ユタカフーズ株式会社 有価証券報告書 第83期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第83期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユタカフーズ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ユタカフーズ株式会社(E00465)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年６月22日
【事業年度】 第83期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 ユタカフーズ株式会社
【英訳名】 YUTAKA FOODS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋 本 淳
【本店の所在の場所】 愛知県知多郡武豊町字川脇34番地の１
【電話番号】 武豊(0569)72-1231(代表)
【事務連絡者氏名】 業務部長 岸 本 一 人
【最寄りの連絡場所】 愛知県知多郡武豊町字川脇34番地の１
【電話番号】 武豊(0569)72-1231(代表)
【事務連絡者氏名】 業務部長 岸 本 一 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 21,269 20,285 15,347 15,010 13,740
経常利益 (百万円) 1,277 1,119 1,481 1,459 1,010
当期純利益 (百万円) 1,025 976 990 1,008 683
持分法を適用した
(百万円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (百万円) 1,160 1,160 1,160 1,160 1,160
発行済株式総数 (株) 8,832,311 8,832,311 8,832,311 8,832,311 8,832,311
純資産額 (百万円) 19,234 19,726 20,490 21,185 21,652
総資産額 (百万円) 22,710 22,849 23,853 24,481 24,534
１株当たり純資産額 (円) 2,768.21 2,839.01 2,949.07 3,049.15 3,116.45
１株当たり配当額
40.00 40.00 40.00 40.00 40.00
(内１株当たり (円)
( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 147.57 140.55 142.58 145.15 98.37
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 84.7 86.3 85.9 86.5 88.3
自己資本利益率 (％) 5.3 5.0 4.9 4.8 3.2
株価収益率 (倍) 12.3 11.7 13.3 12.4 20.8
配当性向 (％) 27.1 28.5 28.1 27.6 40.7
営業活動による
(百万円) 1,738 1,406 2,025 1,433 1,060
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 247 △ 1,302 △ 239 △ 320 △ 733
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 277 △ 277 △ 277 △ 277 △ 277
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,060 6,887 8,395 9,230 9,279
期末残高
従業員数 (名) 344 349 363 359 307
株主総利回り (％) 90.1 83.7 97.8 95.6 109.3
(比較指標：配当込み (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.2 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,123 1,853 1,915 1,921 2,054
最低株価 (円) 1,800 1,460 1,553 1,781 1,723
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(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記
載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の重要性が乏しいため記載を省略しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
５ 最高株価及び最低株価は、 2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第82期の期首から適用してお
り、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
年月 概要
1919年１月 坂野信四郎が現本社工場位置に山二製材工場と称して創業、包装用木箱、建築用材料の製造開始
1944年10月 法人組織に改め、株式会社山二航空機製作所と称し、航空機部品の製作に転換
1945年８月 山二産業株式会社に商号変更し、木製品工場に復元
1952年５月 豊産業株式会社に商号変更し、主要な製品を味噌醤油の醸造業に転換
1952年６月 豊醸造株式会社を吸収合併
1953年５月 豊醤油株式会社に商号変更
1961年10月 名古屋証券取引所(市場第二部)に株式を上場
1976年８月 東洋水産株式会社の経営参加を得、だしの素の受託製造を開始
1976年12月 生麺の受託製造を開始
1977年２月 即席麺工場新築、即席麺の受託製造を開始
1977年11月 調理品の受託製造を開始
1978年２月 即席ワンタンの受託製造を開始
1989年７月 生麺工場新築
1991年９月 即席麺(カップ麺)工場新築
1996年１月 粉体調味料工場及び物流倉庫新築
1997年10月 ユタカフーズ株式会社に商号変更
2000年３月 東京証券取引所(市場第二部)に株式を上場
2002年10月 液体調味料工場新築
2003年３月 自動倉庫新築
2003年４月 東洋水産株式会社から山陰東洋株式会社の営業の全部を譲り受け、鳥取工場として稼働開始
2017年３月 即席麺製造ラインを１ライン増設
2019年７月 鳥取工場に新工場を建築
証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ、
2022年４月
名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(親会社及び関連会社２社により構成)においては、液体、粉体、チルド食品及び即席麺の
４部門の製造販売を主な事業とし、即席麺等は親会社の受託製造を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。
液体、粉体 ……………………………………………………
当社が製造販売しております。
液体、粉体、チルド食品、即席麺 …………………………
親会社より受託して製造しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
親会社及び関連会社の事業の内容は次のとおりであります。
親会社
東洋水産株式会社 即席食品等の製造販売
関連会社
東和エステート株式会社 不動産の管理
スルガ東洋株式会社 冷凍冷蔵倉庫業
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有)割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(親会社)
東洋水産㈱ 即席食品等 同社の製品を受託製造
東京都港区 18,969 (50.9)
（注）２ の製造販売 役員の兼任…無
その他２社 － － － － －
(注) １ 議決権の所有割合の( )内は、被所有割合であります。
２ 有価証券報告書を提出しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
( 2023年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
307 37.6 14.8 5,304,336
セグメントの名称 従業員数(名)
液体 71
粉体 113
チルド食品 46
即席麺 65
報告セグメント（共通） 11
報告セグメント計 306
その他 1
合計 307
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 報告セグメント(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４ 前事業年度末と比較して従業員が52名減少しておりますが、主な理由は自己都合退職による自然減でありま
す。
(2) 労働組合の状況
労働組合は、1983年８月に解散し、現在はありません。
なお、労使関係は円満に推移しております。
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(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(％)(注1)(注3)
補足説明
育児休業
女性労働者
取得率(％)
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
(注2)
労働者 有期労働者
(注1)
正社員の社員区分別男女賃金差異
管理職：89.1％
5.6 0 58.6 58.0 69.4
総合職：92.0％
一般職：94.1％
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。
３．対象期間：2022年度(2022年４月１日 ～ 2023年３月31日)
正規雇用労働者：月給者・日給月給者・日給者
パート・有期労働者：嘱託・パート・アルバイト
社員区分に応じて職務内容等が相違します。賃金は性別に関係なく、社員区分ごとの基準を適用しておりま
すが、人数、職掌、役職、勤続年数等の違いにより、差が生じています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「人・食・味を豊に社会に貢献する」ことを経営理念とし、お客様の要求に応える製品を提供し、その
企業活動において社会に貢献できる事業活動を推進してまいります。
(2) 目標とする経営指標
目標とする経営指標は、部門別利益管理を重視しております。各部門の利益率を向上することにより売上高を追
求するだけでなく、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の増加を重点目標としております。また、中長期的な企業価
値の向上の実現のため自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）や総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上に努め、よりよい資
産効率を図ってまいります。
(3) 経営環境
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策としてのマスクの着用が３月から個人の判断とな
り、５月には感染症分類が５類に変更となる等の制限緩和から経済活動が回復に向かう一方で、地政学リスクの高
まりによる原材料価格や燃料価格の高騰及び諸物価の上昇については継続すると予想され、経営環境は依然として
厳しい状況で推移することが予想されます。
食品業界におきましても、原材料コストの上昇圧力が強い一方、低価格志向・節約志向に伴う価格競争の激化に
よる厳しい経営環境が継続されるものと予想されます。また、人口減少と高齢化の進展、食への安心・安全に対す
る意識の高まりなど大きな変化が起こっております。
このような状況の中で当社は、品質第一の姿勢を貫き、安心・安全な製品を提供することを基本として品質管理
を徹底するとともに、生産面におきましては、人材育成の充実とローコストオペレーション体制を実現できるよう
創意工夫し、収益基盤の強化を図ってまいります。
液体部門においては、1952年以降、醸造業の様々なノウハウを有しており、「うなぎのたれ」「つゆ」「白だ
し」「味だし」等は、そのノウハウによって生み出された自社製品であります。特に、うなぎのたれは業界トップ
クラスの生産量を誇り、国内外の生産者に向けて、お客様に合わせた粘度・色合い・味を提供しております。
粉体部門においては、時代とともに変化する生活スタイルに合わせて、より素早く・手軽に美味しさをお届けす
るために「粉末」「顆粒」とニーズに即した形状と「フィルム」「スタンドパック」「バルク」等の充填形態に対
応し、お客様のご要望に対応しております。2019年の鳥取工場への事業集約により、製販一体となった事業体制を
敷き、よりスピードアップした対応を目指しております。
さらに、企業活動における社会的責任の重さを充分認識し、環境保全活動への取り組み、コンプライアンス体制
の強化等を推進し、お客様に信頼される企業を目指し、積極的に事業を展開し、社業の発展を図る所存でありま
す。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社売上の大きな構成を占める即席麺、チルド食品の麺類は、今後も安定した経営基盤として、新製品開発など
の面で東洋水産㈱に協力し、受託量の拡大を図ります。
一方、当社が製品開発の主体を持っている液体や粉体は、今後発展の戦略分野と考え、メーカーとして整備、拡
大を行いながら、研究開発の強化を図り、製品開発のスピードアップに取り組み、取引先の要望にいつでも応えら
れるよう生産、販売体制を整え、売上拡大を図り、売上高に占める自社開発製品の比率を上げながら、バランスの
とれた売上構成を目指し、コストダウンや業務の効率化にも傾注し、安定した経営を目指します。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
顧客ニーズの変化に対応した製品開発を行うための研究開発を重視し、また、安心・安全な製品を提供すること
を基本として品質管理を徹底するとともに、企業は人材であるという観点から人材育成の充実と既存設備の有効活
用を推し進め、効率的な生産・物流体制を構築し業務改善を徹底してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
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(1) ガバナンス
当社は、「人・食・味を豊に」の企業理念の基、「食」を通じて笑顔が広がる豊な社会の実現に貢献する事を目
指しておりますが、国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して環境への意識が高まっております。
このような事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、取締役会を中心に多様性に対応した体制を構築して
おります。長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営
を行うため、取締役会を最高意思決定機関と位置付け、取締役会の中で適宜、各管轄の取締役より活動内容の報告
を行い、活動の推進を行っております。また、中期経営計画に合わせて、重要な課題の設定、モニタリング、対応
策の推進に取り組んでおります。
(2) 戦略
当社は、中期経営計画において「社会と家族(自分)のために自分の力を発揮できる普通の会社」をビジョンに掲
げております。事業を取り巻く国内外情勢は今後も変動する事が予測されますが、品質第一の姿勢を貫き、安心・
安全な製品を提供する事を基本とし、人材育成の充実とローコストオペレーション体制を実現できるようよう創意
工夫することで、さらなる収益基盤の強化と安定化を目指し、安定的かつ持続的な成長を維持する事を目的として
おります。
当社としては気候変動を重要な経営課題と捉え、製造業としての在り方を見直し、これからの戦略を検討してい
きます。課題となる廃棄物の削減や省エネ活動の推進、自然エネルギーの導入、省エネチームの発足等限りある資
源を有効に活用していける様進めていきます。
また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針はダイ
バーシティ推進による人材育成と人材登用が非常に重要な事項であると考えております。
＜人材育成＞
まずは社内での改善提案活動を通じた人材育成とし個人が自ら考え・実行し、知識取得と経験からの学びから意
