株式会社ジェイエスピー 有価証券報告書 第65期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第65期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイエスピー |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ジェイエスピー(E00858)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第65期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ジェイエスピー（商号 株式会社ＪＳＰ）
【英訳名】 ＪＳＰ Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大久保 知彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】 03(6212)6300
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理財務本部長兼経理部長 小森 康
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】 03(6212)6300
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理財務本部長兼経理部長 小森 康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
116,133 113,375 102,668 114,125 131,714
売上高 （百万円）
5,835 5,210 5,519 4,868 3,363
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
4,309 3,638 3,017 2,893 2,531
（百万円）
当期純利益
1,711 2,097 2,594 6,029 7,565
包括利益 （百万円）
84,141 84,646 85,561 90,231 96,123
純資産額 （百万円）
129,229 128,445 129,053 134,527 144,528
総資産額 （百万円）
2,691.76 2,729.87 2,767.26 2,884.93 3,076.73
１株当たり純資産額 （円）
144.57 122.07 101.22 97.06 84.91
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
62.1 63.4 63.9 63.9 63.5
自己資本比率 （％）
5.4 4.5 3.7 3.4 2.8
自己資本利益率 （％）
16.9 11.5 18.4 15.8 18.3
株価収益率 （倍）
営業活動による
7,391 11,484 12,211 5,972 8,725
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 10,368 △ 12,406 △ 5,174 △ 5,888 △ 6,478
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,708 1,016
（百万円） △ 358 △ 2,266 △ 2,565
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
9,082 7,584 12,278 10,520 14,696
（百万円）
期末残高
3,154 3,074 2,996 2,966 2,966
従業員数
（名）
［ほか、平均臨時雇用者数］ [ 344 ] [ 307 ] [ 299 ] [ 322 ] [ 316 ]
（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用してお
り、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
60,230 58,424 54,257 57,153 63,323
売上高 （百万円）
3,393 3,259 2,688 2,744 1,820
経常利益 （百万円）
2,988 2,137 2,122 2,063 1,461
当期純利益 （百万円）
10,128 10,128 10,128 10,128 10,128
資本金 （百万円）
31,413,473 31,413,473 31,413,473 31,413,473 31,413,473
発行済株式総数 （株）
51,633 52,296 53,184 53,581 53,564
純資産額 （百万円）
87,328 86,343 87,550 88,812 91,743
総資産額 （百万円）
1,732.14 1,754.36 1,784.18 1,797.52 1,796.98
１株当たり純資産額 （円）
50.00 50.00 50.00 50.00 50.00
１株当たり配当額 （円）
（１株当たり中間配当額） （円） （ 25.00 ） （ 25.00 ） （ 25.00 ） （ 25.00 ） （ 25.00 ）
100.27 71.71 71.21 69.22 49.05
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
59.1 60.6 60.7 60.3 58.4
自己資本比率 （％）
5.9 4.1 4.0 3.9 2.7
自己資本利益率 （％）
24.4 19.5 26.1 22.2 31.6
株価収益率 （倍）
49.9 69.7 70.2 72.2 101.9
配当性向 （％）
775 782 775 764 760
従業員数 （名）
74.8 44.9 60.3 52.1 54.0
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 3,620 2,572 2,027 1,889 1,653
最低株価 （円） 1,949 1,191 1,224 1,461 1,345
（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用してお
り、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
1962年１月 日本瓦斯化学工業株式会社（現 三菱瓦斯化学株式会社）の出資により、発泡技術を主体としたプラ
スチック製品の事業を営むことを目的として、日本スチレンペーパー株式会社を設立
1962年11月 神奈川県平塚市にて、発泡ポリスチレンペーパーの製造を開始
1971年７月 鹿沼工場操業開始、発泡ポリエチレンシート（ミラマット）の製造を開始
1975年10月 発泡ポリスチレンペーパー及び各種熱可塑性合成樹脂加工品の開発、販売を目的とし、日本ザン
パック株式会社（現 株式会社 JSP パッケージング）を設立
1978年７月 押出発泡ポリスチレンボード（ミラフォーム）の製造を開始
1978年12月 セイホクパッケージ株式会社に出資
1980年４月 鹿沼第二工場操業開始、ミラブロックの製造を開始
1982年１月 ポリプロピレン発泡ビーズ及び成型品（ピーブロック）の製造を開始
1985年10月 北米に於ける事業持株会社として JSP America INC.（現 JSP International Group LTD.）を設立
1985年12月 北米地域の製造・販売拠点としてArco Sentinel社と合弁でARCO/ JSP 社（現 JSP International
LLC）を設立
1989年１月 社名を株式会社ジェイエスピー（商号 株式会社 ＪＳＰ ）に変更
1990年２月 東京証券取引所市場第二部に上場
1990年４月 鹿沼研究所を新設
1991年４月 韓国に合弁会社 KOSPA株式会社を設立
1992年２月 台湾にTaiwan JSP Chemical Co.,LTD.を設立
1993年12月 欧州での販売拠点として JSP Europe S.A.R.L.（現 JSP International S.A.R.L.）他３社の販売子
会社を設立
1995年11月 アジア地域の製造・販売拠点として、シンガポールに JSP Foam Products PTE.LTD.を設立
1996年６月 フランスの製造会社として JSP International Manufacturing S.A.R.L.を設立
2001年４月 JSP International S.A.R.L.は、ドイツの樹脂成型メーカーの自動車部品成型部門を買収し、 JSP
International GmbH & Co.KGを設立
2001年12月 JSP International S.A.R.L.は、 JSP International Manufacturing S.A.R.L.を吸収合併
2002年４月 当社の発泡ポリオレフィンビーズ成型品の製造部門及び販売部門を JSP モールディング株式会社へ
会社分割
2002年７月 中国の製造拠点として、 JSP Plastics (Wuxi) Co.,LTD.（現 JSP Advanced Materials (Wuxi)
Co.,LTD.）を設立
2003年７月 三菱化学フォームプラスティック株式会社と合併
2004年３月 中国での販売拠点として JSP International Trading (Shanghai) Co.,LTD.（現 JSP Plastics
(Shanghai) Co.,LTD.）を設立
2005年３月 東京証券取引所市場第一部に指定替上場
2006年11月 中国華南地方向けの製造・販売拠点として、 JSP Plastics (Dongguan) Co.,LTD.（現 JSP
Advanced Materials (Dongguan) Co.,LTD.）を設立
2006年11月 Kunshan JSP Seihoku Packaging Material Co.,LTD.を当社子会社であるセイホクパッケージ株式
会社と合弁で設立
2007年10月 鹿沼物流センターを新設し、11月１日より本格稼働を開始
2008年３月 日立化成工業株式会社よりビーズ法発泡ポリスチレン事業を譲受けるとともに、日化化成品株式会
社（現 ＮＫ化成株式会社）の全株式を取得
2010年７月 インドの製造・販売拠点として JSP Foam India Pvt.LTD.を設立
2011年１月 ブラジルに於ける事業持株会社として JSP Participacoes LTDA.を設立
2011年２月 JSP Participacoes LTDA.は、ブラジルの製造・販売拠点としてFagerdala Brasil LTDA.を買収
し、同社を JSP Brasil Industria de Plasticos LTDA.に社名変更
2011年12月 JSP Brasil Industria de Plasticos LTDA.を存続会社として、 JSP Participacoes LTDA.は、同社
子会社 JSP Brasil Industria de Plasticos LTDA.と合併
2015年３月 三菱瓦斯化学株式会社の当社株式公開買付けにより、同社はその他の関係会社から親会社へ異動
2015年５月 中国華中・西南地方向けの製造・販売拠点として、 JSP Plastics (Wuhan) Co.,LTD.（現 JSP
Advanced Materials (Wuhan) Co.,LTD.）を設立
2016年２月 鹿沼ミラフォーム工場を新設し、２月１日より本格稼働を開始
2019年８月 関西工場に隣接する土地にミラフォームの新工場を建設し、８月１日より本格稼働を開始
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と国内子会社11社、海外子会社26社、関連会社４社及び親会社１社（2023年３月31日現在）
で構成され、発泡技術を主体として機能性、経済性を高めたプラスチック製品の製造販売を主な事業内容としており
ま す。また、これらに付随する事業活動も展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分
はセグメントと同一の区分であります。
（押出事業）
当社は、主にスチレンペーパー（発泡ポリスチレンシート）、ミラボード（発泡ポリスチレンボード）、ミラマッ
ト（高発泡ポリエチレンシート）、キャプロン（ポリエチレン気泡緩衝材）、ミラフォーム（発泡ポリスチレンボー
ド）及びミラプランク（発泡ポリエチレンボード）の製造販売をしております。㈱ JSP パッケージングは、主にシー
トの成形加工品を販売しております。㈱ケイピーは、当社及び㈱ JSP パッケージングのシートの成形加工品の委託加
工をしております。㈱ミラックスは、ミラネット（高発泡ポリエチレンネット）の委託生産及び当社製品の二次加工
をしております。三昌フォームテック㈱は、建築土木資材を中心としたビーズ成型品の製造販売をしております。
（ビーズ事業）
当社は、主にＰＢビーズ（発泡ポリオレフィンビーズ）及びスチロダイア（発泡性ポリスチレン）の製造販売をし
ております。 JSP モールディング㈱は、ビーズ成型品の委託加工をしております。北菱イーピーエス㈱、本州油化㈱
及びＮＫ化成㈱は、ビーズ成型品の製造販売をしております。海外では、 JSP International Group LTD.、
JSP Brasil Industria de Plasticos LTDA.、 JSP International S.A.R.L.、 JSP Foam Products PTE.LTD.、
JSP Advanced Materials (Wuxi) Co.,LTD.、 JSP Advanced Materials (Dongguan) Co.,LTD.、
JSP Advanced Materials (Wuhan) Co.,LTD.、 JSP Plastics (Shanghai) Co.,LTD.、KOSPA㈱及びTaiwan JSP
Chemical Co.,LTD.が主にこの事業に携わり、現地でＰＢビーズ及びビーズ成型品の製造販売をしております。
（その他）
セイホクパッケージ㈱及びKunshan JSP Seihoku Packaging Material Co.,LTD.は、当社製品や一般包装資材の仕
入販売等をしております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 所有（被所有）割合
主要な事業の
名称 住所 出資金 関係内容
内容
所有割合 被所有割合
（百万円）
（％） （％）
（親会社）
化学品、機能 原材料仕入等
54.05
三菱瓦斯化学㈱ （注）４
東京都千代田区 製品、その他 資金取引あり
41,970 －
(0.26)
の製造販売 役員の兼任等あり
（連結子会社）
当社製品の販売先
当社所有の土地及び建物を賃借
㈱ JSP パッケージング 東京都中央区 360 押出事業 100.00 － している
資金取引あり
役員の兼任等あり
当社の加工委託先
当社所有の土地及び建物を賃借
100.00
㈱ケイピー 栃木県鹿沼市 押出事業 している
80 －
(10.00)
資金取引あり
役員の兼任等あり
当社の生産委託先
当社所有の土地及び建物を賃借
㈱ミラックス 栃木県鹿沼市 50 押出事業 100.00 － している
資金取引あり
役員の兼任等あり
当社製品の販売先
当社所有の建物を賃借している
三昌フォームテック㈱ 東京都港区 250 押出事業 100.00 －
資金取引あり
役員の兼任等あり
当社の加工委託先
当社所有の土地及び建物を賃借
JSP モールディング㈱ 栃木県鹿沼市 300 ビーズ事業 100.00 － している
資金取引あり
役員の兼任等あり
当社製品の販売先
北菱イーピーエス㈱ 北海道石狩市 50 ビーズ事業 100.00 － 資金取引あり
役員の兼任等あり
当社製品の販売先
群馬県前橋市 ビーズ事業 資金取引あり
本州油化㈱ 50 90.00 －
役員の兼任等あり
当社製品の販売先
ＮＫ化成㈱ 茨城県下妻市 100 ビーズ事業 100.00 － 資金取引あり
役員の兼任等あり
当社製品の販売先
セイホクパッケージ㈱ 千葉県野田市 41 その他 100.00 － 資金取引あり
役員の兼任等あり
米国 当社の製造技術を提供
JSP International Group
千米ドル
ペンシルヴァニ ビーズ事業 資金取引あり
100.00 －
LTD. （注）５，６ 38,850
ア州 役員の兼任等あり
JSP Brasil Industria de
ブラジル 百万レアル 当社の製造技術を提供
ビーズ事業 100.00 －
Plasticos LTDA. （注）６ サンパウロ州 58 資金取引あり
当社の製造技術を提供
JSP International
フランス 千ユーロ
ビーズ事業 100.00 － 資金取引あり
ピカルディー 14,340
S.A.R.L. （注）５，６
役員の兼任等あり
当社の製造技術を提供
JSP Foam Products
千Sドル
シンガポール ビーズ事業 100.00 － 資金取引あり
6,000
PTE.LTD.
役員の兼任等あり
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議決権の
資本金又は 所有（被所有）割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
（百万円）
（％） （％）
当社の製造技術を提供
JSP Advanced Materials (Wuxi)
中国 千米ドル
ビーズ事業 資金取引あり
85.10 －
江蘇省無錫市 5,000
Co.,LTD.
役員の兼任等あり
当社の製造技術を提供
JSP Advanced Materials
中国 千米ドル
ビーズ事業 98.35 － 資金取引あり
(Dongguan) Co.,LTD. （注）６ 広東省東莞市 12,100
役員の兼任等あり
当社の製造技術を提供
JSP Advanced Materials
中国 千米ドル
ビーズ事業 100.00 － 資金取引あり
(Wuhan) Co.,LTD. 湖北省武漢市 5,700
役員の兼任等あり
当社の製造技術を提供
JSP Plastics (Shanghai)
中国 千米ドル
ビーズ事業 100.00 － 資金取引あり
上海市
200
Co.,LTD.
役員の兼任等あり
Kunshan JSP Seihoku
中国 千米ドル 100.00 資金取引等あり
その他 －
Packaging Material Co.,LTD. 江蘇省昆山市 1,800 (49.00) 役員の兼任等あり
韓国 百万ウォン 当社の製造技術を提供
KOSPA㈱ （注）７
ビーズ事業 50.00 －
慶尚北道 8,540 役員の兼任等あり
当社の製造技術を提供
Taiwan JSP Chemical
千NTドル
台湾
ビーズ事業 90.00 － 資金取引あり
新竹縣 160,000
Co.,LTD.
役員の兼任等あり
その他15社 － － － － － －
（持分法適用関連会社）
当社製品の販売先
鳥取県境港市 ビーズ事業
山陰化成工業㈱ 62 35.06 －
役員の兼任等あり
イタリア
千ユーロ 35.00
GHEPI S.r.l.
レッジョ・エミ ビーズ事業 － －
100
(35.00)
リア県
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有（被所有）割合欄の（ ）内の数字は間接所有割合（内数）であります。
３ 役員の兼任等は、当社の役員及び従業員の兼任、出向及び転籍であります。
４ 有価証券報告書提出会社であります。
５ JSP International Group LTD.及び JSP International S.A.R.L.は売上高（連結会社相互間の内部売上高
を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
（単位：百万円）
名称 売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
JSP International Group LTD.
24,575 358 260 16,338 21,007
JSP International S.A.R.L.
