伊藤忠商事株式会社 有価証券報告書 第99期(2022/04/01－2023/03/31)
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伊藤忠商事株式会社(E02497)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第99期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 伊藤忠商事株式会社
【英訳名】 ITOCHU Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＯＯ 石 井 敬 太
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田３丁目１番３号
【電話番号】 大阪（06）7638-2121
【事務連絡者氏名】 人事・総務部 井 上 美 緒
経 理 部 根 橋 哲 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山２丁目５番１号
【電話番号】 東京（03）3497-2121
【事務連絡者氏名】 人事・総務部 西 川 大 輔
経 理 部 加 藤 貢
【縦覧に供する場所】 伊藤忠商事株式会社 東京本社
（東京都港区北青山２丁目５番１号）
伊藤忠商事株式会社 中部支社
（名古屋市中区錦１丁目５番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
決算年月
３月 ３月 ３月 ３月 ３月
11,600,485 10,982,968 10,362,628 12,293,348 13,945,633
収益 （百万円）
1,563,772 1,797,788 1,780,747 1,937,165 2,129,903
売上総利益 （百万円）
695,383 701,430 512,475 1,150,029 1,106,861
税引前利益 （百万円）
545,689 559,209 440,883 878,973 844,681
当期純利益 （百万円）
当社株主に帰属する
500,523 501,322 401,433 820,269 800,519
（百万円）
当期純利益
511,586 337,944 729,579 1,149,139 922,933
当期包括利益 （百万円）
当社株主に帰属する
464,785 279,832 655,259 1,086,431 876,260
（百万円）
当期包括利益
2,936,908 2,995,951 3,316,281 4,199,325 4,819,511
株主資本合計 （百万円）
3,690,116 3,840,609 3,870,240 4,763,700 5,463,627
資本合計 （百万円）
10,098,703 10,919,598 11,178,432 12,153,658 13,111,652
資産合計 （百万円）
1,930.47 2,010.33 2,232.84 2,857.50 3,311.78
１株当たり株主資本 （円）
基本的１株当たり当社株主
324.07 335.58 269.83 552.86 546.10
（円）
に帰属する当期純利益
希薄化後１株当たり当社株主
324.07 335.58 269.83 552.86 546.10
（円）
に帰属する当期純利益
29.08 27.44 29.67 34.55 36.76
株主資本比率 （％）
17.86 16.98 12.72 21.83 17.75
株主資本利益率 （％）
6.18 6.68 13.29 7.50 7.88
株価収益率 （倍）
営業活動による
476,551 878,133 895,900 801,163 938,058
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
201,149 38,637
（百万円） △ 248,766 △ 207,296 △ 453,806
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 538,318 △ 575,482 △ 728,767 △ 846,706 △ 500,081
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
572,030 611,223 544,009 611,715 606,002
（百万円）
期末残高
119,796 128,146 125,944 115,124 110,698
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 38,721 ) ( 46,567 ) ( 45,885 ) ( 43,195 ) ( 44,705 )
（注） １ 当社は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
２ 百万円単位で表示している金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
決算年月
３月 ３月 ３月 ３月 ３月
3,317,288 4,207,125
収益 （百万円） － － －
4,983,051 4,411,184 3,575,369
売上高 （百万円） － －
307,065 287,696 305,892 404,537 655,163
経常利益 （百万円）
286,479 248,410 450,423 619,917
当期純損益 （百万円） △ 71,341
253,448 253,448 253,448 253,448 253,448
資本金 （百万円）
（発行済株式総数） （千株） ( 1,584,889 ) ( 1,584,889 ) ( 1,584,889 ) ( 1,584,889 ) ( 1,584,889 )
1,081,068 1,123,143 928,762 1,186,810 1,569,494
純資産額 （百万円）
3,086,494 3,046,455 3,158,247 3,659,443 3,875,521
総資産額 （百万円）
710.14 753.15 625.04 807.20 1,078.47
１株当たり純資産額 （円）
83.00 85.00 88.00 110.00 140.00
１株当たり配当額
（円）
（うち、１株当たり中間配当額） ( 37.00 ) ( 42.50 ) ( 44.00 ) ( 47.00 ) ( 65.00 )
185.37 166.18 303.44 422.77
１株当たり当期純損益 （円） △ 47.92
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
35.03 36.87 29.41 32.43 40.50
自己資本比率 （％）
27.88 22.54 42.58 44.98
自己資本利益率 （％） －
10.80 13.49 13.66 10.17
株価収益率 （倍） －
44.8 51.2 36.3 33.1
配当性向 （％） －
4,285 4,261 4,215 4,170 4,112
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
100.9 116.6 186.0 218.2 232.6
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 2,302.5 2,695.5 3,653.0 4,249.0 4,414.0
最低株価 （円） 1,740.0 1,873.5 2,000.0 3,104.0 3,478.0
（注） １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用し
ており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
２ 第95期、第96期、第98期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付
社債等潜在株式がないため記載しておりません。第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、１株当たり当期純損失であり、また、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
３ 第97期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりま
せん。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 百万円単位で表示している金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
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２【沿革】
1949年12月 伊藤忠商事株式会社設立
設立年月日 1949年12月１日
本店 大阪市
資本金 １億5,000万円
《設立の経緯》
1858（安政５）年初代伊藤忠兵衛が、麻布類の卸売業を創業。その後、1872年大阪市本町に呉服
太物商「紅忠」を開店。1893年には「伊藤糸店」を開店し綿糸の卸売業を開始、これが後の伊藤忠
商事株式会社発足の基礎となった。
1914年伊藤家各店を統合して法人化し「伊藤忠合名会社」を設立、1918年には同社を分割して、
「旧伊藤忠商事株式会社」と「株式会社伊藤忠商店（後の株式会社丸紅商店）」を設立した。
1941年に旧伊藤忠商事株式会社は、株式会社丸紅商店、株式会社岸本商店と合併して「三興株式
会社」となり、更に1944年には、呉羽紡績株式会社、大同貿易株式会社と合併して「大建産業株式
会社」となった。
1949年の過度経済力集中排除法により、大建産業株式会社は、伊藤忠商事株式会社、丸紅株式会
社、呉羽紡績株式会社、株式会社尼崎製釘所の四社に分離し、ここに「伊藤忠商事株式会社」とし
て再発足したものである。
1950年７月 大阪・東京両証券取引所に株式を上場
1952年１月 米国に伊藤忠アメリカ会社を設立（1992年10月社名を伊藤忠インターナショナル会社と改称。現・
子会社）
1955年４月 大洋物産株式会社の営業権を譲受
1961年10月 森岡興業株式会社を合併 資本金 109億2,500万円
1964年４月 青木商事株式会社を合併 資本金 164億1,750万円
1969年４月 伊藤忠建機株式会社を設立（2019年７月発行済株式の50％を東京センチュリー株式会社に譲渡し、
社名を伊藤忠ＴＣ建機株式会社と改称。現・ジョイント・ベンチャー）
1974年10月 香港に伊藤忠香港会社を設立（現・子会社）
1977年10月 安宅産業株式会社を合併 資本金 372億5,147万円
1980年11月 東京本社新社屋が完成（東京都港区北青山２丁目５番１号）
1987年２月 英国に伊藤忠英国会社を設立（1994年１月社名を伊藤忠欧州会社と改称。現・子会社）
1991年４月 青山地所株式会社を合併
1992年10月 伊藤忠不動産株式会社を合併
1993年９月 中国に伊藤忠（中国）集団有限公司を設立（現・子会社）
1997年12月 伊藤忠都市開発株式会社を設立（現・子会社）
1999年12月 伊藤忠テクノサイエンス株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場（2006年10月株式会社
ＣＲＣソリューションズと合併し、社名を伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と改称。現・子
会社）
2001年３月 伊藤忠食品株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場（現・子会社）
2001年10月 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を会社分割により設立（現・ジョイント・ベンチャー）
2004年３月 豪州の資源開発事業会社３社を統合し、CI Minerals Australia Pty. Ltd.が発足
（2004年４月社名をITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdと改称。現・子会社）
2006年６月 株式会社日本アクセスの株式を公開買付により取得（現・子会社）
2008年10月 伊藤忠エネクス株式会社の株式を会社分割により取得（現・子会社）
2009年４月 シーアイ化成株式会社（現・タキロンシーアイ株式会社）及び株式会社アイ・ロジスティクス
（現・伊藤忠ロジスティクス株式会社）の株式を公開買付により取得（現・子会社）
2011年８月 大阪本社を移転（大阪市北区梅田３丁目１番３号）
2012年４月 ITOCHU FIBRE LIMITEDを設立（現・子会社）
2012年10月 Dole International Holdings株式会社を設立（現・子会社）
2015年３月 Orchid Alliance Holdings Limitedを設立（現・子会社）
2017年８月 株式会社ヤナセの株式を公開買付により取得（現・子会社）
2018年８月 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の株式を公開買付により取得（2019年９月株
式会社ファミリーマートを吸収合併し、社名を株式会社ファミリーマートと改称。現・子会社）
2019年10月 プリマハム株式会社の株式を伊藤忠食品株式会社が追加取得（現・子会社）
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年８月 日立建機株式会社の株式をシトラスインベストメント合同会社（現・子会社）を通じて取得
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロ
ジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、か
つ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、８つのディビ
ジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の
基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。
当社グループの事業セグメントごとの取扱商品またはサービスの内容及び主要な関係会社名は次のとおりです。
事業
取扱商品またはサービスの内容 主要な関係会社名
セグメント
繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費分野 ㈱ジョイックスコーポレーション
の全般においてグローバルに事業展開を行っている。 ㈱レリアン
また、ブランドビジネスの海外展開や、リーテイル分野でのイン ㈱三景
ターネット販売等の販路展開も行っている。 ㈱エドウイン
㈱ドーム
繊維
天然繊維・化学繊維・合成繊維・無機繊維等の繊維原料及び ITOCHU Textile Prominent (ASIA)
糸、織・編物等の繊維製品、衣料品、服飾雑貨、靴、寝装用繊
Ltd.
維品、室内装飾用繊維品、資材用繊維品等
伊藤忠繊維貿易（中国）有限公司
㈱デサント
プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連事業、発電・送変電・売 日本エアロスペース㈱
電関連事業、水・環境・廃棄物関連事業、船舶、航空機、自動 ㈱アイメックス
車、建設機械、産業機械、工作機械、環境機器・電子機器等の単 伊藤忠プランテック㈱
体機械及び関連機材、再生可能・代替エネルギー関連ビジネス・ 伊藤忠マシンテクノス㈱
廃棄物リサイクル事業等の環境に配慮した事業を行っている。更 ㈱ヤナセ
に、医療関連分野において、医療機器の取扱等を行っている。 シトラスインベストメント合同会社
I-Power Investment Inc.
石油・ガス開発・石油精製・石油化学プラント・プロジェク
I-ENVIRONMENT INVESTMENTS
ト、ガス輸送事業・インフラ・設備、風力・地熱・太陽光・太
LIMITED
機械
陽熱・バイオマス等の再生可能エネルギーを含む発電・送変
MULTIQUIP INC.
電・売電事業、上工下水道事業・プラント・設備、海水淡水化
Auto Investment Inc.
事業・プラント・設備、廃棄物処理発電、産業・工業・有害廃
棄物処理、リサイクル、処分場を含む環境関連事業・プラン
㈱ジャムコ
ト・設備、港湾・橋梁、鉄道車輌・鉄道システム、製鉄プラン
東京センチュリー㈱
ト、船舶、海洋構造物、航空機・機内設備、セキュリティー関
連機器・システム、宇宙関連機器・システム、乗用車、商用
車、自動車部品、自動車部品製造設備、特殊車両、土木・建
設・鉱山用機械及び荷役運搬機械、農業機械、産業機械、電子
システム機器、医療機器、医療材料、病院整備運営事業等
金属鉱物資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、鉄鉱石、石炭、その 伊藤忠メタルズ㈱
他製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金属、鉄鋼製品、原子燃料関連の国 ITOCHU Minerals & Energy of
内・貿易取引、温室効果ガス排出権取引、リサイクル・廃棄物処
Australia Pty Ltd
理を行っている。
JAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO
PARTICIPAÇÕES LTDA.
鉄鉱石、還元鉄、原料炭、コークス、一般炭、合金鉄及びその
原料、鉄スクラップ、銑鉄、金属粉、電極、活性炭、厚板、熱
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱
金属
延・冷延鋼板及びコイル、亜鉛鉄板、機械構造用鋼、ステンレ
ス鋼、高張力鋼、各種特殊鋼、建材、溶接鋼管、継目無し鋼
管、線材、海洋鉄構造物、橋梁、ビル鉄骨、レール、非鉄金
属、非鉄・アルミ製品、貴金属地金、レアメタル、アルミ、ア
ルミナ、アルミ圧延品、アルミ型材、電線、光ケーブル、電子
材料、原子燃料、原子力関連機器、温室効果ガス排出権、什
器・設備及び自動販売機の回収・修繕・再利用、廃棄物由来の
再生資源等
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事業
取扱商品またはサービスの内容 主要な関係会社名
セグメント
エネルギー関連、化学品関連及び再生可能エネルギーを含む電力 伊藤忠エネクス㈱
関連の各分野において、トレード並びに事業を行っている。 伊藤忠ケミカルフロンティア㈱
伊藤忠プラスチックス㈱
原油、NGL、ガソリン、ナフサ、灯油、ジェット燃料、軽油、重 タキロンシーアイ㈱
エネルギー
油、船舶燃料、潤滑油、アスファルト、LPG、LNG、天然ガス、 ITOCHU Oil Exploration
・化学品
リニューアブル燃料、水素、アンモニア、芳香族、アルコール
(Azerbaijan) Inc.
類、合繊原料、無機鉱産資源、硫黄、肥料、医薬品、合成樹
ITOCHU PETROLEUM CO.,
脂、生活関連雑貨、包装資材原料、精密化学品、電子材料、蓄
(SINGAPORE) PTE. LTD.
電池、熱供給、再生可能エネルギーを含む電力・IPP事業等
日本南サハ石油㈱
伊藤忠飼料㈱
原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、
プリマハム㈱
国内外で効率的な商品の生産・流通・販売を行っている。
伊藤忠食品㈱
㈱日本アクセス
小麦、大麦、小麦粉、米、澱粉、大豆、トウモロコシ、植物
Dole International Holdings㈱
食料
油、カカオ、胡麻、砂糖類、異性化糖、乳製品、コーヒー、酒
類、果汁、飲料、水産物、畜産物、青果物、冷凍野菜、冷凍魚
不二製油グループ本社㈱
介類、業務用食材、加工食品、菓子、冷凍食品、缶詰、ペット
ウェルネオシュガー㈱
フード、食料ビジネスに関するコンサルティングサービス等
HYLIFE GROUP HOLDINGS LTD.
紙パルプ事業、天然ゴム事業、タイヤ事業や物流事業等の生活資 伊藤忠ロジスティクス㈱
材・物流分野、不動産開発・分譲・賃貸・管理業や住宅資材事業 伊藤忠紙パルプ㈱
等の建設・不動産分野において事業を行っている。 伊藤忠セラテック㈱
伊藤忠建材㈱
木材チップ、木材パルプ、フラッフパルプ、コットンリン 伊藤忠アーバンコミュニティ㈱
ター、古紙、紙製品、木質系新素材、木質系バイオマス燃料、 伊藤忠都市開発㈱
住生活
天然ゴム、タイヤ、セメント、ガラス、セラミックス、スラ European Tyre Enterprise Limited
グ、天然石膏、耐火物、家具、生活雑貨、倉庫事業、トラック
ITOCHU FIBRE LIMITED
輸送業、配送センター管理・運営業務、用船業務、国際複合一
貫輸送事業、航空貨物輸送業、流通加工業、港湾運送事業、住
大建工業㈱
宅、オフィスビル、物流施設、商業施設、ゴルフ場、工業団
地、ホテル、原木、製材、木質繊維板等
ITソリューション・インターネット関連サービス事業、携帯流通 伊藤忠テクノソリューションズ㈱
及びアフターサービス事業等の情報・通信分野、各種金融サービ エイツーヘルスケア㈱
ス事業や保険事業等の金融・保険分野において事業を行ってい 伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱
る。 ほけんの窓口グループ㈱
ポケットカード㈱
サーバ・ネットワーク・ストレージ・ソフトウェア製品、ソフ First Response Finance Ltd.
トウェア開発・システムインテグレーション事業、データセン
ITOCHU FINANCE (ASIA) LTD.
情報・金融
ター事業、クラウドサービス事業、インターネット関連サービ
GCT MANAGEMENT (THAILAND) LTD.
ス事業、Web広告・マーケティング、BPO事業、医療・ヘルスケ
ア事業、ベンチャーキャピタル事業、携帯電話関連機器、携帯
㈱ベルシステム２４ホールディング
電話関連サービス、通信・衛星・宇宙事業、メディア・コンテ
ス
ンツ関連事業、投融資事業、クレジットカード事業、その他金
㈱オリエントコーポレーション
融サービス事業、保険代理店業、保険ブローカー業、再保険事
㈱外為どっとコム
業、信用保証サービス、コンサルティングサービス等
上記の７カンパニーと協働し、特に生活消費分野に強みを持つ当 ㈱ファミリーマート
社グループの様々なビジネス基盤を最大限活用し、異業種融合・
第８
カンパニー横断の取組を加速させ、市場や消費者ニーズに対応し
た「マーケットインの発想」による新たなビジネスの創出・客先
開拓を行っている。
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事業
取扱商品またはサービスの内容 主要な関係会社名
セグメント
海外現地法人については、複数の商品を取扱う総合商社であり、 伊藤忠インターナショナル会社
主要な海外拠点において提出会社と同様に多種多様な活動を行っ （米国）
ている。
伊藤忠欧州会社（英国）
伊藤忠（中国）集団有限公司
伊藤忠香港会社
その他
伊藤忠シンガポール会社
Orchid Alliance Holdings Limited
C.P. Pokphand Co. Ltd.
Chia Tai Enterprises
International Limited
（注）１ 当社は、㈱デサントを当社子会社のＢＳインベストメント㈱を通じて保有しております。
２ 当社は、シトラスインベストメント合同会社の子会社であるHCJIホールディングス㈱を通じて日立建機㈱を
保有しております。
３ 当社は、不二製油グループ本社㈱を当社子会社の伊藤忠フードインベストメント合同会社を通じて保有して
おります。
４ 当社は、ポケットカード㈱を当社子会社の㈱ＰＣＨ及び㈱ファミリーマートを通じて保有しております。
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４【関係会社の状況】
（１）親会社
該当ありません。
（２）子会社
関係内容
議決権
資本金
所有
または出資金
会社名 住所 主な事業の内容 役員の
割合
（百万円） 兼任等
営業上の取引等
（％）
（人）
（繊維）
㈱ロイネ 東京都品川区 繊維製品の製造・販売 商品の販売・仕入
480 100.0 4
㈱三景 東京都江東区 100 衣料用副資材製造・販売 100.0 8 〃
ジーンズ製品及びその他服
㈱エドウイン 東京都品川区 50 100.0 7 商品の販売
飾製品の企画・製造・販売
スポーツウェア及び関連
㈱ドーム 東京都江東区 90 69.7 3 －
商品の製造・販売
㈱ジョイックスコーポレー 紳士服及び関連製品の
東京都千代田区 商品の販売・仕入
50 100.0 2
ション 製造・販売
㈱レリアン 東京都目黒区 100 婦人既製服小売 100.0 3 商品の販売
ITOCHU Textile
Hong Kong,
100.0
HK$ 133,639千 繊維製品の生産管理・販売 10 商品の販売・仕入
Prominent (ASIA) Ltd. (50.0)
China
Shanghai, 原料・原糸の販売及び繊維 100.0
伊藤忠繊維貿易（中国）
US$ 12,000千 5 〃
有限公司 China 製品の生産管理・販売 (40.0)
その他34社
（機械）
船舶の保有・運航、用船、
傭船仲介、中古船売買
舶用機械の販売、中古船舶
㈱アイメックス 東京都港区 仲介、分身会社決算業
262 100.0 3
の売買仲介、海外船会社の
務の委託
決算管理
航空機・航空機器部品及び
伊藤忠アビエーション㈱ 東京都港区 650 関連機材等の輸出入並びに 100.0 4 業務委託、業務受託
国内販売
プラント・機器の輸出入及
伊藤忠プランテック㈱ 東京都港区 200 100.0 4 業務委託、保証
び国内環境省エネビジネス
航空機、航空機搭載電子機
器及びエンジン、セキュリ
日本エアロスペース㈱ 東京都港区 490 100.0 4 業務受託
ティー関連機器等の輸入
販売
工作機械・産業機械・食品 業務受託、人材及び
伊藤忠マシンテクノス㈱ 東京都千代田区 300 100.0 7
機械の輸出入及び国内販売 情報提供
自動車、同部品の販売及び
㈱ヤナセ 東京都港区 6,976 82.8 5 －
修理
シトラスインベストメント 日立建機㈱保有会社
東京都港区 保証
0 100.0 1
合同会社 への投資
Wilmington,
I-Power Investment Inc.
351,529千 米国での電力分野投資会社 業務委託
Delaware, US$ 100.0 2
U.S.A.
I-ENVIRONMENT INVESTMENTS
London, 欧州/中東での水・環境分野 100.0
51,097千 保証
Stg￡ 6
U.K. 投資会社 (30.0)
LIMITED
Cypress,
小型建設機械及び発電機の 100.0
MULTIQUIP INC.
US$ 17,200千 4 商品の販売、保証
California,
販売及び一部製造 (80.0)
U.S.A.
Panama,
パナマでの自動車の卸売
RICARDO PÉREZ, S.A. Republic of 14,909千 商品の販売
US$ 70.0 4
販売
Panama
Pelham,
Auto Investment Inc. 34千 自動車小売業
Alabama, US$ 100.0 1 －
U.S.A.
Farmington
自動車及び関連部品トレー
ITOCHU Automobile
輸送・販売業務の委託
Hills,
US$ 1千 ド、物流、自動車関連事業 100.0 3
America Inc. 及び受託
Michigan,
への投資
U.S.A.
その他82社
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伊藤忠商事株式会社(E02497)
有価証券報告書
関係内容
議決権
資本金
所有
会社名 住所 または出資金 主な事業の内容 役員の
割合
（百万円）
兼任等 営業上の取引等
（％）
（人）
（金属）
金属原料・製品、及びリサ
事務所の賃貸、
伊藤忠メタルズ㈱ 東京都港区 700 イクル分野でのトレード・ 100.0 4
商品の販売、保証
投資事業
JAPÃO BRASIL MINÉRIO DE
Sao Paulo,
ブラジルでの鉄鉱石事業
R$ 813,574千 77.3 2 業務受託
への投資・管理
FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.
Brazil
Wilmington,
ITC Coal Resources
米国での原料炭事業への
100,000千 〃
US$ 100.0 4
Delaware,
International Inc. 投資・管理
U.S.A.
ITOCHU Minerals &
Perth,
鉄鉱石、石炭、非鉄金属等 100.0
Energy of Australia
W.A., A$ 276,965千 9 〃
の資源開発事業投資・販売
(3.7)
Australia
Pty Ltd
その他５社
（エネルギー・化学品）
石油製品・ＬＰガスの販売
伊藤忠エネクス㈱ 東京都千代田区 19,878 54.0 3 商品の販売・仕入
及び電力熱供給事業
合成樹脂製品並びに関連
伊藤忠プラスチックス㈱ 東京都千代田区 1,000 100.0 3 〃
商品の販売
伊藤忠ケミカルフロンティ 精密化学品及び関連原料の 商品の販売・仕入、
東京都港区 1,100 100.0 4
ア㈱ 販売 事務所の賃貸、保証
合成樹脂製品等の製造・ 55.7
タキロンシーアイ㈱ 大阪市北区 15,204 3 商品の販売・仕入
加工・販売
(0.2)
店舗・食品包装資材、
東京都中央区 〃
伊藤忠リーテイルリンク㈱ 490 100.0 3
日用・生活雑貨の販売
ITOCHU PETROLEUM CO.,
原油・石油製品トレーディ 商品の販売・仕入、
Singapore US$ 5,941千 100.0 5
(SINGAPORE) PTE. LTD. ング 保証
ITOCHU Oil Exploration Grand Cayman,
石油・ガスの探鉱・開発
US$ 31,010千 100.0 3 業務受託
及び生産
(Azerbaijan) Inc. Cayman Islands
London, イラクの石油・ガス権益
CIECO West Qurna Limited
US$ 550,000千 60.0 3 業務委託、業務受託
保有会社への投資
U.K.
ITOCHU Plastics
100.0 商品の販売・仕入、
Singapore US$ 1,473千 合成樹脂の販売 3
保証
Pte., Ltd. (30.0)
その他106社
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伊藤忠商事株式会社(E02497)
有価証券報告書
関係内容
議決権
資本金
所有
会社名 住所 または出資金 主な事業の内容 役員の
割合
（百万円）
兼任等 営業上の取引等
（％）
（人）
（食料）
各種飼料・畜水産物の製造
東京都江東区 商品の販売・仕入
伊藤忠飼料㈱ 1,910 100.0 4
販売
商品の販売・仕入、
伊藤忠食糧㈱ 東京都港区 400 食品原料の輸入及び販売 100.0 8
保証
食肉及び食肉加工品製造・ 50.1 原材料の仕入、商品・
東京都品川区
プリマハム㈱ 7,909 3
販売 (4.5) 製品の売上
Doleアジア青果事業及び
Dole International
東京都港区 33,976 グローバル加工食品事業の 100.0 4 保証
Holdings㈱
事業管理
酒類、食料品等の卸売・ 52.3 商品の販売・仕入、
大阪市中央区
伊藤忠食品㈱ 4,923 4
販売 倉庫の賃貸
(0.1)
㈱日本アクセス 東京都品川区 食品等の卸売・販売 商品の販売・仕入
2,620 100.0 6
Vitrolles,
100.0
PROVENCE HUILES
EUR 3,483千 植物油脂製造 4 商品の仕入
(25.0)
France
Taipei Financial Center
ITOCHU TAIWAN INVESTMENT
Taipei,
NT$ 5,151,000千 100.0 3 保証
Corporation株式保有会社
Taiwan
CORPORATION
への投資
その他106社
（住生活）
輸出入代行業務等の
伊藤忠ロジスティクス㈱ 東京都港区 5,084 総合物流業 100.0 7 委託、事務所の賃貸、
国内輸配送業務の委託
紙、板紙及び紙加工品の 商品の販売・仕入、
伊藤忠紙パルプ㈱ 東京都中央区 1,100 100.0 5
売買及び輸出入 保証
セラミックス原料・製品の
伊藤忠セラテック㈱ 愛知県瀬戸市 410 100.0 3 業務受託
製造・販売
100.0
東京都港区 不動産の販売代理・仲介
伊藤忠ハウジング㈱ 400 2 －
(1.3)
伊藤忠建材㈱ 東京都中央区 500 建設・住宅資材の販売 100.0 5 商品の販売・仕入
伊藤忠アーバンコミュニ マンション、オフィスビル
東京都中央区 310 100.0 5 業務委託
ティ㈱ の管理・サービス業務
業務委託、販売用
伊藤忠都市開発㈱ 東京都港区 10,225 不動産の開発・分譲・賃貸 100.0 9
不動産の仕入
Palembang,
100.0
PT. Aneka Bumi Pratama
US$ 1,469千 天然ゴム加工・販売 5 －
(35.0)
Indonesia
Burlington,
Pacific Woodtech
構造用LVL及びI-JOISTの
Washington, US$ 203,765千 75.0 2 保証
製造・販売
Corporation
U.S.A.
European Tyre Enterprise
Letchworth, 欧州でのタイヤ卸・小売、 100.0 商品の販売・仕入、
Stg￡ 451,230千 7
廃タイヤ回収業 保証
U.K. (25.0)
Limited
製紙用パルプ、チップ、
London, 100.0
紙製品の販売・Metsä Fibre
ITOCHU FIBRE LIMITED
EUR 168,822千 3 保証
U.K. (25.0)
Oyへの投資
Dallas,
ITOCHU Building Products
木製フェンス製造会社への 100.0
Texas, US$ 7千 3 商品の販売・仕入
Holdings Inc. 投資
(100.0)
U.S.A.
その他59社
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有価証券報告書
関係内容
議決権
資本金
所有
会社名 住所 または出資金 主な事業の内容 役員の
割合
（百万円）
兼任等 営業上の取引等
（％）
（人）
（情報・金融）
システム開発、インフラ
伊藤忠テクノソリューショ 商品・サービスの
東京都港区 21,764 構築、ITマネジメント等の 61.3 3
ンズ㈱ 販売、業務委託
ITソリューション事業
医薬品・医療機器開発業務
エイツーヘルスケア㈱ 東京都文京区 100 100.0 4 サービスの提供
受託事業
伊藤忠・フジ・パートナー 投融資業、経営コンサル
東京都港区 100 63.0 3 －
ズ㈱ ティング業
80.0
ポケットカード㈱ 東京都港区 14,374 クレジットカード事業 3 －
(80.0)
生命保険募集に関する業務
東京都千代田区 業務受託
ほけんの窓口グループ㈱ 1,025 100.0 4
及び損害保険代理店業務
Santa Clara,
ITC VENTURES XI, INC.
US$ 47,360千 ベンチャー投資 100.0 4 －
California,
U.S.A.
GCT MANAGEMENT
Bangkok, タイでの金融・保険事業 100.0
THB 19,600千 4 保証
会社への投資
(THAILAND) LTD. Thailand (67.3)
First Response
Nottingham,
100.0
501千 英国でのオートローン事業
Stg￡ 4 －
Finance Ltd. (100.0)
U.K.
ITOCHU FINANCE
Hong Kong,
中国・香港での金融事業 100.0
US$ 214,281千 4 サービスの提供
会社への投資
(ASIA) LTD. (100.0)
China
その他38社
（第８）
フランチャイズシステムに
商品供給体制に対する
94.7
㈱ファミリーマート 東京都港区 16,659 よるコンビニエンスストア 5
アドバイス・サポート
(44.7)
事業
その他16社
（その他）
伊藤忠トレジャリー㈱ 東京都港区 4,250 金融サービス 100.0 5 金融関係取引
Orchid Alliance Holdings BR. Virgin CITIC Limited保有会社
1,500,055千 保証
US$ 100.0 3
Limited Islands への投融資
その他17社
（海外現地法人）
New York,
伊藤忠インターナショナル
US$ 757,860千 商品の販売・仕入及び投資 100.0 4 商品の販売・仕入
N.Y.,
会社
U.S.A.
London,
伊藤忠欧州会社 Stg￡ 70,449千 〃 100.0 4 〃
U.K.
伊藤忠シンガポール会社 21,625千 〃 〃
Singapore US$ 100.0 4
Seoul,
韓国伊藤忠株式会社 WON 7,570,000千 〃 100.0 3 〃
Korea
Bangkok,
伊藤忠タイ会社 600,000千 〃 〃
THB 100.0 3
Thailand
Hong Kong,
伊藤忠香港会社 1,248,621千 〃 〃
HK$ 100.0 2
China
Panama,
Republic of
伊藤忠中南米会社 US$ 10,000千 〃 100.0 3 〃
Panama
Sao Paulo,
伊藤忠ブラジル会社 R$ 18,194千 〃 100.0 15 〃
Brazil
Sydney,
伊藤忠豪州会社 N.S.W., A$ 25,000千 〃 100.0 3 〃
Australia
Dubai,
伊藤忠中近東会社 14,974千 〃 〃
US$ 100.0 3
U.A.E.
伊藤忠（中国）集団 Beijing,
US$ 300,000千 〃 100.0 5 〃
有限公司
China
Taipei,
台湾伊藤忠股份有限公司 NT$ 330,000千 〃 100.0 3 〃
Taiwan
その他17社
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有価証券報告書
（注）１ 上記の子会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社（165社）を含めておりません。
２ 上記の子会社のうち、以下の会社が特定子会社に該当します。
シトラスインベストメント合同会社、I-Power Investment Inc.、
JAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.、CIECO West Qurna Limited、
Dole International Holdings㈱、Pacific Woodtech Corporation、European Tyre Enterprise Limited、
ITOCHU Building Products Holdings Inc.、㈱ファミリーマート、Orchid Alliance Holdings Limited、
伊藤忠インターナショナル会社、伊藤忠（中国）集団有限公司
また、上記に記載の子会社以外では、機械のHCJIホールディングス㈱、金属のIMEA CANADA INC.、
第８のリテールインベストメントカンパニー合同会社が特定子会社に該当します。
３ ㈱日本アクセスは、収益（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結収益に占める割合が10％を超えておりま
す。同社の主要な損益情報等（IFRS修正後）は次のとおりです。
（１） 収益 2,197,571 百万円
（２） 税引前利益 26,019 百万円
（３） 当期純利益 17,488 百万円
（４） 資本合計 65,034 百万円
（５） 資産合計 545,801 百万円
４ 有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社は次のとおりです。
㈱ヤナセ、伊藤忠エネクス㈱、タキロンシーアイ㈱、プリマハム㈱、伊藤忠食品㈱、
伊藤忠テクノソリューションズ㈱、ポケットカード㈱、㈱ファミリーマート
５ 伊藤忠マシンテクノス㈱と伊藤忠システック㈱は、2022年４月１日に経営統合し、伊藤忠マシンテクノス㈱
となりました。
６ 議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。
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有価証券報告書
（３）関連会社及びジョイント・ベンチャー
関係内容
議決権
資本金
所有
会社名 住所 または出資金 主な事業の内容
役員の
割合
（百万円）
兼任等 営業上の取引等
（％）
（人）
（繊維）
スポーツウェア及び関連 40.0
㈱デサント 大阪市浪速区 3,846 2 －
商品の製造・販売
(40.0)
26.7
㈱寺岡製作所 東京都品川区 5,057 粘着テープの製造販売 4 商品の販売・仕入
(0.4)
その他11社
（機械）
航空機内装品の製造、
㈱ジャムコ 東京都三鷹市 5,360 33.4 2 商品の販売
航空機の整備
伊藤忠ＴＣ建機㈱ 東京都中央区 4,650 建設機械の販売・賃貸 50.0 3 保証
国内リース事業、国内オー
東京センチュリー㈱ 東京都千代田区 81,129 ト事業、スペシャルティ 30.0 3 各種設備の賃貸
事業、国際事業
工作機械、自動車部品の
トーヨーエイテック㈱ 広島市南区 3,000 製造・販売及び表面処理 50.0 3 商品の仕入
請負サービス
いすゞリーシング
商用車リース、商用車メン
横浜市西区 14,375 49.0 3 －
サービス㈱ テナンス受託サービス
PT. BHIMASENA POWER Jakarta,
413,515千 インドネシアでの発電事業 融資
US$ 32.0 3
INDONESIA Indonesia
Jakarta,
PT Hexindo Adiperkasa Tbk
US$ 23,233千 建設機械の販売・サービス 25.0 1 －
Indonesia
Ho Chi Minh
ISUZU VIETNAM CO., LTD.
US$ 15,000千 商用車の輸入・組立・販売 28.0 3 商品の販売
City, Vietnam
Shanghai,
五十鈴汽車工程柴油機
US$ 1,000千 産業用エンジンの販売 25.0 1 －
（上海）有限公司
Chi na
Midrand,
Mazda Southern Africa
Republic of
ZAR 100,000千 自動車、同部品の卸売販売 30.0 1 商品の販売
(Pty) Ltd.
South Afri ca
Jakarta,
50.0
PT HEXA FINANCE INDONESIA
IDR 300,000千 建設機械のリース事業 2 －
(12.5)
Indonesia
Apia,
中国での透析事業への
Independent
RICHBASE LIMITED
US$ 3,792千 20.0 2 人材派遣及び経営支援
投資会社
State of Samoa
Bogota,
EQUIRENT VEHÍCULOS Y
自動車、建機、農機等の
Republic of COP 10,000百万 25.0 1 －
MAQUINARIA S.A.S BIC リース業
Colombia
その他25社
（金属）
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ 東京都中央区 30,000 鉄鋼製品等の輸出入・販売 50.0 5 商品の販売・仕入
その他７社
（エネルギー・化学品）
東シベリアの石油・ガス
日本南サハ石油㈱ 東京都港区 7 25.0 2 業務受託
権益保有会社への投資
㈱アイ・グリッド・ 分散型再生可能エネルギー
東京都千代田区 商品の販売
100 25.7 1
ソリューションズ 事業
Sungai Liang
BRUNEI METHANOL
189,400千 メタノールの製造・販売
Daerah Belait, US$ 25.0 2 －
COMPANY SDN BHD
Brunei
Breda, 40.0
NCT Holland B.V.
EUR 69千 合成樹脂の販売 1 －
Netherlands (15.0)
Wilmington, ライセンス事業の
半固体電池の研究・開発・
24M TECHNOLOGIES, INC.
336,929千 支援・商品の販売・
Delaware, US$ 20.6 1
ライセンス事業
仕入
U.S.A.
その他42社
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有価証券報告書
関係内容
議決権
資本金
所有
会社名 住所 または出資金 主な事業の内容 役員の
割合
（百万円）
兼任等 営業上の取引等
（％）
（人）
（食料）
不二製油グループの戦略
43.9
不二製油グループ本社㈱ 大阪府泉佐野市 13,209 立案及び各事業会社の統括 2 －
(42.6)
管理
砂糖及びその他副産物の
ウェルネオシュガー㈱ 東京都中央区 7,000 製造・加工・販売等を行う 37.9 3 －
事業会社の経営管理
千葉県長生郡 清涼飲料等の受託製造及び 36.4 製造委託、原料販売、
ジャパンフーズ㈱ 629 3
長柄町 販売 (0.2) 商品の仕入
生鮮農産物（輸入農産物も
含む）・加工品の卸売、
㈱ケーアイ・フレッシュ
東京都千代田区 及び青果専用センターの 商品の販売・仕入
500 50.0 2
アクセス
運営・ロジスティクス全般
の一括業務受託
㈱昭和 名古屋市熱田区 96 食品卸売業 20.0 0 商品の販売
Covington, 穀物売買及び艀荷役物流、
50.0
CGB ENTERPRISES, INC. 4千 搾油、営農サービス、
Louisiana, US$ 3 －
(20.0)
その他
U.S.A.
La Broquerie,
HYLIFE GROUP HOLDINGS
304,908千 養豚及び豚肉の製造・販売
CA$ 49.9 3 －
Manitoba,
LTD.
Canada
その他23社
（住生活）
工場・物流施設等の設計・
名古屋市西区
中設エンジ㈱ 200 50.0 5 －
施工
大建工業㈱ 富山県南砺市 15,300 住宅関連資材の製造・販売 36.4 2 商品の販売
㈱センチュリー21・ 不動産業に関するフラン
東京都港区 518 49.8 3 －
ジャパン チャイズ事業
ベビーケア関連製品・フェ
Shanghai,
尤妮佳生活用品（中国）
RMB 916,566千 ミニンケア関連製品等製造 25.0 1 －
有限公司 China
・販売
尤妮佳生活用品（天津） Tianjin, ベビーケア関連製品・フェ
RMB 762,051千 25.0 1 －
ミニンケア関連製品等製造
有限公司 China
その他17社
（情報・金融）
携帯電話端末補償サービス
アシュリオン・ジャパン㈱ 東京都港区 415 の企画運営事業、及び損害 33.3 2 商品の販売・仕入
保険の代理業
㈱ベルシステム２４ホール
東京都港区 27,079 コンタクトセンター事業 40.7 4 サービスの提供
ディングス
㈱オリエントコーポレー 金融サービス等での
東京都千代田区 150,075 信販業 16.6 2
ション 業務提携等
㈱外為どっとコム 東京都港区 779 外国為替証拠金取引事業 40.2 2 －
その他24社
（第８）
TAIWAN DISTRIBUTION New Taipei
コンビニエンスストア等へ 48.3
NT$ 360,000千 4 －
CENTER CO., LTD. City, Taiwan の商品供給 (23.2)
その他８社
（その他）
配合飼料事業、畜産・水産
C.P. Pokphand Co. Ltd. 253,329千 関連事業、食品の製造・
Bermuda US$ 25.0 1 －
販売業
Chia Tai Enterprises
バイオケミカル事業、
Bermuda US$ 25,333千 25.0 1 －
中国での掘削機事業
International Limited
その他２社
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有価証券報告書
（注）１ 有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社は次のとおりです。
㈱デサント、㈱寺岡製作所、㈱ジャムコ、東京センチュリー㈱、不二製油グループ本社㈱、
ウェルネオシュガー㈱、ジャパンフーズ㈱、大建工業㈱、㈱センチュリー21・ジャパン、
㈱ベルシステム２４ホールディングス、㈱オリエントコーポレーション
２ 議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。
（４）その他の関係会社
該当ありません。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年３月31日現在
事業セグメントの名称 従業員数（人）
6,300
繊維 ［ 2,012 ］
13,412
機械 ［ 1,287 ］
495
金属 ［ 76 ］
12,100
エネルギー・化学品 ［ 3,691 ］
34,667
食料 ［ 20,122 ］
17,800
住生活 ［ 4,419 ］
16,140
情報・金融 ［ 7,410 ］
7,163
第８ ［ 5,559 ］
2,621
その他 ［ 129 ］
110,698
合計 ［ 44,705 ］
（注）１ 従業員数は、就業人員数であり、［ ］は、臨時従業員の年間平均人員数を外数で記載しております。
２ 当連結会計年度末の従業員数が前連結会計年度末に比し、4,426名減少しております。その主な理由は、
情報・金融セグメントでコネクシオ(株)の売却があったこと等によるものです。
３ 当連結会計年度末の臨時従業員数が前連結会計年度末に比し、1,510名増加しております。その主な理由
は、情報・金融セグメントでコネクシオ(株)の売却に伴う減少があった一方、繊維セグメントの(株)ドーム
の子会社化及び住生活セグメントの伊藤忠ロジスティクス(株)の子会社における事業拡大に伴う人員拡充に
伴う増加があったことによるものです。
４ 臨時従業員には、契約期間が１か月以上の派遣社員、アルバイト、パートタイマーを含んでおります。
（２）提出会社の状況
① 従業員に関する指標
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
4,112 42.4 17,300,799
18 年 3 か月
（注）１ 平均年間給与は、賞与、従業員持株会制度の特別奨励金の枠組を活用して支給した特別賞与及び特別慰労
一時金を含んでおります。
２ 上記従業員数に海外支店・事務所の現地社員334名、受入出向者144名を加え、国内856名、海外315名の他社
への出向者、海外現地法人での勤務者・実習生等397名を除いた提出会社の就業人員数は、3,022名でありま
す。セグメントごとの就業人員数は、次のとおりです。
事業セグメントの名称 従業員数（人）
306
繊維
396
機械
156
金属
358
エネルギー・化学品
392
食料
254
住生活
208
情報・金融
44
第８
908
その他
3,022
合計
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有価証券報告書
② 多様性に関する指標
男女間賃金格差（注）１
管理職に占める 男性従業員の
会社名 女性従業員の割合 育児休業取得率
全従業員 うち正規雇用従業員 うち有期雇用従業員
（注）１ （注）２
（注）３ （注）４ （注）５
伊藤忠商事㈱ 8.6％ 52％ 59.1％ 60.5％ 41.6％
（注）１ 女性活躍推進法（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２ 育児介護休業に関する法律施行規則（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の
取得割合を算出したものです。
３ 委任契約である執行役員及びその他役員は従業員に含まれておりません。
４ 正規雇用従業員における賃金格差の主たる要因は、管理職比率の男女間差異によるものです。
５ 有期雇用従業員における賃金格差の主たる要因は、高度な専門家・管理職比率の男女間差異によるもの
です。
（３）国内子会社の多様性に関する指標
管理職に 男性従業員
男女間賃金格差（注）１
占める女性 の育児休業
会社名
うち正規雇用 うち有期雇用 賃金格差の
従業員の割合 取得率
全従業員
従業員 従業員 主たる要因
（注）１ （注）２
従業員301名以上
（繊維）
㈱三景 11.8％ 13％ 70.4％ 74.6％ 66.8％ （注）３
㈱エドウイン 7.4％ － 51.9％ 71.4％ 61.0％ （注）３
㈱ジョイックスコーポレーション 7.9％ 20％ 67.0％ 76.3％ 64.8％ （注）４
㈱レリアン 88.0％ － 65.2％ 57.7％ 82.6％ （注）４
（機械）
伊藤忠マシンテクノス㈱ － 36％ 62.4％ 67.1％ 57.2％ （注）４
センチュリーメディカル㈱ － － 72.8％ 74.2％ 70.4％ （注）４
㈱ヤナセ － 21％ 68.6％ 77.2％ 96.8％ （注）５
（エネルギー・化学品）
伊藤忠エネクス㈱ 3.9％ 58％ 55.7％ 55.1％ 73.4％ （注）４
伊藤忠プラスチックス㈱ 5.3％ 33％ 66.3％ 66.7％ 61.5％ （注）４
タキロンシーアイ㈱ 3.0％ 122％ 67.3％ 73.1％ 59.0％ （注）４
（食料）
プリマハム㈱ 3.4％ 22％ 51.9％ 74.6％ 83.6％ （注）６
伊藤忠食品㈱ 9.2％ 42％ 64.7％ 66.6％ 65.3％ （注）８
㈱日本アクセス 3.9％ 28％ 63.9％ 69.9％ 55.3％ （注）６
（住生活）
伊藤忠ロジスティクス㈱ 6.3％ － 66.3％ 68.5％ 63.7％ （注）８
伊藤忠建材㈱ － － 57.3％ 57.1％ 44.8％ （注）４
伊藤忠アーバンコミュニティ㈱ 7.7％ － 72.2％ 70.1％ 79.7％ （注）４
（情報・金融）
伊藤忠テクノソリューションズ㈱ 5.9％ 65％ 78.3％ 78.8％ 73.0％ （注）７,８
エイツーヘルスケア㈱ 33.1％ 58％ 89.7％ 85.8％ 109.7％ （注）６
従業員101名以上
（繊維）
㈱ロイネ － 100％ － － － －
コンバースジャパン㈱ 6.7％ － － － － －
シーアイ繊維サービス㈱ 12.5％ － － － － －
（機械）
伊藤忠オートモービル㈱ 7.1％ － － － － －
（金属）
伊藤忠メタルズ㈱ 12.2％ － － － － －
（エネルギー・化学品）
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱ － 100％ － － － －
伊藤忠リーテイルリンク㈱ 12.5％ － － － － －
（住生活）
伊藤忠紙パルプ㈱ 2.6％ － － － － －
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管理職に 男性従業員
男女間賃金格差（注）１
占める女性 の育児休業
会社名
うち正規雇用 うち有期雇用 賃金格差の
従業員の割合 取得率
全従業員
従業員 従業員 主たる要因
（注）１ （注）２
（情報・金融）
伊藤忠オリコ保険サービス㈱ 21.7％ － － － － －
（総本社）
伊藤忠人事総務サービス㈱ 43.8％ － － － － －
（注）１ 女性活躍推進法（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２ 育児介護休業に関する法律施行規則（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の
取得割合を算出したものです。
３ 非正規雇用の女性従業員が多いためです。
４ 職種・職掌により従業員に占める女性従業員に偏りがあるためです。
５ 従業員に占める女性従業員の比率が低く、かつ、男性従業員の平均勤続年数に比べて女性従業員の平均勤続
年数が短いためです。
６ 女性従業員の管理職登用推進の途上のためです。
７ 女性従業員の新卒採用を強化した結果、相対的に賃金水準の低い女性従業員が増えたためです。
８ 女性従業員の平均年齢が低く、かつ、男性従業員の管理職層比率に比べて女性従業員の管理職層比率が低い
ためです。
（４）労働組合の状況
当社及び子会社と各社の労働組合との関係について、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
来期の経営環境を展望しますと、世界経済は、主要中央銀行による金融引締めの効果が強まるもとで、欧米を
中心に景気が一段と減速することが懸念されます。中国経済も、ゼロコロナ政策撤廃により内需が持直すものの、輸
出が伸悩むことから景気回復ペースは緩慢となる見通しです。日本経済は、輸出が伸悩むものの、賃金上昇と
インフレ率低下、日銀の金融緩和継続が内需を後押しする他、インバウンド需要の一層の復調も見込まれるため、景
気の回復が期待されます。ドル・円相場は、米国長期金利の低下基調に伴い円高地合いが予想されます。原油
価格は、主要産油国による供給抑制により、期初の80ドル近辺で底堅く推移する見通しです。
なお、ロシア・ウクライナ情勢に係る高い不確実性の他、欧米における銀行の貸出抑制姿勢の強まりから海外
景気が下振れするリスク等には引続き注視してまいります。
・中期経営計画「Brand-new Deal 2023」の更なる推進
現中期経営計画「Brand-new Deal 2023」（2021年度から2023年度までの３ヵ年計画）の最終年度となる
2023年度は、当該中期経営計画の基本方針である、『「マーケットイン」による事業変革』と『「SDGs」への
貢献・取組強化』の更なる推進を通じて、引続き、多様化するマーケットニーズへの対応と、本業を通じた生活
基盤の維持・環境改善等の「SDGs」実現への貢献を果たしてまいります。
人的資本等の強みである非財務資本と安定した財務基盤に基づき、成長投資の着実な実行とハンズオン経営の
徹底による既存事業の磨きを通じ、持続的成長を実現する事業基盤の強化・拡大を力強く進めてまいります。
基本方針
＜「マーケットイン」による事業変革＞
多様化する売り手/買い手の顕在・潜在ニーズを捉えて、川下から川上までのバリューチェーン変革による事業
成長を実現するため、現中期経営計画における主要施策への取組を継続します。
・グループ最大の消費者基盤であるファミリーマート事業の進化
・川下起点のバリューチェーン全体の変革
・データ活用・DXによる収益機会拡大
グループ最大の消費者基盤であるファミリーマートを起点に、グループが保有する機能を最大限活用した
ファミリーマートのデジタル化、顧客接点・データ基盤を活用した広告・メディア・金融事業等の新たな
収益基盤の創出、ファミリーマート以外での新たな消費者接点・データ基盤の獲得を通じた更なる収益の
拡大を図ります。
＜「SDGs」への貢献・取組強化＞
大きく変化する経営環境をチャンスと捉え、
「SDGs」実現に貢献してまいります。
・脱炭素社会を見据えた事業拡大
・循環型ビジネスの主導的展開
・バリューチェーン強靭化による持続的成長
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）サステナビリティの考え方
当社は、創業の精神である企業理念「三方よし（売り手よし、買い手よし、世間よし）」のもと、自社の
利益だけではなく、投資家や株主の皆様、取引先、社員をはじめ、周囲の様々なステークホルダーの期待と
信頼に応えることで、社会課題の解決に貢献することを目指しております。
当社は、2018年４月に環境・社会・ガバナンス（ESG）の視点を取入れ、社会影響と事業影響という２つの
観点から７項目のマテリアリティ（サステナビリティ上の重要課題）を特定しました。マテリアリティに
対して、リスクと機会の両方の観点から対応していくことで、当社の中長期的な企業価値向上に繋がると認識
しております。詳細は当社「ESGレポート 2022」P.15 マテリアリティの選定・レビュープロセスをご参照
ください。
当社を取巻く現在の事業環境等を考慮したうえで、これらマテリアリティに対して、以下３つの観点で、
本業を通して取組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
① 持続的な企業価値の向上
当社グループは、160年を超える発展の過程で変化をチャンスと捉えて、川上から川下まで、原料から
小売までとその影響範囲を拡大しつつ、時代とともに取扱商品の構成や事業領域を転換しながら発展してきま
した。そのため、常に既存ビジネスの枠組を超えて新たな価値創造を行うことが、当社グループの持続的な
企業価値向上に資すると考えております。当社グループは、強みである生活消費分野における消費者接点を
活用し、売り手や買い手、世間のニーズを捉えた「マーケットイン」の発想で、商品・サービス等の新たな
価値の提供に取組むと同時に、サプライチェーンを含め、環境及び人権に配慮した事業活動を行うことが重要
だと認識しております。
② 気候変動対応
気候変動は最も緊急性が高い地球環境問題の一つと認識しており、グローバルに事業を行う当社グループで
は、気候変動による事業環境の変化への適応に努めるとともに、これを更なる成長機会と捉えております。
また、2030年・2040年・2050年までの温室効果ガス（GHG）排出量削減目標と、具体的な対応を策定し、実行
することで企業価値向上に繋げていきます。
③ 人的資本経営・多様性
当社グループは、企業理念である「三方よし」の精神を継承し、企業行動指針である「ひとりの商人、無数
の使命」を体現する人材の確保・育成に努めております。その実現には、人種、性、宗教、国籍、年齢等に
かかわらず、従業員一人ひとりの能力を最大限に引出す人材戦略の実行と環境の整備が不可欠であり、当社の
朝型勤務・健康経営等の働き方改革や人事政策の事例を当社グループで共有したうえで、グループ各社の
ビジネスに合わせた独自の人材戦略を展開しております。また、グループ各社の採用、人材育成、労務管理等
における課題に対し、きめ細やかな支援を行う等、当社グループが一体となって企業価値の向上に努めており
ます。
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（２）サステナビリティの取組
① ガバナンス
当社のサステナビリティ・ガバナンス体制図は次のとおりです（2023年６月23日現在）。
(a) 監督機能としての取締役会
当社グループは、サステナビリティ課題への対応を経営の重要課題の一つと認識し、取締役会にてサステナ
ビリティに関するグループ方針、戦略、関連ビジネス推進の承認をするとともに、サステナビリティ開示情報
の適切性を監督しております。
マテリアリティに関して、リスクと機会への対応方針や具体的アプローチ、成果指標、進捗度合い等の重要
事項のレビューを通し、マテリアリティの妥当性につき取締役会が監督しております。
環境・社会リスクを含むサステナビリティ関連のリスクと機会に対応する事業戦略・投資戦略の執行（戦略
の見直し・事業撤退判断を含む）に関して、当社ではすべての新規投資案件に対し、事前のESGリスク評価と
して「投資等に関わるESGチェックリスト」を使用し、サステナビリティ関連のリスクに関する方針、体制、
取組状況を把握、分析し、重要事項を協議するＨＭＣ（ＨＭＣについては、 「第４ 提出会社の状況 ４ コー
ポレート・ガバナンスの状況等」 をご参照ください）にてサステナビリティ関連のリスクを検証しており
ます。また、投資実行後は、サステナビリティ関連のリスクの予防を目的とする事業会社のモニター・
レビューや、環境汚染等の未然防止を目的とする現地訪問調査等を多面的に実施しております。これらの
審議内容や取組については、定期的にＣＡＯ（Chief Administrative Officer）から取締役会に報告され、
取締役会が監督しております。
(b) 監督機能における取締役会のスキル・コンピテンシー
当社ＣＡＯはSDGs/ESG分野の専門的経験・知見を有しており、サステナビリティに関する各種施策の
立案・実施を担当するサステナビリティ推進部より月２回程度の頻度で定期報告を受けております。また、
外部有識者を招聘して毎年開催するサステナビリティアドバイザリーボードでの講義、意見交換を通じて、
サステナビリティに関する世の中の動向、当社への期待、対応すべき課題に対する知見を深めております。
当社の代表取締役であるＣＡＯは、会社の全般的経営方針及び経営に関する重要事項を協議するＨＭＣの
メンバーであると同時に、サステナビリティ委員会の委員長を兼務しており、サステナビリティに関する
統括責任者としてサステナビリティ委員会で審議した事項を決定しております。なお、重要事項については、
ＣＡＯ決定後に、ＨＭＣで承認しております。当該決定事項は、ＣＡＯからサステナビリティ推進の主たる
活動状況とともに適宜取締役会に報告することで、取締役会の監督にあたってのコンピテンシーを確保して
いると考えております。
(c) 執行機能としてのサステナビリティ委員会
サステナビリティ関連事項に対応するための各種施策の立案・実施に関する審議を行うサステナビリティ
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委員会は、サステナビリティ関連目標設定、進捗状況、現状のサステナビリティ関連のリスクと機会を識別、
評価、管理しております。取締役会は、サステナビリティ関連のリスクと機会に対応する事業戦略・投資戦略
の 執行（戦略の見直し、事業撤退判断を含む）を監督しております。また、各事業セグメント及び職能部署の
マネジメントを執行側のESG責任者と定めています。ESG責任者は、サステナビリティ関連事項について各種
施策・取組の進捗を管理し、サステナビリティ委員会に報告しております。
2022年度サステナビリティ関連審議、報告実績
サステナビリティ
開催数 主な承認、審議、報告事項
関連会議体
・サステナビリティ委員会での審議内容及びＣＡＯ決定事項の報告
取締役会 ３回
・社会貢献活動報告
承認事項
・サステナビリティ関連方針の制定、改訂
・投資等に関わるESGチェックリスト改訂
・有価証券報告書サステナビリティ関連開示
報告事項
サステナビリティ ・気候変動対応
３回
委員会 ・サステナビリティアクションプランレビュー
・人権デューデリジェンス、サステナビリティ調査レビュー
・ISO14001環境マネジメントレビュー
・ESG評価
・環境・社会リスクモニター・レビュー結果
・マテリアリティの確認
・TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）開示準備
② 戦略
当社グループは、企業理念や外的環境の変化を踏まえた「サステナビリティ推進基本方針」を定め、組織
的・体系的にサステナビリティに資する取組を推進しております。具体的には、当社グループのマテリアリ
ティをサステナビリティアクションプランに落とし込み、中期経営計画の方針に基づき推進するトレーディン
グや事業投資を通じて、課題解決に繋げていきたいと考えております。
サステナビリティアクションプランでは、取組むべき課題、対象事業分野、具体的アプローチ、成果指標、
進捗状況を毎年レビューし、開示しております。
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(a) 当社グループ方針
当社グループの「サステナビリティ推進基本方針」は次のとおりです。
伊藤忠グループ「サステナビリティ推進基本方針」
伊藤忠の創業の精神である企業理念「三方よし」のもと、グローバルに事業を行う伊藤忠グループは、
地球環境や社会課題への対応を経営方針の最重要事項の一つとして捉え、持続可能な社会の実現に貢献
します。本方針は企業行動指針「ひとりの商人、無数の使命」及び企業行動倫理規範に基づいて策定して
います。
１.マテリアリティの特定と社会課題の解決に資するビジネスの推進
国際社会の一員として、自社のみならず社会にとっても持続可能な成長につながるマテリアリティを
策定し、事業活動を通じて企業価値向上を目指します。
２.社会との相互信頼づくり
正確で明瞭な情報開示及び開示情報の拡充に努め、ステークホルダーとの双方向の対話を通じて、
社会からの期待や要請を受けとめ、それらを実践していくことで信頼される企業を目指します。
３.持続可能なサプライチェーン・事業投資マネジメントの強化
地球環境の保全や気候変動の緩和と適応、汚染防止と資源循環、生物多様性及び生態系の保護、人権と
労働における基本的権利に対し、問題の未然防止及び継続的な配慮に努め、持続可能な事業活動を推進
します。
事業投資先や取扱商品のサプライチェーン上の資源（大気、水、土地、食糧、鉱物、化石燃料、動植物
等）の有効利用、人権の尊重、及び労働安全衛生への配慮に努めます。取引先に対しては当社グループ
のサステナビリティに対する考え方への理解と実践を求め、持続可能なバリューチェーン構築を目指し
ます。
各国法制度及び国際規範を尊重し、世界各国・地域の文化、伝統、慣習の理解に努め、公正かつ誠実な
企業活動を展開します。
４.サステナビリティ推進に向けた社員への教育・啓発
「サステナビリティを推進するのは社員一人ひとり」であることから、社員に対し重要課題に関する
意識を醸成するための教育・啓発活動を行います。社員一人ひとりが、本方針に基づき各組織のアク
ションプランを実行します。
代表取締役 副社長執行役員 ＣＡＯ
小林 文彦
(b) マテリアリティごとの戦略
当社は、第三者意見等も踏まえて、マテリアリティごとのリスクと機会をそれぞれ分類し、サステナビリ
ティ委員会で審議するとともに、随時見直しを実施しております。
マテリアリティに関する具体的な取組として、各事業セグメントや職能組織で分野ごとのリスクと機会等を
抽出したうえで、中長期的な目標達成に向けたサステナビリティアクションプランを定め、その進捗に関する
レビューを成果指標に基づき実施するとともに、サステナビリティ委員会に進捗状況を報告し、PDCAサイクル
を回すことにより、確実な推進を目指しております。
詳細は 2023年９月発行予定の当社「ESGレポート 2023」サステナビリティアクションプラン をご参照
ください。
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マテリアリティごとのリスクと機会
マテリアリティ リスク 機会
・新市場の創出や、革新性のある
・IoT、AI等、新技術の台頭に伴う
サービスの提供
既存ビジネスモデルの陳腐化
・新技術の活用による人的資源や
・先進国での人手不足や、効率化が
技術革新による商いの進化
遅れている事業での優秀な人材の
物流の最適化、働き方改革推進に
流出 等
よる競争力強化 等
移行リスク
・GHG排出に対する事業規制等による ・気候変動の緩和に寄与する、再生
化石燃料需要の減少 可能エネルギー等の事業機会の
気候変動への取組み
物理的リスク 増加
（脱炭素社会への寄与）
・異常気象（干ばつ、洪水、台風、 ・異常気象に適応できる供給体制
ハリケーン等）発生増加による 強化等による顧客維持・獲得 等
事業被害 等
・働きがいのある職場環境の整備に
・適切な対応を実施しない場合の
よる労働生産性の向上、健康力・
労働生産性の低下、優秀な人材の
働きがいのある職場環境の
モチベーションの向上、優秀な
整備
流出、ビジネスチャンスの逸失、
人材の確保、変化やビジネス
健康関連費用の増加 等
チャンスへの対応力強化 等
・地域社会との共生による事業の
・広域化する事業活動での人権問題
安定化や優秀な人材確保
発生に伴う事業遅延や継続リスク
・サプライチェーン人権への配慮、
人権の尊重・配慮
・提供する社会インフラサービスの
労働環境の改善に伴う安全かつ
不備による信用力低下 等
安定的な商品供給体制の構築 等
・消費者やサービス利用者の安全や
・食の安全・安心や健康増進の需要
健康問題発生時の信用力低下
増加
・政策変更に基づく、市場や社会
・個人消費の拡大やインターネット
健康で豊かな生活への貢献
の普及に伴う情報・金融・物流
保障制度の不安定化による事業
サービスの拡大 等
影響 等
・環境問題の発生及び地域社会と
・新興国の人口増及び生活水準向上
関係悪化に伴う反対運動の発生に
による資源需要の増加
よる影響
・環境に配慮した資源や素材の安定
安定的な調達・供給
・主に生活消費分野での低価格化
供給による顧客の信頼獲得や新規
競争の発生による産業全体の構造
事業創出 等
的な疲弊 等
・強固なガバナンス体制の確立に
・コーポレート・ガバナンス、内部
よる意思決定の透明性の向上、
確固たるガバナンス体制の
統制の機能不全に伴う事業継続
堅持
変化への適切な対応、安定的な
リスク、予期せぬ損失の発生 等
成長基盤の確立 等
(c) 具体的アプローチ
2021年度には、当社を取巻くサステナビリティ関連事項を考慮し、取締役会において中期経営計画「Brand-
new Deal 2023」の成長戦略として『「SDGs」への貢献・取組強化』を基本方針としました。本取締役会決議
を踏まえ、サステナビリティ委員会で各マテリアリティに関する具体的施策及び目標に対する進捗状況の
審議・レビューを行うとともに、各事業セグメントにおいてこれらの施策を継続的に実行しております。
また、当社グループは、人材戦略を経営戦略の一つとして明確に打ち出しており、グループ全体で関連施策に
取組んでおります。
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具体的アプローチは次のとおりです。
事業セグメント 具体的アプローチ
繊維 サーキュラーエコノミー実現の加速に向けた戦略的な提携・投資
食料 ルイボスティーの取組
持続的な
Metsä Fibre Oyとの取組強化
住生活
企業価値の
Docquity Holdings Pte. Ltd.の持分法適用会社化
情報・金融
向上
広告・メディア事業の取組拡大
（注）１
第８
処方薬の店舗受取サービス「ファミマシー」の開始
「ITOCHU SDGs STUDIO」からの発信を強化
その他
機械 北米における再生可能エネルギー事業への取組強化
金属 カナダ最大の鉄鉱石事業の権益取得、貴重な高品位鉄鉱石を生産
気候変動対応
（注）１
太陽光発電の「オフサイトコーポレートPPA事業」本格化
エネルギー・化学品
再生航空燃料ビジネスの拡大
優秀な人材の確保
働き方の進化
人的資本経営
健康力向上
・多様性 全セグメント
主体的なキャリア形成支援
（注）２
成果に応じた評価・報酬
経営参画意識の向上
（注）１ 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（２）定性的成果」 をご参照ください。
２ 「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（４）人的資本経営・多様性」
をご参照ください。
③ リスク管理
(a) サステナビリティ関連のリスクと機会の識別
グローバルに事業展開している当社グループでは、各国の環境・社会に関する対策・法制化等の社会情勢や
事業環境の変化が事業に与えるリスクを常に監視しております。各事業セグメントにおける経営及び事業活動
の統括責任者であるカンパニープレジデントの諮問機関であるＤＭＣ（Division Company Management
Committee）は、環境・社会等のサステナビリティ関連を含むビジネスのリスクと機会を毎年レビューし、
各種施策、ビジネスの優先順位を定めて計画を策定しております。各事業セグメントの計画は、ＨＭＣ、
及び監督機関である取締役会に上程され、最終的に取締役会がサステナビリティの観点から総合的に
分析・審議したうえで承認されております。
(b) サステナビリティ関連のリスクと機会の評価
当社グループは、リスク管理を経営の重要課題と認識し、COSO-ERMフレームワークの考え方を参考に、当社
