務変革・システム開発に伴う業務混乱や苦情の増加
・国際財務報告基準（IFRS）に基づく連結財務諸表の開示に向けた態勢整備の不足・遅延等による開示情報
の重大な誤りの発生、若しくは、従来の経営管理指標からの移行・併用にあたっての投資家の否定的な反
4
応
・リモートワークの進展に伴う社内コミュニ―ケーション不足等による業務品質や効率の低下
・当社グループにおける気候変動対応等のサステナビリティに関わる課題への対応不備やそれに伴う訴訟等
による評判の低下や財務的な負担
・当社グループ又は外部委託先等における人権や知的財産権の侵害・経済安全保障上の問題等による当社グ
ループの評判の低下
サイバー攻撃による大規模・重大な業務の停滞・情報漏えい・保険金支払の発生
(留意事項：デジタライゼーション、国家間等対立)
・巧妙化・多様化したサイバー攻撃による当社グループ及び外部委託先等における業務の停滞・情報漏えい
5
の発生
・デジタライゼーションの進展や大国間の対立激化等に伴う世界的なサイバー攻撃被害の拡大等による保険
金支払の増加
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システム障害の多発や重大なシステム障害の発生、大規模システム開発の進捗遅延・未達・予算超過・期
待効果未実現 (留意事項：デジタライゼーション、国家間等対立)
・デジタライゼーションの進展に伴い影響が増大したシステム障害の発生、大規模自然災害の発生等に伴う
システム関連施設の罹災、宇宙天気現象の影響も懸念される通信衛星・通信回線の不具合・事故等に伴う
6
通信障害によるビジネス・サービスの停滞
・休日や営業時間外に稼働するお客さま・代理店向けシステムの大規模な障害発生によるお客さま等への対
応の遅れ
・各国の経済安全保障関連規制の強化等から外部委託先等を変更することによるシステム開発の遅延やサー
ビスの劣化
新型インフルエンザ等の感染症の大流行 (留意事項：気候変動、新型コロナウイルス)
・地球温暖化の影響も受けた新種の感染症の大流行・影響長期化、新型コロナウイルスの変異株による感染
再拡大等に伴い当社グループが適切にビジネス・サービスを実行できない状態の発生
7
・世界的な感染拡大による保険金・給付金支払の増加や感染症の影響長期化に伴う経済活動の長期停滞等に
よる収益の低下
保険市場の変化 (留意事項：デジタライゼーション、気候変動、少子高齢化、国家間等対立)
・デジタルプラットフォーマーの台頭や消費者意識の変化等によるビジネスモデルの大きな変革、運転支
援・自動運転技術の進展による自動車事故の減少等による収益構造への影響
・補償・保障前後のサービス拡大に伴うアプリ・システム・IoT機器等の不具合、業務委託先・事業提携先
の不正・事務ミスによる風評被害、機器等の供給制約等による販売戦略への影響
8 ・低炭素・脱炭素技術等の気候変動への対応に係る新たな保険引受による保険金支払の増加
・少子高齢化の進展・人口減少等に伴う市場規模・構造の変化による事業ポートフォリオへの影響
・大国間の対立激化に伴う規制変更や軍事的行動等による特定の国や地域での事業の制限・中断・撤退
・外部環境変化（社会的要請の変化、企業等の建物・設備の老朽化、気候変動リスクやサイバーリスクと
いった国・地域をまたがるリスクの出現を含む）に伴うリスクの高まり・集積やインフレ等による保険
金・事業費の増加
人財を取り巻く環境の変化 (留意事項：少子高齢化、デジタライゼーション)
・人財市場・労働需給等の外的な変化やDX推進等の戦略実行に必要なスキル・専門性の変化等による、経営
9
戦略と人財ポートフォリオのギャップ及びその解消に向けた人財の確保・育成の不足
・自律的なキャリア形成機会・柔軟で多様な働き方・多様性の尊重等に対する社員の意識の変化を的確に捉
えた環境整備の不足による社員のエンゲージメントの低下や人財の流出
※ 企業価値の著しい毀損・社会的信用の失墜につながる行為とは、グループ事業に関連する法令等違反行為、重大な
労務問題（長時間労働・ハラスメント等）、人権侵害・多様性の排除、データガバナンスの不備等に加え、社会規
範等からの逸脱（不作為によるものを含む）や顧客本位の視点の欠如・不徹底等（コンダクトリスク）に起因する
ものをいいます。
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② エマージングリスク
中長期的な視点から当社経営に影響を与える可能性のある事象や、現時点では当社経営への影響の大きさ、発
生時期の把握が難しいものの、経営が認識すべき事象を次のとおり「エマージングリスク」として特定し、定期
的にモニタリングしております。
2023年度は「労働需給の大きな変化」を「人財を取り巻く環境の変化」として重要リスクへ移行するととも
に、今後20年で建設後50年以上を経過する社会インフラの割合が加速度的に高まること、および脱炭素対応や地
政学的リスクによる供給制約等を踏まえたエネルギー供給の不確実性の高まり等を踏まえ、「社会資本（橋梁・
トンネル・河川施設・港湾施設・下水道等）の維持管理・更新の大幅な停滞・遅延、エネルギー等の大幅かつ恒
常的な供給不足」を追加しております。
エマージングリスク
経済・消費者行動・ビジネスモデルの大きな変化・変革を及ぼす新たな仕組みや革新的な技術の出現・
1
台頭
2
自然資本の毀損（資源の枯渇、生態系の劣化・危機、環境に甚大な損害を与える人為的な汚染や事故）
3
当社グループに大きな影響を及ぼす可能性がある国内外の法令・制度・規制等の新設・改廃
社会資本（橋梁・トンネル・河川施設・港湾施設・下水道等）の維持管理・更新の大幅な停滞・遅延、
4
エネルギー等の大幅かつ恒常的な供給不足
5
国家統治・政治の大きな混乱・機能不全、安全保障の崩壊
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和等により、景気持ち直しの動きが見られました
が、一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰等により、物価上昇圧力が高まったことやインフレ
抑制に向けた各国による金融政策の影響により先行き不透明な状況が続きました。
このような中、当社は、2022年度から新たな中期経営計画をスタートし、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
ホールディングス株式会社による経営管理のもと、「未来にわたって、世界のリスク・課題の解決でリーダーシッ
プを発揮するイノベーション企業」を目指し、５つの基本方針に基づく「重点施策」に取り組みました。
自動車保険・新種保険のトップライン拡大、火災保険の収益改善策を強化すると
ともに、ＤＸ推進によるお客さま体験価値の創造や社会課題の解決に資する新商品
を開発するなど、新たなマーケットの創出に取り組みました。
［取組内容］
・社外サイトとシステム連携して簡易にデジタル保険募集環境を構築できる「SaaS
型Built-in Connect」の運用を開始しました。
国内損害保険事業の収
・賃貸住宅居住者向け火災保険のデジタル保険募集システム「ネットｄｅ保険
益構造変革
＠るーむ」の提供を開始しました。
・工場や発電所から排出されたＣＯ２を回収し、地下帯水槽等大気への影響のない
場所に貯留することにより、工業プロセスにおけるＣＯ２の削減を実現する
ＣＣＳ（Carbon dioxide Capture and Storage）事業にかかる損害賠償リスクを
補償する「ＣＣＳ事業者向け環境汚染賠償責任保険」の販売を開始しました。
海外自然災害リスク管理を強化するとともに、海外事業の利益拡大や安定化に向
けた取組みを進めました。
［取組内容］
・ロイズ・再保険事業においては、収支改善取組みを継続した結果、ロシア・ウク
ライナ紛争などの影響を受けながらも保険引受利益を確保するところまで収益力
が強化されました。
海外事業の収益拡大
・アジア事業においては、損害保険におけるＤＸを活用した外部企業との協業や
生命保険における販売チャネルの強化や収益性の高い商品の販売への注力等に
取り組んだ結果、安定した収益をあげました。
・米国事業においては、スペシャルティ保険会社・ＭＧＡ関連事業への事業投資と
して、Transverse Insurance Group, LLC を買収するなど、事業拡大を進めまし
た。
資産運用利益の拡大に向け、新たなリスクテイクと必要な態勢整備等を行って超
過リターンの獲得を目指す「αプロジェクト」を開始し、オルタナティブ投資のウ
資産運用利益の拡大
エイト拡大や収益期待資産の拡充を進めるとともに、同プロジェクトを支えるグ
ローバルな資産運用体制の強化に取り組みました。
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「当社のサステナビリティ」と「社会のサステナビリティ」の同時実現のため、
新たなデジタル技術やＡＩの活用や他社とのアライアンス等の取組みを推進しまし
た。
［取組内容］
・児童の自宅情報や通学路情報等をシステムに登録し、地図上で可視化するマップ
ル社のツール「通学路安全支援システム」に、当社が保有する「事故データ」を
連携することにより、“実際の交通事故の発生地点”を可視化し、より安全な
新たなビジネスの創造
通学路の策定等を実現する新たな機能の開発に着手しました。
・ＡＩ技術を活用して潜在的な交通事故発生リスクを評価・可視化する「事故発生
リスクＡＩアセスメント」の販売を開始しました。
・遠隔診療機能のほか、電子カルテや電子指示書の機能等を搭載し、獣医師・農家
のワークスタイル変革を支援する牛の総合診療サポートツール「U-メディカルサ
ポート」の販売を開始しました。
グループの多様性を活かした連携強化による一層の成長の実現、グループ共通
化・共同化・一体化の深化による生産性向上、グローバルベースでのシナジー発揮
を目指し、以下の取組みを行いました。
［取組内容］
グループシナジーの発
・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下「あいおいニッセイ同和損保」と
揮
いいます。）とともに商品・損害サービス・事務などの領域における品質向上・
生産性向上を図る「１プラットフォーム戦略」を推進しました。
・「グローバルシナジー」取組みとして、ＴＥＮＫＡＩプロジェクト等による国内
外グループ各社のノウハウ・スキルの共有・相互利用に取り組みました。
このような中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が２兆5,376億円、資産運用収益が3,027億円、その他経常収益が175億円となった結
果、２兆8,580億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が２兆2,121億円、資産運用費用が1,070億
円、営業費及び一般管理費が4,060億円、その他経常費用が110億円となった結果、２兆7,362億円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ560億円減少し、1,217億円となりました。経常利益に特別損益、
法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ296億円減少し、
950億円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
イ 国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）
経常収益は、保険引受収益が１兆7,244億円、資産運用収益が2,261億円、その他経常収益が57億円となった結
果、１兆9,563億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が１兆5,199億円、資産運用費用が520億
円、営業費及び一般管理費が2,367億円、その他経常費用が63億円となった結果、１兆8,151億円となりました。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ430億円減少し、1,412億円となりました。経常利益に特別損益、法
人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ378億円減少し、1,078億円となりました。
ロ 海外事業（海外保険子会社）
海外保険子会社セグメントについては、正味収入保険料は前連結会計年度に比べ2,128億円増加し、8,404億円
となりました。
経常利益は前連結会計年度に比べ141億円減少し、91億円となり、出資持分考慮後の当期純利益（セグメント
利益）は前連結会計年度に比べ75億円増加し、167億円となりました。
当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ547億円増加し、９兆1,696億円となりました。
当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ98.9ポイント低下し、655.3％となりまし
た。
② キャッシュ・フローの状況
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当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度
に比べ491億円増加し、1,777億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ
1,370 億円減少し、450億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ
2,330億円減少し、△2,588億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結
会計年度末より37億円減少し、１兆830億円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予測、見込み、見通し、方針、予定等の将来に関する事項は有価証券報告書提出日
現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大
きく異なる可能性があります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
[連結主要指標]
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 比較増減 増減率
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
正味収入保険料 （百万円） 2,206,954 2,470,293 263,338 11.9
経常利益 （百万円） 177,871 121,795 △56,075 △31.5
親会社株主に帰属する当期純
124,686 95,059 △29,626 △23.8
利益 （百万円）
正味収入保険料は、当社において火災保険や海上保険で増収し、海外事業においてもアジア、欧州、米州の各地
域で増収したことや為替影響などにより、前連結会計年度に比べ2,633億円増加し、２兆4,702億円となりました。
経常利益は、国内損害保険事業における国内の自然災害や自動車事故の増加、新型コロナウイルス感染症の感染
拡大等による発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）の増加、海外事業における資産運用損益の減
少などにより、前連結会計年度に比べ560億円減少し、1,217億円となりました。
経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に
比べ296億円減少し、950億円となりました。
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保険種目別の状況は次のとおりであります。
ａ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災 520,781 21.8 6.4 585,047 22.5 12.3
海上 201,005 8.4 5.5 254,291 9.8 26.5
傷害 206,437 8.6 △3.6 218,961 8.4 6.1
自動車 816,740 34.2 2.7 831,836 32.1 1.8
自動車損害賠償責任 132,685 5.5 △7.6 132,470 5.1 △0.2
その他 512,780 21.5 3.6 573,022 22.1 11.7
合計 2,390,429 100.0 2.7 2,595,630 100.0 8.6
（うち収入積立保険料） (38,231) (1.6) (△27.7) (31,397) (1.2) (△17.9)
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除
したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）
ｂ 正味収入保険料
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災 420,597 19.1 9.3 500,030 20.2 18.9
海上 152,415 6.9 6.1 191,445 7.7 25.6
傷害 172,719 7.8 2.6 186,883 7.6 8.2
自動車 832,363 37.7 1.9 849,038 34.4 2.0
自動車損害賠償責任 145,434 6.6 △7.6 142,102 5.8 △2.3
その他 483,424 21.9 8.2 600,792 24.3 24.3
合計 2,206,954 100.0 4.2 2,470,293 100.0 11.9
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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ｃ 正味支払保険金
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災 272,452 22.8 10.9 332,063 24.3 21.9
海上 62,606 5.2 △12.4 78,713 5.8 25.7
傷害 84,735 7.1 △3.2 123,640 9.1 45.9
自動車 429,702 35.9 5.0 471,807 34.5 9.8
自動車損害賠償責任 107,338 9.0 △7.9 99,530 7.3 △7.3
その他 239,133 20.0 △0.4 260,237 19.0 8.8
合計 1,195,969 100.0 2.1 1,365,993 100.0 14.2
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
運用資産及び有価証券の状況は次のとおりであります。
ａ 運用資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
預貯金 1,239,790 13.6 1,239,036 13.5
買入金銭債権 65,494 0.7 67,979 0.7
金銭の信託 576 0.0 609 0.0
有価証券 5,812,547 63.8 5,622,663 61.3
貸付金 391,893 4.3 383,290 4.2
土地・建物 203,816 2.2 194,219 2.2
運用資産計 7,714,118 84.6 7,507,799 81.9
総資産 9,114,956 100.0 9,169,697 100.0
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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ｂ 有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国債 736,326 12.7 648,477 11.5
地方債 83,840 1.4 77,611 1.4
社債 573,439 9.9 538,500 9.6
株式 1,976,414 34.0 1,792,283 31.9
外国証券 2,342,863 40.3 2,443,762 43.5
その他の証券 99,663 1.7 122,027 2.1
合計 5,812,547 100.0 5,622,663 100.0
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
イ 国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）
当社（単体）の経営成績は次のとおりとなりました。
[当社（単体）の主要指標]
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 比較増減 増減率
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
正味収入保険料 （百万円） 1,579,325 1,629,832 50,506 3.2％
正味損害率 （％） 59.0 64.3 5.3 －
正味事業費率 （％） 33.0 32.5 △0.5 －
保険引受利益又は保険引受損
41,036 △15,937 △56,973 △138.8％
失（△） （百万円）
経常利益 （百万円） 184,234 141,224 △43,009 △23.3％
当期純利益 （百万円） 145,744 107,899 △37,845 △26.0％
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料
３ 正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、火災保険や海上保険で増収したことなどにより前事業年度に比べ505億円増加し、１兆6,298
億円となりました。一方、正味支払保険金は、火災保険や自動車保険で増加したことなどにより前事業年度に比べ
1,133億円増加し、9,445億円となりました。以上により、正味損害率は64.3％と、前事業年度に比べ5.3ポイント
上昇しました。また、正味収入保険料が増加したことにより、正味事業費率は32.5％と、前事業年度に比べ0.5ポ
イント低下しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受損益は、国
内の自然災害による発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）が増加したことなどにより、前事業年
度に比べ569億円減少し、159億円の損失となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前事業年度に比べ77億円増加し1,349億円となり、また、有価証券売却益が前事業年度に
比べ193億円増加し1,107億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残
額の資産運用収益は、前事業年度に比べ244億円増加し、2,261億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証
券売却損が187億円増加したことなどにより前事業年度に比べ116億円増加し、520億円となりました。
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これらの結果、経常利益は前事業年度に比べ430億円減少し、1,412億円となりました。当期純利益は、前事業年
度に比べ378億円減少し、1,078億円となりました。
保険種目別の状況は次のとおりであります。
ａ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災 348,191 19.1 △1.4 377,269 20.1 8.4
海上 90,562 5.0 16.6 108,808 5.8 20.1
傷害 191,612 10.5 △3.8 195,908 10.4 2.2
自動車 696,098 38.3 0.8 695,445 37.0 △0.1
自動車損害賠償責任 132,685 7.3 △7.6 132,470 7.1 △0.2
その他 359,602 19.8 3.6 368,989 19.6 2.6
合計 1,818,752 100.0 0.4 1,878,892 100.0 3.3
（うち収入積立保険料） (38,231) (2.1) (△27.7) (31,397) (1.7) (△17.9)
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除
したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）
ｂ 正味収入保険料
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災 236,649 15.0 1.4 266,048 16.3 12.4
海上 62,347 4.0 17.5 76,070 4.7 22.0
傷害 148,747 9.4 2.1 151,856 9.3 2.1
自動車 688,564 43.6 0.7 688,505 42.3 △0.0
自動車損害賠償責任 145,434 9.2 △7.6 142,102 8.7 △2.3
その他 297,582 18.8 3.8 305,248 18.7 2.6
合計 1,579,325 100.0 1.3 1,629,832 100.0 3.2
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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ｃ 正味支払保険金
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
区分
金額 対前年増減 正味損害率 金額 対前年増減 正味損害率
（百万円） (△)率(％) （％） （百万円） (△)率(％) （％）
火災 143,497 △0.2 63.3 199,385 38.9 77.3
海上 31,745 △8.7 53.4 34,996 10.2 48.3
傷害 67,769 0.6 50.4 82,614 21.9 59.4
自動車 325,077 2.0 56.9 367,488 13.0 63.5
自動車損害賠償責任 107,338 △7.9 81.9 99,530 △7.3 78.3
その他 155,828 1.1 54.7 160,556 3.0 54.8
合計 831,256 △0.5 59.0 944,572 13.6 64.3
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
運用資産、有価証券、利回り及び海外投融資の状況は次のとおりであります。
ａ 運用資産
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
預貯金 759,257 10.3 621,810 8.9
買入金銭債権 4,368 0.1 3,091 0.0
金銭の信託 474 0.0 494 0.0
有価証券 5,524,192 74.9 5,288,584 75.5
貸付金 410,660 5.6 403,552 5.8
土地・建物 188,617 2.5 186,854 2.7
運用資産計 6,887,569 93.4 6,504,387 92.9
総資産 7,374,326 100.0 7,000,023 100.0
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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ｂ 有価証券
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国債 701,440 12.7 605,721 11.4
地方債 83,840 1.5 77,611 1.5
社債 566,486 10.3 534,191 10.1
株式 1,968,509 35.6 1,785,604 33.8
外国証券 2,106,705 38.1 2,166,296 41.0
その他の証券 97,209 1.8 119,158 2.2
