フランスベッドホールディングス株式会社 有価証券報告書 第20期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第20期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フランスベッドホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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フランスベッドホールディングス株式会社(E02472)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第20期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 フランスベッドホールディングス株式会社
【英訳名】 FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 池 田 茂
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号
【電話番号】 03－6741－5501（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役（経理／総務グループ担当） 長 田 明 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号
【電話番号】 03－6741－5501（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役（経理／総務グループ担当） 長 田 明 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
51,764 52,430 52,430 54,398 58,578
売上高 (百万円)
2,361 2,436 3,451 3,959 4,485
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
2,599 1,520 2,295 2,557 2,702
(百万円)
当期純利益
887 2,140 2,262 2,197
包括利益 (百万円) △ 711
38,207 37,481 37,412 37,540 38,124
純資産額 (百万円)
63,256 59,798 62,217 64,298 64,679
総資産額 (百万円)
972.64 966.70 998.31 1,030.11 1,058.41
１株当たり純資産額 （円）
66.02 39.07 59.87 69.35 74.80
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
60.40 62.67 60.13 58.38 58.94
自己資本比率 （％）
6.57 4.01 6.13 6.82 7.14
自己資本利益率 （％）
13.66 23.36 16.18 12.47 14.14
株価収益率 （倍）
営業活動による
9,786 1,164 10,408 6,011 8,928
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,147 △ 3,826 △ 6,995 △ 7,778 △ 6,691
キャッシュ・フロー
財務活動による
316
(百万円) △ 1,905 △ 688 △ 1,918 △ 2,659
キャッシュ・フロー
13,988 10,636 12,202 10,778 10,355
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)
1,542 1,554 1,631 1,768 1,785
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 939 ) ( 857 ) ( 870 ) ( 899 ) ( 916 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用してお
り、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
2,123 2,126 2,222 2,570 2,761
営業収益 (百万円)
1,219 1,224 1,286 1,298 1,322
経常利益 (百万円)
1,141 979 1,201 1,218 1,053
当期純利益 (百万円)
3,000 3,000 3,000 3,000 3,000
資本金 (百万円)
41,397 41,397 41,397 41,397 41,397
発行済株式総数 (千株)
39,223 38,589 37,586 36,717 36,133
純資産額 (百万円)
58,326 57,981 61,015 57,964 59,196
総資産額 (百万円)
998.52 995.28 1,002.94 1,007.52 1,003.13
１株当たり純資産額 (円)
28.00 28.00 30.00 33.00 36.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( 12.50 ) ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 15.00 ) ( 16.00 )
28.99 25.17 31.33 33.05 29.16
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益金額
67.24 66.55 61.60 63.34 61.03
自己資本比率 (％)
2.88 2.51 3.15 3.28 2.89
自己資本利益率 (％)
31.11 36.27 30.92 26.16 36.27
株価収益率 (倍)
96.57 111.23 95.75 99.82 123.44
配当性向 (％)
15 18 16 55 58
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 4 ) ( 4 ) ( 7 ) ( 9 ) ( 10 )
98.7 102.9 112.0 104.5 128.8
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.2 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 1,015 1,088 1,058 984 1,073
最低株価 (円) 802 706 781 853 854
（注）１．第16期の１株当たり配当額には、当社の連結子会社であるフランスベッド株式会社が創立70周年を迎えるこ
とへの記念配当３円を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月
４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用してお
り、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
［前史］
2003年５月 フランスベッド株式会社及びフランスベッドメディカルサービス株式会社（以下「両社」とい
う。）は、株式移転により完全親会社（共同持株会社）である当社を設立し、経営統合を行う
「株式移転契約書」を締結
2003年６月 両社の定時株主総会において、株式移転による当社の設立について、承認決議
［提出会社設立以降］
2004年３月 両社の株式移転により、当社を設立
当社の株式を東京証券取引所（市場第一部）及び大阪証券取引所（市場第一部）に上場
2004年11月 フランスベッド販売株式会社（連結子会社）をフランスベッド・トレーディング株式会社（連
結子会社）に吸収合併。存続会社は同日にフランスベッド販売株式会社に商号変更
2005年５月 France bed International (Thailand) Co.,Ltd．を設立
2006年１月 韓国フランスベッド株式会社を設立
2009年３月 大阪証券取引所上場廃止
2009年４月 フランスベッドメディカルサービス株式会社（連結子会社）をフランスベッド株式会社（連結
子会社）に吸収合併
2009年12月 株式会社翼（連結子会社）の株式をフランスベッド株式会社が取得
2010年１月 韓国フランスベッド株式会社の株式を売却
2011年５月 株式会社アドセンター解散
2012年６月 江蘇芙蘭舒床有限公司（現・非連結子会社）を設立
2013年４月 フランスベッド株式会社がフランスベッドメディカルサービス株式会社（現・非連結子会社）
を設立
2018年７月 France bed International (Thailand) Co.,Ltd．解散
2020年10月 カシダス株式会社（連結子会社）の株式をフランスベッド株式会社が取得
2021年12月 株式会社ホームケアサービス山口（連結子会社）の株式をフランスベッド株式会社が取得
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に
移行
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社と子会社10社（連結８社、非連結２社）及び関連会社１社で構成され、メディカルサービス
事業、インテリア健康事業を主な事業内容としております。
当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
また、セグメント情報におけるセグメントの区分は下記の区分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなり
ます。
セグメントの名称 主な事業の概要 子会社及び関連会社
メディカルサービス 医療・介護用ベッド、福祉用具の製造、仕 フランスベッド㈱
入、レンタル、小売及び卸売、病院・ホテル ㈱翼
等のリネンサプライ等 カシダス㈱
㈱ホームケアサービス山口
江蘇芙蘭舒床有限公司
フランスベッドメディカルサービス㈱
㈱ミストラルサービス
インテリア健康 ベッド・家具類・寝装品・健康機器等の製 フランスベッド㈱
造・仕入及び卸売、戸別訪問販売、広告・展 フランスベッド販売㈱
示会場設営 ㈱エフビー友の会
東京ベッド㈱
フランスベッドファニチャー㈱
江蘇芙蘭舒床有限公司
その他 不動産賃貸等 フランスベッド㈱
フランスベッド販売㈱
（注）１．㈱エフビー友の会は、連結子会社であるフランスベッド販売㈱の子会社で、同社が販売する商品の前払式特
定取引契約を締結する友の会会員を募集し、当該会員に対する商品の販売斡旋を行っております。
２．持分法適用会社：㈱ミストラルサービス
３．非連結子会社及び持分法非適用会社：江蘇芙蘭舒床有限公司、
フランスベッドメディカルサービス㈱
江蘇芙蘭舒床有限公司及びフランスベッドメディカルサービス㈱は小規模会社であり、その総資産、売上
高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要
な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲及び持分法の適用対象から除外しております。
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［事業系統図］
事業の系統図は次のとおりであります。なお、取引関係については、主要なもののみ記載しております。
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 所有割合(％)
（連結子会社）
経営指導
メディカルサービス
資金援助「ＣＭＳ」
フランスベッド㈱ 東京都昭島市 5,604 インテリア健康 100.0
建物の賃貸
その他
役員の兼任…有
佐賀県
フランスベッド 100.0
三養基郡 50 インテリア健康 資金援助「ＣＭＳ」
ファニチャー㈱ (100.0)
上峰町
インテリア健康 100.0
フランスベッド販売㈱ 東京都調布市 10
資金援助「ＣＭＳ」
その他 (100.0)
100.0
㈱エフビー友の会 東京都調布市 100 インテリア健康 －
(100.0)
100.0 資金援助「ＣＭＳ」
東京ベッド㈱ 東京都港区 50 インテリア健康
(100.0) 役員の兼任…有
100.0 資金援助「ＣＭＳ」
㈱翼 香川県高松市 30 メディカルサービス
(100.0) 役員の兼任…有
100.0 資金援助「ＣＭＳ」
カシダス㈱ 東京都新宿区 20 メディカルサービス
(100.0) 役員の兼任…有
100.0
㈱ホームケアサービス山口 山口県下関市 77 メディカルサービス
－
(100.0)
（持分法適用関連会社）
33.9
－
㈱ミストラルサービス 京都府福知山市 73 メディカルサービス
(33.9)
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．フランスベッド㈱は特定子会社であります。
４．連結子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．連結財務諸表提出会社は、グループ全体の効率的な資金運用・調達を行うため、フランスベッドホールディ
ングスグループ・キャッシュ・マネジメント・サービス（「ＣＭＳ」）を導入しております。なお、詳細
は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（貸借対照表関係）」に記載しておりま
す。
６．フランスベッド㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 フランスベッド㈱
(1) 売上高
52,295百万円
(2) 経常利益
4,364百万円
(3) 当期純利益
2,984百万円
(4) 純資産額
42,059百万円
(5) 総資産額
63,564百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,212
メディカルサービス ( 571 )
515
インテリア健康 ( 335 )
その他 － ( －)
58
全社（共通） ( 10 )
1,785
合計 ( 916 )
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
58 45.0 19.4 7,276,638
( 10 )
セグメントの名称 従業員数（人）
58
全社（共通） ( 10 )
58
合計 ( 10 )
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数であります。
３．当社従業員は主にフランスベッド㈱からの出向者であり、平均勤続年数はその勤続年数を通算しており
ます。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の従業員は主にフランスベッド㈱からの出向者であるため労働組合は組織されておりません。また、一部を
除く連結子会社はフランスベッド労働組合に属しております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
（2023年３月期）
男女の賃金の差異※
管理職に占 男性労働者の
（注）２．
提出会社及び める女性労 育児休業取得
連結子会社 働者の割合 率
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）２． （注）３．
労働者 有期労働者
（提出会社）
フランスベッドホールディングス㈱ 5.3％ 50.0％ 78.6％ 74.0％ －％
（連結子会社）
フランスベッド㈱ 5.1％ 12.8％ 67.8％ 82.1％ 81.2％
フランスベッドファニチャー㈱ －％ －％ 65.9％ 62.1％ 91.9％
フランスベッド販売㈱ －％ －％ 62.6％ 69.2％ 69.0％
東京ベッド㈱ 12.5％ －％ 80.1％ 76.7％ 87.1％
㈱翼 －％ 50.0％ 65.2％ 66.3％ 114.8％
カシダス㈱ －％ －％ 77.9％ 77.5％ 104.3％
㈱ホームケアサービス山口 9.1％ 50.0％ 67.5％ 71.6％ 56.7％
男女の賃金の差異※
管理職に占 男性労働者の
（注）２．
連結グループ める女性労 育児休業取得
（注）１． 働者の割合 率
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）２． （注）３．
労働者 有期労働者
フランスベッドホールディングス㈱ 4.7％ 20.4％ 67.9％ 77.8％ 78.8％
（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定
されている連結会社を対象としております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
※男女の賃金の差異についての補足説明：
＜正社員＞
・管理職における女性社員の割合が4.7％と低く、また女性の勤続年数が短い（女性11.5年、男性16.0年）ことが男
女の賃金に差異が発生する要因となっております。
＜パート・有期労働者＞
・パート・有期労働者について、所定労働時間の短い女性社員が一定割合おり、また、相対的に賃金水準の高い男性
の定年継続雇用社員が多いため、賃金に差異が発生する要因となっております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「創造と革新により『豊かさとやさしさ』のある暮らしの実現に貢献するヒューマンカンパ
ニーを目指す」を経営理念に掲げ、消費者にご満足いただける付加価値の高い新商品・新サービスの提供に努め
てまいります。
また、グループ会社が持つ経営資源をより一層効率的に活用することにより、グループ総合力の強化に努め、
企業価値の向上を目指してまいります。
(2) 中長期的な経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
主力のシルバービジネスを取り巻く環境として、現在の国内の人口構成は、2022年10月時点での65歳以上の高
齢者人口は3,623万人で、総人口の29.0％と、高齢者人口・高齢化率ともに過去最高を更新した一方、15歳以上
65歳未満の生産年齢人口は7,420万人で、総人口の59.4％と、1995年の8,726万人、69.5％をピークに激減してお
ります。今後、日本の社会は、2042年まで高齢者人口が増加し続ける一方で、生産年齢人口は加速度的に減少
し、急速に少子高齢化が進行することによる医療や介護の担い手不足が一層深刻な課題となってまいります。
このような状況において、当社グループでは、2023年度を最終年度とする中期経営計画をスタートさせ、以下
の３つの基本政策に取り組んでおります。
①福祉用具貸与事業への経営資源集中による事業拡大（メディカルサービス事業）
②時代のニーズに合った商品展開による利益率の向上（インテリア健康事業）
③継続的な企業成長を支える経営基盤の強化
「福祉用具貸与事業への経営資源集中による事業拡大（メディカルサービス事業）」においては、当社グルー
プの主力事業であるメディカルサービス事業では、今後、少子高齢化による介護人材不足や在宅における老老介
護の増加などが深刻化していく中で、福祉用具業界で長年培った技術と最新の技術を組み合わせることで省力化
や労力軽減につながる福祉用具を開発し、それらの商品を通じて、介護現場に直面する方々をサポートするとと
もに売上と利益の拡大に繋げてまいります。
また、介護保険サービス利用が中心の在宅介護向け福祉用具貸与事業においては、後期高齢者が大きく増加す
る都市部では営業員の増員や営業所の新規出店ならびにＭ＆Ａ等により推進を行い、高齢者が広域に分布する地
方では卸対策商品の開発や卸営業の強化等によりレンタルの拡販に注力することで、福祉用具貸与事業者として
国内シェアNo.1の地位を確立してまいります。
さらに、福祉用具貸与事業拡大を支えるインフラの整備として、重点地域のメンテナンスセンター等の拡充お
よび配送体制の強化を図るとともに、営業サポート体制の強化やＤＸの推進により労働生産性を向上させ営業効
率を高めてまいります。
「時代のニーズに合った商品展開による利益率の向上（インテリア健康事業）」においては、家庭向けベッド
の製造及び卸販売が中心のインテリア健康事業では、消費者の生活環境や睡眠への意識が大きく変化する中、自
宅で快適に過ごすためのベッドや家具などのインテリア需要の高まりやリフォーム時における買い替え需要な
ど、一定程度の需要は底堅く推移していくことが予想されています。
こうした中、同事業では、独自の機能を持ち付加価値の高い中・高価格帯の商品の開発に注力するとともに、
それらの商品を見せる場としてショールームを増設することで、得意先との協業による展示販売会などを通じて
拡販してまいります。
また、ＥＣ市場に対しては、配送がしやすく、インターネット販売に適した商品ラインナップを拡充するとと
もに、中小のＥＣ事業者と物流協業体制を拡大することで、消費者の購買行動の変化に対応してまいります。
「継続的な企業成長を支える経営基盤の強化」では、当社グループが中長期的な企業価値の向上を図っていく
上で、事業ポートフォリオマネジメントの実践ならびに環境・社会・ガバナンスを意識したＥＳＧ経営の推進は
必須と認識しております。今般、当社グループの中長期的価値向上に影響を与えうる重要課題マテリアリティと
して、５つのテーマ（より安心で安全な高付加価値製品の提供、資源のリユース・リサイクルの追求、ＣＯ２排
出削減とエネルギー転換、人材の育成、ダイバーシティおよびワークライフバランスの推進）と「事業を支える
基盤」（ガバナンス・コンプライアンス・健全な財務）を特定いたしました。さらに、具体的な目標の設定を行
うとともに、これらを当社グループにおける重要な経営課題と位置付け、情報開示を含む取り組みを積極的に推
進してまいります。
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以上のとおり、当社グループは、事業を通じて、人々の暮らしに役立つ製品やサービスを提供し、新たな価値
の創造に挑戦し続けることで、社会から100年を超えて存続を期待される企業であると共に、ＥＳＧを重視した
経営に努めることで、社会的な価値もあわせて創造する、「社会の役に立ち、社会に貢献する」企業を目指して
まいります。
なお、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）における最終年度の業績目標は、次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
2024年３月期 59,000 4,850 4,800 3,200
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．サステナビリティの基本方針と取組
フランスベッドグループは経営理念として、「創造と革新により『豊かさとやさしさ』のある暮らしの実現に貢
献するヒューマンカンパニーを目指す」という経営理念を掲げています。この経営理念のもと、フランスベッドグ
ループはステークホルダーの皆さまとの信頼を確立し、グループ内で共有する価値観に基づく公正かつ透明な企業
経営の下で、持続可能な社会の発展に貢献するため、サステナビリティ経営を推進します。
サステナビリティの視点は多岐に亘り、企業の事業推進における社会に与える影響や社会要請に対応する視点に
加え、事業を通じて社会価値創造に貢献する視点を持ったうえで、下記の基本方針に則り推進してまいります。
＜サステナビリティ基本方針＞
(1) 環境保全
当社グループは、環境負荷の削減を図り、地球環境を保全するため、省エネルギーや再生可能エネルギーの利
用促進など、積極的な取り組みを行います。
(2) 社会貢献
当社グループは、事業活動を通じて、社会課題の解決と安心・安全な地域社会や国際社会の発展に貢献しま
す。
(3) ガバナンス
当社グループはコーポレート・ガバナンス方針を遵守し、ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて
透明性の高い経営を行うことで、社会の信頼と期待に応えます。
(4) 人材育成
当社グループは、社員が豊かな人間性を持ち、能力を最大限に発揮できるよう、健康で働きがいのある職場環
境を整備し、人材育成に取り組みます。
(5) 人権尊重
当社グループは人権方針を遵守し、人種、国籍、性別、思想、宗教や、社会的身分を理由とした人権リスクに
対応し、人権侵害に加担することのないように努めます。
(6) 安全衛生
当社グループは、安全で安心して働ける職場づくりと、心身の健康づくりを支援し、働き甲斐のある就業環境
の整備を促進します。
＜当社のサステナビリティ経営に向けたマテリアリティ（重要課題）＞
当社グループの事業戦略、ガバナンス、リスク管理の観点から重要性について検討した結果をもとに、当社のサス
テナビリティ経営に向けたマテリアリティ（重要課題）を次のとおり取締役会で特定しております。
（重要課題）
・より安心で安全な高付加価値製品の提供
・資源のリユース・リサイクルの追求
・ＣＯ２ 排出削減とエネルギー転換
・人材の育成
・ダイバーシティおよびワークライフバランスの推進
・事業を支える基盤（ガバナンス・コンプライアンス・健全な財務）
２．ガバナンス
当社グループは、気候変動問題等をグループ横断で取り組むべき重要課題と考え、当社代表取締役社長を統括責
任者とし、当社取締役副社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ推進体制を構築
しております。
サステナビリティ委員会は、当社取締役および執行役員の他、委員長が指名するメンバーによって構成され、当
社の社外取締役ならびに常勤監査等委員がオブザーバーとして参加しております。
サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関する重点課題（マテリアリティ）の特定と目標設定、全体計
画の立案、進捗状況のモニタリング、達成状況の評価を行い、その状況につきましては、定期的に取締役会に対し
て報告を行っております。
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３．リスク管理
当社グループにおける事業運営上関連するリスク及びコンプライアンスに関する重要事項についてはグループ情
報管理委員会にて討議し、その結果を踏まえ、関係部門に対する助言、取締役会他経営に対する報告・提言を行う
ことにより、グループ全体のリスクマネジメントに努めております。
当社グループにとって重要なリスクへの対応は、サステナビリティ委員会で、取締役会が決定した方針に基づ
き、対応方針の策定、目標・施策の討議および進捗状況のモニタリングを行い、取締役会に報告・決定する仕組み
としております。
４．気候変動に対する取組
◆戦略
当社グループでは、気候変動がもたらす事業活動に係る重要なリスクと機会の明確化に向けて、信頼性のある外
部機関によるシナリオ群を活用しつつ、「脱炭素シナリオ（1.5℃～２℃）」、「温暖化進行シナリオ（2.7℃～４
℃）」の２つのシナリオ分析を進め、重要なリスク（移行リスク、物理的リスク）と機会に対する対応を進めてま
いります。
・２℃シナリオ
リスク種類/ 想定される当グループへの
リスク 要因 戦略・対応 時期
機会 財務的影響
当グループ事業における原材料に
当グループならび
は化石燃料由来があり、かつ、
にサプライチェー
カーボンプライシ マットレススプリング材料である
政策・法規制 ンと連携した生産
ングの導入拡大に 硬鋼線等上流の生産プロセスで排 中期
リスク プロセスで排出さ
よる負担増 出されるCO2排出量も含めた場
れるCO2も含めた
合、カーボンプライシング導入拡
CO2排出量の削減
大による負担は甚大となる。
当グループ事業の生産工程で使用
・社会の再生可能
するエネルギーのうち、電力の占
エネルギーの普及
める割合は高く、再生可能エネル
が進むことに伴う
再生可能エネル ギー由来の電力購入は事業コスト
CO2排出係数の低
技術リスク ギー利用義務化 の増加につながる。 長期
下
（利用が不可避） また、全世界でクリーンエネル
・再生可能エネル
ギー需給の争奪が繰り広げられる
ギーの効率的な調
ことでクリーンエネルギーが調達
低炭素経済へ
達検討
できないリスクもある。
の「移行」に
関するリスク
環境負荷に配慮し
た製品開発、製造
環境配慮型製品開発の遅れ、化石 時のCO2排出量を
燃料由来の原料に代わる代替原料 削減することによ
・低炭素製品の需
市場リスク 開発の遅れによる売上減少リスク る製品等付加価値 中期
要増、化石燃料由
がある。また、これら製品開発に 向上、カーボンプ
来原料に対する消
係る開発費増加。 ライシングの負担
費者意識の変化
減少によるリスク
・環境負荷/廃棄
要因極小化
コストがかからな
・更なる高品質な
い製品需要の高ま
製品生産
廃棄コストを抑えるレンタルや耐
り
久消費製品需要が拡大するととも
・レンタル需要増
機会 中期
に、環境配慮型製品への志向が高
加を捉えた安定供
まる。
給できる事業体制
の構築
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・４℃シナリオ
リスク種類/ 想定される当グループへの
リスク 要因 戦略・対応 時期
機会 財務的影響
台風・洪水・集中 事業拠点被災による復旧コストな
豪雨の増加による らびに保険料の増大による財務影
急性リスク 生産活動の停止や 響が考えられる。
サプライチェーン また、サプライチェーン寸断によ
分断 る事業縮退や停止影響がある。
気候変動によ
中長期的なBCP対
る「物理的」
原材料の調達コストが上昇し続け
策の実施および定 中長期
変化に関する
気温上昇、海面上 る、あるいは調達停止による事業
期的な見直し
リスク
昇といった長期的 縮退リスクがある。
慢性リスク な気候パターンの また、当社ならびにサプライ
変化における事業 チェーン従業員全体の健康脅威に
活動に与える影響 よるサービス提供に影響を与える
恐れがある。
◆指標と目標
当社グループでは、「持続可能な社会の実現とグループの成長」を目指し、「社会・環境価値」、「経済価値」
の両面における持続的な価値向上を図るよう、気候変動に係る指標と目標を設定し、モニタリングを行ってまいり
ます。
・CO2排出量の目標（対象：フランスベッド㈱）
項目 2020年度実績 2030年度目標 2050年度目標
5,444 t-CO2 3,800 t-CO2
スコープ１（直接排出）
3,937 t-CO2 2,800 t-CO2
スコープ２（間接排出） 排出量ゼロ
スコープ３（１，２以外のその他排出） サプライチェーンの温室効果ガス排出削減活動
※2030年度の目標値は2020年度実績に対し、30％削減を目標としています。
