東京エレクトロンデバイス株式会社 有価証券報告書 第38期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第38期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京エレクトロンデバイス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東京エレクトロンデバイス株式会社(E02955)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月22日
【事業年度】 第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
【会社名】 東京エレクトロン デバイス株式会社
【英訳名】 TOKYO ELECTRON DEVICE LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 徳 重 敦 之
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4
【電話番号】 045-443-4000（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 田 中 弘 毅
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4
【電話番号】 045-443-4000（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 田 中 弘 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (百万円) 141,000 135,394 143,268 179,907 240,350
経常利益 (百万円) 3,077 3,573 4,625 7,318 12,478
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,341 2,288 3,143 5,085 8,778
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,747 2,236 3,337 5,709 9,421
純資産額 (百万円) 26,410 27,141 29,652 32,018 38,997
総資産額 (百万円) 78,352 76,539 90,870 107,801 143,452
1株当たり純資産額 (円) 2,536.29 2,641.28 2,871.32 3,127.16 3,804.45
1株当たり当期純利益 (円) 230.65 224.44 312.38 510.73 884.49
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 32.9 34.6 31.9 28.7 26.4
自己資本利益率 (％) 9.4 8.8 11.3 17.0 25.5
株価収益率 (倍) 7.72 10.03 12.47 10.20 9.92
営業活動による
(百万円) 12,335 8,651 △ 3,463 △ 891 △ 12,185
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,708 △ 549 △ 469 △ 155 △ 199
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 10,504 △ 7,479 5,079 606 13,746
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 3,534 4,218 5,391 5,028 6,442
の期末残高
従業員数 (人) 1,210 1,216 1,247 1,279 1,318
(注) 1 第34期から第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用してお
り、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (百万円) 108,812 116,565 122,232 152,229 205,553
経常利益 (百万円) 2,284 3,124 3,686 6,384 10,884
当期純利益 (百万円) 2,651 2,130 2,542 3,185 7,654
資本金 (百万円) 2,495 2,495 2,495 2,495 2,495
発行済株式総数 (株) 10,445,500 10,445,500 10,445,500 10,445,500 10,445,500
純資産額 (百万円) 22,932 23,588 25,193 25,037 30,280
総資産額 (百万円) 68,438 68,891 80,534 93,693 129,086
1株当たり純資産額 (円) 2,253.89 2,353.22 2,497.42 2,529.47 3,043.72
1株当たり配当額
93.00 90.00 125.00 205.00 355.00
(内、1株当たり (円)
( 40.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 ) ( 105.00 ) ( 145.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 261.18 208.91 252.72 319.92 771.25
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 33.5 34.2 31.3 26.7 23.5
自己資本利益率 (％) 12.0 9.2 10.4 12.7 27.7
株価収益率 (倍) 6.82 10.77 15.41 16.29 11.37
配当性向 (％) 35.6 43.1 49.5 64.1 46.0
従業員数 (人) 901 918 946 971 996
株主総利回り (％) 97.6 126.8 218.9 298.1 502.0
（比較指標：TOPIX
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
（配当込み））
最高株価 (円) 2,218 2,966 4,080 9,270 8,850
最低株価 (円) 1,545 1,724 2,003 3,930 4,705
(注) 1 第34期から第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降
は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
3 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用してお
り、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2 【沿革】
1986年 3月 東京エレクトロン株式会社の子会社で、機器のリースを主要業務としていた株式会社テル・
データ・システムが資本金5百万円をもって東京都新宿区に当社の前身であるテル管理サービ
ス株式会社を設立。建物及び建物付属設備の保守管理業務を開始。
1990年 9月 社名を東京エレクトロン デバイス株式会社へ変更。同時に従来の業務を東京エレクトロング
ループ他社へ移管し、新たに外国製半導体を中心とする電子部品の販売を開始。
1990年10月 本社を東京都新宿区から神奈川県横浜市緑区（現 都筑区）に移転。
1991年 1月
東京エレクトロン株式会社が株式会社テル・データ・システムから当社株式をすべて取得。
1992年 4月
大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を開設。
1994年10月 愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を開設。
1996年10月 東京エレクトロン株式会社から電子部品部門の富士通社製品販売事業を譲受け。
長野県松本市に松本営業所を開設。
福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。
1997年10月 東京エレクトロン株式会社から電子部品部門のモトローラ社製品販売事業を譲受け。
茨城県水戸市に水戸営業所を開設。
1998年 7月
東京エレクトロン株式会社から電子部品部門に関する事業を全て譲受け。
東京エレクトロン株式会社から岩手県江刺市、東京都府中市及び山梨県韮崎市の設計開発セン
ターを業務移管。
2000年 5月
東京都立川市に立川営業所を開設。
東京都府中市の設計開発センターを本社に移転。
2001年 5月
岩手県江刺市の設計開発センターを仙台市青葉区に移転。
2001年10月 大阪営業所を大阪支社に組織変更。
2002年 5月
埼玉県さいたま市中央区に北関東支社を開設。
宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を開設。
2002年10月 山梨県韮崎市の設計開発センターを本社に統合。
2003年 3月
東京証券取引所市場第二部に上場。
2004年12月 愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所を移転。
香港に現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD.（現 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA
2005年 1月
PACIFIC LTD.）を設立。
2006年 9月
静岡県三島市に三島営業所を開設。
静岡県浜松市中区に浜松営業所を開設。
2006年10月 東京エレクトロン株式会社から吸収分割によりコンピュータ・ネットワーク事業を承継。
東京都港区に赤坂オフィスを開設。
東京都府中市に府中オフィスを開設。
大阪府大阪市淀川区に大阪オフィスを開設。
2007年 2月
赤坂オフィスを閉鎖し、東京都新宿区に開設した新宿オフィスへ移転。
2007年 5月
宮城県仙台市青葉区の仙台営業所を宮城県仙台市宮城野区に移転。
2007年10月 京都府京都市下京区に京都営業所を開設。
2008年 1月 シンガポールに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.を設立。
2008年 2月
神奈川県横浜市都筑区にパネトロン株式会社を設立。
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2008年 4月
東京営業所を閉鎖し、北関東支社に統合。
2008年 8月
本社及びパネトロン株式会社を神奈川県横浜市都筑区から神奈川区に移転。
エンジニアリングセンターを神奈川県横浜市都筑区に開設。
2009年 1月
府中オフィスを閉鎖し、エンジニアリングセンターに統合。
2010年 4月
名古屋営業所を名古屋支社に組織変更。
福岡営業所を福岡県福岡市博多区から福岡県福岡市中央区に移転。
2010年 6月 名古屋支社（現 名古屋営業所）を愛知県名古屋市中村区から愛知県名古屋市西区に移転。
2010年11月 神奈川県横浜市都筑区に横浜港北物流センターを開設。
北関東支社（現 大宮営業所）を埼玉県さいたま市中央区から埼玉県さいたま市大宮区に移転。
2010年12月
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2011年 1月
茨城県つくば市につくば営業所を開設。
2011年 2月 大阪支社（現 大阪オフィス）及び大阪オフィスを大阪府大阪市淀川区から大阪府大阪市中央区に移
転。
2012年 4月 当社子会社であるパネトロン株式会社が株式会社アムスクからテキサス・インスツルメンツ社製品に
係る販売代理店事業を譲受け。
2012年 8月 上海に現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.を設立。
2013年 9月 サンノゼに現地法人inrevium AMERICA, INC.（現 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.）を設立。
2014年 4月
当社株式売出しにより東京エレクトロン株式会社が当社の親会社からその他の関係会社に変更。
2014年 9月
東京都新宿区に新宿サポートセンターを開設。
2015年 8月 バンコクに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDを設立。
2016年 4月 サニーベールに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.（現 TOKYO ELECTRON DEVICE
AMERICA, INC.）を設立。
2017年 1月 現地法人inrevium AMERICA, INC.（現 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.）をサンノゼからフ
リーモントに移転。
2017年 4月 福島県いわき市にいわき営業所を開設。
2017年 7月 株式会社アバール長崎（現 東京エレクトロン デバイス長崎株式会社）の株式取得により同社を連結
子会社化。
2018年 7月 パネトロン株式会社を吸収合併。
株式会社ファーストの株式取得により同社を連結子会社化。
2019年 5月 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.がTOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.を吸収合併。
2022年 4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
（注）2023年4月1日付の組織変更に伴い、営業所を「オフィス」に呼称変更しております。
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3 【事業の内容】
当社グループは、2023年3月31日現在、主として大手エレクトロニクスメーカーに対し集積回路を中心とした半導
体製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売、プライベートブランド（PB）製品の製造・販売、ネッ
トワーク関連製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売及び保守・監視サービス等を行っておりま
す。
（半導体及び電子デバイス事業）
当社において半導体製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売、プライベートブランド（PB）製品
の製造・販売を行っております。株式会社ファーストは、ファクトリーオートメーション向け汎用画像処理装置の開
発・設計・製造・販売等を行っております。東京エレクトロン デバイス長崎株式会社は、電子機器の開発・設計・
製造・販売等を行っております。アジア地域においてはTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.、TOKYO
ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.、TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.及びTOKYO ELECTRON DEVICE
(THAILAND) LIMITEDが、北米地域においてはTOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.が半導体関連製品及びソフト
ウェア等の販売・マーケティング等を行っております。
当社の関連会社であるFidus Systems Inc.は、半導体やソフトウェア等の設計・開発を行っております。
（コンピュータシステム関連事業）
当社においてネットワーク関連製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売及び保守・監視サービス
等を行っております。
当社グループの取扱い製品をセグメントに区分して示すと次のとおりであります。
[半導体及び電子デバイス事業]
分類 主な取扱い製品
アナログIC アナログIC
プロセッサ CPU、DSP
半導体製品
ロジックIC 画像処理用IC、通信・ネットワーク用IC、ASIC、PLD
メモリIC SRAM、FRAM、MRAM、フラッシュメモリ
ボード・電子部品他 ボード、一般電子部品
ソフトウェア・サービス 組み込みソフトウェア、クラウドサービス
プライベートブランド（PB） 設計・量産受託サービス、受託製品
[コンピュータシステム関連事業]
分類 主な製品及び業務
ネットワーク関連製品 ネットワーク負荷分散装置、イーサネットスイッチ
ストレージ関連製品 フラッシュストレージ
セキュリティ関連製品 エンドポイント、ネットワーク、クラウドサービス等のセキュリティソフトウェア
保守・監視サービス 製品保守、セキュリティ監視
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＜事業の系統図＞
当社グループに係る事業の系統図は、次のとおりであります。
※図中の矢印は、商品及びサービスの流れを示しております。
(注) 1 半導体及び電子デバイス事業並びにコンピュータシステム関連事業を営んでおります。
2 半導体及び電子デバイス事業を営んでおります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業の
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
内容
(％)(注1)
(連結子会社)
ファクトリーオート
・役員の兼任 1名
メーション向け汎用
㈱ファースト 神奈川県大和市 100,000千円 画像処理装置の開 100.0 ・製品の開発
発・設計・製造・販
・資金の貸付
売等
・役員の兼任 2名
東京エレクトロン デバイス
電子機器の開発・設 ・電子部品等の取引
長崎県諫早市 134,000千円 74.9
計・製造・販売等
長崎㈱
・資金の借入
・資金の貸付
・役員の兼任 2名
TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA
半導体関連製品の販
中国（香港） 5,165千香港ドル 100.0 ・銀行借入に対する債務保証
PACIFIC LTD.（注2） 売等
・商品の販売
TOKYO ELECTRON DEVICE
100.0
半導体関連製品の販
中国（上海） 1,000千人民元 ・役員の兼任 1名
(SHANGHAI) LTD. 売等
（100.0）
・役員の兼任 1名
TOKYO ELECTRON DEVICE
シンガポール 250千 100.0
半導体関連製品の販
SINGAPORE PTE. LTD. 売等
（シンガポール） シンガポールドル （100.0）
・商品の販売
・役員の兼任 1名
TOKYO ELECTRON DEVICE
タイ 2,000千 49.0
半導体関連製品の販
(THAILAND) LIMITED（注3） 売等
（バンコク） タイバーツ （49.0）
・商品の販売
半導体関連製品及び
・役員の兼任 1名
TOKYO ELECTRON DEVICE
アメリカ
ソフトウェア等の販
300千USドル 100.0 ・銀行借入に対する債務保証
AMERICA, INC. 売・マーケティング
（フリーモント）
・商品の販売
等
(持分法適用関連会社)
2,825千
半導体やソフトウェ
Fidus Systems Inc.
カナダ（オタワ） 20.0 ・設計開発の委託
ア等の設計・開発
カナダドル
(その他の関係会社)
・土地の賃借
東京エレクトロン㈱ 半導体製造装置等 （被所有）
東京都港区 54,961百万円
（注4） の販売 33.9
・商品の販売
(注) 1 「議決権の所有割合」欄の（ ）内数字は、間接所有割合で内数であります。
2 売上高 (連結会社相互間の内部売上高を除く) の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報（連結会社間の内部取引・債権債務相殺前）の内容は次のとおりであります。
主要な損益情報等 (百万円)
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
TOKYO ELECTRON DEVICE
30,356 896 759 3,980 9,867
ASIA PACIFIC LTD.
3 当社の議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
4 有価証券報告書の提出会社であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当連結会計年度における従業員数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（ 2023年3月31日 現在）
セグメントの名称 従業員数（人）
半導体及び電子デバイス事業 884
コンピュータシステム関連事業 306
全社共通 128
合計 1,318
(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
（ 2023年3月31日 現在）
平均年間給与 （円）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年）
996 45.4 14.2 9,089,102
セグメントの名称 従業員数（人）
半導体及び電子デバイス事業 562
コンピュータシステム関連事業 306
全社共通 128
合計 996
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
管理職に占める女性 男性労働者の育児休業
労働者の割合(％)(注1)
取得率(％)(注2)
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
8.4 38.0 77.1 77.1 ―
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率(％)(注)
名称
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
東京エレクトロン デバイス長崎㈱
40.0 40.0 ―
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ
ります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年6月22日）現在において当社グループが判断し
たものであります。
(1) 経営環境
今後は新興国の経済成長も緩やかになり、世界全体が低成長経済の時代へ向かう中、いわゆる高効率スマート社
会（Society 5.0）の到来が予測されております。また、新型コロナウイルスの影響により、人々の生活スタイルや
労働環境の見直しを余儀なくされ、「リモート」による対応や情報の共有・処理等に対する課題を解決していくた
めの様々な施策が講じられましたが、アフターコロナにおいても、デジタルトランスフォーメーションの動きは加
速しており、デジタル技術を活用した新たな製品、サービスの提供やAI技術の進化など、企業はさらなる変化が求
められている中、今後将来に渡り企業が求められる技術要素（Digital Transformation Technology）は、次のよう
なものが考えられます。
・AI用ハードウエア
・AIの応用による自立進化型セキュリティやサービスインフラ
・高効率なデータストレージ及びネットワークシステム
・自動運転システム
・高度な協働型ロボットシステム
・デジタル モノづくりに向けた革新的な計測システム
・次世代型製造システム
これらに必要とされる要素の多くは、当社グループが従来から取り扱ってきた製品・サービスや独自の技術開発
分野と重なっており、これまで培ってきたアドバンテージを活かすことができると考えております。
(2) 経営方針
当社グループでは社会が向かう方向性を捉え、「デジタルトランスフォーメーションを実現する製品及びサービ
スを提供し、高効率スマート社会の持続的発展に貢献する」ことを経営方針としております。
(3) 中期経営計画
当社では、企業価値向上に向けた中期経営計画「VISION2025」（目標年度：2025年3月期）を策定しております。
前述の「経営方針」に基づき、当社では事業の軸足を「技術商社機能を持つメーカー」へシフトしてまいりま
す。
技術商社機能はデータビジネス・サービスビジネス・ストックビジネスを利益源泉とする高収益ビジネスへ移行
し、成長分野の技術進展を支える半導体の販売を通じた顧客基盤の維持・拡大により、高収益ビジネスの礎へと進
化させてまいります。また、当社がイメージするメーカーとしての重点ポイントは、次のとおりとなります。
・データサイエンス・画像処理・ロボティクスを駆使した モノづくりシステムメーカー
・設計量産受託サービスで培われた技術に基づくODMメーカー
・強力なシステム開発力・提案力を有する 設計開発部門
・マスカスタマイゼーション対応の 高効率スマート工場
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これらを踏まえた、各事業分野の主な取組みは次のとおりとなります。
［半導体及び電子デバイス事業］
・強固な販路を通じ、取り扱い製品をベースとした課題の解決を顧客に提供
・主力製品を核としたデザインマニュファクチャリングサービスによる収益向上
・自社開発プラットフォームをベースとしたクラウドIoTビジネスの確立
・更なる業務の高効率を追求
［プライベートブランド（PB）事業※］
・データサイエンス・画像認識・ロボティクスを駆使した「モノづくりシステム」 の開発により、産業機器にお
ける知能化の実現／提供
・豊富な開発経験と高品質な製造基盤により顧客と共に成長が続けられる「受託開発・製造サービス」 を提供
※現在のセグメント区分上、プライベートブランド事業は半導体及び電子デバイス事業に含まれております。
［コンピュータシステム関連事業］