グループにおけるリスクマネジメントの基本方針を定め、必要なリスク管理体制及び手法を整備しており
ます。気候変動、サプライチェーン、人権等のサステナビリティに係る規制等の動向、及び世界各地の事業に
与えるサステナビリティ関連のリスクと機会に関する情報収集を定期的に行い、リスクを特定しております。
(c) サステナビリティ関連のリスクと機会の管理
当社グループでは、迅速な意思決定を実現するため各事業セグメントに権限を委譲し、事業運営に伴う
サステナビリティ関連のリスクと機会の管理を行っております。各事業セグメントのＤＭＣにおいて、経営
方針及び経営に影響を及ぼす投資、融資、保証、事業等が審議され、カンパニープレジデントがそれらを決定
しております。なお、当該決定事項は、事業段階ごとの状況に応じて管理しております。
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(d) 全社的リスクマネジメントシステムへの統合
当社グループでは、サステナビリティ関連をはじめとする様々なリスクと機会に対処するため、各種の社内
委員会や責任部署を設置するとともに、各種管理規則、投資基準、リスク・取引限度額の設定や報告・監視体
制の整備等、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクと機会を全社的かつ個別的に管理しており
ます。
各事業セグメントが管理するリスクと機会は、社内の各委員会へ報告され、重要度に応じて各委員会での審
議を経て、ＨＭＣまたは取締役会にて承認されます。なお、管理体制の有効性につき毎年内部統制委員会にて
レビューを実施し、取締役会に報告しております。
詳細は 当社「ESGレポート 2022」P.179 リスクマネジメント をご参照ください。
④ 指標及び目標
サステナビリティアクションプランの取組むべき課題、アプローチ、成果指標、進捗度合いの詳細は 2023年
９月発行予定の当社「ESGレポート 2023」サステナビリティアクションプラン をご参照ください。
（３）気候変動対応
当社は、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、2019年５月、気候関連財務情報開示タスクフォース
（TCFD）の提言への賛同を表明して以降、TCFD提言に基づく情報開示に努めております。
詳細は当社「ESGレポート 2022」P.37 気候変動（TCFD提言に基づく情報開示）をご参照ください。
① ガバナンス
気候変動に係るリスクと機会への対応方針やGHG排出量の削減目標・取組、気候変動リスクと機会を考慮
した年度予算・事業計画等の重要事項につき、サステナビリティ関連のリスクと機会の一つとして前述
サステナビリティ全般のガバナンスにおいて統合的に管理・監督しております。
② 戦略
当社の事業は、気候変動の移行リスク及び物理的リスクの影響を短期、中期、長期の様々な時間軸で受けて
おります。そのため当社は、各事業案件の推進プロセス及び気候変動を含む環境・社会リスクの管理プロセス
の中で、事業や戦略、バリューチェーン等に重大な財務的影響を与える可能性のあるリスクと機会を特定、
評価、管理しております。
(a) 気候変動関連のリスクと機会
影響を
気候関連のリスクと機会が
影響を受ける
気候関連の 受ける 影響を受ける
組織の事業、戦略、
リスクと機会 事業・業種の例
バリューチェーン
時間軸
財務計画に及ぼす影響
（注）
・世界各国のGHG排出計画の
発電事業・オペレー
厳格化・GHG排出に対する
ション、化石燃料
事業規制等による化石燃料
政策と 中期・ 上流・
需要の減少
事業、鉄鉱石事業、
法制度 長期 当社グループ
・カーボンプライシング
自動車事業、化学品
（炭素税等）や事業規制等
事業
による事業コストの増大
再生可能エネルギー
気候変動の緩和に寄与する
・蓄電池関連事業、
再生可能エネルギー、蓄電池 短期・
移行
技術革新 関連事業、低炭素燃料、 中期・ 当社グループ
低炭素燃料事業、
リスクと
長期
低炭素製鉄原料等の事業機会
新素材事業、鉄鉱石
機会
の増加
事業
化石燃料事業、
化学品事業、自動車
政策と法的リスク及びクリー
事業、再生可能
短期・
市場状況 ンテック等のテクノロジーの 上流・
中期・
エネルギー・蓄電池
の変化 影響を受ける製品・サービス 当社グループ
長期
関連事業、新素材
の需要の増加と減少
事業、CCUS・排出権
関連事業
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影響を
気候関連のリスクと機会が
影響を受ける
気候関連の 受ける 影響を受ける
組織の事業、戦略、
リスクと機会 事業・業種の例
バリューチェーン
時間軸
財務計画に及ぼす影響
（注）
短期・
異常気象（干ばつ、洪水、 上流・
食料事業、
当社グループ・
中期・
台風、ハリケーン等）発生
急性的な
森林関連事業、鉱業
増加による事業被害等 下流
長期
物理的
リスク・
短期・ 上流・
異常気象に適応できる供給
物理的
食料事業、
機会
体制強化等による顧客維持・ 中期・ 当社グループ・
リスクと
森林関連事業
獲得等
長期 下流
機会
気温上昇と気候変動に付随
慢性的な
上流・
する干ばつ等が農業・林業の
物理的 中期・ 食料事業、
当社グループ・
リスク・ 長期 森林関連事業
収穫及びそれらの関連製品の
下流
機会
生産量に与える影響
（注）短期：～１年、中期：～３年、長期：４年～
(b) シナリオ分析
当社事業のうち気候変動緩和に係る事業環境変化の影響の大きな事業セクター全体をシナリオ分析の対象事
業として検討し、政策と法的リスク等の「移行リスク」影響の大きい事業として「発電事業」、「エネルギー
事業」、「石炭事業」、「鉄鉱石事業」、「化学品事業」、「自動車事業」を、気候変動の「物理的リスク」
影響の大きい事業として「Dole事業」、「パルプ事業」、「飼料穀物事業」を選定しました。
気候変動緩和に係る事業環境変化の影響の大きな事業セクターの特定にあたっては、TCFDが指定した気候
変動の影響を潜在的に大きく受ける４つの非金融セクター（エネルギー、運輸、材料及び建物、農業・食品・
木材製品）を参考にしており、選定された事業はこれらに含まれております。
(c) 既存戦略への影響と事業の移行計画
シナリオ分析を行う中で、現状の事業戦略や事業地域の転換といった気候変動対策を取らない場合の財務的
な負のインパクトが大きいリスクを把握し、中期経営計画「Brand-new Deal 2023」の基本方針『「SDGs」へ
の貢献・取組強化』のもと、具体的な事業の移行計画、財務計画（資産入替を含む）の策定に既に着手して
おります。
③ リスク管理
気候変動リスクは、サステナビリティ関連のリスクと機会の一つとして前述サステナビリティ全般のリスク
管理において統合的に管理しております。なお、気候変動のリスク管理は、次のとおり、事業の段階ごとの
評価手法に組込まれております。
事業の段階ごとの評価手法
事業の段階 評価手法
事業開始 新規投資案件の環境リスク評価（１年に80件程度）
・取扱商品の環境リスク評価（サプライチェーン全体での評価）
・グループ会社の環境実態調査（１年に２、３社）
事業運営
・サプライチェーンサステナビリティ調査（当社及び子会社）
・ISO14001に基づく内部環境監査（当社、グループ会社３社）（年１回）
事業戦略の見直し 事業戦略、資産入替の検討
各事業段階の評価手法でリスクまたは機会が特定された場合、リスクと機会の事業への影響を評価しており
ます。それにはシナリオ分析・ストレステスト等の定量評価、投資方針・GHG排出量削減目標への準拠性評価
のような定性評価が含まれます。定量評価された気候変動のリスクと機会の情報には、気候変動以外のリスク
と機会の定量情報が加算され、収益への貢献度合いを分析しております。
④ 指標及び目標
当社グループは、気候変動リスクと機会への対応の一環として、GHG排出量と電力使用量、クリーンテック
ビジネスに関し、以下の指標及び目標を設定しております。指標及び目標を定める際には、日本政府目標や、
国際的な信頼性が高く多岐にわたる事業領域をカバーできるIEA（国際エネルギー機関）の資料等を参照して
おります。
＜GHG排出量削減目標＞
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指標（集計範囲）：
Scope１/２/３（当社及び子会社）、化石燃料事業・権益（当社及び子会社・関連会社・一般投資）
目標：
・2050年までにGHG排出量「実質ゼロ」を実現。
・2040年までに2018年比75％削減を実現し、GHG排出量削減に貢献するビジネスの積極推進を通じ
「オフセットゼロ（注）」を目指す。
（注）オフセットゼロ：削減貢献量が当社GHG排出量を上回る状態。
・2030年までに2018年比40％削減を実現。
⑤ GHG排出量データ
（単位：千t-CO2e）
2022年３月期
Scope１ 1,485
Scope２ 716
・千t-CO2e単位で表示している数値については、千t-CO2e未満の端数を四捨五入して表示しております。
・2022年３月期のScope１及びScope２は 「ESGレポート 2022」 の数値を記載しており、同数値は、第三者保証
を受けております。集計範囲、算出方法及び第三者保証の詳細につきましては、 当社「ESGレポート 2022」
P.83 ESGデータ（環境）にある集計範囲及び気候変動パフォーマンスデータにある注意書き並びに第三者保
証報告書 をご参照ください。
・2023年３月期のScope１及びScope２については、 2023年９月発行予定の当社「ESGレポート 2023」 をご参照
ください。
（４）人的資本経営・多様性
当社グループは、人的資本経営を着実に実行するために、従業員一人ひとりの能力を最大限に引出す「働き
がいのある職場環境の整備」に努めております。また、当社は、労働生産性向上による企業価値向上のため、
「①優秀な人材の確保、②働き方の進化、③健康力向上、④主体的なキャリア形成支援、⑤成果に応じた評
価・報酬、⑥経営参画意識の向上」から構成される人材戦略の着実な実行に努めております。
① ガバナンス
当社グループの企業理念である「三方よし」を実現するため、当社グループでは、人材戦略を経営戦略の一
つとして位置付けております。また、当社では、経営方針に係る重要な人事政策等の関連事項は、人事・総務
部の立案、ＣＡＯ、ＣＳＯ（Chief Strategy Officer）、業務部の審査を経て、全般的な経営方針及び経営に
関する重要事項を協議するＨＭＣで決定しております。決定事項は、ＣＡＯより取締役会に定期的に報告さ
れ、取締役会が監督しております。当社グループは、ガバナンス強化の観点から、当社より適切な人材をグ
ループ各社に派遣しております。また、改訂コーポレートガバナンス・コード等により「人材の多様化」に対
する社会的な要請が一層高まる中、喫緊の課題である「女性の活躍支援」を加速させるため、当社では2021年
10月に取締役会の任意諮問委員会である「女性活躍推進委員会」を新設し、取締役会が重要施策を監督する体
制を構築しました。委員長を社外取締役とし、委員総数の半数以上を社外役員で占めております。今後も現場
や個々の事情を把握したうえで、「①現場との協議、②女性活躍推進委員会での議論、③取締役会への報告」
という一連のサイクルを継続し、実効性のある施策に落とし込んでまいります。計画的な採用・育成を通じ
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て、取組方針の一つである役職を担う人材の候補者数の拡大を図ってまいります。また、当社グループ各社と
の人材交流等を行い、グループ全体での女性活躍を推進してまいります。
② 戦略
当社グループの人材育成方針及び社内環境整備方針は次のとおりです。
＜人材育成方針＞
当社グループは、一体となって従業員一人ひとりの主体的な学びや、チャレンジングな経験の機会を創出
しており、多様な能力・適性に応じた人材育成、キャリア形成支援をグループ全体で推進しております。
また、当社では、1999年度より育成費用を持続的な企業価値向上のための人的資本投資と位置付け、それらを
全社でレビューし、人材育成に繋げております。これらを通じ、社会環境の変化や顧客ニーズを捉えた「無数
の使命」を果たす「商人」を育成し、当社グループの企業理念である「三方よし」を実現してまいります。
＜社内環境整備方針＞
当社は、「健康力向上」こそが、企業行動指針である「ひとりの商人、無数の使命」を果たす人材力強化の
礎であるという考えに基づき、「伊藤忠健康憲章」の制定、がんと仕事の両立支援等をはじめとした健康・
安全に対する万全な体制を構築しております。また、労働安全衛生に関する情報提供等、当社産業医による
グループ会社支援を行っております。今後も、従業員一人ひとりの健康を第一に、従業員が安心して働くこと
ができる職場環境の実現をグループ全体で目指してまいります。
③ リスク管理
当社は、価値創造の原動力である従業員一人ひとりの能力を最大限に引出すための基盤整備に努めており
ます。その一環として、迅速な意思決定を実現するため各事業セグメントに権限を委譲し、事業運営に伴う
人材に関するリスクと機会の管理を行っております。経営戦略に基づいた人材戦略のもと、各カンパニー
プレジデントが人材確保や適材適所等を推進しております。また、定期的にエンゲージメントサーベイを
実施し、結果を各事業セグメントに報告しており、従業員の働きがいをモニタリングする仕組みを構築して
おります。なお、当社グループ各社に対しては、事業セグメントを通じた労務管理リスク・人材リスクの把握
や課題に対するきめ細やかな支援に努めております。
④ 指標及び目標
(a) 人材育成方針
指標 実績 集計対象
人材育成投資総額 16.3億円 提出会社
一人あたり人材育成投資額 39.6万円 提出会社
研修受講者数（延べ人数） 48,044名 提出会社
企業理念「三方よし」を深く理解するための創業地訪問参加者数（注） 3,027名 連結会社
（注）2004年度より導入した創業地訪問の参加者数の直近事業年度までの累計
(b) 社内環境整備方針
指標 実績 集計対象
がん特別検診対象者受診率 93.1％ 提出会社
労働災害の罹災者数 ３名 提出会社
死亡災害件数 ０件 提出会社
グループコンプライアンス意識調査の回答率（注） 99.4％ 連結会社
（注）独自で調査をしている上場子会社を除く国内外子会社及びその事業会社の従業員53,163名が対象
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３【事業等のリスク】
当社グループは、その広範にわたる事業の性質上、市場リスク・信用リスク・投資リスクをはじめ様々なリスク
にさらされております。これらのリスクは、予測不可能な不確実性を含んでおり、将来の当社グループの財政状態
及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクに対処するため、必要な
リスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び管理を行っておりますが、これらのすべてのリスクを
完全に回避するものではありません。
以下に記載するリスクについては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を、重要性の観点から
取上げたもので、すべてのリスクを網羅した訳ではありません。当社グループの事業は、記載されたリスク
以外の、現在は未知のリスク、あるいは現時点では特筆すべき、または重要と見なされていないリスクも存在して
おり、これらのリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
将来事項に関する記述につきましては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的
であると判断したものであります。
（１）マクロ経済環境及びビジネスモデルに関するリスク
当社グループは、国内の商品売買・輸出入・海外拠点間の貿易取引に加え、金属資源やエネルギーの
開発等、多様な商取引形態を有し、各事業領域において原料調達から製造・販売に至るまで幅広く事業を
推進しております。
主な事業領域ごとの特性として、プラント・自動車・建設機械等の機械関連取引、金属資源・エネルギー・
化学品等のトレード並びに開発投資については世界経済の動向に大きく影響を受ける一方、繊維・食料等の
生活消費分野は相対的に国内景気の影響を受けやすいと言えます。但し、経済のグローバル化の進展に伴い、
生活消費分野についても世界経済の動向による影響が大きくなっております。
また、世界経済全般のみならず、海外の特定地域に固有の経済動向に加え、近年の急速な技術革新等による
産業構造等の変化、グローバル化に伴う新興成長国との競合激化、更には規制緩和や異業種参入等のビジネス
環境の変化が、当社グループの既存のビジネスモデルや競争力、将来の財政状態、業績に重要な影響を及ぼす
可能性があります。
（２）市場リスク
当社グループは、為替相場、金利、商品市況及び株価の変動等による市場リスクにさらされております。
そのため、当社グループは、バランス枠設定等による管理体制を構築するとともに、様々なヘッジ取引を利用
すること等により、為替相場、金利及び商品市況の変動等によるリスクを最小限に抑える方針であります。
① 為替リスク
当社グループは、輸出入取引が主要事業の一つであり、外貨建の取引において為替変動リスクにさらされて
おります。そのため、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に
努めておりますが、完全に回避できるものではありません。
また、当社の海外事業に対する投資については、為替の変動により、為替換算調整額を通じて株主資本が
増減するリスク、期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、将来の
当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 25 金融商品」の「為替リスク管理」の
注記内容をご参照ください。
② 金利リスク
当社グループは、投資活動、融資活動及び営業取引に伴う資金の調達や運用において金利変動リスクに
さらされております。そのため、投資有価証券や固定資産等の金利不感応資産のうち、変動金利にて
調達している部分を金利変動リスクにさらされている金利ミスマッチ額として捉え、金利が変動することに
よる損益額の振れを適切にコントロールするために金利変動リスクの定量化に取組んでおります。
また、定期的に金利動向を把握するとともに、「EaR（Earnings at Risk）」を用いて、金利変動による
支払利息への影響額をモニタリングしておりますが、金利動向によっては、将来の当社グループの財政状態や
業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、米ドルLiborを参照した金融商品を保有しているため、米ドルLiborの恒久的な公表停止に
係る金利指標改革の影響を受ける可能性がありますが、当連結会計年度末までに代替的な金利指標への移行に
向けた金融機関との交渉を概ね完了しております。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 25 金融商品」の「金利リスク管理」の
注記内容をご参照ください。
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③ 商品価格リスク
当社グループは、様々な商品の売繋ぎを基本とした実需取引を行っておりますが、相場動向を考慮し買越
及び売越ポジションを持つことで価格変動リスクにさらされる場合があります。そのため、棚卸資産、売買
契約等を把握し、主要な商品についてはディビジョンカンパニーごとにミドル・バックオフィスを設置し、
個別商品ごとに商品バランス枠及び損失限度額の設定、モニタリング管理を行うとともに、定期的な
レビューを実施しております。
また、当社グループは、金属資源・エネルギーの開発事業やその他の製造事業に参画しており、当該事業の
生産物・製品に関しても上記と同様に価格変動リスクにさらされております。
これらの商品価格リスクに対しては商品先物・先渡契約等によるヘッジ取引を行うことでリスクの軽減に
努めておりますが、完全に回避できるものではなく、商品価格の動向によっては、将来の当社グループの財政
状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、市場に影響されやすい市況商品取引のリスクを把握、モニタリングするため、
「VaR（Value at Risk）」を用いております。当該手法による数値は過去の一定期間の市場変動データに
基づき、将来のある一定期間のうちに被る可能性のある最大損失額を統計的手法により推定したものです。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 25 金融商品」の「商品価格リスク
管理」の注記内容をご参照ください。
④ 株価リスク
当社グループは、主に顧客・サプライヤー等との関係強化、または投資先への各種提案等を行うこと等に
よる事業収益追求や企業価値向上を図るため、市場性のある様々な株式を保有しております。これらの株式は
株価変動のリスクにさらされており、株価の動向によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、株価変動に伴う連結株主資本への影響額を定期的に把握、モニタリングするため、
「VaR（Value at Risk）」を用いております。当該手法による数値は過去の一定期間の市場変動データに
基づき、将来のある一定期間のうちに被る可能性のある最大損失額を統計的手法により推定したものです。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 25 金融商品」の「株価リスク管理」の
注記内容をご参照ください。
（３）投資リスク
当社グループは、様々な事業に対する投資活動を行っておりますが、このような投資活動においては、経営
環境の変化、投資先やパートナーの業績停滞等に伴い期待通りの収益が上げられないリスクや、投資先の業績
の停滞等に伴い投資の回収可能性が低下する場合及び株価が一定水準を下回る状態が相当期間にわたり
見込まれる場合には、投資の一部または全部が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となるリスクが
あります。また、パートナーとの経営方針の相違、投資の流動性の低さ等により当社グループが望む時期や
方法での事業撤退や事業再編が行えないリスク、あるいは、投資先から適切な情報を入手できず当社
グループに不利益が発生する等の投資リスクがあります。これらのリスクを軽減するために、新規投資の
実行については投資基準を設けて意思決定をするとともに、既存投資のモニタリングを定期的に行い、
投資効率が低い等保有意義の乏しい投資に対しては、EXIT選定基準を適用することにより資産の入替えを
促進する等の対応に努めております。
しかしながら、こうした管理を行ったとしても、投資リスクを完全に回避できるものではなく、将来の当社
グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（４）固定資産に関する減損リスク
当社グループが保有または賃貸する不動産、資源開発関連資産、航空機・船舶、のれん及び無形資産等の
固定資産は、減損リスクにさらされております。
これらの資産について、現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、店舗・倉庫等の収益性
低下により帳簿価額が回収できなくなった場合、石炭・鉄鉱石・原油価格等の資源価格の変動による市況低迷
や研究開発の方針変更等が生じた場合、また、資産価値の下落や計画外の追加的な資金拠出等により投資の
全部または一部が損失となる等の場合において、新たに減損処理を実施することになり、将来の当社グループ
の財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、持続的成長基盤の構築に向けた投資と機動的な資産入替えを着実に実行すること
により、当社の強みである高効率経営を継続していきます。また、投資の決定においては買収価格の適切性に
関する十分な審議を行い、投資後も定期的なモニタリングを行うことで、適正管理に努めております。
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（５）信用リスク
当社グループは、国内外の取引先に対し、営業債権、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っており
ます。取引先の信用状況の悪化や経営破綻等により、これらの債権等が回収不能となる、あるいは、商取引が
継続できないことにより、取引当事者としての義務を果たせず、契約履行責任を負担することとなる等の信用
リスクを有しております。そのため、当社グループでは、信用供与の実施に際して、信用限度額の設定及び
必要な担保・保証等の取得等を通じたリスク管理を行うことでリスクの軽減に努めるとともに、取引先の
信用力、回収状況及び滞留債権の状況等に基づいて予想信用損失を見積り、貸倒引当金を設定しております。
しかしながら、こうした管理を行ったとしても、信用リスクの顕在化を完全に回避できるものではなく、
将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 25 金融商品」の「信用リスク管理」の
注記内容をご参照ください。
（６）カントリーリスク
当社グループは、海外の様々な国・地域において取引及び事業活動を行っており、これらの国・地域の
政治・経済・社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規制の変更等による国家収用・送金
停止等のカントリーリスクを有しております。
そのため、個別案件ごとに適切なリスク回避策を講じるとともに、当社グループ全体として特定の国・地域
に対する過度なリスク集中を防止する観点から、社内の国格付に基づく国別の国枠を設定し、これらの国々に
対する総エクスポージャーを当社グループの経営体力に見合った総枠で管理すること等により、リスクの
コントロールに努めております。
これらの対策を通じて、リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではなく、ロシア・
ウクライナ情勢のようにリスクが顕在化した場合、状況によっては債権回収や事業遂行の遅延・不能等により
損失が発生しかねず、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、ロシア・ウクライナ情勢による影響について、当社グループではロシアでの資源関連投資等を行って
おりますが、当連結会計年度末の総資産に占める割合は１％未満です。当連結会計年度において、当社の保有
するロシア・ウクライナ関連資産については直近の情勢を踏まえた適切な会計処理を行っていることから、
財政状態及び経営成績への重要な影響は見込まれておりません。
（７）資金調達に関するリスク
当社グループは、国内外の金融機関等からの借入金及びコマーシャル・ペーパー、社債の発行により、事業
に必要な資金を調達しておりますが、当社に対する格付けの大幅な引下げ等により金融市場での信用力が低下
した場合、あるいは、主要金融市場の金融システムの混乱が発生した場合等には、金融機関・投資家から当社
グループが必要な時期に希望する条件で資金調達ができなくなる可能性や資金調達コストが増大するリスクが
あります。そのため、現預金、コミットメントライン等の活用により十分な流動性を確保するとともに、
調達先の分散や調達手段の多様化に努めておりますが、リスクを完全に回避できるものではありません。
このようなリスクが顕在化した場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす
可能性があります。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 25 金融商品」の「流動性リスク管理」
の注記内容をご参照ください。
（８）税務に関するリスク
当社グループは、グループ税務ポリシーを策定したうえで、租税制度の定めや意義・立法趣旨に則り、
誠実な態度で税務業務に取組み、租税回避を企図した取引は行わず、事業活動により稼得した所得に基づき
適切な納税を行うことを基本理念としております。また、適正・公平な課税がなされるよう、適時適切な情報
開示によるグループ全体の税の透明性の確保や、各国・地域税務当局に対する誠実な対応による信頼関係の
構築及び建設的な対話を通じた公正な関係維持に努めております。このような対応により、税務当局との
見解の相違に伴う税金費用の増加による企業価値の毀損等のリスクに対処しております。
しかしながら、タックス・プランニングによる課税所得の見積りの変動及びタックス・プランニングの
変更、あるいは税率変動等を含む税制の変更等があった場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に
重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの連結財政状態計算書において、資産側に計上される繰延税金資産は金額上重要性が
あり、繰延税金資産の評価に関する会計上の判断は、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を
及ぼします。そのため、当社グループは、将来の課税所得と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、
回収可能な繰延税金資産を計上しております。
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（９）重要な訴訟等に関するリスク
当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在あり
ません。しかしながら、当社グループの国内及び海外の事業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、将来の
当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（10）法令・規制に関するリスク
当社グループは、国内外で様々な商品及びサービスを取扱う関係上、関連する法令・規制は多岐にわたり
ます。具体的には、会社法、金融商品取引法、税法、各種業界法、外為法を含む貿易関連諸法、独禁法、知的
財産法、環境に関する法令、贈賄防止に関する法令、海外事業に係る当該国の各種法令・規制等があり、当社
グループでは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識のうえ、コンプライアンス体制を強化して法令遵守の
徹底を図っております。
しかしながら、こうした対策を行ったとしても、役員及び従業員による個人的な不正行為等を含め
コンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを回避できない可能性が
あります。
また、国内外の行政・司法・規制当局等による予期せぬ法令の制定・改廃が行われる可能性や、社会・経済
環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅な変更の可能性も否定できません。
このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（11）人材に関するリスク
当社グループは、様々な国において多様な事業活動を行っており、個別事業の発展には事業の企画・遂行
や組織の指揮・監督にあたる人材の活躍が重要です。当社グループでは多様な人材を確保し、当社と
グループ会社の連携も含めた継続的な能力開発と、働きがいのある職場環境の整備を通じて、適材適所の
配置を実現しております。
しかしながら、今後、労働市場流動化の更なる進展や、事業モデルの変化に応じて特定分野に高度な
知識・経験を持った人材へのニーズが集中する等、人材確保の環境が大きく変化する可能性があります。
このため、当社グループでの人材確保・開発の取組強化によっても、事業分野によっては求められる人材が
不足し、新規事業創出や事業拡大の機会に十分応えられないリスクを完全に回避できるものではなく、人材
の不足の状況によっては将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（12）環境・社会に関するリスク
当社グループは、環境・社会に関するグローバルな課題の解決を経営上の重要課題の一つとして位置付け、
サステナビリティ推進基本方針を定め、サステナビリティ上の重要課題を特定しました。また、商品取扱・
サービス提供及び事業投資案件の法令抵触リスクを含む環境リスクを未然に防止する環境マネジメント
システム（ISO14001）の構築、サプライチェーンに対する広範囲なサステナビリティ調査の実施、事業での
人権影響評価と特定並びに人権デューデリジェンスプロセスの構築、新規事業投資案件のESGに関するリスク
評価等、リスク管理に積極的に取組んでおります。具体的な運営についてはサステナビリティ委員会を
設置し、サステナビリティに関する方針の策定・見直しや毎年の全社活動のレビューを実施するとともに、
各部署においても環境・社会マネジメント活動を推進しております。
特に喫緊の課題と認識する気候変動に関しては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に
賛同し、経済産業省・環境省・金融庁が主導するTCFDコンソーシアムにも参加、気候変動に関するリスクが
事業や業績に与える影響・対応策についてTCFDの提言に基づき分析を行い、開示を行うと同時に温室効果ガス
排出量を算出し、削減目標を公表、排出量削減に向けた取組を進めております。
しかしながら、こうした対策を行ったとしても、当社グループの事業活動により、環境汚染等の環境・社会
に関する問題が生じた場合には、事業の遅滞や停止、対策費用の発生、社会的評価の低下等につながり、将来
の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（13）自然災害に関するリスク
当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震等の自然災害及び感染症が発生した場合には、
当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。当社は、大規模災害時及び新型コロナウイルスを
含む感染症発生時の業務継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じて
おり、グループ会社においても個々に各種対策を講じております。
しかしながら、当社グループの事業活動は広範な地域にわたって行っており、自然災害及び感染症の被害
発生時には、その被害を完全に回避できるものではなく、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
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（14）情報システム及び情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、すべての役員及び従業員に対し、情報の取扱に関する行動規範を定め、高い情報
セキュリティレベルを確保することを重要事項と認識し、デジタル化／データ活用のための全社情報化戦略の
策定、情報共有や業務の効率化のための情報システム構築・運用の実施、情報システム運用上の安全性確保の
ため、サイバーセキュリティリスクも考慮したセキュリティガイドラインの適用と遵守状況のモニタリング、
国内外の重要システムやサーバ等の防御対策、マルウェア等の技術的なセキュリティ対策強化及びサイバー
セキュリティ対策チームに加えサイバー攻撃の脅威から当社グループ全体を守る事業会社による体制強化等、
危機管理対応の徹底に継続して取組んでおります。
しかしながら、こうした対策を行ったとしても、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューター
ウイルス侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、設備の損壊・通信回線のトラブル等による情報システムの
停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、被害の規模によっては、将来の当社グループの財政状態や
業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要、これらに関する経営者の視点に
よる認識及び分析・検討結果は、次のとおりです。
（１）経済環境
当連結会計年度における世界経済は総じて減速傾向となりました。欧米では物価上昇及び主要中央銀行による
利上げ、中国では12月にかけて厳格な新型コロナウイルス感染対策が続いたことが、景気の主要な下押し要因と
なりました。原油価格（WTIベース／１バレルあたり）は、各国の対露経済制裁による原油供給の先行き
不透明感等を背景に、期初の101ドル台から６月半ばに123ドル台へ上昇しましたが、その後は世界経済の減速に
伴い反落しました。３月には欧米における一部銀行の経営悪化を受けて一時64ドル台まで下落が進みましたが、
期末は75ドル台で終えました。
日本経済は、新型コロナウイルス感染対策に係る行動制限の解除を受けて人出が回復する中で、サービス分野
を中心に景気が持直しました。但し、夏場・冬場の新型コロナウイルス感染拡大や物価上昇、世界経済の減速に
より緩やかな増勢にとどまりました。ドル・円相場は、米国長期金利の上昇に伴い期初の122円台から10月下旬
にかけて一時151円台まで円安が進みましたが、その後は日本政府の為替介入等により１月中旬にかけて一時
127円台まで円高が進み、期末は133円台で終えました。日経平均株価は、米国株価の下落が下押しした一方、
円安や国内景気の持直しが下支え要因となって一進一退が続きましたが、期末には28,000円台に乗せ、期初の
27,000円台後半を僅かに上回りました。10年物国債利回りは、米国長期金利に連れた上昇圧力が強まるもとで、
12月下旬に日銀が長期金利目標の変動幅を拡大したことから、従来の上限であった0.25％前後から0.50％前後へ
上昇しましたが、３月中旬以降は欧米における一部銀行の経営悪化を受けた安全資産を購入する動きの広がりに
より低下し、期末は0.39％で終えました。
（２）定性的成果
当社グループは、中期経営計画「Brand-new Deal 2023」（2021年度から2023年度までの３ヵ年計画）
において、『「マーケットイン」による事業変革』と『「SDGs」への貢献・取組強化』を基本方針として
掲げています。「Brand-new Deal 2023」２年目である2022年度の具体的成果は、次のとおりです。
① 繊維カンパニー
「リーボック」の日本における販売権及びライセンス権取得
当社は、優れたデザイン性と革新的な機能の両立により世界中で抜群の知名度と人気を誇る、スポーツ
ブランド「リーボック」の日本における販売権及びライセンス権を取得しました。ブランドビジネスに関して
圧倒的なノウハウを有する当社と、EC運営大手ジェイドグループ(株)（2023年６月１日付で(株)ロコンドから
社名変更）で推進するシューズ事業では、スポーツからファッションまで幅広い商品展開やプロモーションの
強化を通じ「リーボック」の更なるブランド価値向上を図ります。
生活消費分野に強みを持つ当社は、市場や消費者のニーズに応える「マーケットイン」の発想を通じて、
重点分野と位置付けるスポーツ関連ビジネスの収益基盤強化を図ります。
サーキュラーエコノミー実現の加速に向けた戦略的な提携・投資
当社は、繊維業界が抱える廃棄問題の解決を目指し業界の変革を志す「RENUプロジェクト」を軸に、繊維製品
回収サービスを手掛ける(株)ecommitやポリエステルのケミカルリサイクル技術ライセンス展開を行う(株)
RePEaTへの出資等、国内外のパートナー企業との連携を更に強化しました。繊維原料から、テキスタイル・服飾
資材・アパレル、そして、小売に至るまで総合商社随一の規模を誇る当社のバリューチェーンを通じ、
サーキュラーエコノミー（循環経済）の実現を目指し、「SDGs」への貢献を果たしてまいります。
② 機械カンパニー
北米建機ファイナンス・リース会社「ZAXIS Financial Services Americas, LLC」の設立
当社は、2022年に日本産業パートナーズ(株)との合弁会社を通じ、日立建機(株)の総議決権数の26.0％に
あたる株式を取得し、筆頭株主となりました。日立建機(株)との資本提携後の協業第一弾として、当社、
日立建機(株)及び東京センチュリー(株)との３社合同で、世界市場の約40％を占める世界最大の北米市場に
おいて日立建機製品の販売金融を行うファイナンス・リース会社ZAXIS Financial Services Americas, LLCを
設立しました。
当社と東京センチュリー(株)は、北米において長年ファイナンス事業に取組んできた実績があり、両社の
知見を活かして、これまで日立建機(株)が北米で取組めていなかった建機ファイナンス事業を強化することで、
多様なサービスを提供し、北米における日立建機製品の拡販を推進していきます。
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北米における再生可能エネルギー事業への取組強化
当社の米国子会社Tyr Energy, Inc.は、米国において再生可能エネルギーの開発を専業に取組むTyr Energy
Development Renewables, LLC（以下、「TED社」という。）を設立しました。TED社を通じ、土地確保・電力
系統接続・各種許認可取得・ファイナンス組成等、再生可能エネルギーの開発に必要な一連の業務を１社で完結
できる体制を総合商社で唯一構築しており、既に約２GWのソーラー発電所を開発しています。
また、当社の米国子会社Tyr Wind, LLCを通じて北米において６件の風力発電所に参画するとともに、同じく
当社の米国子会社で世界最大の独立系発電所運転・保守サービス会社であるNAES Corporationの知見も活用し、
今後拡大が期待される北米再生可能エネルギー市場における取組を加速していきます。
③ 金属カンパニー
カナダ最大の鉄鉱石事業の権益取得、貴重な高品位鉄鉱石を生産
当社は、鉄鋼大手ArcelorMittal Canada Inc.、韓国Posco Holdings Inc.、台湾China Steel Corporationが
カナダで操業中の同国最大の鉄鉱石事業ArcelorMittal Mining Canada G.P.及びArcelorMittal Infrastructure
Canada G.P.（以下、「AMMC」という。）の一部権益を取得しました。AMMCは、同国最大級の鉄鉱山であり、
生産・出荷に必要となる重要なインフラ（鉄道、港湾、ペレット生産設備等）をすべて保有する一貫操業体制に
より非常に高いコスト競争力を有し、年間25百万トンの鉄鉱石とペレットを安定的に生産しています。
生産される高品位の鉄鉱石は、還元鉄の生産に不可欠な原料となります。還元鉄を用いた製鉄プロセスでは、
従来と比較しCO 2排出量を最大で半減させることができるため、鉄鋼業の低炭素化に大きく寄与することが
期待されます。
当社は、本権益取得により他社に類を見ず、大洋州・南米・北米の３地域で優良な鉄鉱石資源を確保し、
安定供給体制を強化するとともに、パートナー企業と鉄鋼業の低炭素化に貢献していきます。
④ エネルギー・化学品カンパニー
太陽光発電の「オフサイトコーポレートPPA事業」本格化
当社は、2021年に国内の遊休地を有効活用し、複数の中小規模の太陽光発電所を開発・保有（以下、
「オフサイト型」という。）したうえでグリーン電力を束ね、都心のオフィスビル等のお客様へ長期に電気と
環境価値の提供を行う(株)クリーンエナジーコネクト（以下、「CEC社」という。）へ資本参画しました。
CEC社を通じて2022年度時点で全国500箇所での発電を開始しており、国内オフサイト型PPA業界での
リーディングポジションを確立しています。また、2023年２月には、Amazonに対して国内における追加性のある
再生可能エネルギーを長期で供給するオフサイトコーポレートPPAの提供を開始し、2024年度までに日本国内で
約700箇所、計70MWのAmazon専用のNon-FIT低圧太陽光発電所を開発する計画です。
当社は、CEC社との取組を通じ、2025年度までに現状の10倍にも及ぶ約5,000箇所、累計500MWの太陽光発電所
を導入し、国内で最大規模のオフサイトコーポレートPPA運営事業者となることを目指し、再生可能エネルギー
分散型電源の普及を推進していきます。
再生航空燃料ビジネスの拡大
当社は、日本国内で最初に商用フライトへの再生航空燃料（以下、「SAF」という。）の供給を行ったSAF
供給のフロントランナーです。世界最大のリニューアブル燃料メーカーであるフィンランドNeste OYJが生産
するSAFの全日本空輸(株)及び日本航空(株)への供給に続き、アブダビに本拠地を置くEtihad Airways PJSCへの
供給を開始しました。日本から海外の航空会社への供給は当社が初めてとなります。また、国内でSAF導入を
推進する国土交通省航空局の実証案件を通じて、SAFの原液を輸入し、富士石油(株)の協力のもと、国内で化石
由来のジェット燃料と混合して供給するという新たな取組によりSAF混合サプライチェーンを構築しました。
これらの取組を通じ、次世代燃料の普及、サプライチェーンの構築・拡充を加速し、脱炭素社会の実現を
目指します。
⑤ 食料カンパニー
国内製糖事業の再編
国内人口動態の変化や砂糖需要の多様化に対応するため、2023年１月、当社100％子会社であった
伊藤忠製糖(株)と住友商事(株)が筆頭株主であった東証プライム市場上場の日新製糖(株)との経営統合を
実施し、当社を筆頭株主とする持株会社ウェルネオシュガー(株)を発足させました。当社は、海外拠点を
フル活用した原料糖の安定調達から日本随一の精製効率を誇る伊藤忠製糖(株)の高品質な砂糖の販売まで、50年
以上にわたって強靭な砂糖事業バリューチェーンを構築してきました。新会社は国内砂糖シェア３割を有し、
中京圏では盤石な伊藤忠製糖(株)の「クルルマーク」と東京・大阪の大都市圏で高認知度を持つ日新製糖(株)の
「カップ印」という地域別に高いブランド認知度を誇る両社の小売商品ラインアップにより全国の需要を隈なく
カバーします。
商社トップクラスである当社の海外原料調達能力や当社グループの中間流通・川下領域でのネットワークを
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活かした販売シナジーに加え、両社の研究開発力の結集によるオリゴ糖をはじめとする健康訴求品の開拓
加速等の統合効果を追求し、砂糖事業を拡大していきます。
ルイボスティーの取組
当社は、健康や美容への関心の高まりを背景にノンカフェイン飲料として注目されているルイボスティーの
原料輸入・加工・ブランディングを行い、飲料メーカー、コンビニエンスストア等に販売しています。ルイボス
は、南アフリカ共和国のみで栽培されている希少な植物で、生産量の約50％が輸出に回る中、日本向けの輸出は
過去10年間で約７倍へと急拡大しています。当社は、単なる原料販売にとどまらず、消費者の嗜好を汲み取った
商品開発をメーカーと進めてきました。伊藤忠食糧(株)と共同で、バリューチェーン全体を構築する
オーガナイザー機能を発揮し、国内大手飲料メーカー向けのシェアは約50％と圧倒的な立ち位置を確立して
います。
今後も自社ブランドでのティーバッグやルイボスチョコレート等の新商品開発を推進し、ルイボスのような
高機能商材を世界各地で開発するとともに、消費者ニーズに即した付加価値ある最終商品の開発まで踏み込む
ことで、強固な川中・川下グループ企業群を有する当社にしかできないバリューチェーンの構築を進めて
まいります。
⑥ 住生活カンパニー
北米住宅用構造材事業の取得
当社は、米国にて住宅用構造材の製造・販売を展開するPacific Woodtech Corporationを通じ
Louisiana-Pacific Corporation（以下、「LP社」という。）より柱・梁材製造事業を取得し、業界最大手の
一角となりました。LP社の米国カリフォルニア州、ノースカロライナ州、加国ブリティッシュコロンビア州の
３工場を取得することで、全米をカバーする製造拠点の体制が整いました。
北米建材事業では、既に業界No.１であるフェンス事業に続き、住宅用構造材事業においてもバリュー
チェーンの強靭化を実現し、 単板積層材専門の製造業者として No.１の地位を確立しました。今後も高付加
価値製品の製造力を強化し、更なる事業の拡大・収益力強化を図ってまいります。
Metsä Fibre Oyとの取組強化
当社は、100％子会社ITOCHU FIBRE LIMITEDを通じ世界最大手市販針葉樹パルプメーカーであるフィンランド
のMetsä Fibre Oy（以下、「MF社」という。）に25.0％出資しています。2022年10月には省人化を実現した
最新鋭の新製材工場が稼働し、竣工式にはフィンランド首相が駆けつける等、地元からも支持される事業を展開
しています。2022年度においては、当社が長年培ってきた販売ネットワークを活かしながら、好調なパルプ市況
もあり、ITOCHU FIBRE LIMITEDは史上最高益を達成しました。2023年度にはパルプ新工場稼働を予定しており、
MF社として400万トン規模まで生産量を拡大することで、他商社を圧倒し、業界No.１の地位を更に盤石のものと
します。また、パルプ工場で発電される木材由来の再生エネルギーは、自社使用分を除いて周辺地域へと
供給し、地域環境保全にも貢献しています。
引続きMF社が生産を、当社が成長市場であるアジアを中心とした世界中の販売を担い、更なるパルプ
ビジネスの拡大を図ります。
⑦ 情報・金融カンパニー
(株)外為どっとコムの持分法適用会社化
当社は、2022年９月に外国為替証拠金取引（以下「FX」という。）大手の(株)外為どっとコムに40.2％の
出資を実行し、持分法適用会社化しました。これにより、当社は、スイスを拠点とする世界的総合金融
ブローカーであるトラディショングループに次ぐ株主となりました。FX市場は2022年に過去最高となる取引額を
記録する等、安定した成長を続けています。同社は、「お客様第一主義」を掲げ、業界最低水準の手数料や
長期的な運用ができる積立サービス、質の高いFX関連情報の発信等、徹底的に顧客の立場に立ったサービスの
提供を強みに口座数を約58万まで拡大し、利用者数を伸ばしています。
当社は、ポケットカード(株)、(株)オリエントコーポレーション及び香港・タイ・英国等海外でのリテール
金融事業等、他商社比で圧倒的な強みのあるリテール金融基盤を有しています。今回の(株)外為どっとコム
への出資を機に、リテール金融事業の「融資・決済」分野と連携し、同社の更なる顧客基盤拡大を支援しつつ、
消費者ニーズを捉えた「資産運用」分野へも事業領域を拡大し、優位性を更に高めてまいります。
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Docquity Holdings Pte. Ltd.の持分法適用会社化
当社は、2022年８月に医師向けオンラインプラットフォームを展開するDocquity Holdings Pte. Ltd.に筆頭
株主となる29％の出資を実行し、持分法適用会社化しました。近年、東南アジアにおける医療・ヘルスケア
分野のデジタル化が加速しており、国を超えた医師同士の知見共有や製薬企業等から医師への情報提供に
おいて、オンラインの活用が急速に浸透しています。同社のプラットフォームは、東南アジアを中心に総会員数
約35万人（東南アジアの医師数全体の７割以上）を有し、東南アジア最大の事業規模を誇っています。当社は、
情報通信分野において強みを持ち、かつ、ヘルスケア分野においても長年培った知見を有しているからこそ、
同社のような先進企業への出資を、他商社に先駆けて初めて実現することが可能となりました。
当社は、治験受託大手のエイツーヘルスケア(株)が有する製薬業界に対するノウハウに加え、当社グループの
国内外のネットワークを活用することで、同社の既存事業である医薬品・医療機器マーケティング事業の更なる
成長を支援するとともに、新たな医師・医療機関向けのデジタルサービスの展開等、医療・ヘルスケアDX事業を
推進してまいります。
⑧ 第８カンパニー
広告・メディア事業の取組拡大
(株)データ・ワンは、前期比14％増とマーケットの急成長が続くデジタル広告市場において、１日
1,500万人が来店する(株)ファミリーマートの購買データと(株)NTTドコモのdポイントデータを活用し、消費者
及び広告主双方のニーズに合わせたデジタル広告配信事業を展開しています。通常、広告配信効果は市場全体の
売上によって大まかにしか測ることができませんが、本事業では実際の購買データから広告配信効果を
きめ細かく検証することが可能であり、広告主より高評価をいただいています。また、実際の購買データに
基づく顧客属性に応じた広告を配信するため、消費者にとってもニーズに沿った広告が届くことで
ストレスフリーに閲覧可能であり、広告配信ユーザー数は国内最大級となる約2,900万人となりました。
今後は、ファミリーマート店舗で展開拡大するメディア事業との一層の連携を図ります。2023年度内に
１万店舗へ設置予定のデジタルサイネージで配信する広告と(株)データ・ワンのデジタル広告を連携させ、
リアルとオンラインを融合した新しい広告事業へと進化させていきます。
処方薬の店舗受取サービス「ファミマシー」の開始
(株)ファミリーマートは2022年５月、処方薬の店舗受取サービス「ファミマシー」を開始しました。
ファミマシーは、凸版印刷(株)グループ会社が運営する「とどくすり薬局」と連携し、処方薬を最短翌日に、
送料・手数料無料で首都圏の約4,500店舗で受取が可能なサービスです。24時間いつでも、利用者のタイミング
で最寄りのファミリーマート店舗で受取ができることで、調剤薬局への処方箋の持参、処方の順番待ちといった
不便さを解消します。
今後は、サービス展開地域を拡大するとともに、「マーケットイン」の発想を通じて、引続き消費者ニーズに
基づいた利便性の高いサービスを提供していきます。
⑨ その他
「ITOCHU SDGs STUDIO」からの発信を強化
当社は、2022年７月に次世代を担うこどもたちが「遊び」を通してSDGsの考え方を体験できる施設「ITOCHU
SDGs STUDIO KIDS PARK」を新設しました。安心安全に遊べる無料の施設として注目され、１日300人の予約枠は
常時満枠となっています。更に「こどもの視展」等の展示、当社冠番組のJ-WAVEラジオ公開収録等で前年度比
約５倍の年間約10万人が来場する等、他に類を見ないSDGs発信拠点として成長しています。SNSフォロワー数も
３万人に上り、当STUDIOの発信強化に寄与しています。今後も、消費者との接点を更に拡大し、あらゆる
生活者がSDGsと出会うきっかけを提供していきます。
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（３）業績の状況
① 収益
当連結会計年度の「収益」は、エネルギー・化学品はエネルギートレーディング取引及び化学品関連取引並び
にエネルギー関連事業での市況価格上昇等により増収、食料は食糧関連取引での市況価格上昇及び食品流通関連
事業での取扱数量増加等により増収、住生活は建材関連事業での市況価格上昇及びEuropean Tyre Enterprise
Limited（欧州タイヤ関連事業）での採算改善に加え、北米住宅用構造材関連事業の子会社化等により増収、
金属は鉄鉱石価格の下落はあったものの、石炭価格の上昇に加え、円安の影響等により増収となり、全体として
は前連結会計年度比１兆6,523億円（13.4％）増収の13兆9,456億円となりました。なお、「商品販売等に係る
収益」は12兆6,056億円、「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」は１兆3,400億円となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度の「売上総利益」は、エネルギー・化学品は市況価格上昇に伴うエネルギートレーディング
取引の採算改善及び電力取引の堅調な推移等により増益、金属は鉄鉱石価格の下落はあったものの、石炭価格の
上昇に加え、円安の影響等により増益、住生活は国内不動産事業の堅調な推移及びEuropean Tyre Enterprise
Limitedでの採算改善に加え、北米住宅用構造材関連事業の子会社化等により増益、機械は自動車関連事業及び
北米建機関連事業での販売好調等により増益となり、全体としては前連結会計年度比1,927億円（9.9％）増益の
２兆1,299億円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の「販売費及び一般管理費」は、前第１四半期連結会計期間末に全家便利商店股份有限公司
（以下、「台湾FM」という。）を子会社から関連会社に区分変更したことによる減少はあったものの、堅調な
収益拡大及び円安による経費増加等により、前連結会計年度比724億円（5.4％）増加の１兆4,191億円と
なりました。
④ 貸倒損失
当連結会計年度の「貸倒損失」は、一般債権に対する貸倒引当金の増加等により、前連結会計年度比９億円
増加の89億円（損失）となりました。
⑤ 有価証券損益
当連結会計年度の「有価証券損益」は、北米飲料機器メンテナンス事業及びコネクシオ(株)の売却に伴う利益
はあったものの、ファンド保有株式の評価損益悪化に加え、前連結会計年度の台湾FMの一部売却、(株)Paidyの
連結除外及び日伯紙パルプ資源開発(株)の売却に伴う利益並びにITOCHU Coal Americas Inc.の連結除外に伴う
為替差益の実現の反動等により、前連結会計年度比1,447億円（68.3％）減少の672億円（利益）となりました。
⑥ 固定資産に係る損益
当連結会計年度の「固定資産に係る損益」は、Doleでの減損損失等により、前連結会計年度比325億円悪化の
501億円（損失）となりました。
⑦ その他の損益
当連結会計年度の「その他の損益」は、海外特定債権・事業に係る利益等により、前連結会計年度比54億円
増加の151億円（利益）となりました。
⑧ 金融収支（「受取利息」、「支払利息」、「受取配当金」の合計額）
当連結会計年度の金融収支は、前連結会計年度比200億円減少の522億円（利益）となりました。
このうち「受取利息」及び「支払利息」の合計である金利収支は、米ドル金利上昇に伴う支払利息の増加等に
より前連結会計年度比189億円悪化の275億円（費用）となり、「受取配当金」は、LNGプロジェクト及び
ブラジル鉄鉱石関連投資からの配当金の増加はあったものの、石油ガス上流権益からの配当金の減少等
により、前連結会計年度比11億円（1.3％）減少の797億円となりました。
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⑨ 持分法による投資損益
当連結会計年度の「持分法による投資損益」は、その他及び修正消去（注）はCITIC Limitedでは鉄鉱石価格
下落の影響及び傘下の関係会社に係る減損損失があったものの、総合金融分野の堅調な推移及び証券事業の
再評価に係る利益並びに円安の影響等により取込損益が増加したことに伴い増加、金属は価格下落による
鉄鉱石事業の取込損益減少はあったものの、北米事業の堅調な推移による伊藤忠丸紅鉄鋼(株)の取込損益増加に
加え、円安の影響等により増加、住生活は海外不動産事業での物件売却益に加え、パルプ市況上昇等による
ITOCHU FIBRE LIMITED（欧州パルプ事業）の取込損益増加等により増加となり、一方、食料は北米穀物関連事業
の堅調な推移等はあったものの、北米畜産関連事業では中国での販売価格下落や円安による対日販売の不調及び
穀物市況上昇による生産コスト増加並びに減損損失に伴う取込損益悪化があり減少となりましたが、全体として
は前連結会計年度比292億円（10.0％）増加の3,207億円（利益）となりました。
なお、主な持分法適用会社の業績については、後述「（５）主な子会社及び持分法適用会社の業績」をご参照
ください。
（注）「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が含ま
れております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４ セグメント情報」を
ご参照ください。
⑩ 当社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、「税引前利益」は、前連結会計年度比432億円（3.8％）減益の１兆1,069億円となりました。
「法人所得税費用」は、税引前利益の減少等により、前連結会計年度比89億円（3.3％）減少の2,622億円と
なり、「税引前利益」１兆1,069億円から「法人所得税費用」2,622億円を控除した「当期純利益」は、前連結
会計年度比343億円（3.9％）減益の8,447億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する当期純利益」
442億円（利益）を控除した「当社株主に帰属する当期純利益」は、前連結会計年度比198億円（2.4％）減益の
8,005億円となりました。
⑪ 日本の会計慣行に基づく「営業利益」
当連結会計年度の「営業利益」（「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」、「貸倒損失」の合計）は、
エネルギー・化学品は市況価格上昇に伴うエネルギートレーディング取引の採算改善及び電力取引の堅調な推移
等により増益、金属は鉄鉱石価格の下落はあったものの、石炭価格の上昇に加え、円安の影響等により増益、
機械は自動車関連事業及び北米建機関連事業での販売好調等により増益、住生活は国内不動産事業の堅調な推移
及びEuropean Tyre Enterprise Limitedでの採算改善に加え、北米住宅用構造材関連事業の子会社化等により
増益となり、全体としては前連結会計年度比1,194億円（20.5％）増益の7,019億円となりました。
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（４）セグメント別業績
当連結会計年度の、事業セグメント別の業績は次のとおりです。当社は８つのディビジョンカンパニーにより
以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。
① 繊維カンパニー
収益（セグメント間内部収益を除く。以下同様。）は、新型コロナウイルスの影響軽減に伴うアパレル関連
事業での業績改善等により、前連結会計年度比854億円（19.2％）増収の5,301億円となりました。売上総利益
は、上記と同様の理由により、前連結会計年度比197億円（20.4％）増益の1,165億円となりました。当社株主に
帰属する当期純利益は、新型コロナウイルスの影響軽減に伴うアパレル関連事業での業績改善があり、一過性
利益の減少等はあったものの、前連結会計年度比３億円（1.3％）増益の255億円となりました。セグメント別資
産は、中国アパレル関連投資の回収はあったものの、新型コロナウイルスの影響軽減に伴う取引増加による営業
債権及び棚卸資産の増加並びにアパレル関連事業の新規連結に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比
209億円（4.8％）増加の4,577億円となりました。
② 機械カンパニー
収益は、航空機関連事業での機体売却の増加や自動車関連事業及び北米建機関連事業での販売好調に加え、
円安の影響等により、前連結会計年度比1,995億円（16.7％）増収の１兆3,935億円となりました。売上総利益
は、自動車関連事業及び北米建機関連事業での販売好調等により、前連結会計年度比290億円（14.1％）増益の
2,348億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、自動車関連事業及び北米建機関連事業の好調並び
に日立建機(株)の持分法適用開始に加え、北米飲料機器メンテナンス事業の売却に伴う利益があり、リース関連
事業でのロシア向け航空機に係る損失や海外事業に係る減損損失等はあったものの、前連結会計年度比268億円
（33.4％）増益の1,071億円となりました。セグメント別資産は、営業債権及び棚卸資産並びに日立建機(株)の
株式取得による持分法投資の増加に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比3,620億円（27.8％）増加
の１兆6,646億円となりました。
③ 金属カンパニー
収益は、鉄鉱石価格の下落はあったものの、石炭価格の上昇に加え、円安の影響等により、前連結会計年度比
2,250億円（21.6％）増収の１兆2,681億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前連結会計
年度比431億円（24.1％）増益の2,220億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、石炭価格の上昇
及び伊藤忠丸紅鉄鋼(株)の北米事業の堅調な推移に加え、円安の影響等があり、鉄鉱石価格の下落及び
前連結会計年度の一過性利益の反動はあったものの、前連結会計年度比204億円（9.0％）増益の2,469億円と
なりました。セグメント別資産は、棚卸資産及び利益の積上げによる持分法投資の増加に加え、円安の影響は
あったものの、営業債権の減少等により、前連結会計年度末比105億円（0.8％）減少の１兆2,748億円となり
ました。
④ エネルギー・化学品カンパニー
収益は、エネルギートレーディング取引及び化学品関連取引並びにエネルギー関連事業での市況価格上昇等
により、前連結会計年度比5,249億円（18.3％）増収の３兆3,890億円となりました。売上総利益は、市況価格
上昇に伴うエネルギートレーディング取引の採算改善及び電力取引の堅調な推移等により、前連結会計年度比
623億円（24.6％）増益の3,154億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、市況価格上昇に伴う
エネルギートレーディング取引の採算改善及び電力取引の堅調な推移等があり、受取配当金の減少はあった
ものの、前連結会計年度比236億円（26.1％）増益の1,143億円となりました。セグメント別資産は、北米
合成樹脂関連事業の子会社化及び蓄電池関連取引の棚卸資産の増加に加え、円安の影響等により、前連結会計
年度末比634億円（4.3％）増加の１兆5,526億円となりました。
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⑤ 食料カンパニー
収益は、食糧関連取引での市況価格上昇及び食品流通関連事業での取扱数量増加等により、前連結会計年度比
3,327億円（7.7％）増収の４兆6,263億円となりました。売上総利益は、食糧関連取引の採算改善及び食品流通
関連事業での取扱数量増加等があり、Doleでのインフレによる需要低迷に伴う販売数量減少及び物流コスト増加
並びにプリマハム(株)での調達コスト増加に伴う採算悪化はあったものの、前連結会計年度比105億円（3.3％）
増益の3,309億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、食糧関連取引の採算改善や国内製糖事業
及び北米油脂事業の再編に伴う利益はあったものの、畜産関連事業での採算悪化に加え、Doleでのインフレに
よる需要低迷に伴う販売数量減少及び物流コスト増加並びに減損損失等により、前連結会計年度比453億円
（73.4％）減益の165億円となりました。セグメント別資産は、食糧関連取引及びDoleの加工食品事業の棚卸
資産や食品流通関連事業の営業債権の増加に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比1,673億円
（8.5％）増加の２兆1,468億円となりました。
⑥ 住生活カンパニー
収益は、建材関連事業での市況価格上昇及びEuropean Tyre Enterprise Limitedでの採算改善に加え、北米
住宅用構造材関連事業の子会社化等により、前連結会計年度比2,265億円（21.8％）増収の１兆2,635億円と
なりました。売上総利益は、国内不動産事業の堅調な推移及びEuropean Tyre Enterprise Limitedでの採算改善
に加え、北米住宅用構造材関連事業の子会社化等により、前連結会計年度比347億円（18.2％）増益の2,250億円
となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、不動産事業及びITOCHU FIBRE LIMITEDの堅調な推移に加え、
北米住宅用構造材関連事業の子会社化に伴う再評価益等はあったものの、前連結会計年度の一過性利益の反動に
より、前連結会計年度比106億円（10.0％）減益の948億円となりました。セグメント別資産は、北米住宅用
構造材関連事業の子会社化に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比971億円（8.6％）増加の
１兆2,233億円となりました。
⑦ 情報・金融カンパニー
収益は、コネクシオ(株)の連結除外による減収はあったものの、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の取引が
堅調に推移したこと等により、前連結会計年度比111億円（1.3％）増収の8,751億円となりました。売上総利益
は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の取引は堅調に推移したものの、コネクシオ(株)の連結除外等により、
前連結会計年度比98億円（3.3％）減益の2,861億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、
コネクシオ(株)の売却に伴う利益等はあったものの、ファンド保有株式の評価損益悪化及び携帯関連事業の取込
損益減少並びに前連結会計年度の一過性利益の反動により、前連結会計年度比400億円（38.3％）減益の644億円
となりました。セグメント別資産は、持分法投資の取得及び棚卸資産の増加に加え、円安の影響はあった
ものの、コネクシオ(株)の連結除外等により、前連結会計年度末比423億円（3.1％）減少の１兆3,081億円と
なりました。
⑧ 第８カンパニー
収益は、(株)ファミリーマートでは外部環境変化による加盟店に対する支援金の増加があったものの、
商品力・販促強化による客数及び客単価の伸長に伴う日商増加等の影響により、前連結会計年度比
92億円（2.0％）増収の4,671億円となりました。売上総利益は、(株)ファミリーマートでは外部環境変化
による加盟店に対する支援金の増加を、商品力・販促強化による客数及び客単価の伸長に伴う日商増加等の影響
が上回った一方、前第１四半期連結会計期間末に台湾FMを子会社から関連会社に区分変更したことにより、
前連結会計年度比37億円（1.0％）減益の3,838億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、
(株)ファミリーマートでは加盟店に対する支援金等の外部環境変化によるコストの増加を、商品力・販促強化に
よる客数及び客単価の伸長に伴う日商増加等の影響が上回った一方、前連結会計年度の一過性利益の反動
により、前連結会計年度比211億円（47.8％）減益の230億円となりました。セグメント別資産は、
(株)ファミリーマートでの日商増加に伴う現預金及び営業債権の増加に加え、固定資産の取得や投資有価証券の
公正価値上昇等により、前連結会計年度末比929億円（5.1％）増加の１兆9,067億円となりました。
⑨ その他及び修正消去
当社株主に帰属する当期純利益は、CITIC Limitedでは鉄鉱石価格下落の影響及び傘下の関係会社に
係る減損損失があった一方、総合金融分野の堅調な推移及び証券事業の再評価に係る利益並びに円安の影響等に
より取込損益が増加したことに加え、税金費用減少もあり、米ドル金利上昇に伴う支払利息の増加や
C.P. Pokphand Co. Ltd.に係る減損損失はあったものの、前連結会計年度比262億円（31.9％）増益の1,081億円
となりました。
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（５）主な子会社及び持分法適用会社の業績
① 黒字・赤字会社別損益及び黒字会社比率
黒字・赤字会社別損益
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
黒字会社 赤字会社 合計 黒字会社 赤字会社 合計 黒字会社 赤字会社 合計
事業会社損益
7,195 △106 7,089 7,716 △779 6,937 521 △673 △151
（海外現地法人含む）
黒字会社比率
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
黒字会社 赤字会社 合計 黒字会社 赤字会社 合計 黒字会社 赤字会社 合計
180 12 192 177 11 188 △3 △1 △4
会社数
連結子会社
比率（％）
93.7 6.3 100.0 94.1 5.9 100.0 0.4 △0.4
69 13 82 63 20 83 △6 7 1
会社数
持分法適用会社
比率（％）
84.1 15.9 100.0 75.9 24.1 100.0 △8.2 8.2
249 25 274 240 31 271 △9 6 △3
会社数
合計
比率（％）
90.9 9.1 100.0 88.6 11.4 100.0 △2.3 2.3
（注）会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社（165社）及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資
している会社を除くその他の会社（486社）を含めておりません。
当連結会計年度の事業会社損益は、前連結会計年度比151億円減少の6,937億円の利益となりました。
黒字会社損益は、前連結会計年度の一過性利益の反動等があった(株)ファミリーマートの減益はあったもの
の、北米飲料機器メンテナンス事業売却及び北米油脂事業再編に伴う利益等があった伊藤忠インターナショナル
会社の増益、総合金融分野を中心とした堅調な推移及び証券事業の再評価等によりCITIC Limitedの取込損益が
増加したOrchid Alliance Holdings Limitedの増益に加え、石炭価格の上昇及び円安の影響等があったITOCHU
Minerals & Energy of Australia Pty Ltdの増益等により、前連結会計年度比521億円増加の7,716億円の利益と
なりました。また、赤字会社損益は、Dole International Holdings(株)やHYLIFE GROUP HOLDINGS LTD.の採算
悪化及び減損損失等により、前連結会計年度比673億円悪化の779億円の損失となりました。
黒字会社比率（連結対象会社数に占める黒字会社数の比率）については、前連結会計年度の90.9％から
2.3ポイント低下の88.6％となりました。
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② 主な関係会社損益
（単位：億円）
取込損益（注）1
取込
比率
前連結 当連結
（％）
会計年度 会計年度
繊維
㈱ジョイックスコーポレーション 100.0 7 11
㈱レリアン 100.0 17 7
㈱デサント 40.0 27 41
㈱ドーム 69.7 － 5
㈱エドウイン 100.0 16 6
㈱三景 100.0 5 11
ITOCHU Textile Prominent (ASIA) Ltd.