13,446 954 983 11,103 13,108
６ 特定子会社であります。
７ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
729
押出事業 （ 134 ）
2,080
ビーズ事業 （ 163 ）
119
その他 （ 17 ）
38
全社（共通） （ 2 ）
2,966
合計 （ 316 ）
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
（2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
760 41.5 15.3 7,192
セグメントの名称 従業員数（名）
458
押出事業
264
ビーズ事業
その他 －
38
全社（共通）
760
合計
（注）１ 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者65名を除く。）であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
当社に労働組合はありませんが、労使関係については概ね良好であります。なお、連結子会社につきましては特
記すべき事項はありません。
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（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に占め 男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
補足説明
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％） うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１ （注）２ 労働者 有期労働者
男女賃金の差異は、職能資格等級
分布の男女差によるものでありま
4.5 42.3 69.5 68.4 64.3
す。同一労働の賃金に差はありま
せん。
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介
護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象
ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適
用会社）が合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能
性があります。
（1） 会社の企業理念
当社グループは、「創造的行動力による社会への貢献」を企業理念とし、コア事業である発泡樹脂製品及び新しい
素材を用い、省資源・省エネルギーで社会生活の利便性向上に寄与する価値を、社会に提供していくことを使命とし
ております。
（2） 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
a.長期ビジョン
第61期（2019年３月期）スタートにあたり、10年スパンの長期的な方向性を示す『VISION2027』を策定しました。
長期ビジョンでは、「顧客と消費者に感動を届ける」、「株主と地域社会に満足を届ける」、「社員一人ひとりがワ
クワク感を持って仕事をする」など、すべてのステークホルダーに感動と満足を届けることの意を込め、新しい経営
方針「Deliver with WOW！」を定め、将来のありたい姿を「真のグローバルサプライヤーとして社会から必要とされ
る企業」とし、海外市場に目を向けた地理的拡大、独自技術の強みを活かした新規需要の掘り起こしや周辺領域への
事業拡大などを積極的に推進してまいります。
（経営方針） 「Deliver with WOW！」
・VISION2027の基本方針
①既存事業の強化・拡大
②事業領域の拡大
③経営基盤の強化
・2027年度の定量的ビジョン
売上高 180,000百万円、営業利益 18,000百万円、営業利益率 10％
・進むべき事業領域
①自動車部品分野、②建築住宅断熱材分野、③フラットパネルディスプレイ関連保護材分野、④新たな事業領域
（新規事業創出及びＭ＆Ａとして売上高30,000百万円規模を目指します）の４つの成長エンジンを、今後の進むべ
き事業領域として位置付けました。
b.中期経営計画「Change for Growth」（第64期～第66期）について
第64期から第66期を実行期間とする中期経営計画「Change for Growth」では、コロナ禍の影響を含め、プラス
チック問題に対する社会的問題意識の高まりやＳＤＧｓの概念の広まりなど大きな事業環境の変化に対応した事業
計画やアクションプランを策定しました。サステナビリティ経営に舵を切ることにより、循環型経済への転換を積
極的に推進していきます。また、ウィズコロナ・アフターコロナの状況において、社会が変革しようとしており、
働き方を含め製造業としての対応や価値観を見詰め直す機会となりました。本中期経営計画において、以下の基本
コンセプトのもと、変革戦略を策定し、更なる企業価値向上に取り組んでおります。
・基本コンセプト
「経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと提供価値を拡大」
「経営基盤の強化」
① 人材育成の強化
② 労働安全と環境保全
③ コーポレート・ガバナンスの強化
④ 情報システム基盤の強化
⑤ 働きがいのある企業風土の醸成
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・最終年度／第66期（2024年３月期）の定量目標と前提条件
＜定量目標＞ 売上高 120,000百万円、営業利益 7,700百万円、営業利益率 6.4％
＜前提条件＞ 為替 ：105円／米ドル、125円／ユーロ、15円／人民元
原油価格（ドバイ） ：50米ドル／バーレル
・定性目標
① Deliver with WOW!を意識した取り組みを増やし、顧客満足度の向上をめざす
② ＳＤＧｓへの取り組みを収益向上だけでなく社会貢献や働きがいに繋げる
③ 戦略的かつ効率的なコーポレート組織をめざす
④ リスクアセスメント等を活用し、休業災害の未然防止をめざす
・設備投資計画
持続的成長の基盤として、単に維持更新するのではなく、自動化、省力・省エネ化など合理化効果の高い設備投
資は積極的に行います。３年間で23,500百万円の設備投資を計画しております。
（要約セグメント情報）
（単位：百万円）
第64期 実績 第65期 実績 第66期 中期計画
事業の種類
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
押出事業 39,076 2,782 42,443 1,767 41,800 2,800
ビーズ事業 68,513 2,620 82,761 2,038 72,400 6,000
その他 6,536 212 6,508 166 5,800 100
計 114,125 5,615 131,714 3,972 120,000 8,900
調整額 － △1,026 － △1,016 － △1,200
合計 114,125 4,589 131,714 2,956 120,000 7,700
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（3） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前中期経営計画の基本方針である「成長戦略の推進」、「差異化戦略の推進」、「経営基盤の強化」は道半ばであ
り、現中期経営計画では、従来の基本方針を継続するとともに、循環性の高いビジネスモデルへのシフトと組織の活
性化・効率化の推進を「変革戦略」として定義し、中期経営計画の目標達成を目指しております。
① 「成長戦略の推進」における課題
長期ビジョンで掲げた当社グループの進むべき事業領域、①自動車部品分野、②建築住宅断熱材分野、③フ
ラットパネルディスプレイ関連保護材分野、④新たな事業領域（新規事業創出及びＭ＆Ａ）の４つの成長エンジ
ンについて、レビューします。
・「自動車部品」分野については、コロナ禍の影響や半導体等の部品供給不足の影響により、自動車生産台数の回
復が遅れていることから、ピーブロック／ARPROの販売数量の成長が鈍化しております。しかし、従来にも増し
て、省エネやリサイクル要求に対応した次世代製品の市場への投入が期待されており、電気自動車に要求される
部材の供給や自動車部品等の輸送に使われる通い函など、幅広く用途展開することが今後の成長における課題で
す。
・「建築住宅断熱材」分野については、住宅や建築物に対して省エネ要求が高まっており、「ミラフォームΛ（ラ
ムダ）」といった差異化製品や割付断裁品の拡販により成長を目指しています。また、リフォーム分野への深耕
を推進するとともに、デジタル化などによる業務効率改善、コスト削減が課題です。
・ 「フラットパネルディスプレイ関連保護材」については、現中期経営計画における販売目標は１年目で達成しま
したが、２年目の2022年度はテレワーク等による特需終了に伴う生産調整により、前年度に比べると販売は減少
しました。2023年度は、需要は持ち直し堅調に推移すると予想しております。更なる成長を目指し、自動車、住
宅、医療、電子部品関連分野への新規用途開拓に取り組んでいます。
・「新たな事業領域」については、射出成形事業への足掛かりとしてGHEPI S.r.l.に35％出資しました。当社グ
ループの持つ発泡技術と新しい射出技術の複合化により、技術的優位性を構築することが課題であり、さらなる
市場の拡大を目指します。
② 「収益性改善」及び「差異化戦略の推進」における課題
・2023年度は、エネルギー価格市場の混乱も収まりつつあり、インフレは落ち着きを見せておりますが、主原料だ
けでなく副原料、用役費用、物流コストなどの物価上昇圧力の基調は根強いほか、多くの国や地域で物価高騰や
人手不足を背景として、労務費は上昇傾向にあります。こういった環境下、製品価格の改定を進めております
が、主原料だけでなく、その他コストも含めた価格改定を適正に行い収益性を改善することが課題です。長期的
には、原料市況や為替などの外部環境の変化に強いバランスのとれた高収益型企業への転換が重要課題です。
③ 現中期経営計画の基本コンセプトに関わる課題
・海洋プラスチック問題やパリ協定、ＥＳＧ課題への注目を背景として、プラスチックリサイクル、他素材への転
換、脱プラスチックなどの動きが活発化しており、今後さらに資源循環を追求する動きが加速すると想定してお
ります。これらの動きに対し、当社グループは、環境対応型製品による貢献やプラスチック資源循環への貢献に
より、顧客や社会の課題解決に向けて取り組むべきと認識しております。
・事務業務の効率化だけでなく、生産工程における自動化や省力化においてもデジタル化が必要であり、セキュリ
ティ強化の側面も含め「情報システム基盤の強化」が重要課題です。また、ＳＤＧｓへの取り組みなどによる
「働きがいのある企業風土の醸成」も重要課題と捉えております。
④ 「変革戦略」における課題
・「変革戦略」のひとつとして掲げた循環性の高いビジネスモデルを意識した取り組みを進めます。また、ＳＤＧ
ｓへの取り組みを通じて、新たな事業創出や事業基盤の強化を図ります。
・少子高齢化に伴う労働人口の不足、デジタル革命が進む中で専門性の高い特定分野の人材不足など、適時に人材
を確保することが年々厳しくなっております。組織の活性化・効率化を推進するとともに、人的資本経営を意識
した人材育成システムの充実化を図り、グローバル企業として更なる組織強化に努めてまいります。また、生産
工程の短縮、製造ラインの自動化などの対策を実施することで、人手不足解消に努めてまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（1） サステナビリティに関する考え方及び取組
当社グループは、中期経営計画「Change for Growth」（第64期～第66期）において、サステナビリティ経営によ
り、経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと提供価値を拡大することで、社会に必要な企
業として、ステークホルダーからの理解及び信頼並びに共感を獲得するという基本コンセプトを公表しました。当社
グループは、「創造的行動力による社会への貢献」の企業理念に基づき、環境・社会・企業統治の各要素を当社グ
ループの経営諸活動に織り込むことで、リスクの減少と収益機会の獲得を図り、当社グループのビジネスモデルの持
続可能性を高めることで、更なる企業価値の向上に取り組んでいます。
① ガバナンス及びリスク管理
当社グループでは、全社サステナビリティ推進体制によりサステナビリティ対応に取り組んでいます。社長を議
長とする取締役会が、経営諸活動におけるサステナビリティ関連のリスク及び機会について監督を行い、ガバナン
スの役割を担っています。また執行役員会が経営諸活動におけるサステナビリティ関連のリスク及び機会を管理す
る役割を担い、対応の検討と決定を実施しています。
執行役員会の諮問機関であるサステナビリティ推進専門委員会は、リスク・コンプライアンス委員会及び事業部
並びにコーポレート組織と連携を取りながら、経営諸活動に対し重要な影響を与えるサステナビリティ上のリスク
と機会について識別・評価し、当社グループのとるべき方針、施策について検討を行い、その結果を執行役員会及
び取締役会に報告しています。
② 戦略
当社グループのサステナビリティ基本方針は、「創造的行動力による社会への貢献」を企業理念として、環境・
社会・企業統治の各要素における企業責任を強く意識し、持続的な企業価値の向上を目指すことです。当社グルー
プはサステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）を定めることにより、経営戦略にサステナビリティ課題へ
の対応を織り込み、戦略を実行しています。
＊ ＪＳＰ のマテリアリティ一覧表＊
要素 マテリアリティ
１．環境対応型製品による貢献
２．プラスチック資源循環への貢献
ＣＳＶ（共通価値の創造） ３．気候変動緩和への貢献
４．食と健康への貢献
５．安全への貢献
Ｅ（環境） １．地球環境保全への対応
１．人材育成の強化
２．働きがいのある企業風土の醸成
Ｓ（社会）
３．労働安全
４．情報システム基盤の強化
Ｇ（企業統治） １．コーポレート・ガバナンスの強化
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③ 指標及び目標
当社グループのマテリアリティは中期経営計画と密接に結びついていることから、その指標及び目標は中期経営
計画「Change for Growth」の定量目標及び定性目標として、「 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 b.中期経営計画（第64期～第66期）について 」に記載して
います。またマテリアリティのうち、「地球環境保全への対応」の指標及び目標については、「 （２）気候変動に
関する考え方及び取組 」に記載しています。またマテリアリティのうち、「人材育成の強化」、「働きがいのある
企業風土の醸成」、「労働安全」の指標と目標については、「 （３）人的資本に関する考え方及び取組 」に記載し
ています。
（2） 気候変動に関する考え方及び取組
グローバル化による経済発展の一方、気候変動等の環境問題は、我々の生活を含め、地球、動植物にさまざまな
影響を及ぼしております。当社グループは「創造的行動力による社会への貢献」の企業理念にもとづき、グローバ
ル企業として環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、2050年までのカーボンニュートラルの達成を目指
して環境にやさしい技術の開発を推進し、環境と社会に配慮した製品を提供することにより、サステナビリティ社
会の実現に向けて貢献します。
① ガバナンス及びリスク管理
当社グループの気候変動に関するガバナンス及びリスク管理は、「 （１）サステナビリティに関する考え方及び
取組 ①ガバナンス及びリスク管理 」と同じです。これに加えて、執行役員会における具体的対応策の検討のため
に、サステナビリティ推進活動とレスポンシブル・ケア活動の両輪により、部門横断的に気候変動に関する国内外
の動向・要請等の情報収集、情勢とリスクの分析を実施しています。
② 戦略
当社グループの気候変動に関する戦略は、シナリオ分析の実施により策定しています。当社グループはシナリオ
として、世界の平均気温上昇が産業革命以前に比べて1.5℃に抑制するシナリオ（1.5℃シナリオ）と、世界の平均
気温上昇が産業革命以前に比べて4℃上昇するシナリオ（4℃シナリオ）を用いています。またシナリオに基づき分
析されたリスクと機会から理論上導出されるビジネスモデルにおける影響の評価及び対応策について検討していま
す。
＊当社グループの気候変動における戦略＊
戦略１ 環境対応型製品のよりいっそうの普及により、気候変動緩和に貢献する
戦略２ リサイクル活動の推進により、プラスチック資源の循環に貢献する
戦略３ 温室効果ガス（以下、GHG）排出削減とエネルギーの効率的利用により、気候変動緩和に貢献する
＊1.5℃シナリオにおける移行リスクと機会の一覧表＊
移行リスク 影響評価 対応策
省エネ推進によるGHG排出量削減
炭素価格の上昇 操業コストの増大 再生エネルギー導入の促進
政策 物流最適によるGHG排出量削減
再生原料購入の分散化
再生資源の使用割合基準 再生原料争奪によるコス
の導入 ト増大
再生原料使用製品の開発強化
マテリアル・リサイクルの更なる促進
業界団体としてのケミカル・リサイク
ルへの取り組み
技術 競合素材との競争激化 既存製品の収益悪化
環境負荷（GHG排出量、水使用量等）の
評価低減と情報発信
バイオ由来製品開発の促進
マテリアル・リサイクルの更なる促進
気候変動対応製品によるGHG排出量削減
原料価格の急激な変動、
情報の発信強化
市場・評判 化石由来原料へのネガ 既存事業の収益悪化
環境貢献製品の情報発信強化
ティブイメージの形成
製品LCAの算定と情報発信強化
リサイクルチェーンの構築強化
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機会 機会獲得製品
住宅の省エネルギーに貢献する製品需要増加 ミラフォーム、ミラフォームΛ（ラムダ）
ARPRO RE、ARPRO RE OCEAN、ARPRO REvolution
リサイクル関連製品市場の拡大
EV市場拡大に伴う軽量部材の需要増大 ピーブロック、ピーブロックLC
バイオ由来製品需要の増加 ミラブロック-Bio、LACTIF
J‐ウォールブロック
フォームサポート工法
効率的・拠点連携型都市における省エネ工事・短
縮工期需要増加
三層緩衝構造
スチロダイアブロック
＊4℃シナリオにおける物理的リスクと機会の一覧表＊
物理的リスク 影響評価 対応策
BCP整備
工場操業への影響拡大 浸水防御壁等の災害対策整備
気温上昇に伴う気象災害の激甚化
気象被災に対する付保
輸送への影響拡大 原料購入の分散化
水使用量削減・循環による製造方法の構築
渇水 工場操業への影響拡大
強化
機会 機会獲得製品
J‐ウォールブロック
気象災害被害の回復貢献としての土木建築需要増加
三層緩衝構造
災害対策強化としての土木補強、長寿命化需要の増加
スチロダイアブロック
③ 指標及び目標
当社グループとして、現在算定を行っている、 JSP 単体の2020年から2022年度の期間における、Scope１（事業者
自らによる燃料の使用によるGHG排出量）及びScope２（他社から供給された電力及び蒸気の使用による GHG排出
量）のGHG排出量は以下の通りです。
＊GHG排出量の実績＊
（単位：t-CO2）
年度 2013年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
JSP 単体の Scope１＋Scope２における
80,305 67,362 62,991 66,240 62,969
GHG排出量
ＪＳＰ 単体において、Scope１及びScope２として排出されるGHGを対象に、2030年度の目標を2013年度比30％減、
2050年度の目標を実質ゼロとして掲げ、省エネ活動の推進、再生エネルギーの導入等により、カーボンニュートラ
ルの達成に向けて取り組んでいます。なお2050年のカーボンニュートラルの達成のためには、日本が現在技術確立
に取り組んでいるCCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage．CO2を回収し大気中に放出させない
ための回収・有効利用・貯蓄の技術）が社会に実装され、また各電力会社が化石燃料からGHGを排出しない非化石
燃料に電源を変更する等の前提があることを付記します。
＊GHG排出削減に関する目標＊
2030年度 2050年度
JSP 単体の Scope１＋Scope２における
実質ゼロ
GHG排出量
2013年度※比 30％減
※ 2013年度の JSP 単体の Scope１＋Scope２におけるGHG排出量 80,305t-CO2
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（3） 人的資本に関する考え方及び取組
当社グループは、人的資本を経済的価値と社会的価値の創出のための源泉と位置付けています。経営方針
「Deliver with WOW！」で示すように、「社員一人ひとりがワクワク感を持って仕事をする」ことが創造的な行動
力となり、「顧客と消費者に感動を届ける」こと、また「株主と地域社会に満足を届ける」ことを果たすことで、
長期ビジョンであるVISION2027「真のグローバルサプライヤーとして社会から必要とされる企業」となり、企業理
念である「創造的行動力による社会への貢献」を実現します。
① 戦略
当社グループは、「社員一人ひとりがワクワク感を持って仕事をする」ために、女性、若手、高齢者、障がい
者、キャリア採用者といった、多様な視点や価値観を有する人材が組織に不可欠と考えています。当社グループの
人材育成方針としては、まず育成対象である人材における多様性を推進しています。 JSP 単体においては、女性の
管理職登用の推進に取り組んでおり、2025年度に女性管理職比率10%の達成を目標としています。また地元で働き
たい社員の希望と、将来を担う人材の多様性の追求を、共に実現していくためのエリアスタッフ制度を2021年度に
導入し、一般職から総合職への転換を図っています。従来より、国内グループ会社を中心に障がい者雇用に積極的
に取り組んでいます。またキャリア採用について専門性の高い業務において、より一層の採用強化を図っていま
す。さらに人材育成方針として、人材育成を推進し、積極的な研修制度を運用しています。新卒及びキャリア採用
者を対象とする入社研修、若手のための若手中堅社員研修及び主任研修を実施しています。また、多様性のある人
材がワクワク感をもって仕事をし、活躍するためには、マネージャーの自己革新が欠かせないと考えており、新任
管理職者を対象とした研修、中間管理職及び上級管理職を対象としたマネジメントスキルアップ研修を含む、様々
な研修を実施しています。
当社グループは、社内環境整備方針として、「社員一人ひとりがワクワク感を持って仕事をする」ために働きが
いを感じられる組織風土を追求します。 JSP 単体においては、社員が活躍する場所を広げられるよう自己申告制度
を導入しており、個人のキャリアパスを考慮した人材配置に努めることで、エンゲージメントの向上を図っていま
す。また育児と仕事の両立し易さを目指し、男性育児休暇取得率の向上を図っています。また従業員の健康と安全
への取組として、職場の安全衛生、工場の労働安全、従業員のメンタルヘルスケアに努めています。
② 指標及び目標
当社グループは、サステナビリティ経営において人的資本を重要事項として位置づけ、マテリアリティを定めて
います。人的資本に関するマテリアリティは、「人材育成の強化」、「働きがいのある企業風土の醸成」、「労働
安全」であり、多様性の確保を含む人材育成の強化、育児と仕事の両立し易さ、休業災害の未然防止に関する指標
を設定しています。各指標及び目標並びに2022年度の実績は以下の通りです。なお、以下の指標及び目標並びに実
績は、主に当社単体のものを記載しておりますが、当社グループにおいては、関連する指標のデータ管理とともに
具体的取組を実施しており、今後指標及び目標についても充実を図る予定です。
マテリアリティ 項目 指標 目標 2022年度実績
女性管理職登用の推進 10％
女性管理職比率 4.5％
（ JSP 単体） （2025年度）
キャリア採用の維持推進
中途採用者比率 維持推進 51.4％
人材育成の強化 （ JSP 単体）
障がい者雇用の維持推進
（ JSP 単体及び特例子会社の JSP 障がい者雇用率 ５％以上維持 5.5％（※）
モールディング(株)）
働きがいのある 男性育児休暇取得の推進 60％
男性育児休暇取得率 42.3％
企業風土の醸成 （ JSP 単体） （2025年度）
休業災害の未然防止 休業災害件数 ０件 ６件
労働安全
（ JSP 単体・国内グループ会社） 重大災害件数 ０件 ０件
※ 障害者の雇用の促進等に関する法律第43条第７項により報告した2022年６月１日時点の障害者雇用状況報告書に基
づく。
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３【事業等のリスク】
当社グループは毎年リスクアセスメントを実施し、リスクの特定、分析、評価を行い、リスク顕在化の未然防止及
び低減に努めております。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性がある主要な事業等のリスク
は以下のとおりであります。これらの事業等のリスクは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、
全てのリスクを網羅したものではなく、リスクアセスメントの結果を加味して投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項を記載しております。
（1） 事業（外部）環境に関するリスク
① 主要市場環境の変化
当社グループは、2021年度から2023年度の３カ年を実行期間とする中期経営計画「Change for Growth」を
2021年度よりスタートし、当事業年度は最終年度にあたります。本計画の対象期間は、10年スパンのありたい姿
を定めた長期ビジョン『VISION2027』達成に向けた第二ステップと位置付けております。
本計画は、前中期経営計画に引き続き、持続的成長の原動力として「自動車部品」「建築住宅断熱材」「フ
ラットパネルディスプレイ関連保護材」の３つの事業領域の拡大を目指します。前中期経営計画期間において、
これらの事業領域の能力増強投資を実施しており、本中期経営計画では、投資を回収するための施策を講じてま
いりますが、需要や経済情勢、技術動向、法規制の改定等さまざまな要因による市場環境の変化によっては計画
どおりに回収が進まない可能性があります。
当社グループは、市場環境の変化に対応するため、上記既存事業に加え新しい事業領域への展開を進めてまい
ります。また、環境問題への意識の高まりに対し、サステナビリティ経営に軸足を置いた変革戦略を進め、循環
型経済に対応した製品とサービスの提供に努めてまいります。
② 海外事業展開に関するリスク
当社グループは、北米、南米、欧州、アジアの各地域で広く事業を展開しておりますが、各地域の政治的また
は経済的要因、環境規制等による投資許可、移転価格税制上の問題、社会情勢の変化や各種規制の動向、労働争
議、人材確保の困難さ、為替レートの変動等が各地域の事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、本社機能として当社グローバル事業本部が各拠点のＰＤＣＡサイクルを管理することでリス
ク低減に努めております。また、グループガバナンス強化として内部統制機能の更なる充実化を図ってまいりま
す。
③ 価格競争の激化
当社グループの製品群はライフサイクルの長いものもあり、多くの製品は厳しい価格競争に晒されています。
特にアジア地域では、現地企業の参入や台頭など様々な要因により今後も厳しい価格競争が予想されます。
当社グループは、コスト低減に注力するとともに、高付加価値製品シフトによる競合優位性を維持拡大するこ
とで適正な利益率の確保に努めてまいります。
④ 原燃料価格の変動
当社グループの使用する原料や燃料は、原油及びナフサ価格の変動に大きく影響されるため、価格が大きく変
動することがあります。近時の地政学的リスクの高まりを背景とした原油相場の高騰により、原燃料価格が高止
まりしています。当社グループの場合、原燃料価格が上昇する局面において、製品価格への反映の遅れなどによ
り業績の悪化を招き易い傾向にあります。
2024年３月期の連結業績予想（2023年４月28日公表）は、原燃料価格高騰に対する価格改定が概ね終了したこ
とにより、増収増益を見込んでおります。一方、ユーティリティコストや物流コスト上昇に伴う取引先との交渉
を引き続き進めており、製品価格への全面的な反映が想定よりも遅れる可能性があります。
当社グループは、原燃料価格変動に影響を受けない経営基盤構築として、適時に製品価格に反映するため取引
先との価格のフォーミュラ化を検討するとともに、コスト低減に努めてまいります。
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（2） 事業運営に関するリスク
① 人材の確保について
少子高齢化に伴う労働人口の不足、デジタル革命が進む中で専門性の高い特定分野の人材不足など、適時に人
材を確保することが年々厳しくなっております。また、人手不足は生産・物流面でコストアップの大きな要因に
なりつつあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、長期ビジョン『VISION2027』の基本方針「経営基盤の強化」の中で、人材育成を経営の重要