合計 5,524,192 100.0 5,288,584 100.0
（注） 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ｃ 利回り
運用資産利回り（インカム利回り）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
（百万円） （百万円） （％） （百万円） （百万円） （％）
預貯金 294 666,060 0.04 1,125 675,340 0.17
買現先勘定 0 1,919 0.00 － － －
買入金銭債権 118 4,912 2.41 86 5,524 1.57
金銭の信託 86 2,019 4.30 8 378 2.22
有価証券 118,164 4,024,226 2.94 125,062 3,984,016 3.14
貸付金 2,469 413,555 0.60 2,382 403,809 0.59
土地・建物 6,160 188,940 3.26 6,260 192,834 3.25
小計 127,293 5,301,634 2.40 134,926 5,261,903 2.56
その他 30 － － 76 － －
合計 127,323 － － 135,003 － －
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」のうち利息及び配当金
収入相当額を含めた金額であります。
３ 平均運用額は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただ
し、買現先勘定及び買入金銭債権については日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出して
おります。
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資産運用利回り（実現利回り）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
区分
平均運用額 平均運用額
資産運用損益 資産運用損益
（取得原価 （取得原価
年利回り 年利回り
（実現ベース） （実現ベース）
ベース） ベース）
（％） （％）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預貯金 6,531 666,060 0.98 4,495 675,340 0.67
買現先勘定 0 1,919 0.00 － － －
買入金銭債権 118 4,912 2.41 86 5,524 1.57
金銭の信託 203 2,019 10.10 20 378 5.41
有価証券 169,696 4,024,226 4.22 188,384 3,984,016 4.73
貸付金 2,468 413,555 0.60 2,363 403,809 0.59
土地・建物 6,160 188,940 3.26 6,260 192,834 3.25
金融派生商品 2,903 － － △2,294 － －
その他 △289 － － 219 － －
合計 187,793 5,301,634 3.54 199,536 5,261,903 3.79
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 資産運用損益（実現ベース）は、損益計算書における「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計
額から「資産運用費用」を控除した金額であります。
３ 平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出し
ております。ただし、買現先勘定及び買入金銭債権については日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に
基づいて算出しております。
４ 資産運用利回り（実現利回り）にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り（時価総合利
回り）は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等（時価ベース）は、資産運用損益（実現ベース）にその他有価証券に係る評価差額
（税効果控除前の金額による。）の当期増減額及び繰延ヘッジ損益（税効果控除前の金額による。）の当期増
減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額（時価ベース）は、平均運用額（取得原価ベース）にその他有価証券に係る前期末評価差
額（税効果控除前の金額による。）及び金銭の信託に係る前期末評価損益を加減算した金額であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
区分
資産運用 資産運用
平均運用額 平均運用額
損益等 年利回り 損益等 年利回り
（時価ベース） （時価ベース）
（時価ベース） （％） （時価ベース） （％）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
6,531 666,060
預貯金 0.98 4,495 675,340 0.67
0 1,919
買現先勘定 0.00 － － －
4 5,214
買入金銭債権 0.09 14 5,713 0.25
203 3,047
金銭の信託 6.69 20 378 5.41
283,044 5,483,191
有価証券 5.16 11,380 5,556,741 0.20
2,468 413,555
貸付金 0.60 2,363 403,809 0.59
6,160 188,940
土地・建物 3.26 6,260 192,834 3.25
金融派生商品 △2,230 － － △7,397 － －
その他 △289 － － 219 － －
295,893 6,761,929
合計 4.38 17,356 6,834,816 0.25
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ｄ 海外投融資
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
外貨建
外国公社債 240,767 11.0 232,723 10.3
外国株式 1,391,577 63.5 1,473,812 65.2
その他 410,772 18.7 424,406 18.7
計 2,043,116 93.2 2,130,943 94.2
円貨建
外国公社債 23,915 1.1 21,759 1.0
その他 125,346 5.7 108,933 4.8
計 149,262 6.8 130,693 5.8
合計 2,192,378 100.0 2,261,636 100.0
海外投融資利回り
運用資産利回り
2.44% 2.45%
（インカム利回り）
資産運用利回り
2.06% 1.55%
（実現利回り）
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。
３ 「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り（インカム利回り）」は、海外投融資に係る資産について、
「ｃ 利回り 運用資産利回り（インカム利回り）」と同様の方法により算出したものであります。
４ 「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り（実現利回り）」は、海外投融資に係る資産について、
「ｃ 利回り 資産運用利回り（実現利回り）」と同様の方法により算出したものであります。
なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前事業年度4.53％、当事業年度1.34％であります。
５ 前事業年度の外貨建「その他」の主なものは、外国公社債及び外国株式を除く外国証券325,115百万円であ
り、円貨建「その他」の主なものは、外国公社債を除く外国証券125,330百万円であります。
当事業年度の外貨建「その他」の主なものは、外国公社債及び外国株式を除く外国証券329,084百万円であ
り、円貨建「その他」の主なものは、外国公社債を除く外国証券108,916百万円であります。
ロ 海外事業（海外保険子会社）
海外事業につきましては、米国において成長を続けているＭＧＡ（注１）市場を捕捉すべく、Transverse
Insurance Group, LLC（注２）を買収し、米国保険市場におけるプレゼンスの拡大を図りました。また、MS Amlin
事業は、自然災害リスクの抑制と引受けの厳選、料率引上げなどの収支改善取組みを継続した結果、ロシア・ウク
ライナ紛争、ハリケーン・イアンによる損害などの影響を受けながらも保険引受利益を黒字化するなど収益力が強
化されました。アジア地域では、デジタル技術の活用やプラットフォーマー等との連携によるリテール市場の開拓
や、MS First Capital Insurance Limited等の各拠点の強みを活かした域内連携強化による企業市場の開拓を継続
して進め、引き続き安定した収益をあげました。
（注１）ＭＧＡ（Managing General Agent）
保険会社から権限を付与され、保険募集に加えて引受けや損害額認定・査定の業務を行う代理店。
（注２）Transverse Insurance Group, LLC
ＭＧＡに一定の機能と権限を委譲し、そのＭＧＡが販売した保険契約に関わるリスクを再保険会社へ
仲介するビジネスモデルの保険事業を展開する持株会社。2018年に米国で設立。
海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。
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[海外保険子会社の主要指標]
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
比較増減 増減率
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
正味収入保険料 （百万円） 627,628 840,460 212,832 33.9％
経常利益 （百万円） 23,333 9,153 △14,179 △60.8％
セグメント利益 （百万円） 9,128 16,717 7,589 83.1％
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ セグメント利益は出資持分考慮後の当期純利益に相当する金額であります。
正味収入保険料は、アジア、欧州、米州の各地域で増収したことや為替影響などにより前連結会計年度に比べ
2,128億円増加し、8,404億円となりました。
経常利益は、ロシアによるウクライナ侵攻に関連する保険金の見積額を計上したことや金融マーケット変動の影
響により資産運用損益が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ141億円減少し、91億円となりました。出
資持分考慮後の当期純利益（セグメント利益）は、アジアにおいて固定資産処分益が増加したこともあり前連結会
計年度に比べ75億円増加し、167億円となりました。
当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ547億円増加し、９兆1,696億円となりました。主な総資産の内訳は、有価証券
が５兆6,226億円（前連結会計年度末比1,898億円減少）、現金及び預貯金が１兆2,390億円（同７億円減少）であ
ります。
当社のソルベンシー・マージン比率の状況は、以下のとおりであります。
保険会社は、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落
等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の
予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（以下の各表の(B)）に対する「資本金・準備金等の支払余力」
（すなわちソルベンシー・マージン総額：以下の各表の(A)）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算
されたものが、「ソルベンシー・マージン比率」（以下の各表の(C)）であります。
ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する
客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当で
ある」とされております。
イ 単体ソルベンシー・マージン比率
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（百万円） （百万円）
(A)
ソルベンシー・マージン総額 3,598,612 3,405,349
(B) リスクの合計額 996,144 995,234
ソルベンシー・マージン比率
(C) 722.5 ％ 684.3 ％
[(A)／ {(B)×1/2} ] ×100
（注）「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成８年大蔵省告示第50
号の規定に基づいて算出された比率であります。
劣後特約付社債の期限前償還やその他有価証券の評価差額の減少を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事
業年度末に比べて1,932億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて38.2
ポイント低下し、684.3％となりました。
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ロ 連結ソルベンシー・マージン比率
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（百万円） （百万円）
(A)
ソルベンシー・マージン総額 3,202,535 2,873,804
(B) リスクの合計額 849,179 877,042
ソルベンシー・マージン比率
(C) 754.2 ％ 655.3 ％
[(A)／ {(B)×1/2} ] ×100
（注）「連結ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条の２及び第88条並びに平成23年金融庁告示
第23号の規定に基づいて算出された比率であります。
劣後特約付社債の期限前償還やその他有価証券の評価差額の減少を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前連
結会計年度末に比べて3,287億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前連結会計年度末に比
べて98.9ポイント低下し、655.3％となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
比較増減
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 128,672 177,789 49,117
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 182,091 45,076 △137,015
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △25,815 △258,882 △233,066
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円） 1,086,744 1,083,001 △3,742
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料の収入額
が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ491億円増加し、1,777億円となりました。投資活動によるキャッ
シュ・フローは、債券貸借取引受入担保金による収入が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ1,370億円
減少し、450億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が減少した
ことなどにより前連結会計年度に比べ2,330億円減少し、△2,588億円となりました。これらの結果、当連結会計年
度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より37億円減少し、１兆830億円となりました。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。
長期的な投資資金等に対しては、主に営業活動から得た資金及び内部留保による自己資金を活用するほか、社債
の発行や金融機関からの長期借入による外部からの資金調達を行っております。
また、資金の流動性につきましては、大規模自然災害時に保険金の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化す
る場合に備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性
についての評価を行い、適切な資金繰りを行っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しておりま
す。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを
必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特
有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項」に記載しておりますが、次の事項を会計上の重要な見積りと考えております。
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イ 時価の算定方法
資産・負債の一部は時価をもって貸借対照表価額としており、時価の算定は市場価格等に基づいております。
一部のデリバティブ取引において市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値や取引対象の市
場価格、契約期間等の構成要素に基づく合理的な見積りによって算出された価格を時価としております。
ロ 有価証券の減損
保有している有価証券は有価証券市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理
を行っております。将来、有価証券市場が悪化した場合には有価証券評価損が発生する可能性があります。
ハ 固定資産の減損
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反
映させるように、減損処理を行っております。資産又は資産グループの回収可能価額は、正味売却価額（資産又
は資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額）と使用価値（資産又は資産グループの継
続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い金額
であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定及び予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積り
に依存しております。したがって、関連する事業の環境が変化した場合、固定資産の使用方法を変更した場合又
は不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
ニ 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の
回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合は繰延税金資産が変動する可
能性があります。
ホ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。貸付先の財
務状況の変化などにより、回収不能となった金額や貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性が
あります。
ヘ 支払備金
保険契約に基づいて支払義務が発生した、又は発生したと認められる保険金等のうち、まだ支払っていない金
額を見積もり、支払備金として積み立てております。損害調査の進展、裁判等の結果や為替の変動などにより保
険金等の支払額や支払備金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。
ト 責任準備金等
保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てております。当初想定した
環境・条件等が大きく変動し予期せぬ損害の発生が見込まれる場合には、責任準備金等の積み増しが必要になる
可能性があります。
チ 退職給付費用及び退職給付債務
退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や将来の退職率及び死亡率など、いくつかの前提条件に基づいて算
出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件を変更する必要が生じた場合には、将来
の退職給付費用及び退職給付債務が変動する可能性があります。
なお、上記のうち「ハ 固定資産の減損」及び「ヘ 支払備金」については、関連する事項を「第５ 経理の状
況」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。
④ 目標とする経営指標等の分析等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標に関し、正味収入保険料は、１兆6,298億円と前事業年
度に比べ、3.2％の増収となりました。正味損害率は64.3％と前事業年度に比べ、5.3ポイントの上昇となりまし
た。正味事業費率は32.5％と前事業年度に比べ、0.5ポイントの低下となりました。保険引受利益は、前事業年度
比569億円減少し、159億円のマイナスとなりました。引き続き、火災保険の収支改善、また、事業費構造の変革に
よる収益力強化の取組みを進めてまいります。
⑤ 問題認識と今後の方針について
問題認識と今後の方針は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりでありま
す。
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５【経営上の重要な契約等】
(1) ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社との経営管理契約
当社は、完全親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社との間で、経営管理
契約を締結しております。
(2) Transverse Insurance Group, LLCの買収
当社は、2022年８月10日に、Virgo Transverse Core LLC等と、Transverse Insurance Group, LLC（以下、
「Transverse社」という。）を買収する基本合意に至りました。その後、関係各国の監督当局の認可を得て、2023
年１月３日付（米国時間）で当社の米国子会社を通じた買収手続きを完了いたしました。取得価額は399百万米ド
ル（注１）となっております。Transverse社は、Managing General Agent（以下、「ＭＧＡ」という。）（注２）
に一定の機能と権限を付与し、そのＭＧＡが引き受けた保険契約に関わるリスクを再保険会社に仲介するビジネス
モデルの保険事業を展開する持株会社であり、対象会社の概要および株式の取得目的は以下のとおりであります。
①対象会社の概要
社 名：Transverse Insurance Group, LLC
本 社：米国デラウェア州
事業内容：傘下に損害保険会社等を有する持株会社
②取得の目的
米国ＭＧＡ市場の成長取込みによる収益拡大や、当社の強固な財務基盤を背景としたTransverse社の信用力引
上げによるビジネス機会の拡大等のグループシナジー効果を発揮することを目的としております。
（注）１．買収後のTransverse社の業績の水準等に応じて一定の追加額を支払う業績連動型追加支払条項を有し
ております。
２．保険会社から権限などを付与され、保険募集に加えて引受けや損害額認定・査定の業務を担う代理店
であります。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、主として国内損害保険事業に係る営業店舗網の整備並びに業務効率化及び顧客サー
ビスの充実を主眼に実施いたしました。
このうち主なものは、国内店舗等に係る建物等の取得（95億円）であり、これを含む当連結会計年度中の投資総額
は151億円であります。
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２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額(百万円)
年間
地域
セグメントの 従業員数
会社名
主な店名
土地 賃借料
名称 (人)
(所在地) (面積㎡) 建物 動産
(百万円)
［面積㎡］
提出会社 北海道
国内損害 4,161 400
北海道支店 946 357 204
保険事業 (564) [118]
（札幌市中央区）
東北
国内損害 2,148 492
仙台支店 2,224 538 147
保険事業 (5,237) [174]
（仙台市青葉区）
関東甲信越
国内損害 438 769
茨城支店 988 705 487
保険事業 (2,518) [291]
（茨城県水戸市）
千葉埼玉
国内損害 1,369 612
埼玉支店 1,426 531 287
保険事業 (3,417) [173]
（さいたま市大宮区）
東京
国内損害 5,073 1,191
東京東支店 16,573 247 341
保険事業 (5,483) [234]
（東京都千代田区）
神奈川静岡
国内損害 1,111 618
神奈川支店 5,249 514 248
保険事業 (1,885) [198]
（横浜市西区）
北陸
国内損害 980 209
金沢支店 731 201 59
保険事業 (1,536) [66]
（石川県金沢市）
中部 7,991
国内損害 1,082
愛知支店 (4,715) 5,235 844 325
保険事業 [350]
（名古屋市中区） [396]
関西
国内損害 11,883 1,721
大阪北支店 9,325 954 413
保険事業 (5,512) [560]
（大阪市中央区）
中国
国内損害 1,592 592
広島支店 1,017 469 224
保険事業 (2,030) [197]
（広島市中区）
四国
国内損害 955 287
四国東支店 3,758 256 83
保険事業 (3,751) [105]
（香川県高松市）
九州
国内損害 3,239 906
福岡支店 3,120 642 378
保険事業 (2,530) [313]
（福岡市中央区）
19,690
本店 国内損害 3,693
(129,205) 33,781 8,052 998
（東京都千代田区） 保険事業 [905]
[1,290]
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(2) 在外子会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額(百万円)
年間
店名 セグメントの 従業員数
会社名
土地
賃借料
(所在地) 名称 (人)
(面積㎡) 建物 その他
(百万円)
［面積㎡］
MSIG Mingtai
本店 1,041
Insurance
海外事業 421 2,160 1,267 226
（台湾 台北） (3,306)
Co., Ltd.
