株式会社システナ 有価証券報告書 第41期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月21日
【事業年度】 第41期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社システナ
【英訳名】 Systena Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三浦 賢治
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】 03（6367）3840 (代)
【事務連絡者氏名】 取締役 小谷 寛
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】 03（6367）3840 (代)
【事務連絡者氏名】 取締役 小谷 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
59,742 64,552 60,871 65,272 74,526
売上高 （百万円）
6,706 7,871 7,507 8,578 9,955
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
4,584 5,471 4,974 5,992 7,317
（百万円）
当期純利益
4,617 5,510 5,018 6,089 7,340
包括利益 （百万円）
20,592 22,955 25,996 30,173 34,650
純資産額 （百万円）
33,904 35,956 38,886 43,477 48,879
総資産額 （百万円）
52.02 58.48 66.17 76.83 88.19
１株当たり純資産額 （円）
11.75 14.05 12.84 15.47 18.89
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
59.9 63.0 65.9 68.5 69.9
自己資本比率 （％）
24.6 25.5 20.6 21.6 22.9
自己資本利益率 （％）
25.6 26.1 43.1 27.9 15.4
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
7,028 4,831 7,205 5,544 7,648
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 970 △ 640 △ 1,562 △ 559 △ 2,016
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 1,247 △ 3,145 △ 1,983 △ 1,905 △ 2,854
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
14,180 15,221 18,875 21,964 24,792
（百万円）
期末残高
3,027 3,281 3,754 4,293 4,832
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者
( 223 ) ( 238 ) ( 267 ) ( 317 ) ( 382 )
数)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
２．2018年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第37期期首に株
式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
３．当社は第38期より株式報酬制度を導入しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出する
上で、自己株式数に、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株
式会社カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を含めております。
４．2021年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第37期期首に株
式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第40期の期首から適用してお
り、第41期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
54,599 58,824 54,794 58,110 65,855
売上高 （百万円）
6,596 7,733 7,705 8,455 8,979
経常利益 （百万円）
4,033 5,100 4,510 5,566 6,641
当期純利益 （百万円）
1,513 1,513 1,513 1,513 1,513
資本金 （百万円）
112,720,000 112,720,000 112,720,000 450,880,000 450,880,000
発行済株式総数 （株）
19,498 21,512 24,062 27,684 31,362
純資産額 （百万円）
31,998 33,524 35,891 39,797 44,130
総資産額 （百万円）
49.97 55.53 62.11 71.46 80.95
１株当たり純資産額 （円）
16.00 20.00 20.00 6.00 8.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間
( 6.50 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 2.50 ) ( 4.00 )
配当額)
10.33 13.10 11.64 14.37 17.14
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
60.9 64.2 67.0 69.6 71.1
自己資本比率 （％）
22.3 24.9 19.8 21.5 22.5
自己資本利益率 （％）
29.1 28.0 47.5 30.0 16.9
株価収益率 （倍）
38.7 38.2 42.9 41.8 46.7
配当性向 （％）
2,334 2,501 2,824 3,251 3,683
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者
( 44 ) ( 32 ) ( 29 ) ( 30 ) ( 31 )
数)
111.0 136.9 206.7 164.4 115.9
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.2 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX(東証株価指数)）
最高株価 （円）
1,639 1,968 2,281 477 489
(5,480) (1,751)
最低株価 （円）
1,023 1,037 1,293 330 286
(3,950) (2,488)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
２．2018年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第37期期首に株
式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
３．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以
前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．当社は、2018年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っております。第37期の
株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価お
よび最低株価を記載しております。
５．当社は第38期より株式報酬制度を導入しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出する
上で、自己株式数に、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株
式会社カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を含めております。
６．2021年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第37期期首に株
式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
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７．当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っております。第40期の
株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価お
よ び最低株価を記載しております。また、１株当たり配当額につきましても、期首に株式分割が行われたと
仮定して算出した配当額を記載しております。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第40期の期首から適用してお
り、第41期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1983年 ３月 横浜市神奈川区台町８番３号に、マイクロコンピューターのソフト開発を目的としてヘンミエン
ジニアリング株式会社（資本金200万円）を設立
1984年 ２月 株式会社システムプロに商号変更
1988年 ２月 対戦型オンラインゲーム「麻雀クラブ」を開発
1990年 ５月 パソコン、ワークステーションの業務用アプリケーションソフト受託開発を開始
1996年 ４月 通信系ファームウェアの業務知識を活かし、移動体通信端末ソフト受託開発を開始
1997年 ６月 インターネット上でのオンラインゲームサイトを構築し、サービスを開始
1997年 11月 本社を横浜市神奈川区新浦島町一丁目１番地25に移転
2000年 ９月 移動体通信端末向けコンテンツの開発を開始
2001年 ２月 品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得
2002年 ２月 東京都内の新規顧客増大に伴い、サポート強化を目的とした東京事業所（新宿区）を開設
2002年 ８月 株式会社大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場
2004年 ２月 本社を横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号に移転
2004年 ６月 関西圏における営業及び開発支援・技術支援サービスの拡充を目的として、大阪市北区曽根崎新
地二丁目６番12号に関西支社を設置
2004年 11月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場
2004年 12月 関西支社を大阪支社に名称変更
2005年 ６月 モバイル・ネットワーク事業の強化拡充のため、株式会社ProVision（現・連結子会社）に出資
2005年 10月 株式会社東京証券取引所市場第一部へ株式指定替え