課題のひとつとして捉え、人材育成システムの充実化を図り、グローバル企業として更なる組織強化に努めてま
いります。また、生産工程の短縮、製造ラインの自動化などの対策を実施することで、人手不足解消に努めてま
いります。
なお、人的資本に関する具体的な取り組みについては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に
記載しております。
② 感染症拡大（パンデミック）に関するリスク
感染症や伝染病などの拡大に伴い、当社グループの従業員が感染し従業員同士の接触等により社内での感染が
拡大した場合には、工場における生産及び出荷に支障をきたし、ある一定期間操業を停止する可能性がありま
す。また、当社グループの工場が稼働可能であっても、原料の供給が停止する場合など、サプライチェーンに問
題が生じると操業停止にせざるを得ない状況となるリスクがあります。
2024年３月期の連結業績予想（2023年４月28日公表）は、新型コロナウイルス感染症拡大が落ち着きを見せる
状況の下、行動制限の緩和などを背景に景気は回復基調で推移する前提で試算しております。
当社グループは、従業員の健康と安全を確保するため、引き続き新型コロナウイルス感染予防措置を継続する
とともに、一層の経営基盤の整備改善を進めてまいります。
③ 知的財産権について
当社グループは、国際的な特許権をはじめとして知的財産を多く保有しておりますが、これらを保護すること
は将来の利益確保の面でも重要です。他社から侵害を受けたり他社との間で紛争が生じたりする場合には、事業
に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このリスクを回避すべく知的財産管理の統括部署である当社知的財産室を中心として国内外
で体制強化に努めております。
④ 品質保証について
当社グループはメーカーとして、予期せぬ品質欠陥の発生や製造物責任訴訟のリスクが想定されます。当社グ
ループの製品は、食品容器、自動車部品、建築住宅断熱材など最終製品の部材として使用されるものが多く、品
質欠陥により顧客において甚大な損害につながる可能性があります。
当社グループは、各工場で品質マネジメントシステムの認証取得を積極的に進めるなど、品質保証体制強化に
努めております。
⑤ 固定資産の減損について
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等
により減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2023年３月期において、ビーズ事業に属する当社ＥＰＳ事業の資産グループの営業活動から生じる損益が継続
してマイナスとなっていることから減損の兆候を識別しました。当該資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額を帳簿価額と比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上
回ったため、減損損失の認識は不要と判断いたしました。この詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
今後、市場環境等の変化により、実際の結果が異なった場合又は、前提条件に変化が生じた場合には、翌連結
会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
当社グループは、重要な投資に関して、当初計画から大きく乖離していないかを確認するため経営幹部の出席
する主要会議で報告を求めるなど、定期的なモニタリングを実施しております。
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⑥ 情報セキュリティ・情報管理について
ＩＴ技術が高度に進化する中で、予期できない水準の情報システム基盤や通信回線の重大な障害、あるいは経
営に関わる機密情報の破壊・窃取が発生する可能性は完全に排除することはできません。
当社グループは、情報システムの安全性及び情報セキュリティ強化のため、関連規程を整備し、保有する情報
及び情報システムにおける機密性、完全性及び可用性の確保に努めるとともに、リスク管理水準を改善するため
の指針を継続的に示して情報漏えい等のリスクを管理しております。また、外部からの当社グループの情報シス
テムに対する攻撃への対応や非常時を想定した定期的な訓練を実施しております。
⑦ コンプライアンス・内部統制について
当社グループはグローバルに事業を展開する中で、世界各地域の法規制が変更されることによりその遵守が困
難となり、将来にわたって法令違反が発生する可能性は皆無ではなく、その遵守のための新たな費用発生や事業
活動が制限される可能性があります。
当社グループは、コンプライアンスをはじめとする適切な内部統制の重要性を認識し、そのシステムを構築し
運用しております。具体的には、国内外共通の企業行動準則を定めその周知徹底を図る他、グループ社員全員が
利用できる内部通報制度を整備するなど、コンプライアンス体制強化に努めております。
（3） 環境・安全等に関するリスク
① 自然災害・事故災害について
当社グループは、国内外に多数の製造工場を有しており、工場における事故・労働災害、外部倉庫・製品輸送
における事故、自然災害による生産設備への被害などが発生する可能性があります。
自然災害の中で最も影響が大きいと予想される地震災害について、発生確率が高いとされる南海トラフの巨大
地震が発生した場合、当社四日市地区の工場などがその影響を受け、多大な損害を被る可能性があります。当社
グループは、地震保険に加入しリスクの顕在化に備えております。
当社グループは、無事故無災害、安定供給を目標として安全確保に努めております。また地震、大雨、洪水等
の自然災害に対しては、災害対策マニュアルや事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、社員安否確認システムの運用、
防災訓練などの対策を実施しております。
② プラスチックの環境問題について
当社グループは、省資源・省エネルギーなど地球エネルギー資源の保護及び地球環境への配慮を基本としてお
り、主に発泡プラスチックの機能性・利便性を通じて、社会や市場からの要求に応えております。一方で、プラ
スチックは不適切な処理により海洋ゴミになり、グローバルな社会問題となっています。また、パリ協定、ＳＤ
Ｇｓ、ＥＳＧ課題への注目を背景として、プラスチックリサイクル、他素材への転換、脱プラスチックなどの動
きが活発化しています。特に、欧州においてサーキュラー・エコノミーの動きが進展しており、今後さらに資源
循環を追求する動きが加速すると想定しております。これらの動きに対し、対応が不十分あるいは遅れた場合に
は当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
プラスチックの環境問題は、当社グループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）のひとつであると認識
しており、環境対応型製品による社会への貢献、また廃プラスチックのマテリアルリサイクル、サーマルリサイ
クル、再生原料の使用などの取組みを積極的に進めております。
なお、当社グループは、2021年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース」（ＴＣＦＤ）に賛同し、気候
変動が当社グループに及ぼすリスクと機会やシナリオ分析、戦略、指標、目標について、当社のサステナビリ
ティ推進体制において審議し、これを取締役会において承認しています。シナリオ分析を通じて、気候変動によ
るリスクを低減するとともに、リスクを事業上の機会とできるよう当社グループの事業に則した戦略を推進して
まいります。気候変動に関する具体的な取り組みについては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取
組」に記載しております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1） 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響による半導体などの部品供給不足
やウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰などの物価上昇、金融資本市場の変動などから回復
基調は鈍化しました。日本経済は、制限されていた経済社会活動が正常化に向かい、個人消費や設備投資などは持
ち直してきていますが、資源エネルギー価格の高騰と急激な円安による物価上昇、供給面での制約の影響などから
先行き不透明な状況となりました。
国内発泡プラスチック業界におきましては、需要の回復が足踏み状態となり、原材料価格やユーティリティコス
トも高騰したことから、非常に厳しい状況となりました。
このような状況のもと当社グループは、中期経営計画「Change for Growth」の基本コンセプトである「経済価
値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと提供価値を拡大」及び「経営基盤の強化」に向け変革
戦略を推進し、サステナビリティ経営への取り組みを通じたブランド価値の創造や、顧客ニーズを捉えた製品差異
化策の追求など、更なる企業価値向上に取り組んでおります。
当社グループの経営成績は、製品価格改定などから、売上高は前期を上回りました。営業利益は、原材料価格の
度重なる上昇に対する製品価格改定時期の遅れに加え、ユーティリティコスト高騰などにより、前期を下回りまし
た。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、131,714百万円（前期比15.4％増）となりました。利益面では、営
業利益は2,956百万円（同35.6％減）、経常利益は3,363百万円（同30.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益
は2,531百万円（同12.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（押出事業）
食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、食品トレー向け分野
や広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」での新用途販売増加や製品価格改定により、売上は増加しました。
産業用包装材やフラットパネルディスプレイ向けの発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資
材製品は、製品価格改定を進めましたが、液晶パネルの生産調整などによる需要への影響により付加価値の高い製
品の販売は減少し、汎用製品も減少したことから、売上も減少しました。
発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、建築・住宅分野向けや土木分
野向けの販売は前期並みでしたが、製品価格改定により売上は増加しました。
押出事業全体としては、販売は前期並みでしたが、製品価格改定により売上は増加しました。利益面では、原材
料価格に対する製品価格改定時期の遅れに加え、ユーティリティコスト高騰の影響により減益となりました。
これらの結果、押出事業の売上高は42,443百万円（前期比8.6％増）、営業利益は1,767百万円（同36.5％減）と
なりました。
（ビーズ事業）
世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ピーブロック」を中心とした高機能材製品は、新型コロナウ
イルス感染症拡大やウクライナ情勢に関連した影響により、販売数量及び売上は緩やかな増加となりました。地域
ごとの販売数量概況は、国内は自動車分野での回復の遅れにより前期並みでした。北米は低調であった前期からの
回復に加え、通い函などが好調に推移し増加しました。欧州は部品供給不足により自動車分野は低調でしたが、
HVAC向けなどが好調に推移し前期並みでした。南米は自動車分野が好調に推移し増加しました。中国は自動車分野
向けが好調でしたが、新型コロナウイルス感染症急拡大による経済活動への影響により減少しました。台湾は液晶
パネル向け需要が低調となり減少しました。
発泡性ポリスチレン「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品は、水産分野などでの需要の影響により販
売は減少しましたが、製品価格改定により売上は増加しました。
ユニットバス天井材やフロートに使用されているハイブリッド成形品「FOAMCORE」は、需要回復などでの販売増
加により売上は増加しました。
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ビーズ事業全体としては、高機能材製品の販売増加や製品価格改定により売上は増加しました。利益面では、原
材料価格に対する製品価格改定時期の遅れに加え、ユーティリティコストや人件費高騰の影響により減益となりま
した。
これらの結果、ビーズ事業の売上高は82,761百万円（前期比20.8％増）、営業利益は2,038百万円（同22.2％
減）となりました。
（その他）
一般包材は、国内では、自動車部品輸送関連等の販売が回復したことなどから売上は増加しました。中国では、
各種部品関連の需要の影響により売上は減少しました。
これらの結果、その他の売上高は6,508百万円（前期比0.4％減）、営業利益は166百万円（同21.5％減）となり
ました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,001百万円増加し144,528百万円となりました。
流動資産は、5,319百万円増加し73,822百万円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が1,848百万円、
受取手形及び売掛金が1,566百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、4,682百万円増加し70,706百万円となりました。増加の主な要因は、建物及び構築物（純額）が920
百万円、機械装置及び運搬具（純額）が978百万円増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,109百万円増加し48,404百万円となりました。
流動負債は、3,345百万円増加し36,443百万円となりました。増加の主な要因は、短期借入金が3,100百万円増加
したことなどによるものです。
固定負債は、763百万円増加し11,961百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の純資産合計は96,123百万円、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポ
イント減少し63.5％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前当期純利益3,521百万円、減価償却費7,137
百万円などに対し、減少要因である売上債権の増加額1,119百万円、法人税等の支払額1,053百万円などにより、差
引き8,725百万円の収入（前期比2,752百万円増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出8,200百万円などに対し、定期預金の純減少
額1,531百万円などにより、差引き6,478百万円の支出（同590百万円増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額2,913百万円、長期借入れによる収入4,900百万円
に対し、主に営業活動によるキャッシュ・フローによる収入を充当した長期借入金の返済による支出4,720百万
円、配当金の支払額1,490百万円などにより、差引き1,016百万円の収入（前期は2,565百万円の支出）となりまし
た。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,176百万円
増加し、14,696百万円となりました。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前期比（％）
押出事業 40,584 9.8
ビーズ事業 68,403 20.5
報告セグメント計 108,987 16.3
その他 1,255 △17.3
合計 110,242 15.7
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 金額は平均販売価格により算出しております。
b.受注実績
当社グループは原則として見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前期比（％）
押出事業 42,443 8.6
ビーズ事業 82,761 20.8
報告セグメント計 125,205 16.4
その他 6,508 △0.4
合計 131,714 15.4
（注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。
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（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社グループの当連結会計年度の経営成績等の分析・検討
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識につきましては、「（1）経営成績等の状況
の概要」に記載したとおりであります。それを踏まえ、次のとおり事業全体及びセグメントごとの経営成績等に
重要な影響を与えた要因や当該要因への対応について分析・検討を行っております。
（単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期 前期比（％）
売上高 114,125 131,714 115.4
営業利益 4,589 2,956 64.4
経常利益 4,868 3,363 69.1
親会社株主に帰属する
2,893 2,531 87.5
当期純利益
前期と比較した、当連結会計年度の売上高及び利益の主な定性的増減要因は、「（1）経営成績等の状況の概
要 ①経営成績の状況」に記載したとおりであります。なお、営業利益における定量的な増減要因として、主な
前期比増加要因は、総じてコロナ禍からの回復により自動車部品関連の需要が回復したことなどによる販売数量
の増加（440百万円）、原材料価格の上昇に対応した販売単価の見直し（9,110百万円）などであります。一方減
少要因は、原材料価格、用役費用、物流コストなどの上昇による変動費単価の悪化（△10,810百万円）、製造労
務費や修繕消耗費の増加などによる悪化（△580百万円）であり、1,633百万円の減益となりました。
引き続き、ロシアのウクライナ侵攻によるリスクは存在しているものの、新型コロナウイルスの拡大による影
響は解消されつつあり、回復基調で推移すると予想しております。エネルギー価格市場の混乱も収まりつつあ
り、インフレは落ち着きを見せていますが、物価上昇圧力の基調は根強いほか、多くの国・地域で労働市場が逼
迫しています。このような環境下で、用役費用、物流コストなどの上昇に対しコスト削減や販売価格の改定に努
め、収益力の向上を目指すとともに、サステナビリティ経営における課題に取り組んでまいります。
中期的な課題への対応としては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記
載のとおり、循環性の高いビジネスモデルへのシフトと組織の活性化・効率化の推進を「変革戦略」として定義
し、中期経営計画の目標達成を目指しております。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（押出事業）
（単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期 前期比（％）
売上高 39,076 42,443 108.6
営業利益 2,782 1,767 63.5
食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、環境対応型製品の
上市により需要拡大を図ります。
発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材製品は、液晶パネルの生産調整などによる需要
への影響により付加価値の高い製品の販売は減少しましたが、更なる用途拡大や他素材からの切り替えにより販
売拡大を目指します。
発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品については、建築・住宅分野向
けや土木分野向けの販売は前期並みでした。保冷車用断熱材の需要回復や土木資材製品の需要増加が期待される
中で、省エネ性能の高い住宅向けや建築・工業品向けでの採用強化を図ります。
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（ビーズ事業）
（単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期 前期比（％）
売上高 68,513 82,761 120.8
営業利益 2,620 2,038 77.8
「ピーブロック」を中心とした高機能材製品は、サステナビリティ経営に則し、省エネ・軽量化やリサイクル
など各地域の市場の要求に対応した次世代製品を投入し、マーケットシェアの維持拡大と顧客満足度の最大化を
図ります。また、世界的な自動車生産台数の成長が不透明な中で、電気自動車関連や自動車部品以外の用途開拓
を行い、同時により効率的な生産・販売体制を構築し、各地域において収益改善に向けた施策を実施してまいり
ます。
「スチロダイア」を代表とする発泡性ビーズ製品については、2023年３月期は原材料価格高騰に対し製品価格
改定を実施した結果、売上高、利益ともに増加しました。一方、漁獲高の低迷による水産分野の需要は低調であ
り、更なる収益性改善のためには、顧客ニーズの追求に基づく建材・土木、自動車及び新規分野への需要拡大に
取り組むとともに、コスト削減に注力してまいります。
（その他）
（単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期 前期比（％）
売上高 6,536 6,508 99.6
営業利益 212 166 78.5
一般包材は、強みである設計企画力を活かし、包装設計段階からリサイクル・リデュース・リユース及びカー
ボンニュートラルを意識した製品販売を目指します。自動車・ＩＴ部品等の物流資材需要の取り込みによる売上
増加により、国内及び中国にて利益向上に努めます。
b.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報
当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要
②財政状態の状況及び③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
当社グループの運転資金及び設備資金等の充当につきましては、自己資金及び金融機関からの短期及び長期の
借入金を基本とし、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保しております。
また、当社グループ内において、資金の有効活用を目的とした、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システ
ム）及びタームローンを実施しております。
当連結会計年度末現在、借入金残高は、長期借入金7,920百万円、１年内返済予定の長期借入金4,560百万円、
短期借入金10,678百万円となっております。
なお、2024年３月期の設備投資総額は7,000百万円を計画しており、自動化、省力化、省エネ化など合理化効
果の高い設備投資を積極的に行います。セグメントごとの設備投資計画につきましては、「第３ 設備の状況
３ 設備の新設、除却等の計画 （1）重要な設備の新設等」に記載しております。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等については、
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであり
ます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。
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５【経営上の重要な契約等】
（提出会社）
（1） 資本業務提携に関する契約
当社は、2015年２月、三菱瓦斯化学㈱との間で、両社の収益力の強化、新規事業の創出・育成や経営効率の改
善等を図ることにより、両社のシナジーを実現し、それぞれの企業価値を向上させ、以てグループ企業価値の向
上を図ることを目的として、資本業務提携に関する基本合意書を締結しております。
（2） 技術供与契約
契約締結先 契約年月日 契約内容 対価 契約期間
JSP International 1985年11月18日 ポリオレフィン樹脂発泡体の ランニングロイヤ 2013年12月31日まで
2009年１月１日 製造に関する特許実施権及び リティ 以後１年毎の自動延長
Group LTD.
（改訂） ノウハウの供与
（米国）
JSP International 1985年11月18日 ポリオレフィン樹脂発泡体の ランニングロイヤ 2017年12月31日まで
2017年11月28日 製造に関する特許実施権及び リティ 以後１年毎の自動延長
S.A.R.L.
（改訂） ノウハウの供与
（フランス）
JSP International 1985年11月18日 ポリオレフィン樹脂発泡体の ランニングロイヤ 2013年12月31日まで
2009年１月１日 製造に関する特許実施権及び リティ 以後１年毎の自動延長
de Mexico S.A.de
（改訂） ノウハウの供与
C.V.
（メキシコ）
Taiwan JSP 1992年９月10日 ポリオレフィン樹脂発泡体の ランニングロイヤ 2017年12月31日まで
2017年11月７日 製造に関する特許実施権及び リティ 以後１年毎の自動延長
Chemical Co.,LTD.
（改訂） ノウハウの供与
（台湾）
Taiwan JSP 2016年５月１日 ポリエチレン・ポリスチレン ランニングロイヤ 2019年４月30日まで
2019年４月25日 複合樹脂発泡体の製造に関す リティ 以後１年毎の自動延長
Chemical Co.,LTD.
（改訂） る特許実施権及びノウハウの
（台湾）
供与
JSP Foam Products 1996年８月１日 ポリオレフィン樹脂発泡体の ランニングロイヤ 2011年12月31日まで
2009年１月１日 製造に関する特許実施権及び リティ 以後１年毎の自動延長
PTE.LTD.
（改訂） ノウハウの供与
（シンガポール）
KOSPA㈱ 2003年１月１日 ポリオレフィン樹脂発泡体等 ランニングロイヤ 2025年12月31日まで
（韓国） 2023年１月１日 の製造に関する特許実施権及 リティ
（改訂） びノウハウの供与
JSP Advanced 2005年７月１日 ポリオレフィン樹脂発泡体の ランニングロイヤ 2023年12月31日まで
2023年１月１日 製造に関する特許実施権及び リティ
Materials (Wuxi)
（改訂） ノウハウの供与
Co.,LTD.
（中国）
JSP International 2006年１月１日 ポリオレフィン樹脂発泡体の ランニングロイヤ 2017年12月31日まで
2017年11月28日 製造に関する特許実施権及び リティ 以後１年毎の自動延長
SRO
（改訂） ノウハウの供与
（チェコ）
JSP Advanced 2012年８月１日 ポリオレフィン樹脂発泡体の ランニングロイヤ 2023年12月31日まで
2023年１月１日 製造に関する特許実施権及び リティ
Materials
（改訂） ノウハウの供与
(Dongguan) Co.,LTD.
（中国）
JSP Advanced 2017年１月１日 ポリオレフィン樹脂発泡体の ランニングロイヤ 2023年12月31日まで
2023年１月１日 製造に関する特許実施権及び リティ
Materials (Wuhan)
（改訂） ノウハウの供与
Co.,LTD.
（中国）
（注） 対価として一定料率のロイヤリティを受取っております。
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（3） 合弁事業関係
契約締結先 契約年月日 契約内容 摘要
ポリオレフィン樹脂発泡 合弁会社名
張 仁垣 他５名
1991年２月６日 体の製造・販売に関する KOSPA㈱
（韓国）
合弁事業 当社出資比率 50.00％
合弁会社名
ポリオレフィン樹脂発泡
冠仲投資有限公司
Taiwan JSP Chemical Co.,LTD.
1991年10月１日 体の製造・販売に関する
（台湾）
合弁事業
当社出資比率 90.00％
合弁会社名
エンジニアリング・プラ
JSP Advanced Materials (Wuxi)
伊藤忠（中国）集団
2002年７月15日 スチックの製造・販売に
有限公司 他１名
Co.,LTD.
関する合弁事業
当社出資比率 85.10％
合弁会社名
高機能発泡樹脂の開発、
JSP Advanced Materials (Dongguan)
伊藤忠商事（香港）
2006年10月31日 生産、販売に関する合弁
有限公司
Co.,LTD.