（注）１ 上記は全て営業用設備であります。
２ 土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしておりま
す。
３ 臨時従業員数については、従業員数欄に[ ]で外書きしております。
４ 在外子会社の「その他」は、動産及びリース資産であります。
５ 上記の他、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。
帳簿価額(百万円)
会社名 設備名
土地
建物
(面積㎡)
千葉ニュータウンセンター 1,431
3,469
（千葉県印西市） (9,000)
八重洲ファーストフィナンシャルビル 33
3,313
（東京都中央区） (1,782)
三井住友海上テプコビル 56
3,233
提出会社
（東京都中央区） (1,376)
大阪淀屋橋ビル 2,028
1,180
（大阪市中央区） (548)
東京住友ツインビルディング西館 -
2,609
（東京都中央区） (-)
６ 上記の他、主要な社宅用、厚生用設備として以下のものがあります。
帳簿価額(百万円)
会社名 設備名
土地
建物
(面積㎡)
住友総合グランド 18
5
（兵庫県伊丹市） (6,220)
提出会社
小倉台社宅 613
174
（千葉県印西市） (2,824)
７ リース契約による設備について、重要なものはありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
2023年３月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1）新設
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメント 資金調達
所在地 内容
総額 既支払額
設備名 の名称 方法
着手 完了
（百万円） （百万円）
提出会社 石川県 国内損害 営業用ビル 2022年 2024年
4,960 2,263 自己資金
金沢ビル 金沢市 保険事業 取得 12月 ８月
(注）金沢ビルの土地はすでに取得しており、既支払額には土地購入費用等を含んでおります。
(2）改修
該当事項はありません。
(3）売却
帳簿価額
会社名 セグメント
完了予定年月
所在地 内容
（百万円）
設備名 の名称
提出会社 大阪府 国内損害
売却 2,439 2024年２月
千里ビル 豊中市 保険事業
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,000,000,000
計 3,000,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在 提出日現在
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年６月23日）
取引業協会名
単元株式数1,000株
普通株式 1,404,402,464 1,404,402,464 －
（注）
計 1,404,402,464 1,404,402,464 － －
（注） 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2008年３月31日 △108,782 1,404,402 － 139,595 － 93,107
（注） 2008年３月31日の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
（５）【所有者別状況】
（2023年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
金融商品 その他の
政府及び地
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体
取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 1 1 －
－ － － － － －
所有株式数
1,404,402 1,404,402 464
－ － － － － －
（単元）
所有株式数の
100.00 100.00 －
－ － － － － －
割合（％）
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（６）【大株主の状況】
（2023年３月31日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
1,404,402 100.00
東京都中央区新川二丁目27番２号
ホールディングス株式会社
1,404,402 100.00
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2023年３月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,404,402 単元株式数1,000株
1,404,402,000
普通株式 一単元（1,000株）
単元未満株式 －
464 未満の株式
発行済株式総数 1,404,402,464 － －
総株主の議決権 － 1,404,402 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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３【配当政策】
当社は、当社の完全親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の資本政策に
沿って、剰余金の配当等の決定を行う方針としており、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第459条第１項
各号に掲げる事項を取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、財務健全性に留意しつつ、経営基盤の更なる強化に向け、成長性・収益性の高い領
域へ積極的に投資してまいります。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
1株当たり配当額
決議年月日
（円）
（百万円）
2022年11月16日
32,111 22.86
取締役会決議
2023年5月18日
62,298 44.35
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの一員として、「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ 経営
理念・経営ビジョン・行動指針」のもと、経営資源の効率的な活用と適切なリスク管理を通じ、持続的成長を実現
するため、透明性と牽制機能を備えた経営体制を構築し、当社及びＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ全体の
企業価値の向上に努めてまいります。
そのため、行動指針及び行動指針の具体的な活動を示すものとして、お客さま、株主等をはじめ７つのステーク
ホルダー（利害関係者）への責任を適切に果たしていくことを明確にした「三井住友海上 行動憲章」の浸透に努
めております。また、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理等を経営の重要課題として位置
づけ、積極的に取り組んでおります。
なお、当社は、完全親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社との間で経
営管理契約を締結し、同社から経営に関する助言等を受けております。
① 会社の機関
イ 会社の機関の基本説明
当社は、監査役会設置会社として、取締役（会）及び監査役（会）双方の機能の強化、積極的な情報開示等
を通じ、ガバナンスの向上に取り組んでおります。
迅速な意思決定と適切なモニタリングを両立させるため、執行役員制度の導入及び社外取締役の選任を行
い、経営重要事項の決定及び監督を担う「取締役（会）」と執行責任を負う「執行役員」との役割分担の明確
化及びその機能強化を図っております。
また、取締役会において実質的な論議を可能とするため取締役の員数を15名以内とするとともに、取締役会
の内部委員会として、委員の過半数を社外取締役とする「人事委員会」「報酬委員会」を設置することにより
経営の監視・監督機能を強化し、透明性の高い経営を行っております。同時に、執行役員へ業務執行権限の委
譲を進めることにより意思決定及び業務執行の迅速化を図っております。
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ロ 当社の経営体制（2023年６月23日現在）
ハ 各機関の内容
ａ．取締役会
取締役会は、法令・定款に定める事項のほか、経営方針、経営戦略、資本政策等、経営戦略上重要な事
項、及び会社経営上の重要な事項の論議・決定を行うとともに、取締役、執行役員の職務の執行を監督して
おります。
これらの機能を一層強化するため、取締役の役制を廃止（会長及び社長を除く。）するとともに、取締役
１２名（男性１０名、女性２名）のうち社外取締役を４名（男性２名、女性２名）選任することにより、取
締役会で社外取締役・の知見を得ながら実効性のある審議を行っています。なお、２０２２年度は１３回開
催し、福田取締役、石井取締役、伊藤取締役は１２回、その他の取締役は全ての回に出席しております。
また、取締役会の内部委員会として、委員の過半数を社外取締役とする「人事委員会」「報酬委員会」を
設置することにより経営の監視・監督機能を強化し、透明性の高い経営を行っております。
・人事委員会
取締役、執行役員の候補者の選任等の重要な人事事項について審議し、取締役会に助言することとして
おります。なお、２０２２年度は２回開催し、全委員が全ての回に出席しております。
・報酬委員会
取締役、執行役員の業績評価、報酬等について取締役会に助言することとしております。なお、２０２
２年度は４回開催し、全委員が全ての回に出席しております。
ｂ．監査役会・監査役
監査役会は、常勤監査役３名、非常勤監査役（社外監査役）３名で構成されております。
各監査役は、監査役会で定めた監査の方針・計画等に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、重要
な決裁書類等の閲覧、本社、部支店及び海外拠点への往査、子会社の調査等により、取締役の職務の執行、
内部統制等について監査しております。
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ｃ．経営会議
当社では、執行役員が、取締役会の定める基本方針に沿って、具体的な業務執行を担うことから、会長、
社長、専務以上執行役員及び本社部門担当の常務執行役員で構成する経営会議を設置しております。経営会
議では、経営方針、経営戦略等、会社の経営、事業の遂行に関する重要な事項について協議するとともに、
執行役員による決裁事項の一部について報告を受けることにより具体的な業務執行のモニタリングを行って
おります。
ｄ．その他の機関
業務執行上の経営的重要事項に関する協議及び関係部門の意見の相互調整を図ることを目的に、当該事項
を所管する執行役員を中心に構成する課題別委員会を設置しております。委員会の協議結果は、必要に応じ
担当役員が取りまとめ、取締役会、経営会議等に報告しております。なお、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループ全体にかかわる重要事項については、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株
式会社の課題別委員会で協議することとしております。
主な委員会は以下のとおりであります。
・海外事業戦略委員会（年２回程度）
当社の海外事業の中長期戦略や重要課題について論議を行っております。
・ＥＲＭ委員会（年８回程度）
当社の収益性と健全性の両立を図るため、資本、リスク、リターンの一体的管理を実施しています。
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② 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
会社法及び会社法施行規則に基づき決定した「内部統制システムに関する方針」は以下のとおりであり、本方
針に基づき体制を整備しております。
内部統制システムに関する方針
当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社（以下「持株会社」）が定める経営理念
（ミッション）の下、経営資源の効率的な活用と適切なリスク管理を通じ、長期的な安定と持続的成長を実現するため、
以下のとおり透明性と牽制機能を備えた経営体制を構築し、当社およびＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ（以下
「ＭＳ＆ＡＤグループ」）全体の企業価値の向上に努めていく。
１．職務執行の効率性確保のための体制
（当社およびその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
（１）当社は、迅速な意思決定と適切なモニタリングを両立させるため、執行役員制度を採用するとともに社外取締役を
選任し、取締役会による「経営意思決定、監督機能」と執行役員による「業務執行機能」の分離と機能強化を図る。
加えて、取締役会において実質的な論議を可能とするため取締役の員数を１５名以内とするとともに、執行役員へ業
務執行権限の委譲を進める。
（２）当社は、取締役および執行役員の職務執行が適正かつ効率的に行われるよう、組織・職務権限規程等を定め、遂行
すべき職務および職務権限を明確にする。
（３）当社は、取締役、執行役員および従業員が共有する全社目標として、ＭＳ＆ＡＤグループの経営計画に則って中期
経営計画および年次計画を定め、その浸透を図るとともに、適切な経営資源の配分を行う。
（４）当社は、経営基盤としてのＩＴの重要性に鑑み、ＭＳ＆ＡＤグループのＩＴガバナンス基本方針に従い、ＩＴガバ
ナンス態勢を構築する。
（５）当社は、事業活動における税務の重要性に鑑み、ＭＳ＆ＡＤグループの税務に関する基本方針に従い、税務ガバナ
ンス態勢を構築する。
（６）代表取締役は、四半期毎に業務執行状況を取締役会に報告する。取締役会は、報告内容を踏まえ、必要に応じて、
目標の修正または経営資源の追加配分等の対応を行う。
２．法令等遵守体制
（当社およびその子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体
制）
（１）当社およびその子会社（会社法および保険業法上の子会社をいう。以下同様とする。）は、ＭＳ＆ＡＤグループの
コンプライアンス基本方針に従い、全役職員に対しコンプライアンス意識の徹底に取り組み、法令や社内ルール等を
遵守し、高い倫理観に基づいた事業活動を行う。
（２）当社は、コンプライアンスの徹底と企業倫理の確立を図るため、法令等遵守規程を制定するとともに、その実践計
画としてコンプライアンス・プログラムを定め、その実施状況を監視する。また、コンプライアンス・マニュアル
（共通編）を定め、当社およびその子会社の事業活動、経営環境等を勘案して必要に応じて見直しを行う。
（３）当社は、当社およびその子会社のコンプライアンスに関する事項を統括して管理するコンプライアンス統括部門な
どの組織・体制を整備する。また、コンプライアンス推進態勢の更なる充実・強化を図るためコンプライアンス推進
会議を設置し、同会議で確認された課題について必要な措置を講じる。当社は、定期的にコンプライアンス推進状況
を取締役会に報告する。
（４）当社は、当社およびその子会社の役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合の報告ルールを法令等遵守規
程に定める。コンプライアンス上の問題について報告・通報を受けたコンプライアンス統括部門は、関係部門および
子会社と連携のうえ、その内容を調査し、再発防止策等を策定する。
（５）当社およびその国内子会社は、ＭＳ＆ＡＤグループの反社会的勢力に対する基本方針に従い、反社会的勢力排除の
ための体制整備（対応統括部署の整備、対応要領の整備、反社会的勢力に係るデータベース管理体制の整備、警察等
外部専門機関等との連携強化等）に取り組み、反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で臨み、不当、不正な要求に
応じない旨を全役職員に徹底する。
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（６）当社は、役員等の関連当事者との取引を行う場合には、ＭＳ＆ＡＤグループおよび持株会社の株主共同の利益を害
することのないよう、競業取引や利益相反取引を取締役会で承認するなど監視を行う。
（７）当社およびその子会社は、ＭＳ＆ＡＤグループのグループ内取引および業務提携等に関する基本方針に従い、アー
ムズ・レングス・ルールの遵守その他グループ内取引等の適切性を確保するための体制を整備する。
（８）当社は、ＭＳ＆ＡＤグループの利益相反管理に関する基本方針に従い、利益相反管理のための体制を整備する。
（９）当社およびその子会社は、ＭＳ＆ＡＤグループの外部委託管理基本方針に従い、当社およびその子会社の規模・特
性等に応じた適切な体制を整備する。
（１０）当社およびその子会社は、ＭＳ＆ＡＤグループのスピークアップ制度運用規程に基づき、組織または個人による
法令違反、社内規定違反、不適切な行為またはこれらのおそれのある行為について、全役職員等が社内および社外の
窓口に直接通報できるスピークアップ制度（内部通報制度）を設け、全役職員に対し制度の周知を図る。また、当社
はスピークアップ制度運用規程を定め、通報者が通報を行ったことにより不利な取扱いを行わないことを定めるとと
もに、制度の運用状況を取締役会に報告する。
（１１）当社は子会社の役職員に対して法令に違反する行為を助言、容認または指示しない。
３．統合リスク管理体制（当社およびその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
（１）当社およびその子会社は、ＭＳ＆ＡＤグループのリスク管理基本方針に従い、基本的な考え方を共有するととも
に、各社の事情に応じて会社別のリスク管理方針を策定し、適切なリスク管理を実行する。
（２）当社は、リスク管理方針において、適切にリスク管理を行うための組織・体制、リスク管理における役割と責任を
明確に定める。
（３）当社は、統合リスク管理の推進・徹底を図るため、ＥＲＭ委員会を設置し、リスク管理に関する方針・計画、統合
リスク管理状況およびその他の重要事項にかかる協議・調整を行う。
（４）当社は、当社およびその子会社のリスクおよびリスク管理の状況をモニタリングするとともにリスク量と資本の比
較により、必要な資本が確保されていることを確認し、これらの状況についてＥＲＭ委員会の協議・調整結果も踏ま
えて、取締役会へ報告する。
（５）当社は、社会的使命の遂行およびステークホルダーへの責任を果たすため、当社が定める危機管理マニュアルに従
い、当社およびその子会社の危機管理態勢および事業継続態勢を構築し、危機のもたらす被害・ダメージを最小化す
るために必要な体制を整備する。
４．財務報告の信頼性を確保するための体制
（１）当社は、監査役候補の選任にあたり、監査役のうち最低１名は経理または財務に関して十分な知識を有する者を選
任する。
（２）当社は、ＭＳ＆ＡＤグループの情報開示統制基本方針に従い、当社およびその連結子会社に関する財務情報および
非財務情報を適正かつ適時に開示するための体制を整備する。
（３）当社は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に則って、当社およびその連結子会社の経営成績および財政
状態の真実明瞭なる報告を行うため、経理規程を定め、経理業務に関する重要事項を定める。
（４）当社は、金融商品取引法に準拠して実施する「財務報告に係る内部統制」の当社およびその連結子会社における整
備・運用状況の評価結果について、検証を行う。
（５）当社は、公正な情報開示を担保するため、情報開示統制及び手続規程を定め、情報開示統制の有効性評価と実効性
向上への対応を行う。また、当社およびその連結子会社における情報開示統制の有効性および情報開示の適正性に関
する検証結果を取締役会に報告する。
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５．内部監査の実効性を確保するための体制
（１）当社は、ＭＳ＆ＡＤグループの内部監査基本方針に従い、実効性があり、かつ効率的な内部監査を実施するための
体制を整備する。
（２）当社は、内部監査部門として独立した専門組織を設置し、当社およびその子会社の全ての業務活動を対象として内
部監査を実施する。
（３）当社は、内部監査に係る基本的事項を規定する内部監査規程ならびにリスクの種類および程度に応じた内部監査計
画を定める。
（４）内部監査部門は、実施した内部監査の結果等のうち重要な事項、監査対象部門における改善状況等を取締役会に報
告する。
６．情報管理体制
（取締役の職務の執行等に係る情報の保存および管理に関する体制）
（１）当社は、会社情報管理規程を定め、取締役および執行役員の職務の執行に係る文書等（取締役会議事録および決裁
書等の重要な文書をいい、電磁的記録を含む）その他の会社情報を適切に保存および管理する。また、取締役および
監査役は、これらの情報を常時閲覧できるものとする。
（２）当社およびその子会社は、ＭＳ＆ＡＤグループのお客さま情報管理基本方針に従い、当社およびその子会社の規
模・特性等に応じた適切な体制を整備する。
７．監査役監査の実効性を確保するための体制
（１）監査役の職務を補助すべき使用人、当該使用人の独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体
制
①当社は、監査役の職務を補助するため、監査役室を設け専任の職員を置く。
②取締役は、監査役室の独立性に配慮し、監査役室の組織変更、上記職員の人事異動および懲戒処分を行うにあたっ
ては監査役会の同意を得るほか、上記職員の人事考課については監査役会が定める監査役と協議のうえ行う。
（２）監査役への報告に関する体制
①取締役および執行役員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい
損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、直ちに監査役会に報告しなければならない。
②取締役および執行役員は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果、内部通報状況、その他監
査役に報告を行う事項の報告について、監査役との協議により定める方法により、遅滞なく監査役に報告する。
③当社およびその子会社の役職員等は、経営上重大な法令違反、社内規定違反、不適切な行為またはこれらのおそれ
のある行為について、持株会社および当社の監査役に直接内部通報することができるものとする。
④当社およびその子会社は、①～③の報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わ
ない。
（３）その他
①当社は、監査役が、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席できることを、関連する規程等において
明記する。
②取締役会長、取締役社長および代表取締役は、監査役会と定期的に、当社が対処すべき課題、監査役監査の環境整
備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
③内部監査部門は、監査役から求められたときは、監査役の監査に対し協力する。
④当社は、監査役からその職務の執行について会社法第３８８条に基づく費用の前払または償還の請求等を受けた場
合には、同条に従い手続を行う。
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８．グループ経営管理体制
（当社ならびに親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）
（１）当社は、持株会社が定める経営理念（ミッション）・経営ビジョン・行動指針（バリュー）を、当社およびその子
会社の全役職員へ浸透させるよう努める。当社は、経営理念（ミッション）・経営ビジョン・行動指針（バリュー）
の趣旨・精神を尊重する企業文化・風土が形成されているか、その実践状況を取締役会に報告する。
（２）当社は、持株会社と締結する経営管理契約（以下「経営管理契約」という。）に基づき、持株会社が定めるＭＳ＆
ＡＤグループの基本方針（コーポレートガバナンス、リスク管理、コンプライアンス、内部監査等）を遵守するとと
もに、持株会社から必要な助言・指導・支援を受け、当社およびその子会社の規模・特性等に応じた体制を整備す
る。
（３）当社は、当社およびその子会社に関する重要事項について、経営管理契約に基づき、持株会社に承認を求め、また
は報告する。
（４）当社は、子会社に対し、株主総会決議事項について適切な意思表示を行うなど、適切に株主権を行使する。
（５）当社は、経営管理契約に基づき、当社の子会社の経営管理を行う。また、各社の規模・特性に応じて以下の①～④
に記載する内容を含めた業務の適正を確保するための体制を整備する。なお、海外の拠点・子会社については、体制
整備の推進にあたり現地の法令や特性を尊重する。
①当社の子会社の役職員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、子会社の重要事項について、当社の承認または当社への報告を求めることとする。加えて、それらのうち
一定の基準を満たすものについては、当社取締役会の付議事項とする。また、定期的に子会社の業績について報告
を受け、当社取締役会および経営会議に報告する。
②当社の子会社の役職員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社における担当執行役員および担当部門を定めるとともに、規程等の雛形を提供する等、グループ横断の内部統
制システムを整備するにあたり必要な助言・指導・支援を行う。
③当社の子会社の役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、スピークアップ制度（内部通報制度）を設け、組織的または個人による法令違反、社内規定違反、不適切
な行為またはこれらのおそれのある行為について、当社および子会社・関連会社の全役職員が、社内および社外の
窓口に直接通報できる制度を設ける。
④当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社は、ＭＳ＆ＡＤグループのリスク管理基本方針を踏まえ、各社の事情に応じて会社別のリスク管理方針を策
定し、適切なリスク管理を実行する。また、子会社・関連会社のリスク管理に関する事項についてはＥＲＭ委員会
等において、コンプライアンスに関する事項についてはコンプライアンス統括部門等において、横断的にモニタリ
ングを行う。そしてそのモニタリング結果のうち、重要な事項については、当社取締役会に報告する。
９．本基本方針の改廃
本基本方針の改廃は取締役会決議により行う。ただし、方針・規程等管理規程第４条第１項ただし書、第２項および第３
項に基づく改廃はこの限りではない。
以上
2022年6月1日最終改定
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③ 役員報酬
報酬等の種類別の総額
（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 業績連動報酬等 役員の員数
（百万円）
（人）
固定報酬
非金銭報酬等
金銭報酬
（株式報酬）
取締役
484 296 118 70 8
（社外取締役を除く。）
監査役
84 84 - - 5
（社外監査役を除く。）
社外取締役 54 54 - - 4
社外監査役 36 36 - - 4
（注） 当社では、2005年３月31日をもって退職慰労金制度を廃止しており、取締役及び監査役の当連結会計
年度中の職務遂行の対価としての退職慰労金はありません。また、2005年３月31日までの在任期間中の職
務遂行の対価として、当連結会計年度中に支払った退職慰労金（既に退任している取締役及び監査役に対
する年金の支給額を含みます。）が、51百万円（うち取締役50百万円、監査役１百万円）あります。
④ 責任限定契約の締結
氏 名 責任限定契約の内容の概要
弓 削 昭 子
社外取締役
木 村 宏
当社は各氏との間で会社法第423条第１項の賠償責任を
石 井 淳 子
限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の
伊 藤 友 則
限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額
社外監査役 秋 葉 賢 一
となります。
鈴 木 明 美
安 藤 まこと
※ 会計監査人について、該当事項はありません。
⑤ 役員等賠償責任保険契約
当社は完全親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社が締結する会社法第
430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約の記名子会社となっており、取締役、監査役及び執行役員
が当該契約の被保険者に含まれております。
⑥ 取締役の定数
当社では、取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選解任の決議要件
当社では、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票に
よらないものとしております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ 当社では、完全親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の資本政策に
沿って迅速かつ機動的に配当を行えるよう、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって剰
余金の配当等を決定することができる旨を定款に定めております。
ロ 当社では、社外取締役及び社外監査役を招聘するに当たり、取締役及び監査役の責任を合理的な範囲にとど
めることにより、それぞれが職務の執行に際して期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第
１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であっ
た者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を
定款に定めております。
また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる
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損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく
責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額としております。
⑨ 株主総会の特別決議要件の変更
当社では、株主総会における円滑な意思決定を行うために、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって
行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性４名 （役員のうち女性の比率22.2％）
（2023年６月23日現在）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
1978年４月 当社入社
2008年４月 執行役員企業品質管理部長
2010年４月 常務執行役員名古屋企業本部長
2012年４月 取締役常務執行役員
2013年４月 取締役専務執行役員
取締役会長
2015年４月 取締役 副社長執行役員
1955年
会長執行役員 原 典 之 (注)３ －
2016年４月 取締役社長 社長執行役員
７月21日生
（代表取締役）
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディン
グス株式会社執行役員
2016年６月 同社取締役執行役員
2020年６月 同社取締役社長 社長執行役員（現職）
2021年４月
当社取締役会長 会長執行役員（現職）
1983年４月 住友海上火災保険株式会社入社
2013年４月 当社執行役員経営企画部長
2015年４月 常務執行役員東京企業第一本部長
2017年４月 取締役専務執行役員
取締役社長
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディン
1960年
グス株式会社執行役員
社長執行役員 舩 曵 真一郎 (注)３ －
５月11日生
2019年４月 同社専務執行役員
（代表取締役）
2020年４月 当社取締役 副社長執行役員
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディン
グス株式会社執行役員（現職）
2021年４月 当社取締役社長 社長執行役員（現職）
1985年４月 当社入社
2015年４月 執行役員人事部長
2016年４月 執行役員中国本部長
取締役
2018年４月 常務執行役員損害サポート本部長
1963年
嶋 津 智 幸 (注)３ －
2021年４月 取締役専務執行役員
３月16日生
副社長執行役員
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディン
グス株式会社執行役員（現職）
2023年４月
当社取締役 副社長執行役員（現職）
1984年４月 住友海上火災保険株式会社入社
2014年４月 当社執行役員
取締役
2016年４月 常務執行役員
1961年
川 手 環 (注)３ －
９月18日生
専務執行役員 2020年４月 取締役専務執行役員（現職）
2021年４月 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディン
グス株式会社執行役員（現職）
1986年４月 住友海上火災保険株式会社入社
2017年４月 当社執行役員神奈川静岡本部長
2019年４月 常務執行役員神奈川静岡本部長
取締役
2020年４月 常務執行役員関西企業本部長
1962年
立 松 博 (注)４ －
10月１日生 2022年４月 専務執行役員
専務執行役員
2023年４月 取締役専務執行役員（現職）
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディン
グス株式会社執行役員（現職）
1987年４月 当社入社
2018年４月 執行役員経営企画部長
取締役
1964年 2019年４月 執行役員東京本部長
専務執行役員 工 藤 成 生 (注)３ －
８月11日生 2021年４月 常務執行役員
商品・サービス本部長
2022年４月 取締役常務執行役員商品・サービス本部長
2023年４月 取締役専務執行役員商品・サービス本部長（現職）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
1988年４月 株式会社日本長期信用銀行入行
1999年４月 住友海上火災保険株式会社入社
取締役
1964年 2019年４月 当社執行役員財務企画部長
常務執行役員
早 川 琢 磨
(注)３ －
９月30日生 2022年４月
取締役常務執行役員金融サービス本部長（現職）
金融サービス本部長
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディン
グス株式会社執行役員（現職）
1990年４月 当社入社
取締役
1967年
井 口 直 紀 2021年４月 執行役員人事部長 (注)４ －
常務執行役員 ８月26日生
2023年４月
取締役常務執行役員（現職）
1976年４月 日本専売公社（現日本たばこ産業株式会社）入社
1999年６月 日本たばこ産業株式会社取締役
2001年６月 同社取締役退任
2005年６月 同社取締役
1953年 2006年６月 同社代表取締役社長
取締役 木 村 宏
(注)３ －
2012年６月 同社取締役会長
４月23日生
2014年６月 同社特別顧問
2016年７月 同社顧問
2018年３月 同社社友（現職）
2018年６月 当社取締役（現職）
1980年４月 労働省（現厚生労働省）入省
2009年７月 厚生労働省大阪労働局長
2010年７月 同省大臣官房審議官（雇用均等・児童家庭、少子化
対策担当）
1957年