・新しいテクノロジーを取り込み、信頼性の高いコンサルティングとエンジニアリングを提供
・セキュリティやAIプロダクトビジネスに対する継続的な投資
・サブスクリプションビジネスやプロフェッショナルサービスの実現による収益性の向上と安定化
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当初の計画では増益増収による持続的成長を目指し、2025年3月期を目標年度とした「財務モデル」を次のとおり
設定しております。
事業構造
財務指標
売上構成 経常利益率
200,000百万円 ± 10％
売上高 コンピュータシステム関連事業 20％ ＞ 13％
＞ 5％ ＞ 2％
経常利益率 半導体及び電子デバイス事業 70％
＞ 15％
ROE プライベートブランド事業 10％ ＞ 10％
当連結会計年度の業績や今後の事業環境を勘案し、当社が中期経営計画「VISION2025」で設定した「財務モデ
ル」のうち、「財務指標」の最新の見通しを2023年4月27日に次のとおり公表いたしました。
財務指標
売上高 ≧ 250,000百万円
経常利益率 ≧ 5.5%
ROE ≧ 20%
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
IoT・ロボット・AI・ビッグデータといった先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れて経済発展と社会的課
題の解決を両立していく高効率スマート社会（Society 5.0）の到来を見据え、当社グループではデジタルトランス
フォーメーション（DX）、即ち「データとデジタル技術を活用した製品やサービス、ビジネスモデルの変革等」に
貢献していくための製品・サービスを提供してまいります。
中期経営計画「VISION2025」では、目指す将来像として「DRIVING DIGITAL TRANSFORMATION」をミッションとし
て掲げ、高効率スマート社会（Society 5.0）の持続的発展に貢献し、技術商社機能を持つメーカーへの進化を図っ
てまいります。
当社では、サステナビリティに関する取組みに関して、「会社が培ってきたリソースを活かしたサステナブルな
社会への貢献」、「基本的人権の尊重を根幹に据えた労働環境・人事制度の構築」及び「社会と会社の持続可能な
関係を継続させていくための環境負荷の軽減」の3項目を、現時点におけるマテリアリティ（重要課題）として設定
しており、新設した「サステナビリティ委員会」を主軸として取り組んでまいります。
特に気候変動リスクについては重要性の高い課題であると認識し、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織の
レジリエンスについて検討するため、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による
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気候変動シナリオ（2℃シナリオ及び4℃シナリオ）を参照し、2040年までの長期的な当社への影響を考察し、半導
体及び電子デバイス事業を中心にシナリオ分析を実施いたしました。
課題の解決に取り組むことで会社の持続的な発展（企業価値の向上）を目指してまいります。当社グループにお
けるサステナビリティへの方針及び取組みの詳細については、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」を
ご参照ください。
なお、メーカーへの進化を志向する上で必要と考えられる将来的な事業成長のための投資を実行していくために
も、まずは利益率の高いビジネスを推進して一定の内部留保を蓄積するとともに、必要な資金を資本構成も考慮し
た最適な調達手段により確保していくことが課題であると認識しております。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1) サステナビリティを巡る取組みの基本方針
当社グループが策定した中期経営計画「VISION2025」では、その目指す将来像として「DRIVING DIGITAL
TRANSFORMATION」をミッションとして掲げ、データとデジタル技術を活用した高効率スマート社会である「Society
5.0」の到来と持続的な発展への貢献を目指しております。この観点に基づく当社グループにおけるサステナビリ
ティに関する取組みの基本方針は、次のとおりです。
（サステナビリティを巡る取組みの基本方針）
自らの企業価値の向上及び事業の継続性と社会の持続的な成長は相互に関連し合うものであるとの認識のも
と、当社グループは、事業を通じて提供する様々なソリューションによって、豊かな暮らしと持続的な社会の発
展へ貢献してまいります。また、ESGの視点やSDGsの目標を参照しつつ、次の内容をマテリアリティ（重要課題）
として認識し、課題の解決に取組むことで当社グループの持続的な発展・企業価値の向上を目指します。
（マテリアリティ）
・当社グループが培ってきたエレクトロニクス及びITを中心としたリソースを活かし、持続的な社会の実現に貢
献してまいります。
・基本的人権の尊重を根幹に据え、働きやすさ・働きがいを意識した労働環境と人事制度を構築し、会社の永続
的な発展を目指します。
・企業活動により生じる環境負荷（環境リスク）を軽減し、社会と会社が持続可能な関係を継続できるように努
めます。
(2) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループでは、事業を通じた持続的な社会の発展に貢献するため、2022年6月に社長直轄の組織として、サス
テナビリティ委員会を設置し、取締役会へ報告する体制を構築しております。全社的なリスク管理は、リスク管理
委員会において行っておりますが、気候変動リスク対応を含むサステナビリティに関連する情報収集、リスクと機
会の識別、事業戦略への反映及び推進活動についてはサステナビリティ委員会を中心に行い、取締役会へ報告する
こととしております。サステナビリティ委員会を含むコーポレート・ガバナンス体制の概要については、「第4 提
出会社の状況」の「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 （1） コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照
ください。
(3) 重要なサステナビリティ項目
当社グループにおけるサステナビリティへの主な取組みは次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 気候変動関連
(ガバナンス)
気候変動に関わる基本方針や重要事項、リスク／機会などの検討・審議については、関連部署の代表者が
「TCFDワーキンググループ」を組成して検討を進めてまいりました。
TCFDワーキンググループで審議・検討した事項はサステナビリティ委員会が取りまとめ、取締役会に報告して
おります。
取締役会で審議・決定された議案は、各部門に展開され、それぞれの経営計画・事業運営に反映いたします。
(戦略)
中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、気候変動に関連するリスク／機会を踏まえた戦略と組織
のレジリエンスについて検討するため、当社グループはIEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政
府間パネル）による気候変動シナリオ（※2℃シナリオ及び4℃シナリオ）を参照し、2050年度までの長期的な当
社グループへの影響を考察し、まずは半導体及び電子デバイス事業並びにプライベートブランド事業を中心にシ
ナリオ分析を実施いたしました。詳細は後述の「気候変動に関する主なリスク／機会及び対策」をご参照くださ
い。
※2℃シナリオ：気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ
4℃シナリオ：気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ
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気候変動に関する主なリスク／機会及び対策
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(リスク管理)
TCFDワーキンググループを組成して気候変動リスクに関するシナリオ分析を実施いたしました。気候関連リス
クの優先順位付けとして、リスク／機会の発生可能性と発生した際の影響を踏まえ、特に優先度の高い事項に注
力して取り組んでまいります。今後は、サステナビリティ委員会において継続的な確認等を行ってまいります。
今後の気候関連リスクの管理プロセスとしては、サステナビリティ委員会及びTCFDワーキンググループを通じ
て、気候関連リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践していく予定です。サステナビリティ
委員会及びワーキンググループで分析・検討した内容は取締役会に適宜報告し、全社で統合したリスク管理を推
進してまいります。
(指標及び目標)
当社グループでは、環境問題への対応等を考慮し、環境に優しい製品の提供及び汚染の予防をはじめとした各
種取組みを実施しております。
当社グループは、気候変動対応を経営上の重要課題と認識し、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理
するため、温室効果ガス（GHG）の総排出量（Scope1・2）を指標として設定いたしました。
国内連結グループにおける2021年度及び2022年度の総排出量実績は次のとおりです。また、2050年度のカーボ
ンニュートラルを目指して、2030年度の目標を設定いたしました。
再生可能エネルギーの導入等により、2030年度時点において2021年度対比で50％削減を目指します。
2021年度実績 2022年度実績 2030年度目標
1,629t-CO2
Scope1・2排出量 1,748t-CO2 2021年度対比50%削減
② 人的資本／多様性
(戦略)
当社グループでは、人材育成の基本方針を次のとおり定めております。
・社員の成長が個人のやりがい、達成感に寄与するという前提に立った上で、グローバルな視点を持ちかつ顧客
満足を得ることやニーズを満たすことができる人材を育成する
・社員の学びたいという向上意欲を重視した社員の能力開発を推進する
・個人の強みや専門性を伸ばすことで全社員が最大限に力を発揮できる環境作りを推進する
これらの方針に従い、従来より階層別教育、キャリア研修、語学研修、ビジネススキル研修、実務研修、技術
研修を実施しております。加えて、技術商社機能を持つメーカーを目指し、将来的な社会価値創出を結びつける
ことのできるリーダー像を次のとおり定めております。
・未来に向けた全社変革を推進できる人材
・メーカーへの転換となる事業変革の先導ができる人材
・当社グループの強みを活かし、事業拡大を先導できる人材
次世代のリーダー養成のため、「パーパス」、「リーダーシップ」、「イノベーション」、「成果志向」、
「チームビルディング」、「外部共感力」をキーワードとした人材育成計画を始動しております。
採用に関しては、毎年一定数の新卒採用を行うほか、人材補充や業容の拡大のため、中途採用を行っておりま
す。また、事業セグメントごとに前述のテーマに関する進捗や課題を把握し、適宜必要な対策（データサイエン
ス・画像認識・ロボティクス・AI/IoT及びセキュリティ等の先端技術など専門性を有する中途人材の獲得や社員
の専門技術力向上プログラム推進）を講ずるPDCAサイクルを通じて、人材面の強化を図ってまいります。
人材配置の観点からは、毎年実施する異動希望申告制度を基に、各事業セグメントを統括する責任者が参加す
る定期ローテーション会議において短・中・長期レンジでの適材適所を実現する枠組みを運営しております。当
社グループは、文化・民族及び個人の人格などを尊重するとともに、国籍や性別、性的指向、障害、年齢などの
区分によって活躍の場が制限されることなく、多様な視点や価値観に基づく社員の特性や経験など、各々の能力
を最大限引き出すことが当社グループの持続的成長につながるものと考えております。
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社員の役割に応じた処遇を実現する柔軟な報酬体系を構築し、社員が主体性をもって業務に取り組むことがで
きる環境を提供することで、市場環境変化への柔軟な対応を推進しております。また、2022年4月より、社員の
ワークライフバランスの向上などを目的として、利用制限のないテレワークを恒常的な制度として実施しており
ます。
その他の人的資本／多様性に係る取組みは、次のとおりです。
・新規採用時における女性積極採用のPR活動
・会社独自の育児や介護に関する休暇・休業制度の支援
・各種ハラスメント、コンプライアンス教育
・業務効率化や有給休暇取得促進、ノー残業デー設定等による労働時間削減推進
・仕事と家庭の両立を支援する職場風土醸成として、男性社員の育児休業取得促進
(指標及び目標)
人的資本／多様性に係る実績及び目標は次のとおりであり、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社
のものを記載しております。
項目 2022年度実績 2024年度目標
女性管理職比率 8.4％ （注1）
離職率 0.9％ 3.0％ 以内
リフレッシュ休暇利用率（注2） 65.4％ 70.0％ 以上
有給休暇消化率 65.8％ 70.0％ 以上
健康診断受診率 99.9％ 100.0％
(注) 1 女性管理職比率については、2025年度で10％以上、2029年度で12％以上を目標としております。
2 リフレッシュ休暇とは、勤続年数に応じて連続休暇を取得できる特別休暇制度であります。
③ サイバーセキュリティ／データセキュリティ
当社グループでは、顧客や取引先からお預かりした情報資産及び当社グループが保有する情報資産を守ること
を重大な社会的責務と認識し、情報セキュリティに関連する法令、その他の社会的規範の遵守に努めるととも
に、情報セキュリティ方針を策定・整備しております。当該方針に従い、技術的なセキュリティ対策の導入等、
情報資産への不正なアクセスを未然に防ぐ対策のほか、メール誤送信対策、記録媒体の利用制限、機密情報・個
人情報の棚卸等、情報資産の紛失・盗難・改ざん・漏洩等を防ぐための適切な情報管理を行っております。ま
た、マルウェア被害、フィッシング詐欺メール等の注意喚起及びインシデント発生時の対処法等も含めた情報セ
キュリティ教育を継続的に実施し、サイバーインシデントを想定した訓練についても実施するなど、全役員及び
従業員の意識の向上と徹底に努めております。
これらの取組みをコンプライアンス委員会において定期的にモニタリングを行い、取締役会へ報告すること
で、情報セキュリティの確保に必要な取組みを定期的に見直し、継続的な改善に努めております。
④ 腐敗防止／贈収賄防止
当社グループでは、役員及び従業員が遵守すべき行動の基準・規範を示した倫理方針、また、法令・規則及び
社内ルールを正確に理解し、法令等に則した行動を継続的に実践することを目的としたコンプライアンス規程を
策定、周知しており、コンプライアンス違反防止と企業倫理の向上に努めております。倫理方針において、「独
占禁止法及び関連諸法の遵守」、「下請法の遵守」、「不正競争の禁止」、「香典、見舞金等の社会通念上相当
と認められるものを除く金銭や金券の授受の禁止」及び「顧客、仕入先等との社会通念上認められた常識の範囲
を超えた過剰な接待や贈答品の受贈等の禁止」等を行動指針として定めております。不正防止への取組みとし
て、贈答接待に関する取扱いを規定し、内容を精査する仕組みや、リスクを伴う取引の取扱基準に基づき、適否
を確認することで、循環取引等の不正取引を防止する体制を構築しております。
また、違反となる事例等を示した社内教育を継続的に実施し、違反の未然防止に努めるとともに、倫理方針に
反する行動の内部通報制度を整備し、腐敗、贈収賄等のコンプライアンスに逸脱した行動の早期発見、是正への
取組みを推進しております。これらの取組みをコンプライアンス委員会において定期的にモニタリングを行い、
取締役会へ報告することで、当社グループにおける腐敗、贈収賄防止等への監視体制の強化を図っております。
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりで
あります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年6月22日）現在において当社グループ
が判断したものであります。
(1) 業績の変動要因について
① 需要動向又は商品価格による影響
当社グループでは、主として大手エレクトロニクスメーカーに対し集積回路を中心とした半導体製品、ボー
ド・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売、プライベートブランド（PB）製品の製造・販売、ネットワーク
関連製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売及び保守・監視サービス等を行っております。半
導体及び電子デバイス事業では、顧客が大手エレクトロニクスメーカー等であることから、半導体需要や設備投
資動向に影響を受ける可能性があります。コンピュータシステム関連事業では、顧客がネットワークやシステム
の構築・整備に関連した企業や団体等であることから、IT投資等の設備投資に係る動向に影響を受ける可能性が
あります。
特に当社グループの主要市場である国内、アジア及び北米地域における市況変動が大きくなった場合、業績に
影響を及ぼすリスクが高くなります。
これらのリスクに対して当社グループでは従来より、付加価値が高く、価格変動が比較的少ない商品の取り扱
いを増やすこと、及び将来の販売可能性低下に備え長期滞留商品の簿価を切り下げることなどを通じ、業績への
影響を回避する方策を採っております。
② 事業環境変化及び人材の確保による影響
当社グループの属するエレクトロニクス業界は、技術革新及び事業環境の変化のスピードが速く、高度な開発
力、技術力、サポート力が必要とされます。当社グループにおいても、このような環境変化に対応すべく、社内
の技術力を高め、販売活動・技術サポート・設計開発ビジネス・保守サービス等における付加価値の向上によっ
て競争力の強化に努めております。しかしながら、会社が望む人材の獲得が困難になった場合や想定を超えて人
材が流出した場合、商品やサービスを事業計画どおりに提供することが困難となり、当社グループの業績に影響
が及ぶ可能性があります。
これに対して当社グループでは、新卒採用においてはインターンシップの活用、中途採用においては人材紹介
サービスの利用等による採用活動強化のほか、個々の役割や成果に応じた公平な報酬制度の導入、教育制度の充
実等、社員一人一人のモチベーション向上のための環境構築に努めております。
③ 販売先の海外生産移管による影響
当社グループは、顧客の生産拠点が海外へ移管することに伴い、アジア及び北米地域を中心に営業拠点を展開
することで、現地におけるマーケティングや販売促進活動に取り組んでおりますが、当社グループの営業拠点が
ない地域への顧客の生産移管、現地における生産・販売に係る制約等により販売活動が困難になった場合には、
当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
これに対して当社グループでは、顧客との情報交換を通じて最新の生産・所要動向等を注視し、状況に応じて
新たな営業拠点の開設（または既存営業拠点の廃止）の要否を判断する等、顧客に密着した営業体制の強化に努
めております。
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(2) 為替及び金利変動の影響について
当社グループは、エレクトロニクス商品の輸出入取引及び一部の国内顧客との外貨建取引につき為替変動リスク
に晒されています。外貨建取引のほとんどは米ドル建てであり、米ドル／円相場に短期間で急激な変動が生じる等
の場合、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクが高くなります。
これに対して当社グループでは、一定の方針に基づく為替予約を実施することや為替変動による仕入価格の変動
を勘案した販売価格の改定を行う等の方策により、為替変動が業績に与える影響を最小限とするオペレーション体
制を構築しております。
また、当社グループは、運転資金の一部を金融機関からの借入れにより調達しており、金利変動リスクに晒され
ています。日本円又は米国ドルの金利が急激に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクが高くな
ります。
これに対して当社グループでは、借入金の一部を長期固定化する等資金調達手段の多様化により金利変動リスク
を軽減するよう努めております。
(3) 仕入先の依存度について
当社グループの主要な仕入先は、テキサス・インスツルメンツ社及びNXPセミコンダクターズ社であり、2023年3
月期における当社グループの総仕入実績に対する割合はそれぞれ39.3％、12.4％となっております。両社との販売
代理店契約は非独占となっており、他の有力な販売代理店が当社グループに代わる取引先として指定される場合や
仕入先の製品需要の動向、仕入先の統合再編等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
これに対して当社グループでは、両社との良好で安定的な取引関係の構築に努める一方、最先端製品のマーケ
ティング活動を強化する等、製品の仕入先やラインアップの拡充を図ることにより多様な収益源の確保に努めてお
ります。
(4) 売上債権等の貸倒れの影響について
当社グループでは、国内外の顧客に対して製品販売及びサービスの提供後に代金回収を行うことがほとんどであ
り、顧客の信用不安等により債権の貸倒損失等が発生した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があ
ります。
これに対して当社グループでは、外部信用調査機関の情報活用による徹底した与信管理を行うとともに、債権保
証サービスの利用や営業保証金の受入等によりリスク低減を図っております。
(5) 投資有価証券等の減損による影響について
当社グループは、ビジネス上のパートナーシップを強化するための政策保有等を目的とする投資有価証券等を計
上しております。これらの資産について、収益性の悪化等による価値の毀損により、当該投資有価証券等の減損処
理を実施する場合は、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
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(6) その他の事項について
① 法的規制による影響
当社グループは、国内外に事業を展開しており、国内及び事業を展開する諸外国の輸出入に関する規制、独占
禁止法等の様々な法令・規制を受けております。これらの法令・規制を遵守できなかった場合、当社グループの
活動が制限され、業績に影響が及ぶ可能性があります。
これに対して当社グループでは、法令・規制に関する最新の情報を入手するなど対応を行い、従業者への周知
や教育活動等を含め、法令等の遵守に努めております。
② 各国税務による影響
当社グループは、各国の税法に準拠し適正な納税を行っておりますが、税務申告における税務当局との見解の
相違等により、追加での税負担が生じ業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して当社グループでは、特に移転価格税制等の国際税務リスクについて注意を払い、外部専門家の助
言を仰ぎ移転価格文書を整備する等の対策に努めております。
③ 情報漏洩・流出による影響
当社グループは、顧客や取引先に関する機密情報及び個人情報を有しております。万が一情報漏洩等の問題が
発生した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償責任のために多額の費用負担が発生する可能性があり、当社グ
ループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
これに対して当社グループでは、これらの情報を守ることを重大な社会的責務と認識し、情報の適切な取扱
い・管理・保護・維持に努めております。
④ 自然災害等による影響
当社グループは、地震等の災害に備え、事業継続計画の策定や防災訓練等の対策に取り組んでおりますが、想
定外の大規模地震や洪水等の自然災害が発生した場合、業務の全部又は一部の停止、若しくは仕入先・販売先の
生産機能及び物流機能不全等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
これに対して当社グループでは、テレワークの推進や衛生管理の徹底を行う等の対策を行い、また顧客の生
産・所要動向や物流機能の混乱等について常に情報収集に努め、適宜対応を行っております。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等に伴い、社会活動
の正常化が進み、持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化、資源価格の高騰や円安による物
価の上昇、各国の政策金利の引き上げによる世界的な景気後退懸念、米国による対中半導体輸出規制等により、
景気の先行きについては不透明な状況で推移しました。
当社グループにおける当連結会計年度の経営成績については、売上高240,350百万円（前期比33.6％増）、営業
利益14,227百万円（前期比75.0％増）、経常利益12,478百万円（前期比70.5％増）、親会社株主に帰属する当期
純利益8,778百万円（前期比72.6％増）となりました。
当社グループにおける報告セグメントに係る業績については、次のとおりであります。
[半導体及び電子デバイス事業]
逼迫していた半導体の需給状況は徐々に改善傾向となる中、当社グループ取扱いの産業機器向け、車載向け、
通信機器向け半導体製品への需要は好調に推移しました。また、円安による押し上げ効果もあったことに加え、