識改革とスキル向上を目指していきます。そのうえで、多様な人材を育てる目的として研修や、資格取得への積極
的な取り組み、部門異動等による多能工な人材の成長を促進させます。
＜人材登用＞
企業の存続や成長に欠かせない人材を研修や、改善活動等を通じ成長させることで次期幹部候補や積極的な女性
役職者登用を推進し経営基盤の強化を図ります。
(3) リスク管理
当社は、当社を取り巻く環境、気候変動や生物多様性におけるリスクや機会について、事業上の課題や、環境側
面の影響評価、ステークホルダーからの要望・期待など総合的に勘案して特定し、具体的に、全社、各事業におい
て想定されるリスクと機会を洗い出し、全社的に取り組みをすすめていきます。
移行リスクでは、炭素税が導入された場合のコスト増やステークホルダーの行動変容への対応遅れなどが影響の
大きいリスクとして特定され、再生可能エネルギーの導入や、環境配慮型製品の開発・設計といった対応策により
管理していきます。物理リスクとしては、異常気象の発生によるサプライチェーンが分断される等が懸念されま
す。環境変化に応じて事業計画を見直していく事で対応してまいります。
(4) 指標及び目標
当社の、気候変動への対応として2030年度までに以下のCO2排出量目標、廃棄物削減目標を策定していきます。
スコープ１＋２CO2排出量(原単位) 削減率 20％（対2018年）
廃棄物量(原単位) 削減率 15％（対2018年）
（注）原単位は売上高を基準として算出
また、当社のCO2排出量推移、産業廃棄物量推移は以下のとおりです。
CO2排出量の推移 単位：t-CO2
2020年度 2021年度 2022年度
本社工場 13,857 13,850 9,980
鳥取工場 2,641 2,537 2,319
全社合計 16,498 16,387 12,299
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産業廃棄物量の推移 単位：ｔ
2020年度 2021年度 2022年度
本社工場 2,003 1,836 1,478
鳥取工場 207 162 108
全社合計 2,210 1,998 1,586
また、当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び
社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおり
であります。
指標 目標 実績（当事業年度）
管理職に占める女性比率 2025年度までに10％ 5.6％
0％
男性育児休業取得率 2025年度までに30％
教育制度利用率 2025年度までに15％ 8.4 ％
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 特定の取引先への依存
当社の売上高は７割以上が東洋水産株式会社向けであります。当社は、東洋水産グループの一員として、東洋水
産株式会社より即席麺・チルド食品等の生産を受託しております。長年築きあげてきた調味料の製造技術・設備を
有しており、チルド食品においては中部地区の生産・配送の拠点として重要な役割を担っております。しかしなが
ら、東洋水産グループの販売戦略や生産拠点の統廃合、効率的な生産物流体制の再構築等により、当社の経営成績
及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 製品のクレーム
全ての製品についてクレームが無く、将来にクレームによる製品回収が発生しない保証はありませんが、製造物
責任賠償については保険を付保しております。しかし、この保険が最終的に負担する賠償額をカバーできるという
保証はありません。また、多額のコストにつながるクレームは、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可
能性があります。
(3) 天候、自然災害及びその他の影響
当社は、食料品製造業を営んでおります。そのため、猛暑、冷夏等の天候により売上高に影響を受けることがあ
ります。また、製造拠点における大規模な地震や台風などの自然災害により生産設備に損害を被った場合、製造能
力低下に伴う売上高の減少、設備の修復費用の増加などにより当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。さらに、新たな感染症等の発生、残留農薬問題などの食品に係る諸問題の発生が、仕入価格の高騰、消費の
低迷などを引き起こし売上高等に影響を与える可能性があります。当社は消費者の不信を取り除き、安心・安全な
製品の提供をモットーに、ＦＳＳＣ22000の規格に基づいた適切な品質管理を行っていきますが、自然又は人為的な
諸問題により当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制に関するリスク
当社は、食品安全基本法をはじめ食品衛生法、製造物責任法、環境・リサイクル関連法規、不当景品類及び不当
表示防止法などの様々な法的規制を受けております。
当社はコンプライアンス経営推進の基にこれらの法的規制の遵守に努めておりますが、将来これらの規制を遵守
できなかった場合あるいは規制の強化、変更ないし予測し得ない新たな規制の設定などがあった場合には、当社の
経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 訴訟に関するリスク
当社は、事業の遂行にあたって、各種法令・規制等に違反しないように、内部統制機能の充実やコンプライアン
ス経営を強化するとともに、必要に応じて顧問契約を締結している弁護士のアドバイスを受けております。
しかしながら、事業活動の遂行にあたって、当社及び全役職員が法令等に対する違反の有無に関わらず、製造物
責任法・知的財産権等の問題で、訴訟を提起される可能性があります。また、訴訟が提起されることそれ自体、又
は、訴訟の結果によって、お客様から信頼を失うことにより、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能
性があります。
(6) 有価証券の時価変動リスク
当社では、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、様々な理由により、売却可能な有価証券を保有
しております。
これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における時価の変
動は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人的資源に関するリスク
当社の調味料事業においては、味覚・嗅覚に依る付加価値を与えることが生業であり、このため、各製造工程に
おいて、高い知識・技術と経験に裏付けされた人材が不可欠であります。かかる認識の下、当社では、技術に精通
した人材等を採用・育成していく方針ですが、適切な時期にこのような人材を採用ないしは育成できなかった場合
には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、製造工程においては、労働集約型ラインもあり、国内の生産年齢人口の減少が続く状況において、質の高
い人材の確保は、大変重要な事項になると考えておりますが、製造現場をはじめとする人材獲得競争の激化により
人材確保が計画通りに進まなかった場合、また、最低賃金の引き上げなど法改正への対応により労働条件などの環
境に変化があった場合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態の状況
当事業年度末における資産の部は24,534百万円となり、前事業年度末と比べ53百万円増加しました。これは主
に、現金及び預金が49百万円、構築物（純額）が100百万円、建設仮勘定が451百万円、投資有価証券が80百万円増
加し、売掛金が342百万円、建物（純額）が132百万円、機械及び装置（純額）が177百万円減少したことによるもの
であります。
負債の部は2,881百万円となり、前事業年度末と比べ413百万円減少しました。これは主に、未払金が91百万円増
加し、買掛金が236百万円、未払法人税等が152百万円、未払費用が79百万円減少したことによるものであります。
純資産の部は21,652百万円となり、前事業年度末と比べ467百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が405
百万円、その他有価証券評価差額金が61百万円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度末の自己資本比率は88.3％（前事業年度末は86.5％）、１株当たり純資産は3,116円45銭
（前事業年度末は3,049円15銭）となりました。
(2) 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、緩やかに経済
活動は持ち直しつつありましたが、感染の再拡大や、急激に進んだ円安や不安定な国際情勢によるエネルギーや原
材料の高騰により、依然として国内景気の先行きは不透明な状況であります。
食品業界におきましては、消費者の購買行動が新型コロナウイルス感染症拡大前の状態に戻り始めた一方、企業
収益の減少に伴う所得環境の悪化及び物価の高騰等によるインフレを背景に生活防衛意識はさらに強まり、低価格
志向が続きました。また原材料、原油を中心としたエネルギー価格の上昇、労働環境の変化等が依然続く状況にあ
り厳しい経営環境が継続しております。
このような状況の中で、当社は独自技術からの新たな食文化の創造を基本戦略とし、取引先への積極的な製品提
案、開発体制の強化とともに、最適な設備投資と業務の効率化・適正な生産体制を図り、経営効率の向上と利益目
標の達成に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高は13,740百万円と前年同期と比べ1,270百万円（8.5％）の減収とな
り、営業利益は892百万円と前年同期と比べ465百万円（34.3％）、経常利益は1,010百万円と前年同期と比べ449百
万円（30.8％）、当期純利益は683百万円と前年同期と比べ325百万円（32.2％）の減益となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
液体部門は、液体スープの売上が増加したことにより、売上高は4,334百万円と前年同期と比べ694百万円
（19.1％）の増収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は233百万円と前年同期と比べ160百万円
（40.7％）の減益となりました。
粉体部門は、顆粒製品の受託が伸びず、売上高は3,987百万円と前年同期と比べ12百万円（0.3％）の減収となり
ましたが、セグメント利益（営業利益）は157百万円と前年同期と比べ85百万円（119.1％）の増益となりました。
チルド食品部門は、受託が低調に推移し、売上高は1,780百万円と前年同期と比べ120百万円（6.4％）の減収とな
り、セグメント利益（営業利益）は304百万円と前年同期と比べ125百万円（29.2％）の減益となりました。
即席麺部門は、カップ麺の受託が減少し、売上高は2,624百万円と前年同期と比べ2,032百万円（43.6％）の減収
となり、セグメント利益（営業利益）は182百万円と前年同期と比べ266百万円（59.4％）の減益となりました。
その他は、水産物の取扱量が増加し、売上高は1,013百万円と前年同期と比べ200百万円（24.7％）の増収とな
り、セグメント利益（営業利益）は14百万円と前年同期と比べ1百万円（12.1％）の増益となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は9,279百万円となり、前事業年度末と比べ49
百万円（0.5％）の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により得られた資金は1,060百万円となり、前年同期と比べ372百万円（26.0％）の
減少となりました。主な要因は、税引前当期純利益1,002百万円及び減価償却費539百万円による資金の増加と法人
税等の支払額430百万円による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は733百万円となり、前年同期と比べ413百万円（128.9％）の増
加となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出668百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は277百万円となり、前年同期と比べ0百万円（0.0％）の減少と
なりました。なお、財務活動による主な支出は、配当金の支払によるものであります。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産金額(百万円) 前年同期比(％)
液体 4,354 120.3
粉体 4,010 100.1
チルド食品 1,780 93.6
即席麺 2,638 56.5
合計 12,782 90.0
(注) １ 生産金額は販売価格により算出しております。
(算式) 売上高÷売上数量×生産数量
２ 生産実績には、見本品等を含んでおります。
(2) 商品仕入実績
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
その他 972 126.5
合計 972 126.5
(注) 金額は仕入価格によっております。
(3) 受注状況
当社は、液体及び粉体については見込み生産であり、液体及び粉体の一部、チルド食品及び即席麺については東
洋水産㈱からの受託製造であります。
(4) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売金額(百万円) 前年同期比(％)
液体 4,334 119.1
粉体 3,987 99.7
製品
チルド食品 1,780 93.6
即席麺 2,624 56.4
小計 12,726 89.6
その他 1,013 124.7
合計 13,740 91.5
(注) 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
第82期 第83期
相手先名
販売金額(百万円) 割合(％) 販売金額(百万円) 割合(％)
東洋水産㈱ 11,242 74.9 9,896 72.0
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(経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この
財務諸表の作成に当たって、資産・負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております
が、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
①繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生
じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
②退職給付債務の測定
当社は、確定給付制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務の現在価値及び関連する勤務費用等
は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮
定には、割引率、昇給率、及び死亡率等の様々な変数についての見積り及び判断が求められます。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動
等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する退職給付引当金及び退職給付費
用の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当事業年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸
表等 (1)財務諸表 注記事項 (退職給付関係) (6)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであり
ます。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
①売上高・営業利益及び経常利益
売上高は主に即席麺及びチルド麺の売上が減少した結果、13,740百万円と前年同期と比べ1,270百万円（8.5％）