取締役 石 井 淳 子 2012年９月 同省雇用均等・児童家庭局長 (注)３ －
11月17日生
2014年７月
同省政策統括官(労働担当）
2015年10月 同省社会・援護局長
2017年６月 当社監査役
2021年６月 当社取締役（現職）
1979年４月 株式会社東京銀行入行
1995年３月 スイス・ユニオン銀行東京支店長兼投資銀行本部長
1998年６月 ＵＢＳ証券会社投資銀行本部長マネージングディレ
クター
2011年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任教授
1957年
取締役 伊 藤 友 則 (注)３ －
１月９日生 2012年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
2020年４月 一橋大学大学院経営管理研究科特任教授
2021年９月 早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター研
究院教授（現職）
2022年６月
当社取締役（現職）
1983年４月 農林水産省入省
1993年８月 株式会社三和総合研究所コンサルタント
1999年７月 ファイザー株式会社人事部企画担当部長
2006年10月 ノバルティス・ファーマ株式会社人事・コミュニ
ケーション本部人財組織部長
1959年
2013年10月 日本テトラパック株式会社常務執行役員
取締役 髙 倉 千 春 (注)３ －
12月22日生
2014年７月 味の素株式会社理事・グローバル人事部長
2020年６月 ロート製薬株式会社取締役・人財Well-being経営推
進本部長
2022年４月
同社取締役CHRO（現職）
2023年６月
当社取締役（現職）
1985年４月 当社入社
2016年４月 執行役員国際業務部長
2017年４月 執行役員
監査役
1962年
2019年４月 常務執行役員
田 中 秀 幸 (注)５ －
(常勤) ９月14日生
2020年１月 常務執行役員
2022年４月 顧問
2022年６月
監査役（現職）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
1986年４月 住友海上火災保険株式会社入社
監査役
2017年４月 当社執行役員東北本部長
1962年
小 坂 源 (注)６ －
2020年４月 顧問
(常勤) 12月14日生
2020年６月
監査役（現職）
1987年４月 住友海上火災保険株式会社入社
2019年４月 当社執行役員金融法人第一部長
監査役 1964年
2020年４月 執行役員千葉埼玉本部長
岸 蔭 一 久
(注)５ －
2021年４月 常務執行役員千葉埼玉本部長
(常勤) ８月１日生
2022年４月 顧問
2022年６月 監査役（現職）
1986年９月 英和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
1989年７月 公認会計士登録
1998年７月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）社員
1963年
2007年７月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表
監査役 秋 葉 賢 一 (注)５ －
10月30日生
社員
2009年９月 早稲田大学大学院会計研究科教授（現職）
2018年６月 当社監査役（現職）
2000年10月 弁護士登録
1976年
長島・大野・常松法律事務所弁護士（現職）
監査役 鈴 木 明 美 (注)７ －
2006年９月 Mitsubishi International Corporation勤務
11月８日生
2021年６月 当社監査役（現職）
1984年10月 監査法人サンワ東京丸の内事務所（現有限責任監査
法人トーマツ）入所
1988年３月 公認会計士登録
1988年12月 KPMG Peat Marwick New York Office入所
1959年
1991年４月 櫻井会計事務所入所
監査役 安 藤 まこと
(注)５ －
1994年４月 警視庁入庁
10月８日生
2002年10月 安藤税務会計事務所（現響税理士法人）入所（現
職）
安藤公認会計士共同事務所入所（現職）
2022年６月
当社監査役（現職）
計 －
（注）１ 取締役木村 宏、石井淳子、伊藤友則及び髙倉千春は、社外取締役であります。
２ 監査役秋葉賢一、鈴木明美及び安藤まことは、社外監査役であります。
３ 2023年６月23日付の定時株主総会での選任後2023年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
４ 2023年４月１日付の臨時株主総会での選任後2023年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
５ 2022年６月24日付の定時株主総会での選任後2025年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
６ 2020年６月24日付の定時株主総会での選任後2023年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
７ 2021年６月25日付の定時株主総会での選任後2024年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役４名と社外監査役３名を選任しております。現在、社外取締役及び社外監査役と当社と
の間には特別な利害関係はありません。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役３名および社外監査役３名の計６名で構成されており
ます。常勤監査役は、事業会社の経営経験を有し、営業部門、海外部門等に専門的な知見を有しております。社
外監査役は、公認会計士として会計に関する専門的な知見及び弁護士として法務に関する専門的な知見を有して
おります。また、監査役の職務遂行を補助する組織として監査役室を設置し、専任のスタッフ３名を配置してお
ります。
監査役会は当事業年度に１１回開催され、全監査役が全ての回に出席しております。監査役会においては法令
等で求められる決議、各種報告（役員ヒアリングにおいて認識した課題の共有等を含む）が行われております。
なお、諸課題等について積極的な意見交換を行えるよう、議案資料の事前配布および社外監査役への事前説明を
実施しております。
監査役会は、２０２２監査年度の監査計画を決議し、特に重点監査項目として中期経営計画（2022-2025）の
遂行状況、中期経営計画（2022-2025）の基本方針・重点施策を支える経営基盤の整備、保険会社としての使命
の追求、社会的要請への対応を設定しました。監査役はこの監査計画及び監査役会で定めた監査役監査基準等に
基づき、業務監査（取締役会等の意思決定の状況、内部統制システムの構築と運用の状況、競業取引および利益
相反取引等の状況等）、会計監査（会計監査人の監査の方法および結果の相当性、計算書類および附属明細書な
らびに連結計算書類の適正性等）を行い、監査役会はその内容について共有・確認を行っております。
監査役は、取締役会をはじめとした重要な会議への出席、会長・社長及び取締役・執行役員等との意見交換、
国内外拠点および子会社への調査等の活動を行っております。また、監査役相互間の情報共有に努めるととも
に、会計監査人及び内部監査関連部門とも緊密な連携を図るなど、実効性ある監査に努めております。
常勤監査役は、社内の重要な会議または委員会に出席し、内部統制システムの構築・運用の検証等を日常的に
行っております。また、監査環境の整備を図り、ＭＳ＆ＡＤグループ各社の監査役及び監査役スタッフとの連携
を密にして、監査機能の発揮に努めております。
社外監査役は、監査に必要な情報の積極的な入手に心掛けるとともに、取締役会、監査役会および監査活動の
各場面において、専門的知見を踏まえて社会規範・合理性・適切性等の観点から質問または意見を忌憚なく述べ
ることなどにより、監査機能を発揮しております。
② 内部監査の状況
当社は、「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ 内部監査基本方針」に基づき、全ての業務活動を対象とし
て内部監査体制を整備し、効率的かつ実効性のある内部監査を行っております。なお、当社の内部監査部の要員
は35名であります。
内部監査部は、業務を適切に遂行し得るよう、独立性を確保した組織とし、内部監査部担当役員が監査対象組
織の担当役員を兼ねているときは、あらかじめ定めた他の役員が当該監査対象組織の内部監査に係る担当役員と
なるようにしております。内部監査の結果等は取締役会に報告しており、全取締役・監査役と情報の共有を図る
とともに、常勤監査役との定期的な連絡会や社外役員との意見交換を実施し、内部監査計画、内部監査の実施状
況等について意見・情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
2001年以降
ハ 業務を執行した公認会計士
山田 裕行
廣瀨 文人
石井 顕一
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他31名であります。
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ホ 監査法人の選定方針と理由
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
監査役会は、会社法第340条の規定に基づき会計監査人を解任するほか、会計監査人が職務を適切に遂行す
ることが困難と認められる場合など、会計監査人を解任すること又は再任しないことが適当と判断する場合に
は、会社法第344条の規定に基づき株主総会に提出する会計監査人の解任又は会計監査人を再任しないことに
関する議案の内容を決定いたします。
（会計監査人の再任の理由）
会計監査人である有限責任 あずさ監査法人において、会社法第340条に定める「解任」に該当する事由は発
生しておりません。また、今期の検証活動を通じて、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門
性等の状況について確認し、監査役会で定めた「会計監査人の評価基準」を踏まえて総合的に判断した結果、
「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づく不再任に関する手続を行わないことが適当であると認
めております。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役とのコミュニケー
ション、経営者等との関係、グループ監査及び不正リスクへの対応等の項目からなる「会計監査人の評価基
準」を設定し、会計監査人に対する評価を行っております。今期の検証活動を通じて、会計監査人の職務遂行
状況、監査体制、独立性及び専門性等の幅広い状況を確認し、評価基準に基づいてそれらを総合的に判断した
結果、「適」としております。
④ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
イ 監査役と会計監査人の連携状況
監査役は、定例の連絡会において監査計画、監査実施状況、監査結果、および監査上の主要な検討事項（Ｋ
ＡＭ）等について、会計監査人から報告・説明を受け質疑応答を行っているほか、会計監査上の諸問題、監査
上の主要な検討事項について意見・情報交換を行っております。
ロ 監査役と内部監査部門の連携状況
常勤監査役は、内部監査部門と定期的（原則、毎月）に連絡会を開催し監査方針、監査の実施状況等につい
て意見・情報交換を行っております。
また、内部監査部門による監査結果の全件が、監査役に報告されております。
ハ 会計監査人と内部監査部門の連携状況
会計監査人と内部監査部門は、必要に応じて情報共有を行い、適切な監査を行うための連携強化に努めてお
ります。
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⑤ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 319 3 328 0
連結子会社 3 － 3 －
計 322 3 331 0
当社における監査証明業務に基づく報酬には、国際財務報告基準（IFRS）適用に向けた任意監査契約に係る
報酬を含んでおります。
当社における非監査業務の内容は、合意された手続業務等であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG)に属する組織に対する報酬（イを除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 22 28 40 28
連結子会社 677 166 831 80
計 699 195 872 109
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、法令に基づき実施される保証業務等であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないErnst & Young LLP等
に対して、監査証明業務に基づく報酬として177百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないErnst & Young LLP等
に対して、監査証明業務に基づく報酬として247百万円を支払っております。
ニ 監査報酬の決定方針
決定方針の定めはありませんが、当社の規模・特性、監査に要する日数、監査人の人数等を総合的に勘案
し、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかに
ついて確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成
しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条
の規定に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３
月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、「内部統制システムに関する方針」に財務報告の信頼性を確保するための体制を定め、整備しておりま
す。当該体制整備の一環として、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するた
め、公益財団法人財務会計基準機構及び企業会計基準委員会の行うセミナーへの参加等により必要な情報を入手して
おります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
※５ 1,239,807 ※５ 1,239,050
現金及び預貯金
65,494 67,979
買入金銭債権
576 609
金銭の信託
※３ ,※５ ,※６ 5,812,547 ※３ ,※５ ,※６ 5,622,663
有価証券
※４ ,※８ 391,893 ※４ ,※８ 383,290
貸付金
※１ ,※２ 240,641 ※１ ,※２ 232,910
有形固定資産
86,335 80,855
土地
117,480 113,363
建物
15,000 19,084
リース資産
2,275 1,239
建設仮勘定
19,549 18,365
その他の有形固定資産
324,357 373,203
無形固定資産
91,718 79,059
ソフトウエア
111,904 131,835
のれん
120,734 162,309
その他の無形固定資産
※４ 1,002,202 ※４ 1,185,736
その他資産
10,368
退職給付に係る資産 －
28,579 43,308
繰延税金資産
※７ 15,000 ※７ 17,524
支払承諾見返
△ 6,143 △ 6,948
貸倒引当金
9,114,956 9,169,697
資産の部合計
負債の部
5,228,369 5,521,244
保険契約準備金
1,711,839 1,910,351
支払備金
3,516,529 3,610,892
責任準備金等
630,902 584,743
社債
968,587 857,489
その他負債
95,189 95,065
退職給付に係る負債
171 130
役員退職慰労引当金
20,043 19,219
賞与引当金
478
株式給付引当金 －
27,332 31,590
特別法上の準備金
27,332 31,590
価格変動準備金
161,182 139,723
繰延税金負債
※７ 15,000 ※７ 17,524
支払承諾
7,146,777 7,267,208
負債の部合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
139,595 139,595
資本金
85,008 85,008
資本剰余金
602,068 593,930
利益剰余金
826,672 818,533
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,147,533 971,512
その他有価証券評価差額金
5,473 1,431
繰延ヘッジ損益
69,482
為替換算調整勘定 △ 55,237
△ 3,858 △ 9,256
退職給付に係る調整累計額
1,093,911 1,033,170
その他の包括利益累計額合計
47,596 50,785
非支配株主持分
1,968,179 1,902,488
純資産の部合計
9,114,956 9,169,697
負債及び純資産の部合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,567,323 2,858,011
経常収益
2,299,850 2,537,685
保険引受収益
2,206,954 2,470,293
正味収入保険料
38,231 31,397
収入積立保険料
26,543 25,531
積立保険料等運用益
※１ 25,118 ※１ 9,148
生命保険料
3,002 1,316
その他保険引受収益
250,436 302,779
資産運用収益
121,553 141,380
利息及び配当金収入
203 20
金銭の信託運用益
31,331
売買目的有価証券運用益 －
101,841 125,512
有価証券売却益
222 1,867
有価証券償還益
58,007
金融派生商品収益 －
※２ 21,827
1,522
その他運用収益
積立保険料等運用益振替 △ 26,543 △ 25,531
17,036 17,546
その他経常収益
4,785 5,502
持分法による投資利益
12,251 12,043
その他の経常収益
2,389,452 2,736,216
経常費用
1,931,549 2,212,172
保険引受費用
1,195,969 1,365,993
正味支払保険金
※３ 116,082 ※３ 121,434
損害調査費
※３ 393,652 ※３ 437,973
諸手数料及び集金費
128,375 112,220
満期返戻金
50 47
契約者配当金
4,579 4,880
生命保険金等
78,674 111,410
支払備金繰入額
12,491 44,758
責任準備金等繰入額
1,674 13,452
その他保険引受費用
73,167 107,005
資産運用費用
19,512
売買目的有価証券運用損 －
3,980 27,469
有価証券売却損
31,659 20,369
有価証券評価損
194 138
有価証券償還損
27,160
金融派生商品費用 －
※２ 39,514
10,172
その他運用費用
※３ 371,199 ※３ 406,004
営業費及び一般管理費
13,535 11,033
その他経常費用
12,845 8,447
支払利息
1,510
貸倒引当金繰入額 －
54 224
貸倒損失
634 851
その他の経常費用
177,871 121,795
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
14,064 34,200
特別利益
14,064 34,200
固定資産処分益
12,451 14,071
特別損失
2,024 2,708
固定資産処分損
※４ 1,156 ※４ 466
減損損失
4,193 4,258
特別法上の準備金繰入額
4,193 4,258
価格変動準備金繰入額
※５ 5,076 ※５ 6,637
その他特別損失
179,484 141,925
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等 12,383 21,036
39,007 22,095
法人税等調整額
51,391 43,132
法人税等合計
128,093 98,793
当期純利益
3,407 3,733
非支配株主に帰属する当期純利益
124,686 95,059
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
128,093 98,793
当期純利益
その他の包括利益
72,216
その他有価証券評価差額金 △ 175,797
繰延ヘッジ損益 △ 5,230 △ 4,422
103,250 126,510
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 777 △ 5,425
5,117 72
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 174,577 ※１ △ 59,062
その他の包括利益合計
302,670 39,730
包括利益
（内訳）
296,426 34,318
親会社株主に係る包括利益
6,244 5,412
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 139,595 85,008 537,111 761,715
当期変動額
剰余金の配当
△ 59,729 △ 59,729
親会社株主に帰属する当
124,686 124,686
期純利益
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 64,956 64,956
当期末残高 139,595 85,008 602,068 826,672
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 1,075,373 11,290 △ 161,403 △ 3,089 922,171 45,244 1,729,131
当期変動額
剰余金の配当 △ 59,729
親会社株主に帰属する当
124,686
期純利益
株主資本以外の項目の当
72,160 △ 5,817 106,165 △ 769 171,739 2,352 174,091
期変動額（純額）
当期変動額合計 72,160 △ 5,817 106,165 △ 769 171,739 2,352 239,048
当期末残高 1,147,533 5,473 △ 55,237 △ 3,858 1,093,911 47,596 1,968,179
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 139,595 85,008 602,068 826,672
当期変動額
剰余金の配当 △ 103,197 △ 103,197
親会社株主に帰属する当
95,059 95,059
期純利益
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 8,138 △ 8,138
当期末残高
139,595 85,008 593,930 818,533
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 1,147,533 5,473 △ 55,237 △ 3,858 1,093,911 47,596 1,968,179
当期変動額
剰余金の配当 △ 103,197
親会社株主に帰属する当
95,059
期純利益
株主資本以外の項目の当
△ 176,021 △ 4,041 124,720 △ 5,398 △ 60,741 3,188 △ 57,552
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 176,021 △ 4,041 124,720 △ 5,398 △ 60,741 3,188 △ 65,690
当期末残高
971,512 1,431 69,482 △ 9,256 1,033,170 50,785 1,902,488
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
179,484 141,925
税金等調整前当期純利益
52,876 57,487
減価償却費
1,156 466
減損損失
10,675 12,257
のれん償却額
78,164 116,172
支払備金の増減額（△は減少）
12,336 45,463
責任準備金等の増減額（△は減少）
554
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,393
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 62 △ 41
1,376
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,065
478
株式給付引当金の増減額（△は減少） －
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △ 19,911
352
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 29,309
4,193 4,258
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金収入 △ 121,553 △ 141,380
有価証券関係損益（△は益） △ 97,559 △ 59,889
27,160
金融派生商品損益（△は益） △ 58,007
12,845 8,447
支払利息
為替差損益（△は益） △ 10,185 △ 7,504
有形固定資産関係損益（△は益） △ 12,103 △ 31,596
持分法による投資損益（△は益） △ 4,785 △ 5,502
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）
△ 30,113 △ 118,751
の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）
63,762
△ 18,881
の増減額（△は減少）
42,478
△ 28,641
その他
20,680 49,453
小計
利息及び配当金の受取額 135,988 151,777
利息の支払額 △ 12,944 △ 8,553
△ 15,052 △ 14,887
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
128,672 177,789
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
5,867
預貯金の純増減額（△は増加） △ 26,723
買入金銭債権の取得による支出 － △ 4,812
10,577 12,135
買入金銭債権の売却・償還による収入
金銭の信託の増加による支出 △ 301 －
4,803 3
金銭の信託の減少による収入
有価証券の取得による支出 △ 2,569,212 △ 2,547,992
2,751,001 2,773,393
有価証券の売却・償還による収入
貸付けによる支出 △ 63,096 △ 71,572
75,787 80,459
貸付金の回収による収入
22,279
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少） △ 89,631
△ 18,543 △ 36,488
その他
219,161 88,772
資産運用活動計
347,834 266,562
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出
△ 16,905 △ 15,417
18,349 47,424
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 26,280 △ 27,856
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 45,002
△ 9,952
支出
△ 2,279 △ 2,844
その他
182,091 45,076
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出 － △ 98,381
149,685
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 106,191 △ 50,000
配当金の支払額 △ 59,699 △ 103,197
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,880 △ 2,704
△ 5,729 △ 4,599
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 25,815 △ 258,882
34,588 32,273
現金及び現金同等物に係る換算差額
319,537
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,742
767,207 1,086,744
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,086,744 ※１ 1,083,001
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 69 社
主要な連結子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
連結の範囲の変更
Transverse Insurance Group, LLC他10社は持分の取得等により子会社となったため、当連結会計年度より連結の
範囲に含めております。
Phoenix Underwriters Limitedは清算の結了により子会社でなくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から
除外しております。
(2) 非連結子会社
主な会社名 ＭＳＫ安心ステーション株式会社
非連結子会社とした会社等は、その総資産、経常収益、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持
分に見合う額等からみて、企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい
会社等であります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 9 社
主な会社名 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
Max Life Insurance Company Limited
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（ＭＳＫ安心ステーション株式会社、Hong Leong MSIG
Takaful Berhad他）については、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と
しても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社68社の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３ヵ月を超えていないため、本連結財務諸表
の作成に当たっては、同日現在の決算財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 有価証券（保険業法施行規則上の「現金及び預貯金」又は「買入金銭債権」に区分されるものを含む。）の評価基
準及び評価方法
① 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいておりま
す。ただし、一部の在外連結子会社の売却原価の算定は先入先出法に基づいております。
② 満期保有目的の債券の評価は、償却原価法によっております。
③ 持分法を適用していない非連結子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっており
ます。
④ その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
⑤ その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
⑥ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法によっております。
また、運用目的及び満期保有目的のいずれにも該当しない単独運用の金銭の信託において信託財産として運用さ
れている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
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(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用
可能期間に基づく定額法によっております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準により、次のとおり計
上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に
対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能
見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断
して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を
引き当てております。
また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。
国内連結子会社は、当社に準じた資産の自己査定基準に基づき、資産査定を実施し、その査定結果に基づいて必
要額を引き当てております。
在外連結子会社は、主に個別の債権について回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
当社は役員及び執行役員の退職慰労金（年金を含む。）の支出に備えるため、当該退職慰労金の制度を廃止した
2005年３月末までの在任期間中の職務遂行に係る対価相当額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を基準に計上しております。
④ 株式給付引当金
従業員向け株式報酬制度における株式交付基準に基づく親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
ディングス株式会社の株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を基準に計上し
ております。
⑤ 価格変動準備金
当社は株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
当社は、株価変動リスクをヘッジする目的で実施する株式先渡取引については時価ヘッジを適用しております。外
貨建資産等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する取引のうち、通貨スワップ取引については繰延ヘッジ
を適用し、為替予約取引の一部については繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理を適用しております。当社が発行す
る外貨建社債に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については振当処理を適用してお
ります。
貸付金、債券及び借入金に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引については、繰延
ヘッジ又は金利スワップの特例処理を適用しております。
外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利通貨スワップ取引につい
ては、金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）を適用しております。
なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動
又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを四半期毎に比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係がある
ことが明らかなもの、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすもの及び金利通貨スワップの一体処理の適用要件
を満たすものについては、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、７～20年間で均等償却を行っております。ただし、少額のものについては発生年度に一括償却
しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から満
期日又は償還日までの期間が３ヵ月以内の定期預金等の短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 保険契約に関する会計処理
当社における保険料、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等
の定めによっております。在外保険連結子会社については、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理
に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第18号 2019年６月28日）に基づき、国際財務報告
基準又は米国会計基準に準拠して会計処理しております。
② 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、当社の損害調査費、営業
費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。
③ グループ通算制度の適用
当社及び国内連結子会社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社を通算親会社とす
るグループ通算制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
１ のれんの減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表の「のれん」に131,835百万円（前連結会計年度は111,904百万円）計上してお
ります。また、当連結会計年度の連結貸借対照表の「有価証券」に持分法適用会社に関するのれんが31,139百万円
（前連結会計年度は36,514百万円）含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったのれんを含む資産グループについては、一定の条件の
下で回収可能性を反映させるように、減損処理を行います。具体的には、「固定資産の減損に係る会計基準」
(企業会計審議会 平成14年８月９日)に従い、のれんを含む資産グループが使用されている事業の継続した赤
字や経営環境の著しい悪化等の減損の兆候を把握し、減損の兆候がある場合には当該資産グループから得られ
る割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損の認識要否を判定します。減
損の認識が必要な資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て計上することとしております。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は関連する事業の事業計画を基礎として見積もっております。回収可
能価額は、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値である
ことから、減損損失の金額は合理的な仮定及び予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しており
ます。
なお、当連結会計年度において、再保険事業を営む在外連結子会社であるMS Amlin AGについて、税引前当
期純利益が２期連続して赤字であることにより減損の兆候が認められたため、同社ののれんを含む資産グルー
プ（うち、有形固定資産985百万円、のれん3,607百万円、のれんを除く無形固定資産38,144百万円）の減損損
失の認識要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回っ
たことから、減損損失を認識しておりません。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業環境の変化に伴い収益性が低下し将来キャッシュ・フローの見積額が大幅に減少した場合には、減損損
失が発生する可能性があります。
２ 支払備金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表の「支払備金」に1,910,351百万円（前連結会計年度は1,711,839百万円）計上
しております。なお、損害保険事業に係る支払備金が重要な割合を占めております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、保険業法第117条、同施行規則第72条及び第73条の規定に基づき、保険契約に基づいて支払義務が発生
した又は発生したと認められる保険金等のうち、まだ支払っていない金額を見積もり、支払備金として積み立てて
おります。在外保険連結子会社においても同様に金額を見積もり、支払備金として積み立てております。
① 算出方法
支払事由の発生の報告があった保険契約については、支払事由の報告内容、保険契約の内容及び損害調査内
容等に基づき個別に支払見込額を計上しております。
保険契約に規定する支払事由が既に発生しているものの、まだ支払事由の発生の報告を受けていないものに
ついては、過去の支払実績等を勘案して算出した最終損害見積額等に基づき計上しております。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
損害調査の進展、裁判等の結果や為替相場の変動などにより、保険金等の支払額や支払備金の計上額が当初
の見積りから変動する可能性があります。近年の国内外での自然災害の甚大化及び頻発化や、ロシアによるウ
クライナ侵攻、物価上昇の動きなどもあり、支払備金の見積りは高い不確実性を有しております。
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（未適用の会計基準等）
在外連結子会社
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社における主な未適用の会計基準等は以下のとおりでありま
す。なお、当該会計基準等の適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
会計基準等の名称 概要 適用予定日
IFRS第９号「金融商品」 金融商品の分類及び測定等を規定 2024年３月期の期首
IFRS第17号「保険契約」 保険負債の認識及び測定等を規定 2024年３月期の期首
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
320,215 325,154
※２ 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
12,144 11,615
※３ 非連結子会社及び関連会社の株式等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有価証券（株式）
16,088 16,108
有価証券（外国証券）
115,729 125,069
24,604 28,113
有価証券（その他の証券）
合計
156,422 169,291
※４ 保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条
件緩和債権の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
3 3
危険債権額
18 642
79 54
三月以上延滞債権額
263 188
貸付条件緩和債権額
合計
364 889
(注) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当し
ない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 担保に供している資産は次のとおりであります。
（単位：百万円）
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預貯金
18,746 26,799
有価証券 437,160 439,027
合計
455,906 465,827
(注) 上記は、海外営業のための供託資産及び日本銀行当座預金決済の即時グロス決済制度のために差し入れている有
価証券等であります。
※６ 有価証券に含まれている消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
288,556 129,989
※７ リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関する保証
前連結会計年度（2022年３月31日）
当社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当連結会計年度
末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は64,113百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見
返及び支払承諾には計上しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
当社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当連結会計年度
末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は29,682百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見
返及び支払承諾には計上しておりません。
※８ 貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
11,988 10,521
（連結損益計算書関係）
※１ 生命保険料は、保険料収入から解約等の返戻金（以下、「解約返戻金等」という。）及び支払再保険料を控除して
表示しており、その内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
保険料収入 38,758 32,008
解約返戻金等及び支払再保険料 △13,639 △22,860
生命保険料 25,118 9,148
※２ その他運用収益又はその他運用費用には為替差益又は為替差損を含んでおり、その金額は次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他運用収益 20,470 －
その他運用費用 － 33,770
※３ 事業費の主な内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
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405,522 437,085
代理店手数料等
168,278 173,628
給与
（注）事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計でありま
す。
※４ 減損損失について次のとおり計上しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
減損損失（百万円）
用途 種類 場所等
内訳
土地 293
石川県内に保有する事
遊休不動産及び
土地及び建物 1,156
売却予定不動産
務所ビルなど５物件
建物 862
保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定
不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。
上記の資産については、売却予定となったこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額
は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算出しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
減損損失（百万円）
用途 種類 場所等
内訳
土地 1
東京都内に保有する寮
遊休不動産及び
土地及び建物 466
売却予定不動産
など５物件
建物 464
保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定
不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。
上記の資産については、売却予定となったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は
不動産鑑定士による鑑定評価額を基に算出しております。
※５ その他特別損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社における社外転進支援制度に係る特別支援金等4,721百万円及び在外連結子会社における人員削減に伴う割増退
職金等354百万円であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社における社外転進支援制度に係る特別支援金等であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 168,973 △149,305
△69,982 △85,623
組替調整額
税効果調整前
98,990 △234,928
△26,773 59,131
税効果額
その他有価証券評価差額金 72,216 △175,797
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △1,557 △798
△5,219 △5,188
組替調整額
税効果調整前
△6,777 △5,987
1,547 1,564
税効果額
繰延ヘッジ損益 △5,230 △4,422
為替換算調整勘定
103,250 126,510
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △1,080 △7,763
△211 64
組替調整額
税効果調整前
△1,292 △7,699
515 2,273
税効果額
退職給付に係る調整額 △777 △5,425
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 10,575 1,997
△5,457 △1,924
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 5,117 72
その他の包括利益合計 174,577 △59,062
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式数（千株）
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 1,404,402 － － 1,404,402
合計 1,404,402 － － 1,404,402
（注） 自己株式については、該当事項はありません。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月19日
普通株式 35,568 25.32 2021年３月31日 2021年５月25日
取締役会
2021年11月18日
普通株式 24,131 17.18 ― 2021年11月25日
取締役会
配当財産の種類及び １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
帳簿価額（百万円） 配当額（円）
ＭＳＫマリンサービス
2021年12月24日
普通株式 30 0.02 ― 2022年１月15日
取締役会
株式会社 普通株式
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2022年５月18日
普通株式 71,086 利益剰余金 50.61 2022年３月31日 2022年５月25日
取締役会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式数（千株）
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 1,404,402 － － 1,404,402
合計 1,404,402 － － 1,404,402
（注） 自己株式については、該当事項はありません。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月18日
普通株式 71,086 50.61 2022年３月31日 2022年５月25日
取締役会
2022年11月16日
普通株式 32,111 22.86 ― 2022年11月25日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2023年５月18日
普通株式 62,298 利益剰余金 44.35 2023年３月31日 2023年５月24日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預貯金 1,239,807 1,239,050
買入金銭債権 65,494 67,979
有価証券 5,812,547 5,622,663
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △183,647 △223,364
現金同等物以外の買入金銭債権 △52,699 △49,408
現金同等物以外の有価証券 △5,794,758 △5,573,918
現金及び現金同等物 1,086,744 1,083,001
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
新たにTransverse Insurance Group, LLC（以下、「Transverse社」という。）を連結したことに伴う連結開始
時の資産及び負債の内訳並びにTransverse社持分の取得価額とTransverse社取得のための支出（純額）との関係は
次のとおりであります。
(単位：百万円)
資産 129,329
（うち保険契約準備金 62,840）
（うち無形固定資産 31,874）
のれん 18,345
負債 △94,237
（うち保険契約準備金 △65,081）
非支配株主持分 △481
Transverse社持分の取得価額 52,956
Transverse社現金及び現金同等物 △6,456
Transverse社持分の取得価額に含まれる未払額 △1,497
差引：Transverse社取得のための支出 45,002
３ 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでお
ります。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 364 119
１年超 411 12
合計 775 131
（貸手側）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 456 352
１年超 939 586
合計 1,395 939
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用収益の安定性、保有資産の安全性及び十分な流動性を確保することに留意し、財務の
健全性を維持し、適切なリスク管理のもとで時価純資産の持続的な拡大を目指しております。これを達成するため
に、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）等により、適切な管理を行っております。また、経営判断に基づき、市場リ
スク、信用リスク等の資産運用に関するリスクを取得しており、当社及びグループ各社のリスク管理方針に従って
リスク管理を行っております。
また、当社グループの流入資金は、保険営業収支と資産運用収支を源泉としており、自然災害や金融市場動向等
の外部環境変化によって大きな影響を受けます。様々な環境下における資金効率の向上や財務基盤の強化を図るた
め、必要に応じて社債や短期社債の発行等により資金調達を行います。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に公社債、株式、外国証券を含む有価証券であり、その他に貸付金等が
あります。これらは、金利、株価、為替等の変動による市場リスク、有価証券の発行体や貸付金の相手先の信用リ
スク、市場の混乱等により著しく低い価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスク等を
有しております。
当社グループでは、金利、株価、為替の変動によるリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引、金利オプショ
ン取引、債券先物取引、株価指数先物取引、株式先渡取引、通貨スワップ取引、為替予約取引、通貨オプション取
引及び金利通貨スワップ取引等を利用しております。また、取引に係るリスクに留意した上で運用収益を獲得する
目的で、上記デリバティブ取引のほか、クレジットデリバティブ取引、天候デリバティブ取引及び自然災害デリバ
ティブ取引等を利用しております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
４ 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
デリバティブ取引は、取引の対象物の市場価格の変動に係るリスク（市場リスク）や、取引先の倒産等による契
約不履行に係るリスク（信用リスク）及び市場流動性リスク等を有しております。当社グループが利用しているデ
リバティブ取引も同様に、これらのリスクを有しております。ただし、ヘッジ目的のものは、現物資産と逆の価格
変動をすることから、市場リスクは減殺されております。また、契約不履行に係る信用リスクを回避するため、デ
リバティブ取引先の大半は、信用度の高い金融機関に限定し、かつその中で取引を分散させるとともに、ＣＳＡ契
約に基づく担保を取得しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、リスク管理に関する基本方針及びリスクの定義と管理手法を規定した資産運用リスクに関する
規程等を取締役会等で定め、これらの方針・規程等に基づき、リスク管理を行っております。当社では、リスク管
理部門は、取引執行部門及び事務部門から独立し、組織的な牽制が行える体制を整備しております。また、リスク
管理部門は、資産・負債のポジションに基づき、市場リスクや信用リスク等のＶａＲ（バリュー・アット・リス
ク）計測、リスクリミット管理等を行うことによりリスクを把握・分析・管理する体制を整備し、リスク状況を定
期的に取締役会等に報告しております。
① 市場リスクの管理
当社グループは、市場リスク管理に係る規程等に従い、運用資産等の特性に応じたリスク管理を行う体制を整
備し運営しております。当社では、上記ＶａＲ計測によるリスク量のモニタリングのほか、ＶａＲ計測で捕捉出
来ない潜在的なリスクの把握、金利・株価・為替変動に対する感応度分析、ポートフォリオの偏在・脆弱性の把
握等を実施しております。
② 信用リスクの管理
当社グループは、信用リスク管理に係る規程等に従い、与信管理体制を整備して運営しております。当社で
は、貸付金については、執行部門及びリスク管理部門において、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情
報管理、社内格付、保証や担保の設定、問題債権への対応等の与信管理体制を整備しております。有価証券の発
行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティ・リスクに関しては、執行部門及びリスク管理部
門において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
③ 流動性リスクの管理
当社グループは、流動性リスク管理に係る規程等に従い、資金繰りリスク、市場流動性リスクの管理体制を整
備し運営しております。資金繰りの状況をその資金逼迫度に応じて平常時、危機時等に区分し、それぞれの区分
に応じて流動性に最大限配慮した資金管理・運営を行っており、様々な環境下においても十分な流動性を確保・
維持するため、資金調達手段の多様化にも取り組んでおります。また、巨大災害や金融市場の混乱による市場流
動性の低下等の不測の事態発生に備えて、現預金及び国債を始めとする流動性の高い有価証券を十分に保有して
おり、その総額を定期的にモニタリングすることにより流動性リスク管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
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有価証券報告書
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等
については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表に含めておりません（（注）３参照）。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － 48,331 4,368 52,699
金銭の信託 － 576 － 576
有価証券
売買目的有価証券
公社債 34,886 4,866 － 39,752
株式 8,923 － － 8,923
外国証券 418,245 345,549 100,330 864,125
その他有価証券
公社債 701,440 652,413 － 1,353,853
株式 1,929,621 － － 1,929,621
外国証券 410,230 741,010 176,453 1,327,693
その他 3,532 32,819 11,438 47,790
デリバティブ取引（*1）
通貨関連 122 13,064 － 13,186
金利関連 74 21,196 － 21,271
株式関連 － 1,391 － 1,391
債券関連 4,185 － － 4,185
信用関連 － 848 － 848
その他 － － 379 379
資産計 3,511,262 1,862,067 292,969 5,666,300
デリバティブ取引（*1）
通貨関連 70 25,647 － 25,717
金利関連 99 7,791 － 7,891
株式関連 6,042 418 － 6,461
債券関連 1,250 － － 1,250
信用関連 － 2,498 － 2,498
その他 － － 696 696
負債計 7,462 36,357 696 44,515
（*1） デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は資産1,535百万円、負債
8,730百万円であります。
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有価証券報告書
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － 41,566 3,091 44,658
金銭の信託 － 609 － 609
有価証券
売買目的有価証券
公社債 42,755 2,522 － 45,278
株式 7,662 － － 7,662
外国証券 446,094 380,295 122,621 949,012
その他有価証券
公社債 605,721 613,589 － 1,219,311
株式 1,747,591 － － 1,747,591
外国証券 280,030 839,889 214,821 1,334,742
その他 14,308 31,012 14,725 60,045
デリバティブ取引（*1）
通貨関連 － 21,619 － 21,619
金利関連 519 27,423 － 27,942
株式関連 3,457 － － 3,457
債券関連 6,471 － － 6,471
信用関連 － 866 － 866
その他 － － 803 803
資産計 3,154,612 1,959,396 356,063 5,470,073
デリバティブ取引（*1）
通貨関連 － 21,479 － 21,479
金利関連 507 23,037 － 23,544
株式関連 1,198 － － 1,198
債券関連 8,690 － － 8,690
信用関連 － 756 － 756
その他 － － 691 691
負債計 10,395 45,272 691 56,360
（*1） デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は資産115百万円、負債
1,699百万円であります。
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(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金及び預貯金は、短期間（１年以内）で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから
注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
連結貸借対照
区分 差額
表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － 12,794 － 12,794 12,794 －
有価証券
満期保有目的の債券
外国証券 － 3,852 － 3,852 3,875 △22
関連会社株式 92,727 2,829 － 95,556 37,966 57,589
貸付金 391,893
△7
貸倒引当金（*1）
－ － 392,305 392,305 391,885 419
資産計 92,727 19,476 392,305 504,509 446,522 57,986
社債 － 530,891 101,319 632,210 630,902 1,307
負債計 － 530,891 101,319 632,210 630,902 1,307
（*1） 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
連結貸借対照
区分 差額
表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － 23,321 － 23,321 23,321 －
有価証券
満期保有目的の債券
外国証券 － 4,375 － 4,375 4,262 113
関連会社株式 78,582 4,128 － 82,710 35,659 47,050
貸付金 383,290
△745
貸倒引当金（*1）
－ － 380,812 380,812 382,545 △1,732
資産計 78,582 31,825 380,812 491,219 445,788 45,431
社債 － 476,785 96,280 573,066 584,743 △11,676
負債計 － 476,785 96,280 573,066 584,743 △11,676
（*1） 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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（注）１ 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
買入金銭債権
コマーシャルペーパーについては、取引金融機関から提示された価格によっております。また一部、時価は帳簿
価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。コマーシャルペーパー以外の買入金銭債権は取引金
融機関から提示された価格等によっております。
これらは主にレベル２に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託については、信託銀行から提示された価格によっており、信託財産の構成物のレベルに基づきレベル
２に分類しております。
有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１に分類しており、主に上場株式、国債、上場
投資信託がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２に分類しており、主に地方債、社
債がこれに含まれます。
非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構成物のレベル
に基づきレベル２又はレベル３に分類しております。
貸付金
貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るものは、貸付金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債金利
等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。また、一
部の個人ローン等は、商品ごとの将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割
り引いて時価を算定しております。
なお、保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済
見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結
貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
これらはレベル３に分類しております。
負 債
社債
日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定して
おり、日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値はレベル２に分類し、取引金融機関から提示された価
格はレベル３に分類しております。
デリバティブ取引
市場取引については、取引所における最終の価格をもって時価としております。市場取引以外の取引について
は、取引金融機関から提示された価格、又は金利、為替レート、ボラティリティ等のインプットを用いて評価モデ
ルにより算出した価額等によっております。
市場取引については主にレベル１に分類し、市場取引以外の取引のうち重要な観察できないインプットを使用し
ている場合はレベル３に分類し、それ以外の場合はレベル２に分類しております。
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（注）２ 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
レベル３の時価は、第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものが大半を占めていることから、時価
の算定に用いた重要な観察できないインプットに関する定量的情報等の注記を省略しております。
(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
当期の損益
に計上した
額のうち連
当期の その他の 購入・発行 レベル３の 結貸借対照
期首 損益に 包括利益に 売却・決済 時価からの 期末 表日におい
区分
残高 計上 計上 による変動 振替 残高 て保有する
（*1） （*2） 額 (*3)(*4) 金融資産及
び金融負債
の評価損益
（*1）
買入金銭債権 5,927 0 △113 △1,445 － 4,368 －
有価証券
売買目的有価証券 75,527 8,886 8,340 7,575 － 100,330 4,946
その他有価証券 126,540 8,190 69,521 △15,360 △1,000 187,892 －