部品逼迫による設計変更のための開発受託も増加したことなどから、当連結会計年度は外部顧客への売上高
211,094百万円（前期比34.9％増）、セグメント利益（経常利益）10,459百万円（前期比105.7％増）となりまし
た。
[コンピュータシステム関連事業]
クラウドの利用やセキュリティ対策といった企業のIT投資は引き続き堅調であり、ネットワーク、ストレー
ジ、セキュリティ関連製品の販売が堅調に推移したことに加え、サブスクリプション型ライセンス及びサービス
販売も拡大傾向にあることなどから、当連結会計年度は外部顧客への売上高29,255百万円（前期比24.7％増）と
なりましたが、円安の進行に伴い仕入原価が上昇したことや、IT技術者の採用に伴い人件費が増加したことなど
からセグメント利益（経常利益）は2,019百万円（前期比9.6％減）となりました。
当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ35,413百万円増加し134,309百万円となりました。これは主に、商
品及び製品が14,464百万円増加したことに加え、受取手形、売掛金及び契約資産が10,519百万円増加したことに
よります。
固定資産は前期末に比べ237百万円増加し9,143百万円となりました。
この結果、総資産は前期末に比べ35,650百万円増加し143,452百万円となりました。
流動負債は前期末に比べ13,973百万円増加し70,595百万円となりました。これは主に、前受金が6,605百万円増
加したことに加え、短期借入金が6,428百万円増加したことによります。
固定負債は前期末に比べ14,698百万円増加し33,859百万円となりました。これは主に、長期借入金が14,736百
万円増加したことによります。
純資産は前期末に比べ6,978百万円増加し38,997百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は26.4％とな
り、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント低下いたしました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末に比べて1,414百万円増
加し、6,442百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は12,185百万円（前期は891百万円の支出）となりました。これは主に、棚卸資産
の増加や売上債権及び契約資産の増加等の資金減少要因が、税金等調整前当期純利益や前受金の増加等の資金増
加要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は199百万円（前期は155百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は13,746百万円（前期は606百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入
金及び短期借入金の増加等の資金増加要因が、配当金の支払等の資金減少要因を上回ったためであります。
③ 仕入、受注及び販売の状況
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
仕入高 (百万円) 前期比 (％)
セグメントの名称
半導体及び電子デバイス事業 200,821 42.1
コンピュータシステム関連事業 21,176 35.1
合計 221,997 41.4
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前期比 受注残高 前期比
セグメントの名称
(百万円) (％) (百万円) (％)
半導体及び電子デバイス事業 225,920 △13.7 166,508 9.8
コンピュータシステム関連事業 37,554 10.2 35,384 30.6
合計 263,474 △10.9 201,892 12.9
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高 (百万円) 前期比 (％)
セグメントの名称
半導体及び電子デバイス事業 211,094 34.9
コンピュータシステム関連事業 29,255 24.7
合計 240,350 33.6
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年6月22日）現在において当社グループが
判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社グループは特に以下の重要な会計方針が、当社グ
ループの連結財務諸表作成において行われる判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a.収益の認識
当社グループの売上高は通常、注文書に基づき顧客に対して商品を引渡した時点、またはサービスが提供され
た時点で計上されます。なお、仕入先から顧客への商品直納販売については顧客受領時、預託在庫販売について
は顧客使用時、受託開発取引等検収確認が必要な取引については顧客検収完了時に計上されます。
b.貸倒引当金
当社グループは、顧客の債務不履行等により発生する損失の見込額について、貸倒引当金を計上しておりま
す。顧客の支払能力低下による入金遅延が生じ、その後速やかに回収が見込まれない等の場合は、当該顧客への
債権金額の50％以上引当金設定を行うことを原則としています。また、その他一定の信用悪化が認められた顧客
に対する債権については個別に評価を行い、保守的な見積もりに基づく引当金設定を行う方針としています。
c.棚卸資産の評価
当社グループは、棚卸資産の評価について原則として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）を採用しております。販売価格の低下や販売が困難と認められる棚卸資産については個別
に簿価の切り下げを行う他、仕入日から一定期間を経過した棚卸資産が陳腐化したものと仮定し、期間の経過に
応じ機械的に簿価の切り下げを行う等、早期に評価減を実施する方針としています。なお、期間の経過に応じた
機械的な簿価切り下げ額は、当社グループが定めた商品の一般的なライフサイクル期間（5年～6年）での均等償
却により算定していますが、当該期間よりも早く陳腐化等が進む棚卸資産が発生した場合は追加的な切り下げが
必要となります。
d.固定資産の減損
当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウェア等を有しており
ます。現状、2022年3月期に減損処理を行った固定資産以外に減損の兆候がみられる資産はありませんが、今後、
受注状況や市場動向に基づき見積られた将来キャッシュ・フローの総額の見積りが帳簿価額を下回った場合に、
減損損失の計上が必要となる可能性があります。
有価証券等への投資につきましては、株式及びゴルフ会員権等の保有があります。金融商品の投資価値の下落
がその時点の帳簿価額のおおむね50％相当額を下回ることとなり、かつ、近い将来その価額の回復が見込まれな
い場合には投資の減損又は貸倒引当金の計上を行っております。なお、将来の市況悪化等により、投資の減損又
は貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。
e.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の発生の可能性を毎
決算期に見積もり、回収可能性を検討した上で計上しております。今後、業績の悪化等により繰延税金資産の全
部又は一部の回収可能性に懸念が生じた場合、繰延税金資産の取崩額が費用として計上される可能性がありま
す。
なお、評価性引当額の設定は主に、関係会社株式評価損、ゴルフ会員権評価損及び貸倒引当金に対して行って
おります。
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f.退職給付に係る負債又は資産
当社グループの退職給付に係る負債又は資産については、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出さ
れております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出され
る死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。割引率は、期末における安全性の高い債券の利回
りを基礎として決定しております。長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類毎の長期期待
運用収益率の加重平均に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更
された場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の業績に関し、半導体及び電子デバイス事業では半導体の旺盛な需要に対して供給逼迫の状態
が徐々に改善へと向かうことによって販売が伸長するとともに商権移管による商流の追加が寄与し、また、ドル
円の為替レートが前連結会計年度に対して円安基調で推移したことも売上高を押し上げる形となりました。ま
た、半導体及び電子デバイス事業におけるプライベートブランド事業では医療機器や半導体製造装置向けの設
計・量産・受託サービスが好調に推移いたしました。一方でコンピュータシステム関連事業においてはIT機器に
対する納期の長期化が続いたものの、クラウドやエンドポイント向けのセキュリティ製品の販売が堅調であり、
システムインテグレーター、データセンター及びクラウド事業者向けのネットワーク製品が好調に推移いたしま
した。以上の結果、グループ全体としては売上高・利益とも前連結会計年度に比べて大幅に増加し、業績予想を
上回る結果となり、当連結会計年度は売上高240,350百万円（前期比33.6%増）、経常利益12,478百万円（前期比
70.5%増）、経常利益率5.2%（前期は4.1%）、親会社株主に帰属する当期純利益8,778百万円（前期比72.6%増）と
なり、ROE（株主資本利益率）については26.1%（前期は17.2%）となりました。
現在進行中の中期経営計画「VISION2025」（計画最終年度：2025年3月期）では、世界全体の経済成長率が逓減
していく一方で高効率スマート社会（Society 5.0）の到来を事業環境として予測・想定し、「DRIVING DIGITAL
TRANSFORMATION」として、デジタルトランスフォーメーションを実現する製品・サービスの提供によって社会の
持続的な発展への貢献を当社グループのミッションとして掲げております。この計画のミッションを全うしてい
くためにもメーカー機能を持つ技術商社から技術商社機能を持つメーカーへの移行を推し進め、技術商社機能と
しては、データ・サービス・ストックビジネスを利益の源泉とするビジネスモデルを確立し、安定的な利益の基
盤を構築してまいります。また、メーカーへの移行に向け、当社では以下の内容を重点ポイントとしておりま
す。
a.データサイエンス・画像処理・ロボティクスを駆使した モノづくりシステムメーカー
b.設計量産受託サービスで培われた技術に基づくODMメーカー
c.強力なシステム開発力・提案力を有する 設計開発部門
d.マスカスタマイゼーション対応の 高効率スマート工場
なお、当初の計画では以下の財務モデルを設定し、増益率が増収率を上回る増益増収を基本方針として会社の
持続的な成長を目指してまいりましたが、当連結会計年度の業績や今後の事業環境を勘案し、最新の見通しを
2023年4月27日に公表いたしました。
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（中期経営計画「VISION2025」の最終年度（2025年3月期）における財務モデルと最新の見通し）
VISION2025
最新の見通し
財務モデル
（2025年3月期）
（2025年3月期）
売上高 200,000百万円±10% ≧ 250,000百万円
コンピュータシステム関連事業 20% 同左
(事業別構成比) 半導体及び電子デバイス事業 70% 同左
プライベートブランド事業 10% 同左
＞ 5%
経常利益率 ≧ 5.5%
＞ 13%
コンピュータシステム関連事業 同左
＞ 2%
(事業別経常利益率) 半導体及び電子デバイス事業 同左
＞ 10%
プライベートブランド事業 同左
＞ 15%
ROE（株主資本利益率） ≧ 20%
2023年3月期の業績は、前述のように半導体需要が極めて旺盛な状態が続く中、IT投資も堅調であったことに加
え、ドル円の為替レートが前期に比べ円安で移行したことなどを背景として前連結会計年度に続き好調さを維持
する結果となり、中期経営計画「VISION2025」で掲げていた財務指標については2年前倒しで達成することができ
ました。続く2024年3月期については、コンピュータシステム関連事業は堅調であるものの、半導体市場が調整局
面に入ることなどから、いわゆる「踊り場」の状態になると見込んでおり、調整フェーズに入ると予想しており
ます。なお、中期経営計画「VISION2025」の最終年度である2025年3月期については、再び増益増収の成長フェー
ズに戻るものと考えております。今後も引き続きコンピュータシステム関連事業におけるサービス型ビジネスと
半導体及び電子デバイス事業における最先端半導体と設計・量産受託ビジネスを組み合わせたサービス、そして
プライベートブランド事業におけるメーカー機能の強化に取り組み、利益成長を加速させていくような有望な事
業を推進してまいります。
（2024年3月期における通期連結業績予想）
売上高 経常利益 経常利益率
230,000百万円 12,000百万円 5.2％
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における主な資金需要は商品の仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用であり
ます。その他、プライベートブランド事業におけるメーカー機能の強化を図るための設備投資や研究開発投資、
M&A投資等があります。上記、運転資金については内部資金、銀行からの短期借入金及び売上債権の流動化により
調達を行い、投資資金については内部資金及び銀行からの長期借入金により調達を行うことを基本としておりま
す。一方、銀行借入金の一部を長期固定金利契約とすることにより、金利変動リスクの軽減を図っております。
日常的な手元流動性は金利費用削減のため必要最小限の残高で運用する方針としております。なお、取引銀行6
行と当座貸越契約（2023年3月31日現在、極度額合計59,261百万円）を締結しており、資金の流動性は十分確保さ
れております。
今後につきましては、安定的な内部留保の蓄積等により財政状態の健全化を図るとともに、資本効率を高めて
まいります。
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5 【経営上の重要な契約等】
(1) 仕入先との主要な契約
当社が締結している仕入先との主要な契約は次のとおりであります。
契約の名称 相手先 契約の概要 契約期間
代理店 (非独占) として製品を
DISTRIBUTOR AGREEMENT
テキサス・インスツルメンツ社 1年
販売するため
代理店 (非独占) として製品を
DISTRIBUTOR AGREEMENT
NXPセミコンダクターズ社 1年
販売するため
(2) 重要な金銭消費貸借契約の締結
取引先 契約締結日 使途 契約期間 借入金額 担保
2020年6月29日から
特段の定めは
㈱みずほ銀行 2020年6月25日 運転資金 1,000百万円
ありません。
2024年6月29日まで
2020年6月30日から 特段の定めは
㈱三井住友銀行 2020年6月26日 運転資金 2,500百万円
2024年6月30日まで ありません。
2020年6月30日から
特段の定めは
㈱横浜銀行 2020年6月30日 運転資金 1,000百万円
ありません。
2024年8月31日まで
2020年6月30日から 特段の定めは
㈱山梨中央銀行 2020年6月30日 運転資金 500百万円
2024年6月28日まで ありません。
2020年12月30日から 特段の定めは
㈱三井住友銀行 2020年12月28日 運転資金 700百万円
2024年12月30日まで ありません。
2020年12月30日から
特段の定めは
㈱横浜銀行 2020年12月30日 運転資金 700百万円
ありません。
2025年2月28日まで
2020年12月30日から 特段の定めは
㈱山梨中央銀行 2020年12月30日 運転資金 600百万円
2024年12月30日まで ありません。
2021年12月30日から 特段の定めは
㈱三井住友銀行 2021年12月28日 運転資金 800百万円
2025年12月30日まで ありません。
2021年12月30日から
特段の定めは
㈱横浜銀行 2021年12月30日 運転資金 800百万円
ありません。
2026年2月27日まで
2021年12月30日から
特段の定めは
㈱肥後銀行 2021年12月30日 運転資金 500百万円
ありません。
2025年12月30日まで
2021年12月30日から
特段の定めは
㈱みずほ銀行 2021年12月30日 運転資金 300百万円
ありません。
2025年12月30日まで
2021年12月30日から 特段の定めは
㈱山梨中央銀行 2021年12月30日 運転資金 300百万円
2025年12月30日まで ありません。
2022年12月30日から 特段の定めは
㈱三井住友銀行 2022年12月28日 運転資金 4,500百万円
2026年12月30日まで ありません。
2022年12月30日から 特段の定めは
㈱三菱UFJ銀行 2022年12月30日 運転資金 3,000百万円
2029年12月28日まで ありません。
2022年12月30日から 特段の定めは
㈱三菱UFJ銀行 2022年12月30日 運転資金 2,500百万円
2026年12月30日まで ありません。
2022年12月30日から 特段の定めは
㈱横浜銀行 2022年12月30日 運転資金 2,000百万円
2026年12月30日まで ありません。
2022年12月30日から 特段の定めは
㈱横浜銀行 2022年12月30日 運転資金 2,000百万円
2027年12月30日まで ありません。
2022年12月30日から 特段の定めは
㈱肥後銀行 2022年12月30日 運転資金 500百万円
2027年12月30日まで ありません。
2022年12月30日から 特段の定めは
㈱山梨中央銀行 2022年12月30日 運転資金 500百万円
2027年12月30日まで ありません。
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6 【研究開発活動】
[半導体及び電子デバイス事業]
当社グループは、高付加価値ビジネスを志向し、プライベートブランド事業を充実させるための継続的な研究開発投
資を行っております。1985年に開設した設計開発センターの豊富な経験を活かした設計開発力に加え、2017年にグルー
プ企業となった東京エレクトロン デバイス長崎株式会社、及び2018年にグループ企業となった株式会社ファーストの開
発部門と連携することで、付加価値の高いプライベートブランド「inrevium（インレビアム）」製品の開発に引き続き
注力しております。また、中期経営計画「VISION2025」において、当社のビジョンを「技術商社機能を持つメーカー
へ」と定め、メーカー機能をより強靭なものにするための研究開発活動の強化推進に努めております。
その主な内容として、お客様のニーズにマッチした新規製品の開発、他社との差別化を図るコア技術の研究、既存製
品のラインアップ拡充・機能強化に注力しております。また高品質の製品を低コストで製造することを目指した生産技
術の研鑽にも取り組んでおります。さらにはオープンイノベーション型の開発を強化するために、グループ外の企業、
大学、各種研究機関等と協力し産学連携の研究開発も実施しております。
当社が開発・販売する主な製品としては、マクロ検査技術を応用した化合物系半導体ウェハの欠陥を高速・高感度に
検出することが可能な画像検査装置「RAYSENS」、不定形対象物のピッキング・搬送を自動化する知能化ビジョンロボッ
トシステム「TriMath」を開発し販売を行っております。さらにビジョンロボット技術を応用した金属加工品の仕上げ処
理を自動化する新しい企画製品の開発も進めており、これらの製品の競争優位性をより高めるための性能改善、機能拡
張に取り組んでおります。
また従来から拡販に取り組んでおります産業機器の異常検知・予知保全を目的としたデータ収集・AI分析を自動化す
る「CXシリーズ製品」の機能拡張を図り、お客様の製造現場の生産性向上、DX（デジタルトランスフォーメーション）
の推進に貢献したいと考えております。
連結子会社である東京エレクトロン デバイス長崎株式会社が販売する主な製品としては、IVR（電話の自動音声応
答）システムやFAXサーバなど様々なCTIシステムを構築できるネットワーク対応型の「CT-BOX・CTカードシリーズ」、
データセンターやマシンルームのセキュリティ対策、遠隔監視を実現する「RMSシリーズ GoriRack（TM）」、太陽光・
風力発電等の再生可能エネルギーを効率よく電力変換、蓄電、系統連系を行う「SmartPowerシリーズ」があり、製品の
拡充、機能強化を行っております。特にSmartPower製品に関しては、大規模オフグリッドシステム電源として必要とさ
れるインバータ並列同期運転による大電力制御技術の開発に注力しております。この研究開発を通して、SDGsの重要課
題であるカーボンニュートラル達成に向けて再生可能エネルギーの活用を促し、社会に貢献したいと考えております。
また、連結子会社である株式会社ファーストが販売する主な製品としては、画像処理ソフトウェアライブラリ
「WIL」、液晶・有機ELパネル検査システム「FV-pixellence」、ロボットビジョン関連の画像処理アプリケーションラ
イブラリ「3Dpackage」「Dispense checker」、その他汎用画像処理装置、各種画像入力ボード等があり、製品拡充、性
能改善を行っております。特に画像検査分野では従来のルールベースの検査手法に加えて、AI技術を併用して検査精度
を向上させる新たな手法が注目されるようになり、それらを具現化するAI検査を組み込んだ新製品開発を推し進めてお
ります。新たに、お客様のAI開発からインライン展開までをワンストップで支援する開発ツールと推論ライブラリで構
成される「AIプラットフォーム」を製品リリースいたしました。
当連結会計年度における研究開発費は 512 百万円となっております。今後も引き続き、当社グループ各社の連携による
新製品の開発、既存主力製品を軸としたラインアップの拡充を行うとともに、成長市場へ向けた新たな事業拡大を目指
して、マーケティング活動、研究開発活動を推進していく計画であります。
[コンピュータシステム関連事業]
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額（無形固定資産を含む）は 391 百万円であり、空調更新工事、計測器・評価機
の導入及び基幹システムの再構築等によるものであります。
なお、報告セグメント別の設備投資額の内訳は次のとおりであります。
半導体及び電子デバイス事業 288 百万円
コンピュータシステム関連事業 102 百万円
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額 (百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び 工具、器具 ソフト
その他 合計
構築物 及び備品 ウェア
半導体及び
本社 電子デバイス事業
194
事務所 5 47 139 2 472
(横浜市神奈川区) コンピュータ
システム関連事業
半導体及び
エンジニアリング
電子デバイス事業
センター 事務所 331 103 2 54 492 78
コンピュータ
(横浜市都筑区)
システム関連事業
半導体及び
横浜港北物流
電子デバイス事業
センター 物流倉庫 81 8 ― ― 89 ―
コンピュータ
(横浜市都筑区)
システム関連事業
半導体及び
新宿オフィス 電子デバイス事業
事務所 5 48 3 ― 57 209
(東京都新宿区) コンピュータ
システム関連事業
新宿
コンピュータ
サポートセンター 事務所 23 25 4 0 53 63
システム関連事業
(東京都新宿区)
(注) 1 事務所及び物流倉庫は、エンジニアリングセンターを除き賃借しております。
2 横浜港北物流センターにおける業務は、外部へ委託しております。
(2) 国内子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額 (百万円)
事業所名 セグメント 設備の
従業員数
会社名
(名)
(所在地) の名称 内容
建物及び 工具、器具 土地
機械及
その他 合計
び装置
構築物 及び備品 (面積㎡)
本社
半導体及び
312
㈱ファースト (神奈川県 事務所 92 ― 3 20 428 101
電子デバイス事業
(1,469.7)
大和市)
東京 本社
半導体及び 工場・
274
エレクトロン (長崎県 1,621 154 56 53 2,160 153
電子デバイス事業 事務所
(13,038.8)
デバイス長崎㈱ 諫早市)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、技術資産及び顧客関係資産を除いております。
(3) 在外子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額 (百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
(所在地) の名称 内容 (名)
建物及び 工具、器具
その他 合計
構築物 及び備品
TOKYO ELECTRON
本社 半導体及び
DEVICE ASIA
事務所 26 4 88 119 31
(中国 香港) 電子デバイス事業
PACIFIC LTD.
TOKYO ELECTRON
本社 半導体及び
DEVICE(SHANGHAI) 事務所 8 ― 36 44 16
(中国 上海) 電子デバイス事業
LTD.