事業
当社出資比率 98.35％
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６【研究開発活動】
当社グループは、省エネ・省資源など地球エネルギー資源の保護及び地球環境への配慮を基本として、社会・市
場からの要求を先取りし、ユーザーから信頼される製品を提供できるよう研究開発活動を進めております。
研究開発は二つの研究所（鹿沼研究所及び四日市研究所）を拠点として、各事業部の開発部門、生産技術部門及
び国内外関係会社との連携、更には社外関係先との協業を図りながらグローバルな視点で行われております。両研
究所は当社グループの中核技術である発泡技術と関連する得意技術を活用して、現行製品の品質・性能の改善及び
新たな高機能製品群の開発に取り組んでおります。主として、鹿沼研究所は押出発泡技術、四日市研究所はビーズ
発泡技術を駆使して新技術、新製品の開発を進めております。更に、開発された新技術、新製品は、戦略的かつ速
やかな特許出願により知的財産権の確保に努めております。
当連結会計年度における当社グループの支出した研究開発費の総額は売上高の1.7％に相当する 2,277 百万円であ
り、各セグメントの内訳は、押出事業が 699 百万円、ビーズ事業が 853 百万円、各報告セグメントに帰属しない全社
費用が724百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動の概要は次のとおりであります。
（押出事業）
長年進化を続けた押出発泡技術をベースに環境対応、市場からの多様なニーズにマッチした製品或いはニーズを
先取りする製品の早期開発に努めております。
生活資材・食品包装分野では、需要が拡大している冷凍食品容器や電子レンジ対応容器向けに新たな価値を付加
した発泡シートを開発しております。また、従来の発泡ポリスチレンシートについても更なる軽量化に対応できる
よう開発を進めております。さらに事業領域拡大のため食品廃棄物処理機用の微生物担持体の開発も進めておりま
す。
産業資材分野では、用途拡大を目的として、多様な素材をベースとした様々な機能を持つ発泡シートを開発して
おります。
建築分野の断熱材市場においては、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）仕様の住宅の増加に伴い、高
性能発泡ポリスチレン断熱材である「ミラフォームΛ（ラムダ）」の需要も年々増大しております。更なる市場拡
大のために、低熱伝導率化技術の改良や、新高性能断熱材の開発を引き続き進めております。また、事業領域拡大
のため無機系の耐火耐熱断熱材の開発も進めております。そしてそれらを市場投入していくことにより、省エネル
ギー社会へのより一層の貢献を目指してまいります。
（ビーズ事業）
当社グループの得意とする懸濁重合、ダイレクトビーズ発泡、ビーズ成形等の技術を活かした高機能性製品群、
環境対応製品群の開発、拡充に取り組んでおります。
高度化、多様化するグローバルな市場要求に応えるため、ポリスチレン、ポリオレフィンといった従来の発泡素
材をベースに剛性や難燃性を高めたグレード開発のみならず、エンジニアリングプラスチック、バイオプラスチッ
ク、リサイクルプラスチックをベースに、様々なビーズ発泡体の研究開発を進めております。また、快適社会を実
現するための次世代最新技術市場に特化した新製品群の開発を進めております。
ブロー成形とビーズ成形を融合した表皮一体型ビーズ発泡体「FOAMCORE」に関しては、軽量かつ高強度という特
性を形状設計技術により深化させ、既存の住宅設備やフロート分野に加え、国内外を問わずモビリティ分野等への
アプローチを拡大しております。
ブロー成形と押出発泡を組み合わせた発泡ブロー成形品「スーパーフォーム」に関しては、軽量性、断熱性、消
音性の特性から自動車及び農機のエアコンダクトに採用されております。特に自動車用では、国内での採用車種が
徐々に増えております。新たな用途・分野拡大のため、高機能品の開発を引き続き進めてまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等については、新規需要への対応や安定供給の確保、また、生産・物流の合理化を目的
とした設備等の増強などを中心に実施いたしました。
当連結会計年度の設備投資の総額は 8,427 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。
（押出事業）
提出会社の各工場において生産体制の維持などを中心に 1,451 百万円の設備投資を実施いたしました。
（ビーズ事業）
提出会社の四日市第一工場における改修工事関連や、韓国連結子会社における新工場の土地及び建物等の取得、そ
の他の在外連結子会社における発泡ポリプロピレンビーズ製造設備など、 6,852 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
（その他）
一般包材関連の製造設備等を中心に66百万円の設備投資を実施いたしました。
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２【主要な設備の状況】
（1）提出会社
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
土地
（所在地） の名称 建物及び 機械装置
リース資産 その他 合計 （名）
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
北海道工場
発泡ポリスチレンシート
87
（北海道 押出事業 発泡ポリスチレンボード 108 125 － 2 324 16
(51）
の製造設備
江別市）
発泡ポリスチレンシート
鹿沼事業所 4,808
押出事業 発泡ポリスチレンボード
（栃木県 6,754 2,607 （281） 5 160 14,336 184
ビーズ事業 発泡ポリオレフィン
鹿沼市） ＜13＞
の製造設備
鹿島工場
発泡性ポリスチレン 749
（茨城県 ビーズ事業 518 235 － 5 1,509 27
の製造設備
（59）
神栖市）
四日市第一工場 発泡性ポリスチレン 750
（三重県
ビーズ事業 発泡ポリオレフィン 1,697 1,666 （17） － 18 4,133 46
四日市市） の製造設備
＜0＞
四日市第二工場
押出事業 発泡ポリオレフィン 1,472
（三重県
1,533 459 － 7 3,472 22
ビーズ事業 の製造設備 （66）
四日市市）
発泡ポリスチレンシート
関西工場
発泡ポリスチレンボード 715
（兵庫県
押出事業 3,062 1,856 1 31 5,667 60
発泡ポリオレフィン （94）
たつの市）
の製造設備
北九州工場
769
（福岡県
発泡ポリオレフィン
ビーズ事業 623 40 （35） － 0 1,434 6
北九州市 の製造設備
＜13＞
小倉南区）
九州工場
発泡ポリスチレンボード
（熊本県 180
押出事業 発泡ポリオレフィン 252 129 － 6 569 22
熊本市
（32）
の製造設備
北区）
鹿沼研究所
514
（栃木県
押出事業 研究開発施設 241 234 － 17 1,008 42
（18）
鹿沼市）
四日市研究所
－
（三重県
ビーズ事業 研究開発施設 65 70 － 28 164 18
（2）
四日市市）
1,396
本社
押出事業 管理業務及び販売・ 88 142 〔1,396〕 92 1,725
（東京都
6 245
ビーズ事業 仕入業務施設
〔0〕 〔36〕 （58） 〔5〕 〔1,438〕
千代田区）
〔58〕
大阪営業所
（大阪府 押出事業 －
販売・仕入業務施設 0 58 － 1 61 29
大阪市 ビーズ事業
（－）
中央区）
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（2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
員数
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計 （名）
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社 発泡プラスチック食
㈱ JSP パッケー －
（東京都
押出事業 品容器等の販売・仕 2 1 － 22 26 27
ジング （－）
中央区） 入業務施設
本社
発泡プラスチック食 249 42
（栃木県
㈱ケイピー 押出事業 139 237 － 13 639
品容器等の製造設備 （16） ｛9｝
鹿沼市）
本社
産業包装資材関連の － 165
㈱ミラックス （栃木県 押出事業 5 0 － 0 5
製造設備
（－） ｛31｝
鹿沼市）
発泡ポリスチレン床
本社
三昌フォーム
下地材及び断熱材の 247 37
（東京都 押出事業 213 67 73 4 605
テック㈱ 製造設備及び販売業
（23） ｛15｝
港区）
務施設
本社 －
JSP モールディ 発泡ポリオレフィン 125
（栃木県 ビーズ事業
36 554 （－） － 21 612
ング㈱ の製造設備 ｛71｝
鹿沼市） ＜9＞
本社 発泡ポリスチレン成 －
北菱イーピー
17
（北海道
ビーズ事業 型品の製造設備及び 68 47 （－） － 2 118
エス㈱ ｛8｝
石狩市） 販売業務施設
＜8＞
発泡ポリスチレン
本社 発泡ポリプロピレン
195 38
（群馬県 ビーズ事業 などの成型品の製造
本州油化㈱ 75 51 9 1 334
（10） ｛10｝
前橋市） 設備及び販売業務施
設
本社 発泡ポリスチレン成 402
54
ＮＫ化成㈱ （茨城県 ビーズ事業 型品の製造設備及び 105 61 （42） 21 9 600
｛24｝
下妻市） 販売業務施設 ＜2＞
本社 産業包装資材関連の 486
セイホク 70
（千葉県 その他 販売・仕入・加工業
236 72 （11） 6 4 807
パッケージ㈱ ｛17｝
野田市） 務施設
＜1＞
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（3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
員数
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計 （名）
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社
JSP
377
（米国
発泡ポリオレフィン
International
ビーズ事業 1,947 4,484 （478） 283 154 7,248 662
ペンシルヴ の製造設備
Group LTD. ＜2＞
ァニア州）
JSP Brasil
本社
Industria de
（ブラジル
発泡ポリオレフィン 242
ビーズ事業 513 397 0 91 1,245 177
サンパウ の製造設備 （52）
Plasticos
ロ州）
LTDA.
本社
JSP
（フランス
発泡ポリオレフィン 83
International
ビーズ事業 1,651 2,401 219 310 4,666 289
ピカルディ の製造設備 （81）
S.A.R.L.
ー）
JSP Foam
本社 239
発泡ポリオレフィン
Products （シンガポ ビーズ事業
384 281 （12） 293 5 1,204 28
の製造設備
ール） ＜7＞
PTE.LTD.
JSP Advanced
本社
－
Materials （中国 発泡ポリオレフィン
ビーズ事業 487 496 （－） 23 23 1,031 80
(Wuxi) 江蘇省 の製造設備
＜23＞
無錫市）
Co.,LTD.
JSP Advanced
本社
－
Materials （中国 発泡ポリオレフィン
ビーズ事業
308 1,174 （－） 307 133 1,923 79
広東省
(Dongguan) の製造設備
＜17＞
東莞市）
Co.,LTD.
JSP Advanced
本社
－
Materials （中国 発泡ポリオレフィン
ビーズ事業 483 696 （－） 102 13 1,296 43
(Wuhan) 湖北省 の製造設備
＜20＞
武漢市）
Co.,LTD.
JSP Plastics
本社 発泡ポリオレフィン
－
(Shanghai) （中国
ビーズ事業 関連の販売・仕入業 － 23 18 9 52 46
（－）
上海市） 務施設
Co.,LTD.
Kunshan JSP
本社
Seihoku
産業包装資材関連の
（中国 －
Packaging その他 販売・仕入・加工業 － 30 21 7 60 49
江蘇省
（－）
務施設
Material
昆山市）
Co.,LTD.
本社
発泡ポリオレフィン 804
（韓国 ビーズ事業
KOSPA㈱ 1,021 312 8 49 2,196 101
の製造設備
（50）
慶尚北道）
Taiwan JSP
本社
発泡ポリオレフィン 545
Chemical （台湾 ビーズ事業 551 729 17 11 1,855 59
の製造設備 （10）
新竹縣）
Co.,LTD.
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 上記中〔内書〕は、連結会社以外への賃貸設備であります。
３ 上記中｛外書｝は、臨時従業員数が従業員数の100分の10以上の会社における平均臨時雇用人員でありま
す。
４ 上記中〈外書〉は、連結会社以外からの賃借設備であります。
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５ 上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、次のとおりであります。
（1）提出会社
年間賃借料
事業所名 土地面積
セグメントの名称 設備の内容 及びリース料 摘要
（所在地） （千㎡）
（百万円）
発泡ポリスチレンシート
鹿沼事業所 押出事業
発泡ポリスチレンボード 賃借
13 16
（栃木県鹿沼市） ビーズ事業
発泡ポリオレフィンの製造設備
本社 押出事業 管理業務施設、販売・仕入
－ 282 賃借及びリース
ビーズ事業 業務施設
（東京都千代田区）
（2）国内子会社
年間賃借料
事業所名 土地面積
セグメントの
会社名 設備の内容 及びリース料 摘要
（所在地） 名称 （千㎡）
（百万円）
本社工場 発泡ポリオレフィン
ビーズ事業 賃借
JSP モールディング㈱ 9 27
の製造設備
（栃木県鹿沼市）
本社工場 発泡ポリスチレン成
北菱イーピーエス㈱ ビーズ事業 8 4 賃借
形品の製造設備
（北海道石狩市）
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っているため、当連結会計年度末における設備の新設等の計画
を、セグメントごとの数値を開示する方法によるものといたします。
2024年３月期の設備投資計画は7,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称 計画金額（百万円） 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
押出事業 1,300 増産、維持等 自己資金及び借入金
ビーズ事業 5,100 同上 同上
その他・共通 600 同上 同上
合計 7,000
（2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年６月29日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
31,413,473 31,413,473
普通株式 い当社における標準とな
プライム市場
る株式で単元株式数は
100株であります。
31,413,473 31,413,473
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2008年４月１日～
2009年３月31日 41,000 31,413,473 15 10,128 15 13,405
（注）
（注） 新株予約権の権利行使による増加であります。
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（5）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
16 20 350 99 49 39,346 39,880
株主数（人） － －
所有株式数
21,122 4,576 171,607 26,306 49 90,217 313,877 25,773
－
（単元）
所有株式数の
6.73 1.46 54.67 8.38 0.02 28.74
－ 100 －
割合（％）
（注）１ 自己株式1,605,300株は「個人その他」に16,053単元含まれております。なお、自己株式1,605,300株は、株
主名簿上のものと実保有残高と同一であります。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ１単元及
び10株含まれております。
（6）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合（％）
16,020 53.74
三菱瓦斯化学株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目５番２号
東京都千代田区丸の内３丁目４－２
1,315 4.41
ＪＳＰ取引先持株会
新日石ビル
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,204 4.03
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社
25 Cabot Canary Wharf LONDON E14
MSIP CLIENT SECURITIES
4QA, UK
647 2.17
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町１丁目９－７
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
大手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー）
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 401 1.34
株式会社日本カストディ銀行
東京都千代田区丸の内３丁目４－２
318 1.06
ＪＳＰ従業員持株会
新日石ビル
254 0.85
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND
250 0.84
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０
（常任代理人 シティバンク、エ
号）
ヌ・エイ東京支店）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
241 0.80
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
IEDU UCITS CLIENTS NON
E14 5NT, UK
240 0.80
LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT
（東京都中央区日本橋３丁目１１番１
（常任代理人 香港上海銀行東京支
号）
店）
20,894 70.09
計 －
（注） 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,204千株
株式会社日本カストディ銀行 401千株
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（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
1,605,300
普通株式 社における標準となる株式
29,782,400 297,824
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
25,773
単元未満株式 普通株式 － 同上
31,413,473
発行済株式総数 － －
297,824
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞ
れ100株（議決権１個）、10株含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
株式会社ＪＳＰ 1,605,300 1,605,300 5.11
東京都千代田区丸の内３丁目４番２号 －
1,605,300 1,605,300 5.11
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 229 343,938
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 1,605,300 － 1,605,300 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な政策として位置付けております。利益の配分につきましては、安定した
配当を重視するとともに、各事業年度の連結業績と将来の事業展開に必要な内部留保の充実などを勘案しながら、総
合的に決定する方針としております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化とともに、今後の新製品、新技術への研究開発投資や新規事業展開
のための設備投資に充当してまいります。
なお、当社は、会社法第459条第１項に基づく剰余金の配当を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定
めており、中間配当及び期末配当の年２回の取締役会決議による配当を基本的な方針としております。
当期の配当金につきましては、業績、経営環境、配当の安定維持などを勘案し、１株当たり50円、中間配当金を差
し引いた期末配当金は１株当たり25円といたしました。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年10月31日
745 25
取締役会決議
2023年５月15日
745 25
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的成長を継続させ企業価値を向上させることが経営の最重要課題であるとの認識のもと、「創造
的行動力による社会への貢献」を企業理念に掲げ、安全と環境対応を重視した国際競争力のある企業として、す
べてのステークホルダーから信頼され、満足いただける経営を目指しております。
そのためには、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させ、経営の効率化、透明性、健全性を徹底して追求
することが重要な課題であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の有価証券報告書提出日現在における企業統治の体制を図式化すると下記のとおりとなります。
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取締役会・経営会議・執行役員会・監査役会・任意の設置委員会構成表
（2023年６月29日現在）
指名諮問 報酬諮問
役職名 氏名 取締役会 経営会議 執行役員会 監査役会
委員会 委員会
代表取締役
大久保知彦 ◎ ◎ ◎ ○ ○
社長
取締役
若林功一 ○ ○ ○
副社長執行役員
取締役
及川泰男 ○ ○ ○
副社長執行役員
取締役
内田浩介 ○ ○ ○
常務執行役員
取締役
小森 康 ○ ○ ○
常務執行役員
取締役
島 義和 ○ ○ ○
常務執行役員
取締役
木浦智之 ○ ○ ○
常務執行役員
取締役
石原義久 ○ ○ ○
常務執行役員
社外取締役 篠塚久志 ○ ◎ ◎
社外取締役 池田隆之 ○ ○ ○
社外取締役 伊藤 潔 ○ ○ ○
社外取締役 杉山涼子 ○ ○ ○
常務執行役員 扇 晋哉 ○ ○
常務執行役員 門司一夫 ○ ○
常務執行役員 矢挽忠雄 ○ ○
常務執行役員 佐々木一敏 ○ ○
執行役員 内藤真人 ○
執行役員 高橋真吾 ○
執行役員 竹村洋介 ○
執行役員 中嶋一浩 ○
執行役員 清水篤男 ○
執行役員 福井裕昭 ○
執行役員 半根隆巳 ○
執行役員 及川政春 ○
常勤監査役 小川 誠 ◎
常勤社外監査役 澤田芳明 ○
監査役 本田英輝 ○
社外監査役 川上善行 ○
◎は議長、○は出席メンバーを示しております。
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（ⅰ）企業統治の体制の概要
1． 取締役会
当社の取締役は、定款において定数を16名以内と定めております。2023年６月の定時株主総会後の取締役会
は、代表取締役社長 大久保知彦を議長とし、社外取締役４名を含む取締役12名で構成され、社外監査役２名を
含む監査役４名も出席しております。原則月１回開催され、法令、定款に定める事項や経営に関する重要な事項
について審議、意思決定するとともに、会社の事業や経営全般に対する監督を行っております。
社外役員に対しては、取締役会において充実した議論を行うため、議案の提案背景、目的、その内容等につい
て取締役会の開催前に資料を配布し、必要に応じて、議案申請者より充分な説明が行われています。
当事業年度における活動状況は次のとおりです。
役職名 氏名 出席状況
代表取締役社長 大久保知彦 17回／17回
代表取締役会長 酒井幸男 17回／17回
取締役副社長執行役員 若林功一 17回／17回
取締役副社長執行役員 及川泰男 17回／17回
取締役常務執行役員 所 寿男 16回／17回
取締役常務執行役員 内田浩介 17回／17回
取締役執行役員 小森 康 17回／17回
取締役執行役員 島 義和 17回／17回
社外取締役 彌永一二三 17回／17回
社外取締役 篠塚久志 17回／17回
社外取締役 池田隆之 17回／17回
社外取締役 伊藤 潔 13回／13回
常勤監査役 小川 誠 17回／17回
常勤社外監査役 澤田芳明 17回／17回
監査役 本田英輝 17回／17回
社外監査役 田辺克彦 17回／17回
2022年度に開催された取締役会は17回であり、取締役 伊藤潔の就任以降開催された取締役会は13回となって
おります。
2． 経営会議
当社の経営会議は、2023年６月の定時株主総会後は、代表取締役社長 大久保知彦を議長とし、副社長執行役
員２名、常務執行役員９名で構成され、常勤監査役２名も出席しております。原則月１回開催され、経営基本方
針、企業体質改善方策及びその他経営上の重要な事項について審議を行っております。特に当該事業年度におい
ては、中期経営計画の進捗と今後の課題について審議いたしました。
3． 執行役員会
当社の執行役員会は、代表取締役社長 大久保知彦を議長とし、2023年６月の定時株主総会後は、執行役員19
名で構成され、常勤監査役２名も出席しております。原則月２回開催され、経営に関する重要な事項について審
議を行い、事業環境の変化を的確に捉えた迅速な判断に基づく業務執行を図っております。また、当社のサステ
ナビリティ経営に関するサステナビリティマネジメントの計画、立案、進捗に対するモニタリングを行っており
ます。
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4． 監査役会
当社の監査役は、定款において定数を４名以内と定めております。2023年６月の定時株主総会後の監査役会
は、監査役 小川誠を議長とし、社外監査役２名を含む４名で構成されています。原則月１回開催され、各事業
責任者へヒアリングを行い、当社グループの業務の適法性、妥当性の監査を行っております。また、社外取締役
４名も出席しており、情報共有、連携を図っております。
5． 指名諮問委員会
当社の指名諮問委員会は、2023年６月の定時株主総会後は、筆頭社外取締役 篠塚久志を委員長とし、社外取
締役４名と代表取締役社長の５名で構成されています。取締役及び監査役候補者の選定にあたっては、当該職に
相応しい、中長期的な企業価値を創造するために必要な経験・知識・能力を有した、自らの義務と責任を全うで
きる適任者を選定し、代表取締役社長に答申しております。また、2023年６月以降の取締役・監査役体制につい
て、スキルマトリックスを活用し、候補者の略歴、選定理由等を考慮しながら審議を行いました。
当事業年度における活動状況は次のとおりです。
役職名 氏名 出席状況
代表取締役社長 大久保知彦 １回／１回
代表取締役会長 酒井幸男 １回／１回
社外取締役 彌永一二三 １回／１回
社外取締役 篠塚久志 １回／１回
社外取締役 池田隆之 １回／１回
6． 報酬諮問委員会
当社の報酬諮問委員会は、2023年６月の定時株主総会後は、筆頭社外取締役 篠塚久志を委員長とし、社外取
締役４名と代表取締役社長の５名で構成されています。各取締役の報酬について、経営環境、経営状況、業績、
財務状況、各人の貢献度等を総合的に勘案し、代表取締役社長に答申しております。
当事業年度における活動状況は次のとおりです。
役職名 氏名 出席状況
代表取締役社長 大久保知彦 ３回／３回
代表取締役会長 酒井幸男 ３回／３回
社外取締役 彌永一二三 ３回／３回
社外取締役 篠塚久志 ３回／３回
社外取締役 池田隆之 ３回／３回
社外取締役 伊藤 潔 １回／１回
2022年度に開催された報酬諮問委員会は３回であり、社外取締役 伊藤潔の就任以降開催された報酬諮問委員
会は１回となっております。
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（ⅱ）当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社として独立社外監査役２名を含めた監査機能を充実させることで、経営の透明性、
安全性の維持強化を図っております。これに加え、独立社外取締役を４名選任し、ガバナンスのより一層の強化
に努めております。
以上により、当社の企業規模等を総合的に考慮した結果、前述の企業統治体制が、経営の効率化、透明性、健
全性の維持向上に最適であると判断されるため、当該体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
（ⅰ）内部統制システム、リスク管理体制の整備状況
内部統制システム、リスク管理体制の整備については、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり内
部統制システムの整備に関する基本方針を定めております。なお、基本方針については、随時見直しを行い、よ
り適切な内部統制システムの整備に努めております。運用については、以下に記載の関連委員会が当社グループ
を横断的に管理し、取締役会が適切なリスクテイクをする経営判断のサポート機能の役割を担っております。ま
た、金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制」については、主に内部監査部が、その仕組みを継続的
に評価し、不備がある場合には直ちに是正・改善等を行う体制を整備しております。
１．当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合
することを確保するための体制
(1) 当社は、当社及び当社子会社（以下、グループ会社といい、当社と併せて当社グループという）共
通の「 ＪＳＰグループ 企業行動指針」及び「 ＪＳＰグループ 行動規範」を定め、法令遵守及び社会倫理
遵守を企業活動の前提とし、社会的要請への適応を徹底する。
(2) 当社は、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループにおけるコンプライアンスを横
断的に統括することとし、同委員会を中心に当社グループの役職員への教育研修等を行う。
(3) 当社グループのコンプライアンスの状況については、監査役と内部監査部門が連携をとり監査を実
施する。
(4) 法令上疑義のある行為については、当社グループの役職員が直接情報提供を行う手段として内部通
報相談窓口を設置し、内容の調査、再発防止策を検討実施する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 文書管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等とい
う）に記録し、保存する。
(2) 取締役及び監査役は、文書管理規程により常時これらの文書等を閲覧できる。
(3) 法令又は証券取引所の規則等に情報の開示を定められている事項は、情報開示規程に基づき速やか
に開示する。
３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社グループのリスクを横断的に管理する組織としてリスク・コンプライアンス委員会がその任に
当たるものとし、リスクの洗い出し及び分析を行う。