2006年 ２月 大阪支社を大阪市北区茶屋町19番19号に移転
2006年 ９月 北洋情報システム株式会社（現・HISホールディングス株式会社)の株式取得（持分法適用関連会
社化）
2007年 ２月 カテナ株式会社と資本・業務提携（持分法適用関連会社化）
2009年 ４月 Androidの組込み機器への活用・普及を目指す「OESF」に参加
2009年 12月 カテナ株式会社と合併契約書締結
2010年 １月 決算期を3月31日に変更
2010年 ４月 カテナ株式会社を吸収合併、シスプロカテナ株式会社に商号変更
2010年 ７月 本社を東京都港区海岸一丁目２番20号に移転、株式会社システナに商号変更
2010年 11月 スマートフォン向けアバターゲームポータルの企画・運営を事業内容とする株式会社GaYaを設立
（連結子会社化）
2011年 ２月 アドバンスト・アプリケーション株式会社の保有株式を売却
2011年 ４月 情報システム事業の一部を株式会社FBSに譲渡
2011年 ４月 子会社の東京都ビジネスサービス株式会社が、株式会社ティービーエスオペレーションを設立
（連結子会社化）
2011年 ４月 株式会社IDYの株式取得（連結子会社化）
2012年 ２月 東広島市に広島開発センターを設置
2013年 ３月 札幌市に札幌開発センターを設置
2013年 ４月 福岡市に西日本開発センターを設置
2013年 ４月 Systena(THAILAND) Co.,Ltd.をバンコク市に設立（連結子会社化）
2013年 ６月 日本初の『TIZEN™』を搭載した10.1インチ タブレットの開発に成功
2013年 10月 名古屋市に名古屋営業所を設置
2013年 11月 Systena America Inc.をカリフォルニア州に設立（連結子会社化）
2014年 ９月 Systena Vietnam Co.,Ltd.をハノイ市に設立（連結子会社化）
2015年 １月 ソリューションデザイン本部の分室を国際浜松町ビルに開設
2016年 ４月 IoT、ロボット、Fintech、ソーシャルメディア関連の企画・開発・販売などのサービス提供を事
業内容とする株式会社ストーン（現・株式会社One Tech Japan)、ペットに関するサイト企画・
製作・運営を事業内容とする株式会社eペット、有料職業紹介事業、労働者派遣事業、人材育成
および能力開発のための研修ならびに業務アウトソーシング等を事業内容とする株式会社キャリ
アリンケージの3社を設立（連結子会社化）
2017年 １月 Systena America Inc.の資本金を600万米ドルに増資
2017年 11月 Systena America Inc.の資本金を1,900万米ドルに増資
2017年 12月 子会社のSystena America Inc.が、StrongAuth,Inc.（現・StrongKey,Inc.）の株式を取得（持
分法適用関連会社化）
2018年 １月 Systena America Inc.とPlasma Business Intelligence,Inc.との合弁会社ONE Tech,Inc.をテキ
サス州に設立（持分法適用関連会社化）
2019年 ３月 神戸市に神戸イノベーションラボを設置
2019年 ７月 名古屋市に名古屋事業所を設置
2019年 ９月 Systena America Inc.の資本金を2800万米ドルに増資
2020年 ３月 川崎市に川崎デザインスタジオを設置
2021年 ６月 松山市に松山イノベーションラボを設置
2022年 ４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行
2022年 11月 京都市に京都イノベーションラボを設置
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３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社ならびに連結子会社11社（株式会社ProVision、東京都ビジ
ネスサービス株式会社、株式会社GaYa、株式会社IDY、株式会社ティービーエスオペレーション、Systena(THAILAND)
CO.,Ltd.、Systena America Inc.、Systena Vietnam Co.,Ltd.、株式会社One Tech Japan、株式会社eペット、株式
会社ミンガル）および持分法適用関連会社３社（HISホールディングス株式会社、StrongKey,Inc.、ONE Tech,Inc.）
より構成されており、事業内容は以下のとおりとなっております。
セグメントの名称 事業内容
当社、関連会社HISホールディングス㈱において、自動運転・車載システ
ム、各種プロダクト製品、通信事業者サービスの企画・設計・開発・検
ソリューションデザイン事業 証支援。ネットビジネス、業務用アプリ、Webサービス、社会インフラ関
連システム、IoT、人工知能、ロボット関連サービスの企画・設計・開
発・検証支援を行っております。
当社において、金融系（損保・生保・銀行）、産業系、公共系、その他
フレームワークデザイン事業
の基幹システムの開発。基盤系システムの開発を行っております。
当社、子会社㈱ProVision、東京都ビジネスサービス㈱および㈱ティー
ビーエスオペレーションにおいて、システムやネットワークの運用・保
ITサービス事業
守・監視、ヘルプデスク・ユーザーサポート、データ入力、大量出力な
どのITアウトソーシングサービスの提供を行っております。
当社、子会社㈱IDYにおいて、サーバー、パソコン、周辺機器、ソフト
ウェアなどIT関連商品の企業向け販売。基盤構築、仮想化などIT機器に
ビジネスソリューション事業
関わるサービスの提供。RPA、BIツール等プロダクト導入サービスの企
画・開発・提供を行っております。
当社、子会社㈱ミンガルにおいて、自社サービス「Canbus.＼キャンバス
ドット」、「Cloudstep」、「Web Shelter」の提供。「Google
クラウド事業
Workspace」、「Microsoft 365」などクラウド型サービスの提供・導入
支援を行っております。
子会社Systena America Inc.、Systena Vietnam Co.,Ltd.等および関連
会社StrongKey,Inc.、ONE Tech,Inc.において、モバイル通信関連技術支
海外事業
援、開発・検証支援、各種ソリューションの提供、最新技術やサービス
の動向調査および事業化を行っております。
子会社㈱GaYa、㈱One Tech Japanにおいて、子会社による新規事業およ
投資育成事業
びスマートフォンやタブレット向けゲームコンテンツの企画・開発・販
売を行っております。
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上記の状況を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
事業系統図
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 又は被所有割
役員の 営業上 設備の
合（％）
兼任等 の取引 賃貸借
（連結子会社）
当社事業の
百万円 開発支援及 建物・設備
横浜市西区 ・ITサービス事業 ３名
株式会社ProVision 99.6
び技術支援 の賃貸
85
等
百万円
データ入力 建物・設備
東京都ビジネスサービス株式
東京都江東区 ・ITサービス事業 51.0 ２名
会社
100 業務の委託 の賃貸
百万円 データ入力
株式会社GaYa 横浜市西区 ・投資育成事業 100.0 １名 －
75 業務の委託
・ビジネスソ
百万円
株式会社IDY 東京都台東区 リューション事 76.7 ２名 商品の販売 －
65
業
当社事業の
Systena America Inc. カリフォルニ 万米ドル 開発支援及
・海外事業 ３名
100.0 －
ア州 び技術支援
（注）２ 2,800
等
当社事業の
万米ドル 開発支援及
Systena Vietnam Co.,Ltd.
ハノイ市 ・海外事業 100.0 ２名 －
20 び技術支援
等
百万円
株式会社 One Tech Japan
東京都港区 ・投資育成事業 87.5 １名 － －
85
（注）４
100.0
株式会社ティービーエスオペ 百万円
東京都江東区 ・ITサービス事業 １名 － －
レーション （注）３
40
( 100.0 )
当社事業の
百万円 開発支援及
株式会社ミンガル
大阪府大阪市 ・クラウド事業 60.0 ２名 －
（注）５ 100 び技術支援
等
その他連結子会社２社 － － － － － － －
（持分法適用関連会社）
当社事業の
百万円
北海道札幌市 ・ソリューション 開発支援及
HISホールディングス株式会社 25.0 ２名 －
中央区 95 デザイン事業 び技術支援
等
カリフォルニ 万米ドル 28.8
StrongKey,Inc.
・海外事業 － － －
（注）３ ア州 765
(28.8)
万米ドル 50.0
ONE Tech,Inc.
テキサス州 ・海外事業 － － －
600
(50.0)
（注）３
（その他の関係会社）
百万円 被所有
SMSホールディングス有限会社 東京都港区 － １名 －
－
3 26.7
（注）１．主要な事業の内容欄は、当社グループにおけるセグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．株式会社ONE Tech Japanは、2023年２月１日付で解散を決議し、清算手続き中であります。
５．2022年６月１日付で、株式会社ミンガルを設立いたしました。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
1,846
ソリューションデザイン事業 （ 12 ）
342
フレームワークデザイン事業 （ 8 ）
2,292
ITサービス事業 （ 352 ）
232
ビジネスソリューション事業 （ 6 ）
54
クラウド事業 （ －）
10
海外事業 （ －）
9
投資育成事業 （ －）
47
その他共通部門 （ 4 ）
4,832
合計 （ 382 ）
（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．「その他共通部門」として記載しております従業員数は、特定の事業区分に分類できない管理部門に所属し
ている従業員数であります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が539名増加しております。これは主に事業の拡大に伴う採用の増加によ
るものであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
3,683 30.2 5.8 4,584,713
（ 31 ）
セグメントの名称 従業員数（名）
1,832
ソリューションデザイン事業 （ 12 ）
342
フレームワークデザイン事業 （ 8 ）
1,184
ITサービス事業 （ 2 ）
232
ビジネスソリューション事業 （ 6 ）
54
クラウド事業 （ －）
39
その他共通部門 （ 3 ）
3,683
合計 （ 31 ）
（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．「その他共通部門」として記載しております従業員数は、特定の事業区分に分類できない管理部門に所属し
ている従業員数であります。
３．前事業年度末に比べ従業員数が432名増加しております。これは主に事業の拡大に伴う採用の増加によるも
のであります。
(3）労働組合の状況
現在労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性
男性労働者の育児休
（注）１.