TOKYO ELECTRON 本社
半導体及び
DEVICE SINGAPORE (シンガポール 事務所 ― 0 9 10 5
電子デバイス事業
PTE.LTD. シンガポール)
TOKYO ELECTRON 本社
半導体及び
DEVICE(THAILAND) (タイ 事務所 1 1 0 2 7
電子デバイス事業
LIMITED バンコク)
TOKYO ELECTRON 本社
半導体及び
DEVICE AMERICA, (アメリカ 事務所 ― 9 0 9 9
電子デバイス事業
INC. フリーモント)
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
会社名 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
エンジニ
アリング 計測器
提出 半導体及び 2022年 2023年
センター 及び 55 54 自己資金 (注)
会社 電子デバイス事業 8月 5月
(横浜市 評価機
都筑区)
半導体及び
本社
基幹シス
提出 2022年 2025年
電子デバイス事業 テム 再構
(横浜市
938 39 自己資金 (注)
コンピュータ 築に伴う
会社 神奈川 6月 1月
設備等
区)
システム関連事業
東京エレ
本社
半導体及び
クトロン
保管設備 70 ― 自己資金 未定 未定 (注)
(長崎県
デバイス
電子デバイス事業
諫早市)
長崎㈱
(注) 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,600,000
計 25,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（ 2023年3月31日 ） （2023年6月22日）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 10,445,500 10,445,500
プライム市場 100株
計 10,445,500 10,445,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
（株）
2014年11月20日(注) △154,500 10,445,500 ― 2,495 ― 5,645
(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 17 29 83 110 23 8,853 9,115 ―
（人）
所有株式数
― 19,225 3,466 36,995 7,523 108 36,965 104,282 17,300
（単元）
所有株式数の割合
― 18.44 3.32 35.48 7.21 0.10 35.45 100.00 ―
（％）
(注) 1 自己株式428株は、「個人その他」に4単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。
2 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京エレクトロン㈱ 東京都港区赤坂五丁目3番1号 3,532,700 33.82
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番3号 1,047,300 10.03
（信託口）
神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4
東京エレクトロンデバイス社員持株会 505,112 4.84
横浜イーストスクエア
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目8番12号 304,200 2.91
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番3号 142,538 1.36
（役員報酬BIP信託口・75723口）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番3号 127,500 1.22
（役員報酬BIP信託口・76625口）
野村信託銀行㈱（東京エレクトロン デバ
東京都千代田区大手町二丁目2番2号 124,600 1.19
イス社員持株会専用信託口）
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
JPモルガン証券㈱ 114,309 1.09
東京ビルディング
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番3号 101,900 0.98
（株式付与ESOP信託口・76616口）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱ 東京都千代田区大手町一丁目9番2号 80,834 0.77
計 ― 6,080,993 58.22
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 400
普通株式
完全議決権株式（その他） 104,278 ―
10,427,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
17,300
発行済株式総数 10,445,500 ― ―
総株主の議決権 ― 104,278 ―
(注)1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP
信託口・75723口）が保有する当社株式142,538株（議決権の数1,425個）が含まれております。
2 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬
BIP信託口・76625口）が保有する当社株式127,500株（議決権の数1,275個）が含まれております。
3 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社（東京エレクトロン デバイス
社員持株会専用信託口）が保有する当社株式124,600株（議決権の数1,246個）が含まれております。
4 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与
ESOP信託口・76616口）が保有する当社株式101,900株（議決権の数1,019個）が含まれております。
5 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の当社株式400株（議決権の数
4個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
神奈川県横浜市神奈川区
（自己保有株式）
金港町1番地4 400 ― 400 0.00
東京エレクトロン デバイス㈱
横浜イーストスクエア
計 ― 400 ― 400 0.00
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役を対象とした年次業績連動株式報酬制度）
① 制度の概要
当社では、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下、「取締役」という。）を対象
に、取締役の報酬と当社業績及び株主価値との連動性をより明確にし、継続的な業績の向上達成意欲と株
主価値の増大への貢献意識を高めることを目的に年次業績連動株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を
導入しております。当該制度は、当社が拠出する取締役報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得
され、業績達成度に応じて当社の取締役に当社株式が交付される株式報酬制度となります。なお、当該制
度において取締役が株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
当該制度は、2014年6月18日開催の第29期定時株主総会において導入が承認され、2019年6月19日開催の
第34期定時株主総会において継続が承認されておりますが、当該制度が2021年3月期までを対象としていた
ことから、当該制度の継続及び一部改定に関する議案を、2021年6月22日に開催された当社第36期定時株主
総会に付議し、同株主総会において承認されております。なお、継続後の期間は、2022年3月期から2025年
3月期までの4事業年度（以下、「対象期間」という。）として設定しております。
② 当該制度における対象期間の報酬の上限金額
300百万円
③ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象期間に在任する取締役
④ 信託契約の概要
特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託 （他益信託）
信託の種類
信託の目的 受益者要件を充足する当社の取締役に対するインセンティブの付与
委託者 当社
三菱UFJ信託銀行㈱（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行㈱）
受託者
受益者 取締役のうち受益者要件を充足する者
信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
信託契約日 2021年8月3日
信託の期間 2021年8月3日～2025年8月31日
制度開始日 2014年11月
議決権行使 行使しないものといたします。
取得株式の種類 当社普通株式
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（当社及び国内連結子会社役職員を対象とした中期業績連動株式報酬制度）
① 制度の概要
当社及び国内連結子会社（以下、「対象会社」という。）では、対象会社の取締役（社外取締役及び非
常勤取締役を除く。以下、「対象取締役」という 。）及び執行役員をはじめとした幹部社員（以下、「対
象社員」といい、「対象取締役」とあわせて「制度対象者」という。）を対象に、中期経営計画の達成を
目指すことにより、中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に中期業績連動株式報酬制
度として「役員報酬BIP信託」（対象取締役を対象）及び「株式付与ESOP信託」（対象社員を対象）を導入
しております。当該制度は、2022年3月期から2025年3月期までの4事業年度（以下、「対象期間」とい
う。）を対象として、制度対象者の役位等及び中期経営計画「VISION2025」目標値の達成度等に応じて当
社株式の交付を行う制度となります。なお、採用した「役員報酬BIP信託」は、前項の（取締役を対象とし
た年次業績連動株式報酬制度）に記載している信託と同一のものとなります。また、当該制度において制
度対象者が株式の交付等を受けるのは、対象期間終了後となります。
当該制度の導入にあたっては、各対象会社の株主総会において、その内容等について承認されておりま
す。
② 対象期間における対象取締役を対象とする「役員報酬BIP信託」に拠出される信託金の上限額
419百万円
③ 対象期間における対象社員を対象とする「株式付与ESOP信託」に拠出される信託金の上限額
571百万円
④ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
a.対象期間終了時に制度対象者として在任・在籍していること（対象期間中における任期満了退任者・定年
退職者は 対象期間終了時に制度対象者として在任・在籍しているものとみなす）
b.株式交付ポイント数が決定されていること
c.在任・在籍中に一定の非違行為等があった者でないこと
⑤ 信託契約の概要
役員報酬BIP信託 株式付与ESOP信託
当社対象取締役
制度対象者 対象社員
国内連結子会社対象取締役
特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託 （他益信託）
信託の種類
信託の目的 制度対象者に対するインセンティブの付与
委託者 当社
三菱UFJ信託銀行㈱（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行㈱）
受託者
受益者 制度対象者のうち受益者要件を充足する者
信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
信託契約日 2021年8月3日
信託の期間 2021年8月3日～2025年8月31日
議決権行使 行使しないものといたします。 行使いたします。
取得株式の種類 当社普通株式
※役員報酬BIP信託は、前項（取締役を対象とした年次業績連動株式報酬制度）に記載の信託と同一のもの
であるため、同一の信託契約となります。
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（従業員を対象とした株式所有制度）
① 制度の概要
当社では、中長期的な企業価値向上に応じたインセンティブを従業員に付与することで、経営計画の実
現に向けた取組みを推進し、当社の持続的な成長を促進させるとともに従業員の福利厚生を拡充させてい
くことを目的に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」を導入しております。（当該
制度の導入等については2020年1月29日に取締役会決議を行っております。）
当社が信託銀行に「東京エレクトロンデバイス社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）
を設定し、従持信託は、今後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得いたし
ます。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時
点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者
適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保
証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点に
おいて従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することにな
ります。
② 対象となる従業員に取得させる予定の株式の上限金額
720百万円
③ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）
④ 当該制度の導入に伴い締結した信託契約の概要
信託の種類 特定単独運用の金銭信託（他益信託）
持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を
信託の目的
満たす者への信託財産の交付
委託者 当社
受託者 野村信託銀行㈱
受益者適格要件を満たす者
受益者
（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）
信託契約日 2020年1月29日
信託の期間 2020年1月29日～2025年2月4日
受益者のために選定された信託管理人の指図に基づき、受託者は当社
議決権行使
株式の議決権を行使いたします。
取得株式の種類 当社普通株式
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 91 0
当期間における取得自己株式 30 0
(注) 当期間における取得自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数 (株) 株式数 (株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自
― ― ― ―
己株式
消却の処分を行った取得株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 428 ― 458 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社グループでは社会が向かう方向性を捉え、「デジタルトランスフォーメーションを実現する製品及びサービス
を提供し、高効率スマート社会の持続的発展に貢献する」ことを経営方針としており、事業の軸足を「技術商社機能
を持つメーカー」へシフトしてまいります。今後、このような事業展開のための設備投資や研究開発投資をはじめと
する資金需要が見込まれ、また、既存の商社事業においてもビジネスの発展とともに運転資金も増加傾向にあること
から、財務体質の健全化が課題となっております。
以上の点を踏まえ、「自己資本の充実」や「外部負債の抑制」等を資本政策の目的として以下の方針を掲げ、目標
とする経営指標の達成を目指してまいります。
〔資本政策に関する基本方針〕
当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるため、配当政策を含めた資本政策の基本方
針を以下のように定めます。
1.企業価値の向上とは、株主にとっての期待収益率（資本コスト）を上回るリターンの実現と定義し、ROEの向上
を目標のひとつと位置付けます。
2.事業規模や特質を踏まえた最適な資本構成・自己資本比率を常に意識し、成長事業への投資や運転資金需要に
対処します。
3.株主還元に関しては、連結配当性向を参考指標の基礎とし、安定的・継続的な配当を実施します。自己株式の
取得については、キャッシュ・フローの状況、株式の市場流動性及び将来的な設備資金需要等を総合的に勘案
し、配当と合わせた株主還元策の一環として判断してまいります。
〔目標数値〕
（ROE）
資本効率を示すROEについては中期的に15％以上を目指してまいります。
（配当性向）
今後の設備投資や研究開発に係る資金需要や運転資金の動向を勘案し、連結配当性向は当面の間40％を目安と
いたします。
（参考：過去3年間の目標数値の推移）
2021年3月 期 2022年3月 期 2023年3月 期
ROE（株主資本利益率） 11.4％ 17.2％ 26.1％
配当性向 40.0％ 40.1％ 40.1％
第38期（2023年3月期）に係る剰余金の配当につきましては、配当の基本方針を踏まえ、取締役会決議により次のと
おりといたしました。
配当金の総額
決議年月日 1株当たり配当額（円）
（百万円）
2022年10月28日 取締役会決議 1,514 145
2023年 5月16日
取締役会決議 2,193 210
なお、当社では、毎事業年度における剰余金の配当の回数については中間配当及び期末配当の年2回を基本方針とし
ており、その決定機関については会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によることとする旨を定款で
定めております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、中長期的な企業価値の向上を目指し、収益力や資本効率などの改善を図ることが株主の皆様をはじめと
する全てのステークホルダーに対する最優先事項と考えております。そのため、内部統制システムの整備に加え
て、経営の透明性・健全性を確保し、コーポレートガバナンスの継続的な強化に努めてまいります。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役4名（うち社外監査役3名）により、取締役会は取締役8名（う
ち社外取締役3名）及び監査役4名（うち社外監査役3名）により構成されております。また、取締役の選任や報酬の
決定プロセスを含む経営の客観性・透明性を高めるため、監査役会設置会社としての基本的な機関設計に、指名委
員会及び報酬委員会といった指名委員会等設置会社の機能を加味した体制を採用しております。
加えて、1999年6月から執行役員制度を導入しており、監督と執行の分離を明確にし、外部環境の変化に迅速な対
応ができる体制を構築しております。
当社における内部統制システムの整備・運用に係る内部統制部門としての機能は、管理部門内の各部署が組織横
断的に連携していくことで、全社的な内部統制の整備・実効性の向上が図られております。以上のコーポレート・
ガバナンス体制、内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の主だった関
係等を図で示したものが、次のとおりであります。
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機関の名称 目的及び権限 構成員の氏名
・機関の長（議長）
…代表取締役社長 徳重敦之氏
会社法第362条第2項で定める職務を行う ・その他の構成員…長谷川雅巳氏、佐伯幸雄
取締役会
こと 氏、篠田一樹氏、常石哲男氏、川名浩一氏、
鬼塚ひろみ氏、西田啓氏、河合信郎氏、松井
勝之氏、湯浅紀佳氏、桑原清幸氏
・機関の長（議長）…常勤監査役 河合信郎氏
会社法第390条第2項で定める職務を行う
監査役会 ・その他の構成員…松井勝之氏、湯浅紀佳氏、
こと
桑原清幸氏
代表取締役社長候補者及び取締役候補者 佐伯幸雄氏、常石哲男氏、川名浩一氏、鬼塚ひ
指名委員会
を取締役会に提案すること ろみ氏、西田啓氏（注3）
取締役及び執行役員の報酬制度並びに代
佐伯幸雄氏、篠田一樹氏、川名浩一氏、鬼塚ひ
報酬委員会 表取締役社長の報酬内容を取締役会に提
ろみ氏、西田啓氏（注3）
案すること
取締役会の諮問機関として、コンプライ
・機関の長（コンプライアンス委員長）
アンス体制及び情報セキュリティ体制を
…取締役 佐伯幸雄氏
コンプライアンス委員会 モニタリング・検証し、必要に応じて社
・その他の構成員…長谷川雅巳氏、篠田一樹
長へ提言するとともに取締役会へ報告す
氏、宮本隆義氏、土肥健史氏
ること
取締役会の諮問機関として重要性の高い
事象を抽出し、全社的または長期的なリ ・機関の長（リスク管理委員長）
スクへの対応状況等をモニタリングする …取締役 篠田一樹氏
リスク管理委員会
とともに、多角的・客観的に検証し、必 ・その他の構成員…長谷川雅巳氏、佐伯幸雄
要に応じて社長へ提言するとともに取締 氏、宮本隆義氏、二宮潤氏
役会へ報告すること
・機関の長（議長）
…代表取締役社長 徳重敦之氏
・その他の構成員…長谷川雅巳氏、佐伯幸雄
取締役会の決定した基本方針に基づい 氏、篠田一樹氏、三品俊一氏、宮本隆義氏、
執行役員会議 て、日常の全般的業務執行方針及び計画 初見泰男氏、上善良直氏、安村達志氏、土肥
を立案し、決定、実行すること 健史氏、小山正氏、湯浅剛氏、二宮潤氏、安
藤智明氏、成田隆慶氏、神本光敬氏、河合信
郎氏、松井勝之氏、以上の執行役員・常勤監
査役のほか、代表取締役社長が指名した者
・機関の長（サステナビリティ委員長）
社長直轄の組織として、気候変動リスク
…取締役 篠田一樹氏
対応を含むサステナビリティに関連する
サステナビリティ委員会 ・その他の構成員…土肥健史氏、二宮潤氏のほ
情報収集、事業戦略への反映及び推進活
か、サステナビリティ委員長が任命するサス
動等を行い、取締役会へ報告すること
テナビリティ委員
（注）1 川名浩一氏、鬼塚ひろみ氏及び西田啓氏は、社外取締役であります。
2 松井勝之氏、湯浅紀佳氏及び桑原清幸氏は、社外監査役であります。
3 指名委員会及び報酬委員会は、機関の長を定めておりません（委員長は独立社外取締役の中から委員の互選
により選定しております）。
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(2023年3月期における取締役会、指名委員会及び報酬委員会の開催回数及び各構成員の出席状況)
開催回数及び出席状況
氏名
取締役会 指名委員会 報酬委員会
徳重 敦之 100%（11/11回） － －
長谷川 雅巳 100%（11/11回） － －
佐伯 幸雄 100%（11/11回） 100%（4/4回） 100%（1/1回）（注1）
上小川 昭浩（注2） 100%（11/11回） － 100%（3/3回）（注3）
篠田 一樹 100%（11/11回） － 100%（4/4回）
常石 哲男 100%（11/11回） 100%（4/4回） －
川名 浩一 100%（11/11回） 100%（4/4回） 100%（3/3回）（注3）
鬼塚 ひろみ 100%（11/11回） 100%（4/4回） 100%（4/4回）
西田 啓 100%（11/11回） 100%（4/4回） 100%（4/4回）
河合 信郎 100%（11/11回） － －
松井 勝之 100%（11/11回） － －
西村 義典 100%（2/2回）（注4） － －
湯浅 紀佳 100%（11/11回） － －
桑原 清幸 100%（9/9回）（注5） － －
（注）1 佐伯幸雄氏は、2022年6月22日まで報酬委員を務めており、出席状況は交替前の回数を記載しております。
2 取締役 上小川昭浩氏は、2023年6月21日開催の第38期定時株主総会終結の時をもって退任しております。
3 上小川昭浩氏及び川名浩一氏は、2022年6月22日から報酬委員を務めており、出席状況は交替後の回数を記
載しております。
4 監査役 西村義典氏は、2022年6月22日開催の第37期定時株主総会終結の時をもって辞任により退任してお
り、出席状況は退任前の回数を記載しております。
5 監査役 桑原清幸氏は、2022年6月22日開催の第37期定時株主総会において選任されており、出席状況は就
任後の回数を記載しております。
6 監査役会の開催回数及び各構成員の出席状況については、「（3） 監査の状況」をご参照ください。
7 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第24条第2項の規定に基づき、取締役会決議
があったものとみなす決議が1回ありました。
8 上記の報酬委員会の開催回数のほか、報酬委員会の決議があったものとみなす決議が1回ありました。
(2023年3月期における取締役会、指名委員会及び報酬委員会の具体的な検討内容)
取締役会では法令及び定款に定められた事項や各種規程・方針に基づく重要事項並びに東京証券取引所が定める
「コーポレートガバナンス・コード」への対応を決定したことに加え、今後の機関設計について審議したほか、業
務執行状況の報告及び監督を実施いたしました。なお、直近期の役員の報酬額の決定過程における取締役会の活動
内容については、「（4） 役員の報酬等」をご参照ください。
指名委員会では取締役候補者及び代表取締役候補者等を検討したほか、後継者育成計画について議論いたしまし
た。
報酬委員会では年次業績連動報酬制度の是非に関する議論や、次期インセンティブ計画並びに代表取締役社長の
報酬内容に係る検討等を行いました。なお、直近期の役員の報酬額の決定過程における報酬委員会の活動内容につ
いては、「（4） 役員の報酬等」をご参照ください。
(取締役の定数)
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
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(取締役の選任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(剰余金の配当等の決定機関)
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、
取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、機動的な配当及び資本政策の実施を目的とする
ものであります。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決
権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
③ コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項
内部統制に関しては、内部統制システムの基本方針を次のとおり定め、内部統制システムの整備を推進しており
ます。
・取締役は、「内部統制に関する取締役行動指針」に基づき、公正かつ適切な経営の実現を図るとともに、内部統
制に関して従業員への周知徹底を行う。
・市民社会の秩序・安全ならびに企業活動を阻害する恐れのある反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨
み、一切の関係を遮断する。不当要求に対しては、警察及び弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、組織的な
対応を図る。
・「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告を含む企業情報の信頼性向上」、「法令遵守」、「資産の保全」
を目的として、マネジメントプロセスと統合した内部統制システムの構築を目指す。
・社長は、内部統制担当取締役ならびに取締役会の下に設置するコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会か
らの提言を考慮し、内部統制システムの整備を推進する。
上記に関し、コンプライアンス委員会では教育・啓蒙を含むコンプライアンス体制や情報セキュリティ体制のモ
ニタリングに取り組み、リスク管理委員会ではリスク管理活動として重要性の高い事案を抽出し、全社的なリスク
等の除去・軽減に取り組んでおります。
なお、当社では非業務執行取締役（社外取締役3名を含む4名）及び監査役（社外監査役3名を含む4名）との間