(2) 同委員会を中心としてリスク管理に関する諸規程を整備し、当社グループにおけるリスク管理体制
を強化する。
(3) 災害等の不測の事態については、危機管理担当部門が緊急時の対応について定めた規程やマニュア
ルに基づき対応する。
４．当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 当社の取締役会は、月１回開催を原則とし、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経
営に関する重要事項を決定する。また当社は、経営に関する重要事項に関して、代表取締役及び常
務執行役員以上の執行役員をもって構成される経営会議を開催し、事前審議を行う。
(2) 当社は、業務執行システムとして執行役員制及び事業部門は事業部制、コーポレート部門は本部制
を採用し、執行権限と業績責任を委譲することにより業務執行の効率化を図る。
(3) 当社は、業務執行に関する重要な個別経営課題は、原則月２回開催される執行役員会において決定
する。
(4) 当社は、連結ベースでの経営計画等を策定し、その実現に向け、グループ会社に対する経営管理及
び指導等を行う。
(5) グループ会社は、原則として組織上各事業部又は本部に所属し、業務執行も所属する事業部又は本
部の直接統括下に置く。
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５．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社並びにその
親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社内部監査部門は、定期的にグループ会社の業務監査を実施し、業務の適正を確保する。
(2) 当社は、当社の経営における自主性を確保するため、親会社との間で資本業務提携に関する基本合
意書を締結する。また、親会社との取引については、ガバナンス特別委員会を設置し、親会社グ
ループと他の一般株主の間の利益相反を監視、監督し、適正性の確保に努める。
(3) 当社は、グループ会社に対し、経営上の重要事項について、当社における事前承認又は当社への報
告を義務付ける。
６．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
(1) 監査役は、必要に応じて監査業務を補助すべき使用人の設置を求めることができる。
(2) 監査役より監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その指示に関して取締役等の指揮命令を受け
ない。また、当該使用人の異動、評価及び懲戒等については、監査役会と協議する。
７．当社の監査役への報告に関する体制
(1) 取締役及び使用人は、法定の事項に加え当社グループに重大な影響を及ぼす事項、当社グループに
おける内部監査の実施状況を監査役会に報告する。
(2) 監査役は、当社及び各グループ会社の取締役会その他重要な会議に出席し、当社グループにおける
経営上の重要事項に関する情報収集に努める。
(3) 内部通報相談窓口に寄せられた当社グループの役職員からの通報状況及びその内容は、リスク・コ
ンプライアンス委員会より監査役会に報告する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期）に
ついては、取締役と監査役会との協議により決定する方法による。
(4) 監査役に報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁
止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
８．その他当社の監査役の監査が実質的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役会は、各事業責任者等からの個別ヒアリングの機会を定期的に設ける。
(2) 監査役会は、代表取締役及び監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。
(3) 監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
９．財務報告に係る信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告に係る信頼性を確保するための体制を整備し、その仕組みを継続的に評価
し、不備がある場合には直ちに是正・改善等を行う。
10．反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループは、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは
一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。
（ⅱ）コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの実施状況
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に沿い、ホームページにおいて経営の方針や決算概要
を適時開示し、決算発表後に新聞記者、証券アナリスト、投資家等への説明会を実施しております。また日
常のＩＲ活動を通じて経営情報の開示に努めており、個人株主への対応として年に２回「 ＪＳＰ ニュース」を
送付し、外国人投資家に対するＩＲ活動としては、毎年英文のCorporate Reportをホームページに開示し、
事業の説明を行っております。
（ⅲ）取締役及び監査役の責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１
項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）
及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定
めております。
また、当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）並びに社外監査役及び非常勤監査役は、会社
法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任につき、善意で且つ重大な過失がないとき
は、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。
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（ⅳ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、子会社を含む役員（取締役、監査役、執行役員等）を被保険者とした会社法第430条の３第１項
に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により、株主や第
三者から損害賠償請求がされた場合に被保険者が負担することになる損害賠償金及び訴訟費用等が補填され
ます。ただし、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については補填の対象外となります。
なお、当該保険契約の保険料は、全額当社が負担しております。
（ⅴ）取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任については、累積投票に
よらない旨を定款に定めております。
また、取締役の選任につきましては、代表取締役社長が代表取締役及び社外取締役で構成され筆頭社外取
締役を委員長とする指名諮問委員会の答申を得たうえで人事案を策定し、取締役会に上程し、取締役会決議
を得るものとしております。
解任にあたっては、法令・定款違反またはその職務を適切に遂行することが困難と認められる事由が生じ
た場合、指名諮問委員会による審議、答申を踏まえ、取締役会にて決議を得るものとしております。
（ⅵ）剰余金の配当等の決定機関
当社は、財務戦略の機動性や経営基盤の安定性を確保するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に
定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会決議に
よって定めることとする旨を定款で定めております。
（ⅶ）自己株式取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
（ⅷ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項各号に定める株主総会の特別決議要件は、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものです。
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（2）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 三菱瓦斯化学株式会社入社
2001年６月 同社芳香族化学品カンパニー芳香
族第二事業部営業グループマネー
ジャー
2006年６月 同社芳香族化学品カンパニー水島
工場管理部長
2009年６月 同社広報ＩＲ部長
2010年６月 同社天然ガス系化学品カンパニー
化成品事業部営業グループマネー
ジャー
2014年10月 同社天然ガス系化学品カンパニー
化成品事業部事業推進グループマ
ネージャー
2015年４月 同社天然ガス系化学品カンパニー
化成品事業部長、同カンパニー化
成品事業部事業推進グループマ
ネージャー
2016年４月 同社執行役員天然ガス系化学品カ
代表取締役
大久保 知彦 1961年４月26日 生 (注)３ 6,862
ンパニー化成品事業部長兼同カン
社長
パニー化成品事業部事業推進グ
ループマネージャー
2018年11月 同社執行役員天然ガス系化学品カ
ンパニー化成品事業部長
2019年４月 同社常務執行役員ＬＮＧ事業検討
プロジェクトチーム担当、天然ガ
ス系化学品カンパニープレジデン
ト
2019年６月 同社取締役常務執行役員ＬＮＧ事
業検討プロジェクトチーム担当、
天然ガス系化学品カンパニープレ
ジデント
2020年４月 同社取締役常務執行役員ＬＮＧ事
業検討プロジェクトチーム担当、
基礎化学品事業部門担当
2021年４月 同社取締役
2021年６月
当社代表取締役社長（現在）
1980年４月 当社入社
2001年４月 当社産業資材カンパニー生産技術グ
ループリーダー
2004年６月 当社生活産業資材カンパニー産業資
材部長
2010年４月 当社第一事業本部生活産業資材事業
部長
2010年６月 当社執行役員第一事業本部生活産業
資材事業部長
2012年６月 当社取締役執行役員第一事業本部生
活産業資材事業部長
取締役
2014年６月 当社取締役常務執行役員第一事業本
副社長執行役員 若林 功一 1957年７月28日 生 (注)３ 14,862
部生活産業資材事業部長
押出事業部門管掌
2015年６月 当社取締役常務執行役員第一事業本
部長兼生活産業資材事業部長
2018年４月 当社取締役常務執行役員第一事業本
部長
2018年６月 当社取締役専務執行役員第一事業本
部長
2021年６月 当社取締役副社長執行役員押出事業
部門管掌、経営企画本部管掌
2023年６月 当社取締役副社長執行役員押出事業
部門管掌（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 当社入社
1986年２月 ARCO/ JSP 社（現 JSP
International LLC）出向
1996年２月 JSP International S.A.R.L.副社
長
2001年４月 当社海外事業本部海外事業グループ
リーダー
2002年４月 JSP Foam Products PTE.LTD.取締
役社長
2006年４月 当社高機能材カンパニー海外部長
2010年４月 当社新事業推進室長
2010年６月 当社執行役員新事業推進室長
2011年６月 当社執行役員研究開発本部長、新事
業推進室長
2012年６月 当社取締役執行役員研究開発本部
取締役
長、新事業開発室長兼知的財産室管
副社長執行役員
及川 泰男 1958年１月26日 生 (注)３ 14,441
掌
ビーズ事業部門管掌、
2013年４月 当社取締役執行役員研究開発本部
グローバル事業本部管掌
長、新事業開発室長
2014年６月 当社取締役常務執行役員研究開発本
部長、新事業開発室長
2017年６月 当社取締役常務執行役員第二事業本
部副本部長
2018年６月 当社取締役専務執行役員第二事業本
部長
2020年６月 当社取締役専務執行役員第二事業本
部長、海外事業本部管掌
2021年４月 当社取締役専務執行役員ビーズ事業
部門管掌、グローバル事業本部管掌
2022年６月 当社取締役副社長執行役員ビーズ事
業部門管掌、グローバル事業本部管
掌（現在）
1984年４月 当社入社
2008年４月 当社経営管理本部総務部長兼秘書
グループ長
2009年６月 当社総務人事本部総務部長兼秘書
グループ長
2016年６月 当社執行役員総務人事本部総務部
長兼秘書グループ長
2017年６月 当社執行役員総務人事本部総務部
取締役
長、内部統制部担当
常務執行役員
2018年６月 当社取締役執行役員経営企画部担
内田 浩介 1960年６月20日 生 (注)３ 12,782
総務人事本部管掌、
当、内部監査部担当
内部監査部担当
2021年４月 当社取締役執行役員経営企画本部
長、内部監査部担当
2021年６月 当社取締役執行役員総務人事本部
長、内部監査部担当
2022年６月 当社取締役常務執行役員総務人事
本部長、内部監査部担当
2023年６月 当社取締役常務執行役員総務人事本
部管掌、内部監査部担当（現在）
2005年１月 当社入社
2010年４月 当社経理財務本部経理部長
2019年６月 当社執行役員経理財務本部長兼経
取締役
理部長
常務執行役員
小森 康 1963年７月22日 生 (注)３ 5,977
2021年６月 当社取締役執行役員経理財務本部
経理財務本部長
長兼経理部長
兼経理部長
2023年６月 当社取締役常務執行役員経理財務
本部長兼経理部長（現在）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年４月 三菱瓦斯化学株式会社入社
2009年６月 同社天然ガス系化学品カンパニー
新潟工場研究技術部長
2013年６月 同社天然ガス系化学品カンパニー
新潟研究所長
2016年４月 同社天然ガス系化学品カンパニー
新潟研究所長兼同カンパニー新潟
研究所バイオテクノロジー研究開
取締役
発センター長
常務執行役員
島 義和 1964年１月21日 生
(注)３ 1,783
2017年４月 同社研究推進部長
研究開発本部管掌、
2020年４月 同社執行役員、研究統括部門研究
新事業開発本部管掌
推進部長
2021年４月
同社特任理事（現在）
2021年６月 当社取締役執行役員研究開発本部
管掌
2023年６月 当社取締役常務執行役員研究開発
本部管掌、新事業開発本部管掌
（現在）
1986年４月 三菱瓦斯化学株式会社入社
2008年６月 同社原料物流センター原料グルー
プ主席兼経営企画グループ経営室
主席兼内部監査室監査グループマ
ネージャー
2008年７月 同社内部監査室監査グループマ
ネージャー
2009年６月 同社内部監査室長兼監査グループ
マネージャー
2013年６月 同社財務経理センター経理グルー
プマネージャー
取締役
2016年４月 同社天然ガス系化学品カンパニー
常務執行役員
管理部長
木浦 智之 1963年５月24日 生 (注)３ -
社長補佐、
2019年６月 同社天然ガス系化学品カンパニー
経営企画本部管掌
管理部長兼同カンパニー有機化学
品事業部長
2020年４月 同社執行役員財務経理部長、財務
経理部財務グループマネージャー
2021年４月 同社執行役員財務経理担当、財務
経理部長、財務経理部財務グルー
プマネージャー
2023年４月
同社特任理事（現在）
当社顧問
2023年６月 当社取締役常務執行役員社長補
佐、経営企画本部管掌（現在）
1983年４月 当社入社
2007年６月 当社生活産業資材カンパニー開発
部長
2010年４月 当社第一事業本部生活産業資材事
業部開発部長
2014年７月 当社第一事業本部生活産業資材事
業部開発部長兼機能性シート部長
取締役
2017年６月 当社執行役員物流資材本部長、総
常務執行役員
合技術本部管掌
石原 義久 1959年８月15日 生 (注)３ 6,751
総合技術本部長、
2020年６月 当社執行役員物流資材本部長、総
物流資材本部長
合技術本部長
2022年３月 当社執行役員物流資材本部長、総
合技術本部長兼品質保証部長
2022年６月 当社常務執行役員総合技術本部
長、物流資材本部長
2023年６月 当社取締役常務執行役員総合技術
本部長、物流資材本部長（現在)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 株式会社小松製作所入社
1991年10月 同社国際事業本部イスタンブール
事務所長
1997年７月 コマツラテンアメリカ株式会社副
社長
2005年５月 株式会社小松製作所建機マーケ
ティング本部欧米事業部長
2007年４月 コマツアメリカ株式会社社長兼COO
2012年４月 株式会社小松製作所常務執行役員
取締役 篠塚 久志 1954年７月16日 生
(注)３ 2,111
建機マーケティング本部長
2013年６月 同社取締役兼常務執行役員建機
マーケティング本部長
2016年４月 同社取締役兼専務執行役員建機
マーケティング本部長
2017年７月 同社顧問
2020年６月
当社社外取締役（現在）
日東工器株式会社社外監査役（現
在）
1981年４月 株式会社東芝入社
2007年４月 同社ストレージデバイス事業部長
2010年４月 同社イノベーション推進部長
2011年６月 東芝テック株式会社取締役、常務
執行役員
2014年６月 同社代表取締役社長、社長執行役
員、リスク・コンプライアンス統
取締役 池田 隆之 1957年９月15日 生 (注)３ -
括責任者（CRO）
2020年５月 一般社団法人ビジネス機械・情報
システム産業協会代表理事会長
2020年６月 東芝テック株式会社相談役
2021年６月
当社社外取締役（現在）
2022年６月 森永乳業株式会社社外取締役（現
在）
1979年４月 栗田工業株式会社入社
2000年４月 同社管理本部法務部長
2003年６月 同社管理本部人事厚生部長
2007年６月 同社管理本部人事・法務統括執行
役員兼人事厚生部長
2009年６月 同社取締役管理本部長
2013年６月 同社常務取締役経営企画室長
取締役 伊藤 潔 1956年３月８日 生 (注)３ 793
2016年４月 同社常務取締役管理本部長
2018年４月 同社代表取締役専務経営企画本部
長
2019年４月 同社代表取締役専務経営管理本部
長
2022年６月
当社社外取締役（現在）
1996年５月 株式会社杉山・栗原環境事務所設
立 代表取締役
2007年８月 同社取締役（現在）
2010年４月 富士常葉大学（現 常葉大学）社会
環境学部教授
2015年６月 株式会社UACJ社外取締役
2016年１月 一般財団法人岐阜杉山記念財団
（現 公益財団法人岐阜杉山記念財
団）理事長（現在）
取締役 杉山 涼子 1955年７月27日 生
(注)３ -
2016年６月 レシップホールディングス株式会
社社外取締役監査等委員
2017年６月 栗田工業株式会社社外取締役
2018年12月 株式会社岐阜新聞社社主・代表取
締役（現在）
2019年12月 株式会社岐阜放送取締役会長（現
在）
2023年６月 当社社外取締役（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 当社入社
2008年４月 当社経営管理本部人事部長
2009年６月 当社総務人事本部人事部長
2016年６月 当社執行役員総務人事本部人事部
長
常勤監査役 小川 誠 1958年10月11日 生 (注)４ 11,405
2018年６月 当社取締役執行役員総務人事本部
長兼人事部長
2020年４月 当社取締役執行役員総務人事本部
長
2021年６月
当社監査役（現在）
1985年４月 日本生命保険相互会社入社
2006年３月 同社山形支社支社長
2009年３月 同社契約部部長
2012年３月 同社金融法人第一部部長
常勤監査役 澤田 芳明 1962年４月４日 生 (注)４ 866
2014年３月 同社岡山支社支社長
2016年３月 同社関連事業部担当部長兼監査役
室
2016年６月 当社社外監査役（現在）
1993年４月 三菱瓦斯化学株式会社入社
2014年４月 同社天然ガス系化学品カンパニー
管理部主席
2020年４月 同社基礎化学品事業部門事業管理
部主席
監査役 本田 英輝 1970年４月20日 生
(注)４ -
2020年７月 同社基礎化学品事業部門事業管理
部主管
2021年４月 同社基礎化学品事業部門事業管理
部長（現在）
2021年６月 当社監査役（現在）
1998年４月 国土交通省入省
2003年６月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2010年12月 弁護士登録
監査役 川上 善行 1974年10月６日 生 (注)４ -
田辺総合法律事務所入所
2021年１月
同事務所パートナー（現在）
2023年６月 当社社外監査役（現在）
計
78,633
（注）１ 取締役 篠塚久志、池田隆之、伊藤潔及び杉山涼子は、社外取締役であります。
２ 監査役 澤田芳明及び川上善行は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役のうち小川誠、本田英輝の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係
る定時株主総会の終結の時までであります。澤田芳明の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の
時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。川上善行の任期は、2023年３月期に係
る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
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５ 当社は2003年６月27日より執行役員制度を導入しており、取締役を兼務していない執行役員は、次の12名で
あります。
役職名 氏名
常務執行役員 ＥＰＳ事業部長 扇 晋哉
常務執行役員 産業資材事業部長 門司 一夫
常務執行役員 研究開発本部長 矢挽 忠雄
常務執行役員 高機能材事業部長 佐々木 一敏
執行役員 新事業開発本部長 内藤 真人
執行役員 グローバル事業本部長 高橋 真吾
執行役員 総務人事本部長兼総務部長 竹村 洋介
執行役員 経営企画本部長兼経営企画部長兼広報ＩＲ室長、情報システム部担当 中嶋 一浩
執行役員 研究開発本部四日市研究所長 清水 篤男
執行役員 生活資材事業部長 福井 裕昭
執行役員 建築土木資材事業部長 半根 隆巳
執行役員 グローバル事業本部副本部長兼事業統括部長 及川 政春
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② 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役４名、社外監査役２名であり、経営の透明性、安全性の維持強化に努めており
ます。
社外取締役である篠塚久志氏はグローバルに事業展開を行う会社の現地法人社長を歴任するなど、豊富な経験
と経営者としての見識を有しておられ、こうした豊富な実績と経験を活かし、当社の海外事業展開への助言や、
意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献していただいております。同氏が2022年６月まで在籍されていた株式会
社小松製作所と当社グループとの間に事業活動上の特別な取引はありません。また同氏は、当社との人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の重要な利害関係についてもありません。
社外取締役である池田隆之氏は、グローバルに事業展開を行う会社の社長を長年にわたり勤めてこられ、豊富
な経験と経営全般にわたる見識を有しております。こうした豊富な実績と経験を活かし、当社の経営基盤強化へ
の助言や、意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献していただいております。同氏が2022年９月まで在籍されて
いた東芝テック株式会社と当社グループとの間に事業活動上の特別な取引はありません。また同氏は、当社との
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係についてもありません。
社外取締役である伊藤潔氏は、長年にわたり企業経営に携わってこられ、経営管理全般の豊富な実績と経験を
活かし、当社の経営基盤強化への助言や、意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献していただいております。同
氏が2021年３月まで在籍されていた栗田工業株式会社と当社グループとの間に事業活動上の特別な取引はありま
せん。また同氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の重要な利害関係についてもありませ
ん。
社外取締役である杉山涼子氏は、環境・廃棄物問題の専門家であり、長年にわたり複数の上場企業の社外取締
役も務めてこられ、こうした豊富な専門知識と経験を活かし、当社のサステナビリティ経営への助言や、意思決
定の妥当性・適正性の確保に貢献していただけると判断しております。同氏が在籍されている株式会社岐阜新聞
社及び株式会社岐阜放送と当社グループとの間に事業活動上の特別な取引はありません。また同氏は、当社との
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係についてもありません。
社外監査役である澤田芳明氏は、日本生命保険相互会社の出身ですが、2018年３月末をもって同社を退社され
ています。同氏は同社において営業及び金融関係の部門を歴任され、その豊富な知識と経験を当社の監査業務に
活かしていただいております。日本生命保険相互会社は、2023年３月末現在において当社株式を241千株（所有
割合0.80％）所有しているとともに、当社グループの資金調達先であり、2023年３月期の借入残高は580百万円
ですが、いずれにおいても当社と同社との間に事業活動上の特別な取引はありません。また、同氏は当社との人
的関係、資本的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。
社外監査役である川上善行氏は、田辺総合法律事務所のパートナーであり、弁護士としての専門知識と経験等
を当社の監査業務に活かしていただけると判断しております。当社は、同法律事務所の田辺信彦弁護士と法律顧
問契約を締結していますが、当社から同法律事務所への支払報酬額は僅少であります。また、川上善行氏は当社
との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外役員の独立性については、下記のとおり「社外役員独立性基準」を定め、この基準をもとに社外取締役、
社外監査役を選任しております。社外取締役 篠塚久志氏、池田隆之氏、伊藤潔氏及び杉山涼子氏並びに社外監
査役 澤田芳明氏及び川上善行氏は、同基準に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京
証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
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＜社外役員独立性基準＞
当社の社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合、独立性を有しないものと判断する。
１．当該社外役員の配偶者または２親等内の親族が、現在または過去３年において、当社の親会社及び当社の
親会社の子会社から成る企業集団に属する会社の取締役、監査役、執行役、執行役員または支配人その他
の使用人として在職していた場合
２．当該社外役員が、次のいずれかに該当する取引先等または当該取引先等が法人である場合における当該法
人の取締役、監査役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である場合
（1） 過去３年間の平均で当社の年間連結売上高の２％以上の支払を、当社及び当社の子会社から成る企業
集団（以下「当社グループ」という。）に行っている取引先
（2） 過去３年間の平均で当該取引先の年間連結売上高の２％以上の支払を、当社グループから受けた取引
先
（3） 現在、当社グループが当社の連結総資産の２％以上に相当する金額を借り入れている借入先
３．当該社外役員が、弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当
社グループから、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の報酬を受けている場合（報酬を受けている者
が団体である場合には、当該団体に属する場合）
４．当該社外役員が、当社の10％以上の議決権を有している株主（当該株主が法人である場合には、当該法人
の取締役、監査役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人）である場合
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役が、自らの知見に基づき会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとの
観点からの助言を行い、取締役会での重要な意思決定の他、会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反取引に
ついて監督しております。また監査役会にオブザーバーとして出席し、経営陣や監査役との情報交換を行い、連
絡機会の確保に努めております。
社外監査役においては、取締役会をはじめとした当社の重要会議に出席し積極的に意見を述べるとともに、毎
月開催される監査役会において、経営幹部や各事業責任者からのヒアリングを実施し、当社の情報収集に努めて
おります。また会計監査に関する事項に関しては定期的かつ必要に応じて会計監査人から直接聴取をしておりま
す。
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（3）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．組織・人員・手続
監査役会は４名（常勤監査役２名）で構成され、うち２名が社外監査役であります。
常勤監査役 澤田芳明氏は、金融機関での長年にわたる豊富な経験により培われた、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しております。
なお、監査役の指示に基づき監査業務を補助する兼務（内部監査部門）スタッフ１名を配置しております。
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、監査計画を策定し、個々の監査役は、当社監査役監査基準に
準拠し、職務を遂行しております。
b．監査役及び監査役会の活動状況
（1） 監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
監査役会は、原則として毎月開催するほか、必要に応じて随時に開催されます。当事業年度は合計17回開催し
ており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。
役職名 氏名 出席状況
常勤監査役 小川 誠 17回／17回
常勤監査役（社外） 澤田 芳明 17回／17回
監査役 本田 英輝 17回／17回
監査役（社外） 田辺 克彦 17回／17回
（2） 監査役会の具体的な検討内容
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画の策定、監査報告の作成、内部統制システムの整
備・運用状況、会計監査人の評価及び再任の決定、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
監査役会としては、当社グループの対外送金プロセスをはじめとするリスク管理体制やグループガバナンス・
コンプライアンス体制の状況について重点的に確認することとしており、往査等を通じて把握した実態を踏まえ
て意見交換し、業務執行部門に対し提言を行っております。
（3） 常勤及び非常勤監査役の活動状況