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５．人的資本・多様性に関する取組
◆戦略
企業を支えるのは人財であるという大前提に基づき、多様性を尊重し、なかでも当社グループの成長に不可欠と
なる女性の採用と継続的育成・活躍、障がい者の積極雇用と継続的なフォロー・育成に加え、外国人労働者の雇用
創造、高齢労働者への能力開発とスキルアップの場を計画的に提供することで、社会の要請に応えられる社員の育
成を図ってまいります。
これらの実行により、経営理念に掲げている『人にやさしいヒューマンカンパニーを目指します』の具現化を目
指します。
＜フランスベッドグループ 人財育成方針＞
フランスベッドグループでは、経営理念の実践にむけ、グループ行動規範を体現できる人材を育成しています。教
育プログラムを充実させ、フィードバックと評価により自分自身の成長やキャリア形成に取り組み、会社と共に成長
していくことが出来る環境を整備しています。
(1) 明確なキャリアパスの設定
従業員がキャリアを積み、将来的にどうありたいかを明確にすることとし、会社はそのサポートを担います。
(2) 社内教育プログラムの充実
社内教育プログラムまたは、外部教育機関等を通じて従業員の業務遂行に必要なスキルや知識、さらにはリー
ダーシップやコミュニケーションなどのソフトスキルアップをサポートします。
(3) メンタリングプログラムの実施
メンタリングプログラムは、従業員の成長を支援するための重要な要素として、経験豊富な従業員が若手社員
を指導することとしています。
(4) フィードバック文化の確立
従業員が自己評価を行い、改善点を見出すことを目的に、フィードバックの定着を図ります。
(5) ワークライフバランスの重視
従業員のストレスや疲労軽減、余暇の充実を目的に、仕事とプライベートの両方をバランスよく過ごせるよう
な環境を整備します。
◆指標と目標
・ダイバーシティの目標（対象：フランスベッド㈱）
項目 2022年度実績 2030年度目標
総従業員に占める女性比率（非正規雇用を含む） 32.1％ 35％以上
管理職に占める女性比率 5.1％ 15％以上
障がい者雇用率 2.8％ 3.0％以上
育児休業取得率（女性） 100.0％ 100％維持
育児休業取得率（男性） 12.8％ 50％以上
※2022年度の実績はフランスベッド㈱の数値です。
・男女間賃金差異の目標（対象：連結会社）
項目 2022年度実績 2030年度目標
全労働者 67.9％ 72.0％
うち、正社員 77.8％ 82.0％
うち、パート・有期社員 78.8％ 82.0％
※男女の賃金差異（男性100％に対する女性の賃金割合）
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。当社グループではこのようなリスク管理をはじめとして、会社情報の管理・統制、コンプライアンス等
の内部統制に関する事項を検討する機関として「情報管理委員会」を設置し、情報の収集に当たり、取締役会への報
告を行っております。
また、当社グループは「経営危機対策規程」を定め、「経営危機」と判断される事象が発生した場合には速やかに
代表取締役会長兼社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、対策を実施することとしております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 当社グループの事業環境に関するリスク
① 当社グループが行っているメディカルサービス事業は、介護保険法に基づく介護保険制度に大きく依存してお
り、介護保険に関連する当事業の売上高の５割以上を占めております。この対策として、当社グループでは介護
保険制度に過度に依存しない収益基盤づくりを行い、アクティブシニアをターゲットとする「リハテック」ブラ
ンド製品の開発・販売に注力し、介護保険関連以外の売上高の拡大を図っております。しかし、介護保険制度は
３年ごとに改定が行われることから、その改定内容において当社グループが提供しているサービス等が保険適用
外に指定されたり、適用率が減少した場合等には売上高が減少し、当社グループの経営成績と財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
② 当社グループが行っているインテリア健康事業の取引先が属する家具小売市場は、景気動向やそれに伴う消費
マインドの増減、地価動向及び住宅税制等の影響を比較的受け易い傾向にあります。この対策として、既存の家
具販売店等との取引に加えて、ＥＣ企業やホームセンター、量販店など幅広く多業種への販路拡大を推進し売上
高の維持と収益の確保を図っております。しかし、景気の低迷による所得の減少、市場金利の上昇、地価上昇及
び住宅税制の課税強化、少子高齢化の進行等により市場の需要が減少した場合、また、製品の差別化を図るもの
の、他社が類似の製品や技術分野で先行した場合には、売上高が減少し、取扱製商品の販売価格が下落する等に
より利幅が縮小する可能性がある他、取引先の経営状態の悪化や、貸倒れの発生等により当社グループの経営成
績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 製品の欠陥に関するリスク
当社グループは、各工場において、ＪＩＳ（日本工業規格）及び同規格よりも厳しい独自の品質基準であるＦＥ
Ｓ（FRANCEBED ENGINEERING STANDARDS）を制定し、それらに基づいて各種の製品を製造しております。しかし、
すべての製品について欠陥が発生しないという保証はありません。また、当社グループは製造物責任賠償に係る保
険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありませんし、
引き続きこのような保険に加入できるとは限りません。
万一製品に欠陥が生じ、当社グループが賠償責任を負う場合、また、顧客の安全のために大規模なリコールを実
施した場合等においては、監督官庁による処分を受ける可能性があるとともに、製品回収や損害賠償責任等の費用
の発生、さらに当社グループ及び製品に対する社会的信用を低下させ、ブランドを毀損した場合には、売上高が減
少し、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 個人情報漏洩等に関するリスク
当社グループは、事業の特性上大量の顧客情報等の個人情報を取扱っており、個人情報保護には特に配慮して対
策を進め事業活動を行っております。また、当該リスクによる各種損害の軽減、ならびに被害者の方への賠償を行
う目的で、損害賠償保険に加入しております。しかし、万一サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生し
個人情報の漏洩があれば、法的責任を負う可能性がある他、社会的信用を大きく毀損することとなり、当社グルー
プの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 信用に関するリスク
当社グループは、様々な営業取引を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失が発生する信用リス
クを負っております。したがって、当該リスクを管理するために、取引先毎に取引限度額や代金決済方法等を定
め、更に債権管理委員会を設置し、その動向を検証・管理することで機動的な運営を行っております。しかし、こ
のリスクを全て排除することは困難でありますので、取引先の信用悪化や経営破綻等があれば、当社グループの経
営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 為替変動等に関するリスク
当社グループは、原材料及び取扱製商品の輸出入取引を行っており、それらに係る外貨建金銭債権債務（外貨建
予定取引を含む。）は、為替相場の変動リスクを有しております。この対策として当社グループは、為替相場の変
動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っておりますが、間接的な影響を含め、これをすべて排
除することは困難であります。したがって、為替相場の変動が当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
また、当社グループの輸出入取引は、アジア・ヨーロッパを中心とした複数の国々と行っており、今後もその取
引は継続されます。したがって、各国の経済情勢の変化及び災害や暴動・テロ・戦争・その他の要因による社会的
混乱の発生等に伴う輸出入環境の変化が、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害に関するリスク
当社グループは日本国内を中心に多くの事業拠点を有しており、台風、地震などの自然災害、火災・停電などの
事故、疫病の流行等が発生し、対象拠点等の休止により事業活動が停止した場合や施設の改修に多額の費用が発生
するリスクを有しております。
また、新型コロナウイルス感染症のように、未曾有のウイルス感染が拡大したような場合には、当社の役職員や
関係者の安全を最優先とし、さらには感染拡大防止のため、事業活動を大幅に縮小する必要が生じます。このよう
な事態が生じた場合、当社グループでは、直ちに当社代表取締役会長兼社長を責任者とする危機管理対策本部を設
置し、役職員個々人や部門別の行動レベルまで落とし込んだ事業継続計画に基づいて、対策を実施してまいりま
す。しかしながら、影響が及ぶ期間や経済への影響度合いなどによっては、当社グループの経営成績と財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
(7) 社会情勢の変化に関するリスク
当社グループが行っている事業活動は、主に海外の資源産出国における経済情勢の変化及び災害や暴動・テロ・
戦争・その他の要因による社会的混乱の発生等に伴い、資源需要や資源価格の変動等による影響を受けるリスクを
有しております。これらに対して国内や海外各国の社会情勢については常に動向を注視しておりますが、原材料や
商品仕入価格をはじめ、一般費用まで当社グループにかかるコストが増加する可能性があり、当社グループの経営
成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人材確保に関するリスク
当社グループは、継続的に事業の拡大を図り安定的な成長を達成するために、定期的な新卒採用や必要に応じた
キャリア採用等を行い、またシニアの経験を活かした継続雇用制度、パート社員からの社員登用制度を通じて、安
定的に人材を確保することに加え、社内外での研修受講などで人材育成を行うことにより、各事業において提供す
るモノとサービスの品質の維持と向上に努めております。
当社グループでは、今後も引き続き人材の確保と育成に努めてまいりますが、必要な人員計画の未達や想定以上
の人員流出などによる人材不足が発生した場合、これらに起因する業務効率の低下などにより当社グループの経営
成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（以下「当期」という。）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限
の緩和に伴い社会経済活動が正常化に向けて進んだ一方、ウクライナ情勢に起因するエネルギー価格をはじめと
した物価の上昇や欧米各国の金融引き締めによる急激な為替変動など、先行きは不透明な状況で推移いたしまし
た。
当社グループが属する介護業界においては、高齢者人口の増加を背景に、在宅介護需要の伸びは継続して推移
した一方、家具・インテリア業界においては、生活必需品を中心とした物価上昇等を受けて、耐久消費財への消
費マインドは低下が続きました。
このような状況の中、当社グループでは、2021年４月から３カ年にわたる中期経営計画をスタートさせ、グ
ループで保有する経営資源をシルバービジネスに集中することで、新しい商品やサービスを通じて、介護人材の
不足や老老介護の増加などの社会全体で抱える課題の解決を図っていくとともに、持続可能な社会の実現に向け
たＥＳＧ経営を推進していくことにより、企業価値の更なる向上を目指すという方針のもと、主な施策として、
①福祉用具貸与事業への経営資源集中による事業拡大（メディカルサービス事業）、②時代のニーズに合った商
品展開による利益率の向上（インテリア健康事業）、③継続的な企業成長を支える経営基盤の強化、に取り組ん
でおります。
こうした中で、当期における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当期末の資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して381百万円増加し64,679百万
円となりました。
当期末の負債合計は、前期末と比較して202百万円減少し26,555百万円となりました。
当期末の純資産合計は、前期末と比較して584百万円増加し38,124百万円となりました。
ｂ．経営成績
メディカルサービス事業において、主力の福祉用具貸与事業が堅調に推移したことやＭ＆Ａによる増収効果に
加え、インテリア健康事業においても、電動ベッドや健康機器等の高価格帯商品が好調に推移した結果、当社グ
ループの経営成績は、売上高は58,578百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
また、原価率の上昇抑制に取り組んだことにより、営業利益は4,481百万円（前年同期比14.3％増）、経常利
益は4,485百万円（前年同期比13.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,702百万円（前年同期比5.6％
増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
・メディカルサービス事業
メディカルサービス事業の売上高は38,053百万円（前年同期比10.3％増）、経常利益は3,363百万円（前年同
期比16.6％増）となりました。
・インテリア健康事業
インテリア健康事業の売上高は19,949百万円（前年同期比2.7％増）、経常利益は1,141百万円（前年同期比
2.1％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当期末の現金及び現金同等物残高は、前期末と比較して422百万円減少し10,355百万円となりました。各
キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,928百万円の収入（前年同期は6,011百万円の収入）となりました。
主な要因として、税金等調整前当期純利益4,366百万円、非資金項目である減価償却費5,562百万円の計上、売上
債権の増加325百万円、仕入債務の減少322百万円、法人税等の支払1,042百万円などによるものであります。
なお、前年同期と比較して大幅に収入が増加した主な要因は、前期において法人税等の支払が多額であったこ
と、当期においては、税金等調整前当期純利益が増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,691百万円の支出（前年同期は7,778百万円の支出）となりました。
主な要因として、有形固定資産の取得4,438百万円や無形固定資産の取得361百万円、有価証券の取得などの支出
によるものであります。
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なお、前年同期と比較して支出が減少した主な要因は、前期はメディカルサービス事業においてＭ＆Ａや大型
の設備投資を実施した一方で、当期はメディカルサービス事業におけるレンタル資産の有効活用等により固定資
産の取得が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,659百万円の支出（前年同期は316百万円の収入）となりました。収
入については、長期借入金2,000百万円、社債の発行1,465百万円、セール・アンド・リースバック2,980百万円
であり、支出については、短期借入金1,425百万円、長期借入金の返済262百万円、社債の償還2,100百万円、自
己株式の取得382百万円、ファイナンス・リース債務の返済3,703百万円、配当金の支払額1,230百万円によるも
のであります。
なお、前年同期と比較して支出超過となった主な要因は、前期は事業拡大に向けた投資所要資金を長期借入金
にて調達した一方で、当期は、メディカルサービス事業におけるレンタル資産の有効活用によりセール・アン
ド・リースバックによる収入が減少したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
・生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
メディカルサービス（百万円） 2,334 104.6
インテリア健康（百万円） 7,065 101.2
その他（百万円） － －
合計（百万円） 9,399 102.0
(注) 金額は製造原価によっております。
・外注実績
当連結会計年度の外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
メディカルサービス（百万円） 2,616 90.1
インテリア健康（百万円） 1,345 102.6
その他（百万円） － －
合計（百万円） 3,962 94.0
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
・仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
メディカルサービス（百万円） 6,044 95.0
インテリア健康（百万円） 1,521 102.7
その他（百万円） － －
合計（百万円） 7,565 96.4
(注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
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ｂ．受注実績
当社グループの製品につきましては全般的に生産に要する期間が短く、また、同一製品において見込生産と受
注生産を行っており、区分して算出するのが困難なため記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
メディカルサービス（百万円） 38,053 110.3
インテリア健康（百万円） 19,949 102.7
その他（百万円） 575 116.4
合計（百万円） 58,578 107.6
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当期の売上高につきましては、メディカルサービス事業、インテリア健康事業ともに増収とな
りました。
メディカルサービス事業においては、当事業の主力事業である福祉用具貸与事業が堅調に推移したことに加
え、前期実施したＭ＆Ａによる増収効果により、増収幅は前年同期比3,568百万円となりました。
インテリア健康事業においては、電動ベッドや健康機器等の高価格帯商品が好調に推移した結果、売上高は前
年同期比530百万円の増収となりました。
これらの結果、当期の売上高は、前年同期比4,180百万円増加（7.6％増）し、58,578百万円となりました。
営業損益につきましては、メディカルサービス事業において原価率が低い介護レンタル売上が堅調に推移した
こと、また、インテリア健康事業において採算性の高い高付加価値商品の販売が好調だったことや原価率の上昇
抑制に取り組んだ結果、売上原価率を前年同期比0.1ポイントの上昇（46.7％）に留めたことにより、当期の営
業利益は、前年同期比562百万円増加（14.3％増）し、4,481百万円となりました。
経常損益につきましては、営業外収支が前年同期と比して37百万円の収支悪化となりましたが、営業増益によ
り、当期の経常利益は、前年同期比525百万円増加（13.2％増）し、4,485百万円となりました。
特別損益につきましては、前期発生した連結子会社であるフランスベッド㈱における北海道千歳倉庫の雪害に
対する受取保険金148百万円の計上などにより、特別利益が前年同期比10百万円増加した一方で、投資有価証券
評価損219百万円の計上などにより、特別損失が前年同期比53百万円増加しました。
これらの結果、当期の税金等調整前当期純利益につきましては、前年同期比482百万円増加（12.4％増）し、
4,366百万円となりました。これより税金費用1,664百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益につきま
しては、前年同期比144百万円増加（5.6％増）し、2,702百万円となりました。
＜経営成績に重要な影響を与える要因について＞
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関わる情報
当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備
投資資金であります。設備投資の主なものは、メディカルサービス事業の福祉用具貸与事業に係るレンタル用の
資産への投資や、インテリア健康事業の生産設備に対する投資等であります。
これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債（私
募債）、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するために
当社が中心となり調達を行っております。
また、当社グループではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、グループ各社にお
ける余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。当期末における当社グ
ループの有利子負債残高は14,337百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金6,650百万円（短期
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借入金2,550百万円、長期借入金4,100百万円（一年内返済予定を含む))、社債1,800百万円（１年内償還予定を
含む）、リース債務5,887百万円（長期を含む）であります。
一方、当期末における現金及び現金同等物の残高は10,355百万円となり、前期末と比較して422百万円減少し
ております。将来発生し得る資金需要について、当社グループの主力事業であるメディカルサービス事業の福祉
用具貸与事業に係るレンタル資産への投資に関しては、セール・アンド・リースバックにより、その他の大型設
備投資に関しては、手元資金及び銀行借入により、また、運転資金、株主還元に関しては、営業活動によって得
られるキャッシュ・フロー及び手元資金により対応可能と認識しております。
＜経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等＞
当社グループは、2021年４月から始まる３カ年の新中期経営計画をスタートさせ、事業を通じて、人々の暮ら
しに役立つ製品やサービスを提供し、新たな価値の創造に挑戦し続けることで、社会から100年を超えて存続を
期待される企業であると共に、ＥＳＧを重視した経営に努めることで、社会的な価値もあわせて創造する、「社
会の役に立ち、社会に貢献する」企業を目指し、主に、主力事業のメディカルサービス事業への経営資源集中に
よる事業拡大と、インテリア健康事業の時代のニーズに合った商品展開による収益性の改善に取り組んでおりま
す。
当中期経営計画において重視している点の１つはＲＯＥの向上です。ＲＯＥは、収益性（売上高純利益率）と
効率性（総資産回転率）と財務レバレッジを掛け合わせたもので算出されますが、当社グループでは、当中期経
営計画の中で、収益性の高い主力のメディカルサービス事業の福祉用具貸与売上を伸ばしていくことと、インテ
リア健康事業の収益性の改善を図ることで、事業全体の収益性を改善していくことを最優先課題としておりま
す。
こうした中で、当期におきましては、前期と比較して親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことなどに
よりＲＯＥは7.1％となりましたが、当中期経営計画３年目にあたる2024年３月期においては、ＲＯＥを８％以
上に向上していくことを目指しております。
中期経営計画の数値目標は以下のとおりであります。
指標 2023年３月期（実績） 2024年３月期（目標）
売上高 58,578百万円 59,000百万円
営業利益 4,481百万円 4,850百万円
親会社株主に帰属する
2,702百万円 3,200百万円
当期純利益
ＲＯＥ（自己資本利益率） 7.1％ 8.0％
＜セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容＞
財政状態の状況
・資産
当期末の総資産は、前期末と比較して381百万円増加し64,679百万円となりました。流動資産は前期末と比較
して1,806百万円増加し32,966百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金並びに電子記録債権326百万
円、有価証券2,000百万円などの増加に対し、現金及び預金422百万円などの減少によるものであります。固定資
産は前期末と比較して1,448百万円減少し31,680百万円となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取
得及び償却、投資有価証券の減少などによるものであります。
・負債
負債は、前期末と比較して202百万円減少し26,555百万円となりました。主な要因は、借入金（長期を含む）
312百万円、未払法人税等584百万円などの増加に対し、支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）322百万
円、社債（一年内償還含む）600百万円、リース債務（長期を含む）770百万円などの減少によるものでありま
す。
・純資産
純資産は、前期末と比較して584百万円増加し38,124百万円となりました。主な要因として、増加について
は、親会社株主に帰属する当期純利益2,702百万円などによるものであり、減少については、剰余金の配当1,232
百万円や自己株式の取得381百万円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前期末の58.3％から58.9％となりました。
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経営成績の状況
・メディカルサービス事業
主力の福祉用具貸与事業においては、継続して営業員及びメンテナンス人員を増強するとともに、今後の東京
都の高齢者人口の増加に伴う、福祉用具や医療機器への需要拡大に対応するため、2022年５月、福祉用具レンタ
ル商品の洗浄・消毒・メンテナンスを担う「メディカレント東京」を新設いたしました。同施設では、メディカ
ルサービス事業の本部機能を統合させ、利益拡大と環境負荷軽減を目的とした「レンタルに適した商品開発」や
「レンタル商品の有効活用」などに重点的に取り組んでおり、「レンタル商品の有効活用」については、廃却数
の大幅削減や新規レンタル投下の抑制、メンテナンス効率が向上する治具の開発など、成果が導出されておりま
す。
病院・福祉施設向け販売に関しましては、世界的な半導体不足、資材高騰などの影響が少なからずあったもの
の、看護・介護現場の業務省力化に資する機能を有するベッドへの入替需要が顕著であり、機能ベッド及び付属
品、見守りセンサーを中心とした介護ロボットの販売が好調に推移いたしました。
以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は38,053百万円（前年同期比10.3％増）、経常利益は3,363百
万円（前年同期比16.6％増）となりました。
・インテリア健康事業
インテリア健康事業においては、資源価格高騰や円安の影響で製造原価が上昇したものの、除菌機能標準搭
載・エコマーク認定の「ライフトリートメントマットレス」やベッド型マッサージ器、電動ベッドシリーズなど
高価格帯商品の販売に注力した結果、耐久消費財への消費マインドが低下する中、増収増益を確保いたしまし
た。
また、廃棄時にマットレスの解体を容易にするマットレスの開発など、業界に先駆けた取り組みが評価され日
本環境協会が主催する「エコマークアワード2022」において最優秀賞を受賞いたしました。
近年、国内家具店が減少する中、当社グループの商品をお見せする場を拡大するためのショールーム展開で
は、消費者の多様なニーズに応えるべく「なんばショールーム」を2022年４月に、備後エリア初出店となる「福
山ショールーム」を2023年２月に新設。併せて旗艦ショールームである「赤坂ショールーム」や「大阪ショー
ルーム」をはじめ、「旭川ショールーム」、「札幌ショールーム」などの既存ショールームをリニューアルいた
しました。
国内ホテルに対しましては、コロナ禍収束に伴い、国内での全国旅行支援やインバウンドの回復などにより、
宿泊需要が回復する中、エコマーク認定のホテルマットレスなど付加価値の高い商品の販売に注力いたしまし
た。
以上の結果、インテリア健康事業の売上高は19,949百万円（前年同期比2.7％増）、経常利益は1,141百万円
（前年同期比2.1％増）となりました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事
項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって
は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。当社
グループは特に下記の会計方針が重要な見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
ａ．貸倒引当金
当社グループは、売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、取引先の経
営状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
ｂ．棚卸資産
当社グループは、定期的に棚卸資産の処分又は評価替を行うことにしております。実際の将来需要又は市場状
況が見積りより悪化した場合、追加の処分損及び評価損の計上が必要となる可能性があります。
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ｃ．投資有価証券の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持のために、取引先及び金融機関の有価証券を所有しております。これ