で、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。ただし、責任限
定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
また、当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員（既に退任又は退職している
者及び保険期間中に当該役職に就く者を含む。）を被保険者とする会社法第430条の3第1項に定める役員等賠償責任
保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することになる損害賠償請求
に起因する損害を当該保険契約により填補することとし、被保険者のすべての保険料は当社が全額負担することと
しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、贈収賄などの犯罪行為や
意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とするなど、一定の免責事由があります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年 4月 東京エレクトロン㈱入社
2005年 4月 当社執行役員
2007年 6月 当社取締役
2011年 6月 TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG
代表取締役
LTD.（現 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA
徳 重 敦 之 1963年11月7日 生 (注)4 11,000
社長
PACIFIC LTD.）董事長
2013年 9月 inrevium AMERICA, INC.（現 TOKYO
ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.）CEO
2015年 1月 当社代表取締役社長（現任）
1986年 4月 東京エレクトロン㈱入社
2013年 6月 パネトロン㈱代表取締役社長
2014年 6月 当社執行役員
2015年 6月 当社取締役
2016年 6月 当社代表取締役（現任）
代表取締役
グローバルセールス統括本部長 長谷川 雅 巳
1965年9月30日 生 (注)4 9,000
当社執行役員常務
EC BU/BUGM
2018年 6月 当社執行役員専務
2018年 7月 当社グローバルセールス統括本部長
（現任）
2018年 7月 当社EC BU/BUGM（現任）
2021年 6月 当社執行役員副社長（現任）
1981年 4月 東京エレクトロン㈱入社
2012年 2月 東京エレクトロンBP㈱代表取締役社長
2012年 2月 東京エレクトロンエージェンシー㈱（現
東京エレクトロンBP㈱）
代表取締役社長
2015年 6月 当社取締役（現任）
取締役
佐 伯 幸 雄 1958年10月25日 生 (注)4 3,000
コーポレート管理統括本部長
当社執行役員
2016年 6月 当社執行役員常務
2018年 6月 当社執行役員専務
2018年 7月 当社コーポレート管理統括本部長
（現任）
2021年 6月 当社執行役員副社長（現任）
1988年 4月 東京エレクトロン㈱入社
2015年 6月 当社執行役員
2017年 6月 inrevium AMERICA, INC.（現 TOKYO
ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.）CEO
取締役
篠 田 一 樹 1965年10月17日 生 (注)4 5,000
PB BU/BUGM
当社取締役（現任）
2018年 6月 当社執行役員常務
2018年 7月 当社PB BU/BUGM（現任）
2023年 6月 当社執行役員専務（現任）
1976年 4月 東京エレクトロン㈱入社
1992年 6月 同社取締役
1996年 6月 同社専務取締役
2003年 6月 同社取締役副会長
2013年 6月 当社取締役（現任）
取締役 常 石 哲 男 1952年11月24日 生 (注)4 ―
2015年 6月 東京エレクトロン㈱取締役会長
2017年 6月 東京エレクトロン㈱代表取締役会長
2020年 6月 東京エレクトロン㈱取締役会長
2023年 3月 ㈱レゾナック・ホールディングス取締役
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年 4月 日揮㈱（現 日揮ホールディングス㈱）
入社
1997年 7月 同社ビジネス開発本部アブダビ事務所長
兼クウェート事務所長
2001年 7月 同社第1事業本部営業本部ロンドン事務所
長
2007年 8月 同社執行役員営業統括本部新事業推進本
部長
2009年 7月 同社常務取締役営業統括本部長
2010年 7月 同社代表取締役副社長
2011年 7月 同社代表取締役社長Chief Operating
Officer
2017年 6月 同社取締役副会長
川 名 浩 一
取締役 1958年4月23日 生 (注)4 ―
2018年 6月 同社副会長
2019年 6月 当社取締役（現任）
2019年 6月 ㈱バンダイナムコホールディングス取締
役（現任）
2019年 6月 コムシスホールディングス㈱取締役（監
査等委員）（現任）
2020年 6月 ㈱レノバ取締役
2020年12月 ㈱ispace取締役（現任）
2021年 6月 ルブリスト㈱代表取締役社長（現任）
2023年 3月 ㈱クボタ取締役（現任）
2023年 6月 ㈱レノバ取締役会長（現任）
〔主要な兼職〕
ルブリスト㈱代表取締役社長
1976年 4月 東京芝浦電気㈱（現 ㈱東芝）入社
2005年 4月 東芝メディカルシステムズ㈱（現 キヤノ
ンメディカルシステムズ㈱）検体検査シ
ステム事業部長
2009年 6月 同社常務執行役員マーケティング統括責
任者兼検体検査システム事業部長
2010年 4月 同社常務執行役員マーケティング統括責
任者兼経営監査室長
2011年 6月 同社非常勤嘱託
鬼 塚 ひろみ 2012年 6月 ヤフー㈱（現 Zホールディングス㈱）
取締役 1952年4月19日 生 (注)4 ―
常勤監査役
2015年 6月 同社取締役（常勤監査等委員）
2018年 6月 ㈱イーブックイニシアティブジャパン監
査役
2019年10月 Zホールディングス㈱取締役（常勤監査等
委員）
2019年10月 ヤフー㈱監査役（現任）
2020年 6月 当社取締役（現任）
2021年 6月 ㈱JVCケンウッド取締役（現任）
1977年 4月 日本電池㈱（現 ㈱GSユアサ）入社
2007年 7月 ㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション経
営戦略統括部長兼広報室長
2008年 6月 同社執行役員
2009年 6月 同社取締役
2010年 4月 同社コーポレート室長
取締役 西 田 啓 1954年7月8日 生 (注)4 ―
2012年 6月 同社常務取締役
2015年 6月 同社代表取締役 専務取締役
2018年 6月 同社代表取締役 取締役副社長
2020年 6月 同社顧問
2021年 6月 当社取締役（現任）
1985年 4月 東京エレクトロン㈱入社
2003年 7月 当社総務部長
2007年 7月 当社財務部長
常勤監査役 河 合 信 郎 1963年3月22日 生 (注)5 8,500
2012年 1月 当社監査室長
2016年 6月 当社常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年 4月 本田技研工業㈱入社
2002年 6月 同社事業管理本部税務ブロックリーダー
2005年 7月 Honda Canada Inc.ヴァイスプレジデント
常勤監査役 松 井 勝 之 1955年6月22日 生 (注)5 ―
2010年 6月 ㈱ケーヒン（現 日立Astemo㈱）常勤監査
役
2017年11月 ㈱SHIFT監査役
2019年 6月 当社常勤監査役（現任）
2003年 9月 弁護士登録
2011年 8月 ニューヨーク州弁護士登録
2017年 9月 早稲田大学ロースクール講師（現任）
2019年 1月 三浦法律事務所 パートナー（現任）
監査役 湯 浅 紀 佳 1974年8月18日 生 (注)6 ―
2019年 6月 ㈱コーセー取締役（現任）
2021年 6月 当社監査役（現任）
2021年 6月 セントケア・ホールディング㈱取締役
（現任）
1995年 6月 アンダーセンコンサルティング（現 アク
センチュア㈱）入社
1997年11月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任
監査法人）入所
2017年12月 桑原清幸会計事務所 代表（現任）
監査役 桑 原 清 幸 1972年1月18日 生 (注)7 ―
2018年 4月 東北大学大学院経済学研究科 教授
2020年 6月 ㈱ひらまつ常勤監査役（現任）
2022年 6月 当社監査役（現任）
〔主要な兼職〕
桑原清幸会計事務所 代表
計 36,500
(注) 1 取締役 川名浩一氏、鬼塚ひろみ氏及び西田啓氏は、社外取締役であります。
2 監査役 松井勝之氏、湯浅紀佳氏及び桑原清幸氏は、社外監査役であります。
3 監査役 湯浅紀佳氏の戸籍上の氏名は、國井紀佳であります。
4 2023年6月21日開催の定時株主総会選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結のときまでであります。
5 2023年6月21日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結のときまでであります。
6 2021年6月22日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結のときまでであります。
7 2022年6月22日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結のときまでであります。
② 社外役員の状況
(社外取締役について)
社外取締役である川名浩一氏は、上場会社における経営者としての経験やグローバルな視点による様々な知見
を、鬼塚ひろみ氏は、電機業界及びIT業界における知見や上場会社での監査役・社外取締役（監査等委員）として
の経験を、西田啓氏は、上場会社におけるマネジメント経験やエレクトロニクス業界における知見をそれぞれ活か
し、株主の目線を踏まえた意見や指摘等によって客観的な監督を行う役割を担っており、経営体制の更なる強化の
ための健全性・公正性を保つ機能を有しております。
(社外監査役について)
社外監査役である松井勝之氏は、上場会社における財務等に関する知見や海外駐在の経験を、湯浅紀佳氏は、弁
護士としての豊富な経験及び専門知識を、桑原清幸氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な専門知
識や上場会社の常勤監査役（社外監査役）としての実務経験をそれぞれ活かし、監査体制の客観性を高める役割を
担っており、重要会議における質問・発言等を通じ、多角的な視点からの経営監視機能を有しております。
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(社外役員と当社との関係について)
取引関係その他の
氏名 人的関係 資本的関係
利害関係
川名 浩一
該当事項はありません。 同左 同左
鬼塚 ひろみ
社外取締役（3名） 該当事項はありません。 同左 同左
西田 啓
該当事項はありません。 同左 同左
松井 勝之
該当事項はありません。 同左 同左
湯浅 紀佳
社外監査役（3名） 該当事項はありません。 同左 同左
桑原 清幸
該当事項はありません。 同左 同左
(注) 上記の「人的関係」、「資本的関係」及び「取引関係その他の利害関係」については、各社外役員の過去
及び現在における他の会社等の役員もしくは使用人としての当社との関係内容を示しております。なお、
各社外役員における当該他の会社等の状況については、前述の「役員の状況」の略歴欄に記載のとおりで
あります。
(社外役員に係る当該他の会社等と当社との関係について)
当社の社外役員のうち、過去または現在において主要な取引先・主要な取引先の業務執行者に該当するものはお
りません。また、以下に記載する当該他の会社等と当社との間には、過去及び現在において特別な利害関係はあり
ません。
社外取締役の川名浩一氏は、過去に日揮株式会社（現 日揮ホールディングス株式会社）において業務執行に携
わっており、現在は株式会社バンダイナムコホールディングスの社外取締役、コムシスホールディングス株式会社
の社外取締役（監査等委員）、株式会社レノバの取締役会長、株式会社ispaceの社外取締役、ルブリスト株式会社
の代表取締役社長及び株式会社クボタの社外取締役であります。当社と各社との間における2023年3月期の取引額は
僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し
ております。
社外取締役の鬼塚ひろみ氏は、過去に株式会社東芝及び東芝メディカルシステムズ株式会社（現 キヤノンメディ
カルシステムズ株式会社）において業務執行に携わっていたほか、Zホールディングス株式会社の社外取締役（常勤
監査等委員）及び株式会社イーブックイニシアティブジャパンの監査役を務めていたことがあり、現在はヤフー株
式会社の監査役及び株式会社JVCケンウッドの社外取締役であります。当社と各社との間における2023年3月期の取
引額は僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと
判断しております。
社外取締役の西田啓氏は、過去に株式会社 GSユアサ及び株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーションにおいて
業務執行に携わっておりました。当社と各社との間では2023年3月期に取引が行われていないことなどから、一般株
主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
社外監査役の松井勝之氏は、過去に本田技研工業株式会社において業務執行に携わっていたほか、株式会社ケー
ヒン（現 日立Astemo株式会社）の常勤監査役及び株式会社SHIFTの監査役を務めていたことがあります。当社と各
社との間における2023年3月期の取引額は僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と
利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
社外監査役の湯浅紀佳氏は、三浦法律事務所のパートナー弁護士、株式会社コーセーの社外取締役及びセントケ
ア・ホールディング株式会社の社外取締役であります。当社と各団体・各社との間における2023年3月期の取引額は
僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し
ております。
社外監査役の桑原清幸氏は、過去にアンダーセンコンサルティング（現 アクセンチュア株式会社）において業務
執行に携わっていたほか、太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）に所属していたことがあり、現在は
桑原清幸会計事務所の代表及び株式会社ひらまつの常勤監査役であります。当社と各社・各団体との間における
2023年3月期の取引額は僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じる
おそれがないと判断しております。
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(社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容)
当社では、社外取締役及び社外監査役の選任につき、会社法上の要件に加え原則として候補者とする際に当該社
外役員が所属する法人等及び本人と当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがな
い、独立性を有した者を招聘することとしております。
(その他)
有価証券報告書提出日（2023年6月22日）現在、一般株主の保護のために東京証券取引所が定める独立役員につい
ては、社外取締役から3名、社外監査役から3名の計6名を指定し、届け出ております。なお、当社における社外役員
の独立性判断基準については、東京証券取引所に提出・開示している独立役員届出書に記載のとおりであります。
また、当社では、会合の実効性を高める目的で、独立社外者だけでなく、非業務執行の社内取締役1名及び常勤の
社内監査役1名を構成員に含めた定期的な会合を開催しております。業務執行取締役を構成員に含めないことで、独
立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有が図られております。
③ 社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役に対しては、取締役会における経営判断に対する監督・助言に資するため、予め取締役会事務局 (総
務部) が議案・資料等を通知するなど、管理部門スタッフによるサポートを実施しております。また、社外取締役
から業務執行取締役に対する監督・アドバイスは、基本的には取締役会にて行われております。 なお、 取締役会機
能の十分な発揮を目指すため、社長直轄の内部監査部門である監査室が監査報告、活動状況及び計画について定期
的に取締役会に報告しております。
社外監査役は、監査役会・取締役会はもとより、会計監査人との間で開催される四半期毎の定例会議への出席、
常勤監査役を通じての内部監査に係る報告により、各監査部門との連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
前述のとおり、当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役4名（うち社外監査役3名）により構成されて
おります。なお、監査役4名のうち3名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社では監査役会を毎年7回程度開催しており、当事業年度における開催回数及び各監査役の出席状況は次のとお
りであります。
氏名 開催回数及び出席状況
河合 信郎 100%（7/7回）
松井 勝之 100%（7/7回）
西村 義典 100%（2/2回）（注1）
湯浅 紀佳 100%（7/7回）
桑原 清幸 100%（5/5回）（注2）
（注）1 西村義典氏は、2022年6月22日開催の第37期定時株主総会終結の時をもって辞任により退任しており、
出席状況は退任前の回数を記載しております。
2 桑原清幸氏は、2022年6月22日開催の第37期定時株主総会において選任されており、出席状況は就任後
の回数を記載しております。
監査役会では監査方針及び監査計画等を定め、それらに基づき各監査役は取締役会をはじめとする重要会議への
出席、代表取締役やその他の経営陣に対するインタビュー、内部監査部門（監査室）や子会社の取締役及び監査役
等との情報交換等を通じ、業務及び財産の状況の監査等、重要決裁書類の内容確認等を行っております。また、子
会社を含む内部統制システムの構築・運用状況、組織体制の確認、在庫削減活動の進捗確認、労務管理状況の確認
及び中期経営計画「VISION2025」の活動状況確認を重要事項として設定し、取締役、執行役員、子会社取締役・監
査役、会計監査人とのコミュニケーションの更なる強化を主要方針として活動するとともに、各監査役の活動内容
等は監査役会において報告されました。
常勤監査役は内部監査部門との定期的なミーティングや執行役員との面談、重要会議への出席、重要決裁書類の
閲覧等を通じて会社の現況の把握及び適切な事業運営等の確認を行い、これらの内容を監査役会において報告する
ことで非常勤（社外）監査役とも情報を共有しております。また非常勤監査役を含む4名と代表取締役2名との間で
定期的な会合を開催し、監査役側から問題提起を行うとともに代表取締役から経営戦略や方針等を確認しておりま
す。
② 内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員及び手続について
当社の内部監査は、社長直轄の内部監査部門である監査室が行っており、室長を含む11名で構成されておりま
す。内部監査の実施については、内部監査規程に基づき、監査計画書（監査室が作成し、社長の承認を経たも
の）及び社長の指示により、各事業部門等に対して必要に応じた書類確認・実地監査を行います。当該監査の終
了後、監査室は報告書を作成し、内容を社長に報告しております。 なお、前述のとおり、 取締役会機能の十分な
発揮を目指すため、監査報告、活動状況及び計画について定期的に取締役会に報告しております。
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b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査に際しては、常勤監査役が実地調査に適宜同行することにより、監査実務の連携が保たれておりま
す。毎月開催される情報連絡会では内部監査部門（監査室）による業務監査の結果が常勤監査役に報告され、ま
た、監査役と監査室は相互に日常的な情報交換を行うことで、実質的な連携が図られております。
監査役は、会計監査人との間で四半期毎に定例会議を開き、緊密な連携を保つ中で意見・情報交換を行うと同
時に、会計監査人の独立性のチェックを行っております。具体的には、会計監査人から監査計画概要書を受領
し、監査方針、重要監査項目、スケジュールの説明を受けております。また、定例会議では内部統制システム運
営上の問題点等の確認を行っており、監査の実効性向上を図っております。
会計監査人は、内部監査部門（監査室）が行った業務監査の内容や、監査結果の閲覧、監査室担当者との意見
交換等により会社の実態を把握し、会計監査業務の補完を行っております。
c.内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係
前述のとおり、当社では管理部門内の各部署の連携に基づく形で内部統制の充実が図られており、「財務報告
に係る内部統制」に関しては、管理部門の各部署から選任された担当者によって推進チームが編成され、内部監
査部門（監査室）との協議、会計監査人との会議、管理部門執行役員及び監査役に対する報告等、年間計画に
沿った評価・確認作業等が実施されております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
15年間
c.業務を執行した公認会計士
西野 聡人
新保 哲郎
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者につきましては、公認会計士8名及びその他15名（日本公認会計士協会準会員及び
システム監査担当者等）から構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選任（再任）に際しては、その基準として、監査法人の概要、品質管理体制、欠格事由の有無、独
立性、監査の実施体制及び報酬（見積額）の妥当性に関するものを予め策定しております。当該基準や監査内容
及び質、並びに監査役との間におけるコミュニケーションについても従来と同様、必要な連携が図られているこ
とから、有限責任 あずさ監査法人を選定しております。
また、監査法人の独立性、適格性等を勘案し、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査役
会は監査法人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議
案を株主総会に付議いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会が策定した「会計監査人の評価基準」に基づき、監査法人に対して評
価を行っております。評価の内容は、品質管理システム、監査法人の独立性、外部機関によるレビュー結果、監
査チーム体制に関するものであり、いずれも問題がないことを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 (百万円) 基づく報酬 (百万円) 基づく報酬 (百万円) 基づく報酬 (百万円)
提出会社 61 ― 59 20
連結子会社 4 ― 4 ―
計 66 ― 64 20
当社における非監査業務の内容は、当連結会計年度において経理・財務業務に関するアドバイザリーサービス
等について報酬を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 (百万円) 基づく報酬 (百万円) 基づく報酬 (百万円) 基づく報酬 (百万円)
提出会社 ― 4 ― 3
連結子会社 11 1 13 1
計 11 5 13 5
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともKPMG税理士法人に対し、税務アドバ
イザリーサービスについて報酬を支払っております。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともTOKYO ELECTRON DEVICE
ASIA PACIFIC LTD.及びTOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.がKPMGに対し、税務アドバイザリーサービ
スについて報酬を支払っております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から入手した過年度の監査報酬・監査時間の推移及び報酬見積もりの算出根拠等を確
認し、職務の遂行状況等についても検討した結果、会計監査人の報酬等の額に対する会社法第399条第1項の同意
を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役会の内部委員会である報酬委員会が原案を協議・策定の上、2021年5月18日開催の取締役会決議に
より取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を決定しております。
(取締役報酬の基本方針)
当社グループの取締役報酬の基本方針として重視する点は次のとおりです。
・日本国内において優秀な経営人材を確保できるための競争力のある水準と制度
・短期的業績及び持続的な成長に向けた中長期の企業価値向上との高い連動性
・報酬決定のプロセスの透明性・公正性、報酬の妥当性の確保
(取締役の報酬水準に関する考え方)
・DRIVING DIGITAL TRANSFORMATIONをミッションとし、それを通じて未来社会の発展に貢献することを目指
す企業の取締役の報酬として、当該領域で事業展開する日本企業の中で、競争力のある水準を目指してお
ります。
・取締役固定報酬は、各取締役の機能・役割に応じて外部調査機関の調査データを活用し、ベンチマークを
設定しております。
・取締役変動報酬は当社業績水準に対応した要素が不可欠であることから、「親会社株主に帰属する当期純
利益」の5％以内の年次業績連動報酬を設定しております。
・中長期インセンティブ報酬は、目標とする財務モデル、期間等に基づいて設定しております。
(報酬の構成)
・常勤取締役
月額固定報酬、年次業績連動報酬及び中長期インセンティブ報酬により構成し、年次業績連動報酬の一部
と中長期インセンティブ報酬については株式報酬としております。
・社外取締役（独立役員）
月額固定報酬のみを支給対象としております。
なお、当社取締役に対する役員退職慰労金制度については、2015年3月期以降分を廃止しております。
(固定報酬)
・常勤取締役
外部調査機関の調査データを活用し、時価総額や規模が類似する企業の役職毎の報酬水準をベンチマーク
としております。そのベンチマークに基づき、当社代表取締役社長の報酬を100とした場合の当社の他の役
位毎の報酬水準レンジを定めた固定報酬テーブルを策定しております。
また、外部調査機関の調査データを基に、報酬委員会が代表取締役社長の固定報酬案を策定し、取締役会
が決定しております。決定した代表取締役社長の固定報酬額を固定報酬テーブルに適用することで、他の
役位の取締役の固定報酬レンジが計算され、その範囲内で代表取締役社長は他の取締役の固定報酬額を決
定しております。
なお、非業務執行取締役（常勤）の報酬については、別途ガイドラインを設け決定しております。
・社外取締役（独立役員）
外部調査機関の調査データを基に、報酬レンジを定めております。
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(年次業績連動報酬)
・年次業績連動報酬は、業績向上の達成意欲と株主価値の増大に向けた貢献意識を高めることを目的に、取
締役の報酬と当社業績及び株主価値との連動性を明確にする報酬体系として設定しております。
・年次の「親会社株主に帰属する当期純利益」の金額（以下、「純利益額」という。）及び売上高に対する
純利益額の割合（以下、「純利益率」という。）を指標とした年次業績連動報酬テーブルを基に、年次業
績連動報酬を算定しております。純利益額及び純利益率は当社業績及び株主価値との連動性を明確にする
現時点の最適の指標と判断しております。
・年次業績連動報酬の65％は当社業績と直接連動する現金賞与として毎期の定時株主総会で承認後に支給し
ております。ただし、年次業績連動報酬テーブルが規定する一定の業績を超過した場合、超過した業績連