監査役は、監査役会において、定期的に代表取締役と意見を交換するほか、各事業責任者から業務執行状況の
報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。また、会計監査に関する事項に関しては、定
期的に会計監査人と意見交換を行い、必要に応じて会計監査人から直接聴取するなど、会計監査人と連携を図っ
ております。監査上の主要な検討事項については、定期的に協議を行うとともに、その監査の実施状況について
報告を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査役会における各事業責任者のヒアリング及び会計監査
人との意見交換会には社外取締役も出席しており、加えて社外取締役との四半期毎に情報交換会を開催するな
ど、社外取締役と連携を図っております。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえて、上記監査役共通の活動内容に加え、重要な意思決定の過程及
び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか経営会議、執行役員会等の重要な会議に出席しております。
また、Web会議システム等も活用しながら、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図るととも
に、各事業所及び子会社の往査、重要な決裁書類等の閲覧等を行い、当社グループの業務及び財産の状況を監査
しております。さらに、内部監査部との月例の意見交換会による連携や、関係会社監査役情報交換会、リスク・
コンプライアンス委員会、子会社の取締役会への出席等により監査の実効性の向上に努めております。
非常勤監査役は、常勤監査役による定例の日常監査報告を踏まえて、上記監査役共通の活動内容に加え、各自
のもつ専門的な知見や経験に基づき、監査意見を形成しており、取締役会、監査役会等にて必要な意見表明や助
言等を行っております。
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② 内部監査の状況
a． 組織、人員及び手続
当社の内部監査部門である内部監査部は、年間の「内部監査計画」及び「内部監査規程」に基づき当社及び当
社グループ会社も対象とした定常的な内部監査を実施するとともに、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内
部統制の有効性評価を行っております。なお、（金融商品取引法に基づく）財務報告に係る内部統制について
は、内部監査部の機能を補完する体制として、各業務部門にプロセスオーナーを配置し、業務プロセス毎のモニ
タリング強化を図っております。
内部監査部の要員数は、５名（2023年３月31日現在）です。
b． 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
（1） 内部監査と監査役監査との連携状況
内部監査部は、監査役による効率的な監査の遂行に資するよう内部監査結果を都度監査役に報告するほか、毎
月１回監査役との定例会議を開催し、内部監査部及び監査役相互の監査計画並びに実績を共有し、意見交換を実
施しております。また、財務報告に係る内部統制の有効性評価に対する監査結果についても、監査役に報告する
とともに、対応等について意見交換を行い、財務報告の信頼性向上に努めております。
（2） 内部監査と会計監査との連携状況
内部監査部は、内部監査報告書及び財務報告に係る内部統制の有効性評価結果を都度会計監査人に送付するほ
か、会計監査人と必要に応じて随時打合わせを行い、意見交換を実施しております。
（3） 内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係
内部監査部及び監査役は各々内部監査及び監査役監査の手続きにおいて、内部統制部門に対し必要に応じて監
査結果を連携し、内部統制システムの改善につなげるよう努めております。また、会計監査人も内部統制部門と
必要に応じて意見交換等を実施しております。
c． 内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査部は、代表取締役社長に内部監査結果を報告するとともに、年２回の取締役会にて半期ごとの監査実
施結果及び是正状況のフォローアップ結果の報告を行っております。また、監査役との定例会議にて監査結果の
報告及び情報交換を行い、内部監査の実効性を高めるよう努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
７年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 山本 道之
指定有限責任社員 業務執行社員 石田 義浩
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士：８名 その他：17名
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e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人を選定するに当たって、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等
及び監査報酬の見積算定方法等について書面を入手し、面談等を通じて総合的に勘案し、決定する方針としてお
ります。
具体的な選定基準項目については、次のとおり定めております。
（1） 監査法人の概要
① 監査法人の概要、監査実績等
② 監査法人の品質管理体制
③ 会社法上の欠格事由該当の有無
④ 監査法人の独立性
（2） 監査の実施体制等
① 監査計画の内容の合理性、適切性
② 監査チームの編成の合理性、適切性
（3） 監査報酬の見積算定方法等
① 算定方法等の合理性、適切性
上記の方針、基準を踏まえて、慎重に検討した結果、監査役会は、有限責任監査法人トーマツがグローバルな
監査体制を有していること等を総合的に勘案し、効果的かつ効率的な監査を実施できるものと判断し、同監査法
人を会計監査人として選定しました。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当し、解任が相当と認められる場合に
は、監査役の全員の同意に基づき会計監査人を解任します。
また、監査役会は、会計監査人の独立性、職務執行状況等を総合的に勘案し、必要があると判断した場合に
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会において定めた会計監査人の評価基準に基づき、毎期末に会計監査人の評価を実施して
おります。
その結果、監査役会は、会計監査人が、会計監査人に求められる独立性を有しているとともに、当社の会計監
査を適切に実施するための専門性を有しているものと評価いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
60 12 67 2
提出会社
連結子会社 － － － －
60 12 67 2
計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は管理プロセス高度化、コーポレートガバナンス・コード
対応に伴う助言等、当連結会計年度は社内研修や管理プロセス高度化に伴う助言等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織（デロイト）に対する報酬（a.を除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
0 3
提出会社 － －
64 4 79 5
連結子会社
64 5 79 8
計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言・指導業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
在外連結子会社では、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属していない会計事務所と監査契約を
締結しており、監査証明業務に基づく報酬は前連結会計年度39百万円、当連結会計年度46百万円であります。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等からの見積り提案を基に監査計画の内容、監査日数、当社の規模や業務の特性等の要素を勘
案して検討し、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、総合的に検
討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（4）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（非常勤取締役を除く。）の報酬は、基本報酬および積立型退任時報酬によって構成されております。
基本報酬は固定報酬、短期業績連動報酬および役員持株会拠出報酬により構成されております。基本報酬のう
ち、固定報酬および役員持株会拠出報酬については、役職ごとの職責に応じて定められております。
また、非常勤取締役および監査役の報酬は、基本報酬である固定報酬によって構成されております。
基本報酬のうちの短期業績連動報酬および中期業績連動報酬である積立型退任時報酬は、取締役会で定められ
た業績指標（連結売上高・連結営業利益・連結営業利益率・親会社株主に帰属する当期純利益）を額の算定の基
礎としております。
当該各指標を選択した理由は、当該各指標が当社の成長性、収益性等を示す重要な経営の指標となっているこ
とによるものであります。
短期業績連動報酬は、取締役会で定められた上記業績指標の基準値に対し、対象期間における実績率により決
定しております。
また、積立型退任時報酬は、中期業績連動報酬として、事業年度末における当該連結中期経営計画期間中の業
績指標の累計額について、前連結中期経営計画期間の同時期の業績指標に対する実績達成率を算出し決定してお
ります。
2023年３月期における短期業績連動報酬の額の算定に用いた当該業績指標に関する目標は、2020年４月及び
2021年４月に開示した決算短信の連結業績予想の数値から算出可能であり、実績は、第63期事業年度及び第64期
事業年度有価証券報告書の連結損益計算書の数値から算出可能であります。
積立型退任時報酬の額の算定に用いた当該業績指標に関する目標は、2020年４月及び2021年４月に開示した決
算短信の連結業績予想の数値から算出可能であり、実績は、第63期事業年度及び第64期事業年度有価証券報告書
の数値から算出可能であります。
各取締役の報酬については、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が、株主総会で決議された報酬枠の範囲
内で、当社役員報酬規程に従い、経営環境、経営状況、業績、財務状況、各人の貢献度等を総合的に勘案し、当
事業年度の報酬額案を作成しております。代表取締役社長は作成した報酬額案を、代表取締役と社外取締役で構
成され、筆頭社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会に諮問し、報酬諮問委員会は審議された報酬額案につい
て代表取締役社長へ答申いたします。代表取締役社長は、報酬諮問委員会の答申を踏まえ、各取締役の報酬額を
決定しております。
当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会の授権を受けた代表取締役社長大久保知彦
が、各取締役の報酬額を決定しております。
その権限の内容は、当社役員報酬規程に定める算定基準に従い算定された額および報酬諮問委員会の答申を踏
まえ、経営環境、経営状況、業績、財務状況、各人の貢献度等を考慮し、株主総会で決議された報酬総額の最高
限度額の範囲内において各取締役の報酬を決定するものであります。
これらの権限を委任した理由は、権限が適切に行使されるよう報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえて決定さ
れること、取締役各人の貢献度を俯瞰できる者は代表取締役社長であることにあります。
取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長の決定が、当社役員報酬規程に定める算定基
準に従い算定された額および報酬諮問委員会の答申を踏まえることとする等の措置を講じております。当該手続
を経て取締役の個人別の報酬が決定されていることから、取締役会は、個人別の報酬の内容が決定方針に沿うも
のであると判断しております。
当事業年度の報酬については、2021年６月14日と2022年６月22日開催の報酬諮問委員会において審議を行い、
代表取締役社長に答申し、2021年６月29日と2022年６月29日開催の取締役会にて決議しております。
また、各監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、監査役の協議により、各人の貢献度を考
慮し決定しております。
当社の役員の報酬に関する株主総会の決議は以下のとおりです。
取締役の報酬
決議年月日 2022年６月29日（第64回定時株主総会）
決議内容 報酬額の年額を４億円以内とする。（うち社外取締役分は50百万円以内）
なお、取締役の報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。（当該
定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名で、うち社外取締役が４名）
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監査役の報酬
決議年月日 1990年６月28日（第32回定時株主総会）
決議内容 報酬額の年額を45百万円以内とする。（当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名）
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類の別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額 基本報酬
役員区分 役員の員数
（百万円） 積立型
（名）
短期業績 役員持株会 退任時報酬
固定報酬
連動報酬 拠出報酬
取締役
258 209 2 16 30 8
（社外取締役を除く）
監査役
15 15 2
－ － －
（社外監査役を除く）
56 56 6
社外役員 － － －
（注）役員ごとの連結報酬等の総額につきましては、その総額が１億円以上となる役員の該当はありませんでしたので
記載を省略しております。
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（5）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専
ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするか否かを基準としております。
株式の価値の変動や株式に係る配当により利益を得ることが目的の投資株式を「純投資目的である投資株式」、
それ以外の目的の投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、業務提携や取引関係の維持・強化等の一環として必要不可欠と判断される場合において、純投資目的
以外の目的で取引先の株式を保有することがあります。保有の合理性判断は毎年取締役会にて検証を行います。
個別銘柄ごとに保有効果等の定性面に加えて資本コスト等を踏まえて関連する利益や受取配当金等の定量面の検
証により、保有の合理性を判断しております。保有の合理性が認められない場合には、縮減をいたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
15 243
非上場株式
5 599
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
2 3
非上場株式以外の株式 取引関係の維持・強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 261
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有目的は取引関係の維持・強化であり
150,000 150,000
ます。定量的な保有効果の詳細は、営業
上の機密に関係することもあり記載は困
住友林業㈱
有
難ですが、定性面・定量面の保有効果に
ついて取締役会において検証いたしまし
393 325
た。
保有目的は取引関係の維持・強化であり
188,400 188,400
ます。定量的な保有効果の詳細は、営業
上の機密に関係することもあり記載は困
クミアイ化学工業㈱
無
難ですが、定性面・定量面の保有効果に
ついて取締役会において検証いたしまし
160 166
た。
保有目的は取引関係の維持・強化であり
ます。定量的な保有効果の詳細は、営業
12,666 11,616
上の機密に関係することもあり記載は困
ヤマエグループホー
難ですが、定性面・定量面の保有効果に 無
ルディングス㈱
ついて取締役会において検証いたしまし
22 11
た。株式の増加は持株会を通じた定期取
得によります。
保有目的は取引関係の維持・強化であり
ます。定量的な保有効果の詳細は、営業
7,316 6,592
上の機密に関係することもあり記載は困
日本電気硝子㈱
難ですが、定性面・定量面の保有効果に 無
ついて取締役会において検証いたしまし
18 17
た。株式の増加は持株会を通じた定期取
得によります。
保有目的は取引関係の維持・強化であり
4,030 4,030
ます。定量的な保有効果の詳細は、営業
上の機密に関係することもあり記載は困
ダイナパック㈱
無
難ですが、定性面・定量面の保有効果に
ついて取締役会において検証いたしまし
5 5
た。
625,000
－
中央化学㈱
－ 有
207
－
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
（2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。
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１【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
16,183 18,032
現金及び預金
※２ ,※４ 28,877 ※２ ,※４ 30,443
受取手形及び売掛金
5,133 5,907
電子記録債権
6 93
有価証券
8,276 9,175
商品及び製品
1,156 1,239
仕掛品
5,786 6,255
原材料及び貯蔵品
551 585
未収入金
2,660 2,265
その他
△ 129 △ 176
貸倒引当金
68,503 73,822
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
50,281 53,655
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 27,904 △ 30,357
△ 112 △ 115
減損損失累計額
22,263 23,183
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 83,494 90,644
減価償却累計額 △ 64,636 △ 70,799
△ 192 △ 201
減損損失累計額
18,665 19,643
機械装置及び運搬具（純額）
土地 14,558 15,265
1,454 2,008
リース資産
減価償却累計額 △ 475 △ 554
△ 33 △ 32
減損損失累計額
946 1,421
リース資産（純額）
建設仮勘定 2,719 3,346
9,683 10,244
その他
減価償却累計額 △ 8,488 △ 8,971
△ 10 △ 10
減損損失累計額
1,184 1,262
その他（純額）
※２ 60,338 ※２ 64,124
有形固定資産合計
無形固定資産 1,135 1,189
投資その他の資産
※１ 1,641 ※１ 1,597
投資有価証券
62 64
長期貸付金
1,226 1,273
退職給付に係る資産
778 674
繰延税金資産
1,381 2,388
その他
△ 540 △ 605
貸倒引当金
4,549 5,392
投資その他の資産合計
66,024 70,706
固定資産合計
134,527 144,528
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
10,162 10,131
支払手形及び買掛金
1,982 2,086
電子記録債務
7,578 10,678
短期借入金
4,430 4,560
１年内返済予定の長期借入金
184 313
リース債務
2,901 2,944
未払金
456 315
未払法人税等
239 401
未払消費税等
1,394 1,350
賞与引当金
109 173
設備関係電子記録債務
1,202 911
設備関係未払金
43
資産除去債務 －
2,412 2,575
その他
33,098 36,443
流動負債合計
固定負債
※２ 7,870 ※２ 7,920
長期借入金
653 1,037
リース債務
659 748
繰延税金負債
6 8
役員退職慰労引当金
844 848
退職給付に係る負債
280 284
資産除去債務
882 1,115
その他
11,197 11,961
固定負債合計
44,295 48,404
負債合計
純資産の部
株主資本
10,128 10,128
資本金
13,405 13,405
資本剰余金
63,580 64,621
利益剰余金
△ 1,388 △ 1,388
自己株式
85,726 86,766
株主資本合計
その他の包括利益累計額
346 408
その他有価証券評価差額金
3,864
為替換算調整勘定 △ 810
732 672
退職給付に係る調整累計額
268 4,944
その他の包括利益累計額合計
4,236 4,412
非支配株主持分
90,231 96,123
純資産合計
134,527 144,528
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
114,125 131,714
売上高
85,066 102,625
売上原価
29,058 29,089
売上総利益
販売費及び一般管理費
7,927 8,734
販売費
※１ 16,542 ※１ 17,398
一般管理費
※２ 24,469 ※２ 26,132
販売費及び一般管理費合計
4,589 2,956
営業利益
営業外収益
142 312
受取利息
22 31
受取配当金
76 79
受取賃貸料
73
為替差益 －
10 39
持分法による投資利益
77 106
補助金収入
235 203
その他
565 847
営業外収益合計
営業外費用
111 139
支払利息
38 41
賃貸費用
27
為替差損 －
65
操業準備費用 －
124
デリバティブ評価損 －
43 135
その他
286 440
営業外費用合計
4,868 3,363
経常利益
特別利益
※３ 34 ※３ 20
固定資産売却益
95
投資有価証券売却益 －
※４ 151
70
受取保険金
※５ 19 ※５ 215
子会社における送金詐欺回収益
124 482
特別利益合計
特別損失
※６ 53 ※６ 1
固定資産売却損
※７ 137 ※７ 207
固定資産除却損
※８ 522 ※８ 115
減損損失
※９ 128
－
火災による損失
842 324
特別損失合計
4,149 3,521
税金等調整前当期純利益
1,153 787
法人税、住民税及び事業税
65 145
法人税等調整額
1,218 933
法人税等合計
2,931 2,587
当期純利益
37 56
非支配株主に帰属する当期純利益
2,893 2,531
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,931 2,587
当期純利益
その他の包括利益
50
その他有価証券評価差額金 △ 197
3,515 4,987
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 219 △ 59
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 3,098 ※ 4,977
その他の包括利益合計
6,029 7,565
包括利益
（内訳）
5,864 7,207
親会社株主に係る包括利益
164 358
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,128 13,405 63,045 △ 1,387 85,191
会計方針の変更による
△ 10 △ 10
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
10,128 13,405 63,035 △ 1,387 85,181
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,490 △ 1,490
親会社株主に帰属する
2,893 2,893
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結除外による減少 △ 857 △ 857
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 545 △ 0 544
当期末残高 10,128 13,405 63,580 △ 1,388 85,726
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 527 △ 4,182 952 △ 2,703 3,072 85,561
会計方針の変更による
△ 10
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
527 △ 4,182 952 △ 2,703 3,072 85,551
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,490
親会社株主に帰属する
2,893
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結除外による減少 △ 857
株主資本以外の項目の
△ 181 3,372 △ 219 2,971 1,163 4,135
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 181 3,372 △ 219 2,971 1,163 4,680
当期末残高 346 △ 810 732 268 4,236 90,231
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,128 13,405 63,580 △ 1,388 85,726
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,490 △ 1,490
親会社株主に帰属する
2,531 2,531
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 1,040 △ 0 1,040
当期末残高 10,128 13,405 64,621 △ 1,388 86,766
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 346 △ 810 732 268 4,236 90,231
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,490
親会社株主に帰属する
2,531
当期純利益
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の
61 4,674 △ 59 4,676 175 4,851
当期変動額（純額）
当期変動額合計 61 4,674 △ 59 4,676 175 5,892
当期末残高
408 3,864 672 4,944 4,412 96,123
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,149 3,521
税金等調整前当期純利益
6,832 7,137
減価償却費
522 115
減損損失
38 22
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 177 △ 68
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 28 △ 29
1 1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
156 188
固定資産除売却損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 95
受取利息及び受取配当金 △ 165 △ 344
111 139
支払利息
65 4
為替差損益（△は益）
持分法による投資損益（△は益） △ 10 △ 39
128
火災による損失 －
受取保険金 △ 70 △ 151
子会社における送金詐欺回収益 △ 19 △ 215
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,620 △ 1,119
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,640 △ 533
1,377
仕入債務の増減額（△は減少） △ 399
156
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 469
915
△ 665
その他
7,518 9,206
小計
利息及び配当金の受取額 169 345
利息の支払額 △ 113 △ 139
70 151
受取保険金
19 215
子会社における送金詐欺回収益
△ 1,691 △ 1,053
法人税等の支払額
5,972 8,725
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 5,658 △ 8,200
85 49
固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出 △ 119 △ 54
投資有価証券の取得による支出 △ 107 △ 7
279
投資有価証券の売却による収入 －
1,531
定期預金の純増減額（△は増加） △ 153
関係会社出資金の取得による支出 － △ 87
64 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,888 △ 6,478
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,913
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 76
3,800 4,900
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,356 △ 4,720
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,490 △ 1,490
非支配株主への配当金の支払額 △ 191 △ 182
△ 248 △ 403
リース債務の返済による支出
1,016
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,565
723 913
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,176
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,757
12,278 10,520
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,520 ※ 14,696
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
（1） 連結子会社の数 35 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しておりま
す。
（2） 非連結子会社の数 ２社
日本スチレンペーパー㈱、日本アクリエース㈱
上述の２社は、いずれも現在営業活動を行っておりません。
（3） 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
（1） 持分法適用の関連会社数 2 社
山陰化成工業㈱、GHEPI S.r.l.