の減収となりました。利益面につきましては、売上原価率が前年同期と比べ2.4％上昇し、売上高販管費率が0.2％
上昇した結果、営業利益は892百万円と前年同期と比べ465百万円（34.3％）、経常利益は1,010百万円と前年同期と
比べ449百万円（30.8％）の減益となりました。
なお、セグメント別の売上高及び営業利益については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」「(2)経営成績の状況」に記載しております。
②当期純利益
当期純利益は固定資産の撤去費用及び法人税は減少しましたが、売上が減少した事により683百万円と前年同期と
比べ325百万円（32.2％）の減益となりました。
この結果、当事業年度の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は98.37円となり前年同期と比べ46.78円（32.2％）の
減少となりました。
③自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）及び総資産経常利益率（ＲＯＡ）
①及び②の結果、当事業年度の自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は3.2％（前期比1.6ポイント減）となりまし
た。また、総資産経常利益率（ＲＯＡ）は4.1％（前期比1.9ポイント減）となりました。
(3) 戦略的現状と見通し
当社といたしましては、これらの状況を踏まえて、売上の大きな構成を占める即席麺、チルド食品の麺類は、今
後も安定した経営基盤として、新製品開発などの面で東洋水産㈱に協力し、受託量の拡大を図ります。一方、当社
が製品開発の主体を持っている液体や粉体は、今後発展の戦略分野と考え、メーカーとして必要性が高まる整備、
拡充を行いながら、研究開発の強化を図り、製品開発のスピードアップに取り組み、取引先の要望にいつでも応え
られるよう生産、販売体制を整え、売上拡大を図り、売上高に占める自社開発製品の比率を上げながら、バランス
のとれた売上構成を目指し、コストダウンや業務の効率化にも傾注し、安定した経営を目指します。
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(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
②財政政策
当社は現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金にて全て賄っております。
当社は、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調
達していく考えであります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策としてのマスクの着用が３月から個人の判断とな
り、５月には感染症分類が５類に変更となる等の制限緩和から経済活動が回復に向かう一方で、地政学リスクの高
まりによる原材料価格や燃料価格の高騰及び諸物価の上昇については継続すると予想され、経営環境は依然として
厳しい状況で推移することが予想されます。
食品業界におきましても、原材料コストの上昇圧力が強い一方、低価格志向・節約志向に伴う価格競争の激化に
よる厳しい経営環境が継続されるものと予想されます。また、人口減少と高齢化の進展、食への安心・安全に対す
る意識の高まりなど大きな変化が起こっております。
このような状況の中で当社は、品質第一の姿勢を貫き、安心・安全な製品を提供することを基本として品質管理
を徹底するとともに、生産面におきましては、人材育成の充実とローコストオペレーション体制を実現できるよう
創意工夫し、収益基盤の強化を図ってまいります。
また、最適な設備投資と業務の効率化・適正な生産体制による筋肉質なコスト構造への転換を図るとともに、新
たな事業にも積極的に挑戦して収益力を強化してまいります。
さらに、企業活動における社会的責任の重さを充分認識し、環境保全活動への取り組み、コンプライアンス体制
の強化等を推進し、お客様に信頼される企業を目指し、積極的に事業を展開し、社業の発展を図る所存でありま
す。
５ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、当社主力製品であるチルド食品や即席麺等の麺類、液体・粉体の商品群に関連する新製
品の開発を行っております。
現在、研究スタッフは13名であり、研究開発費は 234 百万円であります。
(1) 麺類
チルド食品、即席麺類(袋麺・カップ麺)の製麺プロセスを中心に麺質の改良、保存性の向上をテーマに開発を
行っております。
(2) 調味料
調味料開発としては以下の３種に大別されます。
a) 上記麺類の開発に伴う添付調味料の開発であり、主に、めん類スープ、つゆとして地域性、独自性を主眼に
おいた味の開発を行っております。
b) 液体としてスープ、つゆ、たれ類及び業務用液体調味料の開発を行っております。現在は、増粘剤を効果的
に分散できる製造装置を利用した商品開発など多種多様な液体調味料の開発に取り組んでおります。
c) 粉体として粉末、顆粒両形状のスープ、調味料の味の開発及び顆粒造粒技術の研究開発を行っております。
栄養補助食品分野では機能性成分を取り入れた粉末飲料等の開発、また、固形スープ調味料に関しても味の開
発から固形化技術に至るまで幅広い研究開発を行っております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資は、本社工場及び鳥取工場の既存の生産設備の増強・更新・合理化等を図りました。その主
なものは、ユーティリティ関連設備613百万円、チルド食品製造設備41百万円、即席麺製造設備34百万円、鳥取工場粉
体製造設備51百万円であり、その結果、当事業年度の設備投資額は 759 百万円となりました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物 機械装置 土地
(名)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社業務、
本社及び本社工場
274
食品製造設備 1,299 796 － 559 2,929 242
全セグメン
(40,523)
(愛知県知多郡武豊町)
ト
鳥取工場
433
粉体 食品製造設備 907 405 3 10 1,760 65
(29,545)
(鳥取県境港市)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
セグメントの 資金調達 完成後の
事業所名 設備の内容 着工 完成予定
名称 方法 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
全セグメント ユーティリティ整備 959 357 自己資金 2022.7 2024.5 ―
本社工場
全セグメント 排水処理設備 380 133 自己資金 2022.7 2023.8 ―
生産増強
チルド食品 チルド新工場 9,900 ― 自己資金 2024.1 2025.5
省力化
(注) チルド新工場の完成後の増加能力は、現時点においては算定が困難であるため、増加能力に代えて投資目的
を記載しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月22日)
東京証券取引所
スタンダード市場
単元株式数は100株でありま
普通株式 8,832,311 8,832,311
す。
名古屋証券取引所
メイン市場
計 8,832,311 8,832,311 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1996年４月１日～
39 8,832 24 1,160 24 1,160
1997年３月31日
(注) 転換社債の株式転換による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
( 2023年３月31日 現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 10 13 69 20 ― 2,179 2,291 ―
(人)
所有株式数
― 4,892 370 42,709 5,705 ― 34,555 88,231 9,211
(単元)
所有株式数
― 5.54 0.42 48.41 6.47 ― 39.16 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,884,341株は「個人その他」に18,843単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。な
お、自己株式1,884,341株は、株主名簿記載上の株式数及び期末日現在の実質的な所有株式数と一致しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
( 2023年３月31日 現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
東洋水産株式会社 東京都港区港南２丁目13－40 3,533 50.86
１３７ ＴＥＬＯＫ ＡＹＥＲ ＳＴＲ
ＶＡＳＡＮＴＡ ＭＡＳＴＥ
ＥＥＴ，ＡＹＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ０３
Ｒ ＦＵＮＤ ＰＴＥ ＬＴＤ
-０７ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０６８６
326 4.70
（常任代理人 香港上海銀行東
０２
京支店 カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
株式会社榎本武平商店 東京都江東区新大橋２丁目５－２ 210 3.02
ユタカフーズ従業員持株会 愛知県知多郡武豊町字川脇34番地１ 206 2.97
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ Ｓ ２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ，Ｃ
ＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯ
Ｎ Ｅ１４ ４ＱＡ，Ｕ．Ｋ．
187 2.69
（常任代理人 モルガン・スタ
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社） （東京都千代田区大手町１丁目９－７）
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 93 1.33
株式会社
株式会社愛知銀行 愛知県名古屋市中区栄３丁目14番12号 85 1.22
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目１－１ 80 1.15
焼津水産化学工業株式会社 静岡県焼津市小川新町５丁目８－13 76 1.09
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 75 1.08
計 － 4,874 70.15
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式1,884,341株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2023年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,884,300
普通株式 6,938,800
完全議決権株式(その他) 69,388 ―
普通株式 9,211
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,832,311 ― ―
総株主の議決権 ― 69,388 ―
② 【自己株式等】
( 2023年３月31日 現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
愛知県知多郡武豊町
(自己保有株式）
1,884,300 ― 1,884,300 21.33
ユタカフーズ株式会社
字川脇34番地の１
計 ― 1,884,300 ― 1,884,300 21.33
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 134 0
当期間における取得自己株式 20 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,884,341 ― 1,884,361 ―
３ 【配当政策】
当社の配当方針につきましては、株主に対する利益還元は最重要課題と認識しており、安定的な配当を継続して行
うことを基本としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり期末配当20円に、中間配当金20円を含め年間配当金は40円
と決定いたしました。
内部留保金につきましては、既存の事業拡大や新規事業の開拓などの設備投資等の資金需要に備える所存でありま
す。将来的には収益の向上に貢献し、株主各位への安定的な配当に寄与していくと考えます。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年10月31日
138 20
取締役会決議
2023年６月21日
138 20
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、従来から少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指してまいりました。また、必要な
会社情報は、ＩＲ活動を通じて早く、正確に、公平に提供するように努力してまいります。
（注）組織名称及び人数については2023年６月22日現在のものであります。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向
上を実現するため、コーポレートガバナンス・ガイドライン（以下、「本ガイドライン」という）を制定し、実
効性のあるコーポレートガバナンスを実現する。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、監査役及び監査役会による監査を柱とした経営監視体制を構築しており
ます。また、業務の適切な運営と内部管理の徹底を図り、リスクマネジメントを強化する事を企図し、社長が行
う総合管理の点検機能として、社長直属の内部監査部による内部監査を実施し、その結果を監査役と共有し、監
査役が必要と認めた場合、内部監査部に必要な事項を直接指示することができる体制を構築することにより、自
発的な内部統制のチェック機能を強化しております。
また、経営の意思決定機関としては、取締役会があり、提出日現在社外取締役３名を含む取締役５名で運営さ
れております。取締役会は原則月１回開催しております。取締役会は、業務執行状況の報告を受けて業務執行状
況を監督し、また、会社法で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。なお、経営環境の変化に機
動的に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期を１年としております。
重要な法的課題及びコンプライアンスに関する事象については、弁護士に相談し、必要な検討を実施しており
ます。また、会計監査人とは、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談・検討を実施してお
ります。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額と
しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職
務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
2006年５月15日開催の定時取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決議しており、2015年６月24日
付けで以下のとおり改定しております。
当社取締役会は、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に基づき、次の
基本方針に則り、適切な内部統制システムを整備する。
取締役会並びに監査役は本システムを利用して効果的な取締役の職務執行の監督、監視を行い、また、使用人
に対しては、法令及び定款を遵守した職務を執行させ、会社の業務の適正を確保する。
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１．基本方針