業取得率（％）
労働者の割合（％）
うち正規雇用 うちパート・有期労
（注）２
全労働者
（注）１
労働者
働者
8.8 28.2 80.0 80.1 83.1
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであ
ります。
②連結子会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の賃金の差異
男性労働者の育児休業取得率（％）
占める女
（％）（注）１
性労働者
名 称
うちパー うちパー
うち正規 うち正規
の割合
雇用 雇用
全労働者 ト・有期 全労働者 ト・有期
（％）
労働者 労働者
労働者 労働者
（注）１
㈱ProVision 26.1 28.6 － － （注）１ 89.0 86.7 102.6
東京都ビジネスサー
42.1 － － － （注）２ 100.3 85.2 115.4
ビス㈱
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休
業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義
務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の影響は収まりましたが、蔓延収束過程で起きたインフレーションによって、世界経済
は激変しております。
当初は新型コロナウイルス感染症蔓延収束後の強い需要に伴うインフレーションを想定した積極経営を計画してお
りましたが、地政学リスクの高まりと蔓延収束が後ずれした影響で、実際は景気後退を伴う中でのインフレーション
が鮮明となり、スタグフレーションがいよいよ現実となって世界経済に悪影響を及ぼしつつあります。
スタグフレーションは需要が減少する中でのコスト上昇であり、このような状況の中では自社の経営資源の生産性
向上が収益確保の生命線であると考え、各種施策に着手しております。
具体的には、マンパワーに頼った人工ビジネスからの脱却に向けて、システナグループ総力を挙げて改革に取り組
んでまいります。
破壊と創造がシステナグループの経営の基本方針であり、逆境の中でこそ真価を発揮する企業体質であります。
当社は、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画（売上高1,010億円、営業利益152億円）を推進中でありま
す。激変した経営環境でありますが、目標を変えることなく、今期は改革の年と位置付け、改革後のV字回復を目指
すとともに、システナグループ総力を挙げて、新型コロナウイルスで傷ついた日本経済の再生のために、全力で取り
組み、貢献してまいります。
なお、セグメント別の次期の見通しは、次のとおりであります。
ソリューションデザイン事業は、「車載」、「社会インフラ」、「ネットビジネス」、「プロダクト」および
「DXサービス」分野を事業の柱とし、地方拠点を活用したニアショア開発およびベトナムでのオフショア開発をこ
れまで以上に推進して、更なる受注拡大と収益性の向上を図ってまいります。
「車載」の分野においては、自動車関連企業との関係強化や得意としている車載インフォテインメントを中心
に、テレマティクスおよびECU（電子制御ユニット）の実績を活かして自動車業界のEV化の加速に積極的に取り組
み、モビリティサービスの事業拡大に注力してまいります。
「社会インフラ」の分野においては、5Gのインフラ設備に関わる開発や品質検証に加え、エリア拡大に向けたメ
ンテナンス、運用保守などのサービスを拡充してまいります。また、IoT、AIのノウハウを活用し、スマートシ
ティなどのPoCにも積極的に取り組んでまいります。
「ネットビジネス」の分野においては、5Gの本格普及期を迎え、通信キャリアサービス、eコマース、電子書籍
などのネットサービスやキャッシュレス決済などの市場拡大が見込まれます。この分野においては、市場拡大とと
もに開発・品質検証などの技術支援だけでなく、プロジェクトマネジメント、サービスを運営するためのディレク
ションや運用などサービス支援の引き合いも多く、開発だけではなくPMOやサービス全般へ積極的に取り組んでま
いります。
「プロダクト」の分野においては、これまでのスマートフォン開発業務の実績を基に、スマートフォン、ゲーム
機、ロボット、決済端末など様々な製品の開発・品質検証に加え、WebサービスやIoT関連業務の引き合いも増加し
ていることから、5GやIoT、AIなどに関わるサービスの品質検証業務を積極的に展開してまいります。
「DXサービス」の分野においては、原材料価格の高騰もあり、企業の生産性向上・業務効率化が急務となってお
ります。こうした需要が増加する中、当社が長年培ってきた経験を活かしDXを推進する大手企業へプロジェクトマ
ネジメントを主体にITコンサルティングを提供してまいります。さらに顧客の顕在的・潜在的な課題に対して、よ
り幅広い自社サービスと自社プロダクトを展開することで、他社との差別化を行い、受注拡大と収益性の向上を
図ってまいります。
フレームワークデザイン事業は、金融分野で培った業務システム開発のノウハウを展開し、公共分野、法人分野
の事業を拡大しております。今後も現行業務の最大化と積極的な事業展開を継続し、市場動向に合わせた営業活動
と人材育成を進めてまいります。
システム開発事業では、既存の金融（生損保）、公共の顧客に加え、小売、流通などの一般法人の顧客をター
ゲットにビジネス拡大を進めてまいります。当社の開発ノウハウとローコード開発などの先端ソリューションを組
み合わせ、競争力強化に向けた事業運営を積極的に進めてまいります。
インフラ事業では、クラウド移行、仮想端末更改に伴う技術支援を中心に事業が拡大しております。特にクラウ
ド関連の技術支援ニーズは活況な状況が継続していくものと見込んでおり、更なる事業拡大に向け積極的な人材育
成を継続してまいります。
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ITサービス事業は、市場で求められるDX需要に対し、ITサポート業務、ソフトウェアテストサービス等のITアウ
トソーシングを展開し、更なるビジネスフィールドの拡大を目指してまいります。
ITサポート業務は、コストの最適化を検討する顧客に対し、運用業務改善やクラウドソリューション導入におけ
るPMOサービスを展開することで、顧客のビジネス成長により直結したサービスの提供に注力してまいります。そ
のために、クライアント分析を強化し、顧客のIT投資計画やITイベントを先行して把握することで、より提案型の
ITサポート業務を展開してまいります。
ソフトウェアテストサービスにおいては、BtoC向けにWeb/アプリを提供する顧客に向け品質管理工程のコンサル
ティングからデバッグまでの全工程でのテストサービスを提供し受注拡大が進みました。また社会基盤を支える
BtoB向けの業務システムサービスを提供する顧客にもソフトウェアテストサービスを提供することで受注拡大と収
益性の向上に取り組んでまいりました。今後もBtoC、BtoB向けサービスを提供する企業にソフトウェアテストサー
ビスを提供し、更なる受注活動を積極的に進めてまいります
障がい者活躍の推進については、環境構築や成長の仕組み等の内部取り組みやノウハウを積極的に発信すること
で、今後さらに社会で求められるダイバーシティ＆インクルージョン実現に向けたソリューションサービスの拡充
を図ってまいります。
また、グループ企業・協力会社とのアライアンスによる新サービスやサポート範囲の拡充、インサイドセールス
の強化を行い、継続的な成長を支える新たな顧客の開拓を行ってまいります。
ビジネスソリューション事業では、資源高や物価高など先行き不透明感はあるものの、行動制限の緩和からウィ
ズコロナに向けた新たな働き方への取り組み、DXによる生産性の向上やコスト削減、競争力強化など、企業のIT投
資は堅調に推移していくと予測されます。
当事業としては、これら顧客の課題解決に向けたソリューションサービスの拡充を図ってまいります。
具体的には、モノありきのビジネスからサービスビジネスに注力し、サブスクリプションビジネスとサポート
サービスを中心としたストック型ビジネスを更に強化してまいります。
特に注力する分野としてエンドポイントは勿論のこと、昨期サービスインしたセキュリティ全体を担保するサー
ビスの拡大とサポート体制の拡充を進めてまいります。
また、インフラビジネスは底堅い成長が見込まれているため、従来型のインフラ基盤のモダナイズ、クラウドと
連携させたハイブリッド環境の提供など、より付加価値の高いサービス提供を進めてまいります。
さらにRPAやデータ連携ツールを手掛けるDX推進部（システム開発部門）では、従来のシステム開発に加え、マ
ルチクラウド環境でのアプリケーションの再構築など、更なる拡大を進めてまいります。
これにより、今後も顧客へのサービス向上を進め、システムインテグレーターへと変革し、収益性の向上を図っ
てまいります。
クラウド事業では、DX推進が急務な昨今の企業経営において、CRM（顧客管理）や採用管理、人材管理などリ
ソース管理をはじめとする様々な業務をデータ化し、データドリブンな業務を実現する『Canbus.』の販売強化を
推進しております。原材料の高騰などますます生産性向上が求められる状況においてDX推進の需要が増加してお
り、DX推進とデータ経営をかけあわせたDXコンサルティングやPMOを『Canbus.』と合わせて提供してまいります。
また、生成系AIなどAIが本格普及期を迎え、当事業においてAIの積極的な活用を目指し、『Canbus.』のサービス
強化や新サービスの提供に取り組んでまいります。
海外事業では、米国子会社は主力のソフトウェア開発・検証事業およびクラウド事業で提供している
『Canbus.』の米国市場での拡大を目指して取り組んでまいります。また、出資先の米国ONE Tech社やStrongKey社