らの有価証券の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度末における時価が期首取得原価に比べ30％以上
下落したときは、連結会計年度中の時価の推移を勘案して、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理
を行っております。
将来の市況の悪化や投資先の業績の不振により、現在の簿価に回復する可能性が見込めない事態が発生した場
合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
ｄ．繰延税金資産
当社グループは、将来年度の収益力及び慎重かつ継続的に検討した実現性の高いタックスプランニングに基づ
く課税所得の見積額により回収可能性を判断し繰延税金資産の計上を行っておりますが、繰延税金資産の全部又
は一部が将来的に回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩します。
ｅ．退職給付に係る負債
当社グループは、当該連結会計年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当該連結会計年度末に
おいて発生していると認められる額を計上しておりますが、前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、
統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。長期金利の変化、年
金資産の運用状況等の年金を取り巻く市場環境の変化、医療環境の進歩、生活環境の向上等による統計数値の変
化、また、報酬制度、退職金制度の見直し等の企業環境の変化等、様々な要因により将来的に退職給付に係る負
債に影響を及ぼす可能性があります。
ｆ．固定資産の減損
当社グループは、事業を行うにあたり固定資産を保有しておりますが、時価の下落や収益性の低下等により減
損処理が必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。
ｇ．のれんの減損
当社グループは、のれんについて四半期ごとに減損の兆候の判定を実施しております。なお、減損の兆候の判
定には、将来の事業計画や市場の動向などを判断材料としており、これらの判断材料が大きく変化した場合、の
れんの減損損失を認識する可能性があります。
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５【経営上の重要な契約等】
技術援助契約の概況
当社グループの技術導入に関する契約の主なものは次のとおりであります。
契約先
契約会社名 契約締結年月日 契約の内容 摘要
国名 名称
(1）対価 実施料
ヒルディング・アン
ベッドの製造技術及び商標使
ダーズ・インターナ
フランスベッド㈱ スウェーデン 2021年１月26日 (2）契約期間 2025年12月31
用権
ショナル ＡＢ
日まで
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６【研究開発活動】
当社グループは、「創造と革新により『豊かさとやさしさ』のある暮らしの実現に貢献するヒューマンカンパニー
を目指す」という経営理念のもと、健康で安全な生活の実現のためにご利用者一人ひとりにふさわしい機能をもった
創造性豊かな「付加価値のある商品」の提供を企業の使命と考え、研究開発活動を行っております。また、フランス
ベッド株式会社では、海外及び国内の「薬機法」規制に対応するため、2006年度に取得したISO13485／ISO9001の認
証機関による認証取得の継続維持を行うとともに、輸出相手国から求められるコンプライアンスへの対応を行うた
め、商品の開発から販売に至るＱＭＳ（Quality Management System）を機能させ、一層の品質改善に努め、お客様
から信頼される企業グループを目指してまいります。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は 185 百万円であり、これにはフランスベッド株式会社
スリープ研究センターの人間工学・医学面からの健康に関する寝具や睡眠についての総合研究等の基礎研究費が含ま
れております。主な活動内容及び成果は次のとおりであります。
（メディカルサービス事業）
当事業においては、国民の４人に１人が高齢者という「超高齢社会」に対応すべく、ご利用者１人ひとりにマッ
チした機能商品の開発や、介護人材不足の問題に対し、労力軽減につながる商品の開発を行なっております。
在宅介護向け商品では、パーツの軽量化と直感的な構造により１人でも組み立てが可能となる、取引先や納入業
者の労力軽減につながる介護ベッドの開発を行いました。
病院・施設向け商品では、多様な機能を備え、一般病棟から集中治療室まで対応することが可能な「スケール付
き多目的ベッド FB-C4DS-18」を2022年８月より展開いたしました。
アクティブシニア世代に向けたブランド「リハテック」では、安全性・操作性をさらに向上させた「ハンドル形
電動車椅子 S745」を2023年２月に展開いたしました。
また、今後の海外事業拡大の為、輸出相手国から求められるコンプライアンスに対応した介護ベッドの開発を行
いました。
今後も、様々な様態の介護を必要とされる方や介護に携わる方の利便性や安全性、労力軽減を追求した福祉用具
や病院・介護ベッドの開発を行うとともに、ＡＩやセンサー技術を利用し、認知症の方をサポートする商品やアク
ティブシニア世代向け商品の開発を継続的に行ってまいります。
なお、当事業に係る研究開発費は 118 百万円であります。
（インテリア健康事業）
当事業においては、ベッドを中心に「高齢化社会」への対応を図るとともに、高機能・高付加価値を追求した商
品開発を行っております。また、世界的にも問題となっている環境問題への対応にも取り組んでおります。
電動リクライニングベッドでは、「グランマックス」及び「クォーレックス」ブランドの機能を統合し、豊富な
バリエーションから選べる電動リクライニングベッドの展開に向けて開発を行いました。また、ベッド上でくつろ
ぐ空間のご提供をテーマに、センサーを活用し眠りを追究したベッド開発、及びIoT対応スマートベッドの開発を
促進いたしました。
マットレスでは、道具を使わず簡単に分解できる、リサイクルしやすく環境に優しい「MORELIY®（モアリー）」
仕様のマットレスとして、「TD-ラメール」及び「TD-テーレ」を2023年２月に展開いたしました。また、ＥＣ市場
向けモデルとして高密度連続スプリングを内蔵した圧縮ロールマットレス「FD-W02」を2022年11月に展開いたしま
した。
今後も、さらなる高機能・高付加価値・環境を追求したインテリア商材を開発してまいります。
なお、当事業に係る研究開発費は 66 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、「有望なマーケットへの効果的な資金の投入」及び「生産効率向上による原価低減」を図ること
を目的とした設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資等の総額は 4,912 百万円であり、セグメント別の主な設備投資について示すと次のとお
りであります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
（メディカルサービス）
有望なマーケットを持つメディカルサービス事業の成長戦略としての投資を 4,274 百万円実施しております。
その主なものは、フランスベッド㈱のレンタル用の資産に対する投資であります。
（インテリア健康）
生産効率向上のための投資等を 568 百万円実施しております。
その主なものは、フランスベッド㈱の東京工場、兵庫工場等のベッド等生産設備、及びショールーム新設に対する
投資であります。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員
事業所名 セグメントの
建物 機械装置 工具、 土地
数
会社名 設備の内容
賃貸用 リース
（所在地） 名称
及び 及び 器具及び (面積 合計
(人)
資産 資産
構築物 運搬具 備品
：㎡)
ＰＲスタジオ
千歳
メディカル
物流センター
フランス
サービス 販売設備 29 7
千歳サービス 9 0 0 2 27 68
ベッド㈱ インテリア 物流倉庫他
(60,446) (7)
センター
健康
(北海道
千歳市)
東京工場
インテリア事
業本部
ＰＲスタジオ 生産設備
フランス インテリア 383 178
東京
販売設備 － 387 371 38 3 1,183
ベッド㈱ 健康 (17,324) (51)
物流セン 物流倉庫
ター 他
(東京都
昭島市)
静岡羽毛工場
物流センター
掛川サービス メディカル
生産設備
フランス センター サービス 1,024 28
販売設備 20 153 54 3 2 1,258
ＰＲスタジオ インテリア
ベッド㈱ (82,486) (12)
物流倉庫他
掛川 健康
(静岡県
掛川市)
兵庫工場
ＰＲスタジオ
生産設備
フランス 兵庫 インテリア 309 59
販売設備 － 280 373 0 － 964
物流センター
ベッド㈱ 健康 (173,329) (22)
物流倉庫
(兵庫県
丹波市)
三重工場
三重サービス
センター
メディカル
物流センター
生産設備
フランス サービス 54 35
三重営業所 販売設備 2 297 53 34 8 451
インテリア
ベッド㈱ (105,496) (29)
ＰＲスタジオ
物流倉庫他
健康
三重
(三重県
津市)
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帳簿価額（百万円）
従業員
事業所名
セグメントの
土地
建物 機械装置 工具、
会社名 設備の内容 数
賃貸用 リース
（所在地） 名称
及び 及び 器具及び (面積 合計
(人)
資産 資産
構築物 運搬具 備品 ：㎡)
東北営業所
仙台サービス
メディカル
センター
フランス サービス 販売設備 255 28
ＰＲスタジオ
23 243 1 1 73 598
ベッド㈱ インテリア 物流倉庫他 (4,505) (22)
仙台
健康
(仙台市
宮城野区)
さいたま中央
営業所
フランス 埼玉サービス メディカル 販売設備 15
84 35 12 2 － 161 297
センター サービス 物流倉庫他
ベッド㈱ (2)
(さいたま市
見沼区)
法人事業本部
ホテル営業部
メディカル
六本木営業所
サービス
フランス 六本木ショー
販売設備 63 25
インテリア 1 38 － 3 3 111
ベッド㈱ ルーム 賃貸設備
(1,056) (7)
健康
賃貸物件他
その他
(東京都
港区)
賃貸物件
フランス
281
(東京都
その他 賃貸設備 － 1 － － － 283 －
ベッド㈱
(6,429)
小平市)
衛生事業部
田無リネン工
洗濯設備
フランス 場 メディカル 624 57
販売設備 6 94 180 2 248 1,155
田無営業所 サービス
ベッド㈱ (3,104) (60)
物流倉庫他
(東京都
西東京市)
メディカル事
業本部
東京サービス
販売設備
フランス センター(メ
メディカル 1,566 73
物流倉庫 195 1,321 52 29 327 3,494
ベッド㈱ ディカレント サービス
(7,762) (16)
管理設備他
東京)他
(東京都
小平市)
大和営業所
神奈川サービ
フランス メディカル 販売設備 25
スセンター
66 3 1 0 － 218 290
ベッド㈱ サービス 物流倉庫他 (26)
(神奈川県
大和市)
千葉営業所
メディカル
千葉サービス
フランス サービス 販売設備 216 18
センター
85 108 1 0 256 668
ベッド㈱ インテリア 物流倉庫他 (2,090) (26)
(千葉市
健康
稲毛区)
長野営業所
リハテック
ショップ「助
さんたくさ
フランス
メディカル 販売設備 271 16
ん」 38 130 － 0 106 546
ベッド㈱ サービス 物流倉庫他
(4,710) (14)
長野サービス
センター
(長野県
長野市)
静岡営業所
メディカル
静岡サービス
フランス サービス 販売設備 13
センター 29 5 0 0 － 109 144
インテリア 物流倉庫他
ベッド㈱ (5)
(静岡市
健康
葵区)
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帳簿価額（百万円）
従業員
事業所名
セグメントの
土地
建物 機械装置 工具、
会社名 設備の内容 数
賃貸用 リース
（所在地） 名称
及び 及び 器具及び (面積 合計
(人)
資産 資産
構築物 運搬具 備品 ：㎡)
稲沢営業所
東海営業所 メディカル
フランス 名古屋サービ サービス 販売設備 28
84 0 － 0 － 165 250
ベッド㈱ スセンター インテリア 物流倉庫他 (19)
(愛知県 健康
稲沢市)
西宮営業所
阪神サービス
フランス メディカル 販売設備 17
センター 114 5 11 0 － 326 459
サービス 物流倉庫他
ベッド㈱ (26)
(兵庫県
西宮市)
京都営業所
健康・福祉プ
ラザ「助さん
たくさん」
枚方サービス メディカル
販売設備
フランス センター サービス 10 16
物流倉庫 136 380 5 5 400 938
リハテック インテリア
ベッド㈱ (8,922) (21)
賃貸設備他
ショップ助た 健康
く枚方
賃貸物件
(大阪府
枚方市)
広島営業所
広島サービス
メディカル
センター
フランス サービス 販売設備 244 26
ＰＲスタジオ
75 293 14 1 190 819
ベッド㈱ インテリア 物流倉庫他 (7,101) (10)
広島
健康
(広島市
安佐南区)
高松営業所
メディカル
高松サービス
フランス
サービス 販売設備 62 12
センター 50 15 2 1 117 248
ベッド㈱ インテリア 物流倉庫他
(3,348) (17)
(香川県
健康
高松市)
鳥栖営業所
メディカル
鳥栖サービス
サービス 販売設備
フランス センター 81 21
インテリア 物流倉庫
45 640 20 8 63 860
賃貸物件
ベッド㈱ (57,936) (7)
健康 賃貸設備他
(佐賀県
その他
鳥栖市)
本社工場
フランス
(佐賀県 インテリア 生産設備 377 26
ベッドファ
－ 20 48 0 － 446
三養基郡 健康 賃貸設備他 (41,038) (18)
ニチャー㈱
上峰町)
フランス 東北工場
インテリア 生産設備 42 20
ベッドファ (福島県
－ 16 10 0 － 70
健康 賃貸設備他 (29,924) (14)
ニチャー㈱ 白河市)
生産設備
千葉工場
東京ベッド インテリア 販売設備 328 11
(千葉県
－ 296 5 0 1 632
㈱ 健康 物流倉庫 (4,324) (4)
柏市)
賃貸設備
本社
営業本部
㈱ホームケ 管理設備
物流センター
メディカル 60 17
アサービス 販売設備 39 42 8 9 59 218
下関店 サービス
(1,819) (5)
山口 物流倉庫他
(山口県
下関市)
介護事業部
周南店
㈱ホームケ
のんびり村 メディカル 販売設備 81 33
アサービス － 244 4 10 － 340
花岡 サービス 介護施設
(2,449) (9)
山口
(山口県
下松市)
のんびり村
㈱ホームケ
今津
メディカル 11
アサービス 介護施設 － 118 0 2 － － 121
(山口県 サービス
(3)
山口
岩国市)
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(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．土地及び建物の一部を賃借しております。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
４．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。
当事業年度賃借料
事業所名 従業員数 土地面積
セグメントの
会社名 設備の内容 及びリース料
（所在地） 名称 (人) (㎡)
(百万円)
東京サービスセンター
フランスベッド㈱ メディカルサービス 賃貸用資産 － － 131
(東京都西東京市)他
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
(所在地) 名称
着手 完了
(百万円) (百万円)
本社
メディカル レンタル用の
自己資金
フランスベッド㈱ (東京都新宿区) 1,162 － － －
サービス 賃貸資産
他
本社
メディカル レンタル用の
フランスベッド㈱ (東京都新宿区) 2,610 － リース － －
サービス 賃貸資産
他
千歳サービス
メディカル 自己資金
フランスベッド㈱ センター 物流倉庫他 894 － 2023年４月 2023年11月
サービス 及び借入金
（北海道千歳市）
(注) １．上記設備のレンタル用の賃貸資産は、経常的に設備投資を行う設備であることから、着手及び完了予定年月
の記載を行っておりません。
２．上記設備のレンタル用の賃貸資産の投資予定金額には、2023年４月から2024年３月までの取得計画額を記載
しております。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在において重要な計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 170,000,000
計 170,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数(株) 内容
（2023年６月23日） 録認可金融商品取引業協会名
(2023年３月31日)
東京証券取引所 単元株式数
41,397,500 38,397,500
普通株式
プライム市場 100株
41,397,500 38,397,500
計 － －
（注）2023年５月15日開催の取締役会において 、 会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し 、 2023年５月31
日付で自己株式3,000,000株の消却を行いました 。 これにより 、 発行済株式総数が3,000,000株減少し 、 38,397,500
株となりました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2018年６月22日
△1,000 41,397 － 3,000 － 750
（注）１
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．2023年５月15日開催の取締役会決議により、2023年５月31日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が
3,000,000株減少しております。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
19 25 289 72 29 29,599 30,033
－ －
(人)
所有株式数
58,073 5,570 44,207 17,220 60 288,506 413,636 33,900
－
(単元)
所有株式数
14.04 1.35 10.69 4.16 0.01 69.75
－ 100.00 －
の割合(％)
（注）１．自己株式5,377,343株は、「個人その他」に53,773単元及び「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載し
ております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
5,522 15.33
池田 茂 東京都国分寺市
日本マスタートラスト信託銀行株
2,566 7.12
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
東京都昭島市中神町1148 2,110 5.85
有限会社しげる不動産
1,535 4.26
早崎 静子 東京都立川市
1,510 4.19
渡部 恵美子 東京都府中市
1,366 3.79
永井 美代子 東京都三鷹市
1,078 2.99
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号
779 2.16
フランスベッド取引先持株会 東京都新宿区西新宿６丁目22番１号
株式会社日本カストディ銀行（信
654 1.81
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口）
546 1.51
池田 一実 東京都国立市
17,669 49.05
計 －
（注）１．上記のほか当社保有の自己株式5,377千株があります。
２．上記の信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,566千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 654千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
5,377,300
普通株式
35,986,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
359,863
33,900
単元未満株式 普通株式 － －
41,397,500
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － －
359,863
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が43株含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
フランスベッドホールディ 東京都新宿区西新宿
5,377,300 5,377,300 12.98
－
ングス株式会社 ６丁目22番１号
5,377,300 5,377,300 12.98
計 － －
（注）１．「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が43株あります。なお、
当該株式は、上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２．2023年５月15日開催の取締役会決議により、2023年５月31日付で自己株式3,000,000株を消却しました。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取
得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月13日）での決議状況
550,000 500,000,000
（取得期間 2022年５月16日～2022年８月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 420,000 380,750,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（注）取得期間は約定ベースで、取得自己株式は受渡ベースで記載しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,720 297,220
当期間における取得自己株式 200 206,400
（注）１．当事業年度における取得自己株式2,720株のうち、2,400株は譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したもの
であり、320株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － 3,000,000 2,756,993,052
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売
－ － － －
渡）
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株
－ － － －
式の処分）
保有自己株式数 5,377,343 － 2,377,543 －
（注）１．保有自己株式数は受渡ベースで記載しております。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取
得、自己株式の消却、単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主価値を最大化していくため、株主に対する利益還元を重要な経営政策のひとつとして位置づけてお
り、安定的な配当の継続に努めることを基本方針とし、業績、経営環境ならびに財務体質強化の必要性などを総合的
に勘案して決定することとしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、当事業年度に係る期末配当については株主総会、中間配当については取締役
会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は１株当たり36円（うち中間配当16円）を実施するこ
とを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、将来成長が見込まれるメディカルサービス事業に対する設備投資などに有効活用し
てまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年11月11日
576 16.00
取締役会決議
2023年６月23日
720 20.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスとは、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会等さまざまな利害関係者と
の関係における企業経営の基本的枠組みのあり方であり、要素別には「経営監督機能」「企業倫理の確立」「リ
スクマネジメント」「コンプライアンス」「アカウンタビリティ（説明責任の履行）」「経営効率の向上」から
構成されるものと認識しております。この基本的枠組みを踏まえ、株主利益の増大に努めることが、当社の最大
の責務であると考えております。
当社においては、コーポレート・ガバナンスの充実、強化のために、対処すべき課題として「監査機能の強
化」「法令遵守の徹底」「ＩＲ機能の充実」及び「子会社事業の有機的活性化」の４点を掲げております。
これらの課題への取り組みとして、当社の取締役会、監査等委員会のほか、各グループ等（監査グループ、経
営企画グループ、経理／総務グループ、秘書グループ、人事部）の機能の明確化と強化を図り、経営の透明性の
向上に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
ⅰ) 企業統治体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締
役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しており、さらに補完機関として指名報酬委員会、監査室（監査グ
ループ）、情報管理委員会及びサステナビリティ委員会を設置しております。
イ．取締役会
取締役会は、迅速な経営判断ができるよう、代表取締役会長兼社長 池田茂が議長を務め、代表取締役副
社長 池田一実、取締役 桑田龍弘、同 吉野与四郎、同 長田明彦及び監査等委員である取締役 木村昭仁、
監査等委員である社外取締役 中村秀一、同 渡邊敏、同 山下視希夫、同 大塚則子の10名の取締役で構成し
ております。取締役会は、毎月、会社の重要な業務執行、その他法定の事項についての決定を行うほか、子
会社の代表取締役を取締役会に出席させた上で、月次業績報告をさせ、子会社の業務執行についての監督を
行うとともに、企業集団としての意思の統一を図っております。第20期におきましては、取締役会を18回開
催し、月次の連結業績や中期経営計画の進捗状況報告をはじめ、計画予算や決算の承認、資産購入や借入実
施の承認など重要な業務執行の決定や経営の重要事項についての審議、報告を行いました。なお、個々の取
締役の出席状況は次のとおりです。
氏 名 開催回数 出席回数
池田 茂 18回 18回
池田 一実 18回 18回
桑田 龍弘 18回 17回
吉野 与四郎 18回 18回
長田 明彦 18回 18回
木村 昭仁 18回 18回
中村 秀一 18回 18回
渡邊 敏 18回 18回
山下 視希夫 18回 18回
大塚 則子 － －
ロ．監査等委員会
監査等委員会は、社外取締役 中村秀一を委員長とし、同 渡邊敏、同 山下視希夫、同 大塚則子及び取締
役 木村昭仁の５名の監査等委員で構成し、委員長が議長を務め月１回定期開催するほか、必要に応じて臨
時に開催しております。第20期におきましては、監査等委員会を14回開催いたしました。なお、監査等委員
会の活動状況につきましては、「（３）監査の状況 ① 監査等委員監査の状況」をご参照ください。
各監査等委員は、内部統制システムを活用した監査を実施するほか、監査等委員会が定めた方針等に従
い、取締役等に必要な報告や調査を求め、重要な決裁書類等を閲覧しております。
また、取締役会や情報管理委員会、内部統制委員会等の重要な会議への出席や内部監査室、会計監査人、
経営企画部等と連携し、経営に対する監査及び監督機能の強化を図っています。なお、社外取締役４名と当
社との間に、取引関係その他の利害関係はなく、全員独立役員に求められる独立性の要件を充足しておりま
す。
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ハ．指名報酬委員会
指名報酬委員会は、代表取締役会長兼社長 池田茂を委員長とし、代表取締役副社長 池田一実、社外取締
役 中村秀一、同 渡邊敏、同 山下視希夫、同 大塚則子の６名の取締役で構成され、取締役会の諮問機関と
して設置されております。指名報酬委員会の権限、機能は、当社の取締役会の諮問に応じて、(1)譲渡制限
付株式報酬制度を導入している当社及び当社のグループ会社（以下「対象会社」といいます。）の監査等委
員でない取締役の報酬等に関して、①監査等委員でない取締役の個別の報酬等の内容に係る決定に関する方
針、②監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容など、また(2)当社等の取締役の指名等に関して、
①取締役会の構成に関する事項、②株主総会決議事項である取締役（監査等委員を除く）の選任・解任に関
する事項、③代表取締役及び役付き取締役の選定及び解職に関する事項、④代表取締役の選任基準、⑤社外