当社は、「『人・食・味を豊に』の企業理念を通じて、人と地球環境を大切にし、社会に貢献する」ことを
経営理念とし、「味」へのこだわりを追求しつつ、消費者の皆様に「安心」、「満足」していただける製品を
お届けし、「味わう喜び」と「食の幸せ」を感じてもらいたい。そのために、開発、製造、販売、品質保証に
至る一連の継続的な活動を行う品質保証体制を構築します。また、社会貢献の一つとして、持続可能な社会実
現のために、法規制等を遵守し、継続的な改善活動を通じて、汚染を予防し地球環境の負荷低減に努めます。
そして、私たち社員も心を込めた製品と共に成長し、お客様から支持され、信頼される企業を目指し適法かつ
効率的な業務の執行体制の確立を図ります。
２．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 経営監督機能の強化と経営の透明性の更なる向上を目指し、各業務執行における個々の取締役の責任の所
在を明確にする職務分掌と組織を整備する。
(2) 法令及び定款並びに社会規範に適合するための体制（以下「コンプライアンス体制」という）の強化を目
的とする各種規程を定め、取締役はそれらの規程に従い、当社の業務の適正を確保する。
(3) 取締役の職務の執行が各種規程に基づき、適正に行われるよう取締役が相互に監視する他、監査役の監査
を受けることにより確保する。なお、取締役会には社外取締役及び社外監査役が参加することにより、取締
役の業務執行に関する監督機能の更なる強化を図る。
３．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び文書管理規程に従い、取締役の職務の執行に係る各情報を保存し、管理する。
４．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 財産損失のリスク、収入減少のリスク、賠償責任リスク、人的損失リスク及びビジネスリスクなど、経営
に重要な影響をもたらす可能性のあるリスクの回避、低減等を行うために、リスク管理に関する規程を定め
る。
(2) 各部門の担当役員及び使用人は「リスク管理に関する規程」に従い、自部門に内在するリスクを把握、分
析、評価した上で適切な対策を実施する。
(3) 監査部門は、各部門のリスク管理状況について、業務から独立した視点でモニタリングを実施する。
(4) 事業活動上の重大な事態が発生した場合には、「危機管理基本規程」に則り、対策本部を設置し、かかる
事態に起因する損失及び被害を最小限にとどめるべく迅速な対応を行う。
５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 当社は、事業の効率性を確保する職務分掌と組織を整備し、取締役は職務分掌に従い職務を執行する。
(2) 原則として毎月1回取締役会を開催する他、必要に応じて、業務執行上の重要事項について審議する経営
戦略会議等を開催し、迅速な意思決定を行い機動的に業務執行する体制を維持するとともに情報の共有化を
図る。
(3) 東洋水産グループ全社の事業情報を収集することにより、業務執行の適正化および効率化を図る。
６．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) コンプライアンス体制を整備し、コンプライアンスに係る規程の制定並びに研修等のプログラムを策定
し、コンプライアンスの徹底を図る。
(2) 使用人の職務の執行が法令及び定款並びに社会規範に適合しているか監査し、その改善に努める。
７．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 親会社である東洋水産株式会社のグループ運営の方針を尊重しつつ、当社の独立性を確保し、自律的な内
部統制システムを整備する。
(2) 当社と親会社との取引については、一般株主の利益ひいては会社の利益を踏まえ、取引の公正性及び合理
性を確保し、適切に行う。
(3) 東洋水産株式会社の内部統制を推進する組織との連携体制を構築する。
(4) 東洋水産株式会社の内部統制関連諸規程を準拠する。また、業務の適正の確保について定期的に東洋水産
株式会社の監査の実施を受ける。
(5) 監査役は関係会社の監査役の監査報告書を収集、閲覧し関係会社の取締役等の職務の執行を確認すると共
に、当社監査役と関係会社の監査役の定期的な情報交換会を実施し、状況の把握に努める。
(6) 当社及び東洋水産グループにおいて、企業の健全性を損ないかねない不適切・非通例的な取引及び行為に
関するレポートラインを整備して、当社及び東洋水産グループにおける不適切及び非通例的な取引を防止す
る措置を講ずる。また、当該報告を理由として通報者の不利益となる取扱いを受けない体制を整備する。
８．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
(1) 監査の職務を補助するための使用人（以下「監査補助使用人」という）を置くことを監査役が求めた場
合、当該監査役及び監査役会と協議の上で必要な監査補助使用人を配置する。
(2) 監査補助使用人は監査役直属の組織とし独立性の確保を図る。なお、監査補助使用人には調査等の業務権
限を付与し、役職員は必要な協力を行う。
９．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、人事異動・人事評価・懲戒処分は監査役会の同意の
上決定する。
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10．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1) 監査役監査が実効的に行われるよう必要且つ適切な情報を適時に収集できる体制を整備する。
(2) 取締役及び使用人が監査役の要請に応じて必要な事項をすみやかに報告することができるようにする他、
取締役及び使用人が自発的に当社及び東洋水産グループに重大な影響を与える事項を報告できる制度を整備
する。
(3) 当社は、当社の取締役及び使用人等が、当社に重大な影響を与える事項を自発的に報告できるよう制度を
整備し、その実効性を確保するべく監査役も報告窓口とし、かつ当該報告を理由として通報者の不利益とな
る取扱いを受けない体制を整備する。
11．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針
監査役の職務に必要な費用は監査役の監査計画に応じて予算化し、有事における監査費用についても監査役
並びに監査役会の要請により適切かつ迅速に前払いあるいは償還するものとする。
12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役会と代表取締役は、定期的な意見交換会を実施する。
(2) 監査役は、会計監査人から監査内容について説明を受け、情報交換を行うなど連携を取る。
(3) 業務を執行する役員及び各営業所、工場等を統括する使用人について、定期的に直接面談する機会を設け
る。
13．財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、財務報告の適正性を確保するため金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制が有効かつ適
切に行われる体制を整備することにより、当社について全社的な内部統制や業務プロセスについて継続的に評
価し必要な改善を図る。
14．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
(1) 社会的秩序を乱し健全な企業活動を阻むあらゆる団体・個人との一切の関係を遮断し、いかなる形であっ
ても、それらを助長するような行動をとらない。
(2) 当社では、反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方を行動規範に明記し、周知する。また、弁護士等
専門職の協力の下、警察等と密に連携し、情報収集に努める。
ｂ．コンプライアンス体制の整備の状況
当社は、社内における法務関係は業務部が関与し、法令及び社会的倫理規範の遵守に関する必要な体制を整備し
ております。
当社が継続的かつ安定的に発展する妨げとなる法令違反や社内不正等を防止又は早期発見して是正することを目
的とした内部通報制度「レポートライン」を設置し、当社の役職員や外部者が直接不利益を受けることなく情報を
伝達できる体制を構築しております。
ｃ．リスク管理体制の整備の状況
重要な法的課題及びコンプライアンスに関する事象については、弁護士に相談し、必要な検討を行っておりま
す。また、会計監査人とは通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談・検討を行っております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ａ．自己株式取得に関する要件
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定
款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目
的とするものであります。
ｂ．中間配当に関する事項
当社は、株主への継続的な安定配当を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によっ
て中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
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⑧取締役会の活動状況
〇 取締役会の活動状況
当社は取締役会を原則月１回開催するほか必要に応じて随時開催します。当事業年度は合計14回開催しまし
た。個々の取締役、監査役の出席状況については次のとおりであります。
地位 氏名 出席状況
代表取締役会長 楠 学 100％（14回/14回）
代表取締役社長 橋本 淳 100％（14回/14回）
社外取締役 大茂 為継 93％（13回/14回）
社外取締役 中村 好伸 100％（14回/14回）
常勤監査役 奥田 裕治 100％（14回/14回）
社外監査役 石川 吏志 100％（14回/14回）
社外監査役 花井 謙造 100％（10回/10回）
（注）監査役である花井謙造氏の就任以降開催された取締役会は10回となっております。
なお2022年６月22日開催の当社定時株主総会の終結の時をもって退任した牧清忠氏及び津田明人氏の退
任までの開催回数は４回で、牧清忠氏は４回中４回出席、津田明人氏は４回中３回出席しております。
当事業年度の取締役会における具体的な検討内容として、当社の経営方針、営業戦略、組織体制の方針、中期
経営計画、設備投資等となります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年６月 東洋水産株式会社入社
2010年２月 東洋水産株式会社東北支店長
2015年４月
東洋水産株式会社低温食品本部
長
代表取締役
2016年３月 東洋水産株式会社加工食品事業
楠 学 1959年８月26日 生 (注)３ 2
会長
本部長
2016年６月
東洋水産株式会社取締役に就任
2017年３月 東洋水産株式会社北海道事業部
長
2020年６月
当社代表取締役会長に就任(現)
1989年４月 東洋水産株式会社入社
2007年６月
株式会社酒悦取締役に就任
代表取締役
2011年４月 株式会社酒悦代表取締役社長に
橋 本 淳 1966年４月27日 生 (注)３ 4
就任
社長
2015年６月
当社代表取締役専務に就任
2016年６月
当社代表取締役社長に就任(現)
1992年９月 株式会社マルモ入社
2001年６月
株式会社マルモ取締役に就任
2003年６月 株式会社マルモ代表取締役専務
取締役 大 茂 為 継 1964年３月17日 生 (注)３ －
に就任
2005年７月 株式会社マルモ代表取締役社長
に就任(現)
2014年６月 当社取締役に就任(現)
1973年４月 株式会社カネナカ商店入社
1994年６月 株式会社カネナカ商店代表取締
役社長に就任
取締役 中 村 好 伸 1950年12月30日 生 (注)３ －
2010年２月 株式会社カネナカホールディン
グス代表取締役社長に就任(現)
2015年６月 当社取締役に就任(現)
2011年４月 福山大学経済学部講師
2014年４月
同大学同学部准教授
2017年４月 愛知淑徳大学ビジネス学部准教
日 野 恵 美 子
取締役 1976年４月25日 生 (注)３ －
授(現)
2023年６月 当社取締役に就任(現)
1982年４月 当社入社
2007年４月 当社商品開発課次長
常勤監査役 奥 田 裕 治 1959年７月22日 生 (注)４ 14
2007年５月 当社内部監査室次長（現 内部
監査部）
2015年６月 当社常勤監査役に就任(現)
1976年３月 株式会社三和化学研究所入社
2008年６月 株式会社三和化学研究所常勤監
査役に就任
監査役 石 川 吏 志 1954年２月４日 生 (注)５ －
2016年６月 当社監査役に就任(現)
株式会社三和化学研究所顧問に
2016年６月
就任
1994年８月 公認会計士登録(現)
1998年６月 税理士登録(現)
2000年11月 公認会計士・税理士花井会計事
監査役 花 井 謙 造 1961年３月４日 生 (注)６ －
務所代表(現)
2021年12月 株式会社ＴＳＯＮ社外取締役監
査等委員に就任(現)
2022年６月
当社監査役に就任(現)
計 21
(注) １ 取締役大茂為継氏、中村好伸氏及び日野恵美子氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該
当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
２ 監査役石川吏志氏及び花井謙造氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査
役（会社法第２条第16号）であります。
３ 取締役の任期は、2023年６月21日開催の定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４ 監査役の任期は、2023年６月21日開催の定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
５ 監査役の任期は、2020年６月24日開催の定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
６ 監査役の任期は、2022年６月22日開催の定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
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② 社外役員の状況
提出日現在における当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役が一般株主との利益相反の生ずるおそれのない立場で取締役会に参画し、経営の基本方針
などの決定の監督を担うことで、経営の一層の健全性と透明性を高めるものと考えております。社外取締役の選
任にあたっては、経営者若しくは専門家としての幅広い経験と高い見識を有し、当社の経営陣及び主要株主との
間に特別な関係がなく、一般株主との利益相反の生ずるおそれのないことを基準としております。
当社は、当社の社外取締役候補者が、次の各項目の要件を満たすと判断される場合に当該候補者が当社からの
独立性を有しているものと判断致します。
１．10年間当社及び当社のグループ会社の役員及び従業員として従事していないこと。
２．当社及び当社のグループ会社の取締役等の２親等以内の親族でないこと。
３．当社の主要な取引先企業（支払額又は受取額が売上高又は仕入高の２％以上）の取締役等でないこと。
４．当社から当事業年度において１百万円以上の寄付を受けた者（当該寄付受領者が法人、組合等の団体である
場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に直近過去５年間所属していた者をいう。）でないこと。
５．当社から取締役報酬・監査役報酬以外に、当事業年度において報酬を受領している弁護士、公認会計士、各
種コンサルティング等の専門的サービス提供者（当該サービス提供者が法人、組合等の団体である場合は、当
該団体に所属する者及び当該団体に直近過去５年間所属していた者をいう。）でないこと。
当社の社外取締役は提出日現在３名であります。社外取締役は、この独立性に関する基準を満たしております
が、当社との関係の具体的内容は次のとおりであります。
大茂為継氏は㈱マルモの代表取締役社長であり、同社と当社との間には相互に取引がありますが、その取引額