との営業面での連携を深め、両社の主力サービスも含めて世界中の企業への販売を推進してまいります。こうした
投資先との協業案件の拡大、日系企業からの技術支援に対する底堅い需要をベースに、営業黒字を目指してまいり
ます。
投資育成事業では、株式会社GaYaはゲーム企画・開発においては『競馬伝説PRIDE』の安定運営に注力いたしま
す。また、ゲーム開発の技術を利用した非ゲームアプリ開発事業においては設計、開発からサポートまで含めた
サービスを推進してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
システナグループは、日本経済の発展に貢献することで心豊かな社会作りに尽力することを経営理念としておりま
す。この経営理念のもと、持続可能な社会の実現と当社の企業価値増大の両立を目指しています。
(1）ガバナンス
当社のコーポレート・ガバナンスの中にはサステナビリティに対する考えも含まれており、コーポレート・ガバ
ナンスに関する基本方針のもとでESG推進についても同様の取り組みで活動を行っています。
当社は、激しい経営環境の変化に対応し、経営の効率性を高めるために迅速な意思決定によるスピード経営を推
し進めています。その実現のために担当取締役は、代表取締役へ直接報告を行い、その指示に基づいて継続的な改
善活動を行っています。
(2）リスク管理
当社は、サステナビリティに関するリスク管理についても、コーポレート・バナンスのリスク管理と同様の体制
をとっています。担当取締役は、時代に即したサステナビリティの推進活動を行えるようシステナグループ全体の
リスク状況を適切にモニタリングし、推進体制や仕組みの整備・改善に取り組んでいます。
(3）戦略、指標及び目標
事業活動を推進することによって実現
システナグループでは、お客様、株主様、従業員を含めた三者満足の継続的な向上を実現するために、事業活
動を推進することによって、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
なお、サステナビリティに関連する取り組みは以下のとおりです。
１．環境
当社は、地球環境保全に貢献することを基本理念として「環境方針」を定め、環境負荷の削減・低減のた
め、事業活動を通して省資源・省エネルギーに貢献すると共に、資源の有効な活用と節約、リサイクルに取り
組んでいます。
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２．社会
システナグループでは、全ての人たちの人権、その他の権利や価値観を尊重し、人種・宗教・性別・年齢・
性的指向・障害・国籍などによる不当な差別を行わず、労働関係法令を遵守するとともにハラスメントを防止
し、安全で働きやすく人にやさしい職場環境づくりに取り組んでいます。
また、事業の健全な発展と適切な経営に取り組むことで、正規雇用を基本とした新たな雇用を創出すると共
に、全ての従業員に対し、教育・研修や昇進・昇格の機会を平等に与え、社会人として自立した人材を育成し
ています。
なお、事業構造上、従業員数の増加が、事業の発展と密接に関係する重要事項となり、売上高と営業利益の
推移ならびに従業員数の推移に関連する指標は以下のとおりです。
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３．人材育成方針及び社内環境整備
当社における人材育成方針と社内環境整備については、SDGs17の目標の中から、以下の取り組みを行ってい
ます。
当社は、事業活動を通じてお客様や社会に貢献し、お客様、株主様、従業員を含めた 三者満足の継続的な
向上を実現するために、従業員が健康に働けることが重要な 経営基盤として不可欠であることから、「株式
会社システナ健康宣言」を制定し システナ健康保険組合、保健師、産業医と連携して従業員の健康の保持・
増進に つなげる諸施策を推進しています。これらの取組み実績が評価され、経済産業省が 創設した『健康経
営優良法人（大規模事業場）ホワイト500 』の認証を取得しています。
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当社では、従業員がスキルアップしていけるよう、独自のキャリアパス・研修制度があります。 座学で知
識を学び、その知識を業務に展開して実践するサイクルが必要と考え、新人研修から 各種勉強会、IT基礎研
修、技術研修、初級リーダー研修、マネジメント研修、資格取得研修 各種ヒューマンスキル研修など、多く
の質の高い研修を実施しています。 また、自己啓発支援制度として、業務に必要な知識やスキルの習得を支
援する目的で 対象となる資格を取得した際には「受験料＋資格手当金」を会社が支給しておりモチベーショ
ンを高く持ち、自己啓発に取り組める環境を整えています。
当社では、ダイバーシティを推進し、性別・年齢・人種・国籍・新卒中途などの属性に係わらず 積極的な
採用や管理職への登用を行い、全ての従業員に対し、教育・研修や昇進・昇格の機会を 平等に与え、実力に
応じた処遇と適材適所を進めています。また女性活躍推進への取り組みは 国の定める基準において評価さ
れ、厚生労働省から女性活躍推進法に基づく、 『えるぼし』認定の三ツ星の認証を取得しています。
なお、2025年3月末までに達成を目指す当社単体の目標と進捗状況は以下のとおりです。
当社では、従業員の健康で安全な職場環境と、当社独自のキャリアパス・研修制度によって 従業員自らが
成長し、その能力を日々の業務に発揮できる体制を構築することで、従業員の エンパワーメントの向上に取
り組んでいます。さらに、ダイバーシティとワークライフバランスの 推進を通じて雇用機会の創出と持続的
な雇用を創出し、事業を通じて様々な企業や社会の 問題解決と発展を支援することで、社会全体の継続的な
成長を支えています。
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当社は、地球環境保全に貢献することを基本理念として環境負荷の削減・低減のための 「環境方針」を定
め、ISO14001に準じた環境保全対策を自社内で実施して資源の有効活用と節約 リサイクルに取り組むと共
に、IT化を推進する事業活動を通してお客様企業の 省資源・省エネルギーにも貢献しています。
３【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。な
お、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる
必要があると考えております。
また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断
したものであります。
① 機密情報の管理について
当社の業務には技術的にも営業戦略的にも高い秘匿性が求められる業務が多く、情報セキュリティの重要性が一
層高まってきておりますことから、当社では情報セキュリティマネジメントの国際規格であるISO27001の認証を取
得し、運用管理を徹底しております。
このような施策にも関わらず、情報漏洩が発生しました場合は、損害賠償の可能性が発生するほか、信用の低下
による業務受注の減少など、事業に大きな影響を与えることが考えられ、当社グループの業績や財務状況に影響を
及ぼす可能性があることが考えられます。
② 法的規制について
当社グループ事業を取り巻く法的規制は以下の通りであります。
ａ．下請代金支払遅延等防止法
この法律は、資本金３億円を超える法人が、資本金３億円以下の法人を下請にした場合、注文書の交付義務、
書類作成・保存義務、下請代金の支払期日を定める義務（納品、役務提供を受けてから60日以内に指定して代金
を支払う義務）、遅延利息支払義務等々を明記した法律であります。
当該法律は、2003年６月に改正され、情報成果物（プログラム、放送番組等）の作成、役務の提供、金型の製
造に係る下請取引が対象として追加され、2004年４月１日施行されました。このため、当社グループに関係する
情報成果物（プログラム）の作成に係る下請取引が対象となり、法的規制を受けます。
ｂ．労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（いわゆる労働者派遣法）
この法律は、「職業安定法と相まって労働力の需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営の確
保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の保護等を図り、もって派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増
進に資すること」（第１条）を目的としており、当社グループにおいては、同法に基づく、一般労働者派遣事業
の許可を受けております。なお、同法第６条各号に定める事由が一般労働者派遣事業を行う際の欠格事由として
規定されているほか、同法第14条において、届出後に一般派遣元事業主（役員も含む）が同法第６条各号のいず
れかに該当した場合厚生労働大臣は当該一般労働者派遣事業の許可を取り消すことができること、また一般派遣
元事業主がこの法律若しくは職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したときは、
厚生労働大臣は期間を定めて当該一般労働者派遣事業の全部又は一部の停止を命ずることができるとされており
ます。
また当社グループでは同法に基づき労働者派遣事業報告書及び収支計算書を厚生労働大臣に提出しておりま
す。
当社グループは、法令を遵守した体制を構築し、役員も法令遵守に努めていることから、現在、事業活動に支
障をきたす要因は発生しておりません。また今後においても法令遵守に努める所存ではありますが、何らかの法