100.0 20 22
伊藤忠繊維貿易（中国）有限公司 100.0 17 21
機械
東京センチュリー㈱ 30.0 160 41
I-Power Investment Inc.
100.0 41 43
I-ENVIRONMENT INVESTMENTS LIMITED
100.0 75 36
伊藤忠プランテック㈱ （注）２ 100.0 14 19
㈱アイメックス 100.0 42 33
㈱ジャムコ 33.4 △14 7
日本エアロスペース㈱ 100.0 16 17
㈱ヤナセ 82.8 97 127
Auto Investment Inc.
100.0 27 30
シトラスインベストメント合同会社 （注）３
100.0 － 36
伊藤忠マシンテクノス㈱ （注）４
100.0 10 14
MULTIQUIP INC.
100.0 37 63
金属
ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd
100.0 1,587 1,763
JAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.
77.3 37 89
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ 50.0 313 478
伊藤忠メタルズ㈱ （注）２ 100.0 31 30
エネルギー・
ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.
100.0 89 71
化学品
ITOCHU PETROLEUM CO., (SINGAPORE) PTE. LTD.
100.0 14 17
伊藤忠エネクス㈱ 54.0 71 75
日本南サハ石油㈱ 25.0 41 27
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱ 100.0 64 76
伊藤忠プラスチックス㈱ （注）２ 100.0 47 53
タキロンシーアイ㈱ 55.7 35 14
食料
Dole International Holdings㈱
100.0 84 △364
㈱日本アクセス （注）２ 100.0 171 175
不二製油グループ本社㈱ 43.9 45 31
ウェルネオシュガー㈱ 37.8 － 0
伊藤忠飼料㈱ 100.0 22 9
プリマハム㈱ 47.9 40 14
伊藤忠食品㈱ 52.2 27 33
HYLIFE GROUP HOLDINGS LTD.
49.9 11 △131
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（単位：億円）
取込損益（注）1
取込
比率
前連結 当連結
（％）
会計年度 会計年度
住生活
European Tyre Enterprise Limited
100.0 35 44
ITOCHU FIBRE LIMITED
100.0 178 217
伊藤忠紙パルプ㈱ （注）２ 100.0 18 21
伊藤忠セラテック㈱ 100.0 7 9
伊藤忠ロジスティクス㈱ （注）２ 100.0 46 63
伊藤忠建材㈱ 100.0 60 53
大建工業㈱ 36.3 27 43
伊藤忠都市開発㈱ 100.0 30 38
伊藤忠アーバンコミュニティ㈱ 100.0 14 15
情報・金融
伊藤忠テクノソリューションズ㈱ 61.2 207 209
㈱ベルシステム２４ホールディングス 40.7 26 28
伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ 63.0 20 22
エイツーヘルスケア㈱ 100.0 16 20
ほけんの窓口グループ㈱ 92.0 22 28
ポケットカード㈱ （注）２，５ 78.2 40 42
㈱オリエントコーポレーション 16.5 19 30
㈱外為どっとコム 40.2 － 5
First Response Finance Ltd.
100.0 25 31
ITOCHU FINANCE (ASIA) LTD.
100.0 48 38
GCT MANAGEMENT (THAILAND) LTD.
100.0 40 41
第８
㈱ファミリーマート （注）６ 94.7 447 237
その他及び
Orchid Alliance Holdings Limited （注）７
100.0 964 1,172
修正消去
C.P. Pokphand Co. Ltd. （注）８
23.8 △26 △43
Chia Tai Enterprises International Limited （注）９
23.8 △5 △24
（参考）
伊藤忠インターナショナル会社 100.0 277 510
海外現地法人
伊藤忠欧州会社 100.0 116 123
（注）10
伊藤忠（中国）集団有限公司 100.0 68 71
伊藤忠香港会社 100.0 80 69
伊藤忠シンガポール会社 100.0 52 70
（注）１ 取込損益には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合がありま
す。
２ 取込損益には、第８カンパニーの取込損益を含んでおります。
３ 傘下の日立建機㈱からの取込損益を当第３四半期連結会計期間より含んでおります。当社の融資に対する
パートナーからの受取利息等は含んでおりません。
４ 伊藤忠マシンテクノス㈱と伊藤忠システック㈱は、2022年４月１日に経営統合したため、伊藤忠マシンテクノ
ス㈱の前連結会計年度の取込損益は、両社の取込損益を合算して表示しております。
５ ポケットカード㈱の取込損益には、㈱ファミリーマート経由の取込損益を含んでおります。
６ ㈱ファミリーマートの取込損益には、ポケットカード㈱の取込損益を含んでおります。
７ Orchid Alliance Holdings Limitedの取込損益には、付随する税効果等を含めて表示しております。
８ C.P. Pokphand Co. Ltd.の当連結会計年度の取込損益には、当社が保有する当該会社に対する持分法投資に
係る減損損失等を含んでおります。
９ Chia Tai Enterprises International Limitedの前連結会計年度及び当連結会計年度の取込損益には、
当社が保有する当該会社に対する持分法投資に係る減損損失等を含んでおります。
10 各セグメントに含まれている海外現地法人の損益を参考情報として表示しております。
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（６）仕入、成約及び販売の状況
① 仕入の状況
仕入と販売との差異は僅少なため、仕入高の記載は省略しております。
② 成約の状況
成約と販売との差異は僅少なため、成約高の記載は省略しております。
③ 販売の状況
「（４）セグメント別業績」及び「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ４ セグメント情報」をご参照
ください。
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（７）流動性と資金の源泉
① 資金調達の方針
当社の資金調達は、金融情勢の変化に対応した機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに、調達の
安定性を高めるために長期性の資金調達に努める等、調達構成のバランスを取りながら、調達先の分散や調達
方法・手段の多様化を図っております。また、国内子会社の資金調達については原則として親会社及び国内
グループ金融統括会社からのグループファイナンスに一元化するとともに、海外子会社の資金調達についても
シンガポール、英国及び米国の海外グループ金融統括会社を拠点にグループファイナンスを行っております。
資金調達を集中することにより、連結ベースでの資金の効率化や資金調達構造の改善に努めております。この
結果、当連結会計年度末時点では、連結有利子負債のうち約68％が親会社、国内及び海外グループ金融統括会社
による調達となっております。
資金調達手段としては、銀行借入等の間接金融と社債等の直接金融を機動的に活用しております。間接金融に
ついては、様々な金融機関と幅広く良好な関係を維持し、必要な資金を安定的に確保しております。直接金融に
ついては、国内では、社債発行登録制度に基づき2021年８月から2023年８月までの２年間で3,000億円の新規社
債発行枠の登録を行っております。また、資金効率の向上並びに資金コストの低減を目的に、コマーシャル・
ペーパーによる資金調達も実施しております。海外では、当社とグループ金融統括会社で合わせて
5,000百万米ドルのユーロ・ミディアムタームノート（Euro MTN）プログラムを保有しております。また、2021
年３月にSDGs債フレームワーク（サステナビリティボンド・フレームワーク）を策定し、これに基づきSDGs債を
発行しております。
当連結会計年度末時点での当社の長期及び短期の信用格付けは次のとおりです。今後も一層の格付け向上を
目指し収益力の強化、財務体質の改善、及びリスクマネジメントの徹底に努めます。
長期 短期
日本格付研究所（JCR） ＡＡ＋／安定的 Ｊ－１＋
格付投資情報センター（R&I） ＡＡ／安定的 ａ－１＋
ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody's） Ａ２／安定的 Ｐ－１
S&Pグローバル・レーティング（S&P） Ａ／安定的 Ａ－１
② 有利子負債
当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比1,007億円増加の３兆66億円となりました。
現預金控除後のネット有利子負債は、前連結会計年度末比1,082億円増加の２兆3,912億円となりました。
NET DER（ネット有利子負債対株主資本倍率）は、前連結会計年度末の0.54倍から0.05改善の0.50倍となりまし
た。また、有利子負債合計に占める長期有利子負債比率は、前連結会計年度末の82％から78％へと４ポイントの
減少となりました。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の有利子負債の内訳は、次のとおりです。
（単位：億円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
社債及び借入金（短期）：
銀行借入金等 4,362 6,017 1,655
コマーシャル・ペーパー 300 280 △20
社債 563 301 △262
短期計 5,224 6,597 1,373
社債及び借入金（長期）：
銀行借入金等 22,353 22,257 △96
社債 1,482 1,213 △269
長期計 23,835 23,469 △365
有利子負債計 29,059 30,066 1,007
現金及び現金同等物、定期預金 6,229 6,155 △74
ネット有利子負債 22,830 23,912 1,082
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③ 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、日立建機(株)の株式取得等による持分法で会計処理されている投資の増加に
加え、取引増加や市況価格上昇等による営業債権及び棚卸資産の増加並びに円安に伴う為替影響等により、
前連結会計年度末比9,580億円（7.9％）増加の13兆1,117億円となりました。
「株主資本」は、配当金の支払及び自己株式の取得はあったものの、当社株主に帰属する当期純利益の積上げ
及び円安に伴う為替影響等により、前連結会計年度末比6,202億円（14.8％）増加の４兆8,195億円と
なりました。また、株主資本比率は前連結会計年度末比2.2ポイント上昇の36.8％となりました。
「株主資本」に「非支配持分」を加えた「資本」は、前連結会計年度末比6,999億円（14.7％）増加の
５兆4,636億円となりました。
④ 流動性準備
当社グループは、調達環境の悪化等、不測の事態にも対応しうる流動性準備の確保に努めております。
当連結会計年度末では、短期有利子負債と偶発負債の合計額8,634億円に対し、現金及び現金同等物、定期
預金（合計6,155億円）、コミットメントライン契約の未使用枠（円貨4,500億円、外貨993百万米ドル）を合計
した流動性準備の合計額は１兆1,981億円となっており、十分な流動性準備を確保していると考えております。
また、これに加えて、売却可能有価証券等短期間での現金化が可能な資産等を8,368億円保有しております。
（流動性準備額） （単位：億円）
当連結会計年度末
現金及び現金同等物、定期預金 6,155
コミットメントライン 5,826
合計 11,981
（短期有利子負債と偶発負債） （単位：億円）
当連結会計年度末
社債及び借入金（短期） 6,597
社債及び借入金（長期）（注） 1,120
偶発負債（関連会社及びジョイント・ベンチャー、一般取引先に対する金融
916
保証実保証額）
合計 8,634
（注）１年以内に期限の到来する社債及び借入金のうち、コミットメントラインに係るものを、連結財政状態
計算書上で「社債及び借入金（長期）」として表示しております。
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⑤ 資金の源泉
当社グループの主な資金需要には、営業活動上の運転資金に加え、投資及び有形固定資産の取得等が
あります。当社グループの資金の源泉に対する基本的な考え方は、新規投資の資金を、営業取引収入、資産の
売却・回収、及び財務健全性を維持しながら借入金や社債等により調達することで賄うというものです。
なお、当社グループは、中期経営計画「Brand-new Deal 2023」（2021年度から2023年度までの３ヵ年計画）
期間において、成長投資・有利子負債コントロール・株主還元の３つのバランスを堅持し、株主還元後実質
フリー・キャッシュ・フロー（注）の黒字を前提としたキャッシュアロケーションを行います。
（注）「実質営業キャッシュ・フロー」－「ネット投資」－「配当・自己株式取得」
・「実質営業キャッシュ・フロー」＝「営業キャッシュ・フロー」
－「運転資金等の増減」＋「リース負債の返済等」
・「ネット投資」＝「投資キャッシュ・フロー」＋「非支配持分との資本取引」－「貸付金の増減」等
当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、営業取引の伸長による運転資金の増加はあった
ものの、金属、第８、エネルギー・化学品及び住生活での営業取引収入の堅調な推移等により、9,381億円の
ネット入金となりました。
なお、前連結会計年度は、8,012億円のネット入金でした。
当連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、機械での北米飲料機器メンテナンス事業及び
情報・金融でのコネクシオ(株)の売却はあったものの、機械での日立建機(株)の株式及び住生活での北米住宅用
構造材関連事業の取得並びに金属でのカナダ鉄鉱石事業への投資に加え、食料、第８、機械及びエネルギー・
化学品での固定資産の取得等により、4,538億円のネット支払となりました。
なお、前連結会計年度は、386億円のネット入金でした。
当連結会計年度の「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、リース負債の返済に加え、配当金の支払及び
自己株式の取得等により、5,001億円のネット支払となりました。
なお、前連結会計年度は、8,467億円のネット支払でした。
「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比57億円（0.9％）減少の6,060億円となりました。
前連結会計年度及び当連結会計年度のキャッシュ・フローの要約は次のとおりです。
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,012 9,381
投資活動によるキャッシュ・フロー 386 △4,538
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,467 △5,001
現金及び現金同等物の増減額 △69 △158
現金及び現金同等物の期首残高（連結財政状態計算書計上額） 5,440 6,117
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額 443 －
現金及び現金同等物の期首残高 5,883 6,117
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額 303 101
現金及び現金同等物の期末残高 6,117 6,060
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（８）重要な会計方針
当社の連結財務諸表は、国際会計基準（IFRS）に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって
は、各連結会計年度末日の資産、負債、偶発資産、偶発負債の報告金額及び報告期間の収益、費用の報告金額に
影響を与える見積り、仮定及び判断を使用することが必要となります。当社の経営陣は、連結財務諸表作成の基
礎となる見積り、仮定及び判断を、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に
検証し、意思決定を行っております。但し、これらの見積り、仮定及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果
と異なる場合があります。この差異は、当社の連結財務諸表及び当社のすべての事業セグメントの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
なお、ロシア・ウクライナ情勢による影響について、当社及び子会社ではロシアでの資源関連投資等を行って
おりますが、当連結会計年度末の総資産に占める割合は１％未満です。当連結会計年度において、当社の保有
するロシア・ウクライナ関連資産については直近の情勢を踏まえた適切な会計処理を行っていることから、
財政状態及び経営成績への重要な影響は見込まれておりません。
当社の経営陣が、将来にわたり、重要な修正を生じさせるリスクを有すると考えている見積り及び仮定は、
主として次のとおりです。なお、下記に掲げる各項目に関連する資産及び負債の当連結会計年度末の残高につい
ては、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記」の各項目の注記内容をご参照ください。
・非上場の公正価値で測定される資本性金融資産の公正価値測定
公正価値で測定される資本性金融資産のうち、非上場の銘柄については、投資先と同じ業界に属する上場銘
柄の公表情報を参照したマルチプル法、あるいは投資先からの受取配当に係る将来キャッシュ・フロー見積額
を現在価値に割引くことにより公正価値を算定する配当キャッシュ・フロー還元法等により公正価値を測定し
ております。マルチプル法を適用する場合のマルチプル倍率、あるいは配当キャッシュ・フロー還元法を適用
する場合の将来受取キャッシュ・フローの見積り及び割引率は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響
を受ける可能性があり、将来にわたり、非上場の公正価値で測定される資本性金融資産の公正価値の測定額に
重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産に係る予想信用損失の見積り
償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産に係る予想信用損失は、当該資産に係る契約上
のキャッシュ・フローと回収可能なキャッシュ・フロー見込額の差額をもとに見積っております。当該資産に
係る回収可能なキャッシュ・フロー見込額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性が
あり、将来にわたり、当該資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る
減損テストにおいて測定される回収可能価額
有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減
損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位の売却費用控除後の公正価値と使用価
値のいずれか高いほうを回収可能価額として測定しております。回収可能価額は、原則として、独立鑑定人の
支援を受けて算定した使用価値に基づいております。使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした
将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として５年を限度と
しており、過去の実績を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。事業計画の対象期
間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の平均成長率を勘案し
て決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております。当該売
却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び
使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動
によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産、関連
会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しており
ます。
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・確定給付型退職後給付制度の確定給付制度債務及び制度資産の公正価値測定
確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債または資産と
して認識しております。確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件に
は、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これら前提条件は、金利変動の市場
動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら年金数理計算の前提条件には
将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定
給付制度債務及び制度資産の公正価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・引当金の測定
引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日での最善の見積りに基づいて測定し
ております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案
して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動に
よって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有して
おります。
・法人所得税の見積り
法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び
判断が必要となります。そのため、各期末において見積った法人所得税と、実際に納付する法人所得税の金額
とが異なる可能性があり、その場合、翌年度以降の法人所得税の計上額に重要な影響を与える可能性がありま
す。また、繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内
で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社及び子会社の事業計画に基づいて決定した各将来事業
年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な
経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を
生じさせるリスクを有しております。
当社の経営陣が、会計方針適用にあたっての判断が、資産、負債、収益及び費用の計上金額に重要な影響を
与えると考えている項目は、主として次のとおりです。なお、下記に掲げる各項目に関連する資産及び負債の
当連結会計年度末の残高については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記」の各項目の注記内容をご参照
ください。
・子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーの範囲
・デリバティブを除く金融資産の、償却原価で測定される金融資産、FVTOCI金融資産及びFVTPL金融資産
への分類
・貸手リース契約に係る重要なリスクと経済価値の移転に関する判断
・償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産に係る信用リスクが著しく増大しているかの判断
・有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る
減損テスト実施にあたっての資金生成単位の判別、減損（あるいは減損戻入）の兆候の有無の評価
・引当金の認識に係る過去の事象から発生した現在の義務の有無及び当該義務を決済するための資源流出の
可能性に関する評価
５【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、中期経営計画「Brand-new Deal 2023」において、成長投資の
着実な実行と高効率経営の継続の方針に基づき、優良案件に厳選したうえで、必要に応じた設備投資を実施して
おります。
当連結会計年度においては、重要な設備投資及び重要な資産の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社及び子会社の主要な設備は次のとおりです。
（１）提出会社
2023年３月31日現在
建物及び
土地 その他
構築物
事業 従業員数
事業所名 設備の内容 所在地 備考
セグメント （人）
面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
（千㎡） （百万円） （百万円） （百万円）
オフィス 大阪市 建物賃借先：
その他 大阪本社 420 － － 1,072 23
ビル 北区 大阪ターミナルビル㈱
オフィス 東京都
その他 東京本社 4,107 13 26,478 194 619
ビル等 港区
オフィス 東京都 建物賃借先：
その他 神谷町ビル － － － 23,509 －
ビル 港区
森トラスト㈱
（注）１ 東京本社には、隣接のItochu Garden土地（9,592百万円／３千㎡）等が含まれております。
２ 従業員数には同一設備で就業する子会社の人員数を含めております。
３ 神谷町ビルの建物は、そのすべてを当社グループ会社等へ転貸しております。
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（２）国内子会社
2023年３月31日現在
土地 建物 その他
事業所名及び
事業 従業員数
会社名 設備の内容 備考
セグメント （人） 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
（所在地）
（千㎡） （百万円） （百万円） （百万円）
本社及び東京営業本部
4,614
東京支店他
機械 ㈱ヤナセ 8 65,080 35,900 2,790
[712]
（東京都港区他）
滋賀工場他
3,172
タキロンシーアイ㈱ 139 13,580 19,278 10,725
（滋賀県湖南市他）
[746]
エネルギー・
化学品
防府エネルギー
5,461
伊藤忠エネクス㈱ サービス㈱他 80 41,767 42,957 63,835
[2,027]
（山口県防府市他）
プライムデリカ㈱他 3,680
プリマハム㈱ 263 18,267 55,102 24,751
（相模原市南区他） [12,436]
Dole Polomolok
Cannery Plant他
Dole International
21,967
食料
（Polomolok, 122,420 19,329 26,406 33,237
[3,155]
Holdings㈱
South Cotabato,
Philippines他）
春日井物流センター他 4,055
㈱日本アクセス 41 17,112 48,910 12,208
（愛知県春日井市他）
[2,269]
伊藤忠テクノ 神谷町ビル他 9,665
情報・金融
－ 1 32,100 15,154
ソリューションズ㈱ （東京都港区他） [6,593]
本社・店舗他 7,023
第８ ㈱ファミリーマート － 108,058 516,312 72,087
（東京都港区他） [4,979]
（注）１ 帳簿価額には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合があり
ます。
２ 複数の事業所を有する会社は、代表的な事業所に係る名称、設備の内容、所在地、土地の面積を記載してお
ります。
３ 従業員数は就業人員数であり、［ ］は臨時従業員の年間平均人員数を外数で記載しております。
４ 伊藤忠テクノソリューションズ㈱の建物には当社からの賃借が含まれております。
（３）在外子会社
2023年３月31日現在
土地 建物 その他
事業所名及び
事業
従業員数
会社名 設備の内容 備考
（人） 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
セグメント
（所在地）
（千㎡） （百万円） （百万円） （百万円）
鉄鉱石・石炭の
採掘・積出
ITOCHU
（Western Australia,
Minerals & Energy
金属
－ － 828 25,704 125,666
Queensland &
of Australia Pty
New South Wales,
Ltd
Australia）
本社他
European Tyre
7,796
（Hertfordshire,
住生活 4 2,588 69,561 15,378
Enterprise Limited [490]
United Kingdom他）
（注）１ 帳簿価額には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合があり
ます。
２ 複数の事業所を有する会社は、代表的な事業所に係る名称、設備の内容、所在地、土地の面積を記載してお
ります。
３ 従業員数は就業人員数であり、［ ］は臨時従業員の年間平均人員数を外数で記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社は、神宮外苑地区第一種市街地再開発事業のスケジュール変更に伴い、2026年度に竣工を予定していた東京
本社ビルの建替計画を見直すことといたしました。新たな建替時期等については、当有価証券報告書提出日現在で
決定した事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,000,000,000
計 3,000,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 または登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日現在） （2023年６月23日現在）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,584,889,504 1,584,889,504
普通株式
プライム市場 100株
1,584,889,504 1,584,889,504
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2018年10月19日
－ －
△78,000 1,584,889 253,448 62,600
（注）
（注） 2018年10月19日をもって自己株式78,000千株を消却したことによる減少であります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人・
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 203 60 1,696 1,009 618 185,263 188,849 －
（人）
所有株式数
－ 5,843,401 590,014 363,785 5,811,447 5,923 3,219,776 15,834,346 1,454,904
（単元）
所有株式数の
－ 36.90 3.73 2.30 36.70 0.04 20.33 100.00 －
割合（％）
（注）１ 「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。
２ 「個人・その他」及び「単元未満株式の状況」欄には、自己株式が1,280,197単元及び39株含まれておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名または名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
236,671 16.25
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
1 BOULEVARD DU ROI ALBERT Ⅱ, B-1210
EUROCLEAR BANK S.A./N.V.
BRUSSELS, BELGIUM
109,510 7.52
（常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
号）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 85,717 5.88
21/F FAR EAST FINANCE CENTRE, 16
CP WORLDWIDE INVESTMENT COMPANY LIMITED
63,500 4.36
HARCOURT ROAD, HONG KONG
（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営
業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
34,056 2.34
日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋３丁目５番12号
31,200 2.14
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
505234
23,941 1.64
MA 02171, U.S.A.
（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営
（東京都港区港南２丁目15番１号）
業部）
23,400 1.61
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷１丁目６番１号
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
20,330 1.40
（常任代理人：香港上海銀行東京支店カス 02111
トディ業務部） （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
17,762 1.22
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営
業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
646,089 44.36
計 －
（注）１ 当社は、自己株式128,019千株（発行済株式総数の8.08％）を所有しておりますが、上記大株主から除外し
ております。
２ 上記は、株主名簿のとおりに記載しております。なお、CP WORLDWIDE INVESTMENT COMPANY LIMITEDは、上
記の他に別名義（CP WORLDWIDE INVESTMENT COMPANY LIMITED 1008520）で当社株式を保有していることを
当社として確認できており、これを合算した同社の実質所有株式数は、78,000千株（自己株式を除く発行済
株式総数の5.35％）です。
３ 2023年２月20日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2023年２月13日現在三菱ＵＦＪ信
託銀行株式会社他３名の共同保有者が64,115千株の株券等（株券等保有割合は4.05％）を保有している旨の
大量保有報告書が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として2023年３月31日現在の実質所有状況
の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
４ 2023年６月５日付でＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社から、2023年５月31日現在ジェー・
ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー他３名の共同保有者が94,254千株の株券等（株券等保有
割合は5.95％）を保有している旨の大量保有報告書が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として
2023年３月31日現在の実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
５ 2023年６月19日付でナショナル・インデムニティー・カンパニー（National Indemnity Company）
（Berkshire Hathaway Inc.の完全子会社）から、2023年６月12日現在118,331千株の株券等（株券等保有割
合は7.47％）を保有している旨の大量保有報告書が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として
2023年３月31日現在の実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
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（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
128,019,700
普通株式
単元株式数
完全議決権株式（自己株式等）
100株
（相互保有株式）
－
89,700
普通株式
1,455,325,200 14,553,252
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,454,904
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
1,584,889,504
発行済株式総数 － －
14,553,252
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付型ESOP信託口が所有する当社株式597,900株
（議決権5,979個）、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式981,300株（議決権9,813個）及び株式会社証券
保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式、株式給付型ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口
が所有する株式が次のとおり含まれております。
伊藤忠商事株式会社 39株、株式給付型ESOP信託口 94株、役員報酬BIP信託口 16株
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
または名称
（株） （株） （株） の割合（％）
［自己保有株式］
大阪市北区梅田
－
128,019,700 128,019,700 8.08
伊藤忠商事株式会社
３丁目１番３号
［相互保有株式］
京都府綴喜郡井手町大
ワタキューセイモア
－
89,700 89,700 0.01
字多賀小字茶臼塚12番
株式会社
地の２
－
128,109,400 128,109,400 8.08
計 －
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 一定以上の職責を担う従業員に対する株式給付型ESOP
当社は、一定以上の職責を担う従業員に対するインセンティブ・プランとして、中長期の会社業績に連動した
株式給付型ESOP（以下、「ESOP信託」という。）を2015年７月１日より導入しておりましたが、2018年７月１日
をもって、株式数算定の基準となるポイントの付与を停止しております。
(a) ESOP信託の概要
ESOP信託は、株式給付規程に従い、ポイントの付与停止までの期間にポイント取得済みであり、かつ、一定の
要件を充足する従業員に対して信託財産に残存する株式及び金銭を退職時に交付または給付します。
(b) 従業員に取得させる予定の株式総額
2015年９月７日までに924,800株、1,422百万円を株式給付型ESOP信託口が取得しております。
なお、当事業年度末の当該信託口の株式数及び帳簿価額は597,994株、920百万円であります。
(c) 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員のうち受益者要件を充足する者
② 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、2016年６月24日開催の第92回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（国
内非居住者を除き、以下併せて「取締役等」という。）を対象に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客
観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議
し、2016年９月１日に導入いたしました。本制度の概要は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナ
ンスの状況等 （４）役員の報酬等 ① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(b) 2023年度の取締役賞与 c. 業績連動型株式報酬」に記載のとおりです。
本制度は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。
また、本制度の導入にあたり、役員報酬BIP信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用して
おります。
(a) BIP信託の概要
BIP信託は、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted
Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランです。当社は、取締役等の退任後（当該取締役
等が死亡した場合は死亡後）に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業
績等に応じて当社株式から生じる配当とともに交付または給付します。
(b) 取締役等に取得させる予定の株式総額
2016年８月４日に467,400株、546百万円を役員報酬BIP信託口が取得しております。
また、2018年５月11日に327,300株、670百万円を、2020年９月３日に243,400株、694百万円を、2022年５月18
日に479,600株、1,720百万円を役員報酬BIP信託口が取得しております。
なお、当事業年度末の当該信託口の株式数及び帳簿価額は981,316株、2,556百万円であります。
(c) 当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年10月４日）での決議状況
11,000,000 35,000,000,000
（取得期間 2022年10月４日～2023年１月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 8,611,700 34,999,592,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 2,388,300 408,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 21.71 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 21.71 0.00
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年２月３日）での決議状況
7,500,000 25,000,000,000
（取得期間 2023年２月６日～2023年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 6,169,600 24,999,688,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,330,400 311,200
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 17.74 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 17.74 0.00
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（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 9,051 36,150,893
当期間における取得自己株式 1,506 6,768,935
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
345 1,343,599 － －
（単元未満株式の買増請求による売渡し）
保有自己株式数 128,019,739 － 128,021,245 －
（注） 当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求による売渡し）及び保有自己株式数には、2023年６月１
日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりませ
ん。
３【配当政策】
「Brand-new Deal 2023 新配当方針」に則り、累進配当（連続増配）の継続と配当性向30％を実現し、2023年度
の１株当たり配当金は、当社史上最高を更新する160円とします。
加えて、自己株式取得についても、市場環境・キャッシュアロケーションの状況を踏まえ、機動的、継続的に実
行し、総還元性向33％以上を目指します。
また、内部留保資金につきましては、当社の企業価値極大化に寄与する事業投資等に役立てる所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、「取締役会の決議によって、毎年
９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。中間配当については取締
役会が、期末配当については株主総会が、それぞれこれらの剰余金の配当の決定機関であります。
当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき140円の配当（うち中間配当65円）を実施す
ることを次のとおり決定いたしました。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月４日
95,658 65
取締役会決議
2023年６月23日
109,265 75
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、創業者・伊藤忠兵衛の言葉から生まれた「三方よし（売り手よし、買い手よし、世間よ
し）」の精神を企業理念とし、自社の利益だけではなく取引先、株主、社員をはじめ周囲の様々なステークホル
ダーの期待と信頼に応えて社会課題の解決に貢献することにより、世の中に善き循環を生み出し、持続可能な社
会に貢献することを目指しております。また、社員一人ひとりが自らの商いにおける行動を自発的に考え、売り
手、買い手のみならず世間に対しても、より善い商い、より善い未来に向けた「無数の使命」を果たすべく、
「ひとりの商人、無数の使命」を企業行動指針と定めています。
当社は、この企業理念及び企業行動指針に則り、様々なステークホルダーとの間で公正かつ良好な関係を構築
することにより、長期的な視点に立って企業価値の向上を図ることを経営の基本方針とし、この基本方針に従
い、適正かつ効率的な業務執行を確保することができるよう、意思決定の透明性を高めるとともに、監視・監督
機能が適切に組み込まれたコーポレート・ガバナンス体制を構築します。
充実したコーポレート・ガバナンスのためには、経営者による健全なリーダーシップの発揮と、透明で公正な
意思決定の両立が不可欠であるとの考えのもと、当社は、監査役（監査役会）設置会社として、法令上認められ
る範囲内で通常の業務執行に属する事項の経営陣への委任を進める一方、経営監視を強化するための施策を行っ
てきました。独立した社外取締役を複数名選任するとともに、2017年度には、業務執行取締役を大幅に減員する
ことにより社外取締役比率を３分の１以上に高め、経営の執行と監督の分離を促進しており、今後も引続き社外
取締役比率３分の１以上を維持していきます。また、取締役会の諮問委員会として、社外取締役を委員長とし委
員総数の過半数を社外役員とする「ガバナンス・報酬委員会」及び「指名委員会」並びに社外取締役を委員長と
し委員総数の半数以上を社外役員とする「女性活躍推進委員会」を設置し、社外役員の目による経営監視を継続
してきました。更に、2023年６月23日付で、ガバナンス・報酬・指名をより横断的かつ有機的に関連付けて議論
すべく、「ガバナンス・報酬委員会」及び「指名委員会」を、社外取締役を委員長とし委員総数の過半数を社外
取締役とする「ガバナンス・指名・報酬委員会」として改組し、より実効的なガバナンス体制の構築に取組んで
おります。
なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、独立性の確保を重視しており、(株)東京証券取引所が
定める「独立役員」の要件に加えて、当社独自の独立性判断基準を策定しております。このように高い独立性が
確保された取締役会において、経営陣による業務執行の監督の他、定量面または定性面から重要性の高い業務執
行に関する審議も行っており、業務執行の監督が適切に行われることに加え、重要な業務執行については社外の
視点からの検討も行うことができると考えております。
更に、当社は、株主・投資家等のステークホルダーに対する財務・非財務情報の発信もコーポレート・ガバナ
ンス上の重要な課題の一つと認識し、様々なステークホルダーとの間の対話を更に促進する目的で「IR基本方
針」を定め、適時・適切な情報開示に努めております。こうした対話の促進により、長期的な視点での当社の企
業価値の向上に繋げていきたいと考えております。
当社としては、現状のコーポレート・ガバナンス体制は(株)東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・
コード」において標榜されている「攻めのガバナンス」の精神にも適うものであると考えております。一方で、
当社が置かれた経営環境を踏まえた最適なコーポレート・ガバナンス体制を構築すべく、引続き検討を続けてい
きます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a) 企業統治の体制の概要（人数は2023年６月23日現在）
・当社は、取締役会設置会社、監査役（監査役会）設置会社です。
・2018年４月１日付にて、取締役会長が最高経営責任者（ＣＥＯ）、取締役社長が最高執行責任者（ＣＯＯ）を
兼務しております。
・取締役会は、社内取締役６名、社外取締役４名の計10名で構成されており（構成員の氏名については、後記
（２）役員の状況に記載しております。）、取締役会長が取締役会議長を務めております。毎月１回以上開催
することを原則とし、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとと
もに、取締役の職務執行を監督しております。なお、社外取締役のうち２名は女性であり、また、社内取締役
一人当たりの平均海外駐在年数は5.6年です（2023年６月23日現在）。
・2022年度は、取締役会を合計15回開催し、村木社外取締役による欠席１回を除き、全取締役及び全監査役がす
べての取締役会に出席しております。また、１件の取締役会書面決議の提案があり、全取締役が同意の意思表
示をし、全監査役が異議を述べなかったため、取締役会の決議があったものとみなされました。
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・2022年度において取締役会に付議された議題は合計75件であり（上記書面決議事項を除く）、主な議題は以下
のとおりです。
日付 議題名 内容
2021年度取締役会評価結果についての報告及
2022年４月19日 2021年度取締役会評価の件
び対外公表文案の承認
2022年４月19日 女性活躍推進委員会報告 2021年度の同委員会成果の報告
2022年度短期経営計画、2021年度配当 2022年度短期経営計画、2021年度配当案及び
2022年５月10日
案及び2022年度配当方針の件 2022年度配当方針、及び対外公表資料の承認
2022年３月期の連結・単体決算の報告及び対
第98期 連結・単体決算
2022年５月10日
外公表資料の承認
2022年７月１日から１年間の会社役員賠償責
2022年５月10日 会社役員賠償責任保険年次更新の件
任保険更新の承認
内部統制システムの構築・運用状況に関する
「内部統制システムに関する基本方
2022年５月10日 2021年度通期評価の報告及び対外公表文案の
針」2021年度通期評価の件
承認
2022年度取締役の業績連動型賞与及びその個
2022年度 役員の業績連動型賞与の件
2022年５月10日
別支給額上限の承認
「場所の定めのない株主総会」及び「株主総
2022年５月10日 定款の一部変更の件 会資料の電子提供制度」に関する定款変更を
第98回株主総会に付議することの承認
2022年５月17日 第98期監査役会監査報告 第98期監査報告についての報告
2022年５月17日 第98期会社法関連書類の承認の件 第98期計算書類、事業報告等の承認
定時株主総会日付で社外取締役及び社外監査
2022年５月17日 独立役員指定の件
役を独立役員へ指定することの承認
2022年６月24日に第98回定時株主総会を招集
2022年５月17日 株主総会招集の件
することの承認
2022年度 総合資金調達計画
2022年５月17日 2022年度の総合資金調達計画の承認
第98期 有価証券報告書提出の件
2022年６月10日 第98期有価証券報告書提出についての承認
2021年度の内部統制評価結果及び第98期確認
2022年６月10日 2021年度内部統制関連事項の件
書・内部統制報告書提出の承認
「コーポレート・ガバナンス報告書」 コーポレート・ガバナンス報告書の年次改訂
2022年６月10日
提出の件 についての承認
2022年６月10日 2022年度上期組織改編の件 2022年７月１日付での組織改編の承認
全取締役及び監査役と補償契約を締結するこ
2022年６月24日 会社補償契約締結の件
との承認
サイバーセキュリティに関する当社取組内容
2022年７月20日 サイバーセキュリティ対応状況報告
の報告
2022年７月20日 第８カンパニー活動報告 第８カンパニー設立後３ヵ年レビューの報告
政策保有株式含む上場一般投資の保有合理性
2022年９月２日 2022年度上場一般投資保有方針の件
の検証結果の報告
2022年度公表業績見通し修正・増配及 2022年度連結純利益見通しの上方修正、増配
2022年10月４日
び自己株式取得の件 及び自己株式取得の承認
2022年10月17日 企業ブランディング戦略進捗の件 企業ブランディング戦略進捗についての報告
「内部統制システムに関する基本方 内部統制システムの構築・運用状況に関する
2022年11月４日
針」2022年度上期レビューの件 2022年度上期評価の報告
2023年１月19日 2023年度上期組織改編の件 2023年４月１日付での組織改編の承認
2023年１月19日 2023年度役員人事の件 2023年度役員人事の承認
2023年２月３日 自己株式取得の件 自己株式取得の承認
2023年３月17日 2023年度グループ金融借入枠設定の件 2023年度のグループ金融借入枠の承認
株価連動型賞与を2023～2024年度の２事業年
2023年３月17日 役員報酬制度の件
度を算定期間として継続することの承認
日付 議題名 内容
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ガバナンス・報酬委員会及び指名委員会の改
取締役会任意諮問委員会改組及び委員
2023年３月17日 組及び取締役会任意諮問委員会の委員選任の
選任の件
承認
2022年度のサステナビリティ関連活動につい
2023年３月17日 サステナビリティに関する取組
ての報告
2023年３月17日 女性活躍推進委員会報告 2022年度の女性活躍推進委員会の活動報告
・取締役は、取締役会が決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、担当業務を執
行しております。
・取締役会の監督機能を強化し、意思決定プロセスの透明性を高めるため、2022年度は、取締役会の任意諮問委
員会として、取締役会下にガバナンス・報酬委員会、指名委員会及び女性活躍推進委員会を設置しておりまし
たが、2023年６月23日付で、ガバナンス・報酬委員会及び指名委員会を、ガバナンス・指名・報酬委員会とし
て改組しました。各委員会の役割及び委員構成は次のとおりです（2023年６月23日現在）。
役割 構成
執行役員の選解任、取締役・監査役
候補の指名、取締役・監査役の解任、 石塚社外取締役（委員長）、岡藤取締役、
ガバナンス・
役付取締役・役付執行役員の選定・ 石井取締役、小林取締役、川名社外取締役、
指名・報酬委員会
解職、後継者計画の検討、執行役員 中森社外取締役、伊藤社外取締役
（計７名）
・取締役の報酬制度、その他ガバナ ※瓜生社外監査役がオブザーバーとして出席
ンス関連等の議案の審議
女性活躍推進 中森社外取締役（委員長）、小林取締役、
従業員（取締役・執行役員・准執行
役員は除く）の女性活躍推進に向け
委員会 的場監査役、藤田社外監査役、小林社外監査役
た方針・戦略や推進施策の審議
（計６名） ※他に、人事・総務部長が委員を務める
・2022年度はガバナンス・報酬委員会を合計４回（うち書面審議２回）開催し、実開催の際には全委員会に全委
員が出席しております。また、指名委員会を４回（うち書面審議１回）開催し、このうち１回の実開催の際は
岡藤取締役及び社外役員である委員のみが出席し、他２回の実開催の際には全委員が出席しております。更
に、女性活躍推進委員会を合計２回開催し、全委員会に全委員が出席しております。
・2022年度に開催されたガバナンス・報酬委員会に付議された主な議題は以下のとおりです。
日付 議題名 内容
2021年度取締役会評価結果についての報告及
2022年４月８日 2021年度取締役会評価の件 び対外公表文案の承認について取締役会に付
議することの了承
全取締役・監査役との会社補償契約締結の承
2022年４月８日 会社補償契約制度の件
認について、取締役会に付議することの了承
2022年度取締役の業績連動型賞与及びその個
2022年４月19日 2022年度役員の業績連動型賞与の件 別支給額上限の承認について取締役会に付議
することの了承
ガバナンス・報酬委員会及び指名委員会の改
ガバナンス・報酬委員会及び指名委員 組及び取締役会任意諮問委員会の委員選任案
2023年２月21日
会改組の件 の承認について、取締役会に付議することの
了承
株価連動型賞与を2023～2024年度の２事業年
2023年２月21日 役員報酬制度の件 度を算定期間として継続することの承認につ
いて、取締役会に付議することの了承
・2022年度に開催された指名委員会に付議された主な議題は以下のとおりです。
日付 議題名 内容
2022年９月30日 後継者計画について 役員の後継者計画について検討
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2023年度役員人事案について、取締役会に付
2023年１月12日 2023年度役員人事について
議することの了承
・2022年度に開催された女性活躍推進委員会に付議された主な議題は以下のとおりです。
日付 議題名 内容
女性の新規役職登用者や役職候補者の現状と
2022年９月27日 取組みの推進状況について
登用に向けた取組みについて審議
人的資本開示対応状況と女性の役職者登用状
2023年２月20日 人的資本開示対応について
況について審議
・取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を採用しておりま
す。執行役員は、取締役会の決定のもと、取締役会及び代表取締役の委任に基づき、担当職務を執行しており
ます。なお、2023年６月23日時点の執行役員（取締役兼務を含む）の総数は32名で、男性31名、女性１名で構
成されております。
・監査役会は、2023年６月23日時点で、常勤監査役２名、非常勤監査役（社外監査役）３名の計５名で構成され
ており、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査しております。
・社長及び取締役会による適切かつ機動的な業務執行に関する意思決定に資することを目的として、ＨＭＣ
（Headquarters Management Committee）及び各種社内委員会を設置しております。ＨＭＣは原則として社長
が議長を務め、原則として会長、社長及び社長が指名する執行役員で構成されています。社長の補佐機関とし
て、会社の全般的経営方針及び経営に関する重要事項を協議しております。
・各種社内委員会では、各々の担当分野における経営課題について慎重な審査・協議を行っております。また、
内部統制委員会等の一部の社内委員会には外部有識者を委員とする等、外部の意見を取入れ、経営陣による業
務執行及び取締役会の意思決定に役立てております。主な社内委員会とその役割は次のとおりです（2023年６
月23日現在）。
内部統制委員会（委員長：ＣＳＯ） ：内部統制システムの整備に関する事項の審議
開示委員会（委員長：ＣＦＯ） ：企業内容等の開示及び財務報告に係る内部統制の整備・運用
に関する事項の審議
ＡＬＭ委員会（委員長：ＣＦＯ） ：リスクマネジメント体制・制度及びＢ／Ｓ管理に関する事項
の審議
コンプライアンス委員会（委員長：ＣＡＯ）：コンプライアンスに関する事項の審議
サステナビリティ委員会（委員長：ＣＡＯ）：SDGs／ESG対応（環境・社会関連。但し、ガバナンス関連は
除く）に関するサステナビリティ推進事項の審議
投融資協議委員会 ：投融資案件に関する事項の審議
（委員長：ＣＦＯ、副委員長：ＣＳＯ）
新本社ビル開発委員会（委員長：ＣＡＯ） ：東京新本社ビルに関する事項の審議
・会計監査人は有限責任監査法人トーマツです。
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・当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制システムの模式図は次のとおりです（2023年６月23日現
在）。
（注）１ ＣＥＯ ： Chief Executive Officer
ＣＯＯ ： Chief Operating Officer
ＣＳＯ ： Chief Strategy Officer
ＣＡＯ ： Chief Administrative Officer
ＣＦＯ ： Chief Financial Officer
ＣＤＯ・ＣＩＯ： Chief Digital & Information Officer
ＨＭＣ ： Headquarters Management Committee
ＡＬＭ ： Asset Liability Management
２ コンプライアンス統括役員はＣＡＯ。また、各ディビジョンカンパニーにはカンパニープレジデントを設置。
３ 内部統制システムは社内のあらゆる階層に組込まれており、そのすべてを表記することはできませんので、主要な組織及び委員会のみ
記載しております。
(b) 当該体制を採用する理由
当社は、監査役（監査役会）設置会社として、社外監査役を含めた監査役による経営監視を十分機能させるこ
とで監視・監督機能の充実と意思決定の透明性を確保しております。この監査役による経営監視を主軸とした企
業統治体制に加えて、当社は、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性を強化・向上させることを
目的に、2017年度より取締役総員の３分の１以上の社外取締役を選任しており、今後も引続き社外取締役比率３
分の１以上を維持していきます。
これまで取締役会の任意諮問委員会として、社外取締役を委員長とし委員総数の過半数を社外役員とする「ガ
バナンス・報酬委員会」及び「指名委員会」を設置しておりましたが、2023年６月23日付で両委員会を統合し、
委員長を社外取締役とし委員総数の過半数を社外取締役とする「ガバナンス・指名・報酬委員会」に改組しまし
た。本統合は、関連することも多い指名と報酬、及びその制度面を担うガバナンスを含めて同じ委員のもと、一
体して審議する体制とすることにより、議論の活性化を狙うものとなります。社外取締役を委員長とし委員総数
の半数以上を社外役員とする「女性活躍推進委員会」を引続き設置しております。
なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、独立性の確保を重視しており、(株)東京証券取引所が
定める「独立役員」の要件に加えて、当社独自の独立性判断基準を策定しております。
取締役総員の３分の１以上の社外取締役を含む取締役会及び社外役員が過半数または半数を占める取締役会の
任意諮問委員会に加え、社外監査役が過半を占める監査役会を基礎とした当社の企業統治体制は、当社が現状に
おいて構築すべきと考えている「意思決定の透明性を高めるとともに、監視・監督機能が適切に組込まれたコー
ポレート・ガバナンス体制」に合致したものであると考えております。
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(c) 社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役または
社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低限度額と
しております。
(d) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
である取締役及び監査役等が負担することになる法律上の損害賠償金・損害賠償請求対応等の費用等の損害を当
該保険契約により填補することとしております。但し、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自
身の損害等は填補対象外となっており、役員等の職務の執行の適正性は損なわれない仕組みとなっております。
なお、本保険の保険料は全額当社が負担しております。
(e) 補償契約の内容の概要
当社は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載されている取締役及び監査役の全員との間で、会社法第
430条の２第１項の規定に基づき、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社
が補償する契約を締結しております。なお、各取締役及び各監査役が、法令違反を認識しながら行った行為、自
己若しくは第三者の不正な利益を図るまたは当社に損害を加える目的で職務を執行したことに関して発生した費
用等については、当社は、締結者に対して補償を行いません。
③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他業務の適正を
確保するために必要な体制（内部統制システム）を次のとおり整備しております。以下、提出日現在における当
社の「内部統制システムに関する基本方針」の概要及び内部統制システムの運用状況の概要を記載します。（当
社の「内部統制システムに関する基本方針」は、2006年４月19日開催の取締役会において決定され、直近では
2021年５月14日付で一部改訂されております。）
記
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) コーポレート・ガバナンス
① 取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程等に
従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する。
② 取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、担当業務
を執行する。
③ 取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制を採用する。
執行役員は、取締役会の決定のもと、取締役会及び代表取締役の委任に基づき、担当職務を執行する。
④ 監査役は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査する。
(2) コンプライアンス
① 取締役、執行役員及び使用人は、「伊藤忠グループ企業理念」及び「伊藤忠グループ企業行動指針」に則
り行動する。
② コンプライアンス統括役員（代表取締役）、コンプライアンス委員会及びコンプライアンスに係る事項を
統括する部署を設置するとともに、「伊藤忠グループコンプライアンスプログラム」を制定し、コンプラ
イアンス体制の充実に努める。
(3) 財務報告の適正性確保のための体制整備
① 商取引管理及び経理に関する社内規程を整備するとともに、ＣＦＯ（Chief Financial Officer）を設置
し、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図る。
② 開示委員会を設置するとともに、財務報告の適正性を確保するための体制につき、その整備・運用状況を
定期的に評価し改善を図る。
(4) 内部監査
社長直轄の監査部を設置する。監査部は、「監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程
の遵守状況、職務執行の手続及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施する。
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２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、「情報管理規程」、「文書管理規則」その他の社内規程に従い、株主総会議事録等の職務執行に
係る重要な文書を、関連資料とともに適切に保存・管理し、取締役及び監査役は、いつでも、これを閲覧す
ることができる。また、会社の重要な情報の適時開示その他の開示を所管する部署を設置するとともに、取
締役は、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集したうえで、法令等に従い適時かつ適切に開示する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
市場リスク、信用リスク、カントリーリスク、投資リスク、環境・社会リスクその他様々なリスクに対処す
るため、各種の社内委員会や責任部署を設置するとともに、各種管理規則、投資基準、リスク限度額・取引
限度額の設定や報告・監視体制の整備等、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクを総括的か
つ個別的に管理する。また、管理体制の有効性につき定期的にレビューする。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) ＨＭＣ及び各種社内委員会
社長補佐機関としてＨＭＣ（Headquarters Management Committee）及び各種の社内委員会を設置し、社長
及び取締役会による適切かつ機動的な意思決定に資するものとする。
(2) ディビジョンカンパニー制
ディビジョンカンパニー制を採用し、各カンパニーにはカンパニープレジデントを設置して、法令、定款、
社内規程等に従い、担当事業領域の経営を行う。また、カンパニーごとに、数値目標を設定し、定期的に数
値目標の達成度を検証することにより、経営管理を行う。
(3) 職務権限・責任の明確化
適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、社内規程を整備し各役職者の権限及び責任の明確化を図る。
５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 子会社管理・報告体制
① 子会社統括部署を設置する。また、子会社ごとに主管部署を定め、主管部署が連結会社経営に関する社内
規程に従い、子会社の経営管理及び経営指導にあたるとともに、各子会社には原則として取締役及び監査
役を派遣して業務の適正を確保する。
② 当社が子会社を通じて間接的に保有する子会社に関しては、原則として、当社が直接保有する子会社をし
て経営管理及び経営指導にあたらせることにより、本基本方針に基づく業務の適正が確保されるように努
める。
③ 子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社の事業内容・規模、上場／非上場の別等を考慮のうえ、原
則として、子会社ごとに、当社の事前承認を要する事項や当社への報告を要する事項を取決める。
(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の事業内容・規模、上場／非上場の別等を考慮のうえ、リスクカテゴリーごとにグループ内での管理
対象会社を選定し、グループ全体のリスクを管理する。また、管理体制の有効性につき定期的にレビュー
する。
(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
連結ベースにて経営計画を策定し、当該経営計画の達成のため子会社の経営指導にあたるとともに、当社よ
りグループファイナンス等の機能の提供を通じた支援を実施する。
(4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 各子会社に対して原則として取締役及び監査役を派遣し、当該取締役及び監査役が各子会社における職務
執行の監督・監査を行うことにより、子会社における取締役等及び使用人の職務執行が法令及び定款に適
合するように努める。
② 「伊藤忠グループコンプライアンスプログラム」において、コンプライアンス体制の整備につき指針を示
し、当該事項の実施状況につき定期的なモニター・レビューを実施するとともに、必要に応じて子会社に
おける教育・研修を実施し、グループ全体のコンプライアンスの徹底に努める。
③ 子会社の業務活動全般も監査部による内部監査の対象とする。
６．監査役の補助使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する
指示の実効性の確保に関する事項
監査役会に直属する監査役室を設置し、監査役の職務補助に専従する使用人を置く。当該使用人に対する指
揮命令権限は監査役に専属し、その人事考課は、監査役会で定めた監査役が行い、その人事異動及び懲戒処
分は、事前に当該監査役の同意を必要とする。
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７．取締役及び使用人による監査役への報告体制等
(1) 重要会議への出席
監査役は、取締役会、ＨＭＣその他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務執行状況を聴取し、関係