資産計 207,994 17,077 77,749 △9,231 △1,000 292,590 4,946
デリバティブ取引
△131 506 － △691 － △316 183
（*5）
（*1） 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
（*2） 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含
まれております。
（*3） レベル間の振替は各四半期の末日に行っております。
（*4） レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、外国社債について観察可能なインプットが利用可能に
なったことによるものです。
（*5） その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引
によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目に
ついては、△で表示しております。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
当期の損益
に計上した
額のうち連
当期の その他の 購入・発行 結貸借対照
期首 損益に 包括利益に 売却・決済 その他 期末 表日におい
区分
残高 計上 計上 による変動 （*3） 残高 て保有する
（*1） （*2） 額 金融資産及
び金融負債
の評価損益
（*1）
買入金銭債権 4,368 0 △72 △1,204 － 3,091 －
有価証券
売買目的有価証券 100,330 16,568 10,194 △4,471 － 122,621 13,195
その他有価証券 187,892 10,349 18,775 11,809 720 229,546 －
資産計 292,590 26,917 28,897 6,133 720 355,259 13,195
デリバティブ取引
△316 1,009 － △580 － 112 752
（*4）
（*1） 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
（*2） 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含
まれております。
（*3） 企業結合による増加が含まれております。
（*4） その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引
によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目に
ついては、△で表示しております。
(2) 時価の評価プロセスの説明
当社グループは、金融商品の取引を行う部署から独立した部署において時価の算定に関する方針及び手続を定
め、時価を算定しております。算定された時価については、算定に用いた評価技法及びインプットの妥当性を検証
しております。また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においても、使用されている評価技
法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
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（注）３ 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及
び時価のレベルごとの内訳等に関する事項の「有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
市場価格のない株式等 (*1)(*3)
157,420 167,521
組合出資金等 (*2)(*3)
41,522 51,576
合計 198,943 219,098
（*1） 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に
関する適用指針」第５項に従い、時価開示の対象としておりません。
（*2） 組合出資金等は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い、
時価開示の対象としておりません。
（*3） 前連結会計年度においては、市場価格のない株式等について362百万円、組合出資金等について０百万円、当連
結会計年度においては、市場価格のない株式等について6,105百万円減損処理を行っております。
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（注）４ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預貯金 1,220,294 19,498 － －
買入金銭債権 61,125 － － 4,180
有価証券
満期保有目的の債券
外国証券 － 1,174 1,579 1,336
その他有価証券のうち満期があるもの
国債 11,900 163,200 96,100 358,800
地方債 3,900 15,600 39,400 15,300
社債 73,202 286,834 130,394 68,329
外国証券 76,141 352,794 239,752 45,117
貸付金（*） 70,857 221,347 68,785 26,671
合計 1,517,421 1,060,448 576,011 519,735
（*） 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない20百万円、返済期
限の定めのないもの4,205百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預貯金 1,224,554 14,498 － －
買入金銭債権 59,678 4,750 － 2,976
有価証券
満期保有目的の債券
外国証券 － 1,232 1,657 1,402
その他有価証券のうち満期があるもの
国債 8,800 102,700 138,400 310,600
地方債 500 32,500 22,000 15,300
社債 71,071 296,406 94,981 70,047
外国証券 73,440 357,225 304,088 54,811
貸付金（*） 62,281 225,958 66,442 24,619
合計 1,500,325 1,035,272 627,570 479,757
（*） 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない645百万円、返済
期限の定めのないもの3,338百万円は含めておりません。
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（注）５ 社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債（*） － － 100,000 － 150,000 280,000
合計 － － 100,000 － 150,000 280,000
（*） 社債のうち、償還期限の定めのないもの100,902百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債（*） － 100,000 － 153,840 － 230,000
合計 － 100,000 － 153,840 － 230,000
（*） 社債のうち、償還期限の定めのないもの100,902百万円は含めておりません。
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（有価証券関係）
１ 売買目的有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 1,042 △22,200
（注） 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理さ
れているコマーシャルペーパーを含めて記載しております。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対
種類 時価 差額
照表計上額
外国証券 － － －
時価が連結貸借対照表
その他 － － －
計上額を超えるもの
小計 － － －
外国証券 3,875 3,852 △22
時価が連結貸借対照表
その他 12,794 12,794 －
計上額を超えないもの
小計 16,670 16,647 △22
合計 16,670 16,647 △22
（注） 連結貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めてお
ります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対
種類 時価 差額
照表計上額
外国証券 4,262 4,375 113
時価が連結貸借対照表
その他 － － －
計上額を超えるもの
小計 4,262 4,375 113
外国証券 － － －
時価が連結貸借対照表
その他 25,030 25,030 －
計上額を超えないもの
小計 25,030 25,030 －
合計 29,292 29,405 113
（注） 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理さ
れているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。
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３ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対
種類 取得原価 差額
照表計上額
公社債 903,818 813,098 90,720
株式 1,914,963 519,105 1,395,858
連結貸借対照表計上額が
外国証券 845,880 728,385 117,494
取得原価を超えるもの
その他 39,584 34,693 4,890
小計 3,704,247 2,095,283 1,608,964
公社債 450,034 457,205 △7,170
株式 14,657 16,842 △2,184
連結貸借対照表計上額が
外国証券 481,813 497,231 △15,418
取得原価を超えないもの
その他 12,919 13,337 △417
小計 959,425 984,616 △25,190
合計 4,663,673 3,079,899 1,583,774
（注）１ 市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含めておりません。
２ 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理
されている貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対
種類 取得原価 差額
照表計上額
公社債 751,378 684,207 67,171
株式 1,737,878 480,881 1,256,997
連結貸借対照表計上額が
外国証券 506,776 397,782 108,994
取得原価を超えるもの
その他 45,483 42,253 3,230
小計 3,041,517 1,605,124 1,436,393
公社債 467,932 484,818 △16,885
株式 9,713 11,275 △1,562
連結貸借対照表計上額が
外国証券 827,965 898,753 △70,787
取得原価を超えないもの
その他 18,164 19,485 △1,320
小計 1,323,775 1,414,331 △90,556
合計 4,365,292 3,019,455 1,345,837
（注）１ 市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含めておりません。
２ 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理
されている貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。
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４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
公社債 174,761 1,620 33
株式 108,255 68,608 211
外国証券 286,605 31,481 3,735
その他 2,352 130 －
合計 571,976 101,841 3,980
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
公社債 138,254 545 1,091
株式 132,280 88,946 218
外国証券 470,497 27,384 26,158
その他 3,359 2,071 －
合計 744,391 118,948 27,469
５ 連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）について31,296
百万円（うち、株式1,319百万円、外国証券29,976百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）について14,263
百万円（うち、株式161百万円、外国証券14,102百万円）減損処理を行っております。
なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄を対象に減損処
理を行っております。
（金銭の信託関係）
１ 運用目的の金銭の信託
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 102 40
２ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３ 運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
通貨先物取引
売建 2,884 － 1 1
買建 2,932 － 8 8
市場取引
通貨先物オプション取引
売建 5,505 － △61 25
買建 21,048 － 103 △89
為替予約取引
売建 737,364 － 6,913 6,913
買建 653,613 － △7,782 △7,782
市場取引
通貨オプション取引
以外の取引
売建 19,816 － △1,368 △1,032
買建 35,724 － 223 △341
通貨スワップ取引 21,025 21,025 △2,402 △2,402
合計 ― ― △4,363 △4,698
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建 895,177 － △12,717 △12,717
買建 833,185 － 15,230 15,230
市場取引
通貨オプション取引
以外の取引
売建 24,366 － △34 383
買建 27,093 － 718 274
通貨スワップ取引 21,025 21,025 △1,471 △1,471
合計 ― ― 1,724 1,698
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(2) 金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
金利先物取引
売建 122,044 26,496 27 27
買建 230,446 39,572 △42 △42
市場取引
金利先物オプション取引
売建 194 － △32 3
買建 196 － 23 △5
金利スワップ取引
受取固定・支払変動 756,258 575,655 8,766 8,766
受取変動・支払固定 438,035 435,313 4,584 4,584
市場取引
金利オプション取引
以外の取引
スワップション
売建 67,812 5,444 △419 105
買建 74,324 6,422 472 △69
合計 ― ― 13,380 13,370
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
金利先物取引
売建 136,672 110 207 207
買建 35,618 11,933 △35 △35
市場取引
金利先物オプション取引
売建 1,517 － △271 80
買建 1,183 － 110 △133
金利スワップ取引
受取固定・支払変動 609,804 580,697 △10,360 △10,360
受取変動・支払固定 378,021 356,607 14,880 14,880
市場取引
金利オプション取引
以外の取引
スワップション
売建 143,102 75,751 △2,926 △1,275
買建 86,498 23,330 2,793 1,200
合計 ― ― 4,398 4,564
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(3) 株式関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
株価指数先物取引
市場取引
売建 144,367 － △6,042 △6,042
合計 ― ― △6,042 △6,042
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
株価指数先物取引
市場取引
売建 139,992 － 2,259 2,259
合計 ― ― 2,259 2,259
(4) 債券関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
債券先物取引
市場取引 売建 389,675 － 3,183 3,183
買建 77,149 － △248 △248
合計 ― ― 2,934 2,934
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
債券先物取引
売建 429,293 － 2,521 2,521
買建 73,463 － △4,593 △4,593
市場取引
債券先物オプション取引
売建 143 － △146 57
合計 ― ― △2,218 △2,014
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(5) 信用関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
クレジット・
デリバティブ取引
市場取引
売建 24,274 23,238 802 802
以外の取引
買建 61,839 60,771 △2,452 △2,452
合計 ― ― △1,650 △1,650
（注）「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
クレジット・
デリバティブ取引
市場取引
売建 28,567 28,080 434 434
以外の取引
買建 79,557 79,557 △324 △324
合計 ― ― 110 110
（注）「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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(6) その他
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
天候デリバティブ取引
売建 344 2 △19 42
買建 344 2 19 △36
自然災害デリバティブ取引
市場取引
以外の取引
売建 31,586 8,298 △666 1,184
買建 30,016 7,883 359 △691
その他
包括的リスク引受契約 ― ― △9 △9
合計 ― ― △316 489
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち１年超
天候デリバティブ取引
売建 451 42 △37 19
買建 451 42 37 △14
自然災害デリバティブ取引
市場取引
以外の取引
売建 32,550 15,692 △654 782
買建 30,932 14,907 352 △445
その他
包括的リスク引受契約 ― ― 414 414
合計 ― ― 112 756
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 時価
の方法
うち１年超
為替予約等
通貨スワップ取引 外貨建社債（負債） 100,902 100,902 （注）
の振当処理
繰延ヘッジ 通貨スワップ取引
△ 463
その他有価証券 8,109 8,109
為替予約取引
時価ヘッジ
△ 7,704
売建 その他有価証券 192,349 －
△ 8,167
合計 ― ―
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債（負債）と一体として処理されてい
るため、その時価は当該外貨建社債（負債）の時価に含めております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 時価
の方法
うち１年超
為替予約取引
外貨建債券の売却に
為替予約等
係る未収入金
売建 2,696 －
（注）
の振当処理
通貨スワップ取引 外貨建社債（負債） 100,902 100,902
繰延ヘッジ 通貨スワップ取引
その他有価証券 8,109 8,109 △967
為替予約取引
時価ヘッジ
売建 その他有価証券 104,074 － △616
合計 ― ― △1,584
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている未収入金又は外貨建社債（負債）と一体として
処理されているため、その時価は当該未収入金又は当該外貨建社債（負債）の時価に含めております。
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(2) 金利通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 時価
の方法
うち１年超
金利通貨
スワップの
金利通貨スワップ取引
一体処理
受取変動・支払固定
(特例処理・
外貨建借入金 58,381 － （注）
米ドル受取・円支払
振当処理)
合計 ― ― （注）
（注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は当該外貨建借入金の時価に含めております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
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(3) 株式関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計
種類 主なヘッジ対象 時価
の方法
うち１年超
株式先渡取引
時価ヘッジ
売建 その他有価証券 13,619 2,911 972
合計 ― ― 972
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度
として確定拠出年金制度を設けております。
国内連結子会社及び一部の在外連結子会社においても、確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けておりま
す。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 486,409 482,298
勤務費用 14,294 13,901
利息費用 1,849 2,354
数理計算上の差異の発生額 △5,295 △24,439
退職給付の支払額 △24,392 △23,611
為替換算差額 9,346 5,337
その他 85 △12,151
退職給付債務の期末残高 482,298 443,688
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 371,504 398,565
期待運用収益 5,284 6,253
数理計算上の差異の発生額 △2,789 △44,184
事業主からの拠出額 29,684 18,222
退職給付の支払額 △14,404 △12,893
為替換算差額 9,510 5,218
その他 △225 △12,026
年金資産の期末残高 398,565 359,155
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 386,931 351,923
年金資産 △398,565 △359,155
△11,633 △7,232
非積立型制度の退職給付債務 95,366 91,765
アセット・シーリングによる調整額 11,456 163
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 95,189 84,696
退職給付に係る負債 95,189 95,065
退職給付に係る資産 － △10,368
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 95,189 84,696
（注）「アセット・シーリングによる調整額」は、「従業員給付」（ＩＡＳ第19号）を適用している在外連結子会社
において、退職給付に係る資産の計上額が一部制限されることによる調整額であります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 14,294 13,901
利息費用 1,849 2,354
期待運用収益 △5,284 △6,253
数理計算上の差異の費用処理額 △211 64
その他 278 429
確定給付制度に係る退職給付費用 10,926 10,495
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 △1,292 △7,699
合計 △1,292 △7,699
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 4,884 12,583
合計 4,884 12,583
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 61 64
株式 24 23
その他 15 13
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
割引率 主として 0.2 主として 0.2
長期期待運用収益率 主として 1.5 主として 1.5
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
4,342 5,199
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
有価証券 12,559 13,761
土地等 6,278 5,332
ソフトウエア 23,839 24,855
責任準備金等 184,604 187,648
支払備金 24,954 25,716
価格変動準備金 7,625 8,813
退職給付に係る負債 26,521 23,627
税務上の繰越欠損金（注2） 63,214 58,159
その他 41,000 45,391
繰延税金資産小計 390,598 393,308
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △22,136 △28,172
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △11,563 △12,520
評価性引当額小計（注1） △33,700 △40,692
繰延税金資産合計 356,898 352,615
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △441,704 △390,675
時価評価による簿価修正額 △12,013 △19,121
その他 △35,783 △39,233
繰延税金負債合計 △489,501 △449,030
繰延税金負債の純額 △132,602 △96,414
（注1）評価性引当額が6,992百万円増加しております。この増加の主な内容は、在外連結子会社における税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
（注2）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年３月31日) （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損
0 0 0 0 0 63,212 63,214
金（*1）
評価性引当額 △0 △0 △0 △0 △0 △22,134 △22,136
繰延税金資産 － － － － － 41,077 （*2）41,077
（*1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（*2）税務上の繰越欠損金は、主に2020年3月期に実施した海外事業の組織再編による臨時的なものです。
当社は課税所得が安定的に発生しており、将来発生すると見込まれる課税所得より回収可能と判断し、評価性引
当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日) （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損
0 0 0 0 0 58,156 58,159
金（*3）
評価性引当額 △0 △0 △0 △0 △0 △28,169 △28,172
繰延税金資産 － － － － － 29,987 （*4）29,987
（*3）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（*4）当該税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産は、将来の課税所得の見込により回収可能と判断しております。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
国内の法定実効税率 27.9 27.9
（調整）
受取配当等の益金不算入額 △4.4 △6.5
評価性引当額の増減 1.8 5.1
のれん償却額 1.7 2.4
外国関係会社合算所得 2.1 1.7
税率変更による影響 △1.8 0.6
その他 1.3 △ 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.6 30.4
３ グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに
伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下、「実務対応
報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適
用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2023年１月３日に在外連結子会社であるMSIG Holdings (U.S.A.), Inc.（以下、「米国持株」という。）を通
じて、Transverse Insurance Group, LLC（以下、「Transverse社」という。）の持分を取得し、Transverse社を連結子
会社としました。
Transverse社は米国で損害保険事業を行うグループで、Managing General Agent（以下、「ＭＧＡ」（注）という。）
経由で引き受けた保険契約に関わるリスクの大半を再保険会社へ仲介しつつ、元受保険会社として一部のリスクを保有す
る事業を展開しております。
（注）ＭＧＡ
保険会社から権限を付与され、保険募集に加えて引受や損害額認定・査定の業務を担う代理店。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Transverse Insurance Group, LLC
事業の内容 傘下に損害保険会社等を有する持株会社
(2) 企業結合を行った主な理由
Transverse社買収により、米国ＭＧＡ市場の成長取込みによる収益拡大や、当社の強固な財務基盤を背景とした
Transverse社の信用力引上げによるビジネス機会の拡大等のグループシナジーも期待できるため。
(3) 企業結合日
2023年１月３日（みなし取得日 2023年１月１日）
(4) 企業結合の法的形式
持分の取得
(5) 結合後企業の名称
Transverse Insurance Group, LLC
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が米国持株を通じて、Transverse社の議決権の全てを取得したため。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
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被取得企業の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が３ヵ月を超えていないため、連結財務諸表の作
成にあたっては同日現在の決算財務諸表を使用しております。本企業結合のみなし取得日は2023年１月１日であり、貸
借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 399百万米ドル
取得原価 399百万米ドル
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 683百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
138百万米ドル
(2) 発生原因
投資額が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったことによります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間の均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（単位：百万米ドル）
資産合計 974
（うち保険契約準備金 473）
（うち無形固定資産 240）
負債合計 710
（うち保険契約準備金 490）
７ 取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに全体及び種類別の加重平均
償却期間
顧客関係 240百万米ドル 償却期間 10年
８ 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び企業結合が完了した連結会計期間以降の会計処理方針
(1) 条件付取得対価の内容
買収後の被取得企業の業績の水準等に応じて一定の追加額を支払う業績連動型追加支払条項を採用しております。
(2) 企業結合が完了した連結会計期間以降の会計処理方針
取得対価の追加支払が発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及び
のれんの償却額を修正することとしております。
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（賃貸等不動産関係）
１ 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル等を所有しております。これら
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 41,385 40,075
期中増減額 △1,309 △1,615
期末残高 40,075 38,460
期末時価 118,683 103,980
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は自社使用からの用途変更による増加（5,241百万円）
であり、主な減少額は売却による減少（3,926百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加額は
自社使用からの用途変更による増加（7,068百万円）であり、主な減少額は売却による減少（7,085百万円）
であります。
３ 期末時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の