令違反等の事実が発生し、事業に制約を受ける場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで。以下、「当期」という。）におけるわが国経済
は、新型コロナウイルス禍からの経済社会活動の正常化が進む中、個人消費を中心に緩やかな回復基調となりま
した。しかしながら、資源・原材料高による世界的なインフレに対応した各国の中央銀行の急速な利上げによ
り、グローバルな景気後退への懸念が高まっております。
このような中、当社グループは経営の基本方針である事業のスクラップ＆ビルドを更に加速し、成長分野の中
でも強みを活かし、勝てるマーケットへの経営資源の迅速な投入を行いました。
また、自前の営業力強化だけでなく、営業力のあるパートナーとのアライアンスを積極的に推進し、自社商材
と自社サービスの販売強化を図りました。さらに、新卒の積極採用の継続やオフィスの増床など、規模拡大のた
めの投資を行いました。
ソリューションデザイン事業は、大きな成長が見込まれる、車載、ネットビジネス、プロダクト、DXの分野の
拡大に引き続き注力し、更なる受注拡大と収益性の向上を図っております。
フレームワークデザイン事業は、金融分野でのシステム開発ノウハウを、公共、流通/サービス分野のお客様
に展開し、業務アプリケーション開発とインフラ（クラウド）構築の業務で受注拡大に取り組みました。
ITサービス事業は、新たなビジネスモデルを創造する企業や、働き方改革に取り組む企業からのITアウトソー
シング需要に対して、各種ツール導入やビジネスプロセス改善に関するPMOサービスの提供に注力しました。
ビジネスソリューション事業は、モノありきのビジネスではなくサービスビジネスに注力し、サブスクリプ
ションビジネスとシステム開発＋サポート業務を中心としたストック型ビジネスの更なる強化を図りました。
サブスクリプションビジネスモデルの推進を担うクラウド事業は、自社商材『Canbus.＼キャンバスドット
（*1）』（以下、『Canbus.』）、『Cloudstep（*1）』の新機能をリリース、Webマーケティングによる販売促
進を積極的に展開しました。
以上の結果、当期の連結業績は、売上高74,526百万円（前期比14.2％増）、営業利益9,844百万円（同8.1％
増）、経常利益9,955百万円（同16.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,317百万円（同22.1％増）とな
りました。
（*1）『Canbus. ＼キャンバスドット』、『Cloudstep』は、システナの自社オリジナルサービスです。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高
または振替高を含めております。
ａ．ソリューションデザイン事業
ソリューションデザイン事業は、「車載」、「社会インフラ」、「ネットビジネス」、「プロダクト」およ
び「DXサービス」の５つのカテゴリーに区分しております。当期は新卒大量採用により当事業全体の人員は増
加したものの、中堅層の技術者の退職増により採算の良い新規プロジェクトの立ち上げが不足したことに加
え、オフィス増床による固定費の増加などの影響により、売上高は22,375百万円（前期比8.3％増）、営業利
益は3,926百万円（同5.0％減）となりました。
（車載）
MaaS（Mobility as a Service）、自動運転、車載インフォテインメント、テレマティクス（*2）およびECU
（電子制御ユニット）の開発といった車載分野では、得意とする車載インフォテインメント関連で大型案件の
受注を獲得するなど順調に推移しました。大型案件での実績が認められ通信事業の経験も合わさり更なる受注
も獲得しております。今後もMaaS関連での需要の伸張が予想されるため、MONETコンソーシアム（*3）への参
加を通じてモビリティ領域での更なる存在価値の向上を目指してまいります。
（*2）テレマティクス（Telematics）とは、テレコミュニケーション（Telecommunication）とインフォマ
ティクス（Informatics）から作られた造語で、自動車などの移動体に携帯電話などの移動体通信シス
テムを利用してサービスを提供することの総称。
（*3）MONETコンソーシアムとは、次世代モビリティサービスの推進と移動における社会課題の解決や新たな
価値創造を目的にソフトバンク株式会社とトヨタ自動車株式会社の共同出資会社であるMONET
Technologies株式会社が設立したコンソーシアムのこと。
（社会インフラ）
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通信インフラ、決済インフラ、交通インフラ、電力など、社会のしくみを支え生活を豊かにする社会インフ
ラ分野では、車載分野で培ったMaaSの経験を駆使して、スマートシティ関連の受注を獲得しております。
（ネットビジネス）
インターネットサービス、eコマースなど、インターネットビジネスに関わる分野は、インターネットサー
ビスでの5Gを活かして、特に大容量な情報を扱うサービス開発など当社の強みである通信事業での経験と技術
力が認められ受注が旺盛となりました。eコマースでのキャッシュレス決済、データの利活用に関連するシス
テム開発・品質検証業務が堅調に推移しております。また、ITコンサルやITサービスの受注も順調に推移して
おりトータルソリューションを強みに注力してまいります。
（プロダクト）
スマートフォン、家電、ロボット、PC、決済端末、FA機器など、プロダクト開発に関わる分野では、プロダ
クトの開発・品質検証だけでなく、当社の強みである「AI」・「IoT」・「クラウド」・「モバイル」を活か
した環境構築やサポートなど、プロダクトのライフサイクルをワンストップで支援できることも高く評価いた
だき、受注が拡大しております。今後も、競合他社との差別化を図りながら受注を拡大してまいります。
（DXサービス）
DXサービスの分野は、企業における基幹システムのライフサイクルが変化する中、そのライフサイクルを把
握し、顧客の顕在的・潜在的な課題に対して提案することで受注が拡大しております。また、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響もあり人材不足によりITコンサルやPMO案件の引き合いが増えております。さらに、
様々な分野で培った業務経験やトータルソリューションの強みを活かした『Remo-oTe』、クラウド勤怠管理の
『TimeTapps』、関係の質を高めるグループウェア『Palette.Link』など自社サービスの引き合いも増加して
いるため、今後も自社サービスの開発を積極的に推進してまいります。
ｂ．フレームワークデザイン事業
当事業は金融分野でのアプリケーション開発実績を基に、公共、流通/サービス、社会インフラ等の企業に
提案範囲を広げ、システム開発案件の受注拡大に繋げております。
金融分野では生損保、銀行業の顧客に向けた、基幹システム開発業務を行っております。契約管理システ
ム、勘定系システムなどの長期の開発業務に加え、基幹システムのクラウド移行、ホストマイグレーションな
ど、DX関連の引合いが増加して売上が拡大しております。
公共分野では中央省庁関連の案件を中心に新規プロジェクトの受注が進んでおります。システム開発、イン
フラ構築、運用保守それぞれの業務領域が堅調に推移しております。今後は地方自治体や公共団体に向けた展
開を積極的に行い、当事業の柱の一つとして更なる拡大を図ってまいります。
また、一般企業に向けては、DXソリューションを活用した業務改善案件と、システムマイグレーションの提
案を推進しております。システム企画段階におけるPoC支援からシステム開発後の運用まで、システムのトー
タルサポート提案をラボ体制で実現することよって、受注の増加に繋げております。
これらの結果、当事業の売上高は6,095百万円（前期比18.5％増）、営業利益は1,279百万円（同26.1％増）
となりました。
ｃ．ITサービス事業
システムの運用・保守、ヘルプデスク・ユーザーサポート、品質評価など、ITに関する様々なアウトソーシ
ングサービスを主な業務とする当事業は、新たなビジネスモデルを創造する企業や、働き方改革に取り組む企
業からのITアウトソーシング需要に対して、ヘルプデスクやIT資産管理を行うITビジネスサービスに加えて、
各種ツール導入やビジネスプロセス改善に関するプロジェクトマネジメントサポートを行うPMOサービスの提
供に注力しました。
ソフトウェアテストサービス事業においては、消費者向けにWebコンテンツ/アプリ/モバイルゲームを提供
する顧客および法人向けに業務システムを提供する顧客に対し、上流の品質管理工程のコンサルティングから
下流のデバッグ業務までの各工程で積んだサービス実績を基に受注拡大と収益性の向上に取り組みました。
また、障がい者活躍については、成長を実感できる制度構築や環境整備に注力することで、得意を活かせる
適材適所化が進み、BPO業務を中心に幅広いサービス案件の受注に繋がりました。
これらの結果、当事業の売上高は17,753百万円（前期比13.1％増）、営業利益は2,521百万円（同14.7％
増）となりました。
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ｄ．ビジネスソリューション事業
IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務
とする当事業は、資源高や物価高など先行き不透明感はあるものの、行動制限の緩和からウィズコロナに向け
た新たな働き方への取り組み、DXによる生産性の向上やコスト削減、競争力強化に向けた案件も徐々に活性化
しております。
具体的には、クラウドマイグレーションの一つでもあるリフト＆シフト案件をはじめサーバーの移設など、