資料を閲覧することができる。
(2) 報告体制
① 取締役及びその他の役職者は、定期的に職務執行状況を監査役に報告する。また、取締役及びその他の役
職者は、監査役に対して、法令が定める事項の他、財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある決定
の内容等をその都度直ちに報告する。
② 使用人は、監査役に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を直接報告することができ
る。
③ 「伊藤忠グループコンプライアンスプログラム」において、監査役に対して報告を行った取締役及び使用
人に対する不利益取扱を禁止する旨明記し、周知徹底する。
８．子会社の取締役・監査役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者による監査役への報告体制等
(1) 報告体制
① 子会社の取締役及び監査役は、当社の監査役に対して、当該子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事
実等を直接報告することができる。
② コンプライアンス統括部署は、子会社の役職員から報告された、当該子会社に著しい損害を及ぼすおそれ
がある事実等の概要について、定期的に当社監査役に対して報告する。
③ 「伊藤忠グループコンプライアンスプログラム」において、上記により監査役に対して報告を行った者に
対する不利益取扱を禁止する旨明記し、十分周知する。
９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたとき
は、担当部署において確認のうえ、速やかに当該費用または債務を処理する。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査部の監査役との連携
監査部は、監査役との間で、各事業年度の内部監査計画の策定、内部監査結果等につき、密接な情報交換及
び連携を図る。
(2) 外部専門家の起用
監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、外部専門家を独自に起用することができる。
以 上
内部統制システムを適正に運用するため、当社は、基本方針に定める各事項を更に細分化した確認項目を年度
ごとに策定し、各確認項目について担当部署を定めたうえで、半期ごとに開催される内部統制委員会において、
各担当部署（及び関連するその他の社内委員会）による内部統制システムの構築・運用状況を確認する体制を
取っております。内部統制委員会（2023年度）は、ＣＳＯを委員長、事務局を業務部とし、ＣＡＯ、ＣＦＯ、監
査部長及び外部専門家（弁護士）が委員となって構成されている他、監査役も毎回出席し、意見を述べておりま
す。
内部統制委員会では、各担当部署から提出される上記確認事項ごとの達成状況や課題等をまとめたチェックリ
ストの内容を検証することに加え、財務報告の適正性確保のための体制、コンプライアンス体制、損失の危険の
管理のための体制及び企業集団における内部統制システムの構築・運用状況等の重要事項については、各担当部
署からなされる個別の報告内容を検証することで、内部統制システムの構築・運用状況を確認しております。
また、内部統制委員会における審議結果については、ＨＭＣ及び取締役会に対しても年２回報告されており、
取締役会において、内部統制システムの構築・運用状況について最終的な通期評価を行っております。
内部統制に関連する主な社内委員会の開催状況（2022年度）は、内部統制委員会が２回、コンプライアンス委
員会が２回、ＡＬＭ（Asset Liability Management）委員会が８回となっております。
なお、当社の内部統制システムは当社及び当社の子会社から成る企業集団ベースで構成されており、その運用
状況及び子会社における内部統制システムの構築・運用状況等については定期的に内部統制委員会に報告されて
おります。
この内部統制システムについては、不断の見直しによって継続的に改善を図り、より適正かつ効率的な体制の
構築に努めることとしております。また、当社は2023年５月９日に開催した取締役会において、基本方針に定め
る各事項について2022年度における構築・運用状況を評価しましたが、重大な欠陥や不備は存在しないことを確
認しております。
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(b) リスク管理体制の整備の状況
上記の「内部統制システムに関する基本方針」に記載された「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」
を整備しております。
(c) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記の「内部統制システムに関する基本方針」に記載された「当社及びその子会社から成る企業集団における
業務の適正を確保するための体制」を整備しております。
(d) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらないものと
する旨を定款に定めております。
(e) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項とその理由
a. 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項
の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
c. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定
により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）
の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める範囲
内で免除することができる旨を定款に定めております。
(f) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 4 名 （役員のうち女性の比率 26.67 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1974年４月 当社入社
2002年４月 当社ブランドマーケティング事業部長
2002年６月 当社執行役員
2002年７月 当社繊維カンパニー プレジデント補佐
(兼)ブランドマーケティング事業部長
代表取締役
2004年４月 当社常務執行役員
会長 岡 藤 正 広
1949年12月12日 生 (注)５ 389
繊維カンパニー プレジデント
ＣＥＯ
2004年６月 当社常務取締役
2006年４月 当社専務取締役
2009年４月 当社取締役副社長
2010年４月 当社取締役社長
2018年４月 現職に就任
1983年４月 当社入社
2010年４月 当社インドシナ支配人
(兼)伊藤忠タイ会社社長
(兼)伊藤忠マネジメント・タイ会社社長
2014年４月 当社執行役員 化学品部門長
2016年４月 当社エネルギー・化学品カンパニー
エグゼクティブ バイス プレジデント
代表取締役
(兼)化学品部門長
石 井 敬 太
社長 1960年10月23日 生
(注)５ 177
2017年４月 当社常務執行役員
ＣＯＯ
2018年４月 当社エネルギー・化学品カンパニー
プレジデント
2020年４月 当社専務執行役員 エネルギー・化学品
カンパニー プレジデント
(兼)電力・環境ソリューション部門長
2021年４月 当社社長ＣＯＯ
2021年６月 現職に就任
1980年４月 当社入社
2010年４月 当社執行役員 総務部長
2011年４月 当社人事・総務部長
2013年４月 当社常務執行役員
代表取締役
2015年４月
当社ＣＡＯ
小 林 文 彦
副社長執行役員 1957年６月21日 生 (注)５ 181
2015年６月 当社取締役常務執行役員
ＣＡＯ
2017年４月 当社取締役専務執行役員
2018年４月 当社ＣＡＯ・ＣＩＯ
2019年４月 当社ＣＡＯ
2021年４月 現職に就任
1991年10月 当社入社
2011年４月 当社財務部長
2012年４月 当社執行役員
代表取締役
2015年４月 当社常務執行役員 ＣＦＯ
鉢 村 剛
副社長執行役員 1957年７月６日 生 (注)５ 181
2015年６月 当社取締役常務執行役員
ＣＦＯ
2018年４月 当社取締役専務執行役員
2021年４月 現職に就任
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1982年４月 当社入社
当社中近東総支配人
2011年４月
(兼)伊藤忠中近東会社会長
(兼)デュバイ支店長
当社執行役員 アフリカ総支配人
2014年４月
(兼)ヨハネスブルグ支店長
当社アフリカ総支配人
2016年１月
(兼)ヨハネスブルグ支店長
(兼)伊藤忠コートジボワール会社社長
(兼)伊藤忠ナイジェリア会社社長
代表取締役
当社常務執行役員 欧州総支配人
2016年４月
副社長執行役員
都 梅 博 之
1960年３月28日 生 (注)５ 88
(兼)アフリカ総支配人
機械カンパニー
(兼)伊藤忠欧州会社社長
プレジデント
当社欧州総支配人
2017年４月
(兼)伊藤忠欧州会社社長
当社欧州総支配人
2018年１月
(兼)伊藤忠欧州会社社長
(兼)アフリカブロック管掌
2019年４月 当社機械カンパニー プレジデント
2022年４月 当社専務執行役員
2022年６月 当社取締役専務執行役員
2023年４月 現職に就任
1987年４月 当社入社
2018年４月 当社業務部長
代表取締役
2019年４月 当社執行役員
執行役員
2021年４月 当社ＣＤＯ・ＣＩＯ(兼)業務部長
中 宏 之
ＣＳＯ 1964年１月14日 生 (注)５ 42
当社ＣＳＯ(兼)ＣＤＯ・ＣＩＯ
2022年４月
(兼)グループＣＥＯ
(兼)業務部長
オフィス長
2022年６月 当社取締役執行役員
2023年４月 現職に就任
1978年５月 東京女子医科大学循環器内科入局
Massachusetts General Hospital,
1991年９月
Harvard Medical School 研究員
Vanderbilt University School of
1991年12月
Medicine 研究員
2004年３月 東京女子医科大学循環器内科教授
2005年４月 同大学附属青山病院病院長
東京女子医科大学病院副院長
2014年４月
川 名 正 敏
取締役 1953年11月27日 生 (注)５ 11
（2019年３月退任）
2014年11月 同院総合診療科教授（2019年３月退任）
2018年６月 現職に就任
早稲田大学大学院先進理工学研究科
2019年２月
客員教授（2022年３月退任）
東京女子医科大学名誉教授（現任）
2019年４月
同大学特任教授（2022年３月退任）
2019年12月
メドピア㈱社外取締役（現任）
1987年４月 日本電信電話㈱入社
井上斎藤英和監査法人
1991年10月
（現有限責任あずさ監査法人）入所
1996年４月 公認会計士登録
1997年７月 中森公認会計士事務所代表（現任）
2000年８月 日本オラクル㈱社外監査役
㈱アイスタイル社外監査役
2006年12月
（2019年９月退任）
2008年８月 日本オラクル㈱社外取締役
取締役 中森 真紀子 1963年８月18日 生 (注)５ 12
2011年12月
M&Aキャピタルパートナーズ㈱
社外監査役（現任）
伊藤忠テクノソリューションズ㈱
2013年６月
社外取締役
㈱ネクスト（現㈱LIFULL）
社外監査役（現任）
㈱チームスピリット社外監査役
2015年11月
（2021年11月退任）
2019年６月 現職に就任
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1972年５月 ㈱三越入社
2003年２月 同社執行役員業務部長
2004年３月 同社上席執行役員経営企画部長
2005年３月 同社常務執行役員営業企画本部長
2005年５月 同社代表取締役社長執行役員
2008年４月 ㈱三越伊勢丹ホールディングス
代表取締役社長執行役員
2012年２月 同社代表取締役会長執行役員
石 塚 邦 雄
取締役 1949年９月11日 生 (注)５ 3
2013年６月 積水化学工業㈱社外取締役
2017年６月 ㈱三越伊勢丹ホールディングス特別顧問
2017年７月 全国農業協同組合連合会
経営管理委員（現任）
2021年５月
ウエルシアホールディングス㈱
社外取締役（現任）
2021年６月 現職に就任
1984年４月 建設省入省
2014年９月 内閣官房内閣審議官まち・ひと・しごと
創生本部事務局次長
2016年６月 国土交通省大臣官房審議官
2017年７月 同省住宅局長
伊 藤 明 子
取締役 1962年２月28日 生
(注)５ -
2018年７月 内閣官房内閣審議官まち・ひと・しごと
創生本部事務局総括官補
2019年７月 消費者庁長官
2022年７月 同庁退官
2023年６月 現職に就任
1987年４月 当社入社
2003年７月 当社食料経営管理部審査チーム長
2007年５月 当社リスクマネジメント部
リスク管理統轄チーム長
京 田 誠
常勤監査役 1964年２月15日 生 (注)６ 27
2012年４月 当社統合リスクマネジメント部
事業・リスク総括第一室長
2016年５月 当社食料カンパニー ＣＦＯ
2020年６月 現職に就任
1986年４月 当社入社
2017年10月 当社開発・調査部長代行
2019年４月 当社執行役員 調査・情報部長
48
的 場 佳 子
常勤監査役 1963年11月28日 生 (注)７
2021年４月 当社人事・総務部長
(注)９
2023年４月 当社理事
2023年６月 現職に就任
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1995年４月 弁護士登録
常松簗瀬関根法律事務所（現長島・
大野・常松法律事務所）入所
1996年１月 松尾綜合法律事務所入所
ソロモン・スミス・バーニー証券会社
1999年２月
（現シティグループ証券㈱）入社
国際協力事業団（現独立行政法人国際協
2000年４月
力機構）長期専門家（日本弁護士連合会
からベトナム司法省等派遣）
弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所代表弁
2002年８月
護士・マネージングパートナー（現任）
ＳＵＩアドバイザリーサービス㈱
2008年８月
（現U&Iアドバイザリーサービス㈱）
監査役 瓜生 健太郎 1965年１月２日 生 (注)７ 8
代表取締役（現任）
㈱フルッタフルッタ社外取締役
2014年６月
（2016年６月退任）
ＧＭＯ ＴＥＣＨ㈱社外取締役
2014年９月
（2018年３月退任）
協和発酵キリン㈱（現協和キリン㈱）
2015年３月
社外監査役
2015年６月 現職に就任
協和発酵キリン㈱（現協和キリン㈱）
2018年３月
社外取締役（2021年３月退任）
㈱ロッテホールディングス
2021年６月
取締役（現任）
1982年４月 山一證券㈱入社
メリルリンチ投資顧問㈱入社
1997年10月
日興ソロモン・スミス・バーニー証券
2000年９月
会社（現シティグループ証券㈱）入社
2010年11月 シティグループ証券㈱取締役副会長
2016年６月 同社顧問（現任）
一橋大学大学院国際企業戦略研究科
2017年４月
（現経営管理研究科）特任教授
一橋大学大学院フィンテック研究フォー
2017年７月
ラム代表（現任）
藤 田 勉
監査役 1960年３月２日 生 (注)７ -
㈱ハウスドゥ（現㈱And Doホールディン
2019年９月
グス）社外取締役
ＲＩＺＡＰグループ㈱
2020年６月
社外取締役（現任）
㈱ドリームインキュベータ
2021年６月
社外取締役（現任）
㈱ＺＵＵ社外取締役（現任）
一橋大学大学院経営管理研究科
2022年４月
客員教授（現任）
2023年６月 現職に就任
新日本監査法人
2002年10月
（現有限責任あずさ監査法人）入所
2006年３月 公認会計士登録
ＧＣＡ㈱（現フーリハン・ローキー㈱）
2006年９月
入社
2015年９月
小林公認会計士事務所代表（現任）
2016年12月 税理士登録
Tokyo Athletes Office㈱
2017年４月
小 林 久 美
監査役 1979年11月２日 生 (注)７ -
代表取締役（現任）
2019年６月 ㈱スポカチ取締役（現任）
2020年６月 ㈱コーセー社外監査役（現任）
公益社団法人日本プロサッカーリーグ
2022年３月
（Ｊリーグ）監事（現任）
オイシックス・ラ・大地㈱
2022年６月
社外監査役（現任）
2023年６月 現職に就任
計
1,173
（注）１ 伊藤明子の戸籍上の氏名は、野田明子です。
２ 小林久美の戸籍上の氏名は、野尻久美です。
３ 取締役の川名正敏、中森真紀子、石塚邦雄及び伊藤明子は、社外取締役であります。
４ 監査役の瓜生健太郎、藤田勉及び小林久美は、社外監査役であります。
５ 2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時から１年間
６ 2020年６月19日開催の定時株主総会終結の時から４年間
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７ 2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間
８ 所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式の数（業績連動型株式報酬制度におけ
る権利確定済みポイント相当数）を含めて表示しております。その株式数は、次のとおりです。
岡 藤 正 広
217,833
石 井 敬 太
111,060
小 林 文 彦
95,957
鉢 村 剛
93,224
都 梅 博 之
47,973
中 宏 之
20,901
本制度の概要は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 (b) 2023年度の取締役賞与 c.業
績連動型株式報酬」に記載のとおりです。
９ 的場佳子の所有株式数には、執行役員就任中に付与された株式報酬ポイントのうち、2023年６月に株式とし
て交付される予定の2,100株が含まれています。
10 2023年６月23日現在の執行役員は次のとおりです。（＊印の各氏は取締役を兼務しております。）
役名 氏名 役割
岡 藤 正 広
＊会長執行役員 ＣＥＯ
石 井 敬 太
＊社長執行役員 ＣＯＯ
小 林 文 彦
＊副社長執行役員 ＣＡＯ
鉢 村 剛
＊副社長執行役員 ＣＦＯ
都 梅 博 之 機械カンパニー プレジデント
＊副社長執行役員
常務執行役員 茅野 みつる 広報部長
伊藤忠インターナショナル会社社長（ＣＥＯ）
貝 塚 寛 雪
常務執行役員
(兼)Dole Asia Holdings Pte. Ltd.（Chairman, Director）
髙 田 知 幸
常務執行役員 ＣＤＯ・ＣＩＯ(兼)広報部管掌
新 宮 達 史 情報・金融カンパニー プレジデント
常務執行役員
田 中 正 哉 エネルギー・化学品カンパニー プレジデント
執行役員
瀬 戸 憲 治 金属カンパニー プレジデント
執行役員
中 宏 之
＊執行役員 ＣＳＯ(兼)グループＣＥＯオフィス長
加 藤 修 一
執行役員 欧州・ＣＩＳ総支配人(兼)伊藤忠欧州会社社長
真 木 正 寿 住生活カンパニー プレジデント
執行役員
山 口 忠 宜
執行役員 金融・保険部門長
武 内 秀 人 繊維カンパニー プレジデント(兼)大阪本社管掌
執行役員
梶 原 浩
執行役員 情報・通信部門長
齊 藤 晃
執行役員 東アジア総代表
北 島 義 典 ㈱ドーム 代表取締役ＣＥＯ
執行役員
西 口 知 邦
執行役員 秘書部長
山 口 和 昭
執行役員 財務部長
田 畑 信 幸
執行役員 化学品部門長
吉 川 直 彦
執行役員 プラント・船舶・航空機部門長
ITOCHU Building Products Holdings Inc.
山 本 広太郎
執行役員
（Director, President ＆ ＣＥＯ）
阿 部 邦 明
執行役員 生鮮食品部門長
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役名 氏名 役割
宮 本 秀 一 食料カンパニー プレジデント
執行役員
猪 股 淳
執行役員 金属資源部門長
山 内 務
執行役員 生活資材・物流部門長
福 垣 学
執行役員 ブランドマーケティング部門長
垣 見 俊 之
執行役員 人事・総務部長
東アジア総代表補佐（華東担当）(兼)上海伊藤忠商事有限公司董事長
石 橋 忠
執行役員
(兼)上海伊藤忠商事有限公司総経理
牛 島 浩
執行役員 自動車・建機・産機部門長
（注）・茅野みつるの戸籍上の氏名は、池みつるです。
・当社は2012年度より、株主の皆様と同じ目線に立ち、役員の株価上昇への意識を高めるため「自社株
数保有ガイドライン」を設定しております。
「自社株数保有ガイドライン」：執行役員が保有すべき当社株式数のガイドラインを役位ごとに設定
会長・社長（10万株）、副社長執行役員（５万株）、専務執行役員（４万株）、常務執行役員（３万
株）、執行役員（２万株）
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② 社外役員の状況
(a) 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります（2023年６月23日現在）。
(b) 社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係、及び当社の企業統治において果たす機能・役割、並びに社外取
締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
a. 社外取締役
氏名 当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
川名氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
はありません。川名氏には、東京女子医科大学病院の医師として長年従事し、同院
川名 正敏
副院長等の重要役職を歴任、同大学附属青山病院病院長としての病院経営の経験と
（2018年６月就任）
医療に関する高度な知識を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監督する
ことを期待しております。
中森氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
中森 真紀子 はありません。中森氏には、公認会計士としての財務及び会計に関する高度な専門
（2019年６月就任） 知識と豊富な企業経営者としての経験を活かして、独立の立場から当社の経営を監
視・監督することを期待しております。
石塚氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
石塚 邦雄 はありません。石塚氏には、(株)三越伊勢丹ホールディングスの社長・会長、日本
（2021年６月就任） 経済団体連合会の副会長を歴任、企業経営や小売業界に関する豊富な知見を活かし
て、独立の立場から当社の経営を監視・監督することを期待しております。
伊藤氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
はありません。伊藤氏には、国土交通省において、大臣官房審議官、同省初の女性
伊藤 明子 局長としての住宅局長、内閣官房内閣審議官まち・ひと・しごと創生本部事務局総
（2023年６月就任） 括官補等を歴任後、消費者庁長官に就任した、消費者視点の課題全般についての行
政官としての豊富な経験と高い見識を活かして、独立の立場から当社の経営を監
視・監督することを期待しております。
・川名取締役は、2022年度に開催された取締役会15回のすべてに出席し、社外取締役として客観的・中立的な立
場から発言を行っております。2022年度はガバナンス・報酬委員会及び指名委員会の委員を務め、当社のガバ
ナンスの更なる進化や当社の後継者計画・役員指名の客観性の向上に貢献しました。また、健康経営や新型コ
ロナウイルス禍における社内防疫体制に関し、専門知識・経験を活かして数多くの有益な提言等を行っており
ます。
・中森取締役は、2022年度に開催された取締役会15回のすべてに出席し、社外取締役として客観的・中立的な立
場から発言を行っております。2022年度はガバナンス・報酬委員会の委員長を務め、取締役会実効性評価等の
ガバナンス面や役員報酬等に関する議論を主導するとともに、女性活躍推進委員会の委員を務め、女性活躍支
援の加速化に貢献しました。また、内部統制・コンプライアンスやDX分野において、専門知識・経験を活かし
て数多くの有益な提言等を行っております。
・石塚取締役は、2022年度に開催された取締役会15回のすべてに出席し、社外取締役として客観的・中立的な立
場から発言を行っております。2022年度は指名委員会の委員長を務め、経営陣幹部の選解任や後継者計画につ
いて実質面での議論を主導しました。また、当社が推進するマーケットインによる事業変革や人材戦略の分野
において、専門知識・経験を活かして数多くの有益な提言等を行っております。
・社外取締役については、その客観的・中立的な立場から、当社の取締役会及び取締役会の任意諮問委員会にお
いて積極的に助言・提言を行う等、社内取締役に対する監視・監督機能と多様な視点に基づく経営助言機能を
適切に発揮することにより、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性の確保・向上に寄与してい
ただいていると考えております。
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b. 社外監査役
氏名 当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
瓜生氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
はありません。瓜生氏が代表弁護士・マネージングパートナーを務める弁護士法人
瓜生・糸賀法律事務所に対し過去２年間、当社及び当社の特定関係事業者（子会
社）である伊藤忠ロジスティクス(株)、(株)エドウイン、(株)ファミリーマートよ
瓜生 健太郎
り弁護士報酬の支払実績がありますが、その額は過去２年間の平均で同法律事務所
（2015年６月就任）
の総収入及び当社の連結売上高のそれぞれ１％に満たない僅少なものであり、同氏
の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。瓜生氏には、弁護士と
しての法律に関する高度な専門知識と豊富な経験を活かして、独立の立場から当社
の経営を監視・監査することを期待しております。
藤田氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
藤田 勉 はありません。藤田氏には、長年にわたる金融業界における経歴から、高度な専門
（2023年６月就任） 知識と豊富な実務経験を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監査するこ
とを期待しております。
小林氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
小林 久美 はありません。小林氏には、公認会計士としての金融・会計の経歴から、財務及び
（2023年６月就任） 会計の監査業務に関する高度な専門知識と豊富な実務経験を活かして、独立の立場
から当社の経営を監視・監査することを期待しております。
・瓜生監査役は、2022年度に開催された取締役会15回のすべてに出席し、また、当該年度に開催された監査役会
14回のすべてに出席し、社外監査役として客観的・中立的な立場から発言を行っております。2022年度は指名
委員会の委員を務め、当社の役員指名の客観性の向上に貢献しました。
・社外監査役については、その客観的・中立的な立場から、当社の取締役会及び取締役会の任意諮問委員会にお
いて積極的に意見を述べる等、取締役の職務執行に対する監視・監査機能を適切に発揮することにより、取締
役会の意思決定の透明性の確保・向上に寄与していただいているものと考えております。
(c) 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、(株)東京証券取引所が定める「独立役員」の要件
（(株)東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.（３）の２に定める独立性基準）及び当社の
「独立性判断基準」を参考に、独立性の確保を重視することとしております。なお、当社の「独立性判断基準」
の内容は、次のとおりです。
社外役員の独立性に関する判断基準
当社の社外取締役または社外監査役を(株)東京証券取引所が定める「独立役員」と指定するためには、以下の基準のい
ずれにも該当してはならないものとする。
1
A. 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
・ 上記において「当社を主要な取引先とする者」とは、直近の３事業年度のいずれかにおける当社との取引に
おける当社の支払額が当該会社の当該事業年度における連結売上高の２％以上を占める者をいう。
B. 当社の主要な取引先またはその業務執行者
・ 上記において「当社の主要な取引先」とは、直近の３事業年度のいずれかにおける当該会社に対する当社の
収益が当社の当該事業年度における連結収益の２％以上を占める者をいう。
C. １. 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家または
税務専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属するコンサルタン
ト、会計専門家、法律専門家または税務専門家をいう。）
・ 上記において、「多額の金銭」とは、当該金銭を得ている者が個人の場合には過去３年間の平均で年間1,000
万円以上、団体の場合には（当該団体の）過去３事業年度の平均で当社からの支払額が1,000万円、または当
該団体の連結総売上高の２％のいずれか高い額以上の金額をいう。
２. 当社の会計監査人である監査法人の社員若しくはパートナー、または当社若しくは当社の子会社の監査を担
当しているその他の会計専門家
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D. 当社の主要な株主またはその業務執行者
・ 上記において、「主要な株主」とは、直接または間接に当社の10％以上の議決権を保有する者をいう。
E . 当社が多額の寄付を行っている団体の理事（業務執行に当たる者に限る）その他の業務執行者
・ 上記において、「多額の寄付」とは、直近の３事業年度の平均で年間2,000万円を超える金額の寄付をいう。
F. 当社の主要借入先若しくはその親会社またはそれらの業務執行者
・ 上記において、当社の「主要借入先」とは、当社の借入先のうち、直近の事業年度における借入額が上位３
位以内の会社をいう。
G. 就任前10年間のいずれかの時期において、当社または当社の子会社の業務執行者であった者
H. 当社から取締役を受け入れている会社の業務執行者
I . １. 就任時点において上記A、BまたはC-１に該当する団体が存在する場合に、就任前３年間のいずれかの時期にお
いて、当該団体に所属していた者
２. 就任前３年間のいずれかの時期において、上記C-２に該当していた者
３. 就任時点において上記Eに該当する団体が存在する場合に、就任前３年間のいずれかの時期において、当該団
体に所属していた者
４. 就任前３年間のいずれかの時期において、上記DまたはFのいずれかに該当していた者
2
J. 次のいずれかに掲げる者（重要な者に限る）の近親者
(A) 上記AからCのいずれか、またはI-１若しくはI-２に掲げる者（但し、A及びBについては、業務執行取締役、執
行役及び執行役員を重要な者とみなす。また、C-１については、団体に所属する者の場合、当該団体の社員及
びパートナー、C-２については社員、パートナーその他当社グループの監査を直接担当する会計専門家を重要
な者とみなす。）
(B) 当社の子会社の業務執行者
(C) 当社の子会社の業務執行者でない取締役または会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る）
(D) 就任前１年間のいずれかの時期において上記(B)、(C)または当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として
指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む）に該当していた者
1.
「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいう。
2.
「近親者」とは、二親等以内の親族をいう。
なお、現在の社外取締役４名、及び社外監査役３名については、いずれも(株)東京証券取引所が定める「独立
役員」の要件及び当社の「独立性判断基準」に基づき独立性を有しており、それら全員を、当社が上場している
(株)東京証券取引所に独立役員として届出ております。
(d) 社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査、及び会計監査との相互連携、並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・執行役員会等において内部監査、コンプライアンスの状
況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。常勤
監査役は社外取締役及び社外監査役と常に連携をとり、監査部・会計監査人からの報告内容を含め経営の監督・
監査に必要な情報を共有しております。また、監査部及び会計監査人は主要な監査結果について、社外監査役に
報告しております。社外監査役は、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監視・監査を行っており
ます。
（参考）当社の元社外取締役である望月晴文氏、村木厚子氏及び元社外監査役である大野恒太郎氏、また、谷内正太
郎氏については、幅広い経験・知見を当社の経営に活かすべく、Advisory Boardのメンバーとして、当社経
営に関する助言をいただいています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(a) 監査役監査の組織、人員及び手続
・監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役３名の計５名で構成されております。また、監査役会に直属する監
査役室を設置し、監査役の職務補助に専従する使用人を５名（2023年６月23日現在）配置しており、当該使用
人に対する指揮命令権限は監査役に専属しております。
・監査役会は、定時株主総会終了後、最初の監査役会において、翌年の定時株主総会までの期間の監査計画とし
て、監査の方針、監査業務の分担並びに監査実施計画を決定し、各監査役は、「監査役会規程」、「監査役監
査基準」に従い、取締役・執行役員の職務執行についての適正性を監査しております。
・なお、社外監査役間島進吾氏は、日本及び米国の公認会計士の資格を有し、財務及び会計並びに内部統制に関
する相当程度の知見を有しており、また、社外監査役瓜生健太郎氏は、日本の弁護士の資格を有し、法律並び
にコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。
(b) 監査役及び監査役会の活動状況
監査役会 取締役会 ガバナンス・ 女性活躍推進
役職名 氏名 指名委員会
出席状況 出席状況 報酬委員会 委員会
４／４回 ４／４回
常勤監査役 土橋 修三郎 オブザーバー 委員
（100％） （100％）
14／14回 15／15回
常勤監査役 京 田 誠 オブザーバー 委員
（100％） （100％）
10／10回 11／11回
常勤監査役 茅野 みつる オブザーバー
（100％） （100％）
14／14回 15／15回
間 島 進 吾
社外監査役 委員
（100％） （100％）
14／14回 15／15回
社外監査役 瓜生 健太郎 委員
（100％） （100％）
14／14回 15／15回
菊 池 眞 澄
社外監査役 委員 委員
（100％） （100％）
・監査役会及び取締役会への出席状況につきましては、監査役土橋修三郎氏は、2022年６月24日開催の第98期定
時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席回数を、監査役茅野みつる氏は、同総会において選任され、
就任した後の出席回数をそれぞれ記載しております。
・ガバナンス・報酬委員会、指名委員会及び女性活躍推進委員会の分担状況につきましては、監査役
土橋修三郎氏は、2022年６月24日開催の第98期定時株主総会終結の時をもって退任するまでの分担を、監査役
京田誠氏及び茅野みつる氏については同総会後の分担を記載しております。
a. 監査役会の活動状況
・監査役会は、月次での開催を基本に必要に応じて随時招集、開催しております。当事業年度は合計14回開
催し、１回あたりの平均所要時間は約１時間20分でした。年間を通じ次のような決議、報告がなされました。
決議 17件： 監査役選任議案に関する同意、会計監査人の再任、株主総会提出議案・書類等の適正性に関す
る調査結果、各監査役並びに監査役会の監査報告書、取締役会への監査結果報告、監査役会議
長の選定、常勤監査役の選定、監査方針及び監査計画策定、会計監査人の監査報酬に関する
同意、監査役会規程・監査役監査基準の改訂、国際会計士倫理基準審議会（IESBA）の倫理
規程改訂に関する対応方針 等
報告 27件： 各四半期並びに事業年度決算、分配可能額の確認、会計監査人の評価、取締役・プレジデント
の業務執行状況についての確認、内部統制委員会の活動内容、情報セキュリティリスクへの
対応状況、内部監査組織による監査計画、財務報告に係る内部統制の状況、会計監査人による
四半期レビュー並びに年度監査結果、会計監査人による内部統制の監査結果、内部監査組織の
活動状況、ＣＦＯによるＩＲ活動状況 等
b. 監査役の活動状況
氏名 常勤監査役のその他重要会議、社内委員会の分担
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土橋 修三郎 ＨＭＣ、プレジデント会議、内部統制委員会、開示委員会、投融資協議委員会 等
京 田 誠 ＨＭＣ、プレジデント会議、内部統制委員会、開示委員会、投融資協議委員会 等
ＡＬＭ委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会、
茅野 みつる
新本社ビル開発委員会 等
・監査役土橋修三郎氏については、2022年６月24日開催の第98期定時株主総会終結の時をもって退任するまでの
分担を、監査役京田誠氏及び茅野みつる氏については、同総会後の分担をそれぞれ記載しております。
・常勤監査役は、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席する他、取締役・使用人等からその職
務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧、本社及び主要な営業所において業務及び財産の状況を
調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を求める等、取締役・使用人等の職務執行について、適正性を
監査しております。
・重要会議への出席については、取締役会、執行役員会をはじめ、各社内委員会やＨＭＣ、ＤＭＣ等、2022年度
は全263回出席し、必要な意見を述べております。
・取締役・使用人等からの職務執行状況の聴取については、会長ＣＥＯ、社長ＣＯＯ、総本社オフィサー、カン
パニープレジデント、部門長、カンパニーＣＦＯ、カンパニー経営企画部長、総本社職能部長等と定期的な
対話を実施しており、2022年度は全121回の対話を通じて職務執行状況の確認と意見交換を行っております。
・また、当社グループ連結経営の観点から子会社往査等を通じ、子会社の取締役及び監査役等から直接、経営状
況を聴取する他、主要グループ会社常勤監査役で構成する連絡協議会を開催する等、当社グループ会社監査役
とも連携しながら監査活動を行っております。2022年度は海外現地法人を含む子会社64社を訪問し、子会社の
取締役及び監査役等と面談を行っております。
・これら常勤監査役の監査活動により得られた情報のうち、重要な情報については、社外監査役との間で適時に
共有しております。社外監査役は、取締役会、執行役員会に出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況
を聴取する他、常勤監査役より監査の実施状況及び結果について報告を受け、それぞれの専門的な知見や
バックグラウンドを活かしつつ、取締役会並びに監査役会において中立的な立場からの意見表明を行って
おります。
c. 会計監査人との連携
・会計監査人とは四半期レビュー並びに内部統制監査に関する報告に加え、月次の定期会合で、適時に情報を交
換しており、会計監査人による監査の状況を監視するとともに会計監査人との間で課題を共有しております。
・監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters）については、当期の経営状況を踏まえた選定に関する意見交
換を行っております。2022年度の選定事項となった、ファミリーマートののれんの評価とCITIC Limited投資
の評価については、評価の前提となる将来キャッシュ・フローや割引率等について、担当部門及び会計監査人
より詳細な説明を受け質疑を行いました。
・なお、監査役と監査役会は、監査の品質向上及び効率化並びにコーポレート・ガバナンスの充実・強化への寄
与を目的として、会計監査人との間で、相互の監査計画・監査の実施状況及び結果、その他監査上の重要事項
について、積極的に情報及び意見の交換を行う等、連携強化に努めております。
② 内部監査の状況
・内部監査組織として、社長直轄の監査部（2023年６月23日現在で約50名）を設置しております。監査部は、
当社並びに内外の連結会社を対象に、ⅰ）財務情報及びその他の報告や記録、並びにそれらを行う手続きが信
頼できるかどうか、ⅱ）法令等が遵守されているか、関連する社内の仕組み・制度が有効・妥当なものかどう
か、ⅲ）組織の方針・計画を達成するために、業務の手続きや活動が有効で効率的かどうか、ⅳ）その他経営
の諸活動が、合理的かつ効率的に行われているかどうか等の観点から監査を実施しております。
・監査結果は、代表取締役である会長及び社長に報告するとともに、取締役及び監査役が同席する執行役員会に
も直接報告する等、デュアルレポートラインを構築することで、内部監査の実効性を確保しております。指
摘・提言事項の改善履行状況については、監査後のフォローアップを徹底しております。
・監査部は、監査役との間で内部監査計画を協議するとともに、定期的に内部監査結果や指摘・提言事項等につ
いて意見交換する等、密接な連携を図っております。また、会計監査人とも定期会合を持ち、密接な連携を図
ると同時に、グループ会社の内部監査部署との関係強化にも努めております。
・なお、監査部内には、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について、独立的な視点で評価を行う組織を
設置しております。
・監査役、会計監査人、監査部による監査の結果は、適時適切に取締役会、ＨＭＣ、社内委員会等に報告され、
意思決定にあたり十分考慮されるとともに、経営の改善に活かされております。
③ 会計監査の状況
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(a) 監査法人について
・会計監査については、当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、英文財務諸表に係る監査、会社
法監査及び金融商品取引法監査を受けております。会計監査人は、独立の第三者としての立場から財務諸表監
査及び内部統制監査を実施し、当社は監査結果の報告を受けて、会計及び内部統制の検討課題等について適宜
意見を交換し、改善事項等の助言を受けております。また、当社からは情報・データを提供し、迅速かつ正確
な監査が実施できる環境を整備しております。
・有限責任監査法人トーマツによる継続監査期間は、55年（1969年３月期～2023年３月期）です。
・業務を執行した会計監査人の概要は、次のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員：中 川 正 行 有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員：山 田 博 之 有限責任監査法人 トーマツ
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員：中 村 進
指定有限責任社員 業務執行社員：薮 内 大 介 有限責任監査法人 トーマツ
・継続監査年数は全員が法定の期限内であります。
・補助者の構成： 公認会計士113名、その他74名
・監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項のいずれかに該当したときは、監査役全員の同意に基づき、
会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会に
おいて、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。また、監査役会は、会計監査人の監査の適正
性及び信頼性を確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する
議案の内容を決定いたします。
・監査役会は、2016年４月に策定した「会計監査人の評価基準」に基づき、毎期会計監査人の評価を実施してお
ります。当該評価基準に基づき、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監
視及び検証するとともに、会計監査人から監査計画及び監査体制並びに職務の執行状況について説明を受け、
評価いたしました。この結果、会計監査人としての独立性を保ちつつ、専門性の発揮と多面的かつ密接なコ
ミュニケーションにより、十分な機能を果たしていると判断し、再任を決議しております。また、再任決議に
あたり、更なる監査品質向上に向けて、当社事業の多様化・複雑化による高度な会計論点、監査論点への対応
力の必要性に鑑み、デジタルイノベーションを活用した先進的な監査ツールの導入、当社グループの事業に対
する高い知見と豊富な経験を有するグローバルチームの組成、会計上、内部統制上の必要な報告に加え、建設
的な提言の積極的な実施、監査責任者及び補助者の長期的なサクセッションプラン等について会計監査人より
説明を受けております。また、当期においてはIESBAの倫理規程改訂に伴う非保証業務への事前了解の制度化に
ついても協議を行い、対応に必要な体制を構築しております。
（会計監査人の評価基準）
・監査法人の品質管理体制
・監査チームの独立性・専門性、監査計画の内容・体制
・監査報酬等
・監査役とのコミュニケーション
・経営者等とのコミュニケーション
・グループ監査
・不正リスクに関する品質管理体制の運用
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(b) 監査報酬について
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
695 5 710 2
提出会社
1,582 74 1,567 61
子会社
2,277 79 2,277 63
計
当社及び子会社における非監査業務の内容は、内部管理体制評価等です 。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
134 91
提出会社 － －
1,777 854 1,986 894
子会社
1,777 988 1,986 985
計
当社及び子会社における非監査業務の内容は、 システム導入に関する助言業務等です。
c. 監査報酬の決定方針
ＣＦＯが、会計監査人から提示された監査計画、監査日数及び業務の内容等の妥当性を吟味したうえで、
監査役会の同意を得て決定しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容を確認し、前事業年度の職務執行状況や会計監査人に期待され
る監査品質、そのために必要とされる監査日数、前事業年度報酬との比較並びに他社の状況等、報酬見積り
の算出根拠について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意
を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a) 取締役報酬額等の決定方針
a. 取締役報酬制度及び決定方針の概要
・当社の現行の取締役報酬制度は「業績拡大のインセンティブ」の目的で設計されております。総報酬に占
める変動報酬（業績連動型賞与・株価連動型賞与・業績連動型株式報酬）の割合が高く、また、過去より
算定式を含めて本報酬制度を対外的に開示しており、その透明性が高いことが特徴です。
中長期の視点に立った企業価値の増大に対する意識を強化するため、報酬の一部として非金銭報酬である
株式報酬を含めております。
・現在までの当社業績の実績を踏まえれば、本報酬制度の目的は十分に達成されていると考えており、更な
る業績拡大及び企業価値の向上を目指し、引続きメリハリの効いた本報酬制度を継続していきます。
b. 取締役報酬制度の決定プロセス等
・当社の上記a.記載の取締役報酬の決定方針に則り、毎事業年度の各取締役への個別支給額の算定式・算定
方法等を含む取締役報酬制度について、各事業年度ごとに、同事業年度の経営計画を踏まえて取締役会に
て決議しておりますが、取締役会に先立ち、取締役会の任意諮問委員会であるガバナンス・報酬委員会
（2023年６月23日以降はガバナンス・指名・報酬委員会。以下同じ。）で審議しております。
・取締役報酬制度は月例報酬、並びに業績連動報酬である業績連動型賞与、株価連動型賞与及び業績連動型
株式報酬（非金銭報酬）により構成されており、ガバナンス・報酬委員会で審議、同委員会にて了承され
た内容にて取締役会において全会一致にて承認されております。なお、業績連動型賞与は短期（単年度）
の業績に連動する報酬、株価連動型賞与及び業績連動型株式報酬は中長期的な企業価値の増大を意識する
ための報酬と位置付けております。
・上記のとおり、ガバナンス・報酬委員会での審議及び取締役会決議に則った算定プロセス・手続きを経
て、取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会は、当事業年度の報酬内容が決定方針
に沿うものであり、相当であると判断しております。
c. 連動指標
・当期純利益（連結）は成長に向けた投資や株主還元の原資となる分かり易い指標であるため株式市場の関
心が高く、今後も指標としての重要性は揺るがないと考えており、また、従業員の賞与も当期純利益（連
結）に連動させていることから、業績連動型賞与及び業績連動型株式報酬（非金銭報酬）の連動指標は
「当社株主に帰属する当期純利益（連結）」としております。なお、2022年度の「当社株主に帰属する当
期純利益（連結）」の期初計画は7,000億円（2022年５月10日公表。なお、2022年10月４日に7,000億円か
ら8,000億円へ上方修正しております。）、実績は8,005億円（2023年５月９日公表）となっております。
・株価連動型賞与については、連続する２事業年度の日々の当社株価の平均値を同賞与の連動指標としてお
ります。なお、2021～2022年度の当社株価平均値は、2019～2020年度の当社株価平均値との比較において
約1,239円上昇しております。
d. 取締役全報酬に占める業績連動報酬の割合
・現行の取締役報酬制度においては、業績連動報酬である業績連動型賞与、株価連動型賞与及び業績連動型
株式報酬（非金銭報酬）の割合を一定の水準には固定せず、当社の業績や株価が拡大・上昇するにつれて
取締役の総報酬に占める業績連動報酬の割合が高くなる設計としております。この設計・仕組みは、「業
績拡大のインセンティブ」を目的としている取締役報酬の決定方針と整合的と判断しております。
・2022年度及び2023年度の社内取締役総報酬に占める業績連動型賞与の割合、並びに、業績連動型株式報酬
及び株価連動型賞与の割合については下記をご参照ください。
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（単位：億円）
業績連動報酬
当社株主に帰属する
業績連動型株式報酬
当期純利益（連結）
業績連動型賞与の割合 及び
公表値 実績値
株価連動型賞与の割合
2022年度（実績） 約61.6％ 約18.8％ 7,000（注１） 8,005
2023年度（予定）
約58.4％ 約21.9％ 7,800（注３） －
（注２）
（注１）2022年５月10日公表。なお、2022年度の当社株主に帰属する当期純利益（連結）を、2022年10月４日に
7,000億円から8,000億円へ上方修正しております。
（注２）株価連動型賞与については、当社の株価成長率が110％、また、TOPIXとの相対株価成長率が110％との
前提にて算出しております。
（注３）2023年５月９日公表。
e. 取締役報酬限度額
・業績連動型株式報酬を除く、取締役の報酬限度額は次のとおりです。業績連動型株式報酬の詳細について
は下記(b)c.をご参照ください。
① 月例報酬： 年額10億円（内、社外取締役分は年額１億円）
（2022年６月24日株主総会決議。提出日現在の対象取締役数は10名（内、社外取締役４名）。）
② 賞与（社外取締役を除く）： 年額30億円
（2022年６月24日株主総会決議。提出日現在の対象取締役数は６名。）
f. 月例報酬
・月例報酬については、各取締役の役位毎の基準額をベースに会社への貢献度等に応じて評価・決定されて
います。なお、2020年度における貢献度の評価から、新たに気候変動及びSDGs／ESG対応を含めて評価・
決定することとしております（決定方法・評価プロセスについては、ガバナンス・報酬委員会にて審議さ
れた方法にて実行されており、最終評価を各取締役の個別貢献度に最も精通している岡藤正広代表取締役
会長CEOが行っています。）。
(b) 2023年度の取締役賞与
a. 業績連動型賞与
・2023年度の業績連動型賞与は、下記方法に基づき算定のうえ、支給額を確定し、第100回定時株主総会終了
後、支払います。
(i) 総支給額
総支給額は、下記(ii)の個別支給額の合計額または30億円のいずれか少ない額です。
(ii)個別支給額
個別支給額に係る具体的算定フォーミュラを示すと、次のとおりとなります。
総支給額算定ベース ＝（ A + B + C ）×対象となる取締役の役位ポイントの総和÷55
A ＝ 2023年度当社株主に帰属する当期純利益（連結）のうち2,000億円に達するま
での部分 × 0.35％
B ＝ 2023年度当社株主に帰属する当期純利益（連結）のうち2,000億円を超え3,000
億円に達するまでの部分 × 0.525％
C ＝ 2023年度当社株主に帰属する当期純利益（連結）のうち3,000億円を超える部
分 × 0.35％（１円未満切捨て）
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個別支給額 ＝（総支給額算定ベース×役位ポイント÷対象となる取締役の役位ポイントの総和）×20％
＋（総支給額算定ベース×役位ポイント÷対象となる取締役の役位ポイントの総和）
×80％×担当組織当期純利益（連結）の計画達成率により決定する乗率※
（1,000円未満切上げ）
※ 担当組織当期純利益（連結）の計画達成率により決定する乗率：
100％＋（担当組織当期純利益（連結）の計画達成率－100％）×2
（乗率が負数の場合は0％とします。上限は200％とします。）
※ 2023年度の当社取締役のうち、担当組織の業績評価を反映する取締役の担当は、
機械カンパニーであり、同カンパニーの2023年度の当期純利益（連結）の計画値は
1,050億円（2023年５月９日に公表）ですが、更なる業績拡大へのインセンティブと
するため業績評価の基準額を1,100億円とします。
※ 担当組織の業績評価ができないカンパニープレジデント以外の取締役の担当組織当
期純利益（連結）の計画達成率により決定する乗率は100％とします。
役位ポイントは次のとおりです。
取締役 取締役 取締役 取締役
取締役会長 取締役社長
副社長執行役員 専務執行役員 常務執行役員 執行役員
10 7.5 ５ ４ ３ 2.2
2023年度の個別支給額の限度額は次のとおりです。
個別支給額の限度額： 取締役会長 1,000百万円
取締役社長 750百万円
取締役副社長執行役員 500百万円
取締役専務執行役員 400百万円
取締役常務執行役員 300百万円
取締役執行役員 220百万円
b. 株価連動型賞与
・株主と同じ目線に立ち、企業価値向上をより一層意識することを目的として、当社株価を連動指標とする
株価連動型賞与を導入しております。本賞与は連続する２事業年度における日々の当社株価の平均値の上
昇額を連動指標とし、公平性を担保するため、連続する２事業年度の日々の当社株価の平均値の成長率と
東証株価指数（TOPIX（注１））の平均値の成長率との相対評価を加味して算定する仕組みとし、在任期
間中の賞与額総額を取締役の退任後に支給しております。
・2023年度及び2024年度の株価連動型賞与は、個別支給額に係る下記の具体的算定フォーミュラに基づき賞
与額を算定のうえ、取締役退任後（取締役退任後において執行役員の地位に就く場合には執行役員退任
後）に支給額を確定し支払います。
(i)2023年度
（2023年度の日々の当社株価終値の単純平均値－2021～2022年度の日々の当社株価終値の単純平均値）
×1,300,000×2023年度の役位ポイント÷108.8ポイント×相対株価成長率（注２）×２分の１
（注１）TOPIX＝(株)東京証券取引所が定める東証指数算出要領（TOPIX編）に基づき算出される株価指数
（以下、同じ）
（注２）相対株価成長率＝（2023年度の日々の当社株価終値の単純平均値÷2021～2022年度の日々の当社
株価終値の単純平均値）÷（2023年度の日々のTOPIXの単純平均値÷2021～2022年度の日々の
TOPIXの単純平均値）
(ii)2024年度
（2023～2024年度の日々の当社株価終値の単純平均値－2021～2022年度の日々の当社株価終値の単純平均
値）×1,300,000×（2023年度と2024年度の役位ポイントの合計）÷（108.8ポイント×２）×相対株価
成長率（注３）－2023年度の株価連動型賞与
（注３）相対株価成長率＝（2023～2024年度の日々の当社株価終値の単純平均値÷2021～2022年度の日々
の当社株価終値の単純平均値）÷（2023～2024年度の日々のTOPIXの単純平均値÷2021～2022年
度の日々のTOPIXの単純平均値）
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・2023年度中に退任又は株価連動型賞与の対象者でなくなった者に対しては、2023年度において対象者で
あった期間（以下、「2023在任期間」という。）の株価連動型賞与として、以下の金額を支給します。
（2023在任期間の日々の当社株価終値の単純平均値－2021～2022年度の日々の当社株価終値の単純平均
値）×1,300,000×2023年度の役位ポイント÷108.8ポイント×相対株価成長率（注４）×2分の1×2023在
任期間における月数÷12
（注４）相対株価成長率＝（2023在任期間の日々の当社株価終値の単純平均値÷2021～2022年度の日々の
当社株価終値の単純平均値）÷（2023在任期間の日々のTOPIXの単純平均値÷2021～2022年度の
日々のTOPIXの単純平均値）
・2024年度中に退任または株価連動型賞与の対象者でなくなった者に対しては、2023～2024年度において対
象者であった期間（以下、「2023～2024在任期間」という。）の株価連動型賞与として、以下の金額を支
給します。
（2023～2024在任期間の日々の当社株価終値の単純平均値－2021～2022年度の日々の当社株価終値の単純
平均値）×1,300,000×（2023年度と2024年度の役位ポイントの合計）÷（108.8ポイント×２）×相対株
価成長率（注５）×2023～2024在任期間における月数÷24－2023年度の株価連動型賞与
（注５）相対株価成長率＝（2023～2024在任期間の日々の当社株価終値の単純平均値÷2021～2022年度の
日々の当社株価終値の単純平均値）÷（2023～2024在任期間の日々のTOPIXの単純平均値
÷2021～2022年度の日々のTOPIXの単純平均値）
各取締役の役位ポイントは、業績連動型賞与の算定に用いられるものと同一です。
なお、取締役に対する株価連動型賞与は、業績連動型賞与と合わせた金額が取締役に対する賞与の限度額
である30億円を超えない範囲で支給されます（上記算定式に基づく業績連動型賞与と株価連動型賞与の金額
が30億円を超える場合には、業績連動型賞与を優先的に、限度額に充当します。）。
c. 業績連動型株式報酬（非金銭報酬）
・2016年６月24日開催の第92回定時株主総会での決議により、当社は、業績連動型株式報酬制度（以下、
「本制度」という。）を導入しておりますが、2022年３月17日開催の取締役会決議により、当社は、2022
年度以降も本制度を継続しております。本制度については、後述「本制度の概要」に記載しております。
・本制度により取締役には、信託期間中の毎年６月に、前年７月１日から同年６月末日までの期間を対象と
して、同年３月31日で終了した事業年度の業績及び当該支給対象期間の在任月数に応じてポイントが付与
されます。
・2023年度の取締役（社外取締役を除く）へ付与されるポイントの算定方法は、次のとおりです。なお、
１ポイントは当社株式１株とし、１ポイント未満の端数は切捨てます。
ポイント ＝ 個別株式報酬額（注１） ÷ 信託内の当社株式の取得平均株価（注２）
× {（対象期間の開始月である７月から翌年６月までの間の在任月数
（１月未満切上げ））÷ 12}（小数点以下の端数は切捨て）
（注１）個別株式報酬額は、次のとおり算定された総株式報酬額に基づき、算定されます。
総株式報酬額 ＝（2023年度当社株主に帰属する当期純利益（連結） － 3,000億円）
×0.175％× 対象となる取締役の役位ポイントの総和
÷ 55（１円未満切上げ）
個別株式報酬額 ＝総株式報酬額 × 役位ポイント ÷ 対象となる取締役の役位ポイントの総和
（千円未満切捨て）
各取締役の役位ポイントは次のとおりです。
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取締役 取締役 取締役 取締役
取締役会長 取締役社長
副社長執行役員 専務執行役員 常務執行役員 執行役員
10 7.5 ５ ４ ３ 2.2
2023年度の株式交付ポイントの役位ごとの上限は次のとおりです。
株式交付ポイントの上限： 取締役会長 100,000ポイント
取締役社長 75,000ポイント
取締役副社長執行役員 50,000ポイント
取締役専務執行役員 40,000ポイント
取締役常務執行役員 30,000ポイント
取締役執行役員 22,000ポイント
（注２）信託期間の延長が行われた場合には、信託期間の延長に伴い本信託により取得された当社株式の
取得平均株価とします（但し、信託期間の延長に伴い本信託により取得された当社株式がない場
合には、延長された信託期間の初日の(株)東京証券取引所の当社株式の終値とします。）。
・執行役員（取締役兼務者を除く）に対して毎年６月に付与されるポイントは、取締役に準じた方法により
算出するものとします。
・本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組み
を採用しております。BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡
制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランです。当社
は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡後。以下同じ。）に、BIP信託により取得し
た当社株式（在任期間が短い場合には、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社
株式等」という。））を業績等に応じて当社株式から生じる配当とともに交付または給付します。BIP
信託の仕組みは下図のとおりです。
①当社は取締役会において本制度の継続を決議しております。なお、当社は本制度に関する株式交付規程を制定
済みです。
②当社は、2016年６月24日開催の第92回定時株主総会（以下、「2016年株主総会」という。決議時点の対象取締
役数は11名。）の決議により承認を受けた範囲内で金銭の追加信託を行い、受益者要件を満たす取締役等を受
益者とする信託（以下、「本信託」という。）の期間を延長します。
③本信託は、信託管理人の指図に従い、②で信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。
本信託が取得する株式数は、2016年株主総会の承認決議の範囲内とします。
④本信託内の当社株式に対する配当は、他の株式と同様に行われます。
⑤本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
⑥信託期間中、毎事業年度の業績等に応じて、取締役等に一定のポイントが付与されます。一定の受益者要件を
満たす取締役等は、取締役等の退任後に累積したポイント数の一定割合に相当する当社株式の交付を受けます
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（但し、在任期間が短い取締役等については、累積したポイント数の一定割合に相当する当社株式の交付を受
け、残りの当該ポイント数に相当する株式数の当社株式については、信託契約の定めに従い、信託内で換価し
た うえで換価処分金相当額の金銭を受領します。）。また、上記取締役等は、あわせて本信託内の当社株式に
関して支払われていた配当についても、配当基準日のポイント数に応じた金銭を受領します。
⑦信託期間中の毎事業年度の業績目標の未達等により、信託満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更及
び追加信託を行うことにより新たな株式報酬制度として本信託を継続利用するか、または、本信託から当社に
当該残余株式を無償譲渡し、取締役会決議により消却を行う予定です。
⑧本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金
の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については当社及び取締役等と利
害関係のない団体への寄附を行う予定です。
・本制度の概要は次のとおりです。
当社の取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者
（1）本制度の対象者 を除く。提出日現在の対象者は、取締役６名、取締役を兼
務しない執行役員21名。）
（2）当社が本信託に拠出する金員の上限 ２事業年度を対象として、合計15億円
（3）本信託による当社株式の取得方法 株式市場から取得予定のため、希薄化は生じない。
２事業年度を対象として、信託期間中に対象者に付するポ
（4）対象者が取得する当社株式の数（換価処
イントの総数（株式数）の上限は130万ポイント（年平均
分の対象となる株式数を含む）の上限
で65万ポイント）
毎事業年度の当社株主に帰属する当期純利益（連結）の水
（5）業績達成条件の内容 準に応じて業績連動型株式報酬の原資が変動。詳細は上記
記載のとおり。
（6）対象者に対する当社株式等の交付の時期 退任後
本信託内にある当社株式については、経営への中立性を確
（7）本信託内の当社株式に関する議決権行使
保するため、信託期間中、議決権を行使しない。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
・2022年度の当社の取締役及び監査役に対する報酬等の内容は、次のとおりです。
内訳
業績連動報酬
報酬等の総額
役員区分 人員
月例報酬
（百万円）
業績連動型 株価連動型
株式報酬
（百万円）
賞与 賞与
（百万円）
（百万円） （百万円）
2,964 581 1,825 168 390
取締役（社内） 6 名
81 81
取締役 社外取締役 4 名 － － －
合計 10名 3,045 662 1,825 168 390
111 111
監査役（社内） 3 名 － － －
60 60
監査役 社外監査役 3 名 － － －
合計 6名 172 172 － － －
（注）１ 株主総会決議による取締役の報酬限度額は、月例報酬総額として年額10億円（うち、社外取締役分は
年額１億円）、上記報酬額とは別枠で取締役（社外取締役を除く）に対する賞与総額として年額30億
円（いずれも2022年６月24日株主総会決議）です。
２ 株主総会決議による監査役の報酬限度額は、年額２億５千万円（2022年６月24日株主総会決議。提出
日現在の対象監査役数は５名。）です。
３ 当社は2016年６月24日開催の第92回定時株主総会において、取締役の業績連動型株式報酬（役員報酬
BIP信託）の導入を決議しております。表の株式報酬の総額は、役員報酬BIP信託に関して当事業年度
中に付与した株式付与ポイントに係る費用計上額等です。同株式報酬制度の概要については、上記
「①(b)c. 業績連動型株式報酬」に記載しております。
４ 当社は、2005年６月29日開催の第81回定時株主総会の日をもって取締役及び監査役の退職慰労金制度
を廃止し、同株主総会終結後引続いて在任する取締役及び監査役に対しては、退職慰労金制度廃止ま
での在任期間に対応する退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。
・2022年度の報酬等総額が１億円以上である役員の氏名、役員区分及び報酬額の内訳は、次のとおりです。
業績連動報酬
月例報酬 合計
業績連動型 株価連動型
氏名 役員区分
株式報酬
（百万円） （百万円）
賞与 賞与
（百万円）
（百万円） （百万円）
＊岡藤 正広 884
取締役 178 541 48 116
＊石井 敬太 637
取締役 108 406 36 87
小林 文彦 450
取締役 97 271 24 58
鉢村 剛 450
取締役 97 271 24 58
都梅 博之 337
取締役 49 218 24 46
＊中 宏之 206
取締役 51 119 11 25
・2022年度の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、月例報酬、業績連動型賞与、株価連動型賞与及び業績連動
型株式報酬（非金銭報酬・役員報酬BIP信託）により構成されております。月例報酬は役位ごとの基準額を
ベースに会社への気候変動及びSDGs／ESG対応を含む貢献度等に応じて決定され、業績連動型賞与は当社株主
に帰属する当期純利益（連結）に基づき総支給額が決定され、株価連動型賞与は当社の株価上昇額に、当社株
価の成長率とTOPIXの成長率との相対評価を加味したうえで賞与額を算定する仕組みをとっております。業績
連動型株式報酬制度の概要については、上記「①(b)c. 業績連動型株式報酬」に記載しております。なお、＊
印の取締役の月例報酬には住宅手当が含まれております。
・社外取締役については月例報酬のみを支給しており、賞与は支給しておりません。
・監査役の月例報酬は監査役の協議により定めており、賞与は支給しておりません。
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・（参考）取締役を兼務しない執行役員に対する報酬は、取締役に準じて役位毎に設計された制度に基づき支給
しております。2022年度の報酬等総額が１億円以上である執行役員（取締役兼務者を除く）の氏名及び報酬額
の内訳は、次のとおりです。
業績連動報酬
月例報酬 合計
業績連動型 株価連動型
氏名
株式報酬
（百万円） （百万円）
賞与 賞与
（百万円）
（百万円） （百万円）
諸藤 雅浩
48 163 15 26 252
貝塚 寛雪
48 32 15 36 131
髙田 知幸
49 55 － 11 114
新宮 達史
58 121 15 35 228
田中 正哉
37 120 11 25 192
瀬戸 憲治
35 120 11 25 191
加藤 修一
41 106 11 26 184
真木 正寿
36 120 21 25 202
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資目的が主として株式公開あるいはM&Aによるキャピタルゲインである投資を純投資目的と区分
し、それ以外の投資を純投資目的以外と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等での検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式の保有は取引関係の構築を目的とし、原則として資本コストを
上回る投資リターンの実現確度の高いもの、または将来の子会社化・持分法適用会社化等戦略性の高いものに限
定する方針としております。この方針は、国内株式または海外株式、あるいは上場株式または非上場株式の別に
かかわらず同一です。
当社は、投資管理を目的に社内管理規則を定め、すべての投資株式の経営内容の把握を行うとともに、経営会
議にて投資リターンを踏まえた投資の経済合理性（定量面）や、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有
意義（戦略面）を毎年検証しており、２期累計で経済的付加価値を生み出せていない、もしくは投資目的の実現
確度が低いと判断した投資株式については、原則として売却する方針と位置付けております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
196 45,583
非上場株式
64 188,585
非上場株式以外の株式
当事業年度において株式数が増加した銘柄
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
主に戦略性が高いと判断した株式の新規取得
21 5,950
非上場株式
によるものです。
主に戦略性が高いと判断した株式の追加取得
5 932
非上場株式以外の株式
によるものです。
当事業年度において株式数が減少した銘柄
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
10 8,337
非上場株式
3 2,409
非上場株式以外の株式
（注）株式数が増加・減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含み
ません。
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(c) 特定投資株式
前事業年度 当事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主として食料セグメントにおいて同社グ
5,400,000 5,400,000
ループへ原料を納入するとともに同社グ
日清食品
ループの加工食品等を販売しており、取 有
ホールディングス㈱
引関係・協業関係の構築・維持強化のた
46,278 65,502
め、継続して保有しております。
主として情報・金融セグメントにおいて
6,336,800 6,336,800
イー・ギャランティ
保証ビジネス等に関する取引関係・協業
無
㈱
関係の構築・維持強化のため、継続して
12,997 13,783
保有しております。
主として住生活セグメントにおいて同社
4,022,800 4,022,800
と共同で不動産開発及び資機材調達等を
西松建設㈱
行っており、取引関係・協業関係の構 無
築・維持強化のため、継続して保有して
14,764 13,778
おります。
主として住生活セグメントにおいて不動
産投資信託（J-REIT）である同社へ賃貸
34,800 34,800
マンションを供給しております。また、
アドバンス・
同社より資産運用、物件管理を受託して 無
レジデンス投資法人
おり、取引関係・協業関係の構築・維持
11,989 11,014
強化のため、継続して保有しておりま
す。
主として食料セグメントにおいて同社グ
1,726,600 1,726,600
ループへ加工食品、生鮮食品等を納入し
㈱セブン＆アイ・
ており、取引関係・協業関係の構築・維 無
ホールディングス
持強化のため、継続して保有しておりま
10,037 10,316
す。
主として情報・金融セグメントにおいて
同社と越境EC及び地場ECオペレーション
1,662,375 1,994,850
領域で協業しており、テレビ通販ビジネ
ス、インターネット関連ビジネス等に関
momo.com Inc.