取締役の独立性判断基準に関する事項、⑥後継者計画（育成を含む）、⑦当社の特定子会社の取締役の選
任・解任に関する事項等について審議を行い、取締役会に対して助言・提言を行うことであります。当委員
会では、対象会社の役員の指名及び報酬体系全般について協議を行い、基本方針案を作成し、対象会社の取
締役会に諮問を行い、対象会社の取締役会ではその諮問内容を参考にして個人別報酬を含む報酬額決定等や
取締役選定等の方針を決定いたします。第20期におきましては、３回開催いたしました。なお、個々の取締
役の出席状況は次のとおりです。
氏 名 開催回数 出席回数
池田 茂 ３回 ３回
池田 一実 ３回 ３回
中村 秀一 ３回 ３回
渡邊 敏 ３回 ３回
山下 視希夫 ３回 ３回
大塚 則子 － －
ニ．監査室（監査グループ）
監査室は、被監査部門等に対して十分な牽制機能を確保するために代表取締役会長兼社長の直轄部門と
し、監査室長 山賀貴志をはじめとする室員７名が、法令等の遵守状況及び業務活動の効率性などについ
て、監査等委員会とも連携しつつ、当社各部門及び子会社に対し内部監査を実施し、業務の改善に向け具体
的に助言・勧告を行っております。内部監査は、効率性の観点からも実施し、当該内部監査の結果を踏まえ
て必要な対策を講じることにより、職務執行の効率性の確保に努めております。
ホ．情報管理委員会
当社は持株会社であることから、子会社の事業活動を支配・管理することがその目的とされております。
この目的を果たすためには、当社及び当社グループにおける一元化した情報管理体制の構築を図ることが必
要であり、会社情報（子会社情報を含む）の収集、管理・統制を行う機関として、「情報管理委員会」を設
置しています。当委員会委員長には、取締役（証券取引所情報取扱責任者兼務）長田明彦が現在その任にあ
たり、監査等委員である取締役 木村昭仁、監査室長 山賀貴志、経営企画部長 田原啓佐、人事部長 北村健
二、当社兼子会社総務部長 佐藤知盛、子会社管理部長 後藤謙治、同ＳＣＭ本部取締役本部長 大八木康
夫、同管理部長 森田武徳、同管理課長 関伸也、同管理部マネージャー 樋口陽一、同管理本部総務次長 伊
勢屋彰宏の12名が委員に選任されています。当委員会の会議は、予め定められた議題について討議する定例
会議（月１回開催）と緊急・突発的な発生事実に対応する特別会議から構成され、その活動内容は、会社情
報の収集、管理・統制に加え、リスク管理、コンプライアンス等の内部統制に関する事項の検討を行い、当
社グループ会社間において横断的かつ効率的に、適時開示体制とコーポレート・ガバナンスとの一体化した
整備の推進を図っています。なお、当委員会の活動内容は毎月の取締役会での報告事項とされており、第20
期におきましては、12回開催されました。
ヘ．サステナビリティ委員会
当社は、サステナビリティ経営を推進し、事業を通じた「社会課題の解決」と「企業成長」の両立を実現
するための推進機関として、2023年５月１日に「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。当委員会
は、サステナビリティ経営を実践すべく、サステナビリティに関する重点課題（マテリアリティ）の特定と
目標設定、全体計画の立案、進捗状況のモニタリング、達成状況の評価等を行い、定期的に取締役会に対し
て報告を行うこととしています。
サステナビリティ委員会は、代表取締役会長兼社長 池田茂を責任者、代表取締役副社長 池田一実を委員
長とし、取締役 桑田龍弘、同 吉野与四郎、同 長田明彦、執行役員 田原啓佐、同 大山雅昭の７名が委員
に選定されています。当委員会の会議は、前年の活動結果の報告確認と当期の活動計画の承認を行うために
５月と、中間モニタリングを行うために11月に定例会を開催し、必要に応じて各テーマ別の部会を開催して
います。
ト．会計監査人
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当社は会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査には有限責任監査法人トーマツがそ
の任にあたっております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別
の利害関係はありません。また、会計監査人とは、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題についても随
時 相談し検討を行っております。
チ．弁護士等その他第三者の状況
重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象については、顧問弁護士等に相談し、必要な検討を
行っております。
リ．業務執行に係る制度・組織
・執行役員制度
当社は業務執行機能を強化するために、執行役員制度を導入しております。当制度は、取締役会において
選任された執行役員が取締役会決議に従い、所管業務の強化・拡大を図ることにより、経営環境の変化に迅
速かつ的確に対応できる経営体制の構築を目指すものです。
ⅱ) 企業統治の体制を採用する理由
当社は、継続的な企業価値向上のため、独立性の確保された監査等委員である社外取締役４名を含む５名から
構成される監査等委員会を置く監査等委員会設置会社を採用しております。
その理由として、監査等委員である取締役の取締役会における議決権の行使及び過半数の社外取締役から構成
される監査等委員会の設置により、取締役会の監査・監督機能が強化され、コーポレート・ガバナンス体制の更
なる充実が図れると考えております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ) 内部統制システムに関する整備状況
ａ．業務運営の基本方針
当社の経営活動の根幹をなす「経営理念」は、以下のとおりといたします。
［経営理念］
・創造と革新により『豊かさとやさしさ』のある暮らしの実現に貢献するヒューマンカンパニーを目指しま
す。
・株主価値最大化の追求。付加価値の高い新商品・新サービスを創造します。
・経営資源の有効活用を図り、グループの総合力を強化します。
ｂ．内部統制基本方針決議の内容
イ．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社グループの取締役は、自己に委嘱された職務領域について、法令、定款及びその他の社内規則等（以
下「法令等」という。）の遵守体制を構築する権限と責任を有しております。
・当社の取締役会は、当社グループの取締役及び使用人が熟知すべきコンプライアンスに関する基本的考え
方、体制の整備や推進活動の指針、コンプライアンスに係る全社員の基本的な行動基準を明記した企業指
針である「フランスベッドホールディングスグループコンプライアンス基本方針」を制定しております。
また、企業倫理に関する基本規定である「フランスベッドホールディングスグループ企業倫理規程」や行
動の範とすべき基準である「フランスベッドホールディングスグループ行動規範」を制定しております。
特に、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力については、その排除を明記しており
ます。
・法令等の遵守に関する事項は、当社経理／総務グループが主管し、当社グループ間において横断的かつ効
率的に推進するために、情報管理委員会を設置しております。
・法令等の遵守推進のために、法令等の遵守に関する研修等を実施し、取締役及び使用人のコンプライアン
ス意識の醸成に努めております。
・当社グループは、フランスベッドホールディングスグループ内部通報保護規程を定め、社内と社外（弁護
士事務所）に内部通報に関する相談窓口・通報受付窓口を設置しております。
・使用人は、社内においてコンプライアンス違反行為が生じ、又は生じようとしている事実を知ったときは
当窓口に通報（匿名も可）することを義務付けております。
・当社グループは、正当な理由なく、内部通報の内容及び調査で得られた個人情報を開示することを禁止
し、内部通報をした者に対して、そのことを理由として不利益な取扱いを行いません。
・個人情報を適切に保護することが当社グループの社会的責務と認識し、個人情報保護に関する基本方針を
定め、情報セキュリティの強化並びに個人情報の保護に努めております。
・当社は内部監査組織として、監査室を設置しております。監査室は、被監査部門等に対して十分な牽制機
能を確保するために代表取締役会長兼社長の直轄部門とし、法令等の遵守状況及び業務活動の効率性など
について、監査等委員会とも連携しつつ、当社グループに対し内部監査を実施し、業務の改善に向け具体
的に助言・勧告を行っております。
・当社グループにおける重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象については、顧問弁護士等に相
談し、必要な検討を行うとしております。
・会計監査人とは、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題についても随時相談し検討を行うとしており
ます。
ロ．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する事項については、文書の作成、保存及び破棄
を定めた「文書管理規程」に従うものとし、取締役又は監査等委員から、これらの文書の閲覧の要請が
あった場合には、直ちに提出するとしております。
・当社の取締役及び使用人の業務上の情報管理については、情報セキュリティに関連する規程を整備すると
ともに、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応しております。
ハ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社グループの取締役会は、各取締役が責任を持って担当する領域を明確にした上で、業務執行の決定権
限を取締役に委嘱しております。各取締役は、自己の担当領域に関する業務目標の達成を通じてグループ
全体としての経営目標の達成に努めております。
・当社にあっては、経営の意思決定・監督機能を担う取締役会の構成員である取締役が業務執行機能を併せ
持つところから、業務執行機能を補完強化するために、執行役員制度を導入しております。当制度は、取
締役会において選任された執行役員が取締役会決議に従い、所管業務の充実強化に積極的に取り組むこと
により、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の構築を図るものであります。
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・当社の取締役会は、毎月、当社の重要な業務執行その他法定の事項についての決定を行うほか、取締役会
の場における子会社代表取締役による業務執行状況報告等を通じて、子会社の業務執行についての監督を
行い、企業集団としての意思の統一を図っております。
・当社グループの職務執行に係る職務権限及び決裁手続き等については、「組織規程」、「職務分掌規程」
及び「職務権限規程」に定めております。これをもって、当社グループの経営活動における意思決定と実
行の迅速化及び責任体制の明確化を図り、「職務権限規程」により決定権限を委譲された者は、案件の目
的、実施方法、費用、効果、リスクなどに関する十分な情報を入手の上、善良なる管理者の注意義務を
もって審査し、当社グループにとって最適と合理的に判断する内容の意思決定を行っております。なお、
各規程については、法令の改廃又は職務執行の変更等があった場合は、随時見直しを行うとしておりま
す。
・内部監査は、効率性の観点からも実施し、当該内部監査の結果を踏まえて必要な対策を講じることによ
り、職務執行の効率性の確保に努めております。
ニ．監査等委員会の職務の補助をすべき使用人に関する事項
・当社は、監査等委員会の職務を補助する者を当社の使用人から任命し、監査等委員会付として極力専任さ
せるものとしております。
ホ．前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する監査等
委員会の指示の実効性の確保に関する事項
・当社において監査等委員会の職務を補助する者は、その指揮命令系統、地位及び処遇等について、監査等
委員でない取締役からの独立性を担保するために監査等委員会と事前協議を行うこととしております。
・当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会から命じられた職務に関しては、取締役
及び当該使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないものとし、もっぱら監査等委員会の指揮命令
に従わなければならないとしております。
ヘ．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使
用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委
員会への報告に関する体制
・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会に対し、取締役会その他
重要な会議を通じて職務の執行状況の報告を行うとともに、内部監査部門の監査結果を報告するとしてお
ります。
・監査等委員会からの求めに応じ、稟議書その他の業務執行上の重要な書類を閲覧に供するとしておりま
す。
・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使
用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社グループに著しく重大な損失を与える事項が発生し、若
しくは発生する恐れがあるとき、又は役員及び使用人による違法若しくは不正な行為を発見したときは、
当社の監査等委員会に報告することを義務付けております。また、これらの者は、前記報告事項に加え、
当社の監査等委員会が報告すべきものと定めた事項について、当社の監査等委員会に報告することを義務
付けております。
ト．監査等委員会に報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
・当社グループは、内部情報提供制度に関する規程に従って当社の監査等委員会へ報告を行った者に対し、
当該報告をしたことを理由に、いかなる不利な取扱いも行ってはならないものとし、関係する取締役、執
行役員及び従業員はこれを遵守するとしております。
チ．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査等委員がその職務の遂行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、監査
等委員会の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するもの
としております。
リ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の監査等委員会監査に対する理解を深
め、監査等委員会監査の環境を整備するよう努めております。
・当社の監査等委員会は、監査室から当社各部門及び子会社に関する内部監査の内容について説明を受ける
など、監査室との連携を図っております。
・当社の監査等委員会は、会計監査人との間で年間監査計画の確認を行うとともに、四半期毎の会計監査結
果の報告を受ける等、定期的に会合を開催しております。さらに、必要に応じて、期中監査並びに期末監
査の場に同席し、都度、報告及び説明を受けるなど相互の連携を図っております。
ⅱ) リスク管理体制に関する整備状況
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・当社グループの取締役は、自己に委嘱された職務領域について、当社グループに損失を与えうるリスクの
管理のために必要な体制を構築・維持を行う権限と責任を有しております。
・組織横断的なリスクへの対応は、当社の経理／総務グループが主管し、効率的な推進に当たるために情報
管理委員会を設置しており、第20期においては12回開催されました。
・各部門の所管業務に付随するリスク管理については、当該部門が担当し、個別規程、ガイドライン、マ
ニュアルの整備、研修の実施等を行っております。
・当社グループ全体又は経営の根幹に係る重要事項については、当社の取締役会での審議を経て、対応を決
定しております。
・当社は激甚災害等による被災を想定し、当社グループ全体の事業継続を図るための組織、指揮命令系統等
を定めたマニュアルを策定しております。緊急事態が発生した場合には、必要に応じて緊急対策本部を設
置した上で、当該事態に対処するとしております。
ⅲ) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・当社は、グループの戦略機能を担う持株会社として、経営ビジョンの策定、経営戦略の企画立案、経営資
源の最適配分等を通じて、グループ全体の効率的運営を図ることを基本的役割とし、子会社各社の事業特
性を踏まえつつ、事業戦略を共有したグループ一体となった経営管理を行っております。このグループ全
体を見据えた経営管理体制の構築を図るために、情報管理委員会を設置しております。
・当社は、子会社の業務執行に対する監督機能の強化を企図して、当社取締役会における子会社の代表取締
役による業績等の業務執行状況報告を義務付けております。併せて、グループ全体又は経営の根幹に関わ
る重要事項については、当社取締役会での審議を経て、対応を決定することとし、企業集団としての意思
の統一を図っております。これらの子会社の経営管理に関する事項は、当社の経営企画グループが主管
し、その経営管理に係る基準及び手続き事項は、「関係会社管理規程」に定めております。
ⅳ) 責任限定契約の内容の概要
・当社と社外取締役４名全員は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結いたしております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規
定する額といたしております。
ⅴ) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
・当社は、当社及び当社特定完全子会社の役員、執行役員、管理職従業員、社外派遣役員及び退任役員を被
保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結い
たしております。保険料は全額当社が負担いたしており、被保険者による保険料負担はありません。当該
保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に
係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされております。但し、法
令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定
の免責事由があります。
④ 当社定款における定めの概要
ａ．当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定足数を緩和することにより株
主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。
ｂ．監査等委員でない取締役の員数を10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定めております。
ｃ．取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投
票によらないものと定めております。
ｄ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者
を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に
定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を
果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ｅ．当社と社外取締役４名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定
する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としておりま
す。
ｆ．当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、自己の株式の取得や剰余金の配当等会社法第459条第
１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めること
ができる旨を定めております。
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（当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制）
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年４月 フランスベッド㈱入社
1991年６月 フランスベッド㈱代表取締役副
社長
1999年６月 フランスベッド㈱代表取締役社
長兼営業本部長
フランスベッドメディカルサー
ビス㈱取締役会長
2001年４月 フランスベッド㈱代表取締役社
長(現)
2004年３月 当社代表取締役社長(監査グルー
代表取締役会長兼社長
プ担当)
経営全般・監査グループ担 池田 茂 1949年７月19日 生 (注)３ 5,522
2011年11月 公益財団法人フランスベッド・
当・秘書グループ担当
メディカルホームケア研究・助
成財団代表理事理事長(現)
2012年６月 江蘇芙蘭舒床有限公司董事長
(現)
2016年１月 当社代表取締役社長(監査グルー
プ兼秘書グループ担当)
2019年６月 当社代表取締役会長兼社長(監査
グループ兼秘書グループ担当)
(現)
2005年４月 松下電器産業㈱(現 パナソニッ
クホールディングス㈱)入社
2008年７月 フランスベッド㈱入社
営業本部付担当課長
2011年６月 フランスベッド㈱取締役統括事
業本部営業企画本部副本部長
フランスベッド販売㈱代表取締
役社長
㈱エフビー友の会代表取締役
東京ベッド㈱代表取締役社長
2017年６月 フランスベッド㈱常務取締役統
括事業本部営業企画本部長
フランスベッド販売㈱取締役
2018年６月 フランスベッド㈱取締役常務執
行役員統括事業本部営業企画本
部長
当社取締役(経営企画グループ担
代表取締役副社長
池田 一実 1977年10月５日 生 (注)３ 546
当)
経営企画グループ担当
2018年９月
江蘇芙蘭舒床有限公司董事(現)
2018年10月 フランスベッド㈱取締役常務執
行役員経営企画部長兼法人事業
本部海外担当
2019年４月 フランスベッド㈱取締役常務執
行役員経営企画本部長
2019年６月
東京ベッド㈱取締役(現)
フランスベッド㈱代表取締役副
社長執行役員経営企画本部長
当社代表取締役専務(経営企画グ
ループ担当)
2020年10月 カシダス㈱取締役会長
2021年６月 当社代表取締役副社長(経営企画
グループ担当)(現)
2022年４月 フランスベッド㈱代表取締役副
社長執行役員(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 フランスベッド㈱入社
2009年４月 フランスベッド㈱インテリア健
康事業本部名古屋支社長
2010年４月 フランスベッド㈱インテリア健
康事業本部名阪事業部副事業部
長
2011年４月 フランスベッド㈱統括事業本部
中日本事業部中部営業部長
2012年４月 フランスベッド㈱統括事業本部
北日本事業部長
2014年４月 フランスベッド㈱執行役員統括
事業本部北日本事業部長
2017年４月 フランスベッド㈱執行役員統括
事業本部中日本事業部長
取締役
桑田 龍弘 1957年９月13日 生 (注)３ 29
経営企画グループ担当
2018年６月 フランスベッド㈱上席執行役員
統括事業本部中日本事業部長
2018年10月 フランスベッド㈱上席執行役員
インテリア事業本部インテリア
西日本事業部長
2019年６月 フランスベッド㈱取締役常務執行
役員インテリア事業本部長兼イン
テリア東日本事業部長
2019年10月 フランスベッド㈱取締役常務執行
役員インテリア事業本部長
2021年６月 フランスベッド㈱取締役専務執行
役員インテリア事業本部長(現)
当社取締役(経営企画グループ担
当)(現)
1989年３月 フランスベッドメディカルサー
ビス㈱（現フランスベッド㈱）
入社
2009年４月 フランスベッド㈱メディカル
サービス事業本部レンタル営業
本部中部営業部長
2013年４月 フランスベッド㈱統括事業本部
西日本事業部長
2014年４月 フランスベッド㈱執行役員統括
事業本部西日本事業部長
2018年６月 フランスベッド㈱上席執行役員
統括事業本部西日本事業部長
2018年10月 フランスベッド㈱上席執行役員
メディカル事業本部副本部長兼
メディカル営業推進部長
取締役
吉野 与四郎 1960年１月２日 生 (注)３ 20
2019年３月 フランスベッド㈱上席執行役員メ
経営企画グループ担当
ディカル事業本部副本部長兼メ
ディカル営業推進部長兼メディカ
ル東日本事業部長
2019年６月 フランスベッド㈱取締役常務執行
役員メディカル事業本部長兼メ
ディカル営業推進部長兼メディカ
ル東日本事業部長
2019年９月 江蘇芙蘭舒床有限公司董事
2019年10月 フランスベッド㈱取締役常務執行
役員メディカル事業本部長兼メ
ディカル東日本事業部長
2020年11月 フランスベッド㈱取締役常務執行
役員メディカル事業本部長(現)
2021年６月 当社取締役(経営企画グループ担
当)(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年４月 フランスベッド㈱入社
2012年６月 ㈱翼取締役
2013年４月 フランスベッド㈱管理本部管理
部長
2015年４月 当社経理グループ主計室長
2018年４月 フランスベッド㈱執行役員管理
本部管理部長
取締役
2020年10月
カシダス㈱監査役(現)
長田 明彦 1966年６月５日 生 (注)３ 12
経理/総務グループ担当
2021年４月 フランスベッド㈱執行役員管理本
部副本部長兼管理部長
2021年６月 フランスベッド㈱取締役執行役員
管理本部長兼管理部長(現)
当社取締役(経理グループ担当)
江蘇芙蘭舒床有限公司監事(現)
2021年７月 当社取締役(経理/総務グループ担
当)兼管理部長(現)
1985年４月 ㈱日本長期信用銀行(現 ㈱SBI新
生銀行)入行
2004年11月 フランスベッドメディカルサー
ビス㈱（現フランスベッド㈱）
総務部副部長
2005年５月 フランスベッドメディカルサー
ビス㈱営業本部営業推進部長
2009年４月 フランスベッド㈱執行役員メ
ディカルサービス事業本部レン
タル営業本部営業推進部長
2009年12月 ㈱翼監査役(現)
取締役
木村 昭仁 1961年７月20日 生 (注)４ 3
2010年４月 フランスベッド㈱執行役員メ
(監査等委員)
ディカルサービス事業本部業務
企画部長
2011年４月 フランスベッド㈱執行役員統括
事業本部営業企画本部業務管理
部長
フランスベッド㈱常勤監査役(現)
2012年６月
当社常勤監査役
2013年４月 フランスベッドメディカルサー
ビス㈱監査役(現)
2016年６月
当社取締役(常勤監査等委員)(現)
1973年４月 厚生省(現 厚生労働省)入省
2001年１月 厚生労働省大臣官房審議官(医療
保険・医政担当)
2002年７月 厚生労働省老健局長
2005年８月 厚生労働省社会・援護局長
2008年９月 社会保険診療報酬支払基金理事長
2010年10月 内閣官房社会保障改革担当室長
取締役
中村 秀一 1948年８月22日 生
(注)４ －
2012年１月 (一社)医療介護福祉政策研究
(監査等委員)
フォーラム理事長(現)
2012年４月 学校法人国際医療福祉大学 国際
医療福祉大学大学院教授(現)
2014年６月 当社社外取締役
2016年６月
当社社外取締役(監査等委員)(現)
2019年６月 ㈱メディカルシステムネット
ワーク取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
弁理士登録
小川法律特許事務所弁護士
1987年４月 渡辺特許法律事務所弁護士
東京簡易裁判所司法委員(現)
1997年１月
渡辺特許法律事務所所長(現)
2000年４月 日本知的財産仲裁センター委員会
委員(現)
2001年４月 第二東京弁護士会副会長
2002年４月
日弁連知的財産委員会委員(現)
2007年４月 工業所有権審議会臨時委員
取締役
2008年４月 総務省年金確認東京第三者委員会
渡邊 敏 1949年８月19日 生 (注)４ －
(監査等委員)
委員
2010年４月 防衛庁(現 防衛省)北関東防衛施
設地方審議会審議委員
2010年６月 第二東京弁護士会綱紀委員会委員
長
2013年６月 原子力損害賠償紛争解決センター
仲介委員(現)
2016年６月 当社補欠社外取締役（監査等委
員）
2018年４月 防衛省北関東防衛施設地方審議会
会長
2018年９月 当社社外取締役(監査等委員)(現)
2019年３月
学校法人多摩美術大学理事(現)
1976年３月 ㈱島忠入社
2001年11月 ㈱島忠取締役家具営業本部長
2002年４月 ㈱島忠取締役新規事業部長
2005年９月 ㈱島忠ホームズ代表取締役
取締役
2006年11月 ㈱島忠専務取締役
山下 視希夫 1954年２月８日 生 (注)６ －
(監査等委員)
2007年９月 ㈱島忠代表取締役社長
(2017年11月退任)
2019年６月
当社社外取締役(監査等委員)(現)
2020年６月
フランスベッド㈱監査役(現)
1998年４月 監査法人トーマツ(現 有限責任監
査法人トーマツ）入所（2013年12
月退所）
2001年５月 公認会計士登録
2014年１月 大塚則子公認会計士事務所設立、
所長(現)
2014年６月 武蔵塗料製造㈱（現 武蔵塗料㈱）
監査役(現)
2017年４月 監査法人フロンティアパートナー
クラウドパートナー(現)
2017年５月 ㈱ロコンド補欠の監査等委員であ
る取締役(現)
取締役
大塚 則子 1975年12月20日 生
(注)６ －
(監査等委員)
2017年８月 (一財)スポーツヒューマンキャピ
タル（現 (公財)スポーツヒューマ
ンキャピタル）監事(現)
2018年７月 合同会社ノル総合研究所設立、代
表取締役社長(現)
2019年３月
(一社)大学スポーツ協会監事(現)
2022年９月 (公社)日本女子プロサッカーリー
グ監事(現)
2023年６月 (公財)日本バドミントン協会理事
(現)
当社社外取締役(監査等委員)(現)