システムインテグレーション事業は数多くの案件を受注することができました。
また、RPAやデータ連携ツールを活用した、企業のデジタル化に向けたシステム開発、保守運用案件も受注
することができました。
さらには当期リリースしたセキュリティ診断やカテゴリー別セキュリティサービスについても多くの引き合
いをいただき、受注も徐々に増えております。
これらの結果、当事業の売上高は26,510百万円（前期比18.9％増）、営業利益は1,760百万円（同22.5％
増）となりました。
ｅ．クラウド事業
企業等にクラウドソリューションや自社サービスを提供し、サブスクリプションモデルの推進を担う当事業
は、テレワークなど働き方改革が急務の企業から、DXプラットフォーム『Canbus.』の引き合いを多く受け、
特に、データドリブンな業務にシフトしようとする企業からはライセンスの販売だけでなく、業務系システム
のリプレースやシステム連携などのインテグレーションを数多く受注しました。こうした状況を踏まえ、より
多くの企業のDXを実現させるべく、新機能のリリースや高額になりがちなDX推進のPMOを手軽に利用できる
『DXデザインラボ』を提供し、引き合いが増加しました。今後も注力商材として積極投資と営業強化を推進し
てまいります。
また、「Google Workspace」や「Microsoft365」と連携するグループウェア『Cloudstep』においても、現
在の働き方に適したグループウェアの再構築の引き合いが増えております。そのような中で、当社の強みの一
つであるシステムインテグレーションが、競合他社との差別化要因となり受注に至っております。
これらの結果、当事業の売上高は2,007百万円（前期比11.2％増）、営業利益は386百万円（同4.9％減）と
なりました。
なお、2022年６月１日に設立した株式会社ミンガルは、報告セグメントを当事業に区分しております。
ｆ．海外事業
米国では、テック系業界での大規模レイオフやシリコンバレー銀行などの経営破綻などが起こり、テック系
業界を取り巻く環境が厳しくなっておりますが、米国子会社では、既存プロジェクトの継続、新規プロジェク
トの獲得が着々と進んでおります。当社エンジニアリング品質に対する顧客からの信頼が高く、自動車関連を
はじめとした製造業からのシステム開発・検証業務を安定して継続受注する中で、既存顧客からの紹介により
新規企業とのシステム開発の取引も始まりました。在シリコンバレーの日系企業からも、スタートアップ企業
の要素技術の有効性を確認するPoC開発検証の業務を繰り返し受注しております。加えて、日本で多くの導入
実績がある『Canbus.』を業務効率化のために導入する米国企業が増えております。
また、米国子会社の出資先である米国ONE Tech社は、独自開発したAIの『MicroAI™』の販売に注力しまし
た。
もう一つの出資先である米国StrongKey社は、データの暗号化とFIDO認証によるセキュリティ対策サービス
を世界各地の大手企業に展開中ですが、インターネット通信を安全に行うためのPKIサービス（Public Key
Infrastructure、公開鍵暗号基盤）を、スマートホームの新通信規格「Matter」に対応させてリリースした
後、スマートホームIoTデバイスなどの関連企業からの引き合いが急速に増えております。
当事業は未だ投資の段階であり、売上高は134百万円（前期比23.8％減）、営業損失は29百万円（前期は営
業損失９百万円）となりました。
ｇ．投資育成事業
自社開発したSNSゲームの運営やスマホ・タブレット向け業務アプリの設計・開発を行う株式会社GaYaは、
2022年６月末に新規ゲームアプリ『競馬伝説PRIDE』をリリースし、ゲーム内イベントや追加開発を行いまし
た。また、業務アプリの受託開発においては開発工程から運営工程に移行しており、今後は横展開を推進して
まいります。
これらの結果、当事業の売上高は309百万円（前期比80.2％増）、営業損失は０百万円（前期は営業損失72
百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
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当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末と比較して2,827百万
円増加し、24,792百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は7,648百万円（前年同期は5,544百万円の獲得）となりました。この主な増
加要因は、税金等調整前当期純利益9,955百万円、減価償却費478百万円、未払金及び未払費用の増加418百万
円、仕入債務の増加額398百万円によるものであり、主な減少要因は、法人税等の支払額2,683百万円、売上債
権の増加額672百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は2,016百万円（前年同期は559百万円の使用）となりました。この主な減少
要因は、投資有価証券の取得による支出19,745百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出1,158百万
円、定期預金の預入による支出386百万円によるものであり、主な増加要因は、投資有価証券の売却による収
入19,300百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は2,854百万円（前年同期は1,905百万円の使用）となりました。この主な減
少要因は、配当金の支払額2,908百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
2022年６月１日に設立した株式会社ミンガルは、報告セグメントを「クラウド事業」に区分しております。
（１）生産実績
当連結会計年度のセグメント別生産実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
（百万円）
ソリューションデザイン事業 15,004 109.4
フレームワークデザイン事業 4,236 117.5
ITサービス事業 12,479 110.5
ビジネスソリューション事業 1,248 156.0
合計 32,968 112.1
（注）１．当社グループ内において、サービスの性格上受注生産活動を伴うセグメントのみ示しております。
２．上記の金額は、製造原価で記載しております。
（２）受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
ソリューションデザイン事業 22,770 106.9 7,849 106.4
フレームワークデザイン事業 6,755 123.3 3,113 126.9
ITサービス事業 17,900 112.1 6,525 109.1
ビジネスソリューション事業 1,581 115.4 504 108.1
合計 49,009 111.1 17,992 110.5
（注）当社グループ内において、サービスの性格上受注生産活動を伴うセグメントのみ示しております。
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（３）販売実績
当連結会計年度のセグメント別販売実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
（百万円）
ソリューションデザイン事業 22,300 108.2
フレームワークデザイン事業 6,095 118.5
ITサービス事業 17,357 113.3
ビジネスソリューション事業 26,475 119.1
クラウド事業 1,942 109.4
海外事業 71 69.0
投資育成事業 282 285.7
合計 74,526 114.2
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割
合は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断した
ものであります。
①当連結会計年度の財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は48,879百万円（前期末は43,477百万円）となり、前期末と比較して
5,401百万円の増加となりました。
流動資産は42,275百万円（前期末は38,002百万円）となり前期末と比較して4,273百万円の増加となりまし
た。これは主に現金及び預金3,375百万円の増加、売掛金738百万円の増加、商品349百万円の増加によるもの
であります。
固定資産は6,603百万円（前期末は5,475百万円）となり前期末と比較して1,128百万円の増加となりまし
た。有形固定資産は1,622百万円（前期末は1,058百万円）となり前期末と比較して563百万円の増加となりま
した。無形固定資産は317百万円（前期末は278百万円）となり前期末と比較して39百万円の増加となりまし
た。投資その他の資産は4,663百万円（前期末は4,138百万円）となり前期末と比較して525百万円の増加とな
りました。これは主に投資有価証券360百万円の増加によるものであります。
負債の合計額は14,228百万円（前期末は13,303百万円）となり前期末と比較して925百万円の増加となりま
した。これは主に買掛金399百万円の増加、未払金及び未払費用382百万円の増加によるものであります。
純資産は34,650百万円（前期末は30,173百万円）となり前期末と比較して4,476百万円の増加となりまし
た。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益7,317百万円、剰余金の配当2,917百万円によるものでありま