は共に２％未満であります。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引
所に届出ております。
中村好伸氏は㈱カネナカホールディングスの代表取締役社長であり、同社の子会社と当社との間には相互に取
引がありますが、その取引額は共に２％未満であります。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独
立役員として指定し、同取引所に届出ております。
日野恵美子氏は、愛知淑徳大学准教授を兼務しておりますが、当社と愛知淑徳大学との間には特別な関係はあ
りません。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、学者として当社にとって有効な知見
を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、当社は同
氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
社外監査役石川吏志氏は、㈱三和化学研究所勤務を通して食品業界と企業活動に関する知識があり、監査役と
しての経験と見識を有していることから、社外監査役として適任であると考えております。また、当社は同氏を
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
社外監査役花井謙造氏は、公認会計士としての高度な専門的知識及び経営に対する高い見識を有していること
から、取締役会の監督機能強化という役割を十分に果たしていると考えており、当社の社外監査役として適任で
あると考えております。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に
届出ております。
社外監査役は、毎月開催される取締役会に可能な限り出席しており、経営に係る情報は常に把握されていま
す。監査役会に出席し、常勤監査役からタイムリーな情報を得るとともに、重要事項があれば意見交換を行って
おります。
当社は社外監査役を選任するために特段の定めはありませんが、特定の利害関係者に偏ることなく公正に社会
において果たす役割を認識し、経営者の職務執行の客観性及び中立性を確保することができることを基準として
考え選任しております。その具体的内容は以下のとおりであります。
１．当社又は当社の関係会社の業務執行者でないこと。
２．当社を主要な取引先とする会社の業務執行者でないこと。
３．当社の主要な取引先である会社の業務執行者でないこと。
４．当社の主要株主でないこと。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、業務執行取締役及び支配株主から独立した立場を踏まえ、執行の監督、持続的
な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための助言、利益相反の監督を行うとともに、少数株主をはじめとす
るステークホルダーの意見を取締役会に反映しております。
社外取締役は、当社の事業に関する事項及びコーポレートガバナンスについて情報を共有し、各取締役、監査
役との意見交換を行っております。
監査役会は、会計監査人及び総務・内部監査等の部門と連携し、十分かつ適正な監査を行うことができる体制
を確保しており、また、代表取締役等の経営陣幹部と会計監査人の意見交換・面談と現状認識を踏まえた討議の
機会を持つことにより、会計監査人が当社の状況を把握できる環境を整えるとともに、適切な監査を行うための
監査日程や監査体制を確保しております。
当社は、内部監査部門として内部監査部を設け、内部管理体制の適切性や有効性を検証しており、内部監査部
は、コンプライアンス等の内部管理体制の適正性・有効性を検証し、重要な問題事項があれば、取締役会及び代
表取締役へ適時に報告する体制を整備しており、監査役及び会計監査人と連携して監査を行い、業務の適正を確
保しております。
また、内部監査部門は、取締役及び監査役の職務の執行に必要な情報提供を求められた場合、積極的に情報を
提供しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、３名の監査役にて構成されており、うち２名が社外監査役であり、取締役との独
立性を重視した陣容により、監査役会が定めた監査の方針等に従い取締役の業務執行に対する監査を行うととも
に、取締役会に出席し、助言・監査を行っております。さらに、会計監査人から会計監査内容について説明を受
け情報交換を行うなど連携を取っております。そして、監査役会を定期的に、概ね毎月開催しており、監査役相
互の情報交換等を通して経営監視機能の強化に努めております。
監査役会における具体的な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、
会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 取締役会出席状況 監査役会出席状況 主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席の他、社内
の重要な会議への出席や工場等の往査を行
奥田裕治 14回中14回 14回中14回
い、常勤監査役として各監査役と連携をと
ると共に的確な発言を行っております。
前職の経験から食品業界と監査役としての
石川吏志 14回中14回 14回中14回
経験より助言や意見を述べております。
公認会計士、税理士としての豊富な経験と
花井謙造 10回中10回 10回中10回 幅広い見識から助言や意見を述べておりま
す。
（注） 社外監査役花井謙造氏は、就任後開催の監査役会には、10回の全てに出席しております。
なお、社外監査役花井謙造氏は公認会計士、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直属の内部監査部（従業員１名）が、監査役と連携をとりながら各部署を対象
として、各業務が社内ルールに基づいて適正に運営されているか及び適法性並びに業務向上に向けた取り組み等
について厳正な監査を実施しております。内部監査の結果は、社長に報告するとともに、取締役会並びに監査役
及び監査役会にも報告を行うようになっております。そして、監査役が必要と認めた場合、内部監査部に必要な
事項を直接指示することができる体制を整えております。
③ 会計監査の状況
当社は名古屋監査法人と会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査に係る監査契約を締結し、適宜会
計に関する指導を受けております。監査業務はあらかじめ監査日程を策定し、計画的に監査が行われる体制となっ
ております。
ａ．監査法人の名称
名古屋監査法人
ｂ．継続監査期間
63年間
上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、調査可能な範囲の継続監査期間を記載したものであ
り、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
今 井 清 博
市 川 泰 孝
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
そ の 他 ２名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社監査役会の外部会計監査人の選定基準に照らし、品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合
的に勘案して検討した結果、適任であると判断したためであります。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、当社の事業活動に対する理解に基づき監査
をする体制を有しているなどを総合的に判断した結果、適任と判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
15 － 16 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画に基づき、監査従事者の業務時間数を勘案して決定してお
ります。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした
理由は、報酬額の算定根拠等の資料、過去の報酬額の推移、日本公認会計士協会公表の「上場企業監査人監査報
酬実態調査報告書」を参照して同規模企業の監査報酬相場等を確認して審議した結果、妥当との判断をいたしま
した。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役及び監査役の報酬等は、基本報酬・賞与及び退職慰労金により構成するものとします。
基本報酬については、株主総会で決議された報酬限度額100百万円（2012年６月27日開催定時株主総会決議。た
だし、使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する給与相当額は含まない。定款で定める取締役の員数は12
名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は５名）の範囲内で、各取締役の貢献度に基づいて、年間の報酬額
を決定します。
賞与については、当社の経常利益に基づいて計算された総額を各取締役の従来に支給した役員賞与の額その他
諸般の事情に基づいて決定します。株主総会で決議された報酬限度額内にて収まる場合には株主総会の決議事項
とはしない運用をしております。各取締役の基本報酬と賞与の割合については特に定めないものとします。
なお、社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であるため、基本報酬のみにより構成するものとし、
株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、一定の金額を当該社外取締役との協議により決定するものとしま
す。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の決定方法については、社外取締役及び社外監査役の全員が参加し
た2022年6月22日開催の取締役会で、基本報酬・賞与については2012年6月27日開催の定時株主総会で決議いただ
いた年額100百万円以内で2022年7月以降の取締役4名の各報酬額を決定するにあたり、それぞれの具体的金額の全
部について代表取締役社長橋本淳氏に委任しており、同氏はかかる委任に基づき、基本報酬及び賞与の各報酬ご
とに、社外取締役及び社外監査役にも共有された基本報酬基準に基づいて個人別の報酬額をそれぞれ決定してお
ります。
なお、当社取締役会が、代表取締役社長橋本淳氏に対して上記委任を致しましたのは、当社全体の業績等を勘
案しつつ各取締役の担当部門の業績と当該取締役の貢献度を評価して当該取締役へ支払う各報酬ごとの具体的金
額をそれぞれ決定するにおいては代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
当該決定においては社外取締役及び社外監査役にも共有された報酬基準に基づくものとして客観性を担保し、
かつ、実際の決定が当該基準に基づいているかどうかについて社外取締役及び社外監査役の監督に服せしめるこ
とにより適切な決定がなされるようにしております。
また、同氏は、適宜必要に応じて、各社外取締役の客観的な観点からの提言、助言を受けております。
各期ごとに社外取締役及び社外監査役を含め取締役会に諮ったうえで決定するものとしておりますが、原則と
して、代表取締役社長が社外取締役及び社外監査役にも共有された報酬基準に基づいて個人別の報酬等の金額を
決定するものとします。
監査役の基本報酬については、株主総会で決議された報酬限度額30百万円（2012年６月27日開催定時株主総会
決議。定款で定める監査役の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名）の範囲内で、監査役
の協議により決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
51 44 ― 6 0 3
(社外取締役を除く。)
監査役
11 9 ― 1 0 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 12 12 ― ― ― 5
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものがないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引関係の維持・強化などを通じ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながると判
断できる場合に限り、政策保有株式を保有することが出来ることにしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式について、少なくとも年に1回、取締役会は中長期的な経済合理性を検証するとともに、事業戦略
上の重要性、取引上のシナジー拡大等を基に保有意義を総合的に判断したうえで、売却も含め適宜見直しを行う
ことにしております。
政策保有株式の議決権行使については、当該企業との関係強化等及び当社の持続的な成長と中長期的な企業価
値の向上につながるかを総合的に判断して議案への賛否を決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（百万円）
非上場株式 3 0
非上場株式以外の株式 19 1,605
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
及び株式数が増加した理由
（百万円） （百万円）
営業・購買における協力関係の維持・強化を
1,000,000 1,000,000
仙波糖化工業㈱ 目的とし、製品の取引や副原料の購入取引を 有
646 626
行っております。
136,400 136,400
情報収集等設備における戦略的取引関係の構
大日精化工業㈱ 無
築・強化を目的としております。
243 280
㈱あいちフィナ 同社子会社の㈱愛知銀行及び㈱中京銀行は当
107,900 －
ンシャルグルー 社の取引金融機関であり、取引関係の維持・ 無
232 －
プ※１※２ 強化を目的としております。
－ 30,000
当社の取引金融機関であり、取引関係の維
㈱愛知銀行※２ 有
持・強化を目的としております。
－ 136
－ 8,000
当社の取引金融機関であり、取引関係の維
㈱中京銀行※２ 有
持・強化を目的としております。
－ 12
70,000 70,000
ユアサ・フナ 営業における協力関係の維持・強化を目的と
無
ショク㈱ し、主に調味料の取引を行っております。
194 188
㈱三菱ＵＦＪ
84,000 84,000
同社子会社の㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社の主要
フィナンシャ
金融機関であり、取引関係の維持・強化を目 無
ル・グループ※
的としております。
71 63
１
25,200 25,200
情報収集等資材購入における戦略的取引の構
キユーピー㈱ 有
築・強化を目的としております。
56 59
営業・購買における協力関係の維持・強化を
52,000 52,000
焼津水産化学工
目的とし、製品の取引や原材料の購入取引を 有
業㈱
44 47
行っております。
34,000 34,000
各種情報交換を通し、工場建設の際の判断指
名工建設㈱ 有
標を目的としております。
38 41
12,958 12,958
エクシオグルー 情報収集等設備における戦略的取引関係の構
無
プ㈱ 築・強化を目的としております。
31 29
㈱三井住友フィ 同社子会社の㈱三井住友銀行は当社の主要金
5,100 5,100
ナンシャルグ 融機関であり、取引関係の維持・強化を目的 無
27 19
ループ※１ としております。
46,200 46,200
㈱ショクブン 過去に製品の取引を行っておりました。 無
11 10
2,200 2,200
購買における協力関係の維持・強化を目的と
ダイナパック㈱ 有
し、包材の購入取引を行っております。
2 2
2,000 2,000
製品の運搬等運送業の戦略的取引関係の構
飯野海運㈱ 無
築・強化を目的としております。
2 1
2,000 2,000
㈱キユーソー流 主に製品の保管・配送業務を委託しておりま
有
通システム す。
1 2
1,000 1,000
営業における協力関係の維持・強化を目的と
㈱マルイチ産商 無
し、調味料の取引を行っております。
1 1
142 142
情報収集等資材購買における戦略的取引関係
日東富士製粉㈱ 無
の構築・強化を目的としております。
0 0
エイチ・ツー・
315 315
営業活動における戦略的取引関係の構築・強