計
6,135
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(注) １．中村秀一氏、渡邊敏氏、山下視希夫氏、及び大塚則子氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 中村秀一氏、委員 渡邊敏氏、委員 山下視希夫氏、委員 大塚則子氏、委員 木村昭仁氏
なお、木村昭仁氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査
等委員を選定することにより実効性のある監査を可能とすることができるからであります。
３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．代表取締役副社長 池田一実は、代表取締役会長兼社長 池田茂の長男であります。
６．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
７．当社は、業務執行機能を強化するために執行役員制度を導入しており、執行役員を次のとおり選任しており
ます。
氏名 役名 職名 兼任職
フランスベッド㈱取締役 常務執行役員
田原 啓佐 執行役員 経営企画グループ担当
江蘇芙蘭舒床有限公司 董事
フランスベッド㈱取締役 常務執行役員
大山 雅昭 執行役員 経営企画グループ担当 フランスベッドファニチャー㈱取締役
江蘇芙蘭舒床有限公司 董事
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。社外取締役４名と当社の間に、取引関係その他利害関係はありません。
また、当社が当該社外取締役を選任している理由等は、以下のとおりであります。
社外取締役 中村秀一氏は、長年にわたり医療、介護・福祉等に関する厚生労働行政に従事されたことで培わ
れた豊富な経験と幅広い見識から、特にメディカルサービス事業について専門的な観点で当社の監査・監督に活
かしていただけるものと考え、監査等委員である社外取締役として選任いたしております。また、同氏は、現在
及び過去において一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、会社の業務執行が、経営者や特定の利害関係者の
利益に偏らず適正に行われているか監視できる立場を保持しており、東京証券取引所が定める独立役員の要件を
満たしていることから、独立役員として指定しております。
社外取締役 渡邊敏氏は、長年にわたり弁護士としての豊富な経験と見識から、当社のコンプライアンス体制
の強化とともに公正で客観的な経営の監督をいただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任
いたしております。また、同氏は、現在及び過去において一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、会社の業
務執行が、経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監視できる立場を保持しており、東
京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、独立役員として指定しております。
社外取締役 山下視希夫氏は、長年にわたり上場会社の経営に携われたことで培われた豊富な経験と幅広い知
識を有していることから、特にインテリア健康事業について専門的な観点で当社に対して公正かつ客観的に監督
をいただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任いたしております。また、同氏は、当社の
子会社の取引先である株式会社島忠の代表取締役社長を務めておりましたが、現在は出身会社の影響を受ける立
場になく、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しているため、一般株主と利益相反を生じるおそれがないと
判断し、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、独立役員として指定しております。
社外取締役 大塚則子氏は、長年にわたり公認会計士として活動され、財務及び会計に関する専門知識を有し
ていることから、当社のガバナンス体制の充実とともに公正で客観的な経営の監督をいただけるものと判断し、
監査等委員である社外取締役として選任いたしております。また、同氏は、当社の会計監査人である有限責任監
査法人トーマツに在籍しておりましたが、現在は出身監査法人の影響を受ける立場になく、業務執行を行う経営
陣からの独立性を有しているため、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が定め
る独立役員の要件を満たしていることから、独立役員として指定しております。
上記のほか、社外取締役は、過去５年間に当社または当社の特定関係事業者（会社法施行規則第２条第３項第
19号の規定によります。以下同じ。）の業務執行者（同規則同条同項第６号の規定によります。以下同じ。）と
なったことはありません。また、過去２年間に合併、吸収分割、新設分割もしくは事業の譲受けにより当社が権
利義務を承継した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。
社外取締役は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去
２年間に受けていたこともありません。
社外取締役は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ず
る者ではありません。
また、当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、そ
の選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（「上場管理等に関するガイドライ
ン」Ⅲ５．（３）の２に規定されている基準）を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役による監督と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携については、「（３）監査の状
況」に記載のとおりであります。社外取締役と内部統制部門との関係は、内部統制に関する事項を検討する情報
管理委員会の活動内容が毎月の取締役会で報告されており、その報告内容について検証、意見し、内部統制の向
上を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
イ．監査等委員会
監査等委員会は、社外取締役４名を含む５名の監査等委員で構成し、監査等委員から互選された委員長が議
長を務め、月１回、定期開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。
各監査等委員は、内部統制システムを活用した監査を実施するほか、監査等委員会が定めた方針等に従い、
取締役等に必要な報告や調査を求め、重要な決裁書類等を閲覧しております。
また、取締役会や情報管理委員会、内部統制委員会等の重要な会議への出席や内部監査室、会計監査人、経
営企画部門等と連携し、経営に対する監査及び監督機能の強化を図っています。なお、社外取締役４名と当社
との間に、取引関係その他の利害関係はなく、４名ともに独立役員に求められる独立性の要件を充足しており
ます。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
中村 秀一 14回 14回
渡邊 敏 14回 14回
山下 視希夫 14回 14回
木村 昭仁 14回 14回
大塚 則子 － －
・監査等委員会における具体的な検討事項
取締役会での監査等委員でない取締役の職務執行状況の報告、代表取締役との定期対話（年２回）や主要子
会社も含めた業務執行取締役等との意見交換、メディカル事業をはじめとした各ユニット会議等への各監査等
委員の分担を定めた陪席により、監査等委員でない取締役及び執行役員等の職務執行の状況を検討するととも
に、中期経営計画の進捗、実効性の検証とともに新型コロナウイルス感染症に対する対策等のリスク管理体制
の運営状況、プライム市場への移行に伴い求められるガバナンスの強化への対応について検討いたしました。
また、内部監査を担う監査室及び内部統制を統括する総務部からの定期的な報告を基に、法令の順守状況、内
部統制の整備・運用状況について、特に内部通報制度の整備、運用状況及びハラスメント防止にかかる施策の
実施状況について検討いたしました。
監査等委員でない取締役の「選任若しくは解任又は辞任について」及び「報酬等について」の監査等委員会
の意見について検討し、意見を決定いたしました。また、株主総会に提出される監査等委員でない取締役の選
任議案に対する意見、監査等委員である選任議案に対する同意について検討し、意見の決定及び同意の決議を
いたしました。
会計監査人の監査の相当性について、会計監査人から定期的な報告、業務執行部署の責任者、担当者等から
のヒアリング等により、監査計画と監査報酬の相当性、監査の方法及び結果の相当性、監査法人の職務執行の
遂行が適正に行われることを確保するための体制について検討しました。また、会計監査人を再任することの
適否について検討し、再任することが適当と判断し、株主総会の目的事項としないことを決定しました。さら
に、監査上の主要な検討事項（KAM）の決定に際しては、監査等委員会と会計監査人とで十分な意見交換を
行った上で、最終的に、会計監査人が特に重要であると判断した事項をKAMとして決定いたしました。
なお、監査等委員会の平均所要時間は約１時間でした。
・常勤監査等委員の活動
常勤監査等委員は、情報管理委員会、内部統制委員会等の社内の重要な会議、委員会に出席または陪席して
おります。また、内部監査室との月次情報交換会、内部統制関連部署に対するヒアリング、議事録や稟議書等
の重要書類の閲覧、連結子会社の棚卸（製商品、原材料等）の立会等により、情報収集を行うとともに監査等
委員でない取締役の業務執行の状況を監査し、その結果を監査等委員会に報告しております。
また、会計監査人からの監査計画の説明、四半期レビュー・期末監査結果の報告や監査の場の同席等の内容
を監査等委員会に報告しております。なお、監査等委員の往査を含めた監査計画の立案、監査等委員会の資
料、議事録の作成や各監査等委員への連絡、情報の提供等の委員会事務局の機能を担っております。
さらに、主要子会社の監査役を務め業務執行の状況等の監視を行うとともに、その他の子会社の監査役との
情報交換を行うなどの方法により、グループの監査活動の充実に努めております。
ロ．会計監査
当社は会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査には有限責任監査法人トーマツがその
任に当たっております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利
害関係はありません。また、会計監査人とは、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題についても随時相談
し検討を行っております。
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② 内部監査の状況
内部監査組織としては、代表取締役会長兼社長の直轄部門とする「監査室」（７名）が設置されています。
「監査室」においては、法令の遵守状況及び業務活動の効率性などについて、監査等委員会とも連携しつつ当社
各部門及び子会社に対し内部監査を実施し、業務の改善に向け具体的に助言・勧告を行っております。
監査等委員会による監査が実効的に行われるために、監査等委員会は、監査室から当社各部門及び子会社に関
する内部監査の内容について説明を受けるなど、監査室との連携を図っています。また、会計監査人との間で年
間監査計画の確認を行うとともに、定期的に会合を開催して、四半期レビュー結果及び期末の会計監査結果の報
告を受け、必要に応じて、期中監査ならびに期末監査の場に同席し、都度、報告及び説明を受けるなど相互の連
携を図っています。
また、当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会による監査に対する理
解を深め、監査等委員会による監査の環境を整備するよう努めており、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）及び使用人は、監査等委員会に対し、取締役会その他重要な会議を通じて職務の執行状況の報告を行うと
ともに、内部監査部門の監査結果を報告すること、監査等委員会からの求めに応じ、稟議書その他の業務執行上
の重要な書類を閲覧に供すること、また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社グ
ループに著しく重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、あるいは取締役（監査等委
員である取締役を除く。）及び使用人による違法または不正な行為を発見したときは、監査等委員会に報告しな
ければならない旨を定めています。さらに、前記報告事項に加え、取締役（監査等委員である取締役を除く。）
及び使用人は、監査等委員会が報告すべきものと定めた事項について、監査等委員会に報告しなければならない
ことを定めています。
また、内部統制部門との関係につきましては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関
するその他の事項 ⅰ) 内部統制システムに関する整備状況」に記載のとおりであり、監査等委員会は、内部統
制に携わる経理・総務部門、経営企画部門及び秘書部門に対し、必要に応じて報告及び説明を受けるなど相互の
連携を図り、また当社グループの内部統制に関する事項を検討する情報管理委員会には、委員として毎回出席し
ています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士 所属する監査法人名 継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員 大中 康宏 有限責任監査法人トーマツ －
指定有限責任社員 業務執行社員 豊泉 匡範 有限責任監査法人トーマツ －
（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ｂ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士５名及びその他33名であります。
ｃ．継続監査期間
９年間
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定、評価に際しては、多くのクライアント情報や専門部署を有し、高品質な監査の
提供に加え、国内外の情報やアドバイスを適時に得られること、また、当社グループの規模、業務の特性等の
要素を勘案した監査計画及び監査報酬が合理的かつ妥当であることなどを総合的に判断しております。
ｅ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査計画の策定時、期中、期末及び報酬等の同意権行使時において監査法人に対し
て評価を行っており、有限責任監査法人トーマツによる会計監査は、適正に行われていることを確認しており
ます。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する決議を行っており、当社の監査等委員会が定める「会計監
査人の解任または不再任の決定の方針」及び「会計監査人の再任に関する判断基準」に基づき、会計監査人の
再任に問題はないものと評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
46 43
提出会社 － －
3 3
連結子会社 － －
50 46
計 － －
提出会社における非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社グループの規模、業務
の特性等の要素を勘案して決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、前年度の監査実績、会計監査の職務遂行の状況の相
当性及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額
について同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機
能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、役位だけでなく、職務内容に応じて会社業績に対する個々の貢献
度が反映される、業績への連動性が高い報酬制度とするとともに、個々の業務執行取締役の報酬の決定に際して
は、取締役が当社の中長期的な企業価値向上に向けてその実力を最大限に発揮しうるような適正な水準とするこ
とを基本方針としています。当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、この基本方針を、取締役（監査
等委員を除く）の個人別の報酬等の内容についての決定方針とする旨、決議しております。
監査等委員でない取締役の個人別報酬等の内容の決定に当たっては、社外取締役４名を含む６名の取締役で構
成される指名報酬委員会が、取締役会から諮問された内容について上記決定方針に従って報酬決定の透明性・公
平性を確保した上で審議し、答申を行います。取締役会はこのように審議された指名報酬委員会の答申を尊重し
て個人別報酬等の内容を決定しており、その決定内容は上記決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員の協議により決定しております。
当社の取締役（監査等委員を除く）の個人別の基本報酬の額及び業績連動金銭報酬の評価配分については、取
締役会決議に基づき代表取締役会長兼社長 池田茂にその具体的内容を委任しております。委任した理由は、当
社全体の業績等を勘案しつつ各取締役（監査等委員を除く）の担当部門について評価を行うには、代表取締役会
長兼社長が適していると判断したためであります。なお、代表取締役会長兼社長 池田茂が当事業年度に係る当
該委任を受けた内容を決定した日における担当は、経営全般・監査・秘書であります。
取締役会は、当該権限が代表取締役会長兼社長によって適切に行使されるよう、指名報酬委員会に原案を諮問
し、助言・提言を受けるものとし、委任を受けた代表取締役会長兼社長は、指名報酬委員会の取締役会への助
言・提言の内容を尊重し決定をしなければならないこととしております。なお、株式報酬は、指名報酬委員会の
助言・提言を踏まえ、取締役会で業務執行取締役個人別の割当株式数を決定いたします。
当社の役員報酬は、基本報酬（固定報酬）、業績連動金銭報酬（短期インセンティブ）、非金銭報酬等として
中期業績連動株式報酬（中期インセンティブ）及び長期業績連動株式報酬（長期インセンティブ）により構成さ
れています。ただし、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査等委員である取締役には、業績連動
報酬等の変動報酬は相応しくないため、基本報酬（固定報酬）のみ支給することとしております。
基本報酬（固定報酬）は、職位毎に２～５段階の等級を設けて基準額を定めており、対象事業年度の実績に基
づき等級に応じて決定しております。職位毎の等級については、毎年「指名報酬委員会」において検証され決定
しております。
業績連動金銭報酬は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めること、ならびに会社業績に対する個々の業
務執行取締役の貢献度が適切に反映されるよう、業績への連動性が高い、業績指標（ＫＰＩ）を反映した現金報
酬とし、その額については、連結経常利益の前期比増減や、それに応じた配当等の株主還元の前期比増減状況等
を勘案して支給総額を決定し、役員個々の業績への寄与度等に応じてそれを分配することで個人別の支給額が決
定されます。なお、当事業年度の業績等に基づいた支給総額は前期比10％程度増加、個人別の業績への寄与度の
基礎となる計画達成率は約101％です。
株式報酬（非金銭報酬）は、業務執行取締役が株主との利益を共有化し、中・長期的な企業価値の向上に対す
るインセンティブを高めていくために、譲渡制限付の当社株式（新株または自己株式）とし、当該株式報酬は、
一定期間継続して当社の業務執行取締役を務めることを条件とする「長期業績連動株式報酬」と、当該条件に加
えて取締役と株主の皆様との一層の価値共有を図るべく、中期経営計画に掲げた株価との連動性が高い連結自己
資本利益率（連結ＲＯＥ）その他の当社の取締役会が予め設定した業績目標達成度を条件とする「中期業績連動
株式報酬」の２種類としております。譲渡制限付株式を付与するため、付与対象業務執行取締役に対して、３年
から６年間までの間で取締役会が予め定める譲渡制限期間にわたる、各取締役の役位等に応じた職務執行の対価
に相当する金銭報酬債権を初年度に一括支給し、取締役はその全てを現物出資財産として払い込むこととしてお
ります。
この場合の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株
式の終値を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において取締役
会で決定され、これにより個々に付与される株式の数も決定することとしております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
基本報酬 業績連動 中期業績連動 長期業績連動 左記のうち、
（百万円） （人）
(固定報酬) 金銭報酬 株式報酬 株式報酬 非金銭報酬等
取締役（監査等委員を除
212 124 77 8 3 11 5
く）
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
10 10 1
－ － － －
（社外取締役を除く。）
25 25 3
社外役員 － － － －
（注）１．取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりませ
ん。
２．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2017年６月23日開催の第14期定時株主総会において、年
額220百万円以内と決議いただいております。また、それとは別枠で、2017年６月23日開催の第14期定
時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する報
酬限度額を年額100百万円以内とすることを決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役
（監査等委員を除く）の員数は、５名です。
３．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第13期定時株主総会において、年額70百
万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、３名で
す。
４．非金銭報酬等である中期業績連動株式報酬及び長期業績連動株式報酬の額は、当事業年度に係る譲渡制
限付株式報酬の費用計上額であります。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする持株会社であり、以下は当社グループにおける最大保有会
社である フランスベッド㈱ 、及び投資株式計上額が次に大きい会社である当社について記載しております。
Ⅰ．フランスベッド株式会社
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につい
て、株式の値上がりや配当によって利益を得ることを目的とする投資を純投資目的である投資株式としており、そ
れ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
当社グループが保有する投資株式は、全て関係強化など経営政策的な観点から保有する純投資以外の目的である
投資株式であり、株式の値上がり益や配当のみを目的とした純投資株式はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループでは持続的な成長と企業価値向上を目的として政策的に保有しております。毎年継続的に個別の
保有株式について取引状況や受取配当金等のリターンとリスクや資本コストを比較し、中長期的な観点から保有
の合理性の検証を行なっており、保有の合理性が認められない投資株式については縮減する方針です。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
8 73
非上場株式
2 55
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 1
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
マットレスに使用する製品の仕入や共同
50,000 50,000
開発など、同社のグループ会社を含め良
東洋紡㈱
有
好な関係の維持のため、継続して保有し
51 54
ております。
インテリア健康事業のホテル部門におい
2,000 2,000
てベッド等の納入を行なっており、良好
㈱帝国ホテル 無
な関係の維持のため、継続して保有して
3 3
おります。
（注）１．定量的な保有効果は、個別の取引状況を開示することができないため、記載が困難であります。
２．保有の合理性については、銘柄ごとのリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告しており
ます。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
損害保険の主要な契約先であり、様々な
情報提供やリスクに対する適切な保険契
344,100 114,700
約取引を行うなど、良好な関係を維持す
るため継続して保有しており、退職給付
東京海上ホールディ
信託に拠出しております。議決権行使に
有
ングス㈱
ついては、当社が指図権を留保しており
ます。
876 817 なお、当事業年度において株式数が増加
した理由は、同社が１対３の株式分割を
行ったことによるものであります。
インテリア健康事業ホテル部門において
3,000 3,000
ベッド等の納入を行なっており、良好な
関係の維持のため、継続して保有してお
藤田観光㈱
無
り、退職給付信託に拠出しております。
10 7 議決権行使については、当社が指図権を
留保しております。
（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載し
ております。
３．当社が有する権限の内容を記載しております。
４．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
５．定量的な保有効果は、個別の取引状況を開示することができないため、記載が困難であります。
６．保有の合理性については、銘柄ごとのリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告しており
ます。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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Ⅱ．フランスベッドホールディングス株式会社
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につい
て、株式の値上がりや配当によって利益を得ることを目的とする投資を純投資目的である投資株式としており、そ
れ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
当社グループが保有する投資株式は、全て関係強化など経営政策的な観点から保有する純投資以外の目的である
投資株式であり、株式の値上がり益や配当のみを目的とした純投資株式はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループでは持続的な成長と企業価値向上を目的として政策的に保有しております。毎年継続的に個別の
保有株式について取引状況や受取配当金等のリターンとリスクや資本コストを比較し、中長期的な観点から保有
の合理性の検証を行なっており、保有の合理性が認められない投資株式については縮減する方針です。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 61
非上場株式
1 64
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
保有していた非上場株式が新規上場したた
1
非上場株式以外の株式 －
め
（注）当事業年度における非上場株式以外の株式の増加１銘柄は、保有していた非上場株式が新規上場したこと
による増加であり、取得価額の発生はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1
非上場株式 －
非上場株式以外の株式 － －
（注）当事業年度における非上場株式の減少１銘柄は、新規上場したことによる減少であり、売却価額の発生は
ありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
メディカルサービス事業において、介護
55,000 55,000
エフビー介護サービ
福祉用具の販売およびレンタル取引を
有
ス㈱
行っており、良好な関係の維持のため、
64 99
継続して保有しております。
（注）１．定量的な保有効果は、個別の取引状況を開示することができないため、記載が困難であります。
２．保有の合理性については、銘柄ごとのリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告しており
ます。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、適時に情報収集を行っております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券（四半期）報告書の作成に関する研修や、他の会社が行う会
計に関する研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
9,778 9,355
現金及び預金
642 557
受取手形
8,548 8,925
売掛金
0
契約資産 －
990 1,025