する取引関係・協業関係の構築・維持強 無
化のため、継続して保有しております。
なお、利益剰余金及び資本剰余金の一部
6,711 7,890
について、新株発行による配当を実施し
ているため、株数が増加しております。
主として食料セグメントにおいて同社へ
2,540,000 2,540,000
飼料原料、麦、菜種等を納入するととも
昭和産業㈱
に同社の小麦粉等の製品を販売してお 有
り、取引関係・協業関係の構築・維持強
6,650 6,444
化のため、継続して保有しております。
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前事業年度 当事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主として情報・金融セグメントにおいて
2,050,000 4,100,000
同社とコンサルティングを起点とするDX
㈱シグマクシス・ 支援ビジネスで協業しており、取引関
無
ホールディングス 係・協業関係の構築・維持強化のため、
4,723 4,649
継続して保有しております。なお、株式
分割のため株数が増加しております。
主として情報・金融セグメントにおいて
同社とリテールメディア開発及びタク
2,835,700 2,835,700
シー連動広告での協業を進めており、イ
㈱フリークアウト・
ンターネット広告企画、配信サービス等 無
ホールディングス
に関する取引関係・協業関係の構築・維
5,561 4,634
持強化のため、継続して保有しておりま
す。
主として住生活セグメントにおいて不動
33,635 33,635
産投資信託（J-REIT）である同社へ物流
アドバンス・
不動産を供給しております。また、同社
ロジスティクス 無
より資産運用、物件管理を受託してお
投資法人
5,314 4,447 り、取引関係・協業関係の構築・維持強
化のため、継続して保有しております。
主として住生活セグメントにおいて不動
2,010,200 2,010,200
産情報を相互活用するなど、不動産ビジ
パラカ㈱
ネスで協業しており、取引関係・協業関 無
係の構築・維持強化のため、継続して保
3,433 4,115
有しております。
主として繊維セグメントにおいて繊維製
65,000,000 65,000,000
VIETNAM NATIONAL
品の生産拠点として同社グループ縫製工
TEXTILE AND
場を活用しており、取引関係・協業関係 無
の構築・維持強化のため、継続して保有
GARMENT GROUP
9,477 4,038
しております。
主として食料セグメントにおいて同社へ
2,250,000 2,250,000
麦等の原料を納入するとともに同社の小
㈱ニップン 麦粉等の製品を販売しており、取引関 有
係・協業関係の構築・維持強化のため、
3,742 3,735
継続して保有しております。
主として機械セグメントにおいて同社が
1,450,000 1,450,000
製造する二次電池・電子部品を中心とし
㈱ヒラノテクシ－ド たコーティング装置等を販売しており、 有
取引関係・協業関係の構築・維持強化の
3,015 2,990
ため、継続して保有しております。
主として情報・金融セグメントにおいて
4,000,600 4,000,600
同社と海外デジタルメディアでの協業を
進めており、インターネット広告企画、
㈱アドウェイズ 無
配信サービス等に関する取引関係・協業
3,048 2,728 関係の構築・維持強化のため、継続して
保有しております。
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前事業年度 当事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主として第８セグメントにおいてコンビ
1,632,000 1,632,000
㈱西武 ニエンスビジネス等に関する取引関係・
無
ホールディングス 協業関係の構築・維持強化のため、継続
2,076 2,218
して保有しております。
主として繊維セグメントにおいて同社の
38,284,000 38,284,000
ゴルフ関連のアパレル製品等に関する取
Honma Golf Limited
無
引関係・協業関係の構築・維持強化のた
1,874 2,156
め、継続して保有しております。
主として情報・金融セグメントにおいて
同社とVTuberをはじめとする先進的な技
334,815
－
術を活用したマーケティング支援ビジネ
ANYCOLOR㈱
スを始めております。取引関係・協業関 無
係の構築・維持強化のため、継続して保
2,012
－
有する方針に変更しました。なお、同社
は当事業年度に新規上場しております。
主として住生活セグメントにおいて同社
2,426,000 2,426,000
と不動産・物流テック企業を対象とした
㈱マーキュリア
ファンド投資等で協業しており、取引関 無
ホールディングス
係・協業関係の構築・維持強化のため、
1,215 1,820
継続して保有しております。
主として食料セグメントにおいて同社グ
1,270,400 1,270,400
㈱フジオフード ループへ店舗向け食材等を納入してお
無
グループ本社 り、取引関係・協業関係の構築・維持強
1,746 1,761
化のため、継続して保有しております。
主としてエネルギー・化学品セグメント
において同社への蓄電池モジュールの納
34,013,998 54,923,281
入及び同社が開発する蓄電池システムの
Eguana
販売を進めており、取引関係・協業関係
無
Technologies Inc. の構築・維持強化のため、継続して保有
しております。なお、本目的の更なる強
1,199 1,275
化のため、当事業年度に追加取得してお
ります。
主として食料セグメントにおいて同社グ
806,400 806,400
ループへ加工食品、生鮮食品等を納入し
エイチ・ツー・オー
ており、取引関係・協業関係の構築・維 無
リテイリング㈱
持強化のため、継続して保有しておりま
683 1,201
す。
主として食料セグメントにおいて同社グ
9,783,000 9,783,000
ループへ原料を納入するとともに同社グ
Nissin Foods
ループの加工食品等を販売しており、取 無
Company Limited
引関係・協業関係の構築・維持強化のた
840 1,153
め、継続して保有しております。
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前事業年度 当事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主として機械セグメントにおいてインド
10,000,000 10,000,000
PT Sinar Mas
ネシアでの金融ビジネス等に関する取引
無
Multiartha Tbk 関係・協業関係の構築・維持強化のた
1,002 1,135
め、継続して保有しております。
主としてエネルギー・化学品セグメント
200,000 200,000
において同社へ合繊原料等を納入してお
㈱日本触媒 有
り、取引関係・協業関係の構築・維持強
1,066 1,056
化のため、継続して保有しております。
主として機械セグメントにおいて同社と
1,000,000 1,000,000
共同で船舶を保有する用船ビジネス等を
飯野海運㈱
行っており、取引関係・協業関係の構 無
築・維持強化のため、継続して保有して
826 1,004
おります。
主として食料セグメントにおいて同社へ
315,200 315,200
食肉等を納入しており、取引関係・協業
滝沢ハム㈱
無
関係の構築・維持強化のため、継続して
936 934
保有しております。
主として食料セグメントにおいて同社グ
480,600 480,600
㈱サンマルク ループへ店舗向け食材等を納入してお
無
ホールディングス り、取引関係・協業関係の構築・維持強
746 833
化のため、継続して保有しております。
主として機械セグメントにおいて自動車
2,980,000 1,332,400
関連部品等に関する取引関係・協業関係
サンコール㈱
の構築・維持強化のため、継続して保有 有
しております。なお、当事業年度に保有
1,475 790
株式の一部を売却しております。
主として情報・金融セグメントにおいて
1,018,200 1,018,200
同社の既存サービス拡大支援及び携帯電
ジャパンベスト
話端末回収等の新規サービスを共同開発
レスキューシステム 無
しており、取引関係・協業関係の構築・
㈱
1,026 738
維持強化のため、継続して保有しており
ます。
主として情報・金融セグメントにおいて
1,650,500 1,650,500
音楽コンテンツ流通領域で協業してお
㈱スペースシャワー
り、メディア・放送関連ビジネス等に関 無
ネットワーク
する取引関係・協業関係の構築・維持強
703 716
化のため、継続して保有しております。
主として食料セグメントにおいて同社へ
500,000 500,000
油脂等の原料を納入しており、取引関
ライオン㈱
無
係・協業関係の構築・維持強化のため、
681 716
継続して保有しております。
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前事業年度 当事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主として繊維セグメントにおいて同社グ
6,055,000 6,055,000
MRK ループへ婦人下着製品等を納入してお
無
ホールディングス㈱ り、取引関係・協業関係の構築・維持強
714 684
化のため、継続して保有しております。
主としてエネルギー・化学品セグメント
311,500 311,500
において同社へ芳香族化学品等を納入す
るとともに同社の合成樹脂等を販売して
東ソー㈱
無
おり、取引関係・協業関係の構築・維持
565 560 強化のため、継続して保有しておりま
す。
主として食料セグメントにおいて同社へ
448,000 448,000
加工食品用の原料を納入するとともに同
ケンコーマヨネーズ
社の製品を販売しており、取引関係・協 無
㈱
業関係の構築・維持強化のため、継続し
621 541
て保有しております。
主として繊維セグメントにおいて同社所
750,316
－
有のブランドに関するライセンスビジネ
LANVIN GROUP
スを展開しており、取引関係・協業関係
無
HOLDINGS LIMITED の構築・維持強化のため、継続して保有
540 しております。なお、同社は当事業年度
－
に新規上場しております。
主として情報・金融セグメントにおいて
669,000 669,000
同社とデータを活用したDX支援等のビジ
㈱ブレインパッド ネスで協業しており、取引関係・協業関 無
係の構築・維持強化のため、継続して保
875 478
有しております。
主として食料セグメントにおいて同社へ
130,000 130,000
胡麻等の原料を納入するとともに同社の
かどや製油㈱
胡麻油等の製品を販売しており、取引関 無
係・協業関係の構築・維持強化のため、
484 462
継続して保有しております。
主としてエネルギー・化学品セグメント
653,000 653,000
において同社へ合成樹脂等を納入すると
ともに同社の合成樹脂コンパウンド等を
リケンテクノス㈱
有
販売しており、取引関係・協業関係の構
298 385 築・維持強化のため、継続して保有して
おります。
主としてエネルギー・化学品セグメント
において同社へ原料を納入するとともに
92,533 512,000
同社の製品であるリサイクルナイロンを
販売しており、取引関係・協業関係の構
Aquafil S.p.A.
無
築・維持強化のため、継続して保有して
おります。なお、本目的の更なる強化の
83 373
ため、当事業年度に追加取得しておりま
す。
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前事業年度 当事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主として機械セグメントにおいて同社が
4,026,812 4,026,812
手掛ける衛星データ等の販売を進めてお
SPIRE GLOBAL, INC.
無
り、取引関係・協業関係の構築・維持強
1,035 359
化のため、継続して保有しております。
主として機械セグメントにおいて同社が
815,700 815,700
造船する船舶等の販売仲介をしており、
㈱名村造船所 無
取引関係・協業関係の構築・維持強化の
268 284
ため、継続して保有しております。
主として食料セグメントにおいて同社へ
79,720 81,416
鰹鮪、コーン等の缶詰用の原料を納入し
ており、取引関係・協業関係の構築・維
はごろもフ－ズ㈱
有
持強化のため、継続して保有しておりま
249 246 す。なお、本目的の更なる強化のため、
当事業年度に追加取得しております。
主としてエネルギー・化学品セグメント
1,927,000 1,927,000
において同社へ石油製品等を納入してお
日本精蝋㈱
無
り、取引関係・協業関係の構築・維持強
337 241
化のため、継続して保有しております。
主として食料セグメントにおいて同社へ
206,500 206,500
業務用食品等を納入しており、取引関
尾家産業㈱
無
係・協業関係の構築・維持強化のため、
200 228
継続して保有しております。
主として機械セグメントにおいて同社グ
73,300 73,300
ＡＮＡ ループへ航空機リース等を提供してお
無
ホールディングス㈱ り、取引関係・協業関係の構築・維持強
188 211
化のため、継続して保有しております。
主として繊維セグメント、エネルギー・
51,000 51,000
化学品セグメントにおいて同社へ基布、
オカモト㈱
合成樹脂製品等を納入しており、取引関 無
係・協業関係の構築・維持強化のため、
199 203
継続して保有しております。
主として食料セグメントにおいて同社へ
220,000 220,000
エコ－ ペット製品等を納入しており、取引関
無
トレ－ディング㈱ 係・協業関係の構築・維持強化のため、
130 192
継続して保有しております。
主として繊維セグメントにおいて同社へ
113,800 113,800
立川ブラインド工業
ブラインド用生地等を納入しており、取
無
㈱
引関係・協業関係の構築・維持強化のた
121 153
め、継続して保有しております。
主として金属セグメントにおいて同社へ
50,000 50,000
アルミニウム原料等を納入しており、取
㈱ＵＡＣＪ
無
引関係・協業関係の構築・維持強化のた
117 132
め、継続して保有しております。
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前事業年度 当事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主として情報・金融セグメントにおいて
100,000 100,000
㈱フジ・メディア・ メディア・放送関連ビジネス等に関する
無
ホールディングス 取引関係・協業関係の構築・維持強化の
117 120
ため、継続して保有しております。
主として機械セグメントにおいて同社が
65,000 65,000
製造する段ボール製函機等を販売してお
㈱石川製作所 有
り、取引関係・協業関係の構築・維持強
95 91
化のため、継続して保有しております。
主としてエネルギー・化学品セグメント
10,000 10,000
において同社の電子材料等を販売してお
㈱クレハ 無
り、取引関係・協業関係の構築・維持強
98 85
化のため、継続して保有しております。
主として食料セグメントにおいて同社の
75,000 75,000
食品原料等を販売しており、取引関係・
㈱ユーグレナ 無
協業関係の構築・維持強化のため、継続
62 70
して保有しております。
主として繊維セグメントにおいて同社へ
214,000 214,000
ヤマト
紳士・婦人服製品等を納入しており、取
インターナショナル 有
引関係・協業関係の構築・維持強化のた
㈱ 64 57
め、継続して保有しております。
主として繊維セグメントにおいて同社へ
＊ 53,180
香水製品を納入するとともにハンカチ類
川辺㈱
のOEM供給を受けており、取引関係・協 無
業関係の構築・維持強化のため、継続し
＊ 50
て保有しております。
主としてエネルギー・化学品セグメント
25,000 25,000
において同社へ有機化学品等を納入して
三菱瓦斯化学㈱
おり、取引関係・協業関係の構築・維持 無
強化のため、継続して保有しておりま
52 49
す。
主として第８セグメントにおいて同社へ
＊ 16,000
のコンビニエンスストアの展開及び食
九州旅客鉄道㈱
品・飲料販売で協業しており、取引関 無
係・協業関係の構築・維持強化のため、
＊ 47
継続して保有しております。
主として金属セグメントにおいて同社グ
30,000 ＊
ループへアルミニウム原料等を納入して
日本軽金属
おり、取引関係・協業関係の構築・維持 無
ホールディングス㈱
強化のため、継続して保有しておりま
51 ＊
す。
主として繊維セグメントにおいてメンズ
427,152 ＊
スーツ製品等に関する取引先であり、取
㈱タカキュー 無
引関係・協業関係の構築・維持のため、
45 ＊
継続して保有しております。
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前事業年度 当事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
22,850,943
－
ソレイジア・
－ －
ファーマ㈱
1,965
－
201,000
－
Green Earth
－ －
Institute㈱
213
－
（注）１ 定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、②(a)に記載のとおり個
別銘柄ごとに保有の合理性を検証しており、取締役会にて検証結果の確認を行っております。
２ 「－」は、当該銘柄を保有していない、または、特定投資株式以外に分類されていることを示しており
ます。
３ 「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が、当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計
上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略していることを示しております。
４ アドバンス・ロジスティクス投資法人は、2022年６月１日付で伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法
人から商号変更しております。
(d) みなし保有株式
前事業年度 当事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
退職給付信託株式であり、当該株式に係
3,703,700 3,703,700
雪印メグミルク㈱
る議決権行使の指図権限を有しておりま 有
7,333 6,530
す。
㈱三菱UFJ 退職給付信託株式であり、当該株式に係
3,403,985 3,403,985
フィナンシャル・ る議決権行使の指図権限を有しておりま 無
2,588 2,886
グループ す。
（注）みなし保有株式の事業年度末日の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しており
ます。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度 当事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
36 8,991 38 8,959
非上場株式
1 14 1 3
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
1,200
242 231
非上場株式
(△514)
－
非上場株式以外の株式 － －
(△10)
（注）１ 非上場株式については、外貨建有価証券の為替換算差額を記載しております。
２ 「評価損益の合計額」の( )は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
ANYCOLOR㈱ 334,815 2,012
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満た
すことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成
しております。
連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。また、財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数
を四捨五入して表示しております。
当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３
月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備を行っております。その内容は次のとおりであります。
（１）当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、会計基準等の内容の適切な把握及び変更等について的確に対
応することが必要と考えており、公益財団法人財務会計基準機構への加入、所属する社団法人日本貿易会の経理
委員会並びに社団法人日本経済団体連合会の企業会計委員会への参画、更に各種団体・監査法人主催のセミナー
や研究会等へ、積極的に参加しております。
（２）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時に入手し、最近の基準の
把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ
会計基準を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
（資産の部）
流動資産
611,715 606,002
現金及び現金同等物
11,185 9,467
定期預金
2,458,991 2,533,297
営業債権 ６
236,864 243,043
営業債権以外の短期債権 ６
101,932 73,336
その他の短期金融資産 13
1,077,160 1,304,942
棚卸資産 ７
123,382 142,862
前渡金
188,727 208,419
その他の流動資産 28
4,809,956 5,121,368
流動資産合計
非流動資産
2,288,762 2,825,102
持分法で会計処理されている投資 14
958,218 943,270
その他の投資 13
728,965 805,159
長期債権 ６
172,191 162,768
投資・債権以外の長期金融資産
1,936,044 1,998,485
有形固定資産 ９,17
47,742 44,050
投資不動産 10
368,989 366,659
のれん 12
712,618 712,594
無形資産 12
54,639 54,478
繰延税金資産 20
75,534 77,719
その他の非流動資産
非流動資産合計 7,343,702 7,990,284
12,153,658 13,111,652
資産合計 ４
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前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
（負債及び資本の部）
流動負債
522,448 659,710
社債及び借入金（短期） 16,34
235,791 238,289
リース負債（短期） 17
1,967,117 2,042,608
営業債務 15
210,857 190,014
営業債務以外の短期債務 15
83,724 71,642
その他の短期金融負債
74,026 118,109
未払法人所得税 20
132,513 162,409
前受金 28
424,071 462,044
その他の流動負債 19,28
3,650,547 3,944,825
流動負債合計
非流動負債
2,383,455 2,346,928
社債及び借入金（長期） 16,34
775,180 766,278
リース負債（長期） 17
58,217 56,543
その他の長期金融負債
103,975 96,942
退職給付に係る負債 18
250,999 273,123
繰延税金負債 20
167,585 163,386
その他の非流動負債 19
3,739,411 3,703,200
非流動負債合計
7,389,958 7,648,025
負債合計
資本
253,448 253,448
資本金 22
資本剰余金 22 △ 161,917 △ 169,322
3,811,991 4,427,244
利益剰余金 22,23
その他の資本の構成要素 24
383,215 458,560
為替換算調整額
146,638 120,681
FVTOCI金融資産 13
7,154 30,840
キャッシュ・フロー・ヘッジ 26
537,007 610,081
その他の資本の構成要素合計
自己株式 22 △ 241,204 △ 301,940
4,199,325 4,819,511
株主資本合計
564,375 644,116
非支配持分 35
資本合計 4,763,700 5,463,627
12,153,658 13,111,652
負債及び資本合計
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②【連結包括利益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
収益 ４,28
11,011,816 12,605,631
商品販売等に係る収益
1,281,532 1,340,002
役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益
12,293,348 13,945,633
収益合計
原価
商品販売等に係る原価 19 △ 9,696,532 △ 11,092,435
△ 659,651 △ 723,295
役務提供及びロイヤルティ取引に係る原価
原価合計 △ 10,356,183 △ 11,815,730
売上総利益 ４ 1,937,165 2,129,903
その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費 18,29 △ 1,346,720 △ 1,419,121
貸倒損失 25 △ 7,923 △ 8,869
211,851 67,157
有価証券損益 30,35
固定資産に係る損益 ９,12,31 △ 17,601 △ 50,118
9,645 15,071
その他の損益 32
その他の収益及び費用合計 △ 1,150,748 △ 1,395,880
金融収益及び金融費用 33
20,412 39,370
受取利息
80,741 79,667
受取配当金
△ 28,976 △ 66,865
支払利息
72,177 52,172
金融収益及び金融費用合計
291,435 320,666
持分法による投資損益 ４,14
税引前利益 1,150,029 1,106,861
△ 271,056 △ 262,180
法人所得税費用 20
当期純利益 878,973 844,681
820,269 800,519
当社株主に帰属する当期純利益 ４
58,704 44,162
非支配持分に帰属する当期純利益
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
その他の包括利益（税効果控除後） 20,24
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCI金融資産 27 △ 8,927 △ 830
3,897
確定給付再測定額 18 △ 1,666
持分法で会計処理されている投資における
14 △ 4,932 △ 21,868
その他の包括利益
純損益に振替えられる可能性のある項目
170,109 111,639
為替換算調整額 27
4,519
キャッシュ・フロー・ヘッジ 26 △ 1,145
持分法で会計処理されている投資における
105,500
△ 7,878
14
その他の包括利益
270,166 78,252
その他の包括利益（税効果控除後）合計
当期包括利益 1,149,139 922,933
1,086,431 876,260
当社株主に帰属する当期包括利益
62,708 46,673
非支配持分に帰属する当期包括利益
（円） （円）
552.86 546.10
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益 21
552.86 546.10
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益 21
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株主資本
注記
非支配持分 資本合計
その他の
番号
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 自己株式
合計
構成要素
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年４月１日残高 253,448 △ 155,210 3,238,948 160,455 △ 181,360 3,316,281 553,959 3,870,240
当期純利益 820,269 820,269 58,704 878,973
その他の包括利益 24 266,162 266,162 4,004 270,166
当期包括利益
820,269 266,162 1,086,431 62,708 1,149,139
当社株主への支払配当金
23 △ 135,356 △ 135,356 △ 135,356
非支配持分への支払配当金
－ △ 20,897 △ 20,897
自己株式の取得及び処分
22 △ 59,844 △ 59,844 △ 59,844
子会社持分の取得及び売却
△ 6,707 △ 1,480 △ 8,187 △ 31,395 △ 39,582
による増減等
利益剰余金への振替 24 △ 111,870 111,870 － －
2022年３月31日残高 253,448 △ 161,917 3,811,991 537,007 △ 241,204 4,199,325 564,375 4,763,700
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株主資本
注記
非支配持分 資本合計
その他の
番号
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 自己株式
合計
構成要素
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年４月１日残高
253,448 △ 161,917 3,811,991 537,007 △ 241,204 4,199,325 564,375 4,763,700
当期純利益
800,519 800,519 44,162 844,681
その他の包括利益
24 75,741 75,741 2,511 78,252
当期包括利益
800,519 75,741 876,260 46,673 922,933
当社株主への支払配当金
23 △ 188,372 △ 188,372 △ 188,372
非支配持分への支払配当金
－ △ 28,437 △ 28,437
自己株式の取得及び処分
22 △ 60,736 △ 60,736 △ 60,736
子会社持分の取得及び売却
△ 7,405 439 △ 6,966 61,505 54,539
による増減等
利益剰余金への振替 3,106 △ 3,106 － －
2023年３月31日残高 253,448 △ 169,322 4,427,244 610,081 △ 301,940 4,819,511 644,116 5,463,627
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
878,973 844,681
当期純利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
404,184 409,962
減価償却費等
有価証券損益 △ 211,851 △ 67,157
17,601 50,118
固定資産に係る損益
金融収益及び金融費用 △ 72,177 △ 52,172
持分法による投資損益 △ 291,435 △ 320,666
271,056 262,180
法人所得税費用
貸倒損失・引当金等 △ 2,836 △ 3,338
営業債権の増減 △ 304,709 △ 58,394
棚卸資産の増減 △ 153,200 △ 197,452
314,373 50,118
営業債務の増減
22,010
その他－純額 △ 98,114
19,706 35,029
利息の受取額
201,532 233,884
配当金の受取額
利息の支払額 △ 29,807 △ 57,855
△ 142,133 △ 212,890
法人所得税の支払額
801,163 938,058
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 △ 34,723 △ 328,634
101,766 33,744
持分法で会計処理されている投資の売却による収入
その他の投資の取得による支出 △ 70,381 △ 60,776
184,158 39,585
その他の投資の売却による収入
子会社又はその他の事業の取得による支出
５,34 － △ 26,033
（取得時の現金受入額控除後）
子会社又はその他の事業の売却による収入
70,161
８,34,35 △ 30,433
（売却時の現金保有額控除後）
貸付による支出 △ 53,760 △ 104,359
69,432 84,324
貸付金の回収による収入
有形固定資産等の取得による支出 △ 157,142 △ 194,081
32,259 28,360
有形固定資産等の売却による収入
3,903
△ 2,539
定期預金の増減－純額
投資活動によるキャッシュ・フロー 38,637
△ 453,806
107/214
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
財務活動によるキャッシュ・フロー
456,698 699,001
社債及び借入金による調達額 34
社債及び借入金の返済額 34 △ 717,291 △ 801,893
リース負債の返済額 34 △ 266,974 △ 261,271
86,416
純額表示される短期借入金の増減額 34 △ 88,757
54,766
非支配持分との資本取引 △ 14,093
当社株主への配当金の支払額 23 △ 135,356 △ 188,372
非支配持分への配当金の支払額 △ 20,897 △ 28,547
△ 60,036 △ 60,181
自己株式の増減－純額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 846,706 △ 500,081
現金及び現金同等物の増減額 △ 6,906 △ 15,829
現金及び現金同等物の期首残高
544,009 611,715
（連結財政状態計算書計上額）
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の
44,331
８ －
振戻額
588,340 611,715
現金及び現金同等物の期首残高
30,281 10,116
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額
現金及び現金同等物の期末残高 611,715 606,002
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連結財務諸表注記
１ 報告企業
伊藤忠商事株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在し、総合商社として、多種多様な商品のトレー
ディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行
を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグロー
バルなネットワークを通じて、８つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費
分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野にお
いて、多角的な事業活動を展開しております。
２ 連結財務諸表作成の基礎
（１）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて
満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、４月１日より翌年３月31日を連結会計年度として、
IFRS（注）に準拠して作成しております。
当社の連結財務諸表は、当社及び子会社において、それぞれ所在国の会計基準に基づき作成した財務諸表に、
IFRSに準拠すべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。
（注）国際会計基準（IFRS）は、国際会計基準審議会（IASB）が公表した基準書及び解釈指針であ
り、"International Financial Reporting Standards"（以下、「IFRS」という。）、"International
Accounting Standards"（以下、「IAS」という。）、"IFRIC Interpretations"及び"SIC
Interpretations"から構成されております。
（２）測定の基礎
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表注記 ３ 重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得
原価を基礎としております。
（３）表示通貨
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
また、当社の連結財務諸表において、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。
（４）会計方針の変更
当社及び子会社は、当連結会計年度より強制適用となったIFRS基準書及び解釈指針を適用しております。
（５）未適用の新設、改訂されたIFRS基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた主な公表済みIFRS基準書及び解釈指針のうち、当連結
会計年度末において適用していないものは次のとおりです。適用による当社の連結財務諸表への重要な影響は
見込まれておりません。
強制適用時期
基準書 基準名 当社適用年度 新設・改訂の概要
(以降開始年度)
国際的な税制改革（Pillar 2モデル）
IAS第12号 法人所得税 2023年１月１日 2024年３月期
の影響額に関する開示の拡充
なお、国際的な税制改革（Pillar 2モデル）が我が国において2025年３月期から適用される予定ですが、
Pillar 2モデルに関連する繰延税金資産及び繰延税金負債については、認識及び開示の免除規定を当連結会計
年度より適用しております。
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３ 重要な会計方針
（１）連結の基礎
① 企業結合
当社及び子会社は、IFRS第３号「企業結合」に基づき、取得法により会計処理を行っております。すなわち、
企業結合当事者のうち、いずれかの企業を取得企業として、被取得企業において取得時に識別可能な資産及び
負債を公正価値（但し、繰延税金資産、繰延税金負債、並びに従業員給付に係る資産及び負債等、IFRS第３号
「企業結合」により公正価値以外で測定すべきとされている資産及び負債については、IFRS第３号「企業結合」
に規定する価額）で認識し、既保有持分を取得時の公正価値で再測定し、非支配持分を取得時の公正価値または
被取得企業の識別可能な純資産の非支配持分の比例持分で測定したうえで、移転された対価、再測定後の既保有
持分価額及び非支配持分の合計から識別可能な資産及び負債の価額の合計を差引いたものを、のれんとして認識
しております。また、バーゲンパーチェス取引となる場合、すなわちIFRS第３号「企業結合」に基づき測定され
た識別可能な資産及び負債の価額の合計が取得価額、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の合計を上回る
場合は、当該差額を純損益で認識しております。
企業結合を達成するために取得企業で発生したコストは、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行に関連
する費用を除き、発生時に費用処理しております。
企業結合が生じた連結会計年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合、当該完了していな
い項目については最善の見積りに基づく暫定的な金額で測定しております。当社及び子会社は、取得日から最長
１年間を当該暫定的な金額を修正することができる期間（以下、「測定期間」という。）とし、測定期間中に
入手した新たな情報が、取得日時点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で
認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。
② 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。当社及び子会社により支配されているかどうかの
判断にあたっては、議決権の保有状況の他、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは取締役の過半が
当社及び子会社より派遣されている社員で占められているか等、支配の可能性を示す諸要素を総合的に勘案して
決定しております。
子会社の財務諸表は、取得日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に連結しております。子会社の
会計方針が当社が採用する会計方針と異なる場合は、当社が採用する会計方針と整合させるため、必要に応じ、
修正を加えております。
連結財務諸表には、当社と決算期を統一することが、子会社の所在する現地の法制度上不可能である等の理由
により、当社の報告期間の末日と異なる報告期間の末日で作成された子会社の財務諸表が一部含まれております
が、当該子会社の報告期間の末日と当社の報告期間の末日の差異が３か月を超えることはありません。連結財務
諸表の作成に用いる子会社の財務諸表の報告期間の末日が当社の報告期間の末日と異なる場合、当該子会社の
報告期間の末日と当社の報告期間の末日との間に生じた重要な取引または事象については、調整を行って
おります。
支配を継続する中での持分買増及び売却等による子会社持分の変動については、資本取引として会計処理し、
当該処理に係る非支配持分の増減額と対価の公正価値との差額は、株主資本に直接認識しております。
③ 支配の喪失
子会社に対する支配を喪失した場合には、当該子会社の資産及び負債、当該子会社に係る非支配持分の認識を
中止し、売却持分に係る売却損益を純損益として認識するとともに、支配喪失後も継続して保有する残余持分に
ついて支配喪失日の公正価値で再測定し、当該評価差額をその期の純損益として認識しております。
④ 共通支配下での企業結合
すべての企業結合当事者が企業結合前及び企業結合後いずれにおいても当社及び子会社の支配下にある企業
結合については、移転元の資産及び負債の帳簿価額を移転先に引継ぐ処理を行っております。
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⑤ 関連会社及びジョイント・ベンチャー
関連会社とは、当社及び子会社が当該企業の経営戦略及び財務方針等に対し、支配までには至らないが重要な
影響力を有している、ジョイント・ベンチャーあるいはジョイント・オペレーション以外の企業をいいます。
重要な影響力を有しているかどうかの判定にあたっては、議決権の保有状況（被投資会社の議決権の20％以上
50％以下を直接的または間接的に所有している場合は、当該企業に対して重要な影響力を有していると推定
する。）、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは全取締役のうち当社及び子会社より派遣されて
いる社員が占める割合等の諸要素を総合的に勘案して決定しております。
共同支配（以下、「ジョイント・アレンジメント」という。）とは、複数の当事者が共同支配により経済活動
を行う契約上の取決めがあり、重要な意思決定が支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合
をいいます。
ジョイント・ベンチャーとは、ジョイント・アレンジメントのうち、事業を各投資企業から独立した事業体が
担っており、各投資企業は当該事業体の純資産に対してのみ権利を有するものをいいます。
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資は、持分法を適用し、取得原価に、取得時以降に投資先が
計上した純損益及びその他の包括利益のうち、当社及び子会社の持分に相当する額を当社及び子会社の純損益
及びその他の包括利益として認識するとともに、投資価額を増額または減額する会計処理を行っております。
関連会社及びジョイント・ベンチャーの取得に伴い認識されるのれんについては、当該残高を投資の帳簿価額に
含めております。また、関連会社及びジョイント・ベンチャーから受取った配当金については、投資価額より減
額しております。関連会社及びジョイント・ベンチャーの会計方針が当社が採用する会計方針と異なる場合は、
当社が採用する会計方針と整合させるため、必要に応じ、修正を加えております。
連結財務諸表には、関連会社を支配する株主及びジョイント・ベンチャーの他のパートナーが当社と異なる
報告期間を採用している、あるいは当社と決算期を統一することが当該関連会社及びジョイント・ベンチャーの
所在する現地の法制度上不可能である等の理由により、報告期間の末日を統一することが実務上不可能である
ため、当社の報告期間の末日と異なる関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資が含まれております。
当該関連会社及びジョイント・ベンチャーの報告期間の末日と当社の報告期間の末日の差異が３か月を超える
ことはありません。報告期間の末日の差異により生じる期間の重要な取引または事象については、調整を行って
おります。
関連会社またはジョイント・ベンチャーに対する重要な影響力を喪失し、持分法の適用を中止する場合は、
売却持分に係る売却損益を純損益として認識するとともに、残存している持分について公正価値で再測定し、
当該評価差額をその期の純損益として認識しております。
⑥ ジョイント・オペレーション
ジョイント・オペレーションとは、ジョイント・アレンジメントに参加している投資企業が、関連する資産に
対する権利及び負債に対する義務を直接的に有しているものをいいます。
連結財務諸表には、ジョイント・オペレーションに関して当社及び子会社が権利を有する資産、当社及び子会
社が負担する負債及び費用、並びに稼得した収益のうちの当社及び子会社の持分相当額が含まれております。
⑦ 連結上消去される取引
当社及び子会社相互間の債権債務残高及び取引高、並びに当社及び子会社相互間の取引により発生した内部
未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
当社及び子会社と関連会社及びジョイント・ベンチャーとの取引により生じる内部未実現損益については、
当社及び子会社の持分相当額を消去しております。
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（２）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物外国為替レートで機能通貨に換算しております。
期末日の外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の直物外国為替レートで機能通貨に再換算しております。外貨
建の公正価値で測定されている非貨幣性項目は、公正価値が決定された日の直物外国為替レートで機能通貨に
再換算しております。
再換算によって生じる為替差額は、純損益として認識しております。但し、取得後の公正価値変動をその他の
包括利益に計上する資本性金融資産の再換算により発生した差額、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる
換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外子会社、在外関連会社及びジョイント・ベンチャーの外貨建財務諸表の換算
在外子会社、在外関連会社及びジョイント・ベンチャー（以下、総称して「在外営業活動体」という。）の
外貨建財務諸表を換算するにあたっては、資産・負債について期末日の直物外国為替レートを適用し、収益・
費用について連結会計期間の期中平均外国為替レートを適用しております。
在外営業活動体の外貨建財務諸表を換算するにあたって生じた差額は、連結包括利益計算書のその他の包括
利益（「為替換算調整額」に表示）として認識しております。
当該在外営業活動体に係る為替換算調整額は、在外営業活動体の処分時において、処分による利得または損失
が認識される時点で純損益に振替えております。但し、為替換算調整額のうち非支配持分に帰属していた部分に
ついては、非支配持分を増減しております。
③ 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
当社及び子会社は、一部の在外営業活動体に対する純投資において、在外営業活動体の機能通貨と親会社の
機能通貨との間に発生する為替換算調整額についてヘッジ会計を適用しております。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段に係る公正価値変動のうち、ヘッジの有効部分は、連結包括利益
計算書のその他の包括利益（「為替換算調整額」に表示）として認識しております。ヘッジの非有効部分につい
ては、純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上したヘッジ手段に係る公正価値変動は、在外営業活動体の処分時に、処分損益の一部
として純損益に振替えております。
（３）金融商品
① デリバティブを除く金融資産
当社及び子会社は、デリバティブを除く金融資産について、IFRS第９号「金融商品」に基づき、営業債権及び
その他の債権は発生日に、それ以外の金融資産の通常の売買は約定日に当初認識しております。デリバティブを
除く金融資産の分類及び測定モデルの概要は次のとおりです。
当該金融資産の当初認識時点において、以下２つの要件をともに満たすものを償却原価で測定される金融資産
に分類し、それ以外のものを公正価値で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収を目的とした事業モデルのもと当該資産を保有していること
・契約上のキャッシュ・フローが、元本及び元本残高に対する利息の支払のみにより構成され、かつ、発生する
日が特定されていること
償却原価で測定される金融資産は、当初認識時点において、取得に直接関連する費用を公正価値に加えた価額
で測定し、各期末日において、実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
公正価値で測定される金融資産は、取得後の公正価値変動を純損益に計上する金融資産（以下、「FVTPL金融
資産」という。）と取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する金融資産（以下、「FVTOCI金融資産」
という。）に分類しております。
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公正価値で測定される金融資産のうち、資本性金融資産については、短期的な売却により差益を得ることを
目的としたものはFVTPL金融資産に分類し、それらを除く、主として取引関係の強化を目的として長期的に保有
する資本性金融資産等についてはFVTOCI金融資産に分類しております。一方、公正価値で測定される負債性金融
資産については、以下２つの要件をともに満たすものをFVTOCI金融資産に分類し、それ以外のものをFVTPL金融
資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的とした事業モデルのもと当該資産を保有していること
・契約上のキャッシュ・フローが、元本及び元本残高に対する利息の支払のみにより構成され、かつ、発生する
日が特定されていること
公正価値で測定される金融資産は、当初認識時点において、公正価値で測定しております。取得に直接関連
する費用について、FVTOCI金融資産は当初認識額に含めておりますが、FVTPL金融資産は発生時に純損益として
認識し、当初認識額には含めておりません。
公正価値で測定される金融資産は、各期末日において公正価値で再測定しております。公正価値の変動額につ
いては、FVTPL金融資産は純損益、資本性のFVTOCI金融資産は連結包括利益計算書のその他の包括利益
（「FVTOCI金融資産」に表示）として認識しております。一方、負債性のFVTOCI金融資産は、公正価値の変動額
から為替差損益と減損損失（及び戻入れ）を除いたものを、その他の包括利益（「FVTOCI金融資産」に表示）と
して認識しております。また、資本性金融資産に係る受取配当金は、FVTPL金融資産、FVTOCI金融資産のいずれ
においても、純損益で認識しております。
資本性のFVTOCI金融資産を売却した場合は、直近の帳簿価額と受取った対価との差額を、連結包括利益計算書
のその他の包括利益（「FVTOCI金融資産」に表示）として認識するとともに、連結財政状態計算書において当該
FVTOCI金融資産について売却までに認識したその他の資本の構成要素（「FVTOCI金融資産」に表示）の残高を利
益剰余金に振替えております。一方、負債性のFVTOCI金融資産を売却した場合は、直近の帳簿価額と受取った対
価との差額を、純損益として認識するとともに、連結財政状態計算書において当該FVTOCI金融資産について売却
までに認識したその他の資本の構成要素（「FVTOCI金融資産」に表示）の残高を純損益に振替えております。
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する権利が消滅した場合、または金融資産から生じる
キャッシュ・フローを享受する権利を譲渡した場合において、すべてのリスクと経済価値を実質的に移転した
場合については、金融資産の認識を中止しております。
② 現金同等物
現金同等物には、流動性の高い、容易に換金可能で、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期
投資（当初決済期日が３か月以内）及び短期の定期預金（当初満期日が３か月以内）等が含まれております。
③ デリバティブを除く金融負債
デリバティブを除く金融負債は、契約上の義務が発生した時点において、公正価値から当該金融負債発生に
直接関連する費用を控除した価額で測定しております。
デリバティブを除く金融負債は、公正価値で測定されるものと、償却原価で測定されるものに分類されます。
公正価値で測定される金融負債は、各期末日において公正価値で再測定し、公正価値の変動は純損益として計上
しております。また、償却原価で測定される金融負債は、実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
債務者が債権者に支払い、債務を免除された時点、または契約中に債務が免責、取消、または失効となった
時点で、金融負債の認識を中止しております。
④ デリバティブ及びヘッジ活動
当社及び子会社は、主として、為替変動リスク、金利変動リスク、あるいは商品相場変動リスク等をヘッジ
する目的で為替予約契約、金利スワップ契約及び商品先物契約等をはじめとするデリバティブを保有しておりま
す。デリバティブについては、その保有目的や保有意思にかかわらず公正価値で資産または負債として認識して
おります。デリバティブの公正価値の変動額は、そのデリバティブの使用目的及び結果としてのヘッジ効果の
有無に従って、次のとおり処理しております。
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・既に認識された資産もしくは負債、または未認識の確定約定の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジ
対象とヘッジ手段との間に経済的関係がある等、ヘッジ関係が有効性の要求を満たし、かつ、ヘッジの開始時
に、ヘッジ関係並びにリスク管理目的及びヘッジの実行に関する戦略が文書により指定されているものについ
ては、公正価値ヘッジとして指定し、デリバティブの公正価値の変動をヘッジ対象の公正価値の変動とともに
純損益（または資本性のFVTOCI金融資産をヘッジ対象として指定する場合は、その他の包括利益）として認識
しております。
・予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対する
ヘッジであり、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係がある等、ヘッジ関係が有効性の要求を満たし、
かつ、ヘッジの開始時に、ヘッジ関係並びにリスク管理目的及びヘッジの実行に関する戦略が文書により指定
されているものについては、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定し、デリバティブの公正価値の変動を連
結包括利益計算書のその他の包括利益（「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に表示）として認識しております。
当該会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引、または既に認識された資産もしくは負債に関連
して発生する将来キャッシュ・フローの変動が実現するまで継続しております。また、ヘッジの効果が有効で
ない部分は、純損益として認識しております。
・在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段に係る公正価値変動については、「（２）外貨換算 ③ 在外営業
活動体に対する純投資のヘッジ」に記載する処理を行っております。
・上記以外のデリバティブの公正価値の変動については、純損益として認識しております。
当社及び子会社は、上記公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資の
ヘッジを適用するにあたり、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係を判断するために、ヘッジ開始時にお
いて及びその後も継続して、デリバティブがヘッジ対象の公正価値または将来キャッシュ・フローの変動の影響
を有効に相殺するかどうかについて、評価を行っております。
ヘッジ会計は、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった時点で将来に向かって中止しております。
⑤ 金融資産及び負債の表示
以下のいずれの要件にも該当する場合には、金融資産と金融負債を相殺し、純額を連結財政状態計算書上に
表示しております。
・認識された金額を相殺することについて、法的に強制可能な権利を現在有している
・純額で決済する、あるいは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意図を有している
（４）棚卸資産
棚卸資産は主として、商品、製品、販売用不動産、原材料及び貯蔵品、仕掛品から構成されております。
トレーディング目的以外で保有する棚卸資産については、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定
し、棚卸資産の再測定による帳簿価額の変動額は売上原価として認識しております。正味実現可能価額は、売約
価額または通常の営業過程での予想売価から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額で算定
しております。
トレーディング目的で保有する棚卸資産については、販売費用控除後の公正価値で測定し、公正価値の変動額
は発生した期の純損益として認識しております。
棚卸資産の原価は、個々の棚卸資産に代替性がない場合には、個別法に基づき算定し、個々の棚卸資産に代替
性がある場合には、主として加重平均法に基づいて算定しております。
（５）有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定
しております。
取得原価には、設置費用及び稼働可能な状態にするために必要とされる直接付随費用、将来の解体・除去費用
及び敷地の原状回復費用の見積額、及びIAS第23号「借入コスト」に基づき、資産計上すべき借入コストが含ま
れております。
有形固定資産において、それぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、当該構成要素ごとに残存
価額、耐用年数及び減価償却方法を判定し、別個の有形固定資産項目として会計処理しております。
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有形固定資産の処分時には、正味の受取額と資産の帳簿価額との差額を純損益として認識しております。
② 減価償却
使用権資産以外の有形固定資産は、土地等の償却を行わない資産を除き、当該資産が使用可能な状態となった
ときから、主として、当該資産の見積耐用年数（建物及び構築物は２年～60年、機械装置及び車両は２年～33
年、器具備品及び事務機器は２年～20年）に基づく定額法、もしくは生産高比例法により減価償却を行っており
ます。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行って
おります。
有形固定資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法については、毎期末見直しを行い、必要に応じて改定
しております。
（６）投資不動産
投資不動産とは、賃貸収入、不動産相場の値上がりに伴う転売益、もしくはその両者を得ることを目的として
保有される不動産をいい、通常の営業過程で販売する不動産や、商品またはサービスの製造・販売、または
その他の管理目的で使用する不動産は含まれておりません。
投資不動産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した
額で測定しております。
使用権資産以外の投資不動産は、土地等の償却を行わない資産を除き、当該資産が使用可能な状態となったと
きから、主として、当該資産の見積耐用年数（２年～50年）に基づく定額法により減価償却を行っております。
使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行って
おります。
（７）のれん及び無形資産
① のれん
のれんは、償却を行わず、少なくとも年に１度、更には減損の可能性を示す事象または状況の変化が生じた
場合はその都度、資金生成単位を基礎とした減損テストを実施しております。
② 無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しており
ます。また、開発活動による支出について、信頼性をもって測定可能であり、開発の結果により将来経済的便益
を得られる可能性が高く、かつ当社及び子会社が当該開発を完了させ、成果物を使用または販売する意図及び
十分な資源を有している場合においては、当該開発活動による支出を無形資産として認識しております。
無形資産は、耐用年数が確定できないものを除き、当該資産が使用可能な状態となったときから、主として、
見積耐用年数（商標権及びその他無形資産は５年～42年、ソフトウエアは３年～５年）に基づく定額法により、
償却を行っております。各会計期間に配分された償却費は、純損益として認識しております。
無形資産の残存価額、耐用年数及び償却方法については、毎期末見直しを行い、必要に応じて改定して
おります。
当社及び子会社は、一部の商標権等について耐用年数を確定できない無形資産を有しております。耐用年数を
確定できない無形資産については、償却を行わず、少なくとも年に１度、更には減損の可能性を示す事象または
状況の変化が生じた場合はその都度、資金生成単位を基礎とした減損テストを実施しております。
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（８）リース
当社及び子会社は、IFRS第16号「リース」に基づき、契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが
含まれているか否かについて、法的な契約形態がリース契約となっているかどうかにかかわらず、取引の経済
実態を検討のうえ、判断し、次のとおり処理しております。
① 借手リース
契約がリースであるかまたはリースを含んでいる場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識して
おります。
リース負債は、支払われていないリース料の現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき
金融費用とリース負債の返済に配分し、金融費用は連結包括利益計算書の「支払利息」に含めて表示して
おります。
使用権資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額
を連結財政状態計算書の「有形固定資産」及び「投資不動産」に含めて表示しております。取得原価には、
リース負債の当初測定の金額に加えて当初直接コスト等を含めております。使用権資産は、原資産の所有権が
リース期間の終了時までに借手に移転する場合、または購入オプションの行使を見込む場合は原資産の見積耐用
年数、その他の場合は見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行って
おります。
② 貸手リース
契約がリースであるかまたはリースを含んでいる場合、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に
すべて移転しているものはファイナンス・リースに分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレー
ティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リースについては、正味リース投資未回収額をリース債権として認識しております。受取
リース料は、実効金利法に基づき金融収益とリース債権の回収に配分し、金融収益は連結包括利益計算書の
「受取利息」に含めて表示しております。また、当該ファイナンス・リースが財の販売を主たる目的とし、販売
政策上の目的で実行するものである場合は、リース対象資産の公正価値と最低リース料総額を市場金利で割引い
た金額のいずれか低い額を連結包括利益計算書の「収益」として認識し、当該リース対象資産の購入価額を連結
包括利益計算書の「売上原価」として認識しております。
オペレーティング・リースについては、他の規則的な方法が借手の便益のパターンをより適切に表す場合を
除いて、受取リース料をリース期間にわたって均等に、純損益にて認識しております。
（９）売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる非流動資産または処分グループのうち、売却計画の実行
を確約しており、１年以内に売却する可能性が高く、かつ現在の状態で即時に売却可能なものを売却目的で保有
する非流動資産または処分グループに分類し、流動資産に振替えております。売却目的保有に分類された非流動
資産または処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定して
おります。
（10）減損
① 償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産
償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産については、予想信用損失を見積って、減損損失
を純損益で認識しております。
期末日時点で金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12か月以
内に生じうる債務不履行から生じる予想信用損失（12か月の予想信用損失）により貸倒引当金の額を算定してお
ります。一方、期末日時点で金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金
融商品の予想残存期間のすべてにわたり生じうる債務不履行から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）
により貸倒引当金の額を算定しております。信用リスクが著しく増大しているかどうかは、期日経過情報の他、
信用不安事象の発生の有無等、合理的かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
但し、営業債権及び契約資産並びにリース債権については、上記にかかわらず、常に全期間の予想信用損失に
より貸倒引当金の額を算定しております。
予想信用損失は、契約上のキャッシュ・フローと回収可能なキャッシュ・フロー見込額の差額をもとに見積っ
ており、見積りに際しては、過去の貸倒実績、債務者の現在の財政状態並びに将来予測に関する入手可能で合理
的かつ裏付け可能な情報を織込んでおります。
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② 有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資
有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資について
は、各四半期末において減損の兆候の有無を判定のうえ、減損の兆候があると判断される場合には、以下に掲げ
る減損テストを実施しております。加えて、のれん、耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候
の有無にかかわらず、少なくとも年に１度、毎年同じ時期に、減損テストを実施しております。
減損テストは、資金生成単位ごとに行っております。資金生成単位の識別にあたっては、個別資産について
他の資産とは独立してキャッシュ・フローを識別可能である場合は当該個別資産を資金生成単位とし、個別資産
について独立してキャッシュ・フローを識別することが不可能な場合は独立したキャッシュ・フローが識別でき
る最小単位になるまで資産をグルーピングしたものを資金生成単位としております。のれんについては、事業
セグメントと同等かそれより小さい単位で、のれんを内部管理する最小の単位に基づき資金生成単位を決定して
おります。
のれんを含む資金生成単位の減損テストを実施する場合は、まず、のれん以外の資産の減損テストを実施し、
当該のれん以外の資産について必要な減損を認識した後に、のれんの減損テストを行っております。
減損テストを実施するにあたっては、当該資金生成単位の回収可能価額を見積っております。回収可能価額