オーリティリン 無
化を目的としております。
0 0
グ㈱
購買における協力関係の維持・強化を目的と
1,000 1,000
アステナホール
し、同社子会社のイワキ㈱より副原料の購入 無
ディングス㈱
0 0
取引を行っております。
100 100
日本ピグメント 情報収集等設備における戦略的取引関係の構
有
㈱ 築・強化を目的としております。
0 0
(注) １ 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断
により保有の合理性を判断しております。
２ ※１の会社において当社の株式の保有の有無については「無」と記載しておりますが、当該会社の子会社が
当社の株式を保有しております。
３ ※２の㈱愛知銀行及び㈱中京銀行は、2022年10月３日付で共同株式移転の方法により両社の完全親会社とな
る㈱あいちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、㈱愛知銀行の普通株式１株に
つき、㈱あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株、㈱中京銀行の普通株式１株につき、㈱あいちフィ
ナンシャルグループの普通株式１株の割合で割当交付されております。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の
財務諸表について、名古屋監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,454 9,503
※1 2,168 ※1 1,825
売掛金
商品及び製品 435 472
仕掛品 28 17
原材料及び貯蔵品 267 273
前払費用 0 1
関係会社短期貸付金 5,500 5,500
※1 74 ※1 98
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 17,921 17,685
固定資産
有形固定資産
建物 6,268 6,266
△ 4,134 △ 4,265
減価償却累計額
建物（純額） 2,133 2,001
構築物
567 641
△ 427 △ 400
減価償却累計額
構築物（純額） 139 240
機械及び装置
10,480 10,574
△ 9,103 △ 9,373
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,377 1,200
車両運搬具
61 60
△ 60 △ 58
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1 1
工具、器具及び備品
672 677
△ 602 △ 626
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 69 50
土地
869 869
リース資産 6 6
△ 1 △ 2
減価償却累計額
リース資産（純額） 4 3
建設仮勘定 67 519
有形固定資産合計 4,663 4,886
無形固定資産
ソフトウエア 9 60
2 7
その他
無形固定資産合計 12 67
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,525 1,605
関係会社株式 32 32
出資金 0 0
長期前払費用 39 31
前払年金費用 15 9
繰延税金資産 230 177
入会金 14 14
25 23
その他
投資その他の資産合計 1,883 1,895
固定資産合計 6,559 6,849
資産合計 24,481 24,534
負債の部
流動負債
※1 1,410 ※1 1,174
買掛金
リース債務 1 1
※1 89 ※1 180
未払金
※1 367 ※1 287
未払費用
未払法人税等 231 78
未払消費税等 23 -
前受金 - 4
預り金 7 6
賞与引当金 192 171
10 7
役員賞与引当金
流動負債合計 2,333 1,912
固定負債
リース債務 4 2
退職給付引当金 943 961
14 4
役員退職慰労引当金
固定負債合計 962 969
負債合計 3,295 2,881
純資産の部
株主資本
資本金 1,160 1,160
資本剰余金
1,160 1,160
資本準備金
資本剰余金合計 1,160 1,160
利益剰余金
利益準備金 167 167
その他利益剰余金
別途積立金 12,220 12,220
9,516 9,922
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 21,903 22,309
自己株式 △ 3,457 △ 3,457
株主資本合計 20,767 21,173
評価・換算差額等
417 479
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 417 479
純資産合計 21,185 21,652
負債純資産合計 24,481 24,534
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
製品売上高 14,198 12,726
812 1,013
商品売上高
※1 ,※3 15,010 ※1 ,※3 13,740
売上高合計
売上原価
商品期首棚卸高 1 1
製品期首棚卸高 479 433
当期商品仕入高 768 972
11,953 11,080
当期製品製造原価
合計 13,202 12,487
※4 6 ※4 11
他勘定振替高
商品期末棚卸高 1 1
433 470
製品期末棚卸高
※2 ,※3 ,※7 12,760 ※2 ,※3 ,※7 12,004
売上原価合計
売上総利益 2,250 1,735
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 312 292
販売促進費 22 30
貸倒引当金繰入額 0 -
役員報酬 66 66
給料 155 144
賞与 50 44
賞与引当金繰入額 23 21
役員賞与引当金繰入額 10 7
退職給付費用 29 26
役員退職慰労引当金繰入額 1 0
減価償却費 7 9
210 198
その他
※2 ,※3 892 ※2 ,※3 843
販売費及び一般管理費合計
営業利益 1,358 892
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外収益
※3 26 ※3 25
受取利息
※3 46 ※3 61
受取配当金
※3 9 ※3 8
不動産賃貸料
※3 25 ※3 26
雑収入
営業外収益合計 107 122
営業外費用
賃貸費用 4 4
棚卸資産廃棄損 1 -
0 0
雑支出
営業外費用合計 5 4
経常利益 1,459 1,010
特別利益
※5 0 ※5 0
固定資産売却益
0 -
補助金収入
特別利益合計 0 0
特別損失
※6 1 ※6 2
固定資産除売却損
9 5
固定資産撤去費用
特別損失合計 10 8
税引前当期純利益 1,449 1,002
法人税、住民税及び事業税
439 284
1 34
法人税等調整額
法人税等合計 441 318
当期純利益 1,008 683
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 原材料費 7,282 60.9 6,827 61.7
Ⅱ 労務費 2,222 18.6 1,991 18.0
2,447 2,249
Ⅲ 経費 ※２ 20.5 20.3
当期総製造費用 100.0 100.0
11,952 11,068
29 28
期首仕掛品棚卸高
合計
11,982 11,097
28 17
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
11,953 11,080
(注) １ 原価計算の方法は、製品別単純総合原価計算であります。
※２ 主な経費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
外注費 611百万円 外注費 450百万円
補修費 242 補修費 230
減価償却費 567 減価償却費 526
動力費 559 動力費 572
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他有 評価・換
株主資本
その他利益剰余金
計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
合計
別途積立 繰越利益 価差額金 合計
金 金合計 金 金合計
金 剰余金
当期首残高 1,160 1,160 1,160 167 12,220 8,786 21,173 △ 3,457 20,037 453 453 20,490
当期変動額
剰余金の配当 △ 277 △ 277 △ 277 △ 277
当期純利益 1,008 1,008 1,008 1,008
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 35 △ 35 △ 35
額）
当期変動額合計 － － － － － 730 730 △ 0 730 △ 35 △ 35 694
当期末残高 1,160 1,160 1,160 167 12,220 9,516 21,903 △ 3,457 20,767 417 417 21,185
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他有 評価・換
株主資本
その他利益剰余金
計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
合計
別途積立 繰越利益 価差額金 合計
金 金合計 金 金合計
金 剰余金
当期首残高 1,160 1,160 1,160 167 12,220 9,516 21,903 △ 3,457 20,767 417 417 21,185
当期変動額
剰余金の配当 △ 277 △ 277 △ 277 △ 277
当期純利益 683 683 683 683
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 61 61 61
額）
当期変動額合計 － － － － － 405 405 △ 0 405 61 61 467
当期末残高 1,160 1,160 1,160 167 12,220 9,922 22,309 △ 3,457 21,173 479 479 21,652
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,449 1,002
減価償却費 579 539
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 21
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 2
退職給付引当金の増減額（△は減少） 18 18
前払年金費用の増減額（△は増加） 4 6
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 △ 10
有形固定資産売却益 △ 0 △ 0
有形固定資産除却損 1 2
有形固定資産撤去費用 9 5
受取利息及び受取配当金 △ 72 △ 87
売上債権の増減額（△は増加） △ 67 342
棚卸資産の増減額（△は増加） 0 △ 31
仕入債務の増減額（△は減少） 28 △ 236
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 94 △ 23
長期前払費用の増減額（△は増加） 13 7
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 2 △ 25
△ 18 △ 83
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 1,839 1,403
利息及び配当金の受取額
72 87
△ 478 △ 430
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,433 1,060
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 384 △ 384
定期預金の払戻による収入 384 384
有形固定資産の取得による支出 △ 311 △ 668
有形固定資産の売却による収入 0 0
有形固定資産の除却による支出 △ 9 △ 5
無形固定資産の取得による支出 △ 0 △ 60
投資有価証券の売却による収入 0 -
その他の支出 △ 1 △ 0
0 2
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 320 △ 733
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 1 △ 1
配当金の支払額 △ 276 △ 276
△ 0 △ 0
自己株式の純増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 277 △ 277
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 835 49
現金及び現金同等物の期首残高 8,395 9,230
※1 9,230 ※1 9,279
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2001年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため期末在籍人員に対し、支給対象期間に対応する支給見込額を計上してお
ります。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 製品の製造及び販売
液体部門、粉体部門、チルド食品部門及び即席麺部門においては、製品の製造及び販売を行っております。当
該製品の販売については、出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点
で収益を認識しております。
なお、製品の販売のうち、当社が売り戻し義務のある有償受給取引に該当すると判断したものについては、当
該取引の対象となる原材料等の仕入価格を除いた対価の純額を収益として認識しております。また、顧客等に支
払う販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。
② 商品の販売
その他部門においては、商品（冷凍魚ほか）の販売を行っております。当該商品の販売については、出荷時か
ら支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
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なお、商品の販売のうち、当社が代理人取引に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から
仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得
日から３ヶ月以内に満期の到来する定期預金からなっております。
(重要な会計上の見積り)
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
退職給付引当金 943 961
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき計上しており、これらの金額は数理計算上の仮定に基づいて算出されております。これらの仮定
には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等の様々な変数についての見積り及び判断が
含まれております。
当社は、将来の退職給付の金額で加重した平均期間で、給付時までの期間に対応する割引を考慮し、その期
間に対応した期末時点での国債の市場利回りに基づいて割引率を設定しており、年金資産の長期期待運用収益
率については、現在及び予想される年金資産の配分と期待される長期の収益率を考慮して設定しております。
なお、当社は、使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により、退
職給付債務及び年金資産の見込額が変動する可能性があり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能
性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
売掛金 1,707百万円 1,288百万円
その他の流動資産 8 13
買掛金 1,072 766
未払金 5 23
未払費用 26 31