当連結会計年度において、出資金の取得により、GHEPI S.r.l.を持分法適用の範囲に含めております。
（2） 持分法を適用していない非連結子会社２社及び関連会社２社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽
微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日
現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っており
ます。
４ 会計方針に関する事項
（1） 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
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（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ４～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ３～10年（社内における利用可能期間）
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、在外連結子会社においては、ＩＦＲＳ第16号及びＡＳＣ第842号「リース」を適用しておりま
す。
（3） 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産
更生債権等については財務内容評価法によって回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う負担額を計上しており
ます。
③ 役員退職慰労引当金
一部の子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給
額を計上しております。
（4） 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職
給付債務から年金資産を控除した額を計上しております（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職
給付に係る資産に計上しております）。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年
度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主と
して15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5） 重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識することとしております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項（収益認識
関係）２ 収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。
（6） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、当該在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨
に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
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（7） 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップに
ついては振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金融債務
③ ヘッジ方針
内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを軽減することを目的とし、実需に伴う取引
に限定し投機的な取引は実施しないこととしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有
効性の評価としております。
（8） のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積もり、10年以内で定額法により償
却しております。
（9） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
当社ＥＰＳ事業部の固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
科目 金額（百万円）
建物及び構築物 2,215
機械装置及び運搬具 2,035
土地 1,499
建設仮勘定 416
その他（有形固定資産） 24
無形固定資産 36
その他（投資その他の資産） 17
固定資産合計 6,246
（2）見積りの内容について理解に資するその他の情報
当社のＥＰＳ事業部は、ＥＰＳ（発泡性ポリスチレン）の製造販売事業を行っております。当該事業は
ビーズ事業に属しており発泡性ポリスチレンの製造設備などの固定資産を保有しております。当社は、管
理区分上の品種と投資意思決定の単位、さらに生産並びにキャッシュ・インフローの相互依存的関係を考
慮し、資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当該資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなってい
ることから減損の兆候を識別したものの、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー
の総額を帳簿価額と比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減
損損失の認識は不要と判断いたしました。割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された
３ヶ年の事業計画を基礎とし、事業計画の対象期間を超える期間については、合理的で説明可能な仮定及
び予測を基に見積もっております。また、不動産鑑定評価額を基礎とした固定資産の正味売却価額も割引
前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれております。割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎と
なる３ヶ年の事業計画は、将来の顧客別・製品別の販売数量、販売価格及び原料の調達価格等の予測を含
んでおります。特に販売価格については原油価格と関連性の高い原料の調達価格を基礎に、顧客別・製品
別のマージン額等を調整して決定していることから、将来において大きく変動する可能性があります。加
えて、事業計画の対象期間を超える期間の販売予測等の仮定及び固定資産の正味売却価額の見積りなど、
割引前将来キャッシュ・フローの見積りには経営者による判断を伴う重要な仮定が含まれております。
市場環境等の変化により、これらの見積りに含まれる仮定と実際の結果が大きく異なった場合又は、前
提条件に変化が生じた場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、米国連結子会社においてＡＳＣ 第842号「リース」を適用しております。当該会計基準
の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、2024年３月期は回復基調で推移するものとし、
工場の稼働は継続可能であり、原材料等の供給も問題ないものとする前提に基づき、会計上の見積りを行って
おります。しかしながら、当該感染症の影響が長期化するなど、その見積りの前提条件と実際の結果が異なっ
た場合又はその前提条件に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の経営成績等に影響を及ぼす可能性が
あります。
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（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において 、 「財務活動によるキャッシュ・フロー」の 「 その他 」 に含めていた 「 リース債務
の返済による支出 」 は 、 金額的重要性が増したため 、 当連結会計年度より 、 独立掲記することとしております 。 こ
の表示方法の変更を反映させるため 、 前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております 。
この結果 、 前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において 、「 財務活動によるキャッシュ・フ
ロー 」 の 「 その他 」 に表示していた △ 248百万円は 、「 リース債務の返済による支出 」△ 248百万円として組替
えております 。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 213百万円 227百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
担保資産
（ －百万円） （ －百万円）
受取手形及び売掛金 127百万円 －百万円
建物 330 （ 330 ） 301 （ 301 ）
（ 0 ） （ 0 ）
機械装置 0 0
土地 2,600 （2,600 ） 2,600 （2,600 ）
計 3,059 （2,931 ） 2,901 （2,901 ）
担保付債務
長期借入金 200百万円 （ 200百万円） 200百万円 （ 200百万円）
計 200 （ 200 ） 200 （ 200 ）
上記の内（ ）は工場財団抵当並びに当該債務であります。
３ 保証債務
従業員の銀行からの住宅借入金に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
16百万円 15百万円
※４ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 3,960 百万円 3,401 百万円
24,916 27,042
売掛金
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（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。なお、研究開発費は総額であり、当期製造費
用には含まれておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
2,183 百万円 2,277 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売運賃 6,955 百万円 7,784 百万円
624 635
保管費
6,240 6,382
給料手当及び賞与
478 457
賞与引当金繰入額
781 794
減価償却費
652 686
賃借料
2,183 2,277
研究開発費
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 6百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 20 20
その他 7 －
計 34 20
※４ 受取保険金の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
韓国連結子会社における火災による損失に対する保険金であります。
※５ 子会社における送金詐欺回収益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
欧州連結子会社における資金流出事案の一部回収によるものであります。
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 52百万円 1百万円
その他 1 0
計 53 1
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※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 84百万円 34百万円
機械装置及び運搬具 42 159
その他 9 13
計 137 207
※８ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減損損失 522百万円 115百万円
重要な減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
群馬県前橋市 製造設備 機械装置、建物、土地他 369
北海道石狩市 製造設備 機械装置、建物他 117
当社グループは、管理区分上の品種と投資意思決定の単位、さらに生産並びにキャッシュ・インフローの相互依存
的関係を考慮し、資産のグルーピングを行っております。国内連結子会社における上記の製造設備については、回収
可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として486
百万円計上しております。その内訳は、建物及び構築物104百万円、機械装置及び運搬具144百万円、土地195百万
円、リース資産33百万円、その他10百万円であります。
なお、当該回収可能価額は使用価値により測定し、製造設備の使用価値測定に用いた将来キャッシュ・フローは
9.9％～10.9％で割り引いております。
また、上記以外の減損損失は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
米国（ミシガン州） 製造設備 機械装置 115
当社グループは、管理区分上の品種と投資意思決定の単位、さらに生産並びにキャッシュ・インフローの相互依存
的関係を考慮し、資産のグルーピングを行っております。上記の製造設備は、休止している設備であり、回収可能価
額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として115百万円
計上しております。
なお、当該回収可能価額は、売却見込額を使用し評価しております。
※９ 火災による損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
韓国連結子会社における火災による損失であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △249百万円 195百万円
－ △95
組替調整額
税効果調整前
△249 99
51 △48
税効果額
その他有価証券評価差額金 △197 50
為替換算調整勘定
3,515 4,987
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △278 △64
△38 △21
組替調整額
税効果調整前
△316 △85
96 25
税効果額
退職給付に係る調整額 △219 △59
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 0 △0
△0 －
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 △0
その他の包括利益合計 3,098 4,977
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 31,413,473 － － 31,413,473
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,604,702 369 － 1,605,071
（変動事由の概要）
自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 配当に関する事項
（1） 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月17日
普通株式 745 25 2021年３月31日 2021年６月10日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 745 25 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月16日
普通株式 利益剰余金 745 25 2022年３月31日 2022年６月10日
取締役会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 31,413,473 － － 31,413,473
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,605,071 229 － 1,605,300
（変動事由の概要）
自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 配当に関する事項
（1） 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月16日
普通株式 745 25 2022年３月31日 2022年６月10日
取締役会
2022年10月31日
普通株式 745 25 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年５月15日
普通株式 利益剰余金 745 25 2023年３月31日 2023年６月12日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 16,183百万円 18,032百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △5,794 △3,800
有価証券 6 93
流動資産その他に含まれる現金同等物（注） 125 371
現金及び現金同等物 10,520 14,696
（注） 親会社（三菱瓦斯化学㈱）がグループ会社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による
ものであります。
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（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引、ＩＦＲＳ第16号及びＡＳＣ第842号「リース」適用子会社における使用権
資産
（1） リース資産の内容
有形固定資産
主として土地及び建物であります。
無形固定資産
主としてソフトウエアであります。
（2） リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年以内 120百万円 －百万円
１年超 246 －
合計 367 －
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
（1） 金融商品に関する取組方針
当社グループは、主に発泡樹脂製品の製造販売を行うための資金繰計画に照らして、必要な資金を主に金融機
関からの借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資
金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、
投機的な取引は行わない方針であります。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりま
す。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の
変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主
に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で５年後であります。こ
のうち一部は、金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしており
ます。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前
述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の
方法」をご覧ください。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理要領に従い、営業債権等について、各事業部門における管理担当部署が主要な取引先の状
況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理要領に準じて、同様の
管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行って
おります。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照
表価額により表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用し、また、外貨建の
借入金に係る為替変動リスクを抑制するために通貨スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、ま
た、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直して
おります。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたヘッジ取引に関する取扱要領に基づき、取引を
行うこととしております。連結子会社についても、当社のヘッジ取引に関する取扱要領に準じて、管理を行っ
ております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相
応の水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
有価証券及び投資有価証券（※）１ 1,006 1,006 －
資産計 1,006 1,006 －
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金
12,300 12,285 △14
を含む）
負債計 12,300 12,285 △14
デリバティブ取引（※）２ 53 53 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
有価証券及び投資有価証券（※）１ 1,038 1,038 －
資産計 1,038 1,038 －
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金
12,480 12,455 △24
を含む）
負債計 12,480 12,455 △24
デリバティブ取引（※）２ (13) (13) －
（※）１ 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
非上場株式 641 652
２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で表示しております。
３ 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債
務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略して
おります。
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（注）１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超
現金及び預金 16,183 －
受取手形及び売掛金 28,877 －
電子記録債権 5,133 －
合計 50,194 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超
現金及び預金 18,032 －
受取手形及び売掛金 30,443 －
電子記録債権 5,907 －
合計 54,383 －
２ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 7,578 － － － － －
長期借入金 4,430 3,580 2,340 1,370 580 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 10,678 － － － － －
長期借入金 4,560 3,320 2,350 1,560 690 －
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
株式 999 － － 999
その他 6 － － 6
デリバティブ取引
通貨関連 － 53 － 53
資産計 1,006 53 － 1,060
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
株式 944 － － 944
その他 93 － － 93
資産計 1,038 － － 1,038
デリバティブ取引
通貨関連 － 13 － 13
負債計 － 13 － 13
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（2） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借
－ 12,285 － 12,285
入金を含む）
負債計 － 12,285 － 12,285
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借
－ 12,455 － 12,455
入金を含む）
負債計 － 12,455 － 12,455
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
取引所の価格を用いて評価しております。有価証券及び投資有価証券は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 987 490 497
小計 987 490 497
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 11 12 △0
その他 6 6 －
小計 18 19 △0
合計 1,006 509 497
（注） 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額427百万円）については、上表の「その他有価証券」には含め
ておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 944 326 618
小計 944 326 618
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他 93 93 －
小計 93 93 －
合計 1,038 419 618
（注） 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額424百万円）については、上表の「その他有価証券」には含め
ておりません。
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 － － －
その他 2,818 － －
合計 2,818 － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 279 95 －
その他 4,353 － －
合計 4,632 95 －
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
通貨スワップ取引
受取米ドル 802 － 43 43
支払日本円
市場取引以外の取引
通貨スワップ取引
受取米ドル 575 － 9 9
支払タイバーツ
合計 1,377 － 53 53
（注） 上記の通貨スワップ取引は、連結会社間取引をヘッジ対象として各社の個別財務諸表上はヘッジ会計が適用さ
れておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりませ
ん。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
通貨スワップ取引
受取米ドル 907 － 21 21
支払日本円
市場取引以外の取引
通貨スワップ取引
受取米ドル 597 － △35 △35
支払タイバーツ
合計 1,504 － △13 △13
（注） 上記の通貨スワップ取引は、連結会社間取引をヘッジ対象として各社の個別財務諸表上はヘッジ会計が適用さ
れておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりませ
ん。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度や退職金規程に基づく退職一時金制度等を採用しております。
また従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の国内連結子会社については、簡便法により
退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度や確定拠出型の企業年金制度等を採用しております。
２ 確定給付制度
（1） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 8,678百万円 8,805百万円
勤務費用 478 441
利息費用 97 100
数理計算上の差異の発生額 50 △383
退職給付の支払額 △523 △581
その他 24 89
退職給付債務の期末残高 8,805 8,471
（2） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 9,796百万円 9,719百万円
期待運用収益 208 208
数理計算上の差異の発生額 △227 △447
事業主からの拠出額 451 494
退職給付の支払額 △523 △577
その他 14 55
年金資産の期末残高 9,719 9,453
（3） 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 501百万円 531百万円
退職給付費用 67 60
退職給付の支払額 △37 △34
退職給付に係る負債の期末残高 531 556
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（4） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 8,616百万円 8,252百万円
年金資産 △9,719 △9,453
△1,102 △1,200
非積立型制度の退職給付債務 720 775
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △381 △424
退職給付に係る負債 844 848
退職給付に係る資産 △1,226 △1,273
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △381 △424
（注） 簡便法を適用した制度を含めております。
（5） 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 478百万円 441百万円
利息費用 97 100
期待運用収益 △208 △208
数理計算上の差異の費用処理額 △38 △21
簡便法で計算した退職給付費用 67 60
その他 △0 6
確定給付制度に係る退職給付費用 396 377
（6） 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 △316百万円 △85百万円
合計 △316 △85
（7） 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 1,056百万円 970百万円
合計 1,056 970
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（8） 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
株式 7％ 8％
債券 57 55
現金及び預金 6 8
その他 30 29
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9） 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
割引率 主として1.163％ 主として1.163％
長期期待運用収益率 主として2.200％ 主として2.200％
３ 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度228百万円、当連結会計年度281百万円でありま
した。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税及び未払事業所税 58百万円 56百万円
賞与引当金 326 306
役員退職慰労引当金 2 2
退職給付に係る負債 266 274
資産除去債務 100 87
貸倒引当金 28 33
棚卸資産未実現利益 103 117
減価償却費 64 166
棚卸資産評価損 169 206
投資有価証券評価損 72 52
関係会社株式評価損 3 3
ゴルフ会員権評価損 19 19
繰越欠損金 1,059 1,066
その他 647 644
繰延税金資産小計 2,921 3,039
評価性引当額 △1,268 △1,330
繰延税金資産合計 1,653 1,709
繰延税金負債
設備等加速償却不足額 694 782
海外連結子会社等の留保利益 138 137
その他有価証券評価差額金 120 168
合併受入資産評価差額 115 133
退職給付に係る資産 393 403
その他 71 157
繰延税金負債合計 1,534 1,782
繰延税金資産又は負債（△）の純額 118 △73
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6％
（調整）
法定実効税率と税効果会計適
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.2
用後の法人税等の負担率との差
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.3
異が法定実効税率の100分の５
住民税均等割等 1.1
以下であるため注記を省略して
研究開発特別税額控除 △1.2
おります。
連結子会社の利益に対する税率差 △3.7
評価性引当額 2.2
その他 △4.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.5
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（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転
した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
１ 収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２ 収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、発泡技術を主体として機能性、経済性を高めたプラスチック製品の製造販売を主な事業内容
としております。主に当該製品等を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、顧客へ製品等の引
渡時点に、顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を
認識しておりますが、国内販売において、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期
間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。取引価格を算定するに当たり、顧客への約束し
た財又はサービスの移転と交換に受け取ると見込まれる金額から値引き、リベート及び返品などの金額を控除し
て測定しております。取引の対価は、主として４ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりませ
ん。また、顧客への商品等の販売における当社グループが代理人に該当する取引については、当該対価の総額か
ら第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。
３ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
残存履行義務に配分した取引価格
当初の個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に
関する情報の記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1） 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
（2） 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社は、事業部を基礎として取り扱う製品・商品について国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開して
おります。従いまして、当社は事業部を基礎とした製品・商品別のセグメントから構成されており、「押出事業」
と「ビーズ事業」を報告セグメントとしております。
「押出事業」は、押出発泡技術をコアとして、ポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンのシート及びボー
ド等を生産・販売しております。「ビーズ事業」は、ビーズ発泡技術をベースに、発泡ポリプロピレン・発泡ポリ
エチレン及び発泡性ポリスチレンの製品等を生産・販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法であります。
また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
押出事業 ビーズ事業 計
（注）３
売上高
39,076 68,513 107,589 6,536 114,125 114,125
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
882 854 1,737 131 1,868
△ 1,868 －
売上高又は振替高
39,959 69,367 109,326 6,667 115,993 114,125
計 △ 1,868
2,782 2,620 5,403 212 5,615 4,589
セグメント利益 △ 1,026
47,462 84,287 131,749 3,572 135,321 134,527
セグメント資産 △ 794
その他の項目
2,262 4,447 6,709 72 6,781 32 6,813
減価償却費
19 19 19 19
のれんの償却額 － － －
持分法適用会社への