す。
これらの結果、自己資本比率は前期末と比較して1.4ポイント上昇し69.9％となりました。
②当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高）
当社グループは経営の基本方針である事業のスクラップ＆ビルドを更に加速し、成長分野の中でも強みを活か
し、勝てるマーケットへの経営資源の迅速な投入を行いました。
また、自前の営業力強化だけでなく、営業力のあるパートナーとのアライアンスを積極的に推進し、自社商材
と自社サービスの販売強化を図りました。さらに、新卒の積極採用の継続やオフィスの増床など、規模拡大のた
めの投資を行いました。その結果、当連結会計年度の売上高は74,526百万円（前期比14.2％増）となりました。
なお、事業部門別の分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照くださ
い。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」
に記載のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環
境及び対処すべき課題等」、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」において詳細に記載しております。
⑤経営戦略の現状と見通し
当社グループは、安定した高配当、株主資本利益率と売上高営業利益率を目標としております。そのために、
安定と成長のバランスを重視した経営の基本方針に則り、高収益体質を目指してまいります。
なお、2025年３月期に向けて売上高営業利益率15％、株主資本利益率25％を目標としており、関連指標の推移
は以下のとおりであります。
2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
株主資本利益率（％） 20.6 21.6 22.9
売上高営業利益率（％） 13.2 14.0 13.2
１株当たり配当額（円） 20 6 8
（注） 当社は2021年12月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。
⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金・設備資金につきましては、自己資金および借入金により充当しております。当連結
会計年度末の現金及び現金同等物は24,792百万円であり、当座貸越契約も含め十分な資金の流動性を確保してお
ります。
当社グループの資金の状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりで、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
自己資本比率（％） 65.9 68.5 69.9
時価ベースの自己資本比率（％） 550.9 384.0 229.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 21.5 28.0 20.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 1,022.4 777.6 1,077.8
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しており、期末株価終値×期末発行済株式数
により算出しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
⑦経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループにおける問題と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等」、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」において詳細に記載しております。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループ全体の研究開発活動は、主に投資育成事業においてスマートフォン向けゲームコンテンツの開発 29 百
万円行っております。また、ＩＴサービス事業にて新商材の開発を 11 百万円、ソリューションデザイン事業において
運送会社向け稼働管理システム開発を 10 百万円行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は 51 百万円と
なっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資(無形固定資産を含む)の総額は 1,067 百万円であ
ります。
その主なものは、本社増床に伴う設備投資543百万円、ソリューションデザイン事業においてコンピュータ機器の
取得による設備投資133百万円であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
重要な設備はありません。
(2）国内子会社
重要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,478,400,000
計 1,478,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） 内容
（2023年６月21日） 録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日）
東京証券取引所
450,880,000 450,880,000
普通株式 単元株式数100株
（プライム市場）
450,880,000 450,880,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2018年６月１日
84,540,000 112,720,000 － 1,513 － 1,428
(注)１
2021年12月１日
338,160,000 450,880,000 － 1,513 － 1,428
(注)２
（注）１．2018年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が84,540,000株増加
しております。
２．2021年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が338,160,000株増
加しております。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計
況（株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 17 40 72 176 61 13,666 14,032 －
所有株式数
－ 801,820 79,134 1,104,128 1,011,801 1,660 1,509,964 4,508,507 29,300
（単元）
所有株式数の
－ 17.78 1.75 24.48 22.44 0.03 33.49 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式61,871,488株は、「個人その他」に618,714単元、「単元未満株式の状況」に88株が含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
東京都港区白金６丁目16－25
104,097,200 26.75
ＳＭＳホールディングス有限会社 1410号室グランドメゾン白金の杜
ザ・タワー
日本マスタートラスト信託銀行株式
51,260,400 13.17
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 21,160,800 5.43
口）
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
10286,U.S.A.
140044
12,511,500 3.21
（東京都港区港南２丁目15-1 品川イ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
ンターシティＡ棟）
東京都港区海岸１丁目２－20 8,551,800 2.19
システナ社員持株会
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
8,431,016 2.16
（常任代理人 香港上海銀行東京支 02111
店 カストディ業務部） （東京都中央区日本橋３丁目11－1）
BBH FOR FINANCIAL INV TRUST
1290 N BROADWAY STE 1100 DENVER
GRANDEUR PEAK INTERNATIONAL
COLORADO 80203
7,264,700 1.86
STALWARTS FD
（東京都千代田区丸の内２丁目７－
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
１）
銀行）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE
50 BANK STREET CANARY WHARF
MONDRIAN INTERNATIONAL SMALL CAP
7,264,700 1.86
LONDON E14 5NT,UK
EQUITY FUND.L.P.
（東京都中央区日本橋３丁目11－1）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
10286,U.S.A.