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
一般管理費及び当期製造費用に含
245 百万円 234 百万円
まれる研究開発費
※３ 関係会社との取引に係るもの
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
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売上高 11,242百万円 9,896百万円
商品仕入高 0 0
原材料仕入高 5,241 4,735
製造経費 82 99
販売費及び一般管理費 66 66
受取利息 26 25
受取配当金 5 8
不動産賃貸料 0 0
雑収入 4 4
※４ 他勘定振替高は、販売費及び一般管理費への内部振替額であります。
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械及び装置 0百万円 －百万円
車両運搬具 － 0
工具、器具及び備品 0 －
合計 0 0
※６ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 0百万円 0百万円
構築物 0 1
機械及び装置 0 1
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 0
合計 1 2
※７ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 9 百万円 4 百万円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,832,311 ― ― 8,832,311
合計 8,832,311 ― ― 8,832,311
自己株式
普通株式 (注) 1,884,087 120 ― 1,884,207
合計 1,884,087 120 ― 1,884,207
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加120株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月23日
普通株式 138 20.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 138 20.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 138 利益剰余金 20.00 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,832,311 ― ― 8,832,311
合計 8,832,311 ― ― 8,832,311
自己株式
普通株式 (注) 1,884,207 134 ― 1,884,341
合計 1,884,207 134 ― 1,884,341
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加134株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月22日
普通株式 138 20.00 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 138 20.00 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年６月21日
普通株式 138 利益剰余金 20.00 2023年３月31日 2023年６月22日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 9,454百万円 9,503百万円
預入期間が３か月を超える定期預
△224 △224
金
現金及び現金同等物 9,230 9,279
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については、短期運用の預金等に限定しており、資金調達については、自己資金において
賄っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。また、関係会社に対し短期貸付を行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、与信管理部署において、取引先ごとに期日管理及び残高管理を
行い、主な取引先の信用状況を年度毎に把握する体制を整えております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持など
により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち70.6％（前事業年度78.8％）が特定の大口顧客に対するも
のであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
投資有価証券
－
その他有価証券
1,524 1,524
資産計
1,524 1,524 －
(*1) 現金及び預金、売掛金、関係会社短期貸付金、買掛金、未払法人税等については、現金であること、及び
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 前事業年度（百万円）
非上場株式 0
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
投資有価証券
－
その他有価証券
1,605 1,605
資産計
1,605 1,605 －
(*1) 現金及び預金、売掛金、関係会社短期貸付金、買掛金、未払法人税等については、現金であること、及び
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 当事業年度（百万円）
非上場株式 0
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（注） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 9,454 － － －
(2)売掛金 2,168 － － －
(3)関係会社短期貸付金 5,500 － － －
合計 17,122 － － －
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 9,503 － － －
(2)売掛金 1,825 － － －
(3)関係会社短期貸付金 5,500 － － －
合計 16,829 － － －
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,524 － － 1,524
資産計 1,524 － － 1,524
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,605 － － 1,605
資産計 1,605 － － 1,605
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３ 関連会社株式
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
関連会社株式 32
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
関連会社株式 32
４ その他有価証券
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式 1,262 650 611
②債券 － － －
③その他 － － －
小計 1,262 650 611
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式 261 275 △14
②債券 － － －
③その他 － － －
小計 261 275 △14
合計 1,524 926 597
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式 1,546 856 690
②債券 － － －
③その他 － － －
小計 1,546 856 690
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式 58 70 △11
②債券 － － －
③その他 － － －
小計 58 70 △11
合計 1,605 926 678
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５ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 0 － －
債券 － － －
その他 － － －
合計 0 － －
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,141 2,334
勤務費用 111 112
利息費用 5 7
数理計算上の差異の発生額 169 △155
退職給付の支払額 △94 △100
退職給付債務の期末残高 2,334 2,198
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,008 1,095
期待運用収益 0 1
数理計算上の差異の発生額 37 △43
事業主からの拠出額 97 103
退職給付の支払額 △49 △60
年金資産の期末残高 1,095 1,096
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,682 1,570
年金資産 △1,095 △1,096
586 473
非積立型制度の退職給付債務 652 628
未積立退職給付債務 1,238 1,101
未認識数理計算上の差異 △330 △159
未認識過去勤務費用 18 9
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 927 951
退職給付引当金 943 961
前払年金費用 △15 △9
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 927 951
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 111 112
利息費用 5 7
期待運用収益 △0 △1
数理計算上の差異の費用処理額 58 59
過去勤務費用の費用処理額 △9 △9
確定給付制度に係る退職給付費用 165 168
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金 69% 69%
生命保険一般勘定 31% 31%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.2～0.4% 0.2～0.7%
長期期待運用収益率 0.0～0.4% 0.0～0.4%
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ) （ 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 57百万円 51百万円
未払事業税 15 8
退職給付引当金 283 289
58 43
その他
繰延税金資産小計 415 392
評価性引当額 － △13
繰延税金資産合計
415 379
(繰延税金負債)
前払年金費用 △4 △2
△179 △198
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △184 △201
繰延税金資産の純額
230 177
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
― 30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △0.6％
住民税均等割等 ― 0.6％
評価性引当額の増減 ― 1.3％
― 0.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 31.8％
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度及び当事業年度においては、重要な賃貸等不動産はありません。
(持分法損益等)
前事業年度及び当事業年度においては、関連会社の重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりであります。なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から、概ね１か月以内に受領しており
重要な金融要素は含まれておりません。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
前事業年度 当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 2,100百万円 2,168百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 2,168 1,825
契約資産（期首残高） ― ―
契約資産（期末残高） ― ―
契約負債（期首残高） ― ―
契約負債（期末残高） ― 4
（２）残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の部門を置き、各部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
従って、当社は、部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「液体」「粉体」「チ
ルド食品」及び「即席麺」の４つを報告セグメントとしております。
「液体」は、うなぎのたれ及び液体スープ等を生産しております。「粉体」は、粉末スープ、顆粒製品及び機能
性食品等を生産しております。「チルド食品」は、焼そば及び生ラーメン等を生産しております。「即席麺」は、
袋麺及びカップ麺等を生産しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
(注)１ (注)２
液体 粉体 チルド食品 即席麺 計
売上高
顧客との契約から生じる
3,640 4,000 1,901 4,656 14,198 812 15,010
収益
外部顧客への売上高 3,640 4,000 1,901 4,656 14,198 812 15,010
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 3,640 4,000 1,901 4,656 14,198 812 15,010
セグメント利益 393 71 430 449 1,345 12 1,358
セグメント資産 2,298 3,872 2,411 4,482 13,064 173 13,238
その他の項目
減価償却費 114 232 47 183 579 － 579
有形固定資産及び
108 101 23 125 358 － 358
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品（冷凍魚ほか）でありま
す。
２ 売上高及びセグメント利益は、損益計算書の売上高及び営業利益と一致しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
(注)１ (注)２
液体 粉体 チルド食品 即席麺 計
売上高
顧客との契約から生じる
4,334 3,987 1,780 2,624 12,726 1,013 13,740
収益
外部顧客への売上高 4,334 3,987 1,780 2,624 12,726 1,013 13,740
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 4,334 3,987 1,780 2,624 12,726 1,013 13,740
セグメント利益 233 157 304 182 878 14 892
セグメント資産 2,560 4,005 2,592 3,822 12,981 233 13,215
その他の項目
減価償却費 115 213 46 164 539 － 539
有形固定資産及び
186 153 179 301 820 － 820
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品（冷凍魚ほか）でありま
す。
２ 売上高及びセグメント利益は、損益計算書の売上高及び営業利益と一致しております。
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４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 13,064 12,981
「その他」の区分の資産 173 233