評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていな
い場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
２ 賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賃貸収益 6,168 6,215
賃貸費用 5,222 5,284
差額 946 931
その他（売却損益等） 12,800 22,109
（注）賃貸収益は「利息及び配当金収入」に、賃貸費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は「営業費及
び一般管理費」に計上しております。また、その他のうち主なものは売却損益及び減損損失であり、「特別利
益」又は「特別損失」に計上しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントは、当社及び当社の傘下の子会社から成る企業集団の構成単位のうち、分離された財務情報が入手
可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社が属するＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループは、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外事業、金融
サービス事業、リスク関連サービス事業を事業領域としております。当社のセグメント情報上は、事業領域区分を基
礎として事業セグメントを識別し、主として国内において損害保険事業を営む当社と、諸外国において保険事業を営
む海外現地法人の２つを報告セグメントとしております。
各損害保険会社は、火災保険、海上保険、傷害保険、自動車保険、自動車損害賠償責任保険、その他の損害保険商
品を販売しております。また、海外事業において、生命保険子会社が生命保険事業を営んでおります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、各社の当期純利益を基礎とした数値（出資持分考慮後の当
期純利益）であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
国内損害
海外事業
連結財務諸表
保険事業
その他 調整額
合計 計上額
（注2） （注3、4、5）
（三井住友 （海外保険
（注6）
海上） 子会社）
売上高（注1）
1,525,462 709,954 15,188 2,250,605 2,232,072
外部顧客への売上高 △ 18,532
セグメント間の内部
53,863
△ 53,863 － － － －
売上高又は振替高
1,579,325 656,091 15,188 2,250,605 2,232,072
計 △ 18,532
セグメント利益又は
145,744 9,128 5,820 160,693 124,686
△ 36,007
損失（△）
7,374,326 3,488,464 64,222 10,927,013 9,114,956
セグメント資産 △ 1,812,056
その他の項目
35,752 10,453 96 46,302 6,573 52,876
減価償却費
10,675 10,675
のれんの償却額 － － － －
127,237 21,705 6 148,948 121,553
利息及び配当金収入 △ 27,395
9,740 3,105 12,845 12,845
支払利息 － －
30,708 951 31,659 31,659
有価証券評価損 － －
持分法投資利益又は
7,309 769 8,078 4,785
－ △ 3,293
損失（△）
13,777 140 13,917 147 14,064
特別利益 －
（固定資産処分益） ( 13,777 ) ( 140 ) ( －) ( 13,917 ) ( 147 ) ( 14,064 )
11,682 1,701 13,383 12,451
特別損失 － △ 932
（減損損失） ( 807 ) ( 348 ) ( －) ( 1,156 ) ( －) ( 1,156 )
40,585 8,935 184 49,704 1,686 51,391
税金費用
持分法適用会社への
111,148 2,003 113,151 8,160 121,312
－
投資額
有形固定資産及び
36,686 6,582 113 43,381 43,381
－
無形固定資産の増加額
(注)１ 売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、その他の事業
にあっては経常収益、連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載し
ております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内保険会社以外のグループ
会社が営む金融サービス事業であります。
３ 外部顧客への売上高の調整額は、連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入との差
額△13,639百万円、その他の事業に係る経常収益の調整額△4,893百万円であります。
４ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△27,357百万円、前連結会計年度に計上し
た海外保険子会社の事業年度の末日と連結会計年度の末日との差異期間に生じた自然災害（2021年2月北米
寒波）に係る損益の調整額戻入10,290百万円のほか、のれんの償却額等△18,940百万円を含んでおります。
５ セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,291,563百万円や海外保険子会社の資産に含ま
れる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△653,740百万円
のほか、各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等133,247百万円を含んでおりま
す。
６ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
国内損害
海外事業
連結財務諸表
保険事業
その他 調整額
合計 計上額
（注2） （注3、4、5）
（三井住友 （海外保険
（注6）
海上） 子会社）
売上高（注1）
1,562,829 930,699 14,415 2,507,944 2,479,441
外部顧客への売上高 △ 28,503
セグメント間の内部
67,003
△ 67,003 － － － －
売上高又は振替高
1,629,832 863,696 14,415 2,507,944 2,479,441
計 △ 28,503
セグメント利益又は
107,899 16,717 3,188 127,805 95,059
△ 32,746
損失（△）
7,000,023 4,210,996 73,855 11,284,874 9,169,697
セグメント資産 △ 2,115,177
その他の項目
37,597 11,319 63 48,980 8,506 57,487
減価償却費
12,257 12,257
のれんの償却額 － － － －
134,995 29,866 12 164,874 141,380
利息及び配当金収入 △ 23,493
4,881 3,565 8,447 8,447
支払利息 － －
26,137 7,858 33,996 20,369
有価証券評価損 － △ 13,626
持分法投資利益又は
8,507 482 8,989 5,502
－ △ 3,487
損失（△）
13,745 20,284 34,029 170 34,200
特別利益 －
（固定資産処分益） ( 13,745 ) ( 20,284 ) ( －) ( 34,029 ) ( 170 ) ( 34,200 )
13,548 445 13,993 77 14,071
特別損失 －
（減損損失） ( 466 ) ( －) ( －) ( 466 ) ( －) ( 466 )
（その他特別損失） ( 6,637 ) ( －) ( －) ( 6,637 ) ( －) ( 6,637 )
33,522 8,173 148 41,844 1,288 43,132
税金費用
持分法適用会社への
109,203 1,867 111,071 13,330 124,401
－
投資額
有形固定資産及び
33,284 9,944 41 43,270 43,270
－
無形固定資産の増加額
(注)１ 売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、その他の事業
にあっては経常収益、連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載し
ております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内保険会社以外のグループ
会社が営む金融サービス事業であります。
３ 外部顧客への売上高の調整額は、連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入との差
額△22,860百万円、その他の事業に係る経常収益の調整額△5,642百万円であります。
４ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△23,716百万円、三井住友海上で計上した
保険子会社の株式評価損に係る調整額13,665百万円のほか、のれんの償却額等△22,695百万円を含んでおり
ます。
５ セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,394,685百万円や海外保険子会社の資産に含ま
れる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△858,656百万円
のほか、各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等138,164百万円を含んでおりま
す。
６ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
（損害保険事業）
420,597 152,415 172,719 832,363 145,434 483,424 2,206,954
正味収入保険料
（単位：百万円）
個人保険 個人年金保険 団体保険 合計
（生命保険事業）
24,635 10,295 3,827 38,758
保険料収入
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
（損害保険事業）
1,501,462 168,825 536,666 2,206,954
正味収入保険料
（単位：百万円）
日本 インドネシア 合計
（生命保険事業）
10,295 28,462 38,758
保険料収入
（注）売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
207,389 33,251 240,641
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
（損害保険事業）
500,030 191,445 186,883 849,038 142,102 600,792 2,470,293
正味収入保険料
（単位：百万円）
個人保険 個人年金保険 団体保険 合計
（生命保険事業）
18,647 8,772 4,588 32,008
保険料収入
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
（損害保険事業）
1,536,944 231,711 701,637 2,470,293
正味収入保険料
（単位：百万円）
日本 インドネシア 合計
（生命保険事業）
8,772 23,235 32,008
保険料収入
（注）売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
202,331 30,579 232,910
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報については、「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの
売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に含めて記載しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
海外保険子会社 その他 合計
10,516 159 10,675
当期償却額
109,578 2,326 111,904
当期末残高
（注）「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する
情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。ま
た、報告セグメントごとのセグメント資産には、連結子会社の資産に計上されたのれんを除く連結決算上ののれん
の未償却残高は含まれておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
海外保険子会社 その他 合計
12,067 190 12,257
当期償却額
129,343 2,492 131,835
当期末残高
（注）「セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する
情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれておりません。ま
た、報告セグメントごとのセグメント資産には、連結子会社の資産に計上されたのれんを除く連結決算上ののれん
の未償却残高は含まれておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
記載すべき重要なものはありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社（東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上
場）
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,367円54銭 1,318円49銭
１株当たり当期純利益 88円78銭 67円68銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
124,686 95,059
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
124,686 95,059
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,404,402 1,404,402
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 1,968,179 1,902,488
純資産の部の合計額から控除する金額
47,596 50,785
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (47,596) (50,785)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 1,920,583 1,851,703
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
1,404,402 1,404,402
の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第２回利払繰延条項・
2016年 1.39 2076年
当社 期限前償還条項付無担 50,000 50,000 なし
２月10日 （注２） ２月10日
保社債（劣後特約付）
第３回利払繰延条項・
2017年 0.85 2077年
当社 期限前償還条項付無担 50,000 － なし
12月12日 （注３） 12月10日
保社債（劣後特約付）
第４回利払繰延条項・
2017年 1.17 2077年
当社 期限前償還条項付無担 80,000 80,000 なし
12月12日 （注４） 12月10日
保社債（劣後特約付）
米ドル建永久劣後特約 100,902 100,902
2019年 4.95 期限の定め
当社 付社債（利払繰延条項 ［910百万 ［910百万 なし
３月６日 （注５） なし
付） （注１） 米ドル］ 米ドル］
第６回無担保社債（社
2019年 2024年
当社 債間限定同順位特約 100,000 100,000 0.13 なし
７月31日 ７月31日
付）
第５回利払繰延条項・
2021年 1.02 2081年
当社 期限前償還条項付無担 100,000 100,000 なし
２月８日 （注６） ２月７日
保社債（劣後特約付）
第７回無担保社債（社
2021年 2026年
当社 債間限定同順位特約 150,000 150,000 0.19 なし
11月15日 11月13日
付）
Transverse
米ドル建無担保社債 3,840
2021年 － 2026年
Insurance （期限前償還条項付） ［28百万 6.00 なし
12月３日 （注７） 12月15日
（注１） 米ドル］
Group,LLC
合計 － － 630,902 584,743 － － －
（注）１ 外国において発行したものであるため、［ ］内に外貨建による金額を付記しております。
２ 2026年２月10日の翌日以降は変動金利（ステップアップあり）であります。
３ 2022年12月12日の翌日以降は変動金利（2027年12月12日の翌日以降ステップアップあり）であります。
４ 2027年12月12日の翌日以降は変動金利（ステップアップあり）であります。
５ 2029年３月６日以降は固定金利（ステップアップあり・５年ごとにリセット）であります。
６ 2031年２月８日の翌日以降は５年国債金利に1.96％を加算した利率であります。
７ Transverse Insurance Group,LLCは、当連結会計年度より連結子会社となったため当期首残高は記載してお
りません。
８ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
－ 100,000 － 153,840 －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 98,381 100,000 0.19 －
１年以内に返済予定のリース債務 4,367 5,326 － －
長期借入金
100,000 － － －
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務 2024年１月１日～
15,372 18,328 －
（１年以内に返済予定のものを除く。） 2034年７月31日
その他有利子負債 － － － －
合計 218,121 123,655 － －
（注）１ 本表記載の借入金等は連結貸借対照表の「その他負債」に含まれております。
２ 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
３ リース債務の「平均利率」については、一部のリース債務においてリース料総額に含まれる利息相当額を定
額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
４ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとお
りであります。
（単位：百万円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
リース債務 4,440 3,190 2,448 1,845
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
759,266 621,815
現金及び預貯金
8 4
現金
759,257 621,810
預貯金
4,368 3,091
買入金銭債権
474 494
金銭の信託
※３ ,※４ ,※５ 5,524,192 ※３ ,※４ ,※５ 5,288,584
有価証券
701,440 605,721
国債
83,840 77,611
地方債
566,486 534,191
社債
1,968,509 1,785,604
株式
2,106,705 2,166,296
外国証券
97,209 119,158
その他の証券
※６ ,※７ 410,660 ※６ ,※７ 403,552
貸付金
4,188 3,319
保険約款貸付
406,472 400,232
一般貸付
※１ 207,534 ※１ 202,456
有形固定資産
75,891 75,299
土地
112,725 111,554
建物
2,257 1,139
建設仮勘定
16,660 14,462
その他の有形固定資産
93,554 84,760
無形固定資産
80,586 61,744
ソフトウエア
12,968 23,016
その他の無形固定資産
※６ 359,190 ※６ 358,873
その他資産
6,791 4,917
未収保険料
121,635 115,480
代理店貸
10,511 9,018
共同保険貸
46,558 62,050
再保険貸
50,230 60,903
外国再保険貸
602 786
代理業務貸
52,524 34,467
未収金
4,465 4,964
未収収益
10,386 11,808
預託金
2,944 1,741
地震保険預託金
43,940 48,384
仮払金
1,372 1,474
先物取引差入証拠金
3,458 2,607
金融派生商品
3,767 268
金融商品等差入担保金
19,783
前払年金費用 －
※10 16,822 ※10 19,362
支払承諾見返
△ 1,736 △ 2,751
貸倒引当金
7,374,326 7,000,023
資産の部合計
128/156
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
3,755,418 3,759,612
保険契約準備金
※８ 726,484 ※８ 767,681
支払備金
※９ 3,028,933 ※９ 2,991,931
責任準備金
630,902 580,902
社債
621,956 437,504
その他負債
11,754 14,093
共同保険借
55,772 56,068
再保険借
26,097 42,856
外国再保険借
520 489
代理業務借
161,831 72,200
債券貸借取引受入担保金
198,381 100,000
借入金
5,300 5,372
未払法人税等
59,283 68,201
預り金
14 15
前受収益
48,117 32,323
未払金
21,071 22,310
仮受金
12,924 2,675
金融派生商品
16,063 16,561
金融商品等受入担保金
778 300
リース債務
3,990 4,028
資産除去債務
53 6
その他の負債
84,660 86,191
退職給付引当金
171 130
役員退職慰労引当金
9,806 9,609
賞与引当金
478
株式給付引当金 －
27,332 31,590
特別法上の準備金
27,332 31,590
価格変動準備金
138,075 112,111
繰延税金負債
※10 16,822 ※10 19,362
支払承諾
5,285,144 5,037,491
負債の部合計
純資産の部
株主資本
139,595 139,595
資本金
資本剰余金
93,107 93,107
資本準備金
93,107 93,107
資本剰余金合計
利益剰余金
46,487 46,487
利益準備金
657,904 662,605
その他利益剰余金
16,197 15,625
圧縮記帳積立金
641,706 646,980
繰越利益剰余金
704,391 709,093
利益剰余金合計
937,095 941,796
株主資本合計
評価・換算差額等
1,134,070 1,006,761
その他有価証券評価差額金
18,015 13,972
繰延ヘッジ損益
1,152,086 1,020,734
評価・換算差額等合計
2,089,181 1,962,531
純資産の部合計
7,374,326 7,000,023
負債及び純資産の部合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,888,581 1,956,362
経常収益
1,682,089 1,724,480
保険引受収益
※２ 1,579,325 ※２ 1,629,832
正味収入保険料
38,231 31,397
収入積立保険料
26,543 25,531
積立保険料等運用益
※６ 35,031 ※６ 35,553
責任準備金戻入額
2,180 1,636
為替差益
777 530
その他保険引受収益
201,655 226,104
資産運用収益
※７ 127,237 ※７ 134,995
利息及び配当金収入
※８ 203 ※８ 20
金銭の信託運用益
91,349 110,702
有価証券売却益
206 1,866
有価証券償還益
※９ 2,903
金融派生商品収益 －
6,168 3,936
為替差益
128 115
その他運用収益
積立保険料等運用益振替 △ 26,543 △ 25,531
4,836 5,776
その他経常収益
1,704,347 1,815,137
経常費用
1,419,566 1,519,927
保険引受費用
※３ 831,256 ※３ 944,572
正味支払保険金
100,710 103,503
損害調査費
※４ 300,572 ※４ 308,339
諸手数料及び集金費
128,375 112,220
満期返戻金
50 47
契約者配当金
※５ 57,624 ※５ 50,595
支払備金繰入額
976 648
その他保険引受費用
40,404 52,098
資産運用費用
599 19,341
有価証券売却損
30,708 26,137
有価証券評価損
157 38
有価証券償還損
※９ 2,294
金融派生商品費用 －
8,940 4,287
その他運用費用
234,209 236,770
営業費及び一般管理費
10,166 6,340
その他経常費用
9,740 4,881
支払利息
3 1,198
貸倒引当金繰入額
0 150
貸倒損失
422 110
その他の経常費用
184,234 141,224
経常利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
13,777 13,745
特別利益
13,777 13,745
固定資産処分益
11,682 13,548
特別損失
1,958 2,186
固定資産処分損
807 466
減損損失
4,193 4,258
特別法上の準備金繰入額
4,193 4,258
価格変動準備金繰入額
※10 4,721 ※10 6,637
その他特別損失
186,329 141,421
税引前当期純利益
法人税及び住民税 278 8,658
40,306 24,863
法人税等調整額
40,585 33,522
法人税等合計
145,744 107,899
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
計
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳積 繰越利益剰
立金 余金
当期首残高 139,595 93,107 46,487 15,126 556,762 851,080
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 2,014 △ 2,014 －
圧縮記帳積立金の取崩
△ 943 943 －
剰余金の配当 △ 59,729 △ 59,729
当期純利益 145,744 145,744
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － 1,071 84,943 86,014
当期末残高 139,595 93,107 46,487 16,197 641,706 937,095
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ
証券評価差
損益
額金
当期首残高
1,052,131 22,014 1,925,226
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 －
圧縮記帳積立金の取崩
－
剰余金の配当 △ 59,729
当期純利益 145,744
株主資本以外の項目の当期変動
81,938 △ 3,998 77,939
額（純額）
当期変動額合計
81,938 △ 3,998 163,954
当期末残高 1,134,070 18,015 2,089,181
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
計
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳積 繰越利益剰
立金 余金
当期首残高
139,595 93,107 46,487 16,197 641,706 937,095
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 572 △ 572 －
圧縮記帳積立金の取崩 △ 1,144 1,144 －
剰余金の配当
△ 103,197 △ 103,197
当期純利益 107,899 107,899
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － △ 571 5,273 4,701
当期末残高 139,595 93,107 46,487 15,625 646,980 941,796
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ
証券評価差
損益
額金
当期首残高 1,134,070 18,015 2,089,181
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 －
圧縮記帳積立金の取崩 －
剰余金の配当 △ 103,197
当期純利益
107,899
株主資本以外の項目の当期変動
△ 127,308 △ 4,042 △ 131,351
額（純額）
当期変動額合計 △ 127,308 △ 4,042 △ 126,650
当期末残高
1,006,761 13,972 1,962,531
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券（保険業法施行規則上の「現金及び預貯金」又は「買入金銭債権」に区分されるものを含む。）の評価基
準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
(3) その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(4) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法によっております。
また、運用目的及び満期保有目的のいずれにも該当しない単独運用の金銭の信託において信託財産として運用さ
れている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
２ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用
可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準により、次のとおり計上してお
ります。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に
対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能
見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断
して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を
引き当てております。
また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、各資産を所管する部署が資産査定を実施し、当該部署から独
立した内部監査部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金（年金を含む。）の支出に備えるため、当該退職慰労金の制度を廃止した2005年
３月末までの在任期間中の職務遂行に係る対価相当額を計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額を基準に計上しております。
(5) 株式給付引当金
従業員向け株式報酬制度における株式交付基準に基づく親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホー
ルディングス株式会社の株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を基準に計上して
おります。
(6) 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
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６ ヘッジ会計の方法
株価変動リスクをヘッジする目的で実施する株式先渡取引については時価ヘッジを適用しております。
外貨建資産等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する取引のうち、通貨スワップ取引については繰延
ヘッジ又は振当処理を適用し、為替予約取引の一部については繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理を適用しており
ます。当社が発行する外貨建社債に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については振
当処理を適用しております。
貸付金、債券及び借入金に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引については、繰延
ヘッジ又は金利スワップの特例処理を適用しております。
外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利通貨スワップ取引につい
ては、金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）を適用しております。
なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動
又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを四半期毎に比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係がある
ことが明らかなもの、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすもの及び金利通貨スワップの一体処理の適用要件
を満たすものについては、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 保険契約に関する会計処理
保険料、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっ
ております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込
方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、５年間で均等償却を行っております。
(4) グループ通算制度の適用
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社を通算親会社とするグループ通算制度を適用し
ております。
（重要な会計上の見積り）
（支払備金）
当事業年度の財務諸表に計上した金額は、767,681百万円（前事業年度は726,484百万円）であります。
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積
り）」２ 支払備金に記載しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