動報酬は現金賞与にて支給することとしております。
・年次業績連動報酬の35％は株主価値と連動する株式報酬として取締役退任時に支給しております。
・純利益額及び純利益率の伸長に応じて業績連動報酬は増加する仕組みとしていることから、固定報酬に対
する業績連動報酬の支給割合の方針は設定しておりません。
(中長期インセンティブ報酬)
・中長期インセンティブ報酬は、中期経営計画の達成を目指すことにより、中長期的な企業価値増大への意
識を高めることを目的として設定しております。中期経営計画において設定した財務モデルの達成度に応
じ、役位・職責に基づいて算出された基準額の0％から125％が支給されます。財務モデルの評価指標は、
連結経常利益率、連結ROEを用います。
(取締役報酬決定のプロセス)
・透明性・公正性を確保するため、取締役の報酬体系（取締役の固定報酬テーブル・年次業績連動報酬テー
ブル・中長期インセンティブ報酬テーブル）については、取締役会の内部委員会である報酬委員会が原案
を協議・策定し、取締役会へ提案、審議の上、決定する仕組みとしております。
・代表取締役社長の報酬内容（固定報酬及び現金賞与）についても、報酬委員会が原案作成の上、取締役会
の審議を経て決定しております。
・年次業績連動株式報酬については、年次の純利益額と純利益率を年次業績連動報酬テーブルに適用して計
算されるポイントを毎年5月末日までに対象者に付与し、取締役退任時にポイントに応じた当社株式が交付
されます。
・中長期インセンティブ報酬については、役位等に対応して定める基準額（権利ポイント）に、中期経営計
画最終年度終了時の達成度にリンクして定まる支給割合を乗じて計算されるポイントに応じた当社株式が
計画終了翌事業年度に交付されます。
(代表取締役社長の報酬内容が決定方針に沿うものであると判断した理由)
代表取締役社長の報酬内容（固定報酬及び現金賞与）について、報酬委員会が原案と決定方針との整合性を
含めた多角的な検討を行っていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しており
ます。
b.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
代表取締役社長以外の取締役の報酬内容（固定報酬及び現金賞与）は、取締役会が決定した職責・役位に応じた
テーブルを用いることを前提に取締役会から委任を受けた代表取締役社長徳重敦之氏が決定しておりますが、透明
性・客観性を高めるため取締役会から委任された権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長は決定に当たって
報酬委員会の同意を得るものとしております。テーブルから外れる内容を原案とする場合には、取締役会での承認
を必要としております。
代表取締役社長以外の取締役の報酬内容（固定報酬及び現金賞与）については、上記手続きを経て決定されてい
ることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
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c.監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
監査役の報酬については、適切な監査活動が行われるべく、一般的な監査役の報酬水準や取締役等との相対的な
金額を勘案して設定する方針としており、月額固定報酬のみを支給対象としております。
監査役の月額固定報酬については、株主総会で承認された総額（月額）の範囲内で監査役の協議に基づき、常勤
（社内）、常勤（社外）及び非常勤並びに独立役員の指定の有無によって報酬レンジを定めております。
d.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の月額固定報酬については、2019年6月19日開催の第34期定時株主総会において月額2,200万円以内（うち
社外取締役分は月額300万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名（うち
社外取締役2名）です。
第38期（2023年3月期）に係る取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ。）に対する現金賞与につ
いては、2023年6月21日開催の第38期定時株主総会において総額148,845千円と決議されております。
取締役に対する年次業績連動株式報酬については、2021年6月22日開催の第36期定時株主総会において、2022年3
月期から2025年3月期までの4事業年度における上限金額を合計300百万円、取締役が交付を受けることができる当社
株式のポイント総数の上限を71,000ポイント（1ポイントは当社普通株式1株）とした上で、制度の継続を決議して
おります。当該定時株主総会終結時点における制度の対象となる取締役の員数は5名です。
取締役に対する中期業績連動株式報酬については、2021年6月22日開催の第36期定時株主総会において、2022年3
月期から2025年3月期までの4事業年度における上限金額を合計260百万円、取締役が交付を受けることができる当社
株式の総数の上限を61,000株とした上で、制度の導入を決議しております。当該定時株主総会終結時点における制
度の対象となる取締役の員数は5名です。
監査役の月額固定報酬の上限枠については、2013年6月18日開催の第28期定時株主総会において月額550万円以内
と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
e.業績連動報酬の直近期の指標の目標
年次業績連動報酬については、純利益額及び純利益率を算定の指標としており、2023年3月期の純利益額について
は2022年4月26日付で5,900百万円と予想いたしました。また、年次業績連動報酬の35％は取締役退任時に株式報酬
（非金銭報酬）として支給しております。
中期業績連動株式報酬については、連結経常利益率及び連結ROEを算定の指標としており、中期経営計画において
設定した目標については、「第2 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）経営上の
目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。また、中期業績連動株式報酬は計画終了翌
事業年度に株式報酬（非金銭報酬）として支給されます。
f.直近期の役員の報酬額の決定過程における取締役会の活動内容
前述の(取締役報酬決定のプロセス)に記載した内容に基づき、2023年5月16日開催の取締役会において報酬委員会
からの活動報告並びに代表取締役社長の賞与金額及び月額固定報酬額についての提案が行われ、「d.取締役及び監
査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項」に記載の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以
下同じ。）に対する現金賞与支給に関する株主総会での承認後、2023年6月21日開催の取締役会において決議を行い
ました。
「b.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項」に記載のとおり、代表取締役社長以外の取締役の
報酬内容（固定報酬及び現金賞与）は、「d.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項」
に記載の取締役に対する現金賞与支給に関する株主総会での承認後、取締役会が決定した職責・役位に応じたテー
ブルを用いることを前提に代表取締役社長へ委任することについて2023年6月21日開催の取締役会において決議を行
いました。
また、このほか2022年9月2日開催の取締役会において現在の役員報酬制度の妥当性等について審議を行いまし
た。
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g.直近期の役員の報酬額の決定過程における報酬委員会の活動内容
前述の(取締役報酬決定のプロセス)に記載した内容に基づき、報酬委員会において代表取締役社長の報酬水準の
検証や代表取締役社長の賞与金額及び月額固定報酬額について協議を行い、その結果等について取締役会へ報告・
提案が行われました。代表取締役社長以外の取締役の報酬内容（固定報酬及び現金賞与）について同意を行いまし
た。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
中長期インセ 対象となる
報酬等の総額 年次業績連動報酬
ンティブ報酬
役員区分 固定報酬
役員の員数
（百万円）
（名）
（注1） 現金賞与 株式報酬 株式報酬
（注2） （注3） （注4）
取締役
487 176 148 69 93 6
（社外取締役を除く。）
監査役
24 24 ― ― ― 1
（社外監査役を除く。）
社外取締役 26 26 ― ― ― 3
社外監査役 26 26 ― ― ― 4
（注）1 確定拠出年金の掛金を含めております。
2 当社は、年次業績連動報酬の65％を毎期の定時株主総会承認後に現金賞与として支給することとしており
ます。「現金賞与」の詳細に関しては、「a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事
項」に記載のとおりであり、当事業年度に繰り入れた役員賞与引当金の額を記載しております。なお、年
次業績連動報酬算定の指標につきましては、第38期（2023年3月期）の純利益額が8,778百万円（純利益率
は3.65％）となりました。年次業績連動報酬テーブルが規定する一定の業績を超過した場合、超過した業
績連動報酬は現金賞与にて支給することとしていることから、第38期の年次業績連動報酬における現金賞
与の割合は68％となりました。
3 当社は、年次業績連動報酬の35％を取締役退任時に株式報酬として支給することとしております。「株式
報酬」（非金銭報酬）の内容は、「1 株式等の状況 （8） 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載
の年次業績連動株式報酬制度に基づき、当事業年度に費用計上した額を記載しております。年次業績連動
報酬テーブルが規定する一定の業績を超過した場合、超過した業績連動報酬は現金賞与にて支給すること
としていることから、第38期の年次業績連動報酬における株式報酬の割合は32％となりました。
4 当社は、中期経営計画において設定した財務モデルの達成度に応じ、役位・職責に基づいて算出された基
準額の0％から125％を中長期インセンティブ報酬として支給することとしております。中長期インセン
ティブ報酬としての「株式報酬」（非金銭報酬）の内容は、「1 株式等の状況 （8） 役員・従業員株
式所有制度の内容」に記載の中期業績連動株式報酬制度に基づき、当事業年度に費用計上した額を記載し
ております。なお、中長期インセンティブ報酬算定の指標につきましては、第38期（2023年3月期）の連結
経常利益率が5.19％、連結ROEが26.09％となりました。
5 上記には、2022年6月22日開催の第37期定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役1名を含めてお
ります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
連結報酬等の
中長期インセ
氏名 年次業績連動報酬
総額 役員区分 会社区分 ンティブ報酬
固定報酬
（百万円）
現金賞与 株式報酬 株式報酬
徳重 敦之 128 取締役 提出会社 43 40 18 25
長谷川 雅巳 103 取締役 提出会社 35 32 15 20
（注）1 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2 固定報酬、年次業績連動報酬及び中期インセンティブ報酬に関しては、「② 提出会社の役員区分ごとの
報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」の(注)1、2、3及び4において記載した
額のうち、上記の各対象者の額を記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式については保有しないこととし、純投資目的以外の目的である
投資株式については事業上の協業関係の維持のために保有することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
取締役会では、保有株式の発行会社における業績及び当社との取引状況等が報告され、保有の継続の是非を
検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（百万円）
非上場株式 2 18
非上場株式以外の株式 1 149
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社と㈱アバールデータは、経営リソースの
相互活用により、両社の企業価値向上が図れ
るものと判断し、2007年11月より業務提携を
行っております。また、2016年8月より両社
が保有する得意分野の要素技術を持ち寄るこ
35,000 35,000
とで、部品選定から設計・製造・販売まで、
新たな高付加価値製品の市場投入をより迅速
に行えるようになり、新たな市場及び成長事
業の開拓が期待できるものと判断し、両社が
企業価値を向上させることについて利害関係
㈱アバールデータ 有
を一致させることで、業務提携の成果を一層
増大させることが可能になるものと考え、資
本提携を行っております。株式を保有してい
ることで、半導体及び電子デバイス事業にお
いて相互協力による円滑な販売活動、開発活
149 108
動が可能となっております。また、連結子会
社である東京エレクトロン デバイス長崎㈱
の生産業務についても助言を得ており、今後
も相互協力により事業活動を円滑に進めるこ
とを期待し、保有を継続しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度 (2022年4月1日から2023年3月31日まで)
の連結財務諸表及び事業年度 (2022年4月1日から2023年3月31日まで) の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法
人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容またはその変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、ま
た、公益財団法人財務会計基準機構が行うセミナーに参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,134 6,538
※1 47,217 ※1 57,737
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権 3,231 4,801
商品及び製品 25,937 40,402
原材料 1,570 2,680
前払費用 11,732 17,332
その他 4,077 4,821
△ 7 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 98,895 134,309
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,691 3,753
△ 1,396 △ 1,547
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,294 2,205
機械及び装置
470 487
△ 276 △ 333
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 194 154
工具、器具及び備品
1,939 1,952
△ 1,514 △ 1,638
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 424 314
土地
586 586
その他 323 453
△ 161 △ 232
減価償却累計額
その他（純額） 161 220
有形固定資産合計 3,662 3,481
無形固定資産 157 226
投資その他の資産
退職給付に係る資産 297 352
繰延税金資産 3,873 4,146
※2 963 ※2 980
その他
△ 47 △ 43
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,086 5,435
固定資産合計 8,906 9,143
資産合計 107,801 143,452
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 15,434 20,214
※4 14,521 ※4 20,949
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 4,840 3
未払法人税等 2,105 2,827
前受金 14,477 21,082
賞与引当金 1,786 2,706
3,456 2,811
その他
流動負債合計 56,622 70,595
固定負債
長期借入金 9,963 24,700
退職給付に係る負債 8,166 7,626
1,030 1,533
その他
固定負債合計 19,160 33,859
負債合計 75,783 104,455
純資産の部
株主資本
資本金 2,495 2,495
資本剰余金 5,652 5,652
利益剰余金 24,262 30,482
△ 1,947 △ 1,813
自己株式
株主資本合計 30,463 36,816
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 54 82
繰延ヘッジ損益 △ 155 △ 136
為替換算調整勘定 586 973
4 111
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 489 1,031
非支配株主持分 1,065 1,148
純資産合計 32,018 38,997
負債純資産合計 107,801 143,452
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 179,907 ※1 240,350
売上高
※2 154,268 ※2 206,106
売上原価
売上総利益 25,638 34,243
販売費及び一般管理費
給料及び手当 6,925 7,129
賞与引当金繰入額 1,669 2,573
退職給付費用 627 646
※3 8,284 ※3 9,668
その他
販売費及び一般管理費合計 17,506 20,016
営業利益 8,131 14,227
営業外収益
保険配当金 44 43
持分法による投資利益 66 149
77 74
その他
営業外収益合計 189 268
営業外費用
為替差損 873 1,751
129 264
その他
営業外費用合計 1,002 2,016
経常利益 7,318 12,478
特別利益
※4 1
固定資産売却益 -
固定資産受贈益 2,028 -
31 -
関係会社出資金売却益
特別利益合計 2,061 -
特別損失
※5 0
固定資産売却損 -
※6 5 ※6 2
固定資産除却損
※7 1,351
減損損失 -
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額 0 0
ゴルフ会員権償還損 0 -
ゴルフ会員権評価損 - 5
※8 112
-
信託終了損失引当金繰入額
特別損失合計 1,468 8
税金等調整前当期純利益 7,910 12,469
法人税、住民税及び事業税
2,749 3,938
△ 328 △ 347
法人税等調整額
法人税等合計 2,421 3,590
当期純利益 5,489 8,879
非支配株主に帰属する当期純利益 404 100
親会社株主に帰属する当期純利益 5,085 8,778
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 5,489 8,879
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 19 28
繰延ヘッジ損益 70 19
為替換算調整勘定 379 377
退職給付に係る調整額 △ 231 107
20 9
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 219 ※ 541
その他の包括利益合計
包括利益 5,709 9,421
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,304 9,320
非支配株主に係る包括利益 404 100
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,495 5,652 21,332 △ 785 28,694
会計方針の変更による
△ 169 △ 169
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,495 5,652 21,162 △ 785 28,524
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,984 △ 1,984
親会社株主に帰属する
5,085 5,085
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,268 △ 1,268
自己株式の処分 106 106
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 3,100 △ 1,162 1,938
当期末残高 2,495 5,652 24,262 △ 1,947 30,463
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 73 △ 225 186 235 270 687 29,652
会計方針の変更による
△ 169
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
73 △ 225 186 235 270 687 29,482
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,984
親会社株主に帰属する
5,085
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,268
自己株式の処分 106
株主資本以外の項目の
△ 19 70 399 △ 231 219 378 597
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 19 70 399 △ 231 219 378 2,535
当期末残高 54 △ 155 586 4 489 1,065 32,018
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当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,495 5,652 24,262 △ 1,947 30,463
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,495 5,652 24,262 △ 1,947 30,463
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,559 △ 2,559
親会社株主に帰属する
8,778 8,778
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 134 134
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 6,219 134 6,353
当期末残高 2,495 5,652 30,482 △ 1,813 36,816
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 54 △ 155 586 4 489 1,065 32,018
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
54 △ 155 586 4 489 1,065 32,018
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,559
親会社株主に帰属する
8,778
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 134
株主資本以外の項目の
28 19 386 107 541 82 624
当期変動額（純額）
当期変動額合計 28 19 386 107 541 82 6,978
当期末残高 82 △ 136 973 111 1,031 1,148 38,997
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,910 12,469
減価償却費及びその他の償却費 672 559
減損損失 1,351 -
賞与引当金の増減額（△は減少） 111 913
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 14 △ 381
支払利息 79 171
持分法による投資損益（△は益） △ 66 △ 149
為替差損益（△は益） 222 △ 702
固定資産受贈益 △ 2,028 -
信託終了損失引当金繰入額 112 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 7,786 △ 11,203
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,147 △ 15,521
仕入債務の増減額（△は減少） 4,157 4,716
未払金の増減額（△は減少） △ 8 △ 159
前受金の増減額（△は減少） 3,459 6,594
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 492 △ 1,198
未収入金の増減額（△は増加） 71 100
前渡金の増減額（△は増加） △ 712 577
前払費用の増減額（△は増加） △ 3,553 △ 5,599
△ 388 △ 186
その他
小計 950 △ 8,999
利息及び配当金の受取額
128 124
利息の支払額 △ 80 △ 169
△ 1,889 △ 3,140
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 891 △ 12,185
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 183 10
有形固定資産の取得による支出 △ 349 △ 176
無形固定資産の取得による支出 △ 31 △ 94
保険積立金の解約による収入 - 47
42 15
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 155 △ 199
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,225 6,052
長期借入れによる収入 2,700 15,000
長期借入金の返済による支出 △ 4,312 △ 5,100
自己株式の取得による支出 △ 1,268 △ 0
自己株式の処分による収入 235 307
配当金の支払額 △ 1,894 △ 2,428
非支配株主への配当金の支払額 △ 26 △ 17
△ 52 △ 65
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 606 13,746
現金及び現金同等物に係る換算差額 78 53
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 362 1,414
現金及び現金同等物の期首残高 5,391 5,028
※ 5,028 ※ 6,442
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
株式会社ファースト
東京エレクトロン デバイス長崎株式会社
TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.
TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.
TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.
TOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITED
TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.
(2) 非連結子会社
該当なし
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
持分法を適用した非連結子会社はありません。
持分法を適用した関連会社の数 1 社
関連会社の名称
Fidus Systems Inc.