全社資産(注) 11,242 11,319
財務諸表の資産合計 24,481 24,534
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 579 539 － － 579 539
有形固定資産及び
358 820 － － 358 820
無形固定資産の増加額
【関連情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
液体、粉体、チルド食品、即席麺及
東洋水産株式会社 11,242
びその他
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
液体、粉体、チルド食品、即席麺及
東洋水産株式会社 9,896
びその他
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
会社等の名称 資本金又は出資金 事業の内容 議決権等の所有
種類 所在地 関連当事者との関係
又は氏名 (百万円) 又は職業 (被所有)割合(％)
即席食品等 （被所有） 同社の製品を受託製造
18,969
の製造販売 直接 50.9 役員の兼任 －名
取引金額 期末残高
取引の内容
科目
(百万円) (百万円)
製品の販売 11,242 売掛金 1,707
原料等の購入 5,241 買掛金 1,072
東洋水産 東京都
親会社
営業取引
㈱ 港区
販売経費他 142 未払費用 26
その他の
その他 24 6
流動資産
関係会社短
資金運用 5,500 5,500
期貸付金
営業取引以
外の取引 その他の
受取利息 26 2
流動資産
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 製品の販売価格については、総原価を勘案して価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同
様に決定しております。
(2) 原料等の購入価格については、東洋水産㈱が仕入先と価格交渉した価格により購入しておりますが、取
引条件的に劣ることはありません。
(3) 貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
東洋水産株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
会社等の名称 資本金又は出資金 事業の内容 議決権等の所有
種類 所在地 関連当事者との関係
又は氏名 (百万円) 又は職業 (被所有)割合(％)
即席食品等 （被所有） 同社の製品を受託製造
18,969
の製造販売 直接 50.9 役員の兼任 －名
取引金額 期末残高
取引の内容
科目
(百万円) (百万円)
製品の販売 9,896 売掛金 1,288
原料等の購入 4,736 買掛金 766
東洋水産 東京都
親会社
営業取引
㈱ 港区
販売経費他 159 未払費用 31
その他の
その他 66 11
流動資産
関係会社短
資金運用 5,500 5,500
期貸付金
営業取引以
外の取引
その他の
受取利息 25 2
流動資産
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 製品の販売価格については、総原価を勘案して価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同
様に決定しております。
(2) 原料等の購入価格については、東洋水産㈱が仕入先と価格交渉した価格により購入しておりますが、取
引条件的に劣ることはありません。
(3) 貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
東洋水産株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度末 当事業年度末
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(1) １株当たり純資産額
3,049円15銭 3,116円45銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 21,185 21,652
純資産の部の合計額から控除
― ―
する金額(百万円)
普通株式に係る期末の純資産
21,185 21,652
額(百万円)
普通株式の発行済株式数(株) 8,832,311 8,832,311
普通株式の自己株式数(株) 1,884,207 1,884,341
１株当たり純資産額の算定に
6,948,104 6,947,970
用いられた普通株式の数(株)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(2) １株当たり当期純利益
145円15銭 98円37銭
(算定上の基礎)
当期純利益(百万円) 1,008 683
普通株主に帰属しない金額
― ―
(百万円)
普通株式に係る当期純利益
1,008 683
(百万円)
普通株式の期中平均株式数
6,948,174 6,948,035
(株)
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 又は償却 (百万円)
(百万円)
累計額(百万円)
有形固定資産
建物 6,268 11 13 6,266 4,265 143 2,001
構築物 567 116 43 641 400 14 240
機械及び装置 10,480 170 77 10,574 9,373 346 1,200
車両運搬具 61 0 2 60 58 0 1
工具、器具及び備品 672 7 2 677 626 26 50
土地 869 ― ― 869 ― ― 869
リース資産 6 ― ― 6 2 1 3
建設仮勘定 67 713 261 519 ― ― 519
有形固定資産計 18,995 1,020 400 19,615 14,728 533 4,886
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 179 119 5 60
その他 ― ― ― 25 17 0 7
無形固定資産計 ― ― ― 204 137 6 67
長期前払費用 63 5 ― 69 37 13 31
(注) １ 当期中増加した主なものは、次のとおりであります。
構築物 本社工場ユーティリティ設備 116百万円
機械及び装置 本社工場即席麺製造設備 64
チルド食品製造設備 30
鳥取工場粉体製造設備 48
建設仮勘定 ユーティリティ整備 384
排水処理設備 147
２ 無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 7 7 － 7 7
賞与引当金 192 171 192 － 171
役員賞与引当金 10 7 10 － 7
役員退職慰労引当金 14 0 10 － 4
(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、当期首残高の洗替によるものであります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(2023年３月31日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
(a) 現金及び預金
区分 金額(百万円)
現金 0
預金
当座預金 335
普通預金 8,943
定期預金 224
小計 9,502
合計 9,503
(b) 売掛金
(ア)相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
東洋水産㈱ 1,288
㈱シマヤ 43
長岡香料㈱ 33
アサヒグループ食品㈱ 33
㈱近藤公久商店 30
山田水産㈱ほか 395
合計 1,825
(イ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(％)
滞留期間(日)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(c)
(a) (b) (c) (d)
×100
(a)＋(b)
2,168 19,327 19,670 1,825 91.5 37
(注) 滞留期間は次の算式によっております。
(a)＋(d) (b)
÷ ×30
2 12
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(c) 棚卸資産
商品及び製品
区分 金額(百万円)
商品
冷凍魚ほか 1
小計 1
製品
液体 168
粉体 274
チルド食品 －
即席麺 27
小計 470
合計 472
仕掛品
区分 金額(百万円)
液体 2
粉体 2
チルド食品 4
即席麺 8
合計 17
原材料及び貯蔵品
区分 金額(百万円)
原材料
主要原材料 －
副資材 208
包装資材 65
小計 273
貯蔵品
LPガス 0
小計 0
合計 273
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(d) 関係会社短期貸付金
相手先 金額(百万円)
東洋水産㈱ 5,500
(e) 投資有価証券
区分及び銘柄 金額(百万円)
株式
仙波糖化工業㈱ 646
大日精化工業㈱ 243
㈱あいちフィナンシャルグループ 232
ユアサ・フナショク㈱ 194
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ 71
その他 218
合計 1,605
(f) 買掛金
相手先 金額(百万円)
東洋水産㈱ 766
エステック㈱ 63
漁業協同組合ＪＦしまね恵曇支所 34
豊通食糧㈱ 27
日油商事㈱ 25
㈲シマヤほか 256
合計 1,174
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第83期
累計期間 累計期間 累計期間 事業年度
（累計期間）
自 2022年４月１日 自 2022年４月１日 自 2022年４月１日 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 至 2022年９月30日 至 2022年12月31日 至 2023年３月31日
売上高（百万円） 3,732 6,902 10,281 13,740
税引前四半期（当期）純利
372 531 780 1,002
益（百万円）
四半期（当期）純利益（百
264 373 547 683
万円）
１株当たり四半期（当期）
38.08 53.69 78.84 98.37
純利益（円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
（会計期間）
自 2022年４月１日 自 2022年７月１日 自 2022年10月１日 自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 至 2022年９月30日 至 2022年12月31日 至 2023年３月31日
１株当たり四半期純利益
38.08 15.61 25.15 19.53
（円）
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
愛知県名古屋市中区栄３丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 100株以上の株主に対し、自社製品を贈呈
(注) 当社定款の定めにより単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
以外の権利を有しておりません。
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ユタカフーズ株式会社(E00465)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第82期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） 2022年６月23日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
2022年６月23日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第83期 第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ） 2022年８月10日東海財務局長に提出
第83期 第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ） 2022年11月11日東海財務局長に提出
第83期 第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ） 2023年２月13日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2022年６月23日東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月20日
ユタカフーズ株式会社
取締役会 御中
名古屋監査法人
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士 今 井 清 博
業務執行社員
代表社員
市 川 泰 孝
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるユタカフーズ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユタカ
フーズ株式会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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収益認識（有償受給取引）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、液体、粉体、チルド食品及び即席麺等の製造 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人
販売を主な事業としており、親会社等からの受託製造も は、主に、以下の監査手続を実施した。
含まれる。 ・有償受給取引に関する収益の算定プロセスに係る内
受託製造においては、使用する原料を当社が手配する 部統制が整備・運用されているかについて検討した。検
ほか、得意先より有償支給によって受け入れている場合 討した主な内部統制は以下のとおりである。
がある。有償支給によって受け入れている場合のうち、 －有償受給取引に関する会計処理文書・運用手順書
支給原料の売り戻し義務のない取引は、顧客から受け取 の整備
る対価の総額を収益として認識しているが、売り戻し義 －対象取引品目を抽出する際の確認
務のある取引は、当該取引の対象となる原材料などの仕 －対象取引金額の集計時の確認
入価格を除いた対価の純額を収益として認識している。 －内部監査部によるこれらの内部統制のモニタリン
なお、会社の収益の計上基準は、財務諸表の「注記事 グ状況
項（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」に ・資材システムと会計システムにおける仕入高、在庫
記載されている。 金額の整合性を確認した。
このような有償受給取引について、取引の態様に応 ・取引の実在性を確認するため、サンプリングにより
じ、支給原料の売り戻し義務の有無の区分が適切になさ 売上高及び仕入高とその根拠となる証憑との突合を行っ
れない場合には、収益計上に大きな影響を及ぼすことか た。
ら、取引の態様に応じ、収益が適切な金額で計上されて ・有償受給取引に関し、支給原料の売り戻し義務のあ
いるか慎重に検討する必要がある。 る取引と売り戻し義務のない取引を適切に区分している
したがって、当監査法人は有償受給取引に関する収益 か確かめた。
認識について、監査上の主要な検討事項に該当するもの ・当該区分した取引を適切に集計し、収益認識に関す
と判断した。 る組替仕訳が適切になされているか確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ユタカフーズ株式会社の2023
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ユタカフーズ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
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に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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