は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。なお、使用価値とは、資金生成
単位の継続的使用及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値合計をいいます。
資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
減損損失を純損益で認識しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿
価額を減額するよう配分し、次に資金生成単位内ののれんを除く各資産の帳簿価額を比例的に減額するように
配分しております。
全社資産は独立したキャッシュ・フローを生み出していないため、全社資産の減損テストは、その帳簿価額を
各資金生成単位に合理的な方法で配分したうえで、配分された全社資産の帳簿価額の一部を含む、資金生成単位
の帳簿価額を回収可能価額と比較する方法により行っております。
過年度に認識した減損損失が明らかに減少または存在しない可能性を示す兆候がある場合で、当該資産の回収
可能価額の見積りが帳簿価額を上回るときは、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れ額は、減損損失
を認識しなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額を上限としております。但し、のれんについては
減損損失の戻入れは行っておりません。
関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資の帳簿価額の一部に含まれる当該投資に係るのれんについて
は、他の部分と区分せず、当該投資全体の帳簿価額を、減損テストの対象としております。
（11）従業員給付
① 確定給付型退職後給付
確定給付型退職後給付制度とは、次に掲げる確定拠出型退職後給付制度以外の退職後給付制度をいいます。
確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債
または資産として認識しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用は、原則として、予測
単位積増方式を用いて算定しております。確定給付制度債務の現在価値を算定するために使用する割引率は、
原則として、退職給付債務の見積期間と整合する期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しており
ます。
制度の改定により生じた、過去の期間の従業員の勤務に係る確定給付制度債務の現在価値の変動額は、制度の
改定があった期の純損益として認識しております。
また、当社及び子会社は、確定給付型退職後給付制度から生じるすべての数理計算上の差異について、連結
包括利益計算書のその他の包括利益（「確定給付再測定額」に表示）として認識し、ただちに利益剰余金に振替
えております。
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② 確定拠出型退職後給付
確定拠出型退職後給付制度とは、一定の掛金を他の独立した事業体に支払い、その拠出額を超える支払いに
ついて法的債務または推定的債務を負わない退職後給付制度をいいます。
確定拠出型退職後給付制度においては、発生主義に基づき、従業員が関連する勤務を提供した期間に対応する
掛金額を純損益として認識しております。
③ 複数事業主制度
一部の子会社は、複数事業主制度に加入しております。複数事業主制度については、当該制度の規約に
従って、確定給付型退職後給付制度と確定拠出型退職後給付制度に分類し、それぞれの退職後給付制度に係る
会計処理を行っております。但し、確定給付型退職後給付制度に分類される複数事業主制度について、確定給付
型退職後給付制度に係る会計処理を行うために十分な情報を入手できない場合は、確定拠出型退職後給付制度に
係る会計処理を適用しております。
④ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、会計期間中に従業員が勤務を提供したもので、当該勤務の
見返りに支払うと見込まれる給付金額を純損益として認識しております。賞与については、当社及び子会社が
支払いを行う法的債務または推定的債務を有しており、かつ当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合
に、支払見積額を負債として認識しております。
（12）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社及び子会社が現在の債務（法的債務または推定的債務）を有してお
り、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼でき
る見積りが可能である場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定
しております。現在価値の算定には、将来キャッシュ・フローの発生期間に応じた税引前の無リスクの割引率を
使用しており、引当対象となる事象発生の不確実性については、将来キャッシュ・フローの見積りに反映させて
おります。
① 資産除去債務引当金
資産除去債務に係る引当金は、法令や契約等により有形固定資産の解体・除去及び敷地の原状回復等の義務を
負っている場合、または業界慣行や公表されている方針・明確な文書等により、有形固定資産の解体・除去及び
敷地の原状回復等を履行することを表明しており、外部の第三者が当該履行を期待していると推定される場合
に、当該解体・除去及び原状回復等のための見積費用を認識しております。
② リストラクチャリング引当金
リストラクチャリングに係る引当金は、詳細な公式計画があり、リストラクチャリング計画の実施を開始また
は公表した時点で認識しております。当該引当金は、リストラクチャリングから発生する以下に該当する直接支
出のみを計上対象としております。
・リストラクチャリングに必然的に伴うもの
・会社の継続的活動には関連しないもの
③ 訴訟損失引当金
訴訟提起により発生しうる損害賠償等の損失に係る引当金は、訴訟提起されており、外部の第三者に対して
損害賠償等を支払わなければならない可能性が高い場合に、当該損害賠償等による損失見積額を認識して
おります。
④ 債務保証等損失引当金
債務保証等の契約履行により発生しうる損失に係る引当金は、被保証人において特定の債務不履行があった
場合に、当該債務の弁済や金銭による補償等を行うことを約する契約に係る予想信用損失を認識する他、
当期以前に締結済みの契約を履行するためのコストが、当該契約により受取ると見込まれる経済的便益を上回る
可能性が高い場合等に、損失見積額を認識しております。
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⑤ 賦課金
賦課金とは、経済的便益を含んだ資源の流出であって政府が法令等に従って企業に課すものであり、支払義務
が発生した時点で、賦課金に係る支払見込額を認識しております。
（13）資本
普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に係る付随費用は、税効果控除後の金額にて資本
から控除しております。
自己株式は資本の控除項目としております。自己株式を取得した場合は、その対価及び付随費用（税効果控除
後）を資本から控除しております。自己株式を売却した場合は、その対価に相当する額を資本の増加として認識
しております。
（14）収益
当社及び子会社は、収益に係る会計処理について、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、
次の５ステップに従って、収益を認識しております。
ステップ１ 契約の識別
ステップ２ 履行義務の識別
ステップ３ 取引価格の算定
ステップ４ 取引価格の履行義務への配分
ステップ５ 履行義務の充足による収益の認識
「商品販売取引に係る収益」及び「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」は、顧客との契約に係る履行
義務が充足された時点、すなわち当社及び子会社が提供する財またはサービスに対する支配が顧客に移転した
一時点で認識しております。なお、提供する財またはサービスの対価について、顧客が支払う時点と、財または
サービスを顧客に移転する時点との間が１年以内と見込まれる場合は、実務上の便法を使用し、金融要素の調整
は行っておりません。また、対価が変動性のある金額を含んでいる場合には、認識した収益の累計額の重大な
戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内でのみ、変動対価を取引価格に含めております。取引形態ごとの
収益認識基準は次のとおりです。
① 商品販売取引
商品販売を収益の源泉とする取引には、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・
金融、第８の８つのセグメントの卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売等があります。これらの取引に
ついては、顧客への商品の引渡し、倉庫証券の交付、検収書の受領等、契約上の受渡し条件が履行された時点を
もって履行義務が充足され、収益を認識しております。また、機械セグメント等の工事請負取引、情報・金融
セグメント等のソフトウエアの受注製作等、請負工事や受注製作の一定の期間にわたり履行義務が充足される
取引については、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。完成までに要する総原価を、信頼性を
もって見積ることができる場合には、期末日の見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じて進捗度を
測定のうえ、収益を計上し、総原価を信頼性をもって見積ることができない場合には、発生した原価のうち回収
可能性が高いと判断される部分と同額を収益として計上しております。
② 役務提供及びロイヤルティ取引
役務提供を収益の源泉とする取引には、情報・金融セグメント等のソフトウエア保守サービス取引、その他の
サービスを提供する取引があります。ソフトウエア保守サービス取引については、保守契約の一定の期間に
わたり、顧客との契約において約束された金額を按分し、収益を計上しております。その他のサービスには、
機械、住生活セグメント等の輸出入取引に係る仲介業務等が含まれておりますが、これらはサービスの提供を
完了した一時点をもって履行義務が充足され、収益を認識しております。また、ロイヤルティ取引には、第８
セグメント等のフランチャイズ契約等に基づくロイヤルティ取引があり、フランチャイズ契約等の一定の期間に
わたり、期間経過により発生した利益等に対して一定料率を乗じる方法等で収益を計上しております。
③ 収益の総額（グロス）表示と純額（ネット）表示
収益の総額（グロス）表示と純額（ネット）表示において、顧客に財またはサービスが移転する前に当該財ま
たはサービスに対する支配を自社が獲得している取引については、顧客との取引総額（グロス）で表示して
おります。
（15）金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金から構成されております。受取利息は、実効金利法により、発生時に認識
しております。受取配当金は、当社及び子会社が支払いを受ける権利が確定した時点で認識しております。金融
費用は支払利息であり、実効金利法により発生時に認識しております。
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（16）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金資産及び負債の変動である繰延税金費用から構成されておりま
す。法人所得税費用は、次に掲げる場合を除いて、純損益で認識しております。
・直接資本の部、またはその他の包括利益に認識される取引については、資本の部、またはその他の包括利益で
認識しております。
・企業結合時の識別可能資産及び負債の認識に伴い発生した繰延税金は、当該企業結合ののれんに含めて
おります。
当期支払税金は、当期の課税所得について納付すべき税額、または税務上の欠損金について還付されると見込
まれる税額で測定しております。これらの税額は期末日において制定済み、または実質的に制定されている税率
に基づき算定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異等に対して
認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金や繰越税額控除、繰越外国税額
控除のような、将来の税務申告において税負担を軽減させるものについて、それらを回収できる課税所得が生じ
る可能性の高い範囲内で認識しております。一方、繰延税金負債は、将来加算一時差異に対して認識しておりま
す。但し、以下の一時差異に対しては繰延税金資産または繰延税金負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の損益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引での資産、または負債の
当初認識に係る差異に関するもの
子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資に係る将来加算一時差異については、一時差異の
解消時期をコントロールでき、かつ当該将来加算一時差異が予測可能な期間内に解消しない可能性が高い場合に
は繰延税金負債を認識しておりません。子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーに係る将来減算一時差異
については、当該将来減算一時差異が予測可能な期間内に解消し、使用対象となる課税所得が稼得される可能性
が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定、または実質的に制定されている法人所得税法令に基づいて、
繰延税金資産が回収される期または繰延税金負債が決済される期に適用されると見込まれる税率に基づいて算定
しております。
繰延税金資産及び負債は、当社及び子会社が当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利
を有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、または異なる納税主体
に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している
場合、もしくはこれら資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合には、連結財政状態計算書
において、相殺して表示しております。
（17）１株当たり利益
基本的１株当たり当期純利益は、当社株主に帰属する当期純利益を、その報告期間の発行済普通株式（自己株
式を除く）の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有す
る潜在的普通株式による影響を調整して算定しております。
（18）鉱物採掘活動
探査及び評価フェーズ期間の支出のうち、探査及び評価作業に使用される資産の取得に係るものについては非
流動資産に計上し、それ以外の支出については、原則として発生時に純損益で認識しております。
開発段階の支出は、商業採算性が確認できるものについて、その性質に応じて有形固定資産または無形資産に
計上したうえで、生産開始時点から生産高比例法を用いて償却しております。生産段階の剥土費用について、
当期に販売可能な鉱石は採掘されないが、剥土活動により特定の鉱床について将来の経済的便益が流入する可能
性が高く、かつ信頼性をもってコストを測定できる場合には、資産計上し、生産高比例法を用いて償却しており
ます。当期に販売可能な鉱石に関連する剥土費用については、当期の棚卸資産原価として認識しております。
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（19）農業会計
農産物については、収穫時点において、売却費用控除後の公正価値で測定し、収穫時点までの原価累計額との
差額は、発生した期の売上原価として認識しております。
果実生成型植物を除く生物資産について、公正価値が信頼性をもって測定できる場合は、当初認識時及び各期
末において、売却費用控除後の公正価値で測定しております。当該会計処理に伴う公正価値の変動額は、純損益
として認識しております。一方、公正価値が信頼性をもって測定できない場合は、取得原価から減価償却累計額
及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
果実生成型植物については、有形固定資産に分類のうえ、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額
及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
（20）重要な会計上の見積り
当社及び子会社は、連結財務諸表を作成するために、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす会計
上の見積り及び仮定を用いております。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見積りを
行った連結会計年度及び将来の連結会計年度に認識されます。
なお、ロシア・ウクライナ情勢による影響について、当社及び子会社ではロシアでの資源関連投資等を行って
おりますが、当連結会計年度末の総資産に占める割合は１％未満です。当連結会計年度において、当社の保有
するロシア・ウクライナ関連資産については直近の情勢を踏まえた適切な会計処理を行っていることから、
財政状態及び経営成績への重要な影響は見込まれておりません。
将来にわたり、重要な修正を生じさせるリスクを有する見積り及び仮定は、主として次のとおりです。なお、
下記に掲げる各項目に関連する資産及び負債の当連結会計年度末の残高については、後述する当該項目に係る
各注記をご参照ください。
・非上場の公正価値で測定される資本性金融資産の公正価値測定
公正価値で測定される資本性金融資産のうち、非上場の銘柄については、投資先と同じ業界に属する上場銘
柄の公表情報を参照したマルチプル法、あるいは投資先からの受取配当に係る将来キャッシュ・フロー見積額
を現在価値に割引くことにより公正価値を算定する配当キャッシュ・フロー還元法等により公正価値を測定し
ております。マルチプル法を適用する場合のマルチプル倍率、あるいは配当キャッシュ・フロー還元法を適用
する場合の将来受取キャッシュ・フローの見積り及び割引率は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響
を受ける可能性があり、将来にわたり、非上場の公正価値で測定される資本性金融資産の公正価値の測定額に
重要な修正を生じさせるリスクを有しております。（連結財務諸表注記 13 有価証券及びその他の投資、連結
財務諸表注記 27 公正価値の測定）
・償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産に係る予想信用損失の見積り
償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産に係る予想信用損失は、当該資産に係る契約上
のキャッシュ・フローと回収可能なキャッシュ・フロー見込額の差額をもとに見積っております。当該資産に
係る回収可能なキャッシュ・フロー見込額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性が
あり、将来にわたり、当該資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。（連結
財務諸表注記 25 金融商品）
・有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損
テストにおいて測定される回収可能価額
有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減
損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位の売却費用控除後の公正価値と使用価
値のいずれか高いほうを回収可能価額として測定しております。回収可能価額は、原則として、独立鑑定人の
支援を受けて算定した使用価値に基づいております。使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした
将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として５年を限度と
しており、過去の実績を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。事業計画の対象期
間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の平均成長率を勘案し
て決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております。当該売
却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使
用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動に
よって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産、関連会
社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しておりま
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す。（連結財務諸表注記 ９ 有形固定資産、連結財務諸表注記 10 投資不動産、連結財務諸表注記 12 のれん
及び無形資産、連結財務諸表注記 14 関連会社及びジョイント・ベンチャー）
・確定給付型退職後給付制度の確定給付制度債務及び制度資産の公正価値測定
確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債または資産と
して認識しております。確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件に
は、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これら前提条件は、金利変動の市場動
向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら年金数理計算の前提条件には将
来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給
付制度債務及び制度資産の公正価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。（連結財務
諸表注記 18 退職給付に係る負債及び取締役報酬）
・引当金の測定
引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日での最善の見積りに基づいて測定し
ております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案
して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動に
よって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有して
おります。（連結財務諸表注記 19 引当金）
・法人所得税の見積り
法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び
判断が必要となります。そのため、各期末において見積った法人所得税と、実際に納付する法人所得税の金額
とが異なる可能性があり、その場合、翌年度以降の法人所得税の計上額に重要な影響を与える可能性がありま
す。また、繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内
で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社及び子会社の事業計画に基づいて決定した各将来事業
年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な
経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を
生じさせるリスクを有しております。（連結財務諸表注記 20 法人所得税）
（21）会計方針を適用する過程で行った判断
会計方針適用にあたっての判断が、資産、負債、収益及び費用の計上金額に重要な影響を与える項目は、主と
して次のとおりです。
・子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーの範囲（連結財務諸表注記 14 関連会社及びジョイント・ベン
チャー、連結財務諸表注記 35 子会社に対する持分）
・デリバティブを除く金融資産の、償却原価で測定される金融資産、FVTOCI金融資産及びFVTPL金融資産への分
類（連結財務諸表注記 13 有価証券及びその他の投資）
・貸手リース契約に係る重要なリスクと経済価値の移転に関する判断（連結財務諸表注記 17 リース）
・償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産に係る信用リスクが著しく増大しているかの判断
（連結財務諸表注記 25 金融商品）
・有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損
テスト実施にあたっての資金生成単位の判別、減損（あるいは減損戻入）の兆候の有無の評価（連結財務諸表
注記 ９ 有形固定資産、連結財務諸表注記 10 投資不動産、連結財務諸表注記 12 のれん及び無形資産、連結
財務諸表注記 14 関連会社及びジョイント・ベンチャー）
・引当金の認識に係る過去の事象から発生した現在の義務の有無及び当該義務を決済するための資源流出の可能
性に関する評価（連結財務諸表注記 19 引当金）
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４ セグメント情報
（１）事業セグメント
当社グループは、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等
を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これ
らの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、８つのディビジョンカンパニーが、
繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、
そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。
また、これらの多角的に展開する事業活動を推進するため、当社は担当する業界、並びに主として取扱う商品
及びサービスに応じて、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融、第８の８つの
ディビジョンカンパニーを設け、当該８つのディビジョンカンパニーがそれぞれ、分掌する事業領域を統括する
責任を負う体制としております。当社の経営者は、当該ディビジョンカンパニーをセグメント単位として
経営戦略、経営資源の配分を決定し、業績管理についても、「当社株主に帰属する当期純利益」をはじめとする
いくつかの指標に基づき、当該ディビジョンカンパニーを単位として実施しております。
以上に鑑み、当社は、当該８つのディビジョンカンパニーを報告セグメントとして、セグメント情報を表示して
おります。
各報告セグメントが収益を得る源泉となる商品及びサービスの類型は次のとおりです。
繊維： 繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費分野の全般においてグローバ
ルに事業展開を行っております。また、ブランドビジネスの海外展開や、リーテイル分野
でのインターネット販売等の販路展開も行っております。
機械： プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連事業、発電・送変電・売電関連事業、水・環境・
廃棄物関連事業、船舶、航空機、自動車、建設機械、産業機械、工作機械、環境機器・電
子機器等の単体機械及び関連機材、再生可能・代替エネルギー関連ビジネス・廃棄物リサ
イクル事業等の環境に配慮した事業を行っております。更に、医療関連分野において、医
療機器の取扱等を行っております。
金属： 金属鉱物資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、
非鉄・軽金属、鉄鋼製品、原子燃料関連の国内・貿易取引、温室効果ガス排出権取引、
リサイクル・廃棄物処理を行っております。
エネルギー・化学品：エネルギー関連、化学品関連及び再生可能エネルギーを含む電力関連の各分野において、
トレード並びに事業を行っております。
食料： 原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の
生産・流通・販売を行っております。
住生活： 紙パルプ事業、天然ゴム事業、タイヤ事業や物流事業等の生活資材・物流分野、不動産
開発・分譲・賃貸・管理業や住宅資材事業等の建設・不動産分野において事業を行って
おります。
情報・金融： ITソリューション・インターネット関連サービス事業、携帯流通及びアフターサービス
事業等の情報・通信分野、各種金融サービス事業や保険事業等の金融・保険分野において
事業を行っております。
第８： 上記の７カンパニーと協働し、特に生活消費分野に強みを持つ当社グループの様々なビジ
ネス基盤を最大限活用し、異業種融合・カンパニー横断の取組を加速させ、市場や消費者
ニーズに対応した「マーケットインの発想」による新たなビジネスの創出・客先開拓を
行っております。
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当社のセグメント情報は次のとおりです。なお、セグメント間の内部取引価額は、外部顧客との取引価額に準じ
ております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、単一顧客に対する重要な収益はありません。
前連結会計年度（百万円）
エネルギー・
繊維 機械 金属 食料
化学品
444,750 1,193,976 1,043,071 2,864,111 4,293,543
外部顧客からの収益
13 84 38,624 11,886
セグメント間内部収益 －
444,763 1,194,060 1,043,071 2,902,735 4,305,429
収 益 合 計
96,775 205,799 178,957 253,050 320,437
売 上 総 利 益
4,464 42,439 47,167 12,444 16,679
持分法による投資損益
当社株主に帰属する
25,142 80,265 226,498 90,627 61,773
当 期 純 利 益
436,807 1,302,692 1,285,258 1,489,260 1,979,520
セグメント別資産
その他及び
住生活 情報・金融 第８ 連結合計
修正消去
1,036,990 863,997 457,920 94,990 12,293,348
外部顧客からの収益
21,883 13,077 1,942
セグメント間内部収益 △ 87,509 －
1,058,873 877,074 459,862 7,481 12,293,348
収 益 合 計
190,338 295,876 387,588 8,345 1,937,165
売 上 総 利 益
30,289 43,504 797 93,652 291,435
持分法による投資損益
当社株主に帰属する
105,411 104,426 44,175 81,952 820,269
当 期 純 利 益
1,126,171 1,350,414 1,813,769 1,369,767 12,153,658
セグメント別資産
当連結会計年度（百万円）
エネルギー・
繊維 機械 金属 食料
化学品
530,138 1,393,501 1,268,056 3,388,985 4,626,264
外部顧客からの収益
4,446 124 41,818 14,404
セグメント間内部収益 －
534,584 1,393,625 1,268,056 3,430,803 4,640,668
収 益 合 計
116,523 234,822 222,009 315,356 330,913
売 上 総 利 益
5,362 44,749 61,955 8,621 4,431
持分法による投資損益
当社株主に帰属する
25,477 107,088 246,852 114,256 16,454
当 期 純 利 益
457,659 1,664,644 1,274,803 1,552,638 2,146,794
セグメント別資産
その他及び
住生活 情報・金融 第８ 連結合計
修正消去
1,263,457 875,134 467,105 132,993 13,945,633
外部顧客からの収益
21,944 14,153 4,051
セグメント間内部収益 △ 100,940 －
1,285,401 889,287 471,156 32,053 13,945,633
収 益 合 計
225,024 286,125 383,845 15,286 2,129,903
売 上 総 利 益
38,486 40,480 327 116,255 320,666
持分法による投資損益
当社株主に帰属する
94,831 64,399 23,047 108,115 800,519
当 期 純 利 益
1,223,292 1,308,118 1,906,655 1,577,049 13,111,652
セグメント別資産
（注）１ 「その他及び修正消去」には、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が
含まれております。CITIC Limited 及び C.P. Pokphand Co. Ltd.に対する投資及び損益は当該セグメ
ントに含まれております。
２ 「外部顧客からの収益」は、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれて
おります。その他の源泉から生じた収益には、主に原油、天然ガス等のエネルギートレードによる
収益、リースに関する収益がありますが、金額に重要性はありません。
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３ 第８及び第８以外のセグメント（以下、「主管セグメント」という。）で株式持合いをしていた関係
会社について、2022年10月１日付で当該持合いを解消し、主管セグメントのみの保有に変更しており
ます。当該変更は、当第３四半期連結会計期間より反映しており、当第２四半期連結累計期間に
ついては修正しておりません。これに伴い、前連結会計年度についても前第３四半期連結会計期間
より当該持合いが解消した前提で組替えて表示しております。
（２）地域別情報
当社の連結地域別収益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
日 本 9,774,728 10,785,348
シ ン ガ ポ ー ル 658,554 854,772
米 国 558,416 820,168
オ ー ス ト ラ リ ア 378,545 385,548
中 国 339,631 351,017
そ の 他 583,474 748,780
連 結 合 計 12,293,348 13,945,633
当社の非流動資産（金融商品、繰延税金資産、退職後給付資産及び保険契約から生じる権利を除く）の帳簿価額
の所在国別内訳は次のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
日 本 2,328,419 2,322,004
米 国 124,140 190,380
オ ー ス ト ラ リ ア 184,387 183,236
英 国 164,551 172,974
シ ン ガ ポ ー ル 148,013 142,900
そ の 他 179,052 178,136
連 結 合 計 3,128,562 3,189,630
（注）１ 上記の地域別情報は、当社グループの各々の事業の取引実態及び経営資源・機能の配置状況等を勘案
し、分類しております。
２ 製品及びサービスの供給別の分類はしておりません。
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５ 企業結合
前連結会計年度に、重要な企業結合はありません。
当連結会計年度に生じた主な企業結合は次のとおりです。
（Pacific Woodtech Corporationの子会社化及び北米での住宅用構造材製造事業の取得）
当社は、議決権の49.0％を保有し、関連会社として持分法を適用していたPacific Woodtech Corporation
（以下、「PWT」という。）に対して、2022年８月１日に追加出資（以下、「当該出資」という。）を実施しま
した。当該出資により、当社はPWTの議決権の75.0％を保有することとなり、PWTは当社の子会社となりました。
当該出資の金額は23,627百万円であり、すべて現金により支払っております。PWTは住宅用構造材（Engineered
Wood Products）の製造事業（以下、「EWP事業」という。）の将来性に着目し、1998年の設立以降、製造・販売を
行っております。
なお、当該出資は、PWTによるLouisiana-Pacific CorporationのEWP事業の取得を目的としたものであり、PWTは
2022年８月１日に当該事業を取得しております。当該取得の金額は28,860百万円であり、すべて現金により
支払っております。PWTは北米建材事業の拡大及び既存事業の成長並びにオペレーション強化を通じて、更なる
企業価値向上を目指します。
当該企業結合については、取得資産及び引受負債の公正価値測定を継続して実施しておりますが、見積り可能な
金額で計上した取得日における取得資産及び引受負債は、それぞれ71,529百万円及び23,943百万円であり、主な
内訳は、棚卸資産、有形固定資産、無形資産及び借入金です。既保有持分の公正価値及び非支配持分は、それぞれ
11,132百万円及び10,589百万円です。なお、当該金額については公正価値測定期間中であるため変更になる可能性
があります。
既保有持分に係る公正価値の再測定に伴い「有価証券損益」にて、8,347百万円の利益を計上しております。
当該企業結合に係る取得関連費用として、544百万円の「販売費及び一般管理費」を計上しております。
当連結会計年度の連結包括利益計算書に含まれている、当該会社及び事業の取得日からの業績は次のとおり
です。
項 目 当連結会計年度（百万円）
収益 73,592
当期純利益 7,851
当社株主に帰属する当期純利益 5,888
（プロフォーマ情報）
PWT及びPWTによるEWP事業の企業結合が、当連結会計年度期首である2022年４月１日に行われたと仮定した場合
のプロフォーマ情報（非監査情報）は、重要性が乏しいため、記載しておりません。
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６ 営業債権及びその他の債権
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の営業債権の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
受取手形 145,161 157,717
売掛金 2,002,595 2,103,862
未収入金 330,207 291,628
貸倒引当金（短期） △18,972 △19,910
合計 2,458,991 2,533,297
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の営業債権以外の短期債権の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
短期貸付金 64,738 65,037
未収入金 30,968 36,449
預け金 84,228 74,446
貸倒引当金（短期） △2,546 △3,082
その他 59,476 70,193
合計 236,864 243,043
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の長期債権の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
長期貸付金 707,296 799,382
貸倒引当金（長期） △34,403 △32,537
その他 56,072 38,314
合計 728,965 805,159
７ 棚卸資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の棚卸資産の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
706,287 888,787
商品
97,715 114,264
製品
163,527 171,817
販売用不動産
70,090 74,587
原材料及び貯蔵品
39,541 55,487
仕掛品
1,077,160 1,304,942
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度に正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の評価損計上額は、それぞれ
4,416百万円及び9,239百万円です。当該評価損計上額は、連結包括利益計算書の「商品販売等に係る原価」
に含まれております。
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８ 売却目的保有資産及び直接関連する負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に、「売却目的保有資産」及び「売却目的保有資産に直接関連する
負債」はありません。
当社の子会社である(株)ファミリーマートは、2020年７月８日開催の取締役会において、(株)ファミリー
マートの子会社である全家便利商店股份有限公司（以下、「台湾FM」という。）の保有株式の一部譲渡を決議
しており、前々連結会計年度末に、台湾FM及び同社の子会社に係る資産及び負債を「売却目的保有資産」及び
「売却目的保有資産に直接関連する負債」に分類しております。前連結会計年度に当該株式譲渡が完了して
おり、(株)ファミリーマートは台湾FMに対する支配を喪失し、台湾FMは(株)ファミリーマートの関連会社と
なりました。これに伴い、「売却目的保有資産」及び「売却目的保有資産に直接関連する負債」への分類を
中止し、新たに関連会社に対する投資を認識しております。
当該取引の結果、売却益及び支配喪失に伴う残余持分の公正価値測定による評価益62,822百万円を
前連結会計年度の「有価証券損益」に計上しております。
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９ 有形固定資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿
価額は次のとおりです。
器具備品
建物及び 機械装置 建設
土地 及び 鉱業権 その他 合計
構築物 及び車両 仮勘定
事務機器
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年３月31日残高
取得原価
424,825 1,862,096 837,914 316,614 152,500 41,974 27,356 3,663,279
減価償却累計額及び
△ 103,343 △ 853,524 △ 471,567 △ 210,151 △ 73,316 △ 848 △ 14,486 △ 1,727,235
減損損失累計額
帳簿価額 321,482 1,008,572 366,347 106,463 79,184 41,126 12,870 1,936,044
2023年３月31日残高
取得原価 477,674 2,062,618 886,474 347,720 160,878 46,697 42,034 4,024,095
減価償却累計額及び
△ 136,596 △ 1,046,388 △ 497,923 △ 244,526 △ 78,238 △ 948 △ 20,991 △ 2,025,610
減損損失累計額
帳簿価額 341,078 1,016,230 388,551 103,194 82,640 45,749 21,043 1,998,485
前連結会計年度及び当連結会計年度の有形固定資産の帳簿価額の増減は次のとおりです。
器具備品
建物及び 機械装置 建設
土地 及び 鉱業権 その他 合計
構築物 及び車両 仮勘定
事務機器
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年４月１日残高 330,527 1,033,283 309,778 122,376 74,937 56,945 11,945 1,939,791
企業結合による取得 1,833 1,995 35,319 252 － － 35 39,434
個別取得 14,018 100,466 47,499 24,955 － 56,194 3,491 246,623
処分及び連結範囲の
△10,686 △35,754 △26,060 △4,891 △376 △9,282 △333 △87,382
異動による減少
減価償却費 △32,741 △199,796 △58,347 △40,275 △2,852 △0 △3,098 △337,109
純損益に認識された
△927 △15,157 △2,489 △2,040 － △21 － △20,634
減損損失
外貨換算差額 2,008 17,435 16,562 2,269 7,472 1,900 775 48,421
その他
17,450 106,100 44,085 3,817 3 △64,610 55 106,900
2022年３月31日残高
321,482 1,008,572 366,347 106,463 79,184 41,126 12,870 1,936,044
企業結合による取得
2,753 22,075 13,144 706 － 749 20 39,447
個別取得 13,743 86,954 47,229 31,755 － 63,099 8,752 251,532
処分及び連結範囲の
△3,990 △34,351 △15,680 △1,988 － △1,459 △186 △57,654
異動による減少
減価償却費
△32,902 △187,037 △60,496 △37,379 △2,999 － △5,443 △326,256
純損益に認識された
△1,248 △17,245 2,409 △1,394 － △113 － △17,591
減損損失及び戻入れ
外貨換算差額 2,369 10,497 6,230 558 6,393 662 59 26,768
その他 38,871 126,765 29,368 4,473 62 △58,315 4,971 146,195
2023年３月31日残高 341,078 1,016,230 388,551 103,194 82,640 45,749 21,043 1,998,485
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有形固定資産に係る減価償却費は、連結包括利益計算書の「商品販売等に係る原価」、「役務提供及びロイヤル
ティ取引に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
前連結会計年度において認識した減損損失の金額は20,634百万円であり、主に第８セグメントの(株)ファミリー
マートでの店舗資産等の減損損失を計上したことによるものです。
当連結会計年度において認識した減損損失の金額は23,082百万円であり、主に(株)ファミリーマートでの店舗資
産等の減損損失を計上したことによるものです。また、当連結会計年度において認識した減損損失戻入れの金額は
5,491百万円であり、エネルギー・化学品セグメントのLNG長期契約において、同契約に係る「機械装置及び車両」
に関してLNG市況の改善等に伴い、減損損失戻入れを計上したことによるものです。
当該減損損失及び戻入れは、連結包括利益計算書の「固定資産に係る損益」に計上しております。
有形固定資産の減損テストでの回収可能価額は、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用価値または売却費用
控除後の公正価値に基づいております。回収可能価額は、原則として、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用
価値に基づいております。なお、使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー
の見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として５年を限度としており、過去の実績を反映
させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国
での長期の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に
算定しております（税引前４～12％程度）。
10 投資不動産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿
価額は次のとおりです。
投資不動産
（百万円）
2022年３月31日残高
取得原価 86,917
減価償却累計額及び減損損失累計額 △39,175
帳簿価額 47,742
2023年３月31日残高
取得原価 89,762
減価償却累計額及び減損損失累計額 △45,712
帳簿価額 44,050
前連結会計年度及び当連結会計年度の投資不動産の帳簿価額の増減は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
期首残高 50,665 47,742
企業結合による取得 － 230
個別取得 9,057 4,573
処分及び連結範囲の異動による減少 △4,116 △1,145
減価償却費 △7,893 △8,845
純損益に認識された減損損失 △235 △8
外貨換算差額 1,162 110
有形固定資産からの（への）振替 △3,841 △269
その他 2,943 1,662
期末残高 47,742 44,050
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末の投資不動産の公正価値は次のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
公正価値 47,833 43,981
投資不動産の公正価値は、主として独立した不動産鑑定の専門家による割引キャッシュ・フロー法を用いた評価
に基づき、IFRS第13号「公正価値測定」のレベル３に分類しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の投資不動産の賃貸料収入は、それぞれ17,548百万円及び20,017百万円で
あり、賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用は、それぞれ14,059百万円及び15,629百万円です。当該賃貸料
収入は連結包括利益計算書の主に「収益」に含まれております。賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用は
主に「原価」に含まれております。
11 担保に差入れた資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、次の資産を担保に差入れております。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
現預金及び定期預金 5 105
営業債権等 11,193 15,416
棚卸資産 14,763 26,496
投資及び長期債権 203,304 216,202
有形固定資産等 38,685 26,853
合計 267,950 285,072
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の、被担保債務は次のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
借入金（短期）（注） 11,007 5,549
営業債務等 15,202 24,843
借入金（長期） 11,021 8,176
リース負債（短期及び長期） 116,318 123,480
合計 153,548 162,048
（注）借入金（短期）のうち１年以内に期限の到来する長期借入金の残高は、前連結会計年度末及び当連結会計
年度末において、それぞれ9,963百万円及び4,431百万円です。
上記の他に、「営業債務」に含めている引受輸入手形については、手形引受銀行に差入れたトラスト・レシート
により、手形引受銀行へ当該輸入商品またはその売上代金を担保として差入れております。しかし、その担保に差
入れている資産の額は、輸入取引量が膨大なことから実務上算定が困難なため上記数値には含まれておりません。
短期及び長期借入金については、慣習として、貸主の要求により借入に対する担保の設定または保証人の提供を
行うこと、並びに現在の担保物件が特定の借入に対するものか否かを問わず現在及び将来の借入に対する担保と
して貸主は取扱えることを約定しております。また、銀行からの大部分の借入については、銀行預金と返済期日の
到来した借入金（偶発債務より発生する債務を含む）または約定不履行により期限前決済となった借入金を貸主は
相殺する権利を有することを約定しております。
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12 のれん及び無形資産
（１）のれん
前連結会計年度末及び当連結会計年度末ののれんの取得原価、減損損失累計額、帳簿価額は次のとおりです。
エネルギー 情報
繊維 機械 金属 食料 住生活 その他 合計
第８
・化学品 ・金融
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年３月31日残高
取得原価
9,359 23,875 － 1,019 65,228 83,384 61,371 230,901 1,864 477,001
減損損失累計額 △9,359 △13,984 － △96 △28,349 △42,236 △6,494 △5,630 △1,864 △ 108,012
帳簿価額 － 9,891 － 923 36,879 41,148 54,877 225,271 － 368,989
2023年３月31日残高
取得原価 12,179 22,362 － 3,987 77,498 91,056 59,630 222,531 2,033 491,276
減損損失累計額 △9,392 △14,565 － △105 △38,917 △43,410 △10,057 △6,138 △2,033 △ 124,617
帳簿価額
2,787 7,797 － 3,882 38,581 47,646 49,573 216,393 － 366,659
前連結会計年度及び当連結会計年度ののれんの帳簿価額の増減は次のとおりです。
エネルギー 情報
繊維 機械 金属 食料 住生活 その他 合計
第８
・化学品 ・金融
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年４月１日残高 － 8,947 － 835 33,645 37,545 58,770 257,127 － 396,869
企業結合による取得 － － － － 2,320 946 － － － 3,266
連結範囲の異動
－ － － － － － － △31,010 － △31,010
による減少
純損益に認識された
－ － － － － － △4,654 △846 － △5,500
減損損失
外貨換算差額等 － 944 － 88 914 2,657 761 － － 5,364
2022年３月31日残高 － 9,891 － 923 36,879 41,148 54,877 225,271 － 368,989
企業結合による取得 2,787 － － 2,900 － 3,583 － － － 9,270
連結範囲の異動
－ △3,309 － － － － △2,451 － － △5,760
による減少
純損益に認識された
－ － － － △7,758 － △3,290 △508 － △11,556
減損損失
外貨換算差額等 － 1,215 － 59 9,460 2,915 437 △8,370 － 5,716
2023年３月31日残高 2,787 7,797 － 3,882 38,581 47,646 49,573 216,393 － 366,659
前連結会計年度末ののれん残高には、第８セグメントの(株)ファミリーマートの子会社化に伴い認識された
のれん216,901百万円、住生活セグメントのKwik-Fitグループの取得に伴い認識されたEuropean Tyre Enterprise
Limitedののれん29,388百万円が含まれております。
当連結会計年度末ののれん残高には、第８セグメントの(株)ファミリーマートの子会社化に伴い認識された
のれん216,393百万円、住生活セグメントのKwik-Fitグループの取得に伴い認識されたEuropean Tyre Enterprise
Limitedののれん30,242百万円が含まれております。
前連結会計年度の連結範囲の異動による減少は、(株)ファミリーマートでの台湾FMの子会社から関連会社
への区分変更によるものです。
当連結会計年度の食料、第８セグメントにおける外貨換算差額等の増減は、主に両セグメントでの株式持合い解
消の影響によるものです。
前連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識したのれんの減損損失の金額は5,500百万円です。
当連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識したのれんの減損損失の金額は11,556百万円です。
食料セグメントのDoleの取得に伴い認識されたのれんのうち、グローバル加工食品事業において、インフレに
よる需要低迷、物流コスト増加等により計画未達となったことを受け、事業計画を総合的に見直した結果、
6,812百万円の減損損失を計上しております。
当該減損損失は、連結包括利益計算書の「固定資産に係る損益」に計上しております。
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のれんの減損テストの回収可能価額は、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用価値に基づいております。使用
価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算して
おります。事業計画は原則として５年を限度としており、過去の実績を反映させ、外部情報とも整合性を取ったう
えで策定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期の平均成長率を勘案して決定して
おります。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております（国内：税引前５～10％
程度、海外：税引前９～16％程度）。
資金生成単位に配分したのれんのうち、主なものは、(株)ファミリーマートの子会社化に伴い認識されたのれん
であり、同社の事業で形成される資金生成単位に配分されております。当該のれんの減損テストの使用価値算定に
最も影響を及ぼす仮定は、店舗数の維持、日商増加及びオペレーション効率化による営業利益向上の前提であり、
これらの仮定は、過去の実績、業界動向、店舗収益性向上施策の期待効果等を反映しております。事業計画の対象
期間は３年間です。当連結会計年度は、地政学リスクの顕在化に伴うインフレ等の外部環境の急変に見舞われた
ものの、機敏な変化対応が奏功し、また、新型コロナウイルスの影響が落ち着きを見せたこともあり、日商は2019
年度と同水準まで回復しました。当連結会計年度の減損テストでは、2023年度から2025年度にかけて店舗数を
維持しつつ、引続きインフレ等の影響も勘案のうえで日商は緩やかな増加を見込み、加えて、2025年度は
オペレーション効率化等による営業利益の向上と傘下事業の伸長を想定しております。事業計画の対象期間を
超える2026年度以降の成長率は０％としております。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの
成長率については、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期の平均成長率を勘案して決定しております。
なお、店舗数が大幅に減少した場合、日商の伸び率の前提が大幅に下方修正された場合、または割引率が大幅に
上昇した場合には、使用価値が帳簿価額を下回る可能性があります。
（２）無形資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額は
次のとおりです。
商標権 ソフトウエア その他 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年３月31日残高
540,367 195,136 312,563 1,048,066
取得原価
償却累計額及び減損損失累計額 △ 81,256 △ 122,759 △ 131,433 △ 335,448
459,111 72,377 181,130 712,618
帳簿価額
2023年３月31日残高
554,497 228,707 328,756 1,111,960
取得原価
償却累計額及び減損損失累計額 △ 113,909 △ 140,245 △ 145,212 △ 399,366
440,588 88,462 183,544 712,594
帳簿価額
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前連結会計年度及び当連結会計年度の無形資産の帳簿価額の増減は次のとおりです。
商標権 ソフトウエア その他 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年４月１日残高 464,078 67,760 197,129 728,967
企業結合による取得 488 26 5,172 5,686
個別取得 55 28,197 6,711 34,963
処分 － △1,327 △1,313 △2,640
連結範囲の異動による減少 － △239 △17,464 △17,703
償却費 △13,494 △22,675 △11,784 △47,953
純損益に認識された減損損失 － △180 △873 △1,053
外貨換算差額等 7,984 815 3,552 12,351
2022年３月31日残高 459,111 72,377 181,130 712,618
企業結合による取得 5,303 334 19,738 25,375
個別取得 246 34,980 17,862 53,088
処分 △2,472 △1,295 △3,071 △6,838
連結範囲の異動による減少 － △579 △7,389 △7,968
償却費 △13,390 △23,185 △13,110 △49,685
純損益に認識された減損損失 △15,027 △106 △7,900 △23,033
外貨換算差額等 6,817 5,936 △3,716 9,037
2023年３月31日残高 440,588 88,462 183,544 712,594
無形資産に係る償却費は、連結包括利益計算書の「商品販売等に係る原価」、「役務提供及びロイヤルティ取引
に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
前連結会計年度の連結範囲の異動による減少は、主に(株)ファミリーマートでの台湾FMの子会社から関連会社
への区分変更によるものです。
前連結会計年度において認識した減損損失の金額は1,053百万円です。
当連結会計年度において認識した減損損失の金額は23,033百万円です。Doleのグローバル加工食品事業に
おいて、インフレによる需要低迷、物流コスト増加等により計画未達となったことを受け、事業計画を総合的に
見直した結果、商標権及び顧客関連に関して、16,185百万円の減損損失を計上しております。また、同社の
アジア青果事業において、天候不順による青果物の生産数量減少に加え、インフレに伴い肥料・農薬等のコストが
増加したことにより計画未達となったことを受け、事業計画を総合的に見直した結果、同事業に係る商標権に
関して、5,425百万円の減損損失を計上しております。
当該減損損失は、連結包括利益計算書の「固定資産に係る損益」に計上しております。
前連結会計年度末の「商標権」の帳簿価額には、(株)ファミリーマートの商標権299,050百万円が含まれており
ます。「その他」の帳簿価額には、(株)ファミリーマートの顧客関連等109,146百万円、ITOCHU Building
Products Holdings Inc.の顧客関連等10,319百万円、ほけんの窓口グループ(株)の顧客関連等7,620百万円が含ま
れております。
当連結会計年度末の「商標権」の帳簿価額には、(株)ファミリーマートの商標権288,913百万円が含まれており
ます。「その他」の帳簿価額には、(株)ファミリーマートの顧客関連等108,932百万円、Pacific Woodtech
Corporationの顧客関連等10,683百万円、ITOCHU Building Products Holdings Inc.の顧客関連等10,053百万円が
含まれております。
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耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ
105,008百万円及び101,794百万円です。前連結会計年度末の耐用年数を確定できない無形資産のうち主なものは、
Doleの商標権56,646百万円、European Tyre Enterprise Limitedの商標権44,508百万円です。当連結会計年度末の
耐用年数を確定できない無形資産のうち主なものは、Doleの商標権46,916百万円、European Tyre Enterprise
Limitedの商標権45,800百万円です。なお、Doleの商標権の帳簿価額の減少は、主に減損損失の計上によるもの
です。European Tyre Enterprise Limitedの商標権の帳簿価額の増加は、主に外貨換算差額によるものです。これ
らの商標権は主として企業結合時に取得したものであり、その商標権の対象となる事業が継続する限り基本的に
存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。
無形資産の減損テストの回収可能価額は、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用価値に基づいております。
使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより
計算しております。事業計画は原則として５年を限度としており、過去の実績を反映させ、外部情報とも整合性を
取ったうえで策定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期の平均成長率を勘案して
決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております
（国内：税引前５～10％程度、海外：税引前：９～16％程度）。
13 有価証券及びその他の投資
連結財政状態計算書の「その他の短期金融資産」に含まれる有価証券及び「その他の投資」の計上額の内訳は
次のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
有価証券
FVTPL金融資産 7,476 3,789
償却原価 （注） 19 17
合計 7,495 3,806
その他の投資
FVTPL金融資産 93,450 80,120
FVTOCI金融資産 864,112 862,650
償却原価 （注） 656 500
合計 958,218 943,270
（注）「その他の短期金融資産」に含まれる有価証券及び「その他の投資」において償却原価で測定される金融
資産は主に公社債であり、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。
上記のFVTOCI金融資産の市場性のある株式及び市場性のない株式の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
市場性のある株式 521,161 542,296
市場性のない株式 342,951 320,354
合計 864,112 862,650
市場性のない株式は、主として資源分野（金属鉱物資源、石油・天然ガス等）での投資により構成されており、
主な銘柄はBHP Iron Ore (Jimblebar) Pty Ltd、RAS LAFFAN LIQUEFIED NATURAL GAS COMPANY LIMITED等です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の資源分野での公正価値の合計額は、それぞれ221,792百万円及び
188,891百万円です。
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主な市場性のある株式の銘柄及び公正価値は次のとおりです。
前連結会計年度末
銘柄 金額（百万円）
いすゞ自動車㈱ 84,066
CSN Mineração S.A.
78,535
㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディ
62,148
ングス
日清食品ホールディングス㈱ 46,682
㈱セブン＆アイ・ホールディングス 19,311
㈱インターネットイニシアティブ 16,026
西松建設㈱ 14,764
イー・ギャランティ㈱ 12,997
アドバンス・レジデンス投資法人 12,127
VIETNAM NATIONAL TEXTILE AND GARMENT GROUP
9,477
山東龍大美食股份有限公司 7,645
momo.com Inc.
6,711
昭和産業㈱ 6,650
Taiwan Pelican Express Co., LTD.
6,132
㈱フリークアウト・ホールディングス 5,561
当連結会計年度末
銘柄 金額（百万円）
いすゞ自動車㈱ 83,589
㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディ
82,313
ングス
日清食品ホールディングス㈱ 66,074
CSN Mineração S.A.
64,413
㈱インターネットイニシアティブ 21,456
㈱セブン＆アイ・ホールディングス 19,886
イー・ギャランティ㈱ 13,783
西松建設㈱ 13,778
アドバンス・レジデンス投資法人 11,141
momo.com Inc.