12,144 11,615
２ 関係会社に対する金銭債権債務の総額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
金銭債権の総額
50,001 37,187
金銭債務の総額
6,245 29,938
(注)１ 前事業年度の金銭債権の内容は一般貸付、外国再保険貸等であり、金銭債務の内容は預り金、未払金等であり
ます。
２ 当事業年度の金銭債権の内容は一般貸付、外国再保険貸等であり、金銭債務の内容は預り金、外国再保険借等
であります。
※３ 関係会社の株式等の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
株式
1,387,939 1,479,168
出資金
34,334 43,271
※４ 担保に供している資産は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有価証券
134,859 141,747
(注) 上記は、海外営業のための供託資産及び日本銀行当座預金決済の即時グロス決済制度のために差し入れているも
の等であります。
※５ 有価証券に含まれている消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
288,556 129,989
(注) 上記は、有価証券のうち国債、株式及び外国証券に含まれております。
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※６ 保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条
件緩和債権の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
3 3
危険債権額
18 642
三月以上延滞債権額
79 54
貸付条件緩和債権額
263 188
合計
364 889
(注) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当し
ない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
※７ 貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
11,988 10,521
※８ 支払備金の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
支払備金（出再支払備金控除前、
872,913 908,843
（ロ）に掲げる保険を除く。）
同上に係る出再支払備金 187,518 182,452
差引（イ） 685,395 726,391
地震保険及び自動車損害賠償責任保険に
41,088 41,289
係る支払備金（ロ）
計（イ＋ロ） 726,484 767,681
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※９ 責任準備金の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
普通責任準備金（出再責任準備金控除前）
1,338,805 1,375,172
同上に係る出再責任準備金
97,807 106,217
差引（イ）
1,240,998 1,268,955
払戻積立金（出再責任準備金控除前）
876,396 812,245
同上に係る出再責任準備金
－ －
差引（ロ）
876,396 812,245
その他の責任準備金（ハ）
911,538 910,731
計（イ＋ロ＋ハ）
3,028,933 2,991,931
※10 リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関する保証
前事業年度（2022年３月31日）
リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当事業年度末時点におけ
る当該保証対象取引の現在価値の合計額は64,113百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾
には計上しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当事業年度末時点におけ
る当該保証対象取引の現在価値の合計額は29,682百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾
には計上しておりません。
11 債務保証及び保証類似行為
前事業年度（2022年３月31日）
(債務保証)
子会社であるMS Amlin Corporate Member Limitedの保険引受に関して、80,990百万円の保証を行っておりま
す。
(保証類似行為)
当社は、海外子会社７社との間で、当該子会社の保険契約上の債務について保証する契約等をそれぞれ締結して
おります。各社の当事業年度末における保証の対象となる保険契約準備金合計は244,114百万円であります。
当事業年度（2023年３月31日）
(債務保証)
子会社であるMS Amlin Corporate Member Limited等の保険引受に関して、91,742百万円の保証を行っておりま
す。
(保証類似行為)
当社は、海外子会社７社との間で、当該子会社の保険契約上の債務について保証する契約等をそれぞれ締結して
おります。各社の当事業年度末における保証の対象となる保険契約準備金合計は326,875百万円であります。
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（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引による収益費用の総額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
収益の総額 89,424 104,415
費用の総額 65,968 104,585
（注）収益の内容は収入保険料、有価証券利息・配当金等であり、費用の内容は支払保険金、受再保険手数料等であり
ます。
※２ 正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
収入保険料 1,976,142 2,058,815
支払再保険料 396,817 428,983
差引 1,579,325 1,629,832
※３ 正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
支払保険金 1,109,929 1,249,908
278,673 305,335
回収再保険金
差引 831,256 944,572
※４ 諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
支払諸手数料及び集金費 340,558 354,385
出再保険手数料 39,986 46,046
差引 300,572 308,339
※５ 支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
支払備金繰入額（出再支払備金控除前、
22,186 45,329
(ロ)に掲げる保険を除く。）
同上に係る出再支払備金繰入額 △37,386 △5,065
差引(イ) 59,572 50,394
地震保険及び自動車損害賠償責任保険に
△1,948 200
係る支払備金繰入額(ロ)
計（イ＋ロ） 57,624 50,595
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※６ 責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前） △6,525 37,815
同上に係る出再責任準備金繰入額 △1,187 8,410
差引（イ） △5,338 29,405
払戻積立金繰入額（出再責任準備金控除前） △71,135 △64,151
同上に係る出再責任準備金繰入額 － －
差引（ロ） △71,135 △64,151
その他の責任準備金繰入額（ハ） 41,443 △807
計（イ＋ロ＋ハ） △35,031 △35,553
※７ 利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
預貯金利息 294 1,125
買現先勘定利息 0 －
買入金銭債権利息 118 86
有価証券利息・配当金 118,164 125,062
貸付金利息 2,469 2,382
不動産賃貸料 6,160 6,260
その他利息・配当金 30 76
計 127,237 134,995
※８ 金銭の信託運用益中の評価損益は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
△ 62
△925
※９ 金融派生商品収益又は金融派生商品費用中の評価損益は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
20,982 28,310
※10 その他特別損失の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
社外転進支援制度に係る特別支援金等であります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
社外転進支援制度に係る特別支援金等であります。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
△ 17,646
子会社株式 95,846 78,199
関連会社株式 35,652 95,556 59,903
当事業年度（2023年３月31日）
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
△ 9,124
子会社株式 95,846 86,721
関連会社株式等 37,652 82,710 45,058
(注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 前事業年度 当事業年度
子会社株式等 1,211,534 1,313,120
関連会社株式等 79,240 75,820
これらについては、市場価格がないことから、時価開示の対象とはしておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
有価証券 15,468 20,397
土地等 5,708 5,098
ソフトウエア 23,799 24,825
支払備金 20,086 20,102
責任準備金 182,438 184,923
退職給付引当金 23,620 18,527
価格変動準備金 7,625 8,813
税務上の繰越欠損金 31,036 9,651
その他 19,433 15,671
繰延税金資産小計 329,216 308,011
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △13,718 △17,993
評価性引当額小計 △13,718 △17,993
繰延税金資産合計 315,498 290,017
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △438,842 △389,579
その他 △14,731 △12,549
繰延税金負債合計 △453,573 △402,129
繰延税金負債の純額 △138,075 △112,111
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(単位：％)
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 27.9 27.9
（調整）
受取配当等の益金不算入額 △7.9 △10.8
評価性引当額の増減 △0.7 2.7
外国関係会社合算所得 2.5 2.3
その他 △0.0 1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.8 23.7
３ グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は、当事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法
人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関す
る取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）
に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更
による影響はないものとみなしております。
（企業結合等関係）
「１ 連結財務諸表等 企業結合等関係」に記載しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【事業費明細表】
（単位：百万円）
区分 金額
損害調査費・営業費及び一般管理費
人件費 149,518
給与 (108,176)
賞与引当金繰入額 (9,609)
退職金 (3)
退職給付引当金繰入額 (9,069)
役員退職慰労引当金繰入額 (10)
厚生費 (22,650)
物件費 176,708
減価償却費 (37,597)
土地建物機械賃借料 (11,367)
営繕費 (5,100)
旅費交通費 (3,286)
通信費 (9,186)
事務費 (9,236)
広告費 (2,740)
諸会費・寄附金・交際費 (7,427)
その他物件費 (90,763)
税金 14,034
拠出金 11
負担金 －
計 340,274
（損害調査費） (103,503)
（営業費及び一般管理費） (236,770)
諸手数料及び集金費
代理店手数料等 315,470
保険仲立人手数料 2,402
募集費 －
集金費 8,805
受再保険手数料 27,707
△ 46,046
出再保険手数料
計 308,339
事業費合計 648,613
（注）１ 金額は当事業年度の損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合
計額であります。
２ その他物件費の主な内訳はシステム関係費、業務委託費であります。
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【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価償
差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
残高
償却累計額
有形固定資産
土地 － － － 75,299 － － 75,299
建物 － － － 351,096 239,541 7,206 111,554
建設仮勘定 － － － 1,139 － － 1,139
その他の有形固定資産 － － － 56,929 42,467 4,302 14,462
有形固定資産計 － － － 484,465 282,008 11,509 202,456
無形固定資産
ソフトウエア 132,191 6,289 8,709 129,772 68,027 25,113 61,744
その他の無形固定資産 27,637 20,300 9,278 38,660 15,644 975 23,016
無形固定資産計 159,829 26,590 17,987 168,432 83,671 26,088 84,760
長期前払費用 － － － － － － －
繰延資産
－ － － － － － － －
繰延資産計 － － － － － － －
（注） 有形固定資産については、当期における増加額及び減少額がいずれも当期末における有形固定資産の総額の
５％以下であるため、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
貸倒引当金
一般貸倒引当金 78 351 － 78 351
個別貸倒引当金 1,658 1,018 183 93 2,400
貸倒引当金計 1,736 1,370 183 171 2,751
役員退職慰労引当金 171 10 51 － 130
賞与引当金 9,806 9,609 9,806 － 9,609
株式給付引当金 － 478 － － 478
価格変動準備金 27,332 4,258 － － 31,590
（注）１ 一般貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による取崩額であります。
２ 個別貸倒引当金の当期減少額（その他）は、回収等による取崩額であります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ４月１日から４か月以内
基準日 －
株券の種類 当社取締役会の定めるところによります。
剰余金の配当の基準日 ３月31日
９月30日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
取扱場所 －
株主名簿管理人 －
取次所 －
名義書換手数料 －
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
取扱場所 －
株主名簿管理人 －
取次所 －
買取手数料 －
公告掲載方法 電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、東京都及び大阪市において発
行される日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の
とおりであります。
https://www.ms-ins.com/company/notification/index.html
株主に対する特典 －
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 2022年６月24日 関東財務局長に提出
事業年度（第105期） （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(2) 発行登録書（社債）及びその添付書類 2022年９月30日 関東財務局長に提出
(3) 訂正発行登録書 2023年１月４日 関東財務局長に提出
(4) 半期報告書及び確認書 2022年12月26日 関東財務局長に提出
（第106期中） （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(5) 臨時報告書 2022年８月10日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
(6) 臨時報告書の訂正報告書 2023年１月４日 関東財務局長に提出
2022年８月10日提出の臨時報告書（特定子会社の異動）に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
三井住友海上火災保険株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 裕 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
廣 瀨 文 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 顕 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井住友海上火災保険株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井
住友海上火災保険株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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損害保険契約に係る支払備金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
三井住友海上火災保険株式会社（以下「三井住友海上」 当監査法人は、損害保険契約に係る支払備金の見積りの
という。）の当連結会計年度の連結貸借対照表に支払備金 合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
1,910,351百万円が計上されており、このうち、特に金額 なお、AUL及びAAGの支払備金に関する監査手続の実施にあ
的重要性が高いものは、三井住友海上が営む国内損害保険 たっては、それらの監査人に監査手続の実施を指示し、報
事業並びに連結子会社である、MS Amlin Underwriting 告された実施結果を評価した。
(1)内部統制の評価
Limited（以下「AUL」という。）が営むロイズ事業及びMS
当監査法人は、三井住友海上、AUL及びAAGの支払備金の
Amlin AG（以下「AAG」という。）が営む再保険事業にお
計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評
ける損害保険契約に係る支払備金である。
価した。評価にあたっては、特に、見積手法の選択及び見
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）２支
積りに使用するデータの補整の合理性を確認する統制に焦
払備金 に記載されているとおり、支払備金は、保険契約に
点を当てた。
基づいて支払義務が発生した、又は発生したと認められる
(2)最終損害見積額の合理性の評価
保険金等のうち、まだ支払っていない金額を見積もり、積
当監査法人は、最終損害見積額の合理性を評価するた
み立てるものである。会社は、既に保険会社に支払事由の
め、当監査法人及び当監査法人が属するネットワーク
発生の報告があった保険契約に対する保険金の支払見込額
ファームの保険数理専門家を関与させながら、主に以下の
に加え、決算日時点で既に支払事由が発生していると認め
手続を実施した。
られるものの、保険会社に報告されていない損害に対する
● 経営者が選択した統計的な見積手法について、その根
保険金の支払見込額を、最終損害見積額等に基づき計上し
拠に係る関連資料の閲覧、保険契約のリスク特性との
ている。
整合性の検討、保険数理の一般的な実務慣行との比
最終損害見積額の算定においては、統計的な見積手法や
較、過年度の見積りとその実績値との比較及び実績値
見積りに使用するデータの選択が、算定結果に影響を及ぼ
の趨勢分析によって、見積手法の選択の適切性を評価
す。見積手法の選択にあたっては、保険事故の発生頻度や
した。
保険事故発生から解決までの期間の長短等の保険契約のリ
● 見積りに使用するデータの補整の事由について、経営
スク特性を考慮する必要があり、また見積りに使用する過
者に対して質問するとともに、外部情報を含む利用可
年度の実績値のデータには、将来の保険金支払額に影響を
能な情報との整合性を確認し、当該事由による補整の
与える環境の変化や通常の想定を超える規模の損害等に対
要否に係る判断及び選択した補整手法の合理性を評価
して適切な補整を加える必要がある。これら見積手法の選
した。
択、見積りに使用するデータの補整の要否及び補整手法の
● 三井住友海上、AUL及びAAGにおいて、重要な保険種目
選択は経営者の高度かつ専門的な判断による影響を受け
る。 等に係る最終損害見積額について、保険事故の特性及
また、近年の国内外での自然災害の甚大化及び頻発化 び状況を踏まえた代替的な仮定に基づく監査人の見積
や、ロシアによるウクライナ侵攻、物価上昇の動きなども 額を設定し、経営者による見積額との差異の程度を検
あり、支払備金の見積りは高い不確実性を有している。 討することで、その合理性を評価した。
以上から、当監査法人は、損害保険契約に係る支払備金 ● 三井住友海上、AUL及びAAGにおいて、特に、各社が引
の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査
き受ける自然災害に起因する最終損害見積額について
において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つ
は、災害の性質及び規模、見積り実施時点までの実績
に該当すると判断した。
値の推移、過年度の類似の自然災害における実績値の
推移を考慮して、その合理性を評価した。
● AULにおいて、特に、ロシアによるウクライナ侵攻に関
連する最終損害見積額については、保険の対象につい
て見積り実施時点までに判明している状況と保険契約
条件を考慮して、その合理性を評価した。
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のれんの減損の兆候及び認識要否の判定に関する経営者の判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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三井住友海上の当連結会計年度の連結貸借対照表にのれ 当監査法人は、のれんの減損の兆候及び認識要否の判定
ん131,835百万円が計上されており、また、有価証券に に関する経営者の判断の妥当性を評価するため、主に以下
は、持分法適用会社に関するのれん31,139百万円が含まれ の監査手続を実施した。
ている。 (1)内部統制の評価
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）１の 当監査法人は、のれんの減損の兆候の有無及び認識の要
れんの減損 に記載されているとおり、のれんを含む資産グ 否を判定するプロセスの妥当性を評価するため、その判定
ループに減損の兆候があると認められる場合には、当該資 に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し
産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの た。評価にあたっては、特に、合理的な根拠に基づかない
総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の 減損の兆候の有無の判定を防止又は発見するための統制
要否を判定する必要がある。減損の認識が必要と判定され や、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる
た資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで 事業計画の策定において適切でない仮定が採用されること
減額し、当該減少額が減損損失として計上される。 を防止又は発見するための統制に焦点を当てた。
当連結会計年度において、再保険事業を営む在外連結子 (2)減損の兆候及び認識要否の判定に関する判断の妥当性
会社であるAAGについて、税引前当期純利益が２期連続し の評価
て赤字であることにより減損の兆候が認められたため、会 当監査法人は、のれんの減損の兆候の有無の判定に関す
社は、同社ののれんを含む資産グループ（うち、有形固定 る経営者の判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続
資産985百万円、のれん3,607百万円、のれんを除く無形固 を実施した。
定資産38,144百万円）について、減損損失の認識要否を判 ● のれんを認識している事業の経営環境が著しく悪化し
定した。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額
ているか否かについて、
が当該資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損
・経営会議体資料の閲覧及び経営者への質問を通じて
損失は認識されていない。
各事業の経営環境を理解し、業績が悪化又は事業計
会社は、のれんを含む資産グループを使用している事業
画と乖離している事業の有無についての経営者の判
について、２期連続赤字の有無、経営環境の著しい悪化の
断の妥当性を評価した。
有無等を総合的に勘案し、減損の兆候の有無を判定してい
・のれんを含む資産グループの金額的重要性が高い事
るが、その判定には特に以下の観点で、経営者の重要な判
業について、業績が取得時の評価の前提とした事業
断を伴う。
計画と比較して低調である場合にはその要因を分析
● 事業の業績が赤字である場合や取得時の評価の前提と
し、当該計画との乖離が、経営環境の著しい悪化に
した事業計画と比較して低調である場合に、そのような業 該当するか否かについての経営者の判断の妥当性を
績の悪化又は事業計画との乖離が、経営環境の著しい悪化 評価した。
に該当するか否か。 ● 企業価値の過大評価によりのれん等が過大に計上され
● 連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係） に記載さ
た状況にあるか否かについて、
れているとおり、当連結会計年度においてTransverse ・企業価値の算定に使用した手法並びに算定の基礎とな
る事業計画における仮定の適切性を評価し、企業価値
Insurance Group, LLCの取得に伴いのれん138百万米ド
の過大評価による減損の兆候は存在しないという経営
ル、のれん以外の無形固定資産240百万米ドルが新たに発
者の判断の妥当性を評価した。
生しており、取得原価のうちのれんやのれん以外の無形固
・事業計画における仮定の適切性を評価する際には、見
定資産に配分された金額が相対的に多額となっている。こ
積りの精度が財務諸表に与える影響の程度を理解した
のような場合において、企業価値の過大評価によりのれん
うえで、利用可能な外部のデータや直近での保険契約
等が過大に計上された状況にあるか否か。
の引受実績との整合性を確認した。
また、会社は、減損の認識要否の判定のために算定する
また、当監査法人は、減損の認識要否の判定に関する経
割引前将来キャッシュ・フローの総額を関連する事業の事
営者の判断の妥当性を評価するため、特に、割引前将来
業計画を基礎として見積もっているが、その際に使用され
キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の策定
る事業計画は、過去の実績を踏まえた将来の見通しに関す
にあたって経営者が採用した主要な仮定の適切性を評価す
る経営者の評価が反映されたものである。特に、事業計画
るため、主に以下の手続を実施した。
の前提条件のうち保険料収入及び損害率に関する仮定は見
● 利用可能な外部情報との比較、経営者への質問及び会
積りの不確実性が高く、経営者の重要な判断を伴う。
議体資料の閲覧により、保険料収入及び損害率に関す
以上から、当監査法人は、のれんの減損の兆候及び認識
る仮定が、過去の実績、客観的な経済環境予測及び会
要否の判定に関する経営者の判断の妥当性が、当連結会計
社の経営方針を踏まえて適切に採用されていることを
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上
確認した。
の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
● 保険料収入及び損害率の予測値について、過去の実績
値との比較によりその合理性を評価した。
● 過去に策定された事業計画の達成状況を分析し、その
結果を踏まえて事業計画に一定のストレスを織り込んだ場
合の割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、減損の認
識要否の判定に与える影響について検討した。
その他の記載内容
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その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、 その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
三井住友海上火災保険株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 裕 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
廣 瀨 文 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 顕 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井住友海上火災保険株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第106期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友
海上火災保険株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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損害保険契約に係る支払備金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
三井住友海上火災保険株式会社の当事業年度の貸借対照 当監査法人は、損害保険契約に係る支払備金の見積りの
表に支払備金767,681百万円が計上されている。 合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）において (1)内部統制の評価
参照されている連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の 当監査法人は、支払備金の計上に関連する内部統制の整
見積り）２支払備金 に記載されているとおり、支払備金 備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、
は、保険契約に基づいて支払義務が発生した、又は発生し 特に、見積手法の選択及び見積りに使用するデータの補整
たと認められる保険金等のうち、まだ支払っていない金額 の合理性を確認する統制に焦点を当てた。
を見積もり、積み立てるものである。会社は、既に保険会 (2)最終損害見積額の合理性の評価
社に支払事由の発生の報告があった保険契約に対する保険 当監査法人は、最終損害見積額の合理性を評価するた
金の支払見込額に加え、決算日時点で既に支払事由が発生 め、当監査法人の保険数理専門家を関与させながら、主に
していると認められるものの、保険会社に報告されていな 以下の手続を実施した。
い損害に対する保険金の支払見込額を、最終損害見積額等 ● 経営者が選択した統計的な見積手法について、その根
に基づき計上している。
拠に係る関連資料の閲覧、保険契約のリスク特性との
最終損害見積額の算定においては、統計的な見積手法や
整合性の検討、保険数理の一般的な実務慣行との比
見積りに使用するデータの選択が、算定結果に影響を及ぼ
較、過年度の見積りとその実績値との比較及び実績値
す。見積手法の選択にあたっては、保険事故の発生頻度や
の趨勢分析によって、見積手法の選択の適切性を評価
保険事故発生から解決までの期間の長短等の保険契約のリ
した。
スク特性を考慮する必要があり、また見積りに使用する過
● 見積りに使用するデータの補整の事由について、経営
年度の実績値のデータには、将来の保険金支払額に影響を
者に対して質問するとともに、外部情報を含む利用可
与える環境の変化や通常の想定を超える規模の損害等に対
能な情報との整合性を確認し、当該事由による補整の
して適切な補整を加える必要がある。これら見積手法の選
要否に係る判断及び選択した補整手法の合理性を評価
択、見積りに使用するデータの補整の要否及び補整手法の
した。
選択は経営者の高度かつ専門的な判断による影響を受け
● 重要な保険種目等に係る最終損害見積額について、保
る。
険事故の特性及び状況を踏まえた代替的な仮定に基づ
また、近年の国内外での自然災害の甚大化及び頻発化
く監査人の見積額を設定し、経営者による見積額との
や、物価上昇の動きなどもあり、支払備金の見積りは高い
差異の程度を検討することで、その合理性を評価し
不確実性を有している。
た。
以上から、当監査法人は、損害保険契約に係る支払備金
● 特に、自然災害に起因する最終損害見積額について
の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において
は、災害の性質及び規模、見積り実施時点までの実績
特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判
値の推移、過年度の類似の自然災害における実績値の
断した。
推移を考慮して、その合理性を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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