(2) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社であるFidus Systems Inc.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあ
たっ ては、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.（12月31日）及びTOKYO ELECTRON DEVICE
(THAILAND) LIMITED（12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。なお、TOKYO ELECTRON DEVICE
(SHANGHAI) LTD.については、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とし、また、TOKYO
ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDについては、同社の決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っており
ます。ただし、連結決算日との間に生じたTOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDとの重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) を採用しております。
(a) 商品
移動平均法
(b) 製品・仕掛品
個別法または移動平均法
(c) 原材料
総平均法または移動平均法
(d) 貯蔵品
最終仕入原価法または移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械及び装置 2～ 8年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
技術資産 15年
顧客関係資産 15年
自社利用のソフトウェア 5年以内(社内見込利用期間)
市場販売目的のソフトウェア 3年以内(見込販売期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結
子会社は、主に個別の債権について回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。
④ 従業員株式報酬引当金
株式付与ESOP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、当社及び国内連結子会社の執
行役員・幹部社員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
⑤ 役員株式報酬引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイン
トに応じた株式の支給見込額を計上しております。
⑥ 信託終了損失引当金
役員報酬BIP信託の終了に伴う損失に備えるため、信託における残余株式の譲渡損失見込額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の償却方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(4年) による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から償却しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (4年) による定
額法により償却しております。
③ 小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 半導体及び電子デバイス事業
半導体・ボード製品等の販売は主に、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義
務が充足されると判断しており、当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。なお、製品の国内販売にお
いては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収
益を認識しております。また、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね6か月以内に受領しており、重要な金
融要素は含んでおりません。
② コンピュータシステム関連事業
ストレージ・ネットワーク機器等の販売は主に、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲
得し履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。なお、製品の国
内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、
出荷時に収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね6か月以内に受領してお
り、重要な金融要素は含んでおりません。
当該製品の販売に伴い別途提供する保守・監視等のサービスは、顧客からの要請に応じた都度の契約又は一定
期間の契約に基づき履行義務を識別しております。顧客からの要請に応じた都度の契約の場合はサービスの提供
が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。一定期間の契約の場合は履行
義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。なお、取引の対価
は主として契約時に一括で前受けの形式により受領しております。
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
また、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(a)ヘッジ手段：先物為替予約
ヘッジ対象：外貨建予定取引
(b)ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
③ ヘッジ方針
通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ、必要な範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変動
リスクをヘッジしております。また、一部の借入に対して金利スワップを利用することにより、金利変動リスク
をヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フロー変動の累計額の比率分析により評価を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金 (現金及び現金同等物) は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日
の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
半導体及び電子デバイス事業における商品の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
連結貸借対照表に計上した商品及び製品のうち、当社の
20,327 33,133
半導体及び電子デバイス事業における商品の金額
(2) その他の情報
商品の評価について、仕入日から1年未満又は購入内示書を入手している商品は、過去の実績から販売可能性が高
く廃棄可能性は低いと判断しております。一方、仕入日から1年以上経過している商品のうち購入内示書が未入手の
ものについては、仕入先への返品可能性や今後の販売可能性等を考慮したうえで、個別に簿価の切り下げを実施し
ております。
また、上記個別に簿価切り下げを実施した以外の1年以上滞留かつ購入内示書未入手の商品については、仕入先へ
の返品制度のある商品は過去の平均廃棄実績率を基礎とした簿価切り下げを実施し、その他の商品は標準的なライ
フサイクルである5年間での均等償却により簿価の切り下げを行っております。
このように、長期滞留商品のうち販売可能性が低下したものは個別に簿価の切り下げを実施し、それ以外のもの
は時間の経過とともに機械的に簿価を切り下げること等により販売可能性が低下するリスクに備えておりますが、
半導体及び電子デバイス事業は技術革新や半導体市況の影響等を大きく受けるため、個別に簿価の切り下げが必要
となる金額の見積りには不確実性が伴います。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」33百万円、「その
他」44百万円は、「その他」77百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「持分法
による投資損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「のれん償却額」及び「関係会社出資金売却損益
（△は益）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
これらの結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「のれん償却額」59百万円、「関係会社出資金売却損益（△は益）」△31百万円、「その他」△482百
万円は、「持分法による投資損益（△は益）」△66百万円、「その他」△388百万円として組み替えておりま
す。
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(追加情報)
1 役員報酬BIP信託に係る取引について
当社は、取締役の継続的かつ中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、年次業績連動株式報
酬制度（以下、「年次業績連動」という。）及び中期業績連動株式報酬制度（以下、「中期業績連動」という。）
として「役員報酬BIP信託」を導入しております。
(1) 取引の概要
当社が設定した役員報酬BIP信託が当社株式を取得し、予め定める株式交付規程に基づき、業績達成度に応じて
取締役に当社株式を交付いたします。取締役が株式の交付を受けるのは、年次業績連動は取締役退任時、中期業績
連動は2022年3月期から2025年3月期までの対象期間終了後となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上
しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、919百万円及び270,038株であります。
2 株式付与ESOP信託に係る取引について
当社は、当社及び国内連結子会社の執行役員・幹部社員（以下、「対象社員等」という。）を対象として、当社
の中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に「株式付与ESOP信託」を導入しております。
(1) 取引の概要
当社が設定した株式付与ESOP信託が当社株式を取得し、予め定める株式交付規程に基づき、業績達成度に応じて
対象社員等に当社株式を交付いたします。対象社員等が株式の交付を受けるのは、原則として2022年3月期から
2025年3月期までの対象期間終了後となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上
しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、560百万円及び101,900株であります。
3 信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）に係る取引について
当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的に、「信託型従業員持
株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「E-Ship信託」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
当社が設定したE-Ship信託が当社株式を取得し、信託の設定後5年間にわたり持株会が定期的に行う当社株式の
取得に際して、当社株式を持株会に売却いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上
しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、332百万円及び124,600株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表
「注記事項（収益認識関係）3 （1）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等」に記載し
ております。
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
関係会社株式 160百万円 214百万円
3 偶発債務
債権流動化に伴う買戻義務限度額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1,143百万円 967百万円
※4 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約を締結して
おります。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
当座貸越極度額 49,001百万円 59,261百万円
借入実行残高 14,521百万円 20,949百万円
差引額 34,479百万円 38,311百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）3 報告セグメントごとの売上高、利
益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損益（△は益）が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
121 百万円 315 百万円
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
532 百万円 512 百万円
※4 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 0百万円 ―百万円
機械及び装置 0百万円 ―百万円
土地 1百万円 ―百万円
合計 1百万円 ―百万円
※5 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
工具、器具及び備品 0百万円 ―百万円
合計 0百万円 ―百万円
※6 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 3百万円 1百万円
機械及び装置 ―百万円 0百万円
工具、器具及び備品 2百万円 0百万円
合計 5百万円 2百万円
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※7 減損損失
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
のれん 373
神奈川県大和市 ― 技術資産 598
顧客関係資産 379
合計 1,351
資産のグルーピングは、主に報告セグメントを基準としております。なお、のれんについては、のれんを含む会
社単位の区分に基づき行っております。
当社の連結子会社である株式会社ファースト（以下、ファースト社という。）の株式取得時に超過収益力とし
て、のれん、技術資産、顧客関係資産（以下、のれん等という。）を計上しておりました。
当社によるファースト社の連結子会社化後、株式取得当初には想定できなかった新型コロナウイルス感染拡大及
びその長期化による事業活動の制限に加え、昨今の半導体・電子部品等の資材調達の難航等の外部環境の悪化もあ
り、株式取得時点の事業計画と実績に大幅な乖離が生じております。新型コロナウイルス感染症について収束時期
等を正確に予想することは困難な状況にありますが、今後はこの影響が徐々に緩和していくとの仮定のもと、新規
受注の獲得を含む販売数量の増加を主因とする売上の増加を見込んでおります。一方で、これまでの業績推移及び
現状における資材調達の難航等の厳しい状況に鑑み、今後の事業計画を慎重に見直した結果、当初想定していた超
過収益力が見込めなくなったことから、のれん等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
（1,351百万円）として特別損失に計上しております。なお、のれん等の回収可能価額は、ファースト社の事業計画
に基づいた使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.4％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ）
該当事項はありません。
※8 信託終了損失引当金繰入額
当社は、年次業績連動株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を2015年3月に導入し、2021年3月期までの業績
を対象としたポイント付与が終了いたしました。当該信託における残余株式は信託期間終了時に当社へ無償で譲渡
されることとなっており、信託終了に伴う損失に備えるため、前連結会計年度の特別損失として112百万円を計上
しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△27百万円 40百万円
組替調整額 ―百万円 ―百万円
税効果調整前
△27百万円 40百万円
8百万円 △12百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △19百万円 28百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△739百万円 △1,723百万円
組替調整額
807百万円 1,736百万円
税効果調整前
67百万円 13百万円
税効果額
2百万円 6百万円
繰延ヘッジ損益
70百万円 19百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 379百万円 377百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△240百万円 221百万円
組替調整額 △92百万円 △66百万円
税効果調整前
△333百万円 155百万円
税効果額 102百万円 △47百万円
退職給付に係る調整額
△231百万円 107百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
20百万円 9百万円
―百万円 ―百万円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 20百万円 9百万円
その他の包括利益合計
219百万円 541百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株)
10,445,500 ― ― 10,445,500
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株)
357,754 229,421 39,800 547,375
(注) 1 当連結会計年度期首の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式142,538株及びE-Ship信託が
保有する自社の株式214,900株が含まれております。
2 普通株式の増加は、役員報酬BIP信託による自社の株式の取得127,500株、株式付与ESOP信託による自社の株
式の取得101,900株及び単元未満株式の買取りによる増加21株であります。
3 普通株式の減少39,800株は、E-Ship信託による自社の株式の売却であります。
4 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式270,038株、株式付与ESOP信託
が保有する自社の株式101,900株及びE-Ship信託が保有する自社の株式175,100株が含まれております。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年5月18日
普通株式 887 85 2021年3月31日 2021年6月2日
取締役会
2021年10月28日
普通株式 1,096 105 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
(注) 1 2021年5月18日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金
12百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。
2 2021年10月28日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金
10百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金20百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(百万円)
2022年5月17日
普通株式 利益剰余金 1,044 100 2022年3月31日 2022年6月1日
取締役会
(注) 2022年5月17日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金27百
万円、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に
対する配当金17百万円が含まれております。
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当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株)
10,445,500 ― ― 10,445,500
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株)
547,375 91 50,500 496,966
(注) 1 当連結会計年度期首の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式270,038株、株式付与ESOP信
託が保有する自社の株式101,900株及びE-Ship信託が保有する自社の株式175,100株が含まれております。
2 普通株式の増加91株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3 普通株式の減少50,500株は、E-Ship信託による自社の株式の売却であります。
4 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式270,038株、株式付与ESOP信託
が保有する自社の株式101,900株及びE-Ship信託が保有する自社の株式124,600株が含まれております。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年5月17日
普通株式 1,044 100 2022年3月31日 2022年6月1日
取締役会
2022年10月28日
普通株式 1,514 145 2022年9月30日 2022年12月1日
取締役会
(注) 1 2022年5月17日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金
27百万円、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円及びE-Ship信託が保有する自社
の株式に対する配当金17百万円が含まれております。
2 2022年10月28日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金
39百万円、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万円及び及びE-Ship信託が保有する
自社の株式に対する配当金21百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(百万円)
2023年5月16日
普通株式 利益剰余金 2,193 210 2023年3月31日 2023年5月31日
取締役会
(注) 2023年5月16日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金56百
万円、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金21百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に
対する配当金26百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金 5,134百万円 6,538百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △105百万円 △95百万円
現金及び現金同等物 5,028百万円 6,442百万円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主に測定機器等 (工具、器具及び備品) であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内 206百万円 120百万円
1年超 120百万円 ―百万円
合計 326百万円 120百万円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入及
び売掛債権流動化による方針であります。また、デリバティブ取引については為替変動リスク及び金利変動リ
スクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、信用限度規程に従い、当社グループ各社の取引先ごとの与信枠の管理を行っております。また、
当社グループ各社は月次にて債権期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であります。上場株式については市場価
格の変動リスクに晒されておりますが、時価等の状況を定期的に把握しております。非上場株式については市
場価格がなく時価を把握することが極めて困難でありますが、定期的に当該株式の発行会社より情報を入手
し、財務状況等の把握に努めております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の使途は主に運転資金であります。このうち一部の
借入の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものでありま
す。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取
引、借入金に係る支払金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の（連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「4 会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参
照ください。
デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリ
バティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っておりま
す。
営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループ各社が月次にて資
金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。また、(デリバティブ取引関係) 注記におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度 ( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券
108 108 ―
資産計 108 108 ―
(2) 長期借入金（1年内返済予定の
14,804 14,774 △29
長期借入金を含む）
(3) リース債務（1年内返済予定の
155 154 △0
リース債務を含む）
負債計 14,959 14,929 △30
(4) デリバティブ取引(※3)
△1,001 △1,001 ―
(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」につ
いては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は次のとおりであります。
前連結会計年度
区分
(百万円)
非上場株式 18
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で示しております。
当連結会計年度 ( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券
149 149 ―
資産計 149 149 ―
(2) 長期借入金（1年内返済予定の
24,703 24,787 84
長期借入金を含む）
(3) リース債務（1年内返済予定の
140 135 △4
リース債務を含む）
負債計 24,843 24,922 79
(4) デリバティブ取引(※3)
△315 △315 ―
(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」につ
いては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
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(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は次のとおりであります。
当連結会計年度
区分
(百万円)
非上場株式 18
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で示しております。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 ( 2022年3月31日 )
1年以内
内容
（百万円）
現金及び預金 5,134
受取手形及び売掛金 47,168
電子記録債権 3,231
当連結会計年度 ( 2023年3月31日 )
1年以内
内容
（百万円）
現金及び預金 6,538
受取手形及び売掛金 57,315
電子記録債権 4,801
(注2) その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 ( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
内容 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 14,521 ― ― ― ―
長期借入金 4,840 3 7,260 2,700 ―
当連結会計年度 ( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
内容 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 20,949 ― ― ― ―
長期借入金 3 7,000 2,700 9,000 3,000
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度 ( 2022年3月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 108 ― ― 108
デリバティブ取引
通貨関連 ― △1,050 ― △1,050
金利関連 ― 48 ― 48
当連結会計年度 ( 2023年3月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 149 ― ― 149
デリバティブ取引
通貨関連 ― △397 ― △397
金利関連 ― 82 ― 82
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度 ( 2022年3月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金（1年内返済予定の
― 14,774 ― 14,774
長期借入金を含む）
リース債務（1年内返済予定の
― 154 ― 154
リース債務を含む）
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当連結会計年度 ( 2023年3月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金（1年内返済予定の
― 24,787 ― 24,787
長期借入金を含む）
リース債務（1年内返済予定の
― 135 ― 135
リース債務を含む）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法に
より算定しており、いずれもレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値
を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて現在価
値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度 ( 2022年3月31日 )
契約額のうち
契約額 時価 評価損益
区分 種類
1年超 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
市場取引
米ドル 16,289 ― △1,046 △1,046
以外の取引
買建
米ドル 10,536 ― 290 290
合計 26,826 ― △755 △755
当連結会計年度 ( 2023年3月31日 )
契約額のうち
契約額 時価 評価損益
区分 種類
1年超 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
市場取引
米ドル 20,797 ― 125 125
以外の取引
買建
米ドル 15,068 ― △208 △208
合計 35,865 ― △83 △82
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度 ( 2022年3月31日 )
契約額のうち
契約額 時価
ヘッジ会計の
種類 主なヘッジ対象
方法 1年超 (百万円)
(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
原則的処理
米ドル 売掛金 12,507 ― △289
方法
買建
米ドル 買掛金 9,208 ― △4
合計 21,716 ― △294
当連結会計年度 ( 2023年3月31日 )
契約額のうち
契約額 時価
ヘッジ会計の
種類 主なヘッジ対象
方法 1年超 (百万円)
(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
原則的処理
米ドル 売掛金 9,771 ― △10
方法
買建
米ドル 買掛金 18,133 15 △304
合計 27,904 15 △314
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金利関連
前連結会計年度 ( 2022年3月31日 )
契約額のうち
契約額 時価
ヘッジ会計の
種類 主なヘッジ対象
方法 1年超 (百万円)
(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理
支払固定・ 短期借入金 1,223 1,223 48
方法
受取変動
合計 1,223 1,223 48
当連結会計年度 ( 2023年3月31日 )
契約額のうち
契約額 時価
ヘッジ会計の
種類 主なヘッジ対象
方法 1年超 (百万円)
(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理
支払固定・ 短期借入金 1,335 1,335 82
方法
受取変動
合計 1,335 1,335 82
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当社及び一部の連結子会社は
確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制
度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 11,935百万円 12,162百万円
勤務費用 441百万円 444百万円
利息費用 64百万円 53百万円
数理計算上の差異の発生額 188百万円 △471百万円
退職給付の支払額 △468百万円 △854百万円
退職給付債務の期末残高 12,162百万円 11,334百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高 4,673百万円 4,632百万円
期待運用収益 93百万円 92百万円
数理計算上の差異の発生額 △52百万円 △249百万円
退職給付の支払額 △82百万円 △84百万円
年金資産の期末残高 4,632百万円 4,391百万円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 338百万円 339百万円
退職給付費用 26百万円 24百万円
退職給付の支払額 △24百万円 △33百万円
退職給付に係る負債の期末残高 339百万円 330百万円
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年3月31日 ) （ 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,335百万円 4,039百万円
年金資産 △4,632百万円 △4,391百万円
△297百万円 △352百万円
非積立型制度の退職給付債務 8,166百万円 7,626百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,869百万円 7,273百万円
退職給付に係る負債 8,166百万円 7,626百万円
退職給付に係る資産 △297百万円 △352百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,869百万円 7,273百万円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 441百万円 444百万円
利息費用 64百万円 53百万円
期待運用収益 △93百万円 △92百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △185百万円 △159百万円
過去勤務費用の当期の費用処理額 92百万円 92百万円
簡便法で計算した退職給付費用 26百万円 24百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 346百万円 363百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
過去勤務費用 92百万円 92百万円
数理計算上の差異 △426百万円 62百万円
合計 △333百万円 155百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年3月31日 ) （ 2023年3月31日 )
未認識過去勤務費用 △185百万円 △92百万円
未認識数理計算上の差異 191百万円 253百万円
合計 6百万円 161百万円
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年3月31日 ) （ 2023年3月31日 )
一般勘定 38％ 40％
債券 39％ 35％
株式 13％ 14％
その他 10％ 11％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
割引率（確定給付企業年金制度） 0.61％ 1.08％
割引率（退職一時金制度） 0.35％ 0.75％
長期期待運用収益率 2.00％ 2.00％
2020年1月1日を基準日とし 2020年1月1日を基準日とし
予想昇給率 て算定した年齢別昇給指数 て算定した年齢別昇給指数
を使用しております。 を使用しております。
3 確定拠出制度
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当連結会計年度における当社の確定拠出制度への要拠出額は、303百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
当連結会計年度における当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、306百万円であります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 2,510百万円 2,349百万円
賞与引当金 519百万円 794百万円
棚卸資産評価損 336百万円 430百万円
未払事業税 115百万円 160百万円
経費否認額 185百万円 139百万円
その他 541百万円 661百万円
繰延税金資産小計 4,207百万円 4,537百万円
評価性引当額 △89百万円 △91百万円
繰延税金資産合計 4,117百万円 4,445百万円
繰延税金負債
海外子会社留保利益金 101百万円 132百万円
退職給付に係る資産 90百万円 107百万円
その他 51百万円 59百万円
繰延税金負債合計 244百万円 299百万円
繰延税金資産の純額 3,873百万円 4,146百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入
0.6％ 0.9％
されない項目
税額控除 △1.0％ △1.8％
住民税均等割 0.4％ 0.2％
評価性引当額 △0.4％ 0.0％
海外子会社の税率差 △1.7％ △1.2％
海外子会社留保金 0.2％ 0.2％
持分法による投資損益 0.1％ △0.1％
のれん償却額 0.2％ ―％
減損損失 1.4％ ―％
その他 0.2％ 0.0％
税効果会計適用後の法人税等の
30.6％ 28.8％
負担率
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に基づき、本社等の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりま
す。
なお、不動産賃貸借契約に関連して敷金を支出している本社等については、資産除去債務の負債計上に代えて、
敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用
に計上する方法によっております。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を入居から4年～16年と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首残高 381百万円 424百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 14百万円 ―百万円
資産除去債務の履行による減少額 △7百万円 ―百万円
資産除去債務の見積りの変更による増加額 35百万円 0百万円
その他増減 0百万円 1百万円
期末残高 (注)
424百万円 426百万円
(注) 期末残高には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した以下の金額が含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
218百万円 219百万円
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(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり
であります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 4 会
計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2023年3月31日 )
( 2022年3月31日 )
期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 325 347 347 315
売掛金 39,156 46,821 46,821 56,999
電子記録債権 2,181 3,231 3,231 4,801
契約資産 93 49 49 421
契約負債
前受金 11,006 14,477 14,477 21,082
契約資産は主に、据付を要する製品販売において顧客の検収前に収益を認識している製品販売に係る未請求債権で
あり、据付完了時に売上債権へ振替えられます。契約負債は主に、保守サービス契約における顧客からの前受金であ
り、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた額は5,159百万円でありま
す。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた額は5,682百万円でありま
す。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想
される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当連結会計年度末時点で未充足の履行義
務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2023年3月31日 )
( 2022年3月31日 )
１年以内 4,242 6,155
１年超 10,893 15,113
合計 15,135 21,268
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、製品・サービス別の販売体制のもと事業活動を展開しており、「半導体及び電子デバイス事業」
及び「コンピュータシステム関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「半導体及び電子デバイス事業」は、半導体製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売及びプライ
ベートブランド（PB）製品の製造・販売等を行っており、「コンピュータシステム関連事業」は、ネットワーク関連
製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売及び保守・監視サービス等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同
一であります。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額 計上額
半導体及び コンピュータ
(注)
電子デバイス システム関連 計
事業 事業
売上高
半導体・ボード製品等 156,446 ― 156,446 ― 156,446
ストレージ・ネットワーク
― 14,157 14,157 ― 14,157
機器等
保守・監視サービス ― 9,303 9,303 ― 9,303
顧客との契約から生じる収益 156,446 23,460 179,907 ― 179,907
外部顧客への売上高 156,446 23,460 179,907 ― 179,907
セグメント間の内部
2 ― 2 △ 2 ―
売上高又は振替高
計 156,449 23,460 179,909 △ 2 179,907
セグメント利益 5,083 2,234 7,318 ― 7,318
セグメント資産 86,038 21,762 107,801 ― 107,801
その他の項目
減価償却費 481 174 656 ― 656
のれん償却額
59 ― 59 ― 59
支払利息
77 1 79 ― 79
有形固定資産及び
2,589 143 2,732 ― 2,732
無形固定資産の増加額
(注) セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
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当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額 計上額
半導体及び コンピュータ
(注)
電子デバイス システム関連 計
事業 事業
売上高
半導体・ボード製品等 211,094 ― 211,094 ― 211,094
ストレージ・ネットワーク
― 18,636 18,636 ― 18,636
機器等
保守・監視サービス ― 10,619 10,619 ― 10,619
顧客との契約から生じる収益 211,094 29,255 240,350 ― 240,350
外部顧客への売上高 211,094 29,255 240,350 ― 240,350
セグメント間の内部
2 ― 2 △ 2 ―
売上高又は振替高
計 211,096 29,255 240,352 △ 2 240,350
セグメント利益 10,459 2,019 12,478 ― 12,478
セグメント資産 117,632 25,819 143,452 ― 143,452
その他の項目
減価償却費 380 146 527 ― 527
のれん償却額
― ― ― ― ―
支払利息
167 4 171 ― 171
有形固定資産及び
288 102 391 ― 391
無形固定資産の増加額
(注) セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 その他 合計
中国 その他
132,896 22,088 18,448 6,473 179,907
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
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3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 その他 合計
中国 その他
185,255 26,041 22,748 6,303 240,350
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
半導体及び コンピュータ
電子デバイス システム関連 計
事業 事業
減損損失 1,351 ― 1,351 ― 1,351
半導体及び電子デバイス事業に属する株式会社ファーストの株式取得の際に認識した無形固定資産（のれん、技術
資産及び顧客関係資産）につきまして減損損失を1,351百万円計上しております。
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2022年4月 1日
(自 2021年4月 1日
至 2023年3月31日)
至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 3,127円16銭 3,804円45銭
1株当たり当期純利益 510円73銭 884円49銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
5,085 8,778
(百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,085 8,778
当期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
9,956,407 9,924,852
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2022年3月31日 )
( 2023年3月31日 )
純資産の部の合計額 (百万円)
32,018 38,997
純資産の部の合計額から控除する
1,065 1,148
金額 (百万円)
（うち非支配株主持分 (百万円)）
(1,065) (1,148)
普通株式に係る期末の純資産額
30,953 37,848
(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられ
9,898,125 9,948,534
た期末の普通株式の数 (株)
4 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託、株式付与ESOP信託及びE-Ship信託が
所有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
数に含めております。また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数
に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前連結会計年度 488,763株、当連結会計年度 520,230株
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
前連結会計年度 547,038株、当連結会計年度 496,538株
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(重要な後発事象)
株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2023年4月27日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いた
しました。
1. 株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図るこ
とを目的としております。
2. 株式分割の概要
(1) 分割の方法
2023年9月30日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2023年9月29日）を基準日として、同日最
終の株主名簿に記録された株主が所有する当社普通株式を1株につき3株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
10,445,500 株
株式分割前の発行済株式総数
20,891,000 株
今回の分割により増加する株式数
31,336,500 株
株式分割後の発行済株式総数
76,800,000 株
株式分割後の発行可能株式総数
(3) 分割の日程
① 基準日公告日 2023年9月14日（予定）
② 基準日 2023年9月30日
③ 効力発生日 2023年10月1日
3. 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度におけ
る1株当たり情報は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 1,042円39銭 1,268円15銭
1株当たり当期純利益 170円24銭 294円83銭
配当金 68円33銭 118円33銭
4. 定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2023年10月1日をもって当
社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
変更内容は次のとおりであります。
（下線部が変更箇所）
現行定款 変更後定款
第6条（発行可能株式総数） 第6条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、 当会社の発行可能株式総数は、
25,600,000 株 とする。 76,800,000 株 とする。
(3) 定款変更の日程
① 取締役会決議日 2023年4月27日
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② 効力発生日 2023年10月1日
5. その他
今回の株式分割に際して、当社の資本金の額の増減はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 14,521 20,949 0.63 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 4,840 3 0.88 ―
1年以内に返済予定のリース債務 53 64 ― ─
長期借入金 (1年以内に返済予定
9,963 24,700 0.46 2024年～2030年
のものを除く。)
リース債務 (1年以内に返済予定
102 75 ― 2024年～2027年
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 29,480 45,793 ― ―
(注) 1 平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を使用しております。
2 変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
3 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
4 長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。) 及びリース債務 (1年以内に返済予定のものを除く。) の
連結決算日後5年以内における返済予定額は次のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内
4年超5年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 7,000 2,700 9,000 3,000
リース債務 48 25 1 ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円)
50,677 111,769 175,896 240,350
税金等調整前四半期 (当期)
2,160 5,206 8,491 12,469
純利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
1,479 3,584 5,901 8,778
四半期 (当期) 純利益 (百万円)
1株当たり四半期 (当期)
149.44 361.68 595.08 884.49
純利益 (円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円)
149.44 212.19 233.34 289.21
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,477 3,905
受取手形 288 262
電子記録債権 3,033 4,596
※1 41,789 ※1 53,150
売掛金
契約資産 49 421
商品及び製品 21,356 34,732
前払費用 11,726 17,318
※1 4,033 ※1 6,220
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 85,753 120,607
固定資産
有形固定資産
建物 449 451
構築物 3 3
工具、器具及び備品 326 238
- 60
建設仮勘定
有形固定資産合計 779 754
無形固定資産
ソフトウエア 76 154
2 2
その他
無形固定資産合計 78 157
投資その他の資産
関係会社株式 2,535 2,535
繰延税金資産 3,636 3,998
その他 924 1,048
△ 15 △ 14
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,082 7,567
固定資産合計 7,939 8,479
資産合計 93,693 129,086
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 14,231 ※1 18,657
買掛金
※3 10,600 ※3 18,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 4,800 -
※1 1,006 ※1 874
未払金
前受金 14,423 20,982
賞与引当金 1,605 2,510
3,336 4,244
その他
流動負債合計 50,002 65,269
固定負債
長期借入金 9,960 24,700
退職給付引当金 7,827 7,455
866 1,380
その他
固定負債合計 18,654 33,536
負債合計 68,656 98,806
純資産の部
株主資本
資本金 2,495 2,495
資本剰余金
5,645 5,645
資本準備金
資本剰余金合計 5,645 5,645
利益剰余金
利益準備金 200 200
その他利益剰余金
別途積立金 14,500 14,500
4,293 9,389
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 18,993 24,089
自己株式 △ 1,947 △ 1,813
株主資本合計 25,186 30,416
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 54 82
△ 204 △ 218
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 149 △ 136
純資産合計 25,037 30,280
負債純資産合計 93,693 129,086
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 152,229 ※1 205,553
売上高
※1 ,2 130,249 ※1 ,2 175,531
売上原価
売上総利益 21,980 30,022
※1 ,3 15,002 ※1 ,3 17,468
販売費及び一般管理費
営業利益 6,977 12,553
営業外収益
※1 206 ※1 166
受取配当金
保険配当金 44 43
※1 38 ※1 68
その他
営業外収益合計 289 278
営業外費用
為替差損 809 1,762
※1 73
185
その他
営業外費用合計 882 1,948
経常利益 6,384 10,884
特別利益
31 -
関係会社出資金売却益
特別利益合計 31 -
特別損失
固定資産除却損 5 2
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額 0 0
ゴルフ会員権償還損 0 -
ゴルフ会員権評価損 - 5
※4 1,175
関係会社株式評価損 -
※5 112
-
信託終了損失引当金繰入額
特別損失合計 1,293 8
税引前当期純利益 5,122 10,875
法人税、住民税及び事業税
1,894 3,588
43 △ 367
法人税等調整額
法人税等合計 1,937 3,221
当期純利益 3,185 7,654
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,495 5,645 200 14,500 3,262 △ 785 25,318
会計方針の変更による
△ 169 △ 169
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,495 5,645 200 14,500 3,092 △ 785 25,148
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,984 △ 1,984
当期純利益 3,185 3,185
自己株式の取得 △ 1,268 △ 1,268
自己株式の処分 106 106
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 1,200 △ 1,162 38
当期末残高 2,495 5,645 200 14,500 4,293 △ 1,947 25,186
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 73 △ 198 △ 124 25,193
会計方針の変更による
△ 169
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
73 △ 198 △ 124 25,023
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,984
当期純利益 3,185
自己株式の取得 △ 1,268
自己株式の処分 106
株主資本以外の項目の
△ 19 △ 5 △ 25 △ 25
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 19 △ 5 △ 25 13
当期末残高 54 △ 204 △ 149 25,037
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当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,495 5,645 200 14,500 4,293 △ 1,947 25,186
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,495 5,645 200 14,500 4,293 △ 1,947 25,186
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,559 △ 2,559
当期純利益 7,654 7,654
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 134 134
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 5,095 134 5,229
当期末残高 2,495 5,645 200 14,500 9,389 △ 1,813 30,416
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 54 △ 204 △ 149 25,037
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
54 △ 204 △ 149 25,037
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,559
当期純利益 7,654
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 134
株主資本以外の項目の
28 △ 14 13 13
当期変動額（純額）
当期変動額合計 28 △ 14 13 5,243
当期末残高 82 △ 218 △ 136 30,280
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ
時価法によっております。
(3) 棚卸資産
原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) を採用しております。
① 商品
移動平均法
② 製品・仕掛品
個別法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～45年
構築物 2～29年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用期間 (5年以内) に基づく定額法によって
おります。また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間 (3年以内) に基づく定額法によって
おります。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。
(4) 従業員株式報酬引当金
株式付与ESOP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、当社及び国内連結子会社の
執行役員・幹部社員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(5) 役員株式報酬引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイン
トに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の償却方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(4年) による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から償却しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (4年) による
定額法により償却しております。
(7) 信託終了損失引当金
役員報酬BIP信託の終了に伴う損失に備えるため、信託における残余株式の譲渡損失見込額を計上しておりま
す。
5 収益及び費用の計上基準
(1) 半導体及び電子デバイス事業
半導体・ボード製品等の販売は主に、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行
義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。なお、製品の国内販売
においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷
時に収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね6か月以内に受領しており、重
要な金融要素は含んでおりません。
(2) コンピュータシステム関連事業
ストレージ・ネットワーク機器等の販売は主に、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を
獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。なお、製品
の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合
には、出荷時に収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね6か月以内に受領し
ており、重要な金融要素は含んでおりません。
当該製品の販売に伴い別途提供する保守・監視等のサービスは、顧客からの要請に応じた都度の契約又は一
定期間の契約に基づき履行義務を識別しております。顧客からの要請に応じた都度の契約の場合はサービスの
提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。一定期間の契約の場合
は履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。なお、取
引の対価は主として契約時に一括で前受けの形式により受領しております。
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6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：先物為替予約
ヘッジ対象：外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ、必要な範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変
動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フロー変動の累計額の比率分析により評価を行っております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
半導体及び電子デバイス事業における商品の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
貸借対照表に計上した商品及び製品のうち、半導体及び
20,327 33,133
電子デバイス事業における商品の金額
(2) その他の情報
会計上の見積りの内容につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）半導体及び電子デバ
イス事業における商品の評価」と同一であります。
(追加情報)
1 役員報酬BIP信託に係る取引について
当社は、取締役の継続的かつ中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、年次業績連動株式報
酬制度及び中期業績連動株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を導入しております。
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
2 株式付与ESOP信託に係る取引について
当社は、当社及び国内連結子会社の執行役員・幹部社員を対象として、当社の中長期的な企業価値増大への貢献
意識を高めることを目的に、「株式付与ESOP信託」を導入しております。
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
3 信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship信託）に係る取引について
当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的に、「信託型従業員持
株インセンティブ・プラン（E-Ship信託）」を導入しております。
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期金銭債権 5,900百万円 7,671百万円
短期金銭債務 206百万円 232百万円
2 偶発債務
(1) 借入債務に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
TOKYO ELECTRON DEVICE
1,835百万円 2,002百万円
ASIA PACIFIC LTD.
合計 1,835百万円 2,002百万円
(2) 債権流動化に伴う買戻義務限度額
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1,143百万円 967百万円
※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約及び子会社1社と金銭消費貸借極度額
契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約及び金銭消費貸借極度額契約に係る借入未実行残
高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
当座貸越極度額 35,000百万円 44,000百万円
金銭消費貸借極度額 1,000百万円 1,000百万円
借入極度額合計 36,000百万円 45,000百万円
借入実行残高 10,600百万円 18,000百万円
差引額 25,400百万円 27,000百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 16,753百万円 20,434百万円
仕入高 902百万円 1,116百万円
販売費及び一般管理費 231百万円 256百万円
営業取引以外の取引高 190百万円 188百万円
※2 売上原価には直接販売諸掛を含んでおります。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
給料及び手当 5,937 百万円 6,079 百万円
賞与引当金繰入額 1,510 百万円 2,365 百万円
退職給付引当金繰入額 607 百万円 627 百万円
減価償却費 278 百万円 257 百万円
おおよその割合
販売費 87.0％ 86.5％
一般管理費 13.0％ 13.5％
※4 関係会社株式評価損
当社の連結子会社である株式会社ファーストの株式に対して減損処理を行ったものであり、前事業年度の特別
損失として1,175百万円を計上しております。
※5 信託終了損失引当金繰入額
当社は、年次業績連動株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を2015年3月に導入し、2021年3月期までの業
績を対象としたポイント付与が終了いたしました。当該信託における残余株式は信託期間終了時に当社へ無償で
譲渡されることとなっており、信託終了に伴う損失に備えるため、前事業年度の特別損失として112百万円を計
上しております。
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(有価証券関係）
前事業年度( 2022年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 2,442
関連会社株式 93
計 2,535
当事業年度( 2023年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 2,442
関連会社株式 93
計 2,535
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 2,395百万円 2,281百万円
賞与引当金 481百万円 757百万円
関係会社株式評価損 395百万円 395百万円
棚卸資産評価損 286百万円 365百万円
未払事業税 85百万円 155百万円
その他 547百万円 627百万円
繰延税金資産小計 4,192百万円 4,581百万円
評価性引当額 △422百万円 △423百万円
繰延税金資産合計 3,770百万円 4,158百万円
繰延税金負債
前払年金費用 89百万円 107百万円
その他 44百万円 52百万円
繰延税金負債合計 133百万円 159百万円
繰延税金資産の純額 3,636百万円 3,998百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入
0.7％ 0.8％
されない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△0.7％ △0.2％
されない項目
税額控除 △1.0％ △1.8％
住民税均等割 0.6％ 0.3％
評価性引当額 7.0％ 0.0％
その他 0.6％ △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の
37.8％ 29.6％
負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2023年4月27日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議い
たしました。
なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますた
め、以下に1株当たり情報に及ぼす影響のみ記載いたします。
1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における1株当たり
情報は、次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 843円16銭 1,014円57銭
1株当たり当期純利益 106円64銭 257円08銭
配当金 68円33銭 118円33銭
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
期末減価
期 首 当 期 当 期 期 末 当 期 差引期末
償却累計額
区分 資産の種類
又は
残 高 増加額 減少額 残 高 償却額 帳簿価額
償却累計額
建物 1,714 62 16 1,760 1,308 58 451
構築物 17 ― ― 17 14 0 3
有 固
定 工具、器具
1,695 57 50 1,703 1,464 144 238
資 及び備品
形 産
建設仮勘定 ― 60 ― 60 ― ― 60
計 3,427 180 66 3,541 2,787 202 754
ソフトウェア 1,812 112 62 1,862 1,707 33 154
無 固
定
その他 2 ― ― 2 ― ― 2
資
形 産
計 1,815 112 62 1,865 1,707 33 157
(注) 1 期首残高及び期末残高は取得価額によっております。
2 主な固定資産の増減
(増加)
建物 エンジニアリングセンター空調工事 50百万円
工具、器具及び備品 試験又は測定機器 50百万円
建設仮勘定 RF電源システム開発設備 60百万円
ソフトウェア 次期基幹システム構築 68百万円
(減少)
建物 本社事務所設備 16百万円
工具、器具及び備品 サービスモジュール 18百万円
試験又は測定機器 14百万円
開発ツール 11百万円
ソフトウェア 開発用ソフトウエア 58百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
貸倒引当金 15 1 2 14
賞与引当金 1,605 2,510 1,605 2,510
役員賞与引当金 93 148 93 148
従業員株式報酬引当金 ― 230 ― 230
役員株式報酬引当金 149 206 ― 355
信託終了損失引当金 112 ― ― 112
(注) 前事業年度において役員に対する株式の支給見込額を「株式報酬引当金」として表示しておりましたが、当事業
年度より「従業員株式報酬引当金」と区分するため「役員株式報酬引当金」に科目名を変更しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.teldevice.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2022年6月23日
事業年度 第37期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月23日
関東財務局長に提出
(3 ) 四半期報告書及び確認書
第38期 第1四半期 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
2022年8月9日
関東財務局長に提出
第38期 第2四半期 (自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 )
2022年11月10日
関東財務局長に提出
第38期 第3四半期 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )
2023年2月10日
関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2 2022年6月24日
(株主総会における議決権行使の結果) の規定に基づくもの
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月21日
東京エレクトロン デバイス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 野 聡 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 保 哲 郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る東京エレクトロン デバイス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
京エレクトロン デバイス株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
東京エレクトロン デバイス株式会社の半導体及び電子デバイス事業における商品の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
東京エレクトロン デバイス株式会社の連結貸借対照 当監査法人は、東京エレクトロン デバイス株式会社
表に計上されている商品及び製品40,402百万円は総資産 の半導体及び電子デバイス事業における商品の評価の合
の28.2％を占めている。また、 注記事項（重要な会計上 理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
の見積り） に記載のとおり、このうち、東京エレクトロ (1) 内部統制の評価
ン デバイス株式会社の半導体及び電子デバイス事業の
商品の評価に関連する内部統制の整備及び運用の状
商品は33,133百万円となっている。 況の有効性を評価した。特に将来の返品可能性及び販
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 売可能性の見積りに関する統制に焦点を当てて評価し
4会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評 た。
価方法 ③棚卸資産 に記載のとおり、商品は原価法（貸 (2) 商品の評価の合理性の検討
借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り 商品の評価の合理性を検討するため、仕入日から1
下げの方法）により評価されるが、販売が困難と認めら 年以上滞留しており、かつ、購入内示書が未入手であ
れる商品については個別に簿価の切り下げが行われる。 る商品を対象に、経営者が採用した主要な仮定につい
商品の評価に際して、経営者は、仕入日から1年未満 て、主に以下の手続を実施した。
の商品又は購入内示書を入手している商品は過去の実績 ① 経営者による過去の滞留商品の需要予測につい
から販売可能性が高く廃棄可能性は低いことから、原則
て、その後の返品実績及び販売実績を確認し、差
として簿価の切り下げの対象外としている。一方、上記
異の原因に関する分析結果に基づき、需要予測の
以外の商品については、仕入先への返品可能性のほか、
精度を評価した。
直近の販売実績及び今後の需要予測に基づく販売可能性
② 個々の商品の返品可能性及び販売可能性について
を考慮し個別に商品の評価を実施しているが、半導体及
経営者に質問するとともに、個々の商品に関する
び電子デバイス事業は、技術革新や半導体需要及び設備
当監査法人の理解並びに過年度及び当連結会計年
投資動向の影響を受ける。そのため、主要な仮定である
度の返品実績及び販売実績との整合性を確認し
仕入先への返品可能性及び販売可能性には、経営者の判
た。
断が含まれ、その見積りには不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、東京エレクトロン デバイ
ス株式会社の半導体及び電子デバイス事業における商品
の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査
において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東京エレクトロン デバイス株
式会社の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東京エレクトロン デバイス株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月21日
東京エレクトロン デバイス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 野 聡 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 保 哲 郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る東京エレクトロン デバイス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エ
レクトロン デバイス株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
半導体及び電子デバイス事業における商品の評価の合理性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（東京エレクトロン デバイス株式会社の半
導体及び電子デバイス事業における商品の評価の合理性）と同一内容のため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
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