199 199 199 199
－ － －
投資額
有形固定資産及び
1,635 4,229 5,864 79 5,943 69 6,012
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等
を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（1） セグメント利益の調整額△1,026百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,045百万
円とセグメント間取引消去19百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費
及び共通費であります。
（2） セグメント資産の調整額△794百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産269百万円とセ
グメント間取引消去△1,063百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない研究開
発にかかる資産であります。
（3） 減価償却費の調整額32百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものでありま
す。
（4） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額69百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産にかかるものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
押出事業 ビーズ事業 計
（注）３
売上高
42,443 82,761 125,205 6,508 131,714 131,714
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
876 916 1,793 131 1,925
△ 1,925 －
売上高又は振替高
43,320 83,678 126,999 6,640 133,639 131,714
計 △ 1,925
1,767 2,038 3,805 166 3,972 2,956
セグメント利益 △ 1,016
48,267 93,583 141,850 3,618 145,469 144,528
セグメント資産 △ 940
その他の項目
2,230 4,776 7,006 76 7,083 31 7,114
減価償却費
22 22 22 22
のれんの償却額 － － －
持分法適用会社への
326 326 326 326
－ － －
投資額
有形固定資産及び
1,451 6,852 8,304 66 8,370 57 8,427
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等
を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（1） セグメント利益の調整額△1,016百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,033百万
円とセグメント間取引消去16百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費
及び共通費であります。
（2） セグメント資産の調整額△940百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産244百万円とセ
グメント間取引消去△1,185百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない研究開
発にかかる資産であります。
（3） 減価償却費の調整額31百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものでありま
す。
（4） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額57百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産にかかるものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア その他 合計
64,366 19,658 10,712 19,214 173 114,125
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ アメリカへの売上高に分類した額のうち、米国への売上高は13,916百万円であります。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 合計
40,194 7,314 4,818 8,011 60,338
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア その他 合計
70,565 27,032 12,889 21,055 172 131,714
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ アメリカへの売上高に分類した額のうち、米国への売上高は18,524百万円であります。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 合計
39,226 9,694 4,903 10,300 64,124
（注）アメリカにおける有形固定資産額のうち、米国に所在している有形固定資産は7,701百万円であります。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 合計 調整額 財務諸表
押出事業 ビーズ事業 計 計上額
522 522 522 522
減損損失 － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 合計 調整額 財務諸表
押出事業 ビーズ事業 計 計上額
115 115 115 115
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 合計 調整額 財務諸表
押出事業 ビーズ事業 計 計上額
19 19 19 19
当期償却額 － － －
119 119 119 119
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 合計 調整額 財務諸表
押出事業 ビーズ事業 計 計上額
22 22 22 22
当期償却額 － － －
114 114 114 114
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
三菱瓦斯化学株式会社（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 2,884.93円 3,076.73円
１株当たり当期純利益 97.06円 84.91円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 2,893 2,531
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,893 2,531
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,808,575 29,808,297
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 7,578 10,678 0.95 －
１年以内に返済予定の長期借入金 4,430 4,560 0.30 －
１年以内に返済予定のリース債務 184 313 2.92 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 7,870 7,920 0.33 2028年３月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 653 1,037 2.92 2056年２月28日
その他有利子負債
営業保証金（１年超） 76 81 0.30 －
合計 20,793 24,591 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 3,320 2,350 1,560 690
リース債務 201 151 128 95
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 30,977 64,252 99,080 131,714
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） 938 1,720 2,685 3,521
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
763 1,378 2,109 2,531
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 25.63 46.26 70.78 84.91
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 25.63 20.63 24.52 14.14
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２【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
2,917 4,994
現金及び預金
2,198 1,806
受取手形
4,174 4,797
電子記録債権
※３ 15,666 ※３ 16,724
売掛金
3,842 4,724
商品及び製品
401 440
仕掛品
2,133 2,243
原材料及び貯蔵品
417 328
前払費用
※３ 1,712 ※３ 1,980
短期貸付金
※３ 1,811 ※３ 1,284
未収入金
9 18
その他
△ 2 △ 1
貸倒引当金
35,283 39,342
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,697 13,397
建物
1,622 1,554
構築物
7,771 7,635
機械及び装置
9 9
車両運搬具
423 374
工具、器具及び備品
11,434 11,446
土地
11 13
リース資産
1,343 918
建設仮勘定
※１ ,※２ 36,314 ※１ ,※２ 35,349
有形固定資産合計
無形固定資産
146 134
ソフトウエア
52 54
その他
198 189
無形固定資産合計
投資その他の資産
977 843
投資有価証券
12,629 12,629
関係会社株式
2,154 2,154
関係会社出資金
※３ 190 ※３ 256
長期貸付金
159 93
長期前払費用
286 401
前払年金費用
349 265
繰延税金資産
367 365
その他
貸倒引当金 △ 6 △ 5
△ 93 △ 141
関係会社貸倒引当金
17,015 16,862
投資その他の資産合計
53,529 52,401
固定資産合計
88,812 91,743
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,196 1,168
電子記録債務
※３ 7,330 ※３ 7,413
買掛金
※３ 8,416 ※３ 11,468
短期借入金
4,430 4,560
１年内返済予定の長期借入金
3 4
リース債務
※３ 2,340 ※３ 2,294
未払金
※３ 237 ※３ 219
未払費用
127 119
未払法人税等
86 229
未払消費税等
74 58
預り金
736 689
賞与引当金
51 152
設備関係電子記録債務
1,083 707
設備関係未払金
43
資産除去債務 －
562 420
その他
26,721 29,505
流動負債合計
固定負債
※１ 7,870 ※１ 7,920
長期借入金
9 10
リース債務
239 242
資産除去債務
390 500
その他
8,510 8,673
固定負債合計
35,231 38,178
負債合計
純資産の部
株主資本
10,128 10,128
資本金
資本剰余金
13,405 13,405
資本準備金
13,405 13,405
資本剰余金合計
利益剰余金
362 362
利益準備金
その他利益剰余金
8,500 8,500
別途積立金
22,305 22,276
繰越利益剰余金
31,167 31,139
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,388 △ 1,388
53,313 53,284
株主資本合計
評価・換算差額等
267 280
その他有価証券評価差額金
267 280
評価・換算差額等合計
53,581 53,564
純資産合計
88,812 91,743
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
53,713 59,908
製品売上高
2,832 2,712
商品売上高
607 702
その他の営業収入
※１ 57,153 ※１ 63,323
売上高合計
売上原価
39,485 46,368
製品売上原価
2,290 2,171
商品売上原価
※１ 41,775 ※１ 48,539
売上原価合計
15,377 14,783
売上総利益
販売費及び一般管理費
4,769 4,734
販売費
9,422 9,512
一般管理費
※１ ,※２ 14,192 ※１ ,※２ 14,246
販売費及び一般管理費合計
1,185 537
営業利益
営業外収益
10 17
受取利息
1,409 1,119
受取配当金
318 362
受取賃貸料
47 15
為替差益
180 181
その他
※１ 1,965 ※１ 1,696
営業外収益合計
営業外費用
59 72
支払利息
266 306
賃貸費用
65
操業準備費用 －
14 34
その他
※１ 406 ※１ 413
営業外費用合計
2,744 1,820
経常利益
特別利益
89
－
投資有価証券売却益
89
特別利益合計 －
特別損失
※３ 106 ※３ 143
固定資産除却損
49
関係会社株式評価損 －
93 47
関係会社貸倒引当金繰入額
249 191
特別損失合計
2,494 1,718
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 310 193
121 62
法人税等調整額
431 256
法人税等合計
2,063 1,461
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
10,128 13,405 13,405 362 8,500 21,742 30,604
会計方針の変更による
－ △ 10 △ 10
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
10,128 13,405 13,405 362 8,500 21,732 30,594
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,490 △ 1,490
当期純利益 2,063 2,063
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 573 573
当期末残高
10,128 13,405 13,405 362 8,500 22,305 31,167
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,387 52,750 433 433 53,184
会計方針の変更による
△ 10 － △ 10
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 1,387 52,740 433 433 53,174
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,490 △ 1,490
当期純利益
2,063 2,063
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 165 △ 165 △ 165
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 572 △ 165 △ 165 407
当期末残高
△ 1,388 53,313 267 267 53,581
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 10,128 13,405 13,405 362 8,500 22,305 31,167
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,490 △ 1,490
当期純利益 1,461 1,461
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 28 △ 28
当期末残高 10,128 13,405 13,405 362 8,500 22,276 31,139
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,388 53,313 267 267 53,581
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,490 △ 1,490
当期純利益
1,461 1,461
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
12 12 12
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 0 △ 28 12 12 △ 16
当期末残高 △ 1,388 53,284 280 280 53,564
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
（1） 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
（2） デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
（3） 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
（1） 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～50年
機械及び装置 ４～８年
（2） 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
（3） リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
（1） 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更
生債権等については財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法によって回収不能見込額を計上しており
ます。
（2） 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う負担額を計上しております。
（3） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させ
る方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
各事業年度末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過する
場合には、超過した額を前払年金費用として計上しております。
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４ 収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識することとしております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項（収益認識関
係）」に記載のとおり、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）２ 収益を理解するための基礎となる情報」
に同一の内容を記載しております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
（1） ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップに
ついては振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金融債務
③ヘッジ方針
内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを軽減することを目的とし、実需に伴う取引
に限定し投機的な取引は実施しないこととしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有
効性の評価としております。ただし、通貨スワップについては、振当処理の要件に該当するため、有効性
の評価を省略しております。
（2） 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
（3） 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
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（重要な会計上の見積り）
ＥＰＳ事業部に係る固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
科目 金額（百万円）
建物 1,970
構築物 245
機械及び装置 2,035
車両運搬具 0
工具、器具及び備品 24
土地 1,499
建設仮勘定 416
ソフトウエア 33
その他（無形固定資産） 3
長期前払費用 17
固定資産合計 6,246
（2）見積りの内容について理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） （2）見積りの内容について理解に資するその他の
情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、連結財務諸表「注記事項
（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
担保資産
建物 330百万円 301百万円
機械及び装置 0 0
土地 2,600 2,600
計 2,931 2,901
担保付債務
長期借入金 200百万円 200百万円
計 200 200
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 56,077 百万円 58,991 百万円
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※３ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 5,027百万円 5,256百万円
短期金銭債務 3,218 3,460
長期金銭債権 180 250
４ 保証債務
他の会社及び従業員の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
JSP International Group LTD.
2,049百万円 1,574百万円
JSP Foam Products PTE.LTD.
11 31
従業員 16 15
JSP Advanced Materials (Wuhan)
75 －
Co.,LTD.
計 2,152 1,621
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高 5,765百万円 5,809百万円
仕入高 1,381 1,428
外注加工費 4,197 4,696
販売費及び一般管理費 264 265
営業取引以外の取引高 2,028 1,743
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売運賃 4,173 百万円 4,134 百万円
2,472 2,362
給料手当及び賞与
312 290
賞与引当金繰入額
356 338
減価償却費
2,066 2,123
研究開発費
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 64百万円 15百万円
構築物 9 3
機械及び装置 25 124
工具、器具及び備品 4 0
その他 1 1
計 106 143
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 前事業年度 当事業年度
子会社株式 12,554 12,554
関連会社株式 75 75
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業所税 11百万円 12百万円
未払事業税 33 29
賞与引当金 225 211
未払社会保険料 34 32
一括償却資産 25 24
長期未払金 67 84
棚卸資産評価損 32 36
投資有価証券評価損 50 26
関係会社株式評価損 48 48
関係会社出資金評価損 154 154
ゴルフ会員権評価損 14 14
資産除去債務 86 74
その他 206 208
繰延税金資産小計 993 958
評価性引当額 △402 △396
繰延税金資産合計 590 561
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 77 98
合併受入資産評価差額 48 48
資産除去債務に対応する除去費用 23 22
前払年金費用 87 122
その他 3 3
繰延税金負債合計 240 295
繰延税金資産の純額 349 265
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.9 5.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △16.3 △18.6
住民税均等割等 1.1 1.8
研究開発特別税額控除 △3.2 △2.4
租税特別措置法上の特別税額控除 △0.7 △1.0
評価性引当額 2.7 △0.3
その他 0.2 △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.3 14.9
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）
２ 収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 28,451 551 13 848 28,989 15,592
有形固定資産
構築物 4,417 137 3 204 4,551 2,997
機械及び装置 42,864 1,745 198 1,879 44,411 36,775
車両運搬具 123 4 － 4 128 118
工具、器具及び備品 3,735 168 36 217 3,867 3,493
土地 11,434 11 － － 11,446 －
リース資産 21 6 － 4 27 14
建設仮勘定 1,343 707 1,132 － 918 －
計 92,392 3,332 1,383 3,158 94,341 58,991
ソフトウエア 291 47 0 58 338 203
無形固定資産
その他 64 14 10 1 68 13
計 355 61 10 60 406 217
（注）１ 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 鹿沼事業所 発泡ポリエチレンシート製造設備更新 317 百万円
機械及び装置 鹿沼事業所 発泡ポリスチレンシート製造設備更新 130
建設仮勘定 四日市第一工場 改修工事関連 328
３ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 鹿沼事業所 発泡ポリエチレンシート製造設備更新 307 百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 8 2 2 7
関係会社貸倒引当金 93 47 － 141
賞与引当金 736 689 736 689
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公
告によることができない場合は東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方
法により行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りです。
https://www.co-jsp.co.jp/
毎年３月31日現在の100株以上保有の株主に一律3,000円相当の社会貢献寄付金付オ
株主に対する特典
リジナルクオカードを贈呈（年１回）
（注） 当社定款第８条において、当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない
ことを定めております。
（1） 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2） 取得請求権付株式の取得を請求する権利
（3） 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月29日
その添付書類、確認書 （第64期） 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月29日
（第64期） 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 （第65期第１四半期） 自 2022年４月１日 2022年８月５日
及び確認書 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
（第65期第２四半期） 自 2022年７月１日 2022年11月８日
至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
（第65期第３四半期） 自 2022年10月１日 2023年２月６日
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 2022年７月１日
の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基 関東財務局長に提出
づく臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
株式会社ジェイエスピー
（商号 株式会社 ＪＳＰ ）
取締役会 御中
2023年６月29日
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 道之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 義浩
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジェイエスピー（商号 株式会社 ＪＳＰ ：以下同じ）の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年
度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連
結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ジェイエスピー及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＥＰＳ事業部に関する固定資産の減損損失の認識要否
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「重要な会計上の見積り」の注記 に開示されているとお 当監査法人は、ＥＰＳ事業部に関する固定資産の減損損失
り、会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表におい の認識要否の妥当性を検討するにあたり、主として以下の
て、ＥＰＳ事業部の固定資産を6,246百万円計上してい 監査手続を実施した。
る。ＥＰＳ事業部の固定資産については、当該資産グルー
プの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなって
（１）内部統制の評価
いることから、当連結会計年度末において、減損が生じて
経営者が固定資産について減損損失を認識するかどうかの
いる可能性を示す事象（以下「減損の兆候」という。）が
判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関
識別されている。ただし、会社は、割引前将来キャッ
連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
シュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失
の認識は不要と判断している。
（２）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の
評価
会社は、管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピング
・割引前将来キャッシュ・フローの予測期間の妥当性につ
を行っている。減損の兆候がある場合には、当該資産又は
いて、関連する固定資産の残存使用年数との比較により検
資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判
討した。
定を行う。減損損失を認識するかどうかについては、資産
・割引前将来キャッシュ・フローについて、その基礎とな
又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
る事業計画との整合性を検討した。
ローの総額が帳簿価額を下回るか否かによって行われ、下
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる将来
回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
の顧客別・製品別の販売数量や販売価格、原料の調達価格
減少額を減損損失として計上する。
等の予測について経営者に質問するとともに、過去の実績
との比較、前年度の見積りの遡及的な検討、趨勢分析、販
会社は、ＥＰＳ事業部の固定資産について減損損失を認識 売計画の実行可能性の検討により、重要な仮定を評価し
するかどうかの判定に用いた割引前将来キャッシュ・フ た。
ローを、経営者によって承認された３ヶ年の事業計画を基 特に、将来の販売価格については、以下の監査手続を実施
礎とし、事業計画の対象期間を超える期間については、販 した。
売予測等の仮定を基に見積っている。また、不動産鑑定評 ■ 基礎となる原料の調達価格について、関連性の高い原
価額を基礎とした固定資産の正味売却価額も割引前将来 油価格に関する外部機関の価格見通し等との整合性の
キャッシュ・フローの見積りに含まれる。 検討により、経営者による将来の仮定の合理性を検討
■ 顧客別・製品別のマージン額の予測について、過去の
実績との比較、前年度の見積りの遡及的な検討及び趨
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、その算定の基
勢分析により、経営者による将来の仮定の合理性を検
礎となる３ヶ年の事業計画に、将来の顧客別・製品別の販
討
売数量や販売価格及び原料の調達価格等の予測や、事業計
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる固定
画の対象期間を超える期間における販売予測等の仮定及び
資産の正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額につい
固定資産の正味売却価額などが含まれており、経営者によ
て、当監査法人内の不動産評価の専門家を利用して、算定
る判断を伴う重要な仮定が含まれていることから、不確実
方法及びインプットデータの選択の合理性を評価した。
性が高い。特に販売価格については原油価格と関連性の高
い原料の調達価格を基礎に、顧客別・製品別のマージン額
等を勘案して予測していることから、将来において大きく
変動する可能性がある。
以上の理由により、当監査法人はＥＰＳ事業部に関する固
定資産の減損損失の認識要否を監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジェイエスピーの
2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ジェイエスピーが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
株式会社ジェイエスピー
（商号 株式会社 ＪＳＰ ）
取締役会 御中
2023年６月29日
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 道之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 義浩
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジェイエスピー(商号 株式会社 ＪＳＰ ：以下同じ)の2022年４月１日から2023年３月31日までの第65期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ジェイエスピーの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＥＰＳ事業部に関する固定資産の減損損失の認識要否
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「重要な会計上の見積り」の注記 に開示されているとおり、会社は、当事業年度末の貸借対照表において、ＥＰＳ事業
部の固定資産を6,246百万円計上している。ＥＰＳ事業部の固定資産については、営業活動から生じる損益が継続して
マイナスとなっていることから、当事業年度末において、減損が生じている可能性を示す事象（以下「減損の兆候」と
いう。）が識別されている。ただし、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認
識は不要と判断している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている
監査上の主要な検討事項（ＥＰＳ事業部に関する固定資産の減損損失の認識要否）と同一内容であるため、記載を省略
している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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