7,890
マツダ㈱ 7,413
昭和産業㈱ 6,444
山東龍大美食股份有限公司 4,715
㈱シグマクシス・ホールディングス 4,649
㈱フリークアウト・ホールディングス 4,634
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前連結会計年度及び当連結会計年度に認識を中止したFVTOCI金融資産の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
認識中止時点の 認識中止時点の
累積利得・損失 受取配当金 累積利得・損失 受取配当金
公正価値 公正価値
152,804 △168,767 914 17,849 △1,500 2,844
上記に係る連結財政状態計算書上の資本の部での「FVTOCI金融資産」から「利益剰余金」への振替額は、前連結
会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△117,159百万円及び△1,060百万円です。これらは主として、
取引関係の見直し等により売却したもの、並びに子会社、関連会社となったことから、FVTOCI金融資産としての
認識を中止したことによるものです。なお、前連結会計年度の「FVTOCI金融資産」から「利益剰余金」への振替額
は主に、ITOCHU Coal Americas Inc.が保有するコロンビア炭鉱と輸送インフラの操業主体であるDrummond
International, LLCの売却によるものです。
14 関連会社及びジョイント・ベンチャー
（１）関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに
対する投資の連結財政状態計算書上の帳簿価額の総額は次のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
投資
関連会社 1,375,789 1,699,734
ジョイント・ベンチャー 912,973 1,125,368
合 計 2,288,762 2,825,102
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当社及び子会社の関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する
投資の帳簿価額と関連会社及びジョイント・ベンチャーの純資産に対する持分との差額（投資差額）は、
それぞれ349,510百万円及び382,660百万円です。当該投資差額は、投資時に識別できる資産または負債に配分
した公正価値調整額（税効果控除後）及びのれん相当額から構成されております。公正価値調整は主として無形
資産に係るものです。
なお、一部の関連会社及びジョイント・ベンチャーにおいて、プロジェクト・ファイナンスによる資金調達が
行われており、預金についての使用制限が付されております。
（２）関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する当期包括利益の持分取込額
前連結会計年度及び当連結会計年度の持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する
当期包括利益の持分取込額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
関連会社
当期純利益の持分取込額 134,297 129,541
その他の包括利益の持分取込額 50,824 48,135
小 計 185,121 177,676
ジョイント・ベンチャー
当期純利益の持分取込額 157,138 191,125
その他の包括利益の持分取込額 49,744 △77,881
小 計 206,882 113,244
当期包括利益の持分取込額
当期純利益の持分取込額合計 291,435 320,666
その他の包括利益の持分取込額合計 100,568 △29,746
合 計 392,003 290,920
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「持分法で会計処理されている投資」について、前連結会計年度及び当連結会計年度に連結包括利益計算書の
「有価証券損益」に計上した減損損失の金額は、それぞれ1,254百万円及び14,227百万円です。
持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の減損テストにおいては、独立鑑定
人の支援を受けて算定した使用価値や株価等を総合的に勘案したうえで、売却費用控除後の公正価値と使用価値
のいずれか高いほうを回収可能価額として算出しております。使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎
とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として５年を限
度としており、過去の実績を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。成長率は、資金
生成単位が属する市場もしくは国の長期の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位
の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております（５～12％程度）。
（３）関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する債権残高及び債務残高
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに
対する債権残高、債務残高は次のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
債権残高
関連会社 93,599 84,438
ジョイント・ベンチャー 593,679 634,576
合 計 687,278 719,014
債務残高
関連会社 72,759 112,123
ジョイント・ベンチャー 2,830 4,763
合 計 75,589 116,886
（４）関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する収益及び仕入高
前連結会計年度及び当連結会計年度の持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する
収益、並びに原価に含まれる仕入高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
収益
関連会社 74,203 95,362
ジョイント・ベンチャー 32,338 32,014
合 計 106,541 127,376
仕入高
関連会社 290,005 385,108
ジョイント・ベンチャー 26,040 41,536
合 計 316,045 426,644
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（５）その他の事項
（当社の報告期間の末日と異なる関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資）
連結財務諸表には、関連会社を支配する株主及びジョイント・ベンチャーの他のパートナーが当社と異なる
報告期間を採用している、あるいは当社と決算期を統一することが当該関連会社及びジョイント・ベンチャーの
所在する現地の法制度上不可能である等の理由により、報告期間の末日を統一することが実務上不可能である
ため、当社の報告期間の末日と異なる関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資が含まれております。
当該関連会社及びジョイント・ベンチャーの報告期間の末日と当社の報告期間の末日の差異が３か月を超える
ことはありません。報告期間の末日の差異により生じる期間の重要な取引または事象については、調整を行って
おります。当該関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資のうち、主なものは、CITIC Limited（12月
決算）等であります。
（重要な関連会社及びジョイント・ベンチャーに関する財務情報）
当社とCharoen Pokphand Group Company Limitedがそれぞれ50％ずつ出資しているChia Tai Bright
Investment Company Limited（以下、「CTB」という。）は、CITIC Limited株式の総議決権数の20％を保有して
おり、CITIC Limitedに対して持分法を適用しております。当該投資について将来の収益性、株価水準、経済
環境、業界動向等の要素を総合的に勘案して、持分法投資に係る減損の兆候の有無の判定を行っております。
当連結会計年度においては、株価の下落による減損の兆候があると判断し、中国経済の成長見通しを踏まえた
将来の収益性や規制等を考慮し、独立鑑定人の支援を受けて将来キャッシュ・フロー等を基礎とする回収可能
価額を測定しました。その結果、回収可能価額が持分法投資の帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上して
おりません。
CTBの、CITIC Limited株式に対する取得額と取得時のCITIC Limited純資産の帳簿価額に対する持分との差額
は、公正価値に基づいてすべて資産及び負債に適切に配分しており、当連結会計年度末の残高は8,086百万香港
ドル（貸方残高）です。また、CTBは2019年３月期において、CITIC Limitedに対する持分法投資に係る減損損失
20,886百万香港ドルを計上しております。なお、これらの金額は、以下の要約財務諸表には含まれておりま
せん。
CITIC Limitedが公表した財務情報に基づく要約財務情報は次のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
（百万香港ドル） （百万香港ドル）
資産合計 10,685,521 11,794,199
負債合計 9,519,931 10,414,131
資本合計 1,165,590 1,380,068
非支配持分 414,183 642,817
非支配持分控除後の資本 751,407 737,251
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
（百万香港ドル） （百万香港ドル）
収益 708,936 771,133
当期純利益 100,278 123,011
その他の包括利益 33,859 △129,528
当期包括利益 134,137 △6,517
（重要な影響力に関する判断）
当社は、(株)オリエントコーポレーションの16.58％の議決権を保有しており、当社は同社の取締役会に
おいて、代表取締役を含む取締役の派遣を通して、営業及び財務方針決定に参加し、重要な影響力を有している
ため同社への投資に対して持分法を適用しております。
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15 営業債務及びその他の債務
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の営業債務の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
支払手形 242,287 286,678
買掛金 1,522,791 1,557,585
未払金 202,039 198,345
合計 1,967,117 2,042,608
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の営業債務以外の短期債務の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
未払金 48,698 26,840
預り金 162,159 163,174
合計 210,857 190,014
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16 社債及び借入金
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の、連結財政状態計算書の「社債及び借入金（短期）」の内訳は次の
とおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
金額（百万円） 利率（％） 金額（百万円） 利率（％）
銀行借入金等 205,884 0.2％ 352,849 1.6％
30,000 0.0％ 28,000 0.0％
コマーシャル・ペーパー
小計
235,884 380,849
286,564 278,861
１年以内に期限の到来する社債及び長期借入金
合計
522,448 659,710
利率は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の借入金残高を基準とした加重平均利率で表示しております。
なお、１年以内に期限の到来する社債及び長期借入金の利率は、後段の「社債及び借入金（長期）」の中に含めて
表示しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の、連結財政状態計算書の「社債及び借入金（長期）」の内訳は次の
とおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
借入金：
担保付：
（返済期限） 2022-2039年
（利率） 主に0.1％-2.5％ 20,984 12,607
無担保：
（返済期限） 2022-2040年
（利率） 主に0.0％-7.6％ 2,441,183 2,460,547
社債：
無担保社債：
発行年 償還期限 利率 種類
2012-2015年発行 円貨建2022-2027年満期 0.7％-1.2％ 利付普通社債 70,000 40,000
2012年発行 円貨建2022年満期 変動 利付普通社債 10,000 －
2021年発行 米ドル建2026年満期 1.6％ 利付普通社債 61,195 66,765
子会社発行普通社債等
65,871 49,818
2012年以降発行
2026年迄に順次返済期限到来
小計
2,669,233 2,629,737
786 △3,948
公正価値ヘッジ及びヘッジ中止による調整累計額
合計
2,670,019 2,625,789
△286,564 △278,861
控除：１年以内に期限の到来する社債及び借入金
社債及び借入金（長期）
2,383,455 2,346,928
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17 リース
（１）貸手側
当社及び子会社はオペレーティング・リースとして、不動産等の賃貸を行っております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末のオペレーティング・リースに係る将来受取リース料の受取年度別
内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
１年以内 6,593 6,569
１年超５年以内 10,433 11,406
５年超 5,719 4,579
合計 22,745 22,554
当社及び子会社はファイナンス・リースとして、不動産、情報通信機器等の賃貸を行っております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末のファイナンス・リース契約に係るリース投資未回収総額と正味
リース投資未回収額及びこれらの調整額は、次のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
１年以内 22,809 21,469
１年超５年以内 44,661 46,022
５年超 16,832 15,516
合計 84,302 83,007
控除：未稼得金融収益 △5,728 △6,366
正味リース投資未回収額 78,574 76,641
前連結会計年度及び当連結会計年度のファイナンス・リースに係る正味リース投資未回収額に対する金融収益
は、それぞれ2,481百万円及び2,029百万円です。
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（２）借手側
当社及び子会社は、不動産等の賃借を行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の使用権資産（投資不動産を除く）の帳簿価額の増減は次のとおりです。
器具備品
建物及び 機械装置
土地 及び 合計
構築物 及び車両
事務機器
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年４月１日残高 156,399 706,453 35,798 49,969 948,619
個別取得 6,924 50,802 10,162 8,561 76,449
減価償却費 △32,741 △165,673 △10,621 △18,785 △227,820
減損損失 △795 △9,642 △199 △886 △11,522
その他 （注） 19,907 93,240 △2,753 7,537 117,931
2022年３月31日残高 149,694 675,180 32,387 46,396 903,657
個別取得 6,913 48,185 16,902 15,673 87,673
減価償却費 △32,902 △164,518 △10,870 △16,876 △225,166
減損損失及び戻入れ △961 △9,475 5,251 △668 △5,853
その他 （注） 42,050 110,968 8,090 △1,319 159,789
2023年３月31日残高 164,794 660,340 51,760 43,206 920,100
（注）条件変更、中途解約、企業結合等による使用権資産の変動が含まれておりますが、主に(株)ファミリー
マートでの条件変更の増加によるものです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当社及び子会社が有するリース契約に基づく将来支払リース料の
支払年度別内訳は次のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
１年以内 240,492 244,441
１年超５年以内 541,218 543,185
５年超 284,328 275,058
合計 1,066,038 1,062,684
前連結会計年度及び当連結会計年度のリース負債に係る金利費用は、それぞれ12,961百万円及び13,559百万円
です。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度のリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ
282,074百万円及び277,405百万円です。
当連結会計年度末に、契約しているがまだ開始していない主要なリースとして、店舗等に係る賃貸借契約を
締結しております。当該契約に係る支払リース料総額は、11,271百万円です。
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18 退職給付に係る負債及び取締役報酬
当社及び一部の子会社は、確定給付型退職後給付制度である企業年金基金等の退職年金制度を有しており、ほと
んどすべての従業員が対象となっております。この制度が提供する年金給付額は、従業員の勤続年数等に基づいて
おります。
制度資産は、主に市場性のある株式、債券及びその他の利付証券から構成されており、株価及び金利のリスクに
さらされております。また、当社及び一部の子会社は、退職一時金を給付する退職金制度及び確定拠出型退職後給
付制度を有しております。
確定給付債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
確定給付債務の現在価値の変動
期首残高 430,601 416,128
勤務費用 15,713 14,960
当期勤務費用 15,664 15,138
過去勤務費用 49 △178
利息費用 2,914 3,276
従業員による拠出額 616 603
数理計算上の差異 △5,228 △18,301
制度資産からの給付額 △18,462 △17,667
事業主からの給付額 △7,146 △6,177
為替換算調整額 866 1,178
連結範囲の異動 △360 △4,737
清算／縮小 △3,386 △1,095
期末残高 416,128 388,168
制度資産の公正価値の変動
期首残高 342,253 345,850
利息収益 2,390 2,878
数理計算上の差異 3,693 △20,878
事業主による拠出額 17,356 12,844
従業員による拠出額 616 603
制度資産からの給付額 △18,462 △17,667
為替換算調整額 968 563
連結範囲の異動 △295 △1,454
清算／縮小 △2,669 △833
期末残高 345,850 321,906
資産上限額の影響 12,791 12,865
確定給付債務（純額） 83,069 79,127
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末の、当社及び子会社の資産カテゴリー別の制度資産の構成は次のとおり
です。なお、公正価値の測定に使用されるインプット情報については、「連結財務諸表注記 27 公正価値の測定」
をご参照ください。
前連結会計年度末
（百万円）
レベル１ レベル２ 合計
資本性金融商品
国内株式 27,456 38,969 66,425
外国株式 1,499 34,097 35,596
負債性金融商品
国内債券 32,451 55,321 87,772
外国債券 13,291 20,920 34,211
その他資産
現金及び現金同等物 33,072 － 33,072
企業年金保険（一般勘定） － 32,330 32,330
その他 － 56,444 56,444
合計 107,769 238,081 345,850
当連結会計年度末
（百万円）
レベル１ レベル２ 合計
資本性金融商品
国内株式 24,818 30,678 55,496
外国株式 295 51,053 51,348
負債性金融商品
国内債券 30,633 38,477 69,110
外国債券 12,685 38,118 50,803
その他資産
現金及び現金同等物 12,960 － 12,960
企業年金保険（一般勘定） － 33,044 33,044
その他 － 49,145 49,145
合計 81,391 240,515 321,906
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当社の制度資産の運用にあたっては、将来の年金給付を確実に行うために必要とされる運用収益を、許容可能な
リスクのもとで長期的に確保することを目的としております。この運用目的を達成するため、投資対象資産の収益
予測に加え、過去実績を考慮したうえで最適なポートフォリオを策定し、これに基づいた運用状況の管理を行って
おります。
当社の企業年金基金の制度資産ポートフォリオは、国内外債券約50％、国内外株式約35％、代替資産約15％を
基準とし、適宜それらの代替として現金及び現金同等物、企業年金保険（一般勘定）を組み込んだ資産配分で運用
しております。その運用に際しては、流動性の確保を重視し、分散投資の徹底を図ることを基本方針としておりま
す。また、それ以外に制度資産の一部として、主に国内株式を退職給付信託で保有しております。資本性金融商品
は主に証券取引所に上場されている株式であり、負債性金融商品は主に格付けの高い国債から構成されておりま
す。また、企業年金保険（一般勘定）は、保険業法施行規則によって定められた運用対象規制に従って運用されて
おり、一定の予定利率と元本が保証されております。
退職給付の満期情報は次のとおりです。
退職給付債務は、現時点までに発生していると考えられる給付額を支払時から現時点まで割引いて算定します。
このため、給付金の支払時期は退職給付債務や勤務費用の額に影響を与えることから、給付金の発生時期に関する
情報の開示をIAS第19号「従業員給付」では要請しております。この要請に応じるための情報として、当社は給付
金額と時期及び割引を考慮した平均的な期間を示す退職給付債務の加重平均デュレーションを開示することが有用
な情報であると考えております。当社の退職給付債務の加重平均デュレーションは12年です。
当社及び一部の子会社は、年金制度資産が積立不足の状況にあるため、今後の拠出が当該期間の当期勤務費用と
大きく異なる原因となる可能性があります。当該積立不足を解消するために各社の退職年金規約に基づき算定され
た掛金拠出額を一定期間にわたり積立てることになっており、当該拠出額は定期的に見直しがされることになって
おります。
翌連結会計年度の拠出予定額は約13,400百万円です。
確定給付債務に係る前提条件は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
割引率 0.7％ 1.2％
昇給率 3.8％ 3.8％
0.02 - 0.64％ 0.02 - 0.64％
死亡率
0.4 - 14.0％ 0.4 - 14.0％
退職率
一時金選択率 31.4％ 30.0％
前述の年金数理計算上の仮定のうち、確定給付型退職後給付制度に係る計算は割引率の仮定の影響を受けやすく
なっております。
割引率が報告期間の末日現在で１％変動した場合、確定給付債務に対する影響額は16,958百万円、勤務費用損益
に与える影響は482百万円（税効果控除前）です。当該試算は数理計算上の仮定を割引率以外は変動させずに割引
率のみ変動させた場合として算出しております。なお、当該算出方法は仮定に基づく試算であるため、実際の計算
ではそれ以外の変数の変動により影響を受ける場合があります。
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一部の子会社及び関連会社は、伊藤忠連合企業年金基金に加入しております。伊藤忠連合企業年金基金は、以下
の点で単一事業主制度とは異なります。
（１）事業主が複数事業主制度に拠出した資産は、他の加入事業主の従業員の給付に使用される可能性があり
ます。
（２）一部の事業主が掛金拠出を中断した場合、他の加入事業主に未積立債務の追加負担を求められる可能性が
あります。
（３）一部の事業主が複数事業主制度から脱退する場合、その事業主に対して未積立債務を脱退時特別掛金として
拠出することが求められる可能性があります。
伊藤忠連合企業年金基金は上記の規約に基づき運用されている確定給付型の複数事業主制度ではありますが、
参加企業で発生した事象の影響が、他の参加企業の制度資産及び費用の分配額に影響を及ぼすために、これらの
分配が首尾一貫しておりません。従って、確定給付の会計処理を行うための十分な情報を入手できないため、確定
拠出制度であるかのように会計処理を行っております。なお、当該制度に対する特別掛金については過去勤務債務
残高を負債として認識し、その後の特別掛金支払時に当該負債を取崩す処理を行っております。
入手しうる直近の情報に基づく伊藤忠連合企業年金基金の財政状態は、2022年３月末で8,417百万円の積立不足
となっております。なお、同基金は厚生年金基金の代行部分について、2013年４月１日に厚生労働大臣から過去分
返上の認可を受けております。これに伴う財政再計算及び掛金率の見直しを行った結果、上記積立不足は見直し
後の特別掛金により充当される予定です。
前連結会計年度及び当連結会計年度の伊藤忠連合企業年金基金に対する子会社の掛金拠出額は、それぞれ2,244
百万円及び2,653百万円です。また、翌連結会計年度の掛金拠出予定額は約3,000百万円です。
当連結会計年度の伊藤忠連合企業年金基金に対する子会社の掛金拠出割合は約70％です。
当社及び一部の子会社は、確定拠出型退職後給付制度を有しております。当該制度において、当社及び一部の
子会社の責任は、各社ごとに定められた退職年金規約に定められた拠出額を拠出することに限定されております。
確定拠出型退職後給付制度に関して認識した費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、
それぞれ8,771百万円及び10,041百万円です。
役員報酬等の内容
2022年度の当社の取締役に対する報酬等の内容は、次のとおりです。
人員数 報酬等の総額
区分 内 訳
（人） （百万円）
①月例報酬 662 百万円
取締役 10 3,045 ②業績連動型賞与（支払予定額） 1,825 百万円
（内、社外） (4) (81) ③株価連動型賞与（支払予定額） 168 百万円
④株式報酬（非金銭報酬） 390 百万円
（注）１ 2022年度の取締役報酬は、月例報酬、並びに業績連動報酬である業績連動型賞与、株価連動型賞与及び
業績連動型株式報酬（非金銭報酬）により構成されております。これらの報酬・賞与については、
ガバナンス・報酬委員会での審議を経て、取締役会において全会一致にて承認されております。
２ 月例報酬については、役位ごとの基準額をベースに、気候変動及びSDGs/ESG対応を含む会社への貢献度
等に応じて決定することとしております。
３ 当社は、2005年６月29日開催の第81回定時株主総会の日をもって取締役の退職慰労金制度を廃止し、
同株主総会終結後引続いて在任する取締役に対しては、退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する
退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。
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19 引当金
当連結会計年度の「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれる引当金の増減は次のとおり
です。
資産除去債務引当金 その他 合計
（百万円） （百万円） （百万円）
2022年４月１日残高 119,904 29,519 149,423
期中増加額 13,122 8,798 21,920
期中減少額（目的使用） △2,919 △5,626 △8,545
期中減少額（戻入れ） △4,642 △11,773 △16,415
時の経過により生じた増加額 2,511 － 2,511
割引率変更の影響 △3,206 － △3,206
その他の増減 △471 271 △200
2023年３月31日残高 124,299 21,189 145,488
資産除去債務引当金は、店舗等を運営する子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る費用及び石炭、
鉄鉱石、石油の採掘に従事する子会社での資源開発設備の撤去に係る費用等に関するものであります。その他に
は、債務保証等損失引当金及び利息返還損失引当金等が含まれております。
その他の2022年４月１日残高には、エネルギー・化学品セグメントにおいて、LNG市況の低迷等に伴い、長期
購入契約に係るコストが販売時に得られると見込まれる収益を上回る可能性が高いことから計上していた
9,737百万円の引当金が含まれております。その他の期中減少額（戻入れ）において、LNG市況の改善等に伴い当該
引当金を全額取崩しており、取崩しに係る利益は、連結包括利益計算書の「商品販売等に係る原価」に含まれて
おります。
連結財政状態計算書の「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれる引当金の計上額の内訳は、
次のとおりです。
当連結会計年度末
（百万円）
その他の流動負債 11,478
その他の非流動負債 134,010
合計 145,488
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20 法人所得税
当社及び国内子会社は、その所得に対して法人税、住民税及び事業税が課されております。これらの法定税率を
基礎として計算した法定実効税率は、31.0％となっております。なお、当社は2002年度より連結納税制度を適用
し、2022年度よりグループ通算制度の適用へ移行しております。海外子会社については、その所在国での法人所得
税が課されております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の法人所得税は、次の各項目に計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
法人所得税費用:
当期税金費用 △193,434 △261,126
繰延税金費用（注） △77,622 △1,054
合 計
△271,056 △262,180
資本に直接計上された法人所得税: 44 △502
合 計
44 △502
その他の包括利益の各項目に関する法人所得税:
為替換算調整額 5,165 △2,419
確定給付再測定額 △1,442 985
FVTOCI金融資産 1,920 △6,154
キャッシュ・フロー・ヘッジ △1,035 △985
持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益 △5,603 △4,031
合 計
△995 △12,604
（注）１ 前連結会計年度及び当連結会計年度の一時差異の新規発生と解消、税務上の繰越欠損金及び繰越税
額控除額に係る繰延税金費用は、それぞれ73,625百万円（費用）及び2,138百万円（利益）です。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性の再評価に係る繰延税金費用は
それぞれ3,997百万円（費用）及び3,192百万円（費用）です。
前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率と連結包括利益計算書上の法人所得税費用の実効税率との
差異は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（％） （％）
法定実効税率 31.0 31.0
課税所得の算定上損金あるいは益金に算入されない項目 0.2 0.3
海外子会社の適用税率差異 △0.5 △0.0
受取配当金 △1.0 △0.7
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 0.3 0.3
持分法による投資損益 △7.9 △9.0
関係会社に対する持分等に係る税効果 1.1 1.7
その他 0.4 0.1
連結包括利益計算書上の法人所得税費用の実効税率 23.6 23.7
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一時差異を解消するに際し、納税主体ごとに将来課税所得の見積りを行った結果、実現可能性が低いと判断
される将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除額については繰延税金資産を認識して
おりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越
欠損金及び繰越税額控除額は次のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
将来減算一時差異 267,516 278,100
繰越欠損金／繰越税額控除額 62,152 59,982
合 計 329,668 338,082
上記の繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除額の失効期限は次のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
１年以内 2,608 2,863
２年以内 3,437 3,490
３年以内 4,164 4,287
４年以内 4,708 3,209
５年以内 9,251 3,252
５年超10年以内 24,450 30,655
10年超（及び無期限） 13,534 12,226
合 計 62,152 59,982
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社、関連会社及び
ジョイント・ベンチャーに対する投資に係る将来加算一時差異に重要性はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債を生じさせている主な一時差異、
税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除額の税効果額は次のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
繰延税金資産：
棚卸資産及び有形固定資産 97,689 96,714
貸倒引当金 9,056 8,964
繰越欠損金 49,625 43,785
退職給付に係る負債 63,235 62,643
有価証券及び投資 42 －
その他 89,835 93,929
繰延税金資産合計 309,482 306,035
繰延税金負債：
退職給付に係る負債 △42,940 △42,754
有価証券及び投資 △108,007 △112,462
関係会社に対する持分等 △135,651 △147,608
有形固定資産及び無形資産 △211,914 △213,401
その他 △7,330 △8,455
繰延税金負債合計 △505,842 △524,680
繰延税金資産（負債）の純額 △196,360 △218,645
上記の繰延税金資産及び繰延税金負債の前連結会計年度末と当連結会計年度末の変動のうち、その他の包括利益
で認識しているものは、主として有価証券及び投資に含まれるFVTOCI金融資産に係るものです。
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前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の変動内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
繰延税金資産（負債）の純額：
期首残高 △89,829 △196,360
繰延税金費用 △77,622 △1,054
資本に直接計上された繰延税金
資本剰余金 44 △1,046
その他の包括利益の各項目に関する繰延税金
為替換算調整額 3,642 △2,337
確定給付再測定額 △1,395 985
FVTOCI金融資産 △18,583 △6,151
キャッシュ・フロー・ヘッジ △1,035 △303
持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益 △5,603 △4,031
企業結合等に伴う繰延税金資産（負債）の増減 △5,979 △8,348
期末残高 △196,360 △218,645
21 １株当たり当社株主に帰属する当期純利益
前連結会計年度及び当連結会計年度の「基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益」及び「希薄化後１株
当たり当社株主に帰属する当期純利益」は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益 552.86円 546.10円
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益 552.86円 546.10円
前連結会計年度及び当連結会計年度の「基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益」及び「希薄化後１株
当たり当社株主に帰属する当期純利益」の算定上の基礎は次のとおりです。
（分子項目）
前連結会計年度 当連結会計年度
当社株主に帰属する当期純利益 820,269百万円 800,519百万円
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の
－ －
算定に用いられた当期純利益調整額
希薄化後当社株主に帰属する当期純利益 820,269百万円 800,519百万円
（分母項目）
前連結会計年度 当連結会計年度
発行済普通株式の加重平均株式数（自己株式控除後） 1,483,691,851株 1,465,872,321株
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22 資本
（１）資本金
当社の発行可能株式総数、発行済株式総数及び期中増減は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
発行可能株式総数
普通株式 3,000,000,000 株 3,000,000,000 株
発行済株式総数
期首 1,584,889,504 株 1,584,889,504 株
期中増減 － －
期末 1,584,889,504 株 1,584,889,504 株
上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ
115,310,164株及び129,625,295株であり、前連結会計年度末には、株式給付型ESOP信託口が所有する当社株式
675,659株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式709,026株、当連結会計年度末には、株式給付型ESOP信託口
が所有する当社株式597,994株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式981,316株が含まれております。また、
上記の発行済株式総数はすべて払込済みです。なお、当社の普通株式は無額面です。
（２）資本剰余金及び利益剰余金
会社法の規定上、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまでは、剰余金の配当を行う
にあたり、当該剰余金の配当により減少する剰余金の10分の１を乗じて得た額を資本準備金（資本剰余金の配当
の場合）または利益準備金（利益剰余金の配当の場合）として計上しなければならないとされております。
会社法により、剰余金の配当または自己株式の取得に係る分配可能額に関し一定の制限が設けられており
ます。分配可能額は、日本の会計基準に従って計算された当社個別財務諸表上の利益剰余金等の金額に基づいて
算定されます。連結財務諸表に含めているIFRSへの修正に伴う調整については、分配可能額の算定にあたって
何ら影響を及ぼしません。当連結会計年度末の当社の分配可能額は、1,141,905百万円です（但し、その後の自
己株式の取得等により、上記分配可能額は変動する可能性があります）。
会社法においては、株主総会の決議により、期末配当に加え、期中いつでも剰余金の配当を実施することが可
能です。一定の要件（取締役会の他、監査役会及び会計監査人を設置し、かつ取締役の任期を１年とするもの）
を満たす株式会社については、定款で定められている場合には、取締役会の決議によって剰余金の配当（現物配
当を除く）を決定できることが会社法に規定されております。取締役会設置会社については、定款で定めている
場合、一事業年度の途中において一回に限り取締役会の決議によって剰余金の配当（金銭による配当に限る）を
行うことができるとされております。
また、取締役会の決議により自己株式の処分及び定款で定めている場合は自己株式の取得が認められて
おります。但し、自己株式の取得額は前述の分配可能額の範囲内に制限されております。
加えて、会社法では、株主総会の決議により、剰余金の全部または一部を資本金に組入れる等、資本金・
準備金・剰余金間で計数を変動させることが認められております。
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23 配当
（１）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2021年６月18日
普通株式 65,447百万円 利益剰余金 44円 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 69,909百万円 利益剰余金 47円 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
2022年６月24日
普通株式 92,715百万円 利益剰余金 63円 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年11月４日
普通株式 95,658百万円 利益剰余金 65円 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2023年６月23日
普通株式 109,265百万円 利益剰余金 75円 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
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24 その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
（１）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（百万円） （百万円）
為替換算調整額
期首残高 131,612 383,215
251,603 75,345
期中増減
期末残高
383,215 458,560
FVTOCI金融資産
期首残高 38,740 146,638
期中増減 △8,177 △22,501
116,075 △3,456
利益剰余金への振替
期末残高
146,638 120,681
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高 △9,897 7,154
17,051 23,686
期中増減
期末残高
7,154 30,840
確定給付再測定額
期首残高 － －
期中増減 4,205 △350
△4,205 350
利益剰余金への振替
期末残高
－ －
その他の資本の構成要素合計
期首残高 160,455 537,007
期中増減 264,682 76,180
111,870 △3,106
利益剰余金への振替
期末残高
537,007 610,081
前連結会計年度の「FVTOCI金融資産」の「利益剰余金への振替」は、主としてITOCHU Coal Americas Inc.が
保有するコロンビア炭鉱と輸送インフラの操業主体であるDrummond International, LLCの売却によるもの
です。
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（２）その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額（非支配持分を含む）は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
区分
税効果前 税効果 税効果控除後 税効果前 税効果 税効果控除後
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCI金融資産
△10,847 1,920 △8,927 5,324 △6,154 △830
当期発生額
期中増減
△10,847 1,920 △8,927 5,324 △6,154 △830
確定給付再測定額
5,339 △1,442 3,897 △2,651 985 △1,666
当期発生額
期中増減
5,339 △1,442 3,897 △2,651 985 △1,666
持分法で会計処理されている投資
におけるその他の包括利益
△5,244 312 △4,932 △23,264 1,396 △21,868
当期発生額
期中増減
△5,244 312 △4,932 △23,264 1,396 △21,868
純損益に振替えられる可能性のある項目
為替換算調整額
当期発生額 197,079 △4,840 192,239 113,581 △2,272 111,309
△32,135 10,005 △22,130 477 △147 330
当期純利益への組替調整額
期中増減
164,944 5,165 170,109 114,058 △2,419 111,639
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 △31,521 9,633 △21,888 9,612 △3,031 6,581
37,075 △10,668 26,407 △9,772 2,046 △7,726
当期純利益への組替調整額
期中増減
5,554 △1,035 4,519 △160 △985 △1,145
持分法で会計処理されている投資
におけるその他の包括利益
当期発生額 113,708 △5,981 107,727 1,576 △5,590 △4,014
△2,293 66 △2,227 △4,027 163 △3,864
当期純利益への組替調整額
期中増減
111,415 △5,915 105,500 △2,451 △5,427 △7,878
その他の包括利益 合計 271,161 △995 270,166 90,856 △12,604 78,252
前連結会計年度の「為替換算調整額」の「当期純利益への組替調整額」は、主としてITOCHU Coal Americas
Inc.の支配喪失によるものです。
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度において、外貨建借入金の為替リスクをヘッジ対象とし、
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段である為替デリバティブの公正価値変動から生
じ、その他の包括利益で認識されたヘッジ損益の金額は、税効果控除前でそれぞれ3,380百万円（利益）
及び1,139百万円（利益）、税効果控除後でそれぞれ2,332百万円（利益）及び786百万円（利益）
です。当該ヘッジ損益は、ヘッジ対象である外貨建借入金の換算が行われた期に同額がその他の資本の
構成要素から当期純利益へ組替調整されております。当該金額は上記「キャッシュ・フロー・ヘッジ」の
「当期発生額」及び「当期純利益への組替調整額」に含めておりません。
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25 金融商品
（１）資本管理
当社及び子会社は、財務体質の管理の指標として、NET DERを重要指標と定め、有利子負債のコントロールと
利益の積上げによる連結株主資本の増強を通じて財務健全性を維持し、加えてリスクアセットをリスクバッ
ファー（連結株主資本＋非支配持分）の範囲内にコントロールすることを基本方針とする「リスクキャピタル・
マネジメント」を導入・運用し、財務規律を遵守することで、持続的な成長と収益拡大を目指しております。
（注）１ NET DER（ネット有利子負債対株主資本倍率）＝ネット有利子負債／株主資本。なお、ネット有利子
負債は、社債及び借入金（短期及び長期）の合計額から現金及び現金同等物並びに定期預金を差引い
て算出しております。
２ リスクアセットとは、投資を含む連結財政状態計算書上のすべての資産及びオフバランス取引におい
て将来発生しうる最大毀損額を統計的に算出したものです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当社及び子会社のネット有利子負債、株主資本、NET DERは次の
とおりです。
前連結会計年度末（百万円） 当連結会計年度末（百万円）
有利子負債 2,905,903 3,006,638
現金及び現金同等物 611,715 606,002
定期預金 11,185 9,467
ネット有利子負債 2,283,003 2,391,169
株主資本 4,199,325 4,819,511
NET DER
0.54倍 0.50倍
なお、当社及び子会社が適用を受ける重要な資本の規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。
（２）財務上のリスク管理方針
当社及び子会社は、世界各地で取引及び事業を展開しているため、以下に掲げる為替リスク、金利リスク、
商品価格リスク、株価リスク、信用リスク、及び流動性リスクによる影響を受ける可能性があります。当社及び
子会社は、定期的なモニタリング等を通じてこれらのリスクを管理しております。
① 為替リスク管理
当社及び子会社は、輸出入取引が主要事業の一つであり、外貨建の取引において為替変動リスクにさらされて
おります。そのため、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に
努めております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当社及び子会社の為替リスクエクスポージャー（純額）は、次の
とおりです。
前連結会計年度末（百万円）
ブラジル
米ドル ユーロ ポンド 人民元 豪ドル その他 合計
レアル
短期為替バランス △30,202 △704 917 1,464 △3,779 △251 △3,151 △35,706
長期為替バランス 39,799 86 △1,220 261 4,598 － 1,790 45,314
合計 9,597 △618 △303 1,725 819 △251 △1,361 9,608
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当連結会計年度末（百万円）
ブラジル
米ドル ユーロ ポンド 人民元 豪ドル その他 合計
レアル
短期為替バランス △13,673 844 3,706 1,479 △19,349 △225 1,284 △25,934
長期為替バランス 51,437 197 △3,744 201 3,506 － 4,400 55,997
合計 37,764 1,041 △38 1,680 △15,843 △225 5,684 30,063
（注）１ 為替バランスとは、輸出入取引等の外貨建債権債務、外貨建確定契約等のうち為替予約等により為替
変動リスクがヘッジされていない外貨金額をいい、１年以内に決済期限が到来する為替バランスを
短期為替バランス、１年を超えて決済期限が到来する為替バランスを長期為替バランスとして区分
しております。
２ プラスは受取ポジション、また、マイナス（△）は支払ポジションを表しております。
当連結会計年度末の当社及び子会社の短期・長期為替バランスに対して、日本円が１％円高となった場合に、
当社及び子会社の税引前利益に与える影響額は301百万円（損失）となっております。但し、その他の変動要因
（残高、金利等）は一定であることを前提としております。
上記とは別に、当社の海外事業に対する投資については、為替の変動により、為替換算調整額を通じて株主
資本が増減するリスク、期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。また、保有する外貨建FVTOCI
金融資産についても、為替の変動による円貨換算額の増減に伴い、株主資本が増減するリスクが存在します。
② 金利リスク管理
当社及び子会社は、投資活動、融資活動及び営業取引に伴う資金の調達や運用において金利変動リスクにさら
されております。そのため、投資有価証券や固定資産等の金利不感応資産のうち、変動金利にて調達している
部分を金利変動リスクにさらされている金利ミスマッチ額として捉え、金利が変動することによる損益額の振れ
を適切にコントロールするために金利変動リスクの定量化に取組んでおります。当連結会計年度末の金利ミス
マッチ額は858,063百万円であり、金利0.1％上昇による支払利息額への影響額は税引前利益で858百万円となっ
ております。この金額は、当連結会計年度末に当社及び子会社が保有する金利ミスマッチ額に0.1％を乗じて算
出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利の借入金に係る金利改定時期の分散効果等を
考慮せず、その他のすべての変数を一定として算出しております。
また、定期的に金利動向を把握するとともに、「EaR（Earnings at Risk）」を用いて、金利変動による支払
利息への影響額をモニタリングしております。
当社及び子会社は、米ドルLiborを参照した金融商品を保有しているため、米ドルLiborの恒久的な公表停止に
係る金利指標改革の影響を受ける可能性がありますが、当連結会計年度末までに代替的な金利指標への移行に向
けた金融機関との交渉を概ね完了しております。
当連結会計年度末時点で公表停止日以降に満期を迎える米ドルLiborを参照する非デリバティブ金融資産、
非デリバティブ金融負債の帳簿価額は次のとおりです。なお、非デリバティブ金融資産には貸付金が、非デリバ
ティブ金融負債には借入金が含まれております。
当連結会計年度末（百万円）
金利指標改革から生じる 金利指標改革から生じる
不確実性が解消されて 不確実性が解消されて 合計
いない金額 いる金額（注）
非デリバティブ金融資産 3,703 － 3,703
非デリバティブ金融負債 101,720 31,036 132,756
（注）当連結会計年度末時点で公表停止日以降に満期を迎える米ドルLiborを参照しているものの、フォール
バック条項等により金利指標改革から生じる不確実性が解消されている金額を算出しております。
当連結会計年度末時点で公表停止日以降に満期を迎える米ドルLiborを参照するヘッジ会計を適用していない
デリバティブはありません。ヘッジ会計を適用しているデリバティブの移行状況については「連結財務
諸表注記 26 ヘッジ活動」をご参照ください。
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③ 商品価格リスク管理
当社及び子会社は、様々な商品の売繋ぎを基本とした実需取引を行っておりますが、相場動向を考慮し買越及
び売越ポジションを持つことで価格変動リスクにさらされる場合があります。そのため、棚卸資産、売買契約等
を把握し、主要な商品についてはディビジョンカンパニーごとにミドル・バックオフィスを設置し、個別商品
ごとに商品バランス枠及び損失限度額の設定、モニタリング管理を行うとともに、定期的なレビューを実施して
おります。
なお、商品価格リスクに対しては商品先物・先渡契約等によるヘッジ取引を行うことでリスクの軽減に努めて
おります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の商品価格リスクに対するエクスポージャーは次のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
買越 売越 買越 売越
商品 15,436 315 12,416 6,176
商品価格感応度分析
当社及び子会社は、市場に影響されやすい市況商品取引のリスクを計測するために、「VaR（Value at
Risk）」を用いております。前連結会計年度及び当連結会計年度の期末及び期中平均のVaRの数値は次のとおり
です。（手法：分散共分散法／信頼区間：99％／保有期間：５日間／計測頻度：週次）
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
期末 平均 期末 平均
商品 1,574 1,923 885 2,929
④ 株価リスク管理
当社及び子会社は、主に顧客・サプライヤー等との関係強化、または投資先への各種提案等を行うこと等に
よる事業収益追求や企業価値向上を図るため、市場性のある様々な株式を保有しており、これらの株式は株価
変動のリスクにさらされております。そのため、株価変動に伴う連結株主資本への影響額を定期的に把握、
モニタリングするため、VaRを用いております。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に保有する市場性のある株式（FVTOCI金融資産とFVTPL金融資
産の合計）の公正価値は、それぞれ527,552百万円及び544,430百万円です。
株価リスク感応度分析
当社及び子会社は、株価リスクを計測するために、VaRを用いております。前連結会計年度末及び当連結会計
年度末のVaRの数値は次のとおりです。（手法：分散共分散法／信頼区間：99％／保有期間：10日間／計測頻
度：月次）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
市場性のある株式 33,674 30,992
当社及び子会社では、定期的にVaRと実際の損益を比較するバックテストを実施しております。商品価格リス
ク及び株価リスクの計測に用いたVaRは、過去の一定期間の市場変動データに基づき、将来のある一定期間のう
ちに被る可能性のある最大損失額を統計的手法により推定したものであるため、実際の結果は、上記計測数値と
大きく乖離する可能性があります。
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⑤ 信用リスク管理
当社及び子会社は、国内外の取引先に対し、営業債権、貸付金、保証その他の形で信用供与を行って
おります。取引先の信用状況の悪化や経営破綻等により、これらの債権等が回収不能となる、あるいは、商取引
が継続できないことにより、取引当事者としての義務を果たせず、契約履行責任を負担することとなる等の信用
リスクを有しております。そのため、当社及び子会社では、信用供与の実施に際して、信用限度額の設定及び
必要な担保・保証等の取得等を通じたリスク管理を行うことでリスクの軽減に努めるとともに、取引先の信用
力、回収状況及び滞留債権の状況等に基づいて予想信用損失を見積り、貸倒引当金を設定しております。なお、
当社及び子会社は、幅広い地域や業種に広がる多数の取引先と商取引を展開しており、特定の相手先に対して
過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。
貸倒引当金の算定に際しては、金融商品の信用リスクの程度に応じて次の３つのステージに区分し、ステージ
ごとに予想信用損失を見積っております。
・ステージ１：当初認識以降、信用リスクが著しく増大していない金融商品
・ステージ２：当初認識以降、信用リスクが著しく増大している金融商品
・ステージ３：信用減損している金融商品
期末日時点で30日超の支払遅延または支払期日延長の要請があった場合や、信用不安事象が発生した場合に
は、その原因が一時的なものであり、債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローを
支払う能力を有していると判断される場合を除き、信用リスクが著しく増大したものと判定し、ステージ２に
区分しております。また、期末日時点で債務者の重大な財政的困難等に起因する90日超の支払遅延または支払
期日延長の要請があった場合等、契約上のキャッシュ・フローの回収可能性が懸念されるものであると判断され
た場合には、債務不履行とみなし、信用減損が発生しているものと判定し、ステージ３に区分しております。
ステージ１に区分される金融商品については、信用リスク格付けごとの貸倒実績、債務者の現在の財政状態、
債務者特有の要因等に将来予測を勘案した引当率に基づき、12か月の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定
しております。ステージ２に区分される金融商品については、信用リスク格付けごとの貸倒実績、債務者の現在
の財政状態、債務者特有の要因等に将来予測を勘案した引当率に基づき、全期間の予想信用損失により貸倒引当
金の額を算定しております。ステージ３に区分される金融商品については、契約上のキャッシュ・フローと回収
可能なキャッシュ・フローとの差額を見積り、全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定して
おります。
但し、営業債権及び契約資産並びにリース債権については、ステージ１とステージ２を区分せず、常に全期間
の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。
なお、金融商品の全部または一部が回収不能であると判断される場合には、直接償却を行っております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額、並びに保証及び資金供与に関する契約金額は、
担保の評価額を加味していない、当社及び子会社の金融資産に対する信用リスクの最大エクスポージャーです。
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末の営業債権及び契約資産並びにリース債権に係る信用リスクエクス
ポージャーは、次のとおりです。
前連結会計年度末（百万円） 当連結会計年度末（百万円）
ステージ１及び２ ステージ３ ステージ１及び２ ステージ３
営業債権及び契約資産 2,464,266 51,068 2,537,736 47,483
リース債権 78,533 41 76,581 60
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の貸付金、金融保証契約並びにその他の金融商品に係る信用リスク
エクスポージャーは、次のとおりです。
前連結会計年度末（百万円）
ステージ１ ステージ２ ステージ３
貸付金 702,686 1,173 10,442
金融保証契約（保証総額） 106,602 － 1,868
その他 456,427 761 10,517
当連結会計年度末（百万円）
ステージ１ ステージ２ ステージ３
貸付金 796,544 1,443 10,202
金融保証契約（保証総額） 112,575 － －
その他 424,671 671 7,219
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末のセグメント別の信用リスクエクスポージャーは次のとおりです。
前連結会計年度末（百万円）
営業債権 金融保証
リース 貸倒
及び 貸付金 契約 その他 合計
債権 引当金
契約資産 （保証総額）
繊維 107,749 251 1,119 122 11,071 △9,334 110,978
機械 162,217 21,261 63,378 52,832 31,655 △13,914 317,429
金属 208,081 － 3,650 171 87,279 △2,754 296,427
エネルギー・化学品 575,866 5,098 5,413 9,432 74,514 △3,060 667,263
食料 705,573 － 3,136 20,863 56,643 △5,177 781,038
住生活 219,380 13,206 22,790 17,460 19,610 △2,500 289,946
情報・金融 458,944 19,260 63,297 － 39,102 △18,761 561,842
第８ 97,910 24,710 5,358 － 135,630 △1,816 261,792
その他 △20,386 △5,212 546,160 7,590 12,201 △505 539,848
合計 2,515,334 78,574 714,301 108,470 467,705 △57,821 3,826,563
当連結会計年度末（百万円）
営業債権 金融保証
リース 貸倒
及び 貸付金 契約 その他 合計
債権 引当金
契約資産 （保証総額）
繊維 119,203 290 1,618 242 11,891 △9,532 123,712
機械 208,534 20,922 69,897 49,536 34,812 △11,348 372,353
金属 160,873 － 5,452 294 64,184 △2,644 228,159
エネルギー・化学品 597,078 5,527 5,092 11,262 62,707 △3,698 677,968
食料 746,508 551 3,328 20,333 55,724 △7,018 819,426
住生活 216,239 12,292 23,382 20,343 20,704 △2,138 290,822
情報・金融 430,139 20,539 72,028 － 35,428 △19,401 538,733
第８ 113,407 21,167 5,319 － 142,265 △1,401 280,757
その他 △6,762 △4,647 622,073 10,565 4,846 △525 625,550
合計 2,585,219 76,641 808,189 112,575 432,561 △57,705 3,957,480
上記のうち、貸付金について、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に、それぞれ239百万円及び45,515百
万円を担保として保有しております。なお、当社及び子会社が担保として保有している物件及びその他信用補完
については、公正価値によって評価しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、信用減損している金融資産について、担保及びその他の
信用補完により低減された貸倒引当金の金額に重要性はありません。
また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ステージ１に区分されるローン・コミットメント
として、金融関連子会社がクレジットカード会員へ付与しているショッピング及びキャッシングの利用限度額の
うち、未実行残高がそれぞれ2,875,649百万円及び3,065,175百万円ありますが、必ずしも全額が貸出実行される
ものではありません。当該ローン・コミットメントに係る貸倒引当金は、関連する営業債権並びに貸付金に係る
貸倒引当金と一括して認識しております。
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前連結会計年度及び当連結会計年度の営業債権及び契約資産並びにリース債権に係る貸倒引当金の増減は次の
とおりです。
ステージ１及び２ ステージ３
（百万円） （百万円）
2021年４月１日残高 △9,340 △26,824
繰入 △1,875 △3,818
戻入 577 1,667
目的使用 1,174 4,597
ステージ変更 258 △258
外国為替及びその他の変動 286 △72
2022年３月31日残高 △8,920 △24,708
繰入 △2,243 △4,325
戻入 696 1,360
目的使用 1,235 2,908
ステージ変更 497 △497
外国為替及びその他の変動 △529 519
2023年３月31日残高 △9,264 △24,743
前連結会計年度及び当連結会計年度の貸付金及びその他の金融商品に係る貸倒引当金の増減は次の
とおりです。
ステージ１ ステージ２ ステージ３
（百万円） （百万円） （百万円）
2021年４月１日残高 △3,162 △722 △13,575
繰入 △1,960 △497 △6,665
戻入 734 83 861
目的使用 48 131 1,820
ステージ変更 100 184 △284
外国為替及びその他の変動 △258 △15 △1,016
2022年３月31日残高 △4,498 △836 △18,859
繰入 △2,389 △619 △2,034
戻入 1,338 105 3,217
目的使用 100 157 1,149
ステージ変更 170 255 △425
外国為替及びその他の変動 △1,895 △22 1,388
2023年３月31日残高 △7,174 △960 △15,564
前連結会計年度及び当連結会計年度において、直接償却を行ったものの回収活動を継続している金融資産に係
る契約上の未回収残高に重要性はありません。
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⑥ 流動性リスク管理
当社及び子会社は、投資活動、融資活動及び営業取引に伴う資金の調達・運用や返済支払において、流動性
リスクにさらされております。そのため、金融情勢の変化に対応した資金調達の機動性の確保と資金コストの
低減を目指すとともに、調達先の分散や調達手段の多様化を図っております。流動性準備としては、当連結会計
年度末の「現金及び現金同等物」並びに「定期預金」の合計615,469百万円の他、コミットメントライン契約の
未使用枠（円貨450,000百万円、外貨993百万米ドル）を有しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当社及び子会社の金融負債は、社債及び借入金（短期及び長期）、
営業債務、営業債務以外の短期債務及びその他の金融負債（短期及び長期）、並びに偶発負債（関連会社、一般
取引先に対する金銭債務実保証額）であり、これらの残存契約満期金額は次のとおりです。
前連結会計年度末（百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
社債及び借入金（短期及び長期） 522,448 1,250,229 1,133,226 2,905,903
営業債務、営業債務以外の短期債務及び
2,271,167 37,788 10,960 2,319,915
その他の金融負債（短期及び長期）
偶発負債 26,960 53,226 15,074 95,260
当連結会計年度末（百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
社債及び借入金（短期及び長期） 659,710 1,117,808 1,229,120 3,006,638
営業債務、営業債務以外の短期債務及び
2,343,754 15,306 1,747 2,360,807
その他の金融負債（短期及び長期）
偶発負債 26,344 57,479 19,322 103,145
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当社及び子会社のデリバティブ資産及びデリバティブ負債の残存
契約満期金額は次のとおりです。なお、他の契約と純額決済可能なデリバティブについても総額で表示して
おります。
前連結会計年度末（百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
受取 25,916 3,270 25 29,211
為替デリバティブ
支払（△） △20,207 △178 － △20,385
受取 124 1,138 824 2,086
金利デリバティブ
支払（△） △273 △3,792 － △4,065
受取 54,443 5,137 － 59,580
商品デリバティブ
支払（△） △50,785 △5,015 － △55,800
当連結会計年度末（百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
受取 7,193 4,550 16 11,759
為替デリバティブ
支払（△） △5,064 △29 － △5,093
受取 1 572 223 796
金利デリバティブ
支払（△） － △5,987 △193 △6,180
受取 51,017 795 － 51,812
商品デリバティブ
支払（△） △55,412 △1,085 － △56,497
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（３）金融商品の公正価値
当社及び子会社は、多種の金融商品を有しており、契約相手による契約不履行の際に生ずる信用リスクに
さらされておりますが、特定の相手またはグループに対する信用リスクの過度な集中を避けるため、多数の相手
と取引を行っております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デリバティ
ブ資産を除く）並びに「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を除く）
の帳簿価額とIFRS第13号「公正価値測定」に従い見積った公正価値及びそれらの評価手法は次のとおりです。
（なお、有価証券及びその他の投資の公正価値については「連結財務諸表注記 13 有価証券及びその他の投
資」、その評価手法については「連結財務諸表注記 27 公正価値の測定」をご参照ください。デリバティブ資産
及びデリバティブ負債の公正価値及びその評価手法については「連結財務諸表注記 27 公正価値の測定」をご参
照ください。）
前連結会計年度末
（百万円）
帳簿価額 公正価値
金融資産
長期債権及び投資・債権以外の長期金融資産
346,580 344,714
（デリバティブ資産を除く）
金融負債
社債及び借入金（長期）及びその他の長期金融負債
2,432,687 2,432,140
（デリバティブ負債を除く）
当連結会計年度末
（百万円）
帳簿価額 公正価値
金融資産
長期債権及び投資・債権以外の長期金融資産
380,743 375,991
（デリバティブ資産を除く）
金融負債
社債及び借入金（長期）及びその他の長期金融負債
2,396,177 2,395,831
（デリバティブ負債を除く）
（注）連結財政状態計算書の「長期債権」のうち、CITIC Limited株式取得に係るChia Tai Bright Investment
Company Limited（以下、「CTB」という。）への株主融資については上記には含めず、後述②に当該金融
商品に関する情報を記載しております。
① 金融商品の公正価値の評価手法
「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デリバティブ資産を除く）の公正価値の評価手法は
次のとおりです。
「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デリバティブ資産を除く）の公正価値は、同程度の
信用格付けを有する貸付金または顧客に同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合に現在適用
される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル２に分類
しております。また、貸倒引当金を設定している「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」について
はレベル３に分類しております。
「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を除く）の公正価値の評価
手法は次のとおりです。
「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を除く）の公正価値は、同一
の残存期間を有する債務を当社が調達する場合に現在適用される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・
フローを割引くことにより見積っており、レベル２に分類しております。
なお、上記以外の流動金融資産及び負債については、主として満期または決済までの期間が短期で構成されて
おり、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。
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② CITIC Limited株式取得に係るCTBへの株主融資
当社とCharoen Pokphand Group Company Limitedがそれぞれ50％ずつ出資しているCTBは、CITIC Limitedが発
行する同社の普通株式の20％に相当する5,818百万株を保有しており、同社を持分法適用会社としております。
当社は、CTBのCITIC Limited株式取得に係る必要資金の調達のため、投資及び株主融資を行っております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末のCITIC Limited株式取得に係るCTBへの投資残高は、それぞれ514百
万米ドル（62,870百万円）、514百万米ドル（68,593百万円）となります。また、前連結会計年度末及び当連結
会計年度末のCITIC Limited株式取得に係るCTBへの株主融資残高は、それぞれ4,446百万米ドル（544,182百万
円）、4,351百万米ドル（581,028百万円）となります。当該株主融資残高は、連結財政状態計算書の「長期債
権」に含めて表示しております。
なお、香港証券取引所のCITIC Limited株式の2022年３月31日及び2023年３月31日の終値は、それぞれ１株当
たり8.71香港ドル、9.18香港ドルであり、当該株価にCTBが保有するCITIC Limitedの株式数を乗じた金額は、そ
れぞれ50,675百万香港ドル（792,606百万円）、53,410百万香港ドル（908,510百万円）となります。また、当該
金額に当社のCTBに対する出資比率である50％を乗じた金額は、それぞれ25,338百万香港ドル（396,303百万
円）、26,705百万香港ドル（454,255百万円）となります。
（４）金融資産と金融負債の相殺
当社及び子会社の金融商品の取引は、マスター・ネッティング契約またはそれに類似する契約に基づいて行わ
れており、契約当事者間で決済の不履行が起きた場合は、当該客先の債権債務を純額で決済することとなって
おります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末の同一客先に対して認識した金融資産及び金融負債の相殺に
関する情報は次のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
連結財政状態計算書に表示されている
5,337,882 5,434,047
金融資産の金額（注）
マスター・ネッティング契約等に基づいて
△208,675 △212,195
将来相殺される可能性がある金額
純額 5,129,207 5,221,852
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
連結財政状態計算書に表示されている
6,236,789 6,372,012
金融負債の金額（注）
マスター・ネッティング契約等に基づいて
△208,675 △212,195
将来相殺される可能性がある金額
純額 6,028,114 6,159,817
（注）連結財政状態計算書において、金融資産と金融負債の相殺の要件に従って、既に相殺している金額に重要
性はありません。
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26 ヘッジ活動
（１）公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジは、既に認識された資産もしくは負債、または未認識の確定約定の公正価値の変動に対する
ヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、公正価値ヘッジとして指定され、かつ適格なヘッジ手段の公正
価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値の変動とともに損益に計上しております。前連結会計年度及び当連結会計
年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して損益に計上された金額に
重要性はありません。
当社及び子会社は、未認識の確定約定に係る公正価値変動リスクのヘッジ手段として為替デリバティブを利用
しており、ヘッジ期間は主に１年以内となっております。また、当社及び子会社は、固定金利での貸付または
借入に係る公正価値変動リスクのヘッジ手段として金利デリバティブを利用しており、ヘッジ期間は概ねヘッジ
対象である貸付または借入の期間に見合っております。並びに、当社及び子会社は、未認識の確定約定及び棚卸
資産に係る公正価値変動リスクをヘッジするために商品デリバティブを利用しており、ヘッジ期間は主に１年
以内となっております。なお、ヘッジ価格は、各ヘッジ手段が活発に取引される主要な市場もしくは最も有利な
市場で成立する価格に近似しております。
（２）キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジは、予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来
キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、キャッシュ・フロー・
ヘッジとして指定され、かつ適格なヘッジ手段の公正価値の変動は連結包括利益計算書のその他の包括利益に
計上しております。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引または既に認識された資産
もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が、損益に計上されるまで継続しております。
また、ヘッジの効果が有効でない部分は、損益に計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度に
おいて、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して損益に計上された金額に重要性
はありません。
当社及び子会社は、予定取引または既に認識された資産もしくは負債に係るキャッシュ・フロー変動リスクの
ヘッジ手段として、為替デリバティブ及び商品デリバティブを利用しており、ヘッジ期間は主に１年以内と
なっております。また、当社及び子会社は、将来の金利変動及び為替変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスク
をヘッジするために、金利デリバティブ及び為替デリバティブを利用しており、ヘッジ期間は概ねヘッジ対象で
ある貸付または借入の期間に見合っております。なお、ヘッジ価格は、各ヘッジ手段が活発に取引される主要な
市場もしくは最も有利な市場で成立する価格に近似しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に、予定取引の発生が見込まれなくなったため、連結財政状態計算書の
その他の資本の構成要素から損益に再分類された金額に重要性はありません。
（３）在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
在外営業活動体に対する純投資のヘッジは、一部の在外営業活動体に対する純投資において、在外営業活動体
の機能通貨と親会社の機能通貨との間に発生する為替換算調整額に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効で
ある限り、在外営業活動体に対する純投資のヘッジとして指定され、かつ適格なヘッジ手段の公正価値の変動は
連結包括利益計算書のその他の包括利益に計上しております。この会計処理は、在外営業活動体の処分時におい
て、処分による利得または損失が認識されるまで継続しております。また、ヘッジの効果が有効でない部分は、
損益に計上しております。前連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した
部分に関して損益に計上された金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度においては、在外営業活動体
に対する純投資のヘッジは行っておりません。
当社及び子会社は、一部の在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクのヘッジ手段として為替
デリバティブを利用しており、ヘッジ期間は主に１年以内となっております。なお、ヘッジ価格は、各ヘッジ手
段が活発に取引される主要な市場もしくは最も有利な市場で成立する価格に近似しております。
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（４）連結財務諸表へのヘッジの影響
前連結会計年度末及び当連結会計年度末のヘッジ手段の公正価値は次のとおりです。なお、前連結会計年度末
及び当連結会計年度末においては、在外営業活動体に対する純投資のヘッジはありません。
連結財政状態計算書において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値は、「その他の短期金融資産」及び「投資・
債権以外の長期金融資産」に含まれており、ヘッジ手段に係る負債の公正価値は、「その他の短期金融負債」
及び「その他の長期金融負債」に含まれております。
前連結会計年度末（百万円）
ヘッジ種類 ヘッジ手段 想定元本 資産 負債
為替デリバティブ 92,122 3,750 885
公正価値ヘッジ 金利デリバティブ 156,599 1,884 3,764
商品デリバティブ 446,520 22,091 27,284
為替デリバティブ 144,920 6,207 2,329
キャッシュ・フロー・
金利デリバティブ 16,111 161 55
ヘッジ
商品デリバティブ 61,043 4,512 3,091
当連結会計年度末（百万円）
ヘッジ種類 ヘッジ手段 想定元本 資産 負債
為替デリバティブ 86,423 749 1,112
公正価値ヘッジ 金利デリバティブ 342,994 474 5,874
商品デリバティブ 470,002 13,614 18,350
為替デリバティブ 203,378 6,697 949
キャッシュ・フロー・
金利デリバティブ 15,310 322 306
ヘッジ
商品デリバティブ 26,389 9 549
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の公正価値ヘッジとして指定したヘッジ対象の金額は次のとおり
です。
前連結会計年度末（百万円）
連結財政状態計算書上 帳簿価額のうち公正価値
リスク区分 帳簿価額
の主な表示科目 ヘッジ調整の累計額
営業債権 1,095 82
営業債務 2,722 98
為替リスク
その他の流動資産 776 776
その他の流動負債 3,625 3,625
金利リスク 社債及び借入金 154,719 △1,880
棚卸資産 38,336 621
商品価格リスク その他の流動資産 26,415 26,415
その他の流動負債 21,843 21,843
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当連結会計年度末（百万円）
連結財政状態計算書上 帳簿価額のうち公正価値
リスク区分 帳簿価額
の主な表示科目 ヘッジ調整の累計額
営業債権 3,777 29
営業債務 7,040 148
為替リスク
その他の流動資産 1,061 1,061
その他の流動負債 579 579
金利リスク 社債及び借入金 337,594 △5,400
棚卸資産 35,147 127
商品価格リスク その他の流動資産 18,009 18,009
その他の流動負債 13,400 13,400
（注）前連結会計年度末及び当連結会計年度末の、公正価値ヘッジを中止した取引に係る公正価値ヘッジ調整の
影響額は、それぞれ2,666百万円及び1,452百万円です。当該金額は「社債及び借入金（短期）」及び
「社債及び借入金（長期）」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度のキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段に関する当社
及び子会社のその他の資本の構成要素及び損益の金額は次のとおりです。
前連結会計年度（百万円）
その他の包括利益で その他の資本の構成 その他の資本の
その他の資本の
リスク区分 認識された 要素から再分類された 構成要素から
構成要素の金額
ヘッジ損益の金額 損益の主な計上科目 再分類された金額
為替リスク 557 △6,379 その他の損益 6,507
金利リスク △63 2,154 支払利息 1,737
商品価格リスク 1,637 △27,296 商品販売等に係る収益 28,831
合計 2,131 △31,521 37,075
当連結会計年度（百万円）
その他の包括利益で その他の資本の構成 その他の資本の
その他の資本の
リスク区分 認識された 要素から再分類された 構成要素から
構成要素の金額
ヘッジ損益の金額 損益の主な計上科目 再分類された金額
為替リスク 1,238 2,376 その他の損益 256
金利リスク △111 △399 支払利息 △17
商品価格リスク △45 7,635 商品販売等に係る収益 △10,011
合計 1,082 9,612 △9,772
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度において、外貨建借入金の為替リスクをヘッジ対象とし、
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段である為替デリバティブの公正価値変動から生
じ、その他の包括利益で認識されたヘッジ損益の金額は、それぞれ3,380百万円（利益）及び1,139百万円
（利益）です。当該ヘッジ損益は、ヘッジ対象である外貨建借入金の換算が行われた期に同額がその
他の資本の構成要素から再分類されております。当該金額は上記に含めておりません。
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前連結会計年度の在外営業活動体に対する純投資のヘッジとして指定したヘッジ手段に関する当社及び
子会社のその他の資本の構成要素及び損益の金額は次のとおりです。
前連結会計年度（百万円）
その他の包括利益で その他の資本の構成 その他の資本の
その他の資本の
リスク区分 認識された 要素から再分類された 構成要素から
構成要素の金額
ヘッジ損益の金額 損益の主な計上科目 再分類された金額
為替リスク － － 有価証券損益 △4,891
合計 － － △4,891
（５）金利指標改革による影響
当社及び子会社は、金利指標改革に伴い既存の金利指標が代替的な金利指標に置き換わる前の不確実性が生じ
る期間においてもヘッジ会計を継続して適用しております。
当社及び子会社は当連結会計年度末において、米ドルLiborを金利指標として参照する金融商品を保有して
おります。ヘッジ対象の金融商品には、米ドル建の固定金利債務と変動金利債務が含まれております。
当社及び子会社は、米ドルLiborを参照する契約について、金利指標が置き換えられる日付、代替指標の
キャッシュ・フロー及び関連するスプレッド調整が特定されるように改訂されるまで、この不確実性は存在する
と想定しております。
当連結会計年度末のヘッジ会計を適用しているヘッジ手段の満期及び想定元本のうち、上記に該当するものは
次のとおりです。
想定元本（百万円）
金利指標改革から
金利指標改革から
ヘッジ種類 リスク区分 満期
生じる不確実性が
生じる不確実性が
合計
解消されている
解消されていない
金額（注）
金額
公正価値ヘッジ 金利リスク 2026年 － 66,765 66,765
為替リスク 2024年 － 24,035 24,035
キャッシュ・フロー・
ヘッジ
金利リスク 2025年 5,167 － 5,167
（注）当連結会計年度末時点で公表停止日以降に満期を迎える米ドルLiborを参照しているものの、フォール
バック条項等により金利指標改革から生じる不確実性が解消されている金額を算出しております。
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27 公正価値の測定
IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値の定義を「測定日時点で市場参加者間で秩序ある取引が行われた
場合に、資産の売却によって受取るであろう価格または負債の移転のために支払うであろう価格」としたうえで、
公正価値を、その測定のために使われるインプット情報の外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに
区分することを規定しております。
・レベル１：活発な市場における同一資産または同一負債に係る相場価格を無調整で採用しているもの
・レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の、直接的または間接的に外部から観察可能なインプット情報を用
いて算定される公正価値
・レベル３：外部から観察不能なインプット情報を用いて算定される公正価値
当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりです。
現金同等物は、主として当初決済期日が３か月以内のコマーシャル・ペーパー等により構成されております。
これらは、流通市場での相場価格を使用し公正価値を測定したうえで、レベル２に分類しております。
公正価値評価の対象となる棚卸資産は、短期間の市場価格の変動による利益を獲得することを目的に取得された
もの等により構成されております。これらは、対象となるコモディティ取引価格等に基づく価格フォーミュラ等に
より公正価値を測定していることから、レベル２に分類しております。
FVTPL金融資産、またはFVTOCI金融資産に分類される金融商品は、株式及び債券と、オルタナティブ投資等によ
り構成されております。取引所に上場されている銘柄は、当該取引相場価格を公正価値として使用しております。
このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル１に分類し、取引頻度が
少ない市場での相場価格相当を使用しているものはレベル２に分類しております。取引所に上場されていない銘柄
は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄の純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報
等のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等を用いて公正価値を測定して
おります。なお、公正価値の測定に際し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めるものにつ
いてはレベル３に分類し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めないものについてはレベル
２に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主として為替デリバティブ、金利デリバティブ、商品デリバティブ
により構成されております。このうち、取引所にて取引が行われているものは当該取引相場価格を公正価値として
使用し、レベル１に分類しております。上記以外のデリバティブについては、外部より観察可能なインプット情報
のみに基づき、ブラック・ショールズ・モデル等の一般的な公正価値算定モデルを用いて公正価値を測定し、
レベル２に分類しております。
当社及び子会社は、当社が定めた公正価値の測定方針及び手続に基づき、公正価値測定の対象となる資産及び
負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定し
ております。レベル３に分類された金融資産は割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等により評価しておりま
す。なお、公正価値測定の結果については、各ディビジョンカンパニーごとに適切な権限者により承認されており
ます。
割引キャッシュ・フロー法により評価されレベル３に分類された主なものの公正価値は、割引率等の上昇／低下
により減少／増加します。割引率は金融資産ごとに決定され、リスクフリーレートにカントリーリスクプレミアム
等を加味した率（７～19％程度。但し、ロシアでの資源関連投資についてはカントリーリスクの高まりを反映した
割引率）で算定しております。
観察不能なインプット情報を合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれ
ておりません。
なお、当社及び子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期連結会計期間末時点で認識し
ております。
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公正価値で測定される資産及び負債に係る前連結会計年度末及び当連結会計年度末の公正価値のレベル別内訳は
次のとおりです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の重要な振替はあ
りません。
前連結会計年度末
（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
棚卸資産 － 1,684 － 1,684
有価証券及びその他の投資
FVTPL金融資産 6,391 26,921 67,614 100,926
FVTOCI金融資産 521,161 － 342,951 864,112
デリバティブ資産 11,062 79,815 － 90,877
負債
デリバティブ負債 17,876 62,374 － 80,250
当連結会計年度末
（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
棚卸資産 － 5,932 － 5,932
有価証券及びその他の投資
FVTPL金融資産 2,134 28,503 53,272 83,909
FVTOCI金融資産 542,296 － 320,354 862,650
デリバティブ資産 3,924 60,443 － 64,367
負債
デリバティブ負債 9,828 57,942 － 67,770
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レベル３に分類されたものに係る前連結会計年度及び当連結会計年度の増減の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
（百万円）
FVTPL金融資産 FVTOCI金融資産
期首 59,077 279,548
包括利益合計 15,174 43,319
当期純利益（有価証券損益）に含まれるもの 15,174 －
その他の包括利益（FVTOCI金融資産）に含まれるもの － 27,327
その他の包括利益（為替換算調整額）に含まれるもの － 15,992
購入 7,467 19,199
売却 △10,900 △60,172
レベル３への振替 － －
レベル３からの振替 △260 △498
その他 △2,944 61,555
期末 67,614 342,951
連結会計年度末において保有する資産に係る
8,956 －
「有価証券損益」
当連結会計年度
（百万円）
FVTPL金融資産 FVTOCI金融資産
期首 67,614 342,951
包括利益合計 1,975 △21,069
当期純利益（有価証券損益）に含まれるもの 1,975 －
その他の包括利益（FVTOCI金融資産）に含まれるもの － △20,414
その他の包括利益（為替換算調整額）に含まれるもの － △655
購入 14,235 6,684
売却 △24,971 △1,387
レベル３への振替 － 2
レベル３からの振替 △200 △100
その他 △5,381 △6,727
期末 53,272 320,354
連結会計年度末において保有する資産に係る
200 －
「有価証券損益」
前連結会計年度のFVTOCI金融資産に係る「その他」の増加は、主として(株)Paidyが、「持分法で会計処理
されている投資」から「その他の投資」（FVTOCI金融資産）へ区分変更されたことによるものです。また、FVTOCI
金融資産に係る「売却」の減少は、主として「その他の投資」（FVTOCI金融資産）へ区分変更された(株)Paidyが
売却されたことによるものです。
当連結会計年度に認識された「レベル３への振替」は、保有銘柄の上場廃止等に伴い、観察可能なインプット
情報を入手することが困難となったことによるものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された「レベル３からの振替」は、保有銘柄の上場等に伴いその取引
相場価格により公正価値を測定することが可能となったことによるものです。
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28 収益
（１）契約残高
前連結会計年度及び当連結会計年度の契約残高の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度期首 前連結会計年度末
（百万円） （百万円）
顧客との契約から生じた債権 2,122,815 2,458,991
契約資産 19,124 27,665
契約負債 133,127 151,027
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
顧客との契約から生じた債権 2,458,991 2,533,297
契約資産 27,665 32,510
契約負債 151,027 172,314
当社及び子会社が通常の営業活動において、顧客に移転した財またはサービスと交換に受取る対価に対する
権利のうち、時の経過以外の条件が付されているものを、契約資産として表示しております。契約資産は通常、
顧客が対価を支払う、または支払期限が到来する前に当社及び子会社が財またはサービスを顧客へ移転する場合
に増加し、当社及び子会社が顧客へ請求することにより減少します。前連結会計年度及び当連結会計年度の
契約資産残高の増加は、主として履行義務の充足の進捗によるものです。
当社及び子会社が通常の営業活動において、顧客に財またはサービスを移転する義務のうち、顧客から対価を
受取っている、または対価の期限が到来しているものを、契約負債として表示しております。契約負債は通常、
当社及び子会社が財またはサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受取った場合に増加し、当社及び
子会社が履行義務を充足することにより減少します。前連結会計年度及び当連結会計年度の契約負債残高の増加
は、主として前受金の増加によるものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、前連結会計年度期首及び当連結会計年度期首の
契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ109,259百万円及び118,137百万円です。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額
に重要性はありません。
（２）残存履行義務
前連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は、エネルギー取引、鉄鉱石取引、
システム開発取引、船舶取引を中心に総額885,538百万円です。当連結会計年度末現在、残存履行義務に
配分した取引価格の総額は、上記と同様の取引を中心に総額1,004,489百万円です。当該取引は契約の履行に
応じ、今後概ね３年間にわたって収益認識される予定です。
なお、当該金額は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、実務上の便法を用いて、個別の
予想契約期間が１年を超える取引について開示しております。
（３）顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産
顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産及びその償却費について、金額に重要性は
ありません。
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29 販売費及び一般管理費
前連結会計年度及び当連結会計年度の販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
585,471 615,823
人件費
255,800 248,103
減価償却費
37,692 40,492
諸償却費
125,479 137,235
支払手数料
92,316 95,821
物流費
249,962 281,647
その他
1,346,720 1,419,121
合計
30 有価証券損益
前連結会計年度及び当連結会計年度の有価証券損益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
関係会社投資 182,315 74,346
FVTPL金融資産 29,540 △7,187
償却原価で測定される金融資産 △4 △2
合計 211,851 67,157
前連結会計年度の関係会社投資に係る有価証券損益は、主として第８セグメントの台湾FM株式の一部譲渡による
売却益及び支配喪失に伴う残余持分の公正価値測定による評価益62,822百万円に加え、情報・金融セグメントの
(株)Paidyに対する重要な影響力の喪失に伴う残余持分の公正価値測定による評価益43,809百万円、金属
セグメントのITOCHU Coal Americas Inc.の支配喪失に伴う為替換算調整額の純損益への振替等による利益
32,057百万円及び住生活セグメントの日伯紙パルプ資源開発(株)の全株式譲渡による売却益31,025百万円です。
このうち、子会社に対する支配喪失後も継続して保有する残余持分を支配喪失日現在の公正価値で測定することに
起因した金額は、60,290百万円です。
当連結会計年度の関係会社投資に係る有価証券損益は、主として機械セグメントの北米飲料機器メンテナンス
事業の譲渡による売却益29,732百万円、情報・金融セグメントのコネクシオ(株)の全株式譲渡による売却益
20,427百万円です。
前連結会計年度の償却原価で測定される金融資産に係る有価証券損益には、売却に伴う認識の中止により生じた
損失４百万円が含まれております。
当連結会計年度の償却原価で測定される金融資産に係る有価証券損益には、売却に伴う認識の中止により生じた
損失２百万円が含まれております。
31 固定資産に係る損益
前連結会計年度及び当連結会計年度の固定資産に係る損益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
固定資産売却益 15,155 8,676
固定資産除却損及び売却損 △5,565 △7,067
固定資産減損損失及び戻入益 △22,750 △40,750
のれん減損損失 △5,500 △11,556
その他 1,059 579
合計 △17,601 △50,118
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前連結会計年度において、主に第８セグメントの(株)ファミリーマートでの店舗資産等の減損損失を計上して
おります。
当連結会計年度においては、主に食料セグメントのDoleでののれん及び商標権等の減損損失を計上しており
ます。また、エネルギー・化学品セグメントのLNG長期契約に係る有形固定資産に関して、市況の改善等に伴い、
5,491百万円の減損損失戻入益を計上しております。
32 その他の損益
前連結会計年度及び当連結会計年度のその他の損益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
為替差損益 △1,995 △3,459
その他 11,640 18,530
合計 9,645 15,071
33 金融収益及び金融費用
前連結会計年度及び当連結会計年度の金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
受取利息
20,412 39,370
償却原価で測定される金融資産
20,412 39,370
小計
受取配当金
407 642
FVTPL金融資産
80,334 79,025
FVTOCI金融資産
80,741 79,667
小計
支払利息
償却原価で測定される金融負債
リース負債 △ 12,489 △ 13,279
その他 △ 10,473 △ 47,856
デリバティブ △ 4,055 △ 2,821
その他 △ 1,959 △ 2,909
小計 △ 28,976 △ 66,865
72,177 52,172
合計
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34 キャッシュ・フロー情報
（１）子会社又はその他の事業の取得及び売却
（子会社又はその他の事業の取得）
前連結会計年度では、重要な子会社又はその他の事業の取得は発生しておりません。
当連結会計年度では、PWT及びPWTによるEWP事業の取得に係るものが発生しております。
当連結会計年度
（百万円）
子会社又はその他の事業の取得
取得資産 71,529
△23,943
引受負債
純資産（取得時の現金受入額控除前）
47,586
既保有持分の公正価値 △11,132
のれん及び非支配持分等 △7,594
支払対価の公正価値 28,860
為替による影響額等 341
取得時の現金受入額 △3,168
子会社又はその他の事業の取得による支出
26,033
（取得時の現金受入額控除後）
（注）公正価値測定期間中のため変更になる可能性があります。
（子会社又はその他の事業の売却）
前連結会計年度では、重要な子会社又はその他の事業の売却は発生しておりません。
当連結会計年度では、北米飲料機器メンテナンス事業及びコネクシオ(株)の売却に係るものが発生して
おります。
当連結会計年度
（百万円）
子会社又はその他の事業の売却
売却資産 131,461
△74,188
売却負債
純資産（売却時の現金保有額控除前）
57,273
受取対価の公正価値 88,254
為替による影響額等 1,128
売却資産に含まれる現金及び現金同等物等 △19,221
子会社又はその他の事業の売却による収入
70,161
（売却時の現金保有額控除後）
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（２）財務活動から生じた負債の変動
前連結会計年度及び当連結会計年度の財務活動から生じた負債の変動は次のとおりです。
前連結会計年度
（百万円）
社債及び借入金 リース負債等 合計
期首残高 3,155,312 1,063,851 4,219,163
キャッシュ・フロー △349,350 △266,974 △616,324
非資金変動
連結範囲の異動による増加 15,742 2,314 18,056
連結範囲の異動による減少 △518 △7,296 △7,814
新規リース － 81,571 81,571
外貨換算差額 95,534 14,439 109,973
公正価値の変動 △7,342 － △7,342
その他 △3,475 123,127 119,652
期末残高 2,905,903 1,011,032 3,916,935
当連結会計年度
（百万円）
社債及び借入金 リース負債等 合計
期首残高 2,905,903 1,011,032 3,916,935
キャッシュ・フロー △16,476 △261,271 △277,747
非資金変動
連結範囲の異動による増加 45,109 7,254 52,363
連結範囲の異動による減少 － △20,411 △20,411
新規リース － 90,115 90,115
外貨換算差額 82,112 11,418 93,530
公正価値の変動 △4,734 － △4,734
その他 △5,276 166,430 161,154
期末残高 3,006,638 1,004,567 4,011,205
（注）リース負債等のその他には、リース契約の条件変更、中途解約等によるリース負債の変動が含まれておりま
すが、主に(株)ファミリーマートでの条件変更の増加によるものです。
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35 子会社に対する持分
当連結会計年度末の当社の子会社は次のとおりです。
議決権所有割合
会社名 住 所
（％）
（繊維）
㈱ロイネ 東京都品川区 100.0
㈱三景 東京都江東区 100.0
㈱エドウイン 東京都品川区 100.0
㈱ドーム 東京都江東区 69.7
㈱ジョイックスコーポレーション 東京都千代田区 100.0
㈱レリアン 東京都目黒区 100.0
100.0
ITOCHU Textile Prominent (ASIA) Ltd. Hong Kong, China
（50.0）
100.0
Shanghai, China
伊藤忠繊維貿易（中国）有限公司
（40.0）
その他34社
（機械）
㈱アイメックス 東京都港区 100.0
伊藤忠アビエーション㈱ 東京都港区 100.0
伊藤忠プランテック㈱ 東京都港区 100.0
日本エアロスペース㈱ 東京都港区 100.0
伊藤忠マシンテクノス㈱ 東京都千代田区 100.0
㈱ヤナセ 東京都港区 82.8
シトラスインベストメント合同会社 東京都港区 100.0
I-Power Investment Inc. Wilmington, Delaware, U.S.A.