電子記録債権
1,500 3,500
有価証券
5,857 5,880
商品及び製品
422 373
仕掛品
2,122 2,128
原材料及び貯蔵品
1,349 1,257
その他
△ 53 △ 38
貸倒引当金
31,159 32,966
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,314 5,088
賃貸用資産
△ 3,542 △ 3,488
減価償却累計額
1,772 1,599
賃貸用資産（純額）
建物及び構築物 17,822 17,888
△ 11,516 △ 11,879
減価償却累計額
6,305 6,009
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 5,754 5,678
△ 4,484 △ 4,399
減価償却累計額
1,269 1,279
機械装置及び運搬具（純額）
3,201 3,255
工具、器具及び備品
△ 2,808 △ 2,902
減価償却累計額
392 353
工具、器具及び備品（純額）
土地 7,197 7,197
14,280 14,965
リース資産
△ 9,251 △ 10,455
減価償却累計額
5,029 4,509
リース資産（純額）
48 120
建設仮勘定
22,016 21,069
有形固定資産合計
無形固定資産
1,167 929
のれん
668 513
リース資産
568 601
ソフトウエア
18 179
その他
2,423 2,225
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 716 ※１ 519
投資有価証券
47 72
長期貸付金
1,899 2,043
繰延税金資産
4,937 4,725
退職給付に係る資産
※１ ,※２ 1,203 ※１ ,※２ 1,110
その他
△ 116 △ 85
貸倒引当金
8,688 8,385
投資その他の資産合計
33,128 31,680
固定資産合計
繰延資産
10 33
社債発行費
10 33
繰延資産合計
64,298 64,679
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
2,672 2,658
支払手形及び買掛金
2,176 1,868
電子記録債務
3,975 2,550
短期借入金
222 200
１年内返済予定の長期借入金
2,100 300
１年内償還予定の社債
3,138 3,078
リース債務
485 1,069
未払法人税等
116 427
未払消費税等
293 284
契約負債
1,423 1,538
賞与引当金
16 16
役員賞与引当金
102
災害損失引当金 －
72 71
資産除去債務
2,376 2,657
その他
19,174 16,721
流動負債合計
固定負債
300 1,500
社債
2,140 3,900
長期借入金
3,519 2,808
リース債務
25 18
繰延税金負債
187 141
役員退職慰労引当金
8 8
偶発損失引当金
425 507
退職給付に係る負債
366 340
資産除去債務
609 608
その他
7,583 9,833
固定負債合計
26,757 26,555
負債合計
純資産の部
株主資本
3,000 3,000
資本金
1 1
資本剰余金
37,236 38,706
利益剰余金
△ 4,560 △ 4,941
自己株式
35,677 36,766
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 34 △ 22
53 12
繰延ヘッジ損益
1,843 1,367
退職給付に係る調整累計額
1,862 1,358
その他の包括利益累計額合計
37,540 38,124
純資産合計
64,298 64,679
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 54,398 ※１ 58,578
売上高
※２ ,※４ 25,398 ※２ ,※４ 27,384
売上原価
28,999 31,194
売上総利益
※３ ,※４ 25,081 ※３ ,※４ 26,713
販売費及び一般管理費
3,918 4,481
営業利益
営業外収益
4 5
受取利息
11 13
受取配当金
26 19
受取賃貸料
4
持分法による投資利益 －
45 22
特許関連収入
7 27
受取補償金
12 18
雇用調整助成金
91 73
その他
199 185
営業外収益合計
営業外費用
74 91
支払利息
1
持分法による投資損失 －
82 90
その他
158 181
営業外費用合計
3,959 4,485
経常利益
特別利益
※５ 147 ※５ 2
固定資産売却益
10 1
投資有価証券売却益
16
関係会社出資金売却益 －
148
－
受取保険金
158 168
特別利益合計
特別損失
※６ 0 ※６ 8
固定資産売却損
※７ 37 ※７ 23
固定資産除却損
219
投資有価証券評価損 －
9
関係会社出資金評価損 －
10 26
減損損失
※８ 184
－
災害による損失
233 287
特別損失合計
3,883 4,366
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,046 1,591
280 72
法人税等調整額
1,326 1,664
法人税等合計
2,557 2,702
当期純利益
2,557 2,702
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,557 2,702
当期純利益
その他の包括利益
11
その他有価証券評価差額金 △ 18
17
繰延ヘッジ損益 △ 40
△ 293 △ 475
退職給付に係る調整額
※１ △ 294 ※１ △ 504
その他の包括利益合計
2,262 2,197
包括利益
（内訳）
2,262 2,197
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,000 0 35,881 △ 3,626 35,255
会計方針の変更による累積
△ 43 △ 43
的影響額
会計方針の変更を反映した当
3,000 0 35,837 △ 3,626 35,211
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,154 △ 1,154
親会社株主に帰属する当期
2,557 2,557
純利益
自己株式の取得 △ 986 △ 986
自己株式の処分 1 52 53
連結子会社による非連結子
△ 3 △ 3
会社の合併に伴う増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 1 1,399 △ 934 465
当期末残高
3,000 1 37,236 △ 4,560 35,677
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 △ 15 35 2,137 2,157 37,412
会計方針の変更による累積
△ 43
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 15 35 2,137 2,157 37,369
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,154
親会社株主に帰属する当期
2,557
純利益
自己株式の取得 △ 986
自己株式の処分 53
連結子会社による非連結子
△ 3
会社の合併に伴う増減
株主資本以外の項目の当期
△ 18 17 △ 293 △ 294 △ 294
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 18 17 △ 293 △ 294 171
当期末残高
△ 34 53 1,843 1,862 37,540
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,000 1 37,236 △ 4,560 35,677
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
3,000 1 37,236 △ 4,560 35,677
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,232 △ 1,232
親会社株主に帰属する当期
2,702 2,702
純利益
自己株式の取得 △ 381 △ 381
自己株式の処分 －
連結子会社による非連結子
－
会社の合併に伴う増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,469 △ 381 1,088
当期末残高 3,000 1 38,706 △ 4,941 36,766
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 △ 34 53 1,843 1,862 37,540
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 34 53 1,843 1,862 37,540
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,232
親会社株主に帰属する当期
2,702
純利益
自己株式の取得 △ 381
自己株式の処分 －
連結子会社による非連結子
－
会社の合併に伴う増減
株主資本以外の項目の当期
11 △ 40 △ 475 △ 504 △ 504
変動額（純額）
当期変動額合計 11 △ 40 △ 475 △ 504 584
当期末残高 △ 22 12 1,367 1,358 38,124
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,883 4,366
税金等調整前当期純利益
5,468 5,562
減価償却費
10 26
減損損失
105 237
のれん償却額
6
固定資産売却損益（△は益） △ 147
37 23
固定資産除却損
37
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 46
114
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 27
0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0
5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 42
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 440 △ 398
14
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 46
投資有価証券売却損益（△は益） △ 10 △ 1
219
投資有価証券評価損益（△は益） －
受取利息及び受取配当金 △ 15 △ 19
74 91
支払利息
受取保険金 － △ 148
1
持分法による投資損益（△は益） △ 4
関係会社出資金売却損益（△は益） － △ 16
9
関係会社出資金評価損 －
184
災害損失 －
194
売上債権の増減額（△は増加） △ 325
20
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 678
仕入債務の増減額（△は減少） △ 586 △ 322
67 241
未払費用の増減額（△は減少）
398
△ 221
その他
7,912 9,993
小計
利息及び配当金の受取額 15 19
利息の支払額 △ 75 △ 89
法人税等の支払額 △ 1,841 △ 1,042
148
保険金の受取額 －
－ △ 101
災害損失の支払額
6,011 8,928
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,403 △ 4,438
170 183
有形固定資産の売却による収入
有価証券の取得による支出 △ 1,300 △ 5,700
1,400 3,700
有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 199 －
12 1
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 1,285
－
支出
25
関係会社出資金の売却による収入 －
貸付けによる支出 － △ 34
5 7
貸付金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 176 △ 361
資産除去債務の履行による支出 － △ 72
△ 0 △ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,778 △ 6,691
財務活動によるキャッシュ・フロー
600
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,425
2,300 2,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 307 △ 262
1,465
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 600 △ 2,100
自己株式の取得による支出 △ 990 △ 382
3,828 2,980
セール・アンド・リースバックによる収入
リース債務の返済による支出 △ 3,361 △ 3,703
△ 1,152 △ 1,230
配当金の支払額
316
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,659
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,449 △ 422
12,202 10,778
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
25
－
増加額
※１ 10,778 ※１ 10,355
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
フランスベッド㈱
フランスベッドファニチャー㈱
フランスベッド販売㈱
㈱エフビー友の会
東京ベッド㈱
㈱翼
カシダス㈱
㈱ホームケアサービス山口
(2) 非連結子会社の名称等
江蘇芙蘭舒床有限公司
フランスベッドメディカルサービス㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 1 社
関連会社の名称
㈱ミストラルサービス
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（江蘇芙蘭舒床有限公司、フランスベッドメディカルサービ
ス㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除い
ても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外し
ております。
(3) 持分法適用会社である㈱ミストラルサービスについては、決算日が連結決算日と異なる為、同社の事業年度に係
る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ホームケアサービス山口の決算日は10月31日であります。連結財務諸表の作成にあたって
は、１月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重
要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しており
ます）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ｂ その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
ａ 商品、製品、仕掛品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
ｂ 原材料、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸用資産 ３～10年
建物及び構築物 ２～55年
機械装置及び運搬具 ２～13年
工具、器具及び備品 ２～20年
賃貸用資産のうち、取得価額が20万円未満の少額賃貸資産については、一括償却資産として３年間で均等償却
しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年又は10年）に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
ａ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ｂ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 偶発損失引当金
将来発生する可能性のある偶発事象に対し、必要と認められる損失額を合理的に見積り計上しております。
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⑥ 災害損失引当金
連結子会社であるフランスベッド㈱において、北海道千歳倉庫の雪害により被災した資産の解体等に要する支
出に備えるため、その見積額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しておりま
す。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、「メディカルサービス事業」における医療・介護用ベッド、福祉用具の製造、レンタル、小
売及び卸売、住宅改修、病院・ホテル等のリネンサプライ、及び「インテリア健康事業」におけるベッド・家具
類・寝装品・健康機器等の製造・卸売を主な事業としております。
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又
は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が
当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、着荷時又は検収時に収益を認識しております。
工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービ
スを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、契約にお
ける取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的
な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しておりま
す。
「メディカルサービス事業」のレンタル取引については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取
引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益に含めておりません。
販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用、及び営業外費用として計上していた売上割引について
は、顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当
処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引）
ｂ ヘッジ対象
為替の変動リスクにさらされている外貨建金銭債権債務（外貨建予定取引を含む。）
③ ヘッジ方針
主に原材料及び商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っておりま
す。デリバティブ取引を行うにあたっては、予定取引額を限度とし、一定のヘッジ比率以上を維持するよう管理
しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ａ 事前テスト
「市場リスク管理規程」及び「リスク管理要領」に従ったものであることを検証します。
ｂ 事後テスト
外貨建取引における為替の変動リスクに対して、相場変動及びキャッシュ・フローの変動が回避されたか否
かを検証します。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) 繰延資産の処理方法
社債発行費の処理方法は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
固定資産に係わる控除対象外消費税等は当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表
に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
・のれんの減損
(1) 当連結会計年度末ののれんの金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 1,167 929
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループは、連結子会社であるカシダス株式会社及び株式会社ホームケアサービス山口を取得したことによ
り生じたのれんを計上しております。のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均
等償却をしております。
また、四半期ごとにのれんの減損の兆候の判定を実施しており、将来の事業計画や市場の動向などを判断材料と
しております。なお、これらの判断材料が大きく変化した場合、のれんの減損損失を認識する可能性があります。
当連結会計年度における減損の兆候を判定した結果、減損の兆候は無い為、のれんの減損損失を認識しておりま
せん。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取補償金」及び「雇用調整助成
金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「その他」112百万
円は、「受取補償金」７百万円、「雇用調整助成金」12百万円、「その他」91百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「社債発行費償却」及び「賃貸費用」は、営
業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「社債発行費償却」
17百万円、「賃貸費用」19百万円、「その他」45百万円は、「その他」82百万円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症が業績に重要な影響を与えないと判断し、固定資産の減損や
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資有価証券（株式） 199百万円 204百万円
その他（その他の関係会社有価証券） 195百万円 195百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
その他（差入保証金） 9百万円 9百万円
上記担保資産に対応する債務はありません。
３ 保証債務
（1）下記の借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
従業員 7百万円 従業員 4百万円
（2）下記の会社の前受業務保証金供託委託契約に対し、下記の債務が発生する可能性があります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
㈱エフビー友の会 508百万円 520百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
117 百万円 89 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
運賃保管料 2,982 百万円 2,988 百万円
貸倒引当金繰入額 43 百万円 △ 9 百万円
従業員給与賞与 9,860 百万円 10,513 百万円
賞与引当金繰入額 1,198 百万円 1,372 百万円
役員賞与引当金繰入額 16 百万円 16 百万円
退職給付費用 1 百万円 △ 14 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 25 百万円 27 百万円
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※４ 販売費及び一般管理費、当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
197 百万円 185 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
機械装置及び運搬具 2百万円 2百万円
土地 145百万円 －百万円
計 147百万円 2百万円
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
賃貸用資産 －百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 －百万円 7百万円
土地 0百万円 －百万円
計 0百万円 8百万円
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
賃貸用資産 1百万円 2百万円
建物及び構築物 2百万円 2百万円
機械装置及び運搬具 20百万円 17百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
リース資産 0百万円 0百万円
建設仮勘定 10百万円 0百万円
撤去費用 3百万円 0百万円
計 37百万円 23百万円
※８ 災害による損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
連結子会社であるフランスベッド㈱における北海道千歳倉庫の雪害により破損した棚卸資産の処分、設備の解体費
用等であり、災害損失引当金繰入額102百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △17百万円 △37百万円
組替調整額 △9百万円 54百万円
税効果調整前
△27百万円 17百万円
税効果額 8百万円 △5百万円
その他有価証券評価差額金
△18百万円 11百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 25百万円 △58百万円
税効果額
△7百万円 17百万円
繰延ヘッジ損益
17百万円 △40百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 187百万円 △51百万円
組替調整額 △611百万円 △635百万円
税効果調整前
△423百万円 △687百万円
税効果額 130百万円 211百万円
退職給付に係る調整額
△293百万円 △475百万円
その他の包括利益合計
△294百万円 △504百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 41,397 － － 41,397
合計 41,397 － － 41,397
自己株式
普通株式（注）１、２ 3,921 1,089 56 4,954
合計 3,921 1,089 56 4,954
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,089千株は、取締役会決議による自己株式の取得1,080千株、譲渡制限
付株式報酬における無償取得９千株、及び単元未満株式の買取り０千株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少56千株は、取締役会決議による自己株式の処分56千株によるものであり
ます。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
(決議)
2021年６月25日
普通株式 599 16.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 554 15.00 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
(決議)
2022年６月24日
普通株式 655 利益剰余金 18.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 41,397 － － 41,397
合計 41,397 － － 41,397
自己株式
普通株式（注） 4,954 422 － 5,377
合計 4,954 422 － 5,377
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加422千株は、取締役会決議による自己株式の取得420千株、譲渡制限付株式報
酬における無償取得２千株、及び単元未満株式の買取り０千株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
(決議)
2022年６月24日
普通株式 655 18.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 576 16.00 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
(決議)
2023年６月23日
普通株式 720 利益剰余金 20.00 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定 9,778百万円 9,355百万円
有価証券勘定 1,500百万円 3,500百万円
取得日から償還日までの期間が３か月を超える合同運用指
△500百万円 △2,500百万円
定金銭信託等
現金及び現金同等物 10,778百万円 10,355百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月1日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社ホームケアサービス山口を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 679 百万円
固定資産 1,066
のれん 879
流動負債 △559
△466
固定負債
株式の取得価額 1,600
△314
現金及び現金同等物
1,285