100.0
100.0
I-ENVIRONMENT INVESTMENTS LIMITED London, U.K.
（30.0）
100.0
MULTIQUIP INC. Cypress, California, U.S.A.
（80.0）
RICARDO PÉREZ, S.A. Panama, Republic of Panama
70.0
Auto Investment Inc. Pelham, Alabama, U.S.A.
100.0
Farmington Hills, Michigan,
ITOCHU Automobile America Inc.
100.0
U.S.A.
その他82社
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議決権所有割合
会社名 住 所
（％）
（金属）
伊藤忠メタルズ㈱ 東京都港区 100.0
JAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA. Sao Paulo, Brazil
77.3
ITC Coal Resources International Inc. Wilmington, Delaware, U.S.A.
100.0
100.0
ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd Perth, W.A., Australia
（3.7）
その他５社
（エネルギー・化学品）
伊藤忠エネクス㈱ 東京都千代田区 54.0
伊藤忠プラスチックス㈱ 東京都千代田区 100.0
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱ 東京都港区 100.0
55.7
タキロンシーアイ㈱ 大阪市北区
（0.2）
伊藤忠リーテイルリンク㈱ 東京都中央区 100.0
ITOCHU PETROLEUM CO., (SINGAPORE) PTE. LTD.
Singapore 100.0
ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc. Grand Cayman, Cayman Islands
100.0
CIECO West Qurna Limited London, U.K.
60.0
100.0
ITOCHU Plastics Pte., Ltd.
Singapore
（30.0）
その他106社
（食料）
伊藤忠飼料㈱ 東京都江東区
100.0
伊藤忠食糧㈱ 東京都港区 100.0
50.1
プリマハム㈱ 東京都品川区
（4.5）
Dole International Holdings㈱
東京都港区 100.0
52.3
伊藤忠食品㈱ 大阪市中央区
（0.1）
㈱日本アクセス 東京都品川区 100.0
100.0
PROVENCE HUILES Vitrolles, France
（25.0）
ITOCHU TAIWAN INVESTMENT CORPORATION Taipei, Taiwan
100.0
その他106社
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議決権所有割合
会社名 住 所
（％）
（住生活）
伊藤忠ロジスティクス㈱ 東京都港区 100.0
伊藤忠紙パルプ㈱ 東京都中央区 100.0
伊藤忠セラテック㈱ 愛知県瀬戸市 100.0
100.0
伊藤忠ハウジング㈱ 東京都港区
（1.3）
伊藤忠建材㈱ 東京都中央区 100.0
伊藤忠アーバンコミュニティ㈱ 東京都中央区 100.0
伊藤忠都市開発㈱ 東京都港区 100.0
100.0
PT. Aneka Bumi Pratama Palembang, Indonesia
（35.0）
Burlington, Washington,
Pacific Woodtech Corporation
75.0
U.S.A.
100.0
European Tyre Enterprise Limited Letchworth, U.K.
（25.0）
100.0
ITOCHU FIBRE LIMITED London, U.K.
（25.0）
100.0
ITOCHU Building Products Holdings Inc. Dallas, Texas, U.S.A.
（100.0）
その他59社
（情報・金融）
伊藤忠テクノソリューションズ㈱ 東京都港区 61.3
エイツーヘルスケア㈱ 東京都文京区 100.0
伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ 東京都港区 63.0
80.0
ポケットカード㈱ 東京都港区
（80.0）
ほけんの窓口グループ㈱ 東京都千代田区 100.0
Santa Clara, California,
ITC VENTURES XI, INC.
100.0
U.S.A.
100.0
GCT MANAGEMENT (THAILAND) LTD. Bangkok, Thailand
（67.3）
100.0
First Response Finance Ltd. Nottingham, U.K.
（100.0）
100.0
ITOCHU FINANCE (ASIA) LTD. Hong Kong, China
（100.0）
その他38社
（第８）
94.7
㈱ファミリーマート 東京都港区
（44.7）
その他16社
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議決権所有割合
会社名 住 所
（％）
（その他）
伊藤忠トレジャリー㈱ 東京都港区 100.0
Orchid Alliance Holdings Limited BR. Virgin Islands
100.0
その他17社
（海外現地法人）
New York, N.Y., U.S.A.
伊藤忠インターナショナル会社 100.0
London, U.K.
伊藤忠欧州会社 100.0
伊藤忠シンガポール会社 Singapore 100.0
Seoul, Korea
韓国伊藤忠株式会社 100.0
Bangkok, Thailand
伊藤忠タイ会社 100.0
Hong Kong, China
伊藤忠香港会社 100.0
Panama, Republic of Panama
伊藤忠中南米会社 100.0
Sao Paulo, Brazil
伊藤忠ブラジル会社 100.0
Sydney, N.S.W., Australia
伊藤忠豪州会社 100.0
Dubai, U.A.E.
伊藤忠中近東会社 100.0
Beijing, China
伊藤忠（中国）集団有限公司 100.0
Taipei, Taiwan
台湾伊藤忠股份有限公司 100.0
その他17社
（注）１ 上記の子会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社（165社）を含めておりません。
２ 議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。
３ 伊藤忠マシンテクノス㈱と伊藤忠システック㈱は、2022年４月１日に経営統合し、伊藤忠マシンテクノ
ス㈱となりました。
（子会社に対する支配喪失）
前連結会計年度では、売却取引等により子会社に対する支配を喪失したことに伴い認識した損益を連結包括
利益計算書の「有価証券損益」に96,640百万円計上しております。主なものは、第８セグメントの台湾FM及び
金属セグメントのITOCHU Coal Americas Inc.に係るものです。
当連結会計年度では、売却取引等により子会社に対する支配を喪失したことに伴い認識した損益を連結包括
利益計算書の「有価証券損益」に68,634百万円計上しております。主なものは、機械セグメントの北米飲料機器
メンテナンス事業及び情報・金融セグメントのコネクシオ(株)に係るものです。
（投資先に対する支配に関する判断）
当社は、日本産業パートナーズ(株)によって管理・運営・情報提供等が行われる組合が出資する特別目的会社
であるHCJホールディングス(株)（以下、「JIP SPC」という。）と折半で出資し合弁事業としたHCJIホールディ
ングス(株)（以下、「本合弁会社」という。）を通じ、日立建機(株)の普通株式を取得・保有しております。
また、JIP SPCは、当社の子会社である伊藤忠トレジャリー(株)からの融資による資金調達を行っております。
当社は、本株式保有ストラクチャーを通じて、本合弁会社の重要な活動である日立建機(株)の株式保有及び
中長期的な企業価値向上に向けた施策を主導できる立場にあることから、本合弁会社に対する支配を獲得して
いると判断しました。
（重要な非支配持分がある子会社）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の非支配持分に重要性はありません。
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36 ストラクチャード・エンティティ
IFRS第12号「他の企業への関与の開示」に基づくストラクチャード・エンティティとは、誰が企業を支配して
いるかの決定に際して、議決権または類似の権利が決定的な要因とならないように設計された企業をいいます。
当社及び当社の子会社が、ストラクチャード・エンティティに対して実質的に支配を有している場合には、当該
ストラクチャード・エンティティを子会社として連結しております。
子会社として連結していないストラクチャード・エンティティ（以下、「非連結のストラクチャード・エンティ
ティ」という。）は、インフラ関連事業等を目的として設立され、当社及び子会社は、非連結のストラクチャー
ド・エンティティに対して投資及び融資等を通じて関与しております。非連結のストラクチャード・エンティティ
の前連結会計年度末及び当連結会計年度末の総資産は、それぞれ1,708,901百万円及び1,919,336百万円です。非連
結のストラクチャード・エンティティは、主として銀行借入により資金調達を行っております。
当社及び子会社が、非連結のストラクチャード・エンティティに対する関与に関連して、連結財政状態計算書で
認識した資産の帳簿価額は次のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
区分
（百万円） （百万円）
持分法で会計処理されている投資等 56,709 88,155
長期債権 40,370 41,349
合計 97,079 129,504
また、非連結のストラクチャード・エンティティに対する最大エクスポージャーは、前連結会計年度末及び当連
結会計年度末において、それぞれ100,972百万円及び134,416百万円です。上記の連結財政状態計算書で認識した
資産の帳簿価額との差異は、主として保証です。
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37 偶発負債
当社及び子会社は、関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対し、種々の形態の保証を
行っております。被保証先が債務不履行に陥った場合、当社及び子会社に支払義務が発生します。当社及び子会社
の前連結会計年度末及び当連結会計年度末の関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対する
保証のそれぞれの保証総額及び実保証額は次のとおりです。
前連結会計年度末（百万円）
金融保証 取引履行保証 合計
関連会社及び
ジョイント・ベンチャーに対する保証
保証総額 84,943 2,880 87,823
実保証額 67,734 2,880 70,614
一般取引先に対する保証
保証総額 23,527 38,842 62,369
実保証額 16,370 8,276 24,646
合計
保証総額 108,470 41,722 150,192
実保証額 84,104 11,156 95,260
当連結会計年度末（百万円）
金融保証 取引履行保証 合計
関連会社及び
ジョイント・ベンチャーに対する保証
保証総額 79,565 3,142 82,707
実保証額 69,691 3,142 72,833
一般取引先に対する保証
保証総額 33,010 44,673 77,683
実保証額 21,952 8,360 30,312
合計
保証総額 112,575 47,815 160,390
実保証額 91,643 11,502 103,145
保証総額とは、保証契約に係る最高支払限度枠の金額であり、当社及び子会社に支払義務が生じる可能性がある
最大金額です。また、実保証額とは、当該最高支払限度枠の範囲内で被保証先が認識した債務額に基づく金額で
あり、第三者が当社及び子会社に対して差入れた再保証等がある場合に、これらを控除した実質的リスク負担額と
考えられる金額です。
保証総額のうち、第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等の前連結会計年度末及び当連結会計年度末の金額
は、それぞれ35,398百万円及び43,675百万円です。
また、上記の保証につき、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。当連結会計
年度末にて負債計上しているものを除き、これらの保証について保証差入先への保証履行を要求されている、
あるいは被保証先の経営状況の悪化に伴う追加保証差入が見込まれる重要なものはありません。
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当社子会社のJAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.（以下、「JBMF」という。）は、2015年
11月に当社持分法適用会社であったNacional Minérios S.A.（以下、「NAMISA社」という。）とNAMISA社の親会社
であるブラジル鉄鋼大手Companhia Siderúrgica Nacionalが保有するCasa de Pedra鉱山及び鉄道会社株式・港湾
使用権との経営統合が実行されたことに伴い、現在CSN Mineração S.A.（以下、「CM社」という。）を「その他の
投資」として保有しております。NAMISA社は、2009年８月から2014年７月にわたる税務上ののれん償却について、
2009年から2011年の所得に起因する法人税及び社会負担金に関するタックス・アセスメントを2012年12月に
ブラジル税務当局より受領しており、これを引継いだCM社は、行政での不服申立手続を終え、2017年９月に
ブラジリア連邦裁判所に提訴いたしました。また、CM社は2013年から2014年の所得に起因する法人税及び社会
負担金に関するタックス・アセスメントを2018年12月にブラジル税務当局より受領しており、2019年１月に行政
での不服申立手続を行っております。一連のタックス・アセスメントにつき、税務上ののれん償却が否認された
場合のJBMFへの影響額は38,982百万円であり、このうち、当社持分相当額は、延滞税及び加算税の21,235百万円を
含め27,150百万円です。税務訴訟を引継いだCM社が本件に関して計上した債務はありません。
上記を除き、当社及び子会社の財政状態や業績に重大な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続
は現在ありません。但し、当社及び子会社の国内及び海外での営業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、将来
の当社及び子会社の財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性が無いことを保証するものではありません。
38 連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2023年６月13日に取締役会により承認されております。
39 重要な後発事象
当社の連結財務諸表が発行できる状態となった2023年６月23日までの期間において後発事象の評価を行った
結果、該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度の四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
収益（百万円） 3,378,021 6,992,164 10,544,219 13,945,633
税引前四半期利益または
304,699 641,580 924,548 1,106,861
税引前利益（百万円）
当社株主に帰属する
230,631 483,031 682,229 800,519
四半期（当期）純利益（百万円）
基本的１株当たり当社株主に帰属する
156.96 328.74 464.66 546.10
四半期（当期）純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり当社株主に帰属する
156.96 171.78 135.88 81.09
四半期純利益（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
133,621 191,058
現金及び預金
※３ 27,161 ※３ 27,640
受取手形
※３ 683,777 ※３ 716,036
売掛金
276,045 360,359
商品
6,911 8,716
前払費用
※３ 225,796 ※３ 169,521
未収入金
103 138
短期貸付金
※３ 61,243 ※３ 67,248
関係会社短期貸付金
※３ 171,295 ※３ 137,824
その他
△ 2,051 △ 2,799
貸倒引当金
1,583,901 1,675,741
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,319 1,318
建物及び構築物
26,755 26,755
土地
4,278 4,222
その他
32,352 32,295
有形固定資産合計
無形固定資産
18,224 20,525
ソフトウエア
12,320 10,250
その他
30,544 30,775
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 233,461 ※２ 255,014
投資有価証券
※１ 1,525,728 ※１ 1,593,312
関係会社株式
14,673 16,494
その他の関係会社有価証券
28,965 27,059
出資金
169,283 221,183
関係会社出資金
10 28
長期貸付金
※１ ,※３ 19,099 ※１ ,※３ 21,312
関係会社長期貸付金
※３ 35,636 ※３ 39,574
破産更生債権等
3,195
繰延税金資産 －
※３ 21,626 ※３ 14,249
その他
貸倒引当金 △ 25,408 △ 38,834
△ 13,622 △ 12,681
投資損失引当金
2,012,646 2,136,710
投資その他の資産合計
2,075,542 2,199,780
固定資産合計
3,659,443 3,875,521
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
※３ 16,613 ※３ 19,313
支払手形
※３ 422,727 ※３ 446,815
買掛金
※３ 725,127 ※３ 345,829
短期借入金
45,445 10,000
１年内償還予定の社債
※３ 234,551 ※３ 272,223
未払金
※３ 72,840 ※３ 95,005
未払費用
6,272 24,145
未払法人税等
35,600 40,328
前受金
※３ 133,132 ※３ 95,011
預り金
8,485 8,689
前受収益
※３ 56,203 ※３ 57,428
その他
1,756,995 1,414,786
流動負債合計
固定負債
101,195 96,765
社債
385,118 619,997
長期借入金
10,951
繰延税金負債 －
13,828 5,798
退職給付引当金
2,575 3,046
株式給付引当金
31 31
役員退職慰労引当金
112,350 58,556
債務保証等損失引当金
※３ 100,541 ※３ 96,097
その他
715,638 891,241
固定負債合計
2,472,633 2,306,027
負債合計
純資産の部
株主資本
253,448 253,448
資本金
資本剰余金
62,600 62,600
資本準備金
0 1
その他資本剰余金
62,600 62,601
資本剰余金合計
利益剰余金
36,323 36,323
利益準備金
その他利益剰余金
62 1,735
オープンイノベーション促進積立金
1,008,039 1,438,021
繰越利益剰余金
1,044,424 1,476,079
利益剰余金合計
自己株式 △ 240,232 △ 301,327
1,120,240 1,490,801
株主資本合計
評価・換算差額等
70,099 83,055
その他有価証券評価差額金
△ 3,529 △ 4,362
繰延ヘッジ損益
66,570 78,693
評価・換算差額等合計
1,186,810 1,569,494
純資産合計
3,659,443 3,875,521
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
※４ 3,317,288 ※４ 4,207,125
収益
※１ ,※２ ,※４ 3,143,897 ※１ ,※２ ,※４ 3,949,196
原価
173,391 257,929
売上総利益
※３ 128,037 ※３ 143,702
販売費及び一般管理費
45,354 114,227
営業利益
営業外収益
※４ 3,171 ※４ 9,892
受取利息
※４ 343,036 ※４ 524,175
受取配当金
※４ 28,420 ※４ 28,097
その他
374,627 562,164
営業外収益合計
営業外費用
※４ 2,875
※４ 14,741
支払利息
※４ 3,250
233
支払補償金
9,319 6,254
その他
15,444 21,228
営業外費用合計
404,537 655,163
経常利益
特別利益
※４ 349 ※４ 4,500
固定資産売却益
※４ 103,466 ※４ 65,424
投資有価証券等売却益
103,815 69,924
特別利益合計
特別損失
※４ 5 ※４ 6
固定資産売却損
※４ ,※５ 5,851 ※４ ,※５ 4,848
関係会社等事業損失
195 2,331
投資有価証券等売却損
2,436 12,155
投資有価証券等評価損
102 39
減損損失
8,589 19,379
特別損失合計
499,763 705,708
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 13,899 75,943
35,441 9,848
法人税等調整額
49,340 85,791
法人税等合計
450,423 619,917
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
そ の 他
利 益 剰 余 金
資本金
そ の 他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 オープン
資本剰余金 合 計 合 計
イノベー 繰越利益
シ ョ ン 剰 余 金
促進積立金
当期首残高 253,448 62,600 0 62,600 36,323 － 693,034 729,357
当期変動額
剰余金の配当 △ 135,356 △ 135,356
オープンイノベーション
62 △ 62 －
促進積立金の積立
当期純利益 450,423 450,423
自己株式の取得
自己株式の処分
0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － 62 315,005 315,067
当期末残高 253,448 62,600 0 62,600 36,323 62 1,008,039 1,044,424
株主資本 評価・換算差額等
純資産
そ の 他 評価・換算
株主資本 繰延ヘッジ 合 計
自己株式 有価証券 差 額 等
合 計 損 益
評価差額金 合 計
当期首残高 △ 180,388 865,017 62,218 1,527 63,745 928,762
当期変動額
剰余金の配当 △ 135,356 △ 135,356
オープンイノベーション
－ －
促進積立金の積立
当期純利益
450,423 450,423
自己株式の取得 △ 60,036 △ 60,036 △ 60,036
自己株式の処分 192 192 192
株主資本以外の項目の
7,881 △ 5,056 2,825 2,825
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 59,844 255,223 7,881 △ 5,056 2,825 258,048
当期末残高 △ 240,232 1,120,240 70,099 △ 3,529 66,570 1,186,810
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
そ の 他
利 益 剰 余 金
資本金
そ の 他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 オープン
資本剰余金 合 計 合 計
イノベー 繰越利益
シ ョ ン 剰 余 金
促進積立金
当期首残高 253,448 62,600 0 62,600 36,323 62 1,008,039 1,044,424
当期変動額
剰余金の配当 △ 188,372 △ 188,372
オープンイノベーション
1,673 △ 1,673 －
促進積立金の積立
当期純利益
619,917 619,917
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
会社分割による増加 ※ 110 110
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1 1 － 1,673 429,982 431,655
当期末残高 253,448 62,600 1 62,601 36,323 1,735 1,438,021 1,476,079
株主資本 評価・換算差額等
純資産
そ の 他 評価・換算
株主資本 繰延ヘッジ 合 計
自己株式 有価証券 差 額 等
合 計 損 益
評価差額金 合 計
当期首残高 △ 240,232 1,120,240 70,099 △ 3,529 66,570 1,186,810
当期変動額
剰余金の配当 △ 188,372 △ 188,372
オープンイノベーション
－ －
促進積立金の積立
当期純利益 619,917 619,917
自己株式の取得
△ 61,755 △ 61,755 △ 61,755
自己株式の処分 660 661 661
会社分割による増加 ※ 110 110
株主資本以外の項目の
12,956 △ 833 12,123 12,123
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 61,095 370,561 12,956 △ 833 12,123 382,684
当期末残高 △ 301,327 1,490,801 83,055 △ 4,362 78,693 1,569,494
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
（１）満期保有目的の債券
償却原価法
（２）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（３）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法（一部の棚卸資産については総平均法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な資産である建物及び構築物の耐用年数は、６年～50年であります。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
但し、鉱業権については、見込引取総量に基づく生産高比例法によっております。
（３）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（４）長期前払費用
効果の及ぶ期間に応じて均等償却
５ 繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
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６ 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失等に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）投資損失引当金
子会社株式等の実質価額低下による損失に備えるため、子会社等の財政状態等を勘案のうえ、必要と認められる
額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間（14年～15年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（14年）により按分した額を費用処理することとしております。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用に対応する部分を除いた退職給付債務と年金資産の差額
を退職給付引当金または前払年金費用として貸借対照表に計上しております。
（４）株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付及び株式交付規程に基づく取締役・執行役員への当社株式の交
付等に備えるため、当事業年度末の株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（５）役員退職慰労引当金
当社は役員及び執行役員の退職慰労金制度を2005年６月の定時株主総会にて廃止し、廃止日までの在任期間に対
応する退職慰労金は、退職時に従来の退職慰労金内規の枠内において支給することを決定しているため、当該決定
に基づく当事業年度末の支払見積額を計上しております。
（６）債務保証等損失引当金
子会社等に対する債務保証や当事業年度以前に締結済みの契約等から生じる偶発債務による損失に備えるため
に、被保証先の財政状態や、将来の契約履行に伴う損失の発生可能性等を勘案のうえ、必要と認められる額を計上
しております。
７ 収益及び費用の計上基準
当社は、収益に係る会計処理について、次の５ステップに従って、収益を認識しております。
ステップ１ 契約の識別
ステップ２ 履行義務の識別
ステップ３ 取引価格の算定
ステップ４ 取引価格の履行義務への配分
ステップ５ 履行義務の充足による収益の認識
当社は、主に、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融、第８の８つのセグメントに
おいて、卸売による商品の販売等を行っております。これらの取引については、顧客への商品の引渡し、倉庫証券の
交付、検収書の受領等、契約上の受渡し条件が履行された時点をもって履行義務が充足され、収益を認識して
おります。
また、収益の総額表示と純額表示において、顧客に財またはサービスが移転する前に当該財またはサービスに対す
る支配を自社が獲得している取引については、顧客との取引総額で表示しております。
８ ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理及び時価ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップ等については振当処
理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ等については特例処理の要件を満たしている場合は特例
処理を採用しております。
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（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段として為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引、外貨預金、外貨建借入金、商品先物取
引及び商品先渡取引等を行い、ヘッジ対象は、将来の相場変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動す
るリスクのある資産または負債としております。
（３）ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき当社の事業活動に伴い発生する相場変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクを
ヘッジしております。
（４）ヘッジの有効性評価方法
個々の取引特性に応じて策定したヘッジの有効性評価方法に基づき、その有効性が認められたものについてヘッ
ジ会計を適用しております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
関係会社投融資等の評価
１ 財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
関係会社株式（注） 1,525,728 1,593,312
その他の関係会社有価証券 14,673 16,494
関係会社出資金 169,283 221,183
関係会社短期・長期貸付金 80,342 88,560
関係会社の借入債務等に対する保証 1,734,919 1,979,129
（注）うち、市場価格のない子会社株式及び市場価格のない関連会社株式
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
子会社株式 1,036,207 1,065,425
関連会社株式 218,354 243,181
上記のうち、当社が100％を出資し子会社としているリテールインベストメントカンパニー合同会社（以下、
「RIC」という。）に対する投資として関係会社出資金、前事業年度及び当事業年度103,901百万円が計上されており
ます。RICは、当社の子会社である(株)ファミリーマート株式の一部を保有する持株会社であります。また、RICの借
入金に対し、前事業年度419,761百万円及び当事業年度416,500百万円の保証を行っております。
２ 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、関係会社投融資等の評価にあたり、市場価格のない株式等については、対象会社の財政状態の悪化により
実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資の減損処理
等及び融資等に対する引当金を認識しております。実質価額が著しく低下した場合の回復可能性の判定は事業計画等
を基礎として行っております。
RICに対する投融資等の評価にあたっては、(株)ファミリーマートの超過収益力を反映した実質価額を算定し、当
該実質価額が著しく低下しているか否かを検討しました。なお、当該超過収益力に関連して、連結財務諸表上、IFRS
に基づき、(株)ファミリーマートの取得に伴って発生したのれんについて減損テストを行っております。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 12 のれん及び無形資産」をご参照ください。
上記の結果、(株)ファミリーマートの実質価額は著しく低下しておらず、当事業年度において投資の減損処理等及
び融資等に対する引当金の認識は不要と判断しております。しかし、実質価額の算定には、店舗数の維持と日商増加
及びオペレーション効率化による営業利益向上といった重要な仮定が使用されており、これらの仮定の見直しが必要
となった場合、翌事業年度において、投資の減損処理等及び融資等に対する引当金を認識する可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
（１）概要
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等が公表され、日本公
認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議
の過程で、次の２つの論点について、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
（２）適用予定日
2023年４月１日以降開始する事業年度の期首から早期適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響額については、現在評価中であります。
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（追加情報）
１ 一定以上の職責を担う従業員に対する株式給付型ESOP
当社は、一定以上の職責を担う従業員に対するインセンティブ・プランとして、中長期の会社業績に連動した株式
給付型ESOP（以下、「ESOP信託」という。）を2015年７月１日より導入しておりましたが、2018年７月１日をもっ
て、株式数算定の基準となるポイントの付与を停止しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
（１）ESOP信託の概要
ESOP信託は、株式給付規程に従い、ポイントの付与停止までの期間にポイント取得済みであり、かつ、一定の要
件を充足する従業員に対して信託財産に残存する株式及び金銭を退職時に交付または給付します。
（２）信託口が所有する当社株式
当該信託口が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。
当該自己株式の株式数及び帳簿価額は前事業年度末及び当事業年度末において、それぞれ675,659株、1,039百万
円及び597,994株、920百万円であります。なお、当該信託口が所有する当社株式は、１株当たり情報の算出におい
て、控除する自己株式に含めております。
２ 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（国内非居住者を除き、以下併せて「取締役等」という。）を
対象に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以
下、「本制度」という。）を導入しており、本制度の導入にあたり、役員報酬BIP信託（以下、「BIP信託」とい
う。）と称される仕組みを採用しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（１）BIP信託の概要
BIP信託は、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted
Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランです。当社は、取締役等の退任後（当該取締役等
が死亡した場合は死亡後）に、BIP信託により取得した当社株式（在任期間が短い場合には、当社株式及び当社株
式の換価処分金相当額の金銭）を業績等に応じて当社株式から生じる配当とともに交付または給付します。
（２）信託口が所有する当社株式
当該信託口が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。
当該自己株式の株式数及び帳簿価額は前事業年度末及び当事業年度末において、それぞれ709,026株、1,377百万
円及び981,316株、2,556百万円であります。なお、当該信託口が所有する当社株式は、１株当たり情報の算出にお
いて、控除する自己株式に含めております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
関係会社株式 33,719 百万円 28,486 百万円
関係会社長期貸付金 16,195 17,669
担保に係る債務
上記に該当する債務はありません。
（注）担保に供している資産には、関係会社の借入金等に対して担保提供を行った当社資産を記載しております。
※２ 前事業年度及び当事業年度における差入保証金の代用として差入れている金額は、それぞれ733百万円及び710百万
円であります。
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 439,462 百万円 394,626 百万円
長期金銭債権 25,390 43,479
短期金銭債務 333,172 390,782
長期金銭債務 5,902 5,419
４ 偶発債務
（１）保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
関係会社 関係会社
伊藤忠トレジャリー㈱ （注）１ 伊藤忠トレジャリー㈱ （注）１
475,600 百万円 651,467 百万円
リテールインベストメント リテールインベストメント
419,761 416,500
カンパニー合同会社 カンパニー合同会社
Orchid Alliance Holdings Limited Orchid Alliance Holdings Limited
339,738 373,855
（注）２ （注）２
伊藤忠フードインベストメント 伊藤忠フードインベストメント
72,352 78,555
合同会社 合同会社
ITOCHU TAIWAN INVESTMENT ITOCHU TAIWAN INVESTMENT
59,694 59,895
CORPORATION CORPORATION
伊藤忠自動車投資合同会社 48,315 伊藤忠自動車投資合同会社 45,260
ＢＳインベストメント㈱ 42,200 ＢＳインベストメント㈱ 42,200
Dole International Holdings㈱
38,430 シトラスインベストメント合同会社 41,100
ITOCHU FIBRE LIMITED ITOCHU FIBRE LIMITED
37,934 40,437
㈱ＰＣＨ 27,834
その他 173,061 その他 229,860
小計 1,734,919 小計 1,979,129
一般 一般
Consolidated Grain & Barge Co.
10,648 HCJホールディングス㈱ 41,053
その他 7,930 その他 21,212
小計 18,578 小計 62,265
1,753,497 2,041,394
合計 合計
（内 外貨建） （内 外貨建）
(613,425） (662,168）
（注）１ 当社は伊藤忠トレジャリー(株)による金融機関からの借入債務、前事業年度701,692百万円及び当事業年度
929,956百万円に対して保証を行っておりますが、下記の金額を控除した475,600百万円及び651,467百万円
を前事業年度及び当事業年度における当社の保証額として記載しております。
・保証対象となる借入債務のうち、前事業年度73,662百万円及び当事業年度76,578百万円はOrchid
Alliance Holdings Limitedへの長期貸付を目的とした借入債務であり、当社は当該貸付について
Orchid Alliance Holdings Limitedの長期借入債務に対しても保証を行っているため、保証額から控除
しております。
・保証対象となる借入債務には、伊藤忠トレジャリー(株)が当社の引受輸入手形を免責的債務引受した
ことによる借入債務が含まれます。このうち、前事業年度152,430百万円及び当事業年度201,911百万円
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は、当該債務引受に際し当社が未決済であり、伊藤忠トレジャリー(株)に対して計上している未払金の
残高と対応することから、保証額から控除しております。
２ 当社はOrchid Alliance Holdings Limitedによる金融機関等からの借入債務、前事業年度407,912百万円及
び当事業年度430,176百万円に対して保証を行っておりますが、当該保証債務に対し前事業年度68,174百万
円及び当事業年度56,321百万円の債務保証等損失引当金を計上しているため、引当金を控除した前事業
年度339,738百万円及び当事業年度373,855百万円を当社の保証額として記載しております。
３ 複数の保証人がいる場合の連帯保証等は、自己の負担額を記載しております。
（２）受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
輸出手形割引高 18,994 百万円 18,494 百万円
（損益計算書関係）
※１ 原価には、輸送費、保管費等の原価諸掛が含まれております。
※２ 前事業年度及び当事業年度の原価に、エネルギー長期契約に係る引当金の取崩しによる利益を、それぞれ16,913百
万円及び19,712百万円計上しております。
※３ 販売費及び一般管理費の割合及び内訳
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。なお、販売費及び一般管理費に含まれる販売費の割合は
前事業年度がおおよそ59％、当事業年度がおおよそ58％であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１ 旅費 1,670 百万円 3,945 百万円
672 687
２ 通信費
38,168 43,500
３ 支払手数料
381 17
４ 貸倒引当金繰入額
2,055 2,704
５ 広告宣伝費
262 274
６ 見本・図案及び意匠費
3,157 3,802
７ 調査研究費
273 654
８ 交際費
3,612 3,528
９ 役員報酬
25,628 25,087
10 従業員給与
22,066 26,245
11 従業員賞与
446 552
12 退職給付費用
8,846 9,076
13 福利厚生費
3,407 6,060
14 諸税公課
2,547 2,943
15 事務所費
5,736 5,936
16 賃借料
7,547 7,290
17 減価償却費
1,564 1,402
18 その他
128,037 143,702
計
※４ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
販売（注） 1,366,304百万円 1,480,248百万円
仕入高 382,763 539,994
営業取引以外の取引による取引高 438,647 547,185
（注）関係会社との営業取引による取引高の総額を記載しております。
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※５ 「関係会社等事業損失」の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
貸倒引当金繰入額 176 百万円 379 百万円
関係会社株式・関係会社出資金売却損、
2,922 4,267
評価損（注）
投資損失引当金繰入額 194 200
債務保証等損失引当金繰入額 2,559 2
計 5,851 4,848
（注） 関係会社株式・関係会社出資金売却損、評価損は関係会社等に係る事業損失に該当する銘柄につき記載を行って
おります。
（株主資本等変動計算書関係）
※ 2023年２月１日を効力発生日として、当社を吸収分割会社、（株）伊東一碧管理サービスを吸収分割承継会社とする
無対価の会社分割を実施しました。本会社分割は共通支配下の取引等として、移転事業に係る株主資本相当額を利益
剰余金の増加とする処理を行っております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸借対照表 貸借対照表
時価 差額 時価 差額
計上額 計上額
子会社株式 131,095 644,714 513,619 143,275 640,727 497,452
関連会社株式 140,072 292,173 152,101 141,431 315,429 173,998
合計 271,167 936,887 665,720 284,706 956,156 671,450
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
子会社株式 1,036,207 1,065,425
関連会社株式 218,354 243,181
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 12,735 百万円 16,837 百万円
債務保証等損失引当金 34,828 18,152
投資有価証券等評価損 126,040 131,046
退職給付引当金 29,601 27,196
販売用不動産評価損 764 740
減損損失等 3,675 3,397
39,502 43,898
その他
繰延税金資産小計 247,145 241,266
評価性引当額 △189,182 △191,475
繰延税金資産合計
57,963 49,791
繰延税金負債
退職給付信託設定益 △25,471 △25,471
その他有価証券評価差額金 △26,773 △32,317
△2,524 △2,954
その他
繰延税金負債合計 △54,768 △60,742
繰延税金資産（負債）の純額 3,195 △10,951
（注） 当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法
人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び
開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
31.0％ 31.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △22.6 △20.9
特定外国子会社等合算所得 2.0 1.9
評価性引当額の増減 △0.5 0.4
0.0 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.9 12.2
（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ３ 重要な会計方針（14）
収益」に記載しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
(a)【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累 計 額
434
建物及び構築物 34,177 382 282 34,125 32,807
(0)
50
土地 26,755 50 － 26,755 －
(－)
有形固定資産
498
その他 8,459 663 579 8,624 4,402
(3)
982
計 69,391 1,095 861 69,504 37,209
(3)
406
ソフトウエア 33,977 8,821 6,200 42,392 21,867
(36)
296
その他 28,230 244 2,172 28,178 17,928
無形固定資産
(－)
702
計 62,207 9,065 8,372 70,570 39,795
(36)
（注）１ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額を記載しております。
２ 無形固定資産の「当期首残高」は、前期の「当期末残高」から、前期において償却が完了した資産3,564百万
円を除いて記載しております。
３ 「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額によって記載しております。
(b)【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 27,459 16,740 2,566 41,633
投資損失引当金 13,622 219 1,160 12,681
株式給付引当金 2,575 1,138 667 3,046
役員退職慰労引当金 31 － － 31
債務保証等損失引当金 112,350 2 53,796 58,556
（注） 債務保証等損失引当金の「当期減少額」53,796百万円は、主にエネルギー長期契約に係る損失に対する引当金の
取崩し19,712百万円、関係会社等事業損失におけるＣＦＣインベストメント(株)に係る引当金の取崩し15,400
百万円、及びOrchid Alliance Holdings Limitedに係る引当金の取崩し11,853百万円の計上によるものです。
貸倒引当金の「当期増加額」16,740百万円は、主に関係会社等事業損失におけるＣＦＣインベストメント(株)に
係る貸倒引当金繰入額14,245百万円の計上によるものです。
エネルギー長期契約に係る損失に対する引当金の取崩しは、原価に計上しております。ＣＦＣインベストメント
(株)に係る引当金の変動額は、ＣＦＣインベストメント(株)での借入を当社からの貸付に変更したことによるも
ので、差額については営業外収益に計上しております。また、Orchid Alliance Holdings Limitedに係る 引当
金の取崩しは、営業外収益に計上しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
（特別口座）
株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取次所 －
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他のやむを得ない事
由によって、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新
公告掲載方法
聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.itochu.co.jp/ja/ir/shareholder/announcement
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権
利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１） 有価証券報告書及び 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月24日
その添付書類並びに確認書 （第98期） 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
（２） 内部統制報告書及び 2022年６月24日
その添付書類 関東財務局長に提出
（３） 四半期報告書 事業年度 自 2022年４月１日 2022年８月10日
及び確認書 （第99期第１四半期） 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2022年７月１日 2022年11月11日
（第99期第２四半期） 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2022年10月１日 2023年２月10日
（第99期第３四半期） 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
（４） 臨時報告書 2022年６月27日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2022年12月７日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
（５） 訂正発行登録書（社債） 2022年６月22日
2022年６月24日
2022年６月27日
2022年12月７日
関東財務局長に提出
（６） 自己株券買付状況報告書 自 2022年10月１日 2022年11月１日
報告期間
至 2022年10月31日 関東財務局長に提出
自 2022年11月１日 2022年12月１日
報告期間
至 2022年11月30日 関東財務局長に提出
自 2022年12月１日 2023年１月５日
報告期間
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
自 2023年１月１日 2023年２月１日
報告期間
至 2023年１月31日 関東財務局長に提出
自 2023年２月１日 2023年３月１日
報告期間
至 2023年２月28日 関東財務局長に提出
自 2023年３月１日 2023年４月３日
報告期間
至 2023年３月31日 関東財務局長に提出
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伊藤忠商事株式会社(E02497)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月23日
伊 藤 忠 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 川 正 行
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 博 之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 進
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
薮 内 大 介
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている伊藤忠商事株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計
年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
第93条により規定された国際会計基準に準拠して、伊藤忠商事株式会社及び連結子会社の2023年
3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されて
いる。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の
基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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ファミリーマートののれんの評価 (【連結財務諸表注記】12「のれん及び無形資産」)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度末の連結財政状態計算書には、 当監査法人は、ファミリーマートののれんの評
のれん366,659百万円が計上されている。そのう 価について、主に以下の監査上の対応を実施し
ち、コンビニエンスストア事業を営む子会社であ た。
る株式会社ファミリーマート（以下、ファミリー
マート）に関して、 【連結財務諸表注記】12「の
（1）内部統制の有効性の評価
れん及び無形資産」 に記載のとおり、子会社化に
・ファミリーマートの事業で形成される資金生成
伴い認識されたのれん216,393百万円が計上され
単位について、回収可能価額の算定、当該算定
ており、当該のれんは、ファミリーマートの事業
に用いた重要な仮定である将来店舗数、将来日
で形成される資金生成単位に配分されている。な
商及び割引率についての合理性の検討や承認に
お、同資金生成単位には、ファミリーマートの子
関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評
会社化に伴い認識された耐用年数の確定できる無
価した。
形資産397,845百万円も含まれている。
ファミリーマートののれんは、少なくとも年に
（2）使用価値の見積りの合理性の評価
１度、更には減損の可能性を示す兆候がある場合
・前連結会計年度に経営者が採用した重要な仮定
はその都度、資金生成単位を基礎とした減損テス
について、当連結会計年度における実績及び再
トが実施される。
見積りとの比較や、重要な仮定の変更がどれだ
当連結会計年度ののれんの減損テストにおい
け使用価値に影響を与えるかに関する感応度分
て、当該資金生成単位の回収可能価額として使用
析により、見積りの不確実性の程度を評価し
価値が算定されている。使用価値は、直近の事業
た。
環境を基礎とした事業計画に基づく将来キャッ
・上記重要な仮定について、その合理性を検討す
シュ・フローの現在価値により算定されており、
るための経営者への質問や過年度実績との比較
会社は、資金生成単位の使用価値が帳簿価額を上
検討、事業計画の閲覧による事業戦略との整合
回ると判断し、減損損失を認識していない。
性の評価、コンビニエンスストア業界を含む国
資金生成単位の使用価値の算定上、加盟店収入
内経済環境や成長性に関する利用可能な外部
等の将来キャッシュ・フロー及び割引率が重要な
データや同業他社の事業計画との整合性の評価
見積り要素となる。
を実施した。
当該将来キャッシュ・フローの見積りにおいて
・当監査法人のネットワークファームの公正価値
は、店舗数の維持と日商増加による収益向上が重
評価専門家を利用して、使用価値算定にかかる
要な仮定であり、過年度実績に基づく将来予測、
割引率を含む見積手法、仮定及びデータが合理
業界動向等を反映している。当連結会計年度の減
的に選択及び適用されているかを検討した。
損テストにおいては、2023年度から2025年度にか
・上記重要な仮定の変更に対する監査人の許容範
けて店舗数を維持しつつ、引続きインフレ等の影
囲を設定し、経営者の見積りが当該範囲に含ま
響も勘案の上で日商は緩やかな増加を見込んでい
れるかを検討した。
る。このように、将来キャッシュ・フローの見積
りには、不確実性及び主観性の高い会計上の見積
りが含まれている。また、割引率については、経
済状況や金利変動等、外部環境の影響を受けやす
く、変動した場合の金額的影響が大きい。
以上の理由により、当監査法人は、ファミリー
マートののれんに係る資金生成単位の減損テスト
を実施する際に算定される使用価値の見積りが、
当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に
重要であるため、ファミリーマートののれんの評
価が、監査上の主要な検討事項であると判断し
た。
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CITIC Limited投資の評価 (【連結財務諸表注記】14「関連会社及びジョイント・ベンチャー」)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の 【連結財務諸表注記】14「関 当監査法人は、CITIC Limited投資の評価につ
連会社及びジョイント・ベンチャー」 に記載のと
いて、主に以下の監査上の対応を実施した。
おり、会社が50%を出資し持分法適用会社として
いるChia Tai Bright Investment Company
（1）内部統制の有効性の評価
Limited（以下、CTB）は、CITIC Limitedの普通
・回収可能価額の算定、当該算定に用いた重要な
株式の20%を保有し持分法を適用している。CITIC
仮定である収益性や規制の見通しについての合
理性の検討や承認に関する内部統制の整備・運
Limitedの要約財務情報は、 【連結財務諸表注
用状況の有効性を評価した。
記】14(5)その他の事項 に記載の通りである。
CITIC Limitedは、中国のコングロマリットで
あり、金融事業、資源・エネルギー関連事業、製
（2）回収可能価額の見積りの合理性の評価
造業、エンジニアリング、不動産事業などを中国
・前連結会計年度に経営者が採用した重要な仮定
及び海外で展開している。
について、当連結会計年度における実績及び再
CTBが保有するCITIC Limited投資に減損の兆候
見積りとの比較や、重要な仮定の変更がどれだ
け使用価値に影響を与えるかに関する感応度分
が認められる場合、CITIC Limited投資の回収可
析により、見積りの不確実性の程度を評価し
能価額が算定され、回収可能価額が持分法投資の
た。
帳簿価額を下回った場合には、CTBにおいて減損
・上記重要な仮定について、その合理性を検討す
損失が認識される。会社においては、CTBで認識
るための経営者への質問や過年度実績との比較
された減損損失のうち、持分相当額が持分法によ
検討、マーケット環境や成長性に関する利用可
る投資損益に計上される。
能な外部データとの整合性の評価を実施した。
当連結会計年度において、会社は、CITIC
・将来の収益性については、事業計画の閲覧によ
Limitedの株価水準が減損の兆候に該当すると判
る事業戦略との整合性の評価を実施した。
断し、CITIC Limited投資の回収可能価額を算定
・規制の見通しについては、当監査法人のネット
した結果、持分法投資の帳簿価額を上回ったた
ワークファームの中国金融専門家との協議等に
め、減損損失を認識していない。
より、経営者が利用する中国金融専門家による
CITIC Limitedは、傘下に多数の上場企業や各
評価の合理性を検討した。
種業界におけるビジネスを展開する事業会社を有
・当監査法人のネットワークファームの公正価値
しており、評価が複雑である。会社は、CITIC
評価専門家を利用して、回収可能価額算定にか
Limited傘下の事業会社ごとの状況に応じた評価
かる割引率を含む見積手法、仮定及びデータが
手法を採用してCITIC Limited投資の回収可能価
CITIC Limitedグループの特徴を踏まえて合理
額を算定している。
的に選択及び適用されているかを検討した。
CITIC Limited投資の回収可能価額の算定上、
・上記重要な仮定の変更に対する監査人の許容範
将来キャッシュ・フローが重要な見積り要素とな
囲を設定し、経営者の見積りが当該範囲に含ま
る。
れるかを検討した。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、
中国経済の成長見通しを踏まえた収益性に加え、
中国金融事業に関する規制が重要な仮定であり、
不確実性及び主観性の高い会計上の見積りが含ま
れている。
以上の理由により、当監査法人は、CITIC
Limited投資の減損テストを実施する際に算定さ
れる回収可能価額の見積りが、当連結会計年度の
連結財務諸表監査において特に重要であるため、
CITIC Limited投資の評価が、監査上の主要な検
討事項であると判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これ
には、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能
性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込
まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分か
つ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、伊藤忠商
事株式会社の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、伊藤忠商事株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る
内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任
は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認
められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示するこ
とにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証すること
にある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することがで
きない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報
告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実
施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するため
の監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に
及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含
め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制
監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規
定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因
を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しておりま
す。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年6月23日
伊 藤 忠 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 川 正 行
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 博 之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 進
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
薮 内 大 介
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている伊藤忠商事株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第99期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、伊藤忠商事株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年
度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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非上場関係会社投融資等の評価 (【注記事項】(重要な会計上の見積り))
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度末の貸借対照表には、関係会社株式 当監査法人は、非上場関係会社投融資等の評価
1,593,312百万円、関係会社出資金221,183百万 について、主に以下の監査上の対応を実施した。
円、関係会社短期・長期貸付金88,560百万円等が
計上されている。このうち、 【注記事項】(重要
（1）内部統制の有効性の評価
な会計上の見積り) に記載の通り、市場価格のな
・投資管理及び評価に必要な情報の入手体制の構
い子会社株式1,065,425百万円、市場価格のない
築、投資の減損処理等及び融資等に対する引当
関連会社株式243,181百万円を有している。ま
金の認識の要否判定、及び当該判定に用いた仮
た、関係会社の借入債務等に対し1,979,129百万
定の合理性の検討や承認に関する内部統制の整
円の保証を行っている。
備・運用状況の有効性を評価した。
上記のうち、会社が100％を出資し子会社とし
ているリテールインベストメントカンパニー合同
（2）実質価額の見積りの合理性の評価
会社（以下、RIC）に対する投資として、関係会
・前事業年度に経営者が採用した重要な仮定につ
社出資金103,901百万円が計上されている。RIC
いて、当事業年度における実績及び再見積りと
は、子会社である株式会社ファミリーマート（以
の比較や、必要と判断した場合には重要な仮定
下、ファミリーマート）株式の一部を保有する持
の変更がどれだけ使用価値に影響を与えるかに
株会社である。また、会社はRICの借入金に対
関する感応度分析により、見積りの不確実性の
し、416,500百万円の保証を行っている。
程度を評価した。
会社は、関係会社投融資等の評価に当たり、市
・超過収益力を反映した実質価額を用いる投融資
場価格のない株式等については、対象会社の財政
等の評価に関しては、経営者による将来事業計
状態の悪化や超過収益力の減少により実質価額が
画の実現可能性の裏付けとなる証拠の十分性を
著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証
検討した。
拠によって裏付けられる場合を除いて、投資の減
・特に、将来成長率等の不確実性が高く客観的な
損処理等及び融資等に対する引当金を計上してい
事実に基づいた検討が容易ではない重要な仮定
る。
については、経営者への質問、過年度実績との
超過収益力を反映した投資の実質価額の算定
比較検討に加え、必要に応じて外部の公表統計
は、事業計画等を基礎として行われる。当該事業
データも踏まえ、その合理性を検討した。
計画の実現可能性が、市況変動、投資先の業界の
・必要と判断した場合には、上記重要な仮定の変
成長性や競争等の影響を大きく受ける場合には、
更に対する監査人の許容範囲を設定し、経営者
不確実性及び主観性の高い会計上の見積りが行わ
の見積りが当該範囲に含まれるかを検討した。
れる。
・RICに対する投融資等の評価については、ファ
RICに対する投融資等の評価に当たっては、
ミリーマートの超過収益力を反映した実質価額
ファミリーマートの超過収益力を反映した実質価
が算定され、投資の減損処理等及び融資等に対
額が算定されている。当該超過収益力に関連し
する引当金の計上要否が検討されていることを
て、連結財務諸表上、ファミリーマートの取得に
確かめた。また、当該実質価額の算定に重要な
伴って発生したのれんについて減損テストが行わ
影響を与えるファミリーマートののれんに係る
れている（連結財務諸表に関する監査上の主要な
資金生成単位の使用価値の算定について、連結
検討事項「ファミリーマートののれんの評価」参
財務諸表に関する監査上の主要な検討事項
照）。
「ファミリーマートののれんの評価」に記載の
上記における実質価額の算定には、店舗数の維
監査上の対応を実施した。
持と日商増加による収益向上といった重要な仮定
が使用されており、不確実性及び主観性の高い会
計上の見積りが行われている。
以上の理由により、当監査法人は、関係会社投
融資等の評価に当たり、RICのように対象会社の
超過収益力を反映した実質価額の見積りが、当事
業年度の財務諸表監査において特に重要であるた
め、非上場関係会社投融資等の評価が、監査上の
主要な検討事項であると判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
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伊藤忠商事株式会社(E02497)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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