差引：取得のための支出
当連結会計年度（自 2022年４月1日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
（借主側）
① リース資産の内容
無形固定資産
メディカルサービス事業におけるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、メディカルサービス事業におけるレンタル資産（賃貸用資産）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 23 21
１年超 37 29
合計 61 50
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 81 81
１年超 2,356 2,275
合計 2,438 2,356
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金を調達しており
ます。短期的な運転資金につきましては銀行借入及び社債発行により、設備投資資金につきましては長期の銀行借
入及び社債発行、セール・アンド・リースバックにより調達しております。また、一時的な余資は安全性及び流動
性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引につきましては、為替リスクをヘッジする目的で利用し
ており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に短期的な余資運用目的の合同運用指定金銭信託及び業務上の関係を有する企
業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は運転資金に係る調達で支払金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リース取引に係
るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達が目的であります。長期借入金は長期運転資金及び設備投資資金で
あり、固定金利であります。社債の使途は運転資金及び設備投資資金であり、固定金利であります。なお、長期借
入金及び社債の返済期限等は決算日後、最長で８年11ヶ月後であります。
デリバティブ取引は、主に外貨建の仕入債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約
等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等
については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社の重要な子会社であるフランスベッド㈱は、「与信管理規程」に従い、主な取引先については、債権管理
委員会が定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理するとともに、財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。他の子会社についても、フランスベッド㈱の与信管理規程に準じ
て、同様の管理を行っております。
有価証券は「余裕資金運用実施要領」に従い、信用度の高い合同運用指定金銭信託等を対象としているため、
信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、信用の高い国内の銀行に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識し
ております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社の子会社のうち外貨建仕入債務を有する会社は、外貨建仕入債務の為替変動リスクに対して、主に先物為
替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、経理担当取締役に報告してお
ります。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた「市場リスク管理規程」「リ
スク管理要領」に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、キャッシュ・マネジメント・サービスによりグループ会社の資金を当社で一元管理してお
り、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
642 642 －
(1) 受取手形
8,548 8,548 －
(2) 売掛金
990 990 －
(3) 電子記録債権
(4) 有価証券及び投資有価証券（※２）
1,588 1,588 －
その他有価証券
11,770 11,770 －
資産計
2,672 2,672 －
(1) 支払手形及び買掛金
2,176 2,176 －
(2) 電子記録債務
3,975 3,975 －
(3) 短期借入金
2,400 2,398 △1
(4) 社債（※３）
2,362 2,363 0
(5) 長期借入金（※４）
6,658 6,658 －
(6) リース債務（※５）
20,245 20,244 △1
負債計
76 76 －
デリバティブ取引（※６）
（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 428
非連結子会社株式及び関連会社株式 199
（※３）１年以内に期限が到来する社債を含めております。
（※４）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※５）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
（※６）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
557 557 －
(1) 受取手形
8,925 8,925 －
(2) 売掛金
1,025 1,025 －
(3) 電子記録債権
(4) 有価証券及び投資有価証券（※２）
3,649 3,649 －
その他有価証券
14,158 14,158 －
資産計
2,658 2,658 －
(1) 支払手形及び買掛金
1,868 1,868 －
(2) 電子記録債務
2,550 2,550 －
(3) 短期借入金
1,800 1,782 △17
(4) 社債（※３）
4,100 4,058 △41
(5) 長期借入金（※４）
5,887 5,887 －
(6) リース債務（※５）
18,864 18,805 △59
負債計
18 18 －
デリバティブ取引（※６）
（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 164
非連結子会社株式及び関連会社株式 204
（※３）１年以内に期限が到来する社債を含めております。
（※４）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※５）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
（※６）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １．有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
有価証券及び投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 9,778 － － －
受取手形 642 － － －
売掛金 8,548 － － －
電子記録債権 990 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) その他
1,500 － － －
合計 21,460 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 9,355 － － －
受取手形 557 － － －
売掛金 8,925 － － －
電子記録債権 1,025 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) その他
3,500 － － －
合計 23,364 － － －
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３. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,975 － － － － －
社債 2,100 300 － － － －
長期借入金 222 222 217 200 500 1,000
リース債務 3,138 2,125 860 288 110 133
合計 9,436 2,648 1,077 488 610 1,133
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,550 － － － － －
社債 300 － － － 1,500 －
長期借入金 200 200 200 500 2,200 800
リース債務 3,078 1,824 705 132 32 114
合計 6,128 2,024 905 632 3,732 914
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 58 － － 58
デリバティブ取引
通貨関連 － 76 － 76
資産計 58 76 － 135
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 119 － － 119
デリバティブ取引
通貨関連 － 18 － 18
資産計 119 18 － 138
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（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 642 － 642
売掛金 － 8,548 － 8,548
電子記録債権 － 990 － 990
有価証券及び投資有価証券
その他 － 1,529 － 1,529
資産計 － 11,711 － 11,711
支払手形及び買掛金 － 2,672 － 2,672
電子記録債務 － 2,176 － 2,176
短期借入金 － 3,975 － 3,975
社債 － 2,398 － 2,398
長期借入金 － 2,363 － 2,363
リース債務 － 6,658 － 6,658
負債計 － 20,244 － 20,244
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 557 － 557
売掛金 － 8,925 － 8,925
電子記録債権 － 1,025 － 1,025
有価証券及び投資有価証券
その他 － 3,529 － 3,529
資産計 － 14,038 － 14,038
支払手形及び買掛金 － 2,658 － 2,658
電子記録債務 － 1,868 － 1,868
短期借入金 － 2,550 － 2,550
社債 － 1,782 － 1,782
長期借入金 － 4,058 － 4,058
リース債務 － 5,887 － 5,887
負債計 － 18,805 － 18,805
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(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・有価証券及び投資有価証券
上場株式及び合同運用指定金銭信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引さ
れているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している合同運用指定金
銭信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル
２の時価に分類しております。
・デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レ
ベル２の時価に分類しております。
・受取手形、売掛金及び電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
・支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの
期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
・社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
・長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 株式
3 1 2
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 3 1 2
(1) 株式
54 106 △51
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
1,529 1,530 △0
小計 1,584 1,636 △51
合計 1,588 1,637 △49
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 428百万円）及び、非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表
計上額 199百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含め
ておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 株式
3 1 2
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 3 1 2
(1) 株式
116 150 △34
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
3,529 3,530 △0
小計 3,646 3,680 △34
合計 3,649 3,682 △32
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 164百万円）及び、非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表
計上額 204百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含め
ておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1) 株式
12 10 －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 12 10 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1) 株式
1 1 －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 1 1 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損219百万円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、原則として減
損処理を実施し、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮の上、減損処理の要否を決定してお
ります。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等（百万円） 時価（百万円）
の方法 １年超（百万円）
為替予約取引
買建
為替予約等の
振当処理
ＵＳドル 前渡金 807 － 52
ユーロ 前渡金 454 － 24
合計 1,261 － 76
当連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等（百万円） 時価（百万円）
の方法 １年超（百万円）
為替予約取引
買建
為替予約等の
振当処理
ＵＳドル 前渡金 646 － 7
ユーロ 前渡金 348 － 10
合計 995 － 18
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、一部の連結子
会社においては、確定拠出制度を設けております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
します。
主な確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 8,461百万円 8,316百万円
勤務費用 385 390
利息費用 66 65
数理計算上の差異の発生額 △7 △39
退職給付の支払額 △590 △426
その他 0 7
退職給付債務の期末残高 8,316 8,314
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 13,587百万円 13,534百万円
期待運用収益 71 87
数理計算上の差異の発生額 180 △90
事業主からの拠出額 25 31
退職給付の支払額 △391 △312
連結範囲の変更に伴う増加額 62 －
年金資産の期末残高 13,534 13,250
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 672百万円 705百万円
退職給付費用 56 67
退職給付の支払額 △85 △56
連結範囲の変更に伴う増加額 62 －
その他 △0 1
退職給付に係る負債の期末残高 705 718
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 8,379百万円 8,381百万円
年金資産 △13,534 △13,250
△5,155 △4,868
非積立型制度の退職給付債務 642 650
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,512 △4,217
退職給付に係る負債 425 507
退職給付に係る資産 △4,937 △4,725
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,512 △4,217
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 385百万円 390百万円
利息費用 66 65
期待運用収益 △71 △87
数理計算上の差異の費用処理額 △611 △635
簡便法で計算した退職給付費用 56 67
その他 6 10
確定給付制度に係る退職給付費用 △167 △189
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 △423百万円 △687百万円
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 2,660百万円 1,973百万円
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 28％ 29％
株式 6 7
現金及び預金 34 32
一般勘定 5 5
その他 27 28
合計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
67％、当連結会計年度66％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.7％ 0.7％
長期期待運用収益率 1.8％ 1.8％
予定昇給率 3.3％ 3.2％
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度168百万円、当連結会計年度172百万円でありま
す。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 440百万円 475百万円
退職給付に係る負債 1,281百万円 1,242百万円
長期未払金（役員退職慰労金） 104百万円 104百万円
減損損失 298百万円 298百万円
税務上の繰越欠損金（注)２ 226百万円 245百万円
棚卸資産評価損 124百万円 127百万円
その他 798百万円 891百万円
繰延税金資産小計 3,275百万円 3,384百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ △187百万円 △214百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △914百万円 △916百万円
評価性引当額小計（注)１ △1,101百万円 △1,130百万円
繰延税金資産合計 2,173百万円 2,253百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金 △131百万円 △121百万円
その他有価証券評価差額金 －百万円 △0百万円
退職給付に係る資産 △25百万円 △18百万円
その他 △143百万円 △87百万円
繰延税金負債合計 △299百万円 △228百万円
繰延税金資産（負債）の純額（注)３ 1,873百万円 2,025百万円
(注)１．評価性引当額が29百万円増加しております。この主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額67百
万円増加、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額27百万円増加、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額
15百万円減少などによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金(※) 2 7 51 55 － 109 226
評価性引当額 △2 － △29 △55 － △100 △187
繰延税金資産 － 7 22 － － 9 39
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金(※) － 39 55 － － 150 245
評価性引当額 － △16 △55 － － △143 △214
繰延税金資産 － 23 － － － 7 30
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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３．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の
以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
固定資産－繰延税金資産 1,899百万円 2,043百万円
固定負債－繰延税金負債 △25百万円 △18百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等の損金不算入額 1.5％ 1.5％
住民税均等割額 2.9％ 2.7％
評価性引当額 0.8％ 2.3％
税額控除 △2.3％ △0.2％
その他 0.7％ 1.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.2％ 38.1％
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、連結子会社の建設リサイクル
法に基づく特定建設資材の再資源化費用、及び工場建物の解体時におけるアスベスト除去費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を対象資産の耐用年数と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務
の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
期首残高 343百万円 439百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 108百万円 47百万円
時の経過による調整額 0百万円 0百万円
資産除去債務の履行による減少額 －百万円 △72百万円
その他増減額（△は減少） △13百万円 △2百万円
期末残高 439百万円 412百万円
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、東京都や大阪府その他の地域において、賃貸土地、賃貸住宅等を有しております。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は175百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価
に計上）であり、売却益は145百万円（特別利益に計上）であります。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は187百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価
に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
期首残高 1,208 1,168
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △40 29
期末残高 1,168 1,197
期末時価 3,473 3,908
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却（30百万円）、売却（11百万円）であります。
当連結会計年度の主な増加額は取得（51百万円）であり、減少額は減価償却（22百万円）であります。
３．期末の時価は、主に「固定資産税評価額」を合理的な基準に基づき調整を行った金額によっております。
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（収益認識関係）
（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
メディカルサー
(注) １
インテリア健康 計
ビス
売上高
一時点で移転される財 13,783 19,389 33,173 258 33,432
一定の期間にわたり移転
126 26 153 － 153
される財
顧客との契約から生じる
13,910 19,416 33,327 258 33,586
収益
レンタル取引等に係る収
20,574 2 20,576 235 20,812
益 (注) ２
外部顧客への売上高 34,484 19,419 53,903 494 54,398
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
メディカルサー
(注) １
インテリア健康 計
ビス
売上高
一時点で移転される財 15,574 19,946 35,521 328 35,849
一定の期間にわたり移転
241 － 241 － 241
される財
顧客との契約から生じる
15,815 19,946 35,762 328 36,090
収益
レンタル取引等に係る収
22,237 3 22,240 247 22,487
益 (注) ２
外部顧客への売上高 38,053 19,949 58,003 575 58,578
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでお
ります。
２．「メディカルサービス事業」のレンタル取引、及び不動産賃貸等に係る収益については、収益認識会計基準
の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めておりま
せん。
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に
関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 4,588 4,588
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 4,588 4,878
契約資産(期首残高) 2 0
契約資産(期末残高) 0 －
契約負債(期首残高) 351 293
契約負債(期末残高) 293 284
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、216百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、162百万円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関
する情報の記載は省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは提供する製品・サービス等の類似性等により事業セグメントを認識しており、「メディカルサービ
ス」及び「インテリア健康」の２つを報告セグメントとしております。
各事業の概要は下記のとおりであります。
メディカルサービス：医療・介護用ベッド、福祉用具の製造、仕入、レンタル、小売及び卸売、病院・ホテル等
のリネンサプライ
インテリア健康 ：ベッド・家具類・寝装品・健康機器等の製造・仕入及び卸売、戸別訪問販売、広告・展示
会場設営
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
メディカル インテリア
（注）１ （注）２ 計上額
計
サービス 健康
（注）３
売上高
外部顧客への
34,484 19,419 53,903 494 54,398 54,398
－
売上高
セグメント間
6 244 251 7 258
の内部売上高 △ 258 －
又は振替高
34,490 19,664 54,154 501 54,656 54,398
計 △ 258
セグメント利益
2,882 1,117 4,000 3 4,004 3,959
△ 45
又は損失（△）
43,181 24,974 68,155 812 68,968 64,298
セグメント資産 △ 4,670
その他の項目
4,841 587 5,429 16 5,446 22 5,468
減価償却費
10 10 10 10
減損損失 － － －
有形固定資産
6,230 411 6,641 1 6,643 20 6,663
及び無形固定
資産の増加額
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
メディカル インテリア
（注）１ （注）２ 計上額
計
サービス 健康
（注）３
売上高
外部顧客への
38,053 19,949 58,003 575 58,578 58,578
－
売上高
セグメント間
3 231 234 7 242
の内部売上高 △ 242 －
又は振替高
38,056 20,180 58,237 583 58,820 58,578
計 △ 242
セグメント利益
3,363 1,141 4,505 2 4,508 4,485
△ 23
又は損失（△）
43,608 25,570 69,178 797 69,976 64,679
セグメント資産 △ 5,296
その他の項目
4,935 596 5,532 17 5,549 12 5,562
減価償却費
2 24 26 26 26
減損損失 － －
有形固定資産
4,274 568 4,843 4,843 68 4,912
及び無形固定 －
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでお
ります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 1,225 1,416
全社収益及び費用※ △1,271 △1,439
合計 △45 △23
※ 全社収益及び費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社に係る収益及び費用であ
ります。
セグメント資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △19,495 △21,353
全社資産※ 14,825 16,057
合計 △4,670 △5,296
※ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社に係る資産であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
メディカル インテリア
計上額
計
サービス 健康
105 105 105 105
当期償却額 － － －
1,167 1,167 1,167 1,167
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
メディカル インテリア
計上額
計
サービス 健康
237 237 237 237
当期償却額 － － －
929 929 929 929
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 1,030円11銭 1,058円41銭
１株当たり当期純利益金額 69円35銭 74円80銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 2,557 2,702
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
2,557 2,702
額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 36,871 36,121
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決
議し、自己株式の消却を以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の消却を行う理由
資本効率の向上と株主還元の拡大を図るため、自己株式の消却を行うものであります。
２．消却する株式の種類
当社普通株式
３．消却する株式の数
3,000,000株
（消却前の発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合7.24％）
４．消却日
2023年５月31日
５．消却後の発行済株式総数
38,397,500株
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
フランスベッド
第９回無担保 800
ホールディング 2017.９.22 － 0.1 なし 2022.９.22
社債 (800)
ス㈱
フランスベッド
第10回無担保 700
ホールディング 2017.９.29 － 0.2 なし 2022.９.29
社債 (700)
ス㈱
フランスベッド
第11回無担保 450 150
ホールディング 2018.９.28 0.2 なし 2023.９.29
社債
(300) (150)
ス㈱
フランスベッド
第12回無担保 450 150
ホールディング 2018.９.28 0.2 なし 2023.９.29
社債
(300) (150)
ス㈱
フランスベッド
第13回無担保
ホールディング
2022.11.30 － 1,500 0.1 なし 2027.11.30
社債
ス㈱
2,400 1,800
合計
－ － － － －
(2,100) (300)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
300 － － － 1,500
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 3,975 2,550 0.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 222 200 0.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 3,138 3,078 0.5 －
2024年４月～
長期借入金 2,140 3,900 0.5
2032年２月
リース債務（１年以内に返済予定 2024年４月～
3,519 2,808 0.6
のものを除く。） 2035年４月
合計 12,996 12,537 － －
(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 200 200 500 2,200
リース債務 1,824 705 132 32
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去
債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 13,765 28,244 42,758 58,578
税金等調整前四半期
(百万円) 890 2,042 3,292 4,366
（当期）純利益金額
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 (百万円) 544 1,239 2,026 2,702
金額
１株当たり四半期（当
(円) 14.98 34.21 56.05 74.80
期）純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利
(円) 14.98 19.24 21.86 18.74
益金額
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
7,455 6,783
現金及び預金
1,500 3,500
有価証券
28 22
前払費用
※１ ,※３ 4,760 ※１ ,※３ 4,760
関係会社短期貸付金
※１ ,※３ 6
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 －
※１ 551 ※１ 582
その他
14,295 15,654
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7 35
建物
1 18
車両運搬具
0 10
工具、器具及び備品
8 65
有形固定資産合計
無形固定資産
1 0
ソフトウエア
1 0
無形固定資産合計
投資その他の資産
324 125
投資有価証券
42,943 42,943
関係会社株式
195 195
その他の関係会社有価証券
※１ ,※３ 21
関係会社長期貸付金 －
19 9
長期前払費用
96 101
繰延税金資産
68 46
その他
43,648 43,442
投資その他の資産合計
43,659 43,508
固定資産合計
繰延資産
10 33
社債発行費
10 33
繰延資産合計
57,964 59,196
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
3,900 2,550
短期借入金
2,100 300
１年内償還予定の社債
6 7
未払金
※１ 157 ※１ 177
未払費用
46 46
未払法人税等
※１ ,※２ 14,124 ※１ ,※２ 15,919
関係会社預り金
57 62
賞与引当金
28
資産除去債務 －
55 28
その他
20,476 19,093
流動負債合計
固定負債
300 1,500
社債
300 2,300
長期借入金
170 170
その他
770 3,970
固定負債合計
21,247 23,063
負債合計
純資産の部
株主資本
3,000 3,000
資本金
資本剰余金
750 750
資本準備金
32,286 32,286
その他資本剰余金
33,036 33,036
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
5,241 5,062
繰越利益剰余金
5,241 5,062
利益剰余金合計
自己株式 △ 4,560 △ 4,941
36,717 36,157
株主資本合計
評価・換算差額等
－ △ 24
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 － △ 24
36,717 36,133
純資産合計
57,964 59,196
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 2,570 ※１ 2,761
営業収益
※１ ,※２ 1,243 ※１ ,※２ 1,430
一般管理費
1,326 1,330
営業利益
営業外収益
※１ 31 ※１ 29
受取利息
3 4
有価証券利息
※１ 1
1
その他
37 36
営業外収益合計
営業外費用
※１ 20 ※１ 25
支払利息
6 4
社債利息
17 11
社債発行費償却
20 4
その他
65 44
営業外費用合計
1,298 1,322
経常利益
特別利益
1
－
固定資産売却益
1
特別利益合計 －
特別損失
0
固定資産除却損 －
164
－
投資有価証券評価損
164
特別損失合計 －
1,298 1,159
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 93 100
5
△ 13
法人税等調整額
79 105
法人税等合計
1,218 1,053
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,000 750 32,285 33,035 5,176 5,176 △ 3,626 37,586
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,154 △ 1,154 △ 1,154
当期純利益 1,218 1,218 1,218
自己株式の取得 △ 986 △ 986
自己株式の処分 1 1 52 53
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 1 1 64 64 △ 934 △ 869
当期末残高 3,000 750 32,286 33,036 5,241 5,241 △ 4,560 36,717
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 － － 37,586
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,154
当期純利益
1,218
自己株式の取得 △ 986
自己株式の処分 53
株主資本以外の項目の当期変動
－ － －
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 869
当期末残高 － － 36,717
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
3,000 750 32,286 33,036 5,241 5,241 △ 4,560 36,717
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,232 △ 1,232 △ 1,232
当期純利益 1,053 1,053 1,053
自己株式の取得
△ 381 △ 381
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 178 △ 178 △ 381 △ 559
当期末残高 3,000 750 32,286 33,036 5,062 5,062 △ 4,941 36,157
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 － － 36,717
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,232
当期純利益 1,053
自己株式の取得
△ 381
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期変動
△ 24 △ 24 △ 24
額（純額）
当期変動額合計 △ 24 △ 24 △ 584
当期末残高
△ 24 △ 24 36,133
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～18年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ６～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費の処理方法は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
（重要な会計上の見積り）
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
・関係会社株式及びその他の関係会社有価証券の減損
(1) 当事業年度末の関係会社株式及びその他の関係会社有価証券の金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 42,943 42,943
その他の関係会社有価証券 195 195
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社は、市場価格のない関係会社株式及びその他の関係会社有価証券について、直近の決算書等を用いて算出し
た実質価額が取得価額に比して50％以上下落した場合には、実質価額まで減損処理することとしております。ま
た、実質価額が取得価額に比して30％以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合
を除き、実質価額まで減損処理することとしております。
なお、当事業年度において関係会社株式及びその他の関係会社有価証券にかかる評価損は計上しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
短期金銭債権 5,110百万円 5,144百万円
長期金銭債権 －百万円 21百万円
短期金銭債務 14,173百万円 15,973百万円
※２ 当社は、グループ全体の効率的な資金運用・調達を行うため、フランスベッドホールディングスグループ・
キャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）を導入しております。「関係会社預り金」は、これによる預託資
金であります。
※３ 当社は、グループ全体の効率的な資金運用・調達を行うため、フランスベッドホールディングスグループ・
キャッシュ・マネジメント・サービス（以下「ＣＭＳ」）を導入しております。
当社は、グループ会社６社とＣＭＳ運営委託基本契約を締結し、ＣＭＳによる貸出限度額を設定しております。
これらの契約に基づく当事業年度末の貸出未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
ＣＭＳによる貸出限度額の総額 12,540百万円 12,540百万円
貸出実行残高 4,760百万円 4,787百万円
差引額 7,780百万円 7,753百万円
なお、上記ＣＭＳ運営委託基本契約において、資金使途が限定されているものが含まれているため、必ずしも全
額が貸出実行されるものではありません。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業取引による取引高
営業収益 2,570百万円 2,761百万円
一般管理費 592百万円 745百万円
営業取引以外の取引高 33百万円 31百万円
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
従業員給与賞与 321 百万円 400 百万円
役員報酬 165 百万円 171 百万円
役員賞与 61 百万円 77 百万円
賞与引当金繰入額 57 百万円 62 百万円
株主優待費用 175 百万円 194 百万円
減価償却費 23 百万円 13 百万円
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（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は42,943百万円）及びその他の関係会社有価証券（当事業年度の貸借
対照表計上額は195百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は42,943百万円）及びその他の関係会社有価証券（当事業年度の貸借
対照表計上額は195百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 17百万円 21百万円
未払事業税 8百万円 7百万円
投資有価証券評価損 68百万円 119百万円
その他の関係会社有価証券評価損 12百万円 12百万円
長期未払金（役員退職慰労金） 52百万円 52百万円
資産除去債務 8百万円 －百万円
その他 10百万円 20百万円
繰延税金資産小計 179百万円 233百万円
評価性引当額 △81百万円 △131百万円
繰延税金資産合計 98百万円 101百万円
繰延税金負債
その他 △1百万円 0百万円
繰延税金負債合計 △1百万円 0百万円
繰延税金資産の純額 96百万円 101百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
受取配当金等の益金不算入額 △30.7％ △34.4％
交際費等の損金不算入額 4.1％ 5.1％
役員賞与（業績連動金銭報酬）の損金不算入額 1.5％ 2.0％
評価性引当額 －％ 4.3％
その他 0.6％ 1.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 6.2％ 9.1％
（表示方法の変更）
前事業年度において「その他」に含めて表示しておりました「役員賞与（業績連動金銭報酬）の損金不算入額」は、
重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注
記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた2.1％は「役員賞与（業績連動金銭報酬）の損金不算入
額」1.5％、「その他」0.6％として組み替えております。
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（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決
議し、自己株式の消却を以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の消却を行う理由
資本効率の向上と株主還元の拡大を図るため、自己株式の消却を行うものであります。
２．消却する株式の種類
当社普通株式
３．消却する株式の数
3,000,000株
（消却前の発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合7.24％）
４．消却日
2023年５月31日
５．消却後の発行済株式総数
38,397,500株
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形
建物 7 37 0 9 35 1
固定資産
車両運搬具 1 20 0 2 18 1
工具、器具及び備品 0 11 0 1 10 0
計 8 68 0 12 65 3
無形
ソフトウエア 1 － － 0 0 －
固定資産
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 57 62 57 62
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――――――
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告といたします。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすること
公告掲載方法
ができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載ＵＲＬ https://www.francebed-hd.co.jp
毎年３月31日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された200株以上保有の株主
又は登録質権者に対し、保有期間に応じた株主優待通知書を発送いたします。
なお、この株主優待の内容は以下のとおりです。
＜保有期間区分＞
・200株以上／１年未満 3,000円相当分のタオル製品贈呈（Ａ）
・200株以上／１年以上５年未満 Ｂ～Ｅのいずれか１つ
・200株以上／５年以上 Ｂ～Ｅのいずれか１つ
＜ご利用方法＞
Ａ．3,000円相当分のタオル製品贈呈
Ｂ．自社グループ製品を主に取り扱う株主優待専用サイトで利用可（※１）
Ｃ．自社グループ製品全20品のうち１品選択（※２）
Ｄ．慈善団体への寄付（※３）
株主に対する特典 Ｅ．羽毛布団リフォームご利用券(※４)
※１．保有期間が１年以上５年未満の場合は10,000円、５年以上の場合は
15,000円分利用可
※２．保有期間が１年以上５年未満の場合は指定10品のうち１品、５年以
上の場合は指定20品のうち１品選択
※３．保有期間が１年以上５年未満の場合は10,000円、５年以上の場合は
15,000円として換算し、集まった金額相当の当社グループ製商品
を、日本赤十字社の社会福祉施設へ寄付いたします。
※４．保有期間が１年以上５年未満の場合は10,000円、５年以上の場合は
15,000円分利用可
＜有効期間＞
Ａ：対象者に2023年10月中旬発送予定（申込不要）
Ｂ～Ｅ：発行年の翌年３月末まで
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について次の権利以外の権利を行使することができません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）単元未満株式の売渡しを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第19期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第20期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
（第20期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
（第20期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2022年６月１日 至 2022年６月30日）2022年７月15日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年７月１日 至 2022年７月31日）2022年８月12日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年８月１日 至 2022年８月31日）2022年９月15日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年９月１日 至 2022年９月30日）2022年10月14日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
フランスベッドホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大 中 康 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
豊 泉 匡 範
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフランスベッドホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フラ
ンスベッドホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載され
当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主とし
ているとおり、会社は当連結会計年度の連結貸借対照表
て以下の監査手続を実施した。
において、のれんを929百万円計上している。
・のれんの評価にかかる内部統制を理解し整備及び運用
のれんの評価に当たり、会社は取得時の公正価値が毀損
評価手続を実施した。
していないか確認したうえで、のれんが帰属する事業に
・会社が作成したのれんの評価に関連する資料を入手
関連する資産グループにのれんを加えたより大きな単位
し、当該資料に記載された財務情報の信頼性を推移分
について、減損の兆候の識別を行う。
析等によって検討した。
また、会社が減損の兆候があると判断したのれんを含む
・のれんの評価にあたり、回収可能額を著しく低下させ
資産グループについて、帳簿価額と割引前将来キャッ
るような経営環境の変化、会社の計画等を把握するた
シュ・フローを比較することにより減損の認識の判定を
め、経営者等への質問、取締役会議事録や関連資料等
行う。割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によっ
の閲覧等を実施した。
て承認された事業計画を基礎としている。
・のれんの評価については、回収可能性を著しく低下さ
せるような重要な変化の有無を確かめるため、取得時
将来キャッシュ・フローに影響を与える重要な仮定は、
に作成した事業計画または取得後に修正された事業計
経営者によって承認された事業計画である。
画と実績を比較検討した。
・将来キャッシュ・フローについては、経営者によって
当監査法人は、将来事業計画に含まれる仮定には経営者
承認された事業計画との整合性を確かめた。また、事
の見積りや判断が伴うことから、重要な監査領域であ
業計画の精度を検討するため、過去の事業計画と実績
り、のれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当する
の比較を実施した。
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フランスベッドホールディン
グス株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フランスベッドホールディングス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
フランスベッドホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大 中 康 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
豊 泉 匡 範
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフランスベッドホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フランス
ベッドホールディングス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式等の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、 財務諸表注記（有価証券関係） に記載されてい 当監査法人は、関係会社株式等の評価を検討するにあた
るとおり当事業年度末の貸借対照表において、市場価格 り、主として以下の手続を実施した。
がない関係会社株式42,943百万円、その他の関係会社有
価証券195百万円を計上している。関係会社株式及びその
・会社の関係会社株式等の評価に関して、実質価額の算
他の関係会社有価証券（以下、「関係会社株式等」とい
定プロセスや減損処理の検討プロセスを理解した。
う。）の合計金額は総資産の72.9%を占めている。
・実質価額の算定にあたり使用する関係会社等の直近の
会社は、市場価格のない関係会社株式等について、直近
財務数値が、各関係会社等の報告プロセスにおいて適
の決算書等を用いて算出した実質価額が取得価額に比し
切に承認されたものであることを確かめた。
て、50%以上下落した場合には、実質価額まで減損処理す
ることとしている。また、実質価額が取得価額に比して
・関係会社株式等の実質価額の算定基礎となる財務数値
30%以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠に
について、主要な関係会社を対象として重要な勘定残
よって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理
高に対する監査手続を実施し、当該財務数値の信頼性
することとしている。なお、当事業年度において関係会
を確かめた。
社株式等にかかる評価損は計上していない。
・関係会社株式等の帳簿残高と実質価額の比較を行い、
当監査法人は、会社は持株会社体制によりグループ経営
30%以上実質価額の下落が生じた関係会社株式等の有無
に特化し、各事業会社の統括管理を担っていることか
について検討した。
ら、関係会社株式等の評価は相対的に重要な監査領域で
あり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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