140042
5,060,120 1.30
（東京都港区港南２丁目15-1 品川イ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
ンターシティＡ棟）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
0107 NO
4,587,700 1.17
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新橋６丁目２７番３
ヌ・エイ東京支店）
０号）
230,189,936 59.17
計 －
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 51,260,400株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 21,160,800株
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 12,511,500株
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 8,431,016株
BBH FOR FINANCIAL INV TRUST GRANDEUR PEAK INTERNATIONAL
STALWARTS FD 7,264,700株
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE MONDRIAN INTERNATIONAL SMALL
CAP EQUITY FUND.L.P. 7,264,700株
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 5,060,120株
GOVERNMENT OF NORWAY 4,587,700株
２．上記のほか、当社は自己株式を61,871,488株所有し、その発行済株式数に対する割合は13.72％であります。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する21,160,800株には、「取締役向け株式交付信託」及び
「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式1,567,700株が含まれております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
61,871,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
388,979,300 3,889,793
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
29,300
単元未満株式 普通株式 － －
450,880,000
発行済株式総数 － －
3,889,793
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が88株含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」
の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式1,567,700株（議決権の数
15,677個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区海岸１
61,871,400 61,871,400 13.72
－
株式会社システナ 丁目２番20号
61,871,400 61,871,400 13.72
計 － －
（注）１．上記以外に自己名義所有の単元未満株式88株を所有しております。
２．自己名義所有株式数には「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として
株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式1,567,700株を含めておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．役員・従業員向け株式交付信託の概要
当社は、当社取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を対象
とする株式報酬制度を導入しております。
本制度は、当社が拠出した金銭を原資として信託が取得した当社株式を、当社が制定する株式交付規定に基づ
き付与されるポイント数に応じ、取締役等に交付する株式報酬制度であります。
２．役員・従業員に取得させる予定の株式の総数
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末706百万円、1,567,700株
であります。
３．当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本制度は、株式交付規程に基づき株式交付を受ける権利を取得した当社の取締役等を対象としております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他（株式報酬としての自己株式の処
－ － － －
分）
保有自己株式数 61,871,488 － 61,871,488 －
（注）保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりませ
ん。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しており、安定配当の継続をベースと
した上で、経営成績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。
配当につきましては、各事業年度の業績および財務状況ならびに経営基盤の強化と今後の事業展開等を勘案し、連
結配当性向40％以上を目標に積極的に実施してまいります。
また、自己株式の取得につきましても、財務状況や株価の推移等を勘案しつつ、利益還元策の一環として機動的に
実施してまいります。
当期の配当金につきましては、期末配当１株当たり４円とし、中間配当１株当たり４円と合わせまして、年間配当
は１株当たり８円を予定しております。
内部留保資金につきましては、今後成長が見込まれる事業分野への投資、自社商材の研究開発、事業拡大に伴う人
材採用・育成の強化等に有効利用してまいります。
次期の配当金につきましては、１株当たり年間10円（中間配当５円、期末配当５円）を予定しております。
なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる
旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年10月27日
1,556 4.0
取締役会決議
2023年５月18日
1,556 4.0
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、激しい経営環境の変化に対応し、経営の効率性を高めるために迅速な意思決定によるスピード経営を推
し進め、永続的な事業発展と 株主価値の増大および株主への継続的な利益還元を行っていくと同時に、株主、顧
客、取引先、従業員および地域社会などのステークホルダー（利害関係者）との利害を調和させ、全体としての利
益を最大化することを目指し、かつ、経営の健全性確保およびコンプライアンス（法令遵守）の徹底に努めるため
にコーポレート・ガバナンスを強化させていきたいと考えております。
このため、外部専門家（監査法人、主幹事証券会社、弁護士、社会保険労務士、司法書士等）やステークホル
ダーからの指摘や提言を真摯に受け止め、経営の公平性、透明性に関して更なる充実を図る所存であり、持ち前の
当社の機動性を活かし、会社規模に応じた体制を構築し、株主などのステークホルダーを絶えず意識した上場企業
として一層の自己改革を図り、コーポレート・ガバナンスの強化と適時適切な情報開示に努める所存であります。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
１．会社の機関の内容
当社は、迅速な意思決定によるスピード経営、事業規模およびこれらに対する監査機能の適正性等を総合的
に判断し、監査役制度を採用しており、取締役会および監査役会により業務執行の監督および監査を行ってお
ります。
2023年６月21日現在、取締役会は社内取締役６名および社外取締役３名で構成され、毎月１回の定例開催に
加え、必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要な事項等の意思決定および業務執行の監督を行っており
ます。社外取締役は、経営陣と直接の利害関係がなく、高い独立性を有していることから、代表取締役を中心
とした業務執行者から独立した立場での監督機能を果たしております。
なお、当社では、業容・事業規模の拡大に伴い、取締役を業務執行面でサポートする体制を構築し、経営の
執行力の強化と組織の活性化を図るため、執行役員制度を導入しており、2023年６月21日現在の執行役員は５
名であります。また、取締役会の意思決定の諮問機関として、あるいは意思決定後のフィードバック機関とし
て、経営会議を毎月１回部門別に開催しております。当会議は、代表取締役を含む取締役、執行役員、部門長
で構成され、活発な議論により幅広く現場の意見を聴取し、会社戦略の具現化のための検討を行っておりま
す。
また、取締役会および監査役会の構成員の氏名は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであ
ります。
当社のコーポレート・ガバナンスの概要は以下のとおりであります。
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２．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制（以
下「内部統制」という）を整備し、以下のように実行しております。
(１）当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
① 当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の役職員が法令及び定款を遵守した行動をとるた
めに、経営理念、社員心得及び行動規範を定める。代表取締役社長が繰り返しその精神を役職員に伝える
ことにより、法令遵守及び社会倫理の遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
② 当社グループは、「内部通報制度運用規程」を定め、内部通報制度により、法令違反その他不正行為の早
期発見及び是正を図ると共に、内部通報者の保護を行う。
③ 代表取締役社長は、コンプライアンスに関する統括責任者として全社横断的なコンプライアンス体制の整
備及び問題点の把握に努める。ブランドエクスペリエンス（旧管理本部）はコンプライアンス担当部とし
て、定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、それを実施する。
④ 監査役及び内部監査室は連携し、コンプライアンス体制の整備の状況を監査し、法令及び定款に違反する
問題の有無及びその内容を代表取締役及び取締役会に報告する。コンプライアンス上の問題が発生した場
合には、重大性に応じて、代表取締役または取締役会が再発防止策を決定し、全社的にその内容を周知徹
底する。
⑤ 代表取締役社長、監査役、監査法人は定期的に会合を持ち、情報の交換に努め、代表取締役社長は定期的
に取締役会にその結果を報告する。
⑥ 従業員の法令・定款違反行為についてはコンプライアンス担当部から人事担当取締役に処分を求め、役員
の法令・定款違反については代表取締役社長が取締役会に具体的な処分を答申する。
(２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、「取締役会規程」、「稟議規程」、「文書管理規程」等の既存
の諸規程に従い、文書または電磁的媒体に記録・保存し、適切かつ確実に管理する。取締役及び監査役は、
常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
(３）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 代表取締役社長は、ブランドエクスペリエンス部（旧管理本部）担当取締役を全社のリスク管理に関する
統括責任者に任命する。リスク管理統括責任者は、各部門担当取締役と共に、カテゴリーごとのリスクを
体系的に管理するため、「経理規程」、「販売管理規程」、「与信管理規程」、「プロジェクト管理規
程」、「ソフトウェア管理規程」等の既存の諸規程に加え、必要なリスク管理に関する規程の策定にあた
る。
② ブランドエクスペリエンス部（旧管理本部）において当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理
する。
③ 内部監査室は当社グループ各部門のリスク管理の状況を監査し、代表取締役社長に報告する。代表取締役
社長は、内部監査の結果をもとに、リスク管理統括責任者に対し全社的リスク管理の進捗状況をレビュー
させると共に、定期的に取締役会に報告させ、取締役会において改善策審議・決定する。
④ 当社は、不測の事態や危機の発生時に当社グループの事業の継続を図るため、グループのコンティンジェ
ンシー・プランである「事業継続計画（BCP）」を策定し、役職員に周知する。
(４）当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、「組織規程」、「業務分掌規程」、「稟議規程」等の諸規程において、各責任者及びその責任の
明確化、執行手続の詳細について定め、取締役等の職務の執行が効率的に行われる体制を構築すると共
に、子会社にてこれに準拠した体制を構築させる。
そのうえで、以下の管理システムを用いて、取締役等の職務の執行の効率化を図る。
① 職務権限・意思決定ルールの策定
② 効率的なプロジェクト管理・運営のための事業推進会議の設置
③ 会社運営等重要方針並びに重要な業務執行に関する取締役会の意思決定の諮問機関として取締役、執行役
員及び部門長を構成員とする経営会議の設置
④ 取締役会による原則３事業年度を期間とするグループ中期事業計画の策定、中期事業計画に基づく事業部
門ごとの業績目標と予算の設定と、ITを活用した月次・四半期業績管理の実施
⑤ 経営会議及び取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施
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(５）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
① 当社が月１回開催する経営会議において、子会社の代表取締役に対し、子会社の営業成績、財務状況その
他の重要な情報について、当社への報告を義務付ける。
② 子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社に対し当社への速やかな報告を義務付ける。
(６）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業内容、その他会社の特長を踏まえ、自
律的に内部統制システムを整備する。
② 「関係会社管理規程」に基づき、経営管理室が関係会社の状況に応じて必要な管理を行うと共に、当社か
ら子会社の取締役または監査役を派遣し、それぞれ担当する子会社を適切に管理する。
③ 取締役は当社グループの取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は当社グループの業務執行状況を監査
する。
④ 内部監査室は、当社グループの業務全般にわたる内部監査を実施し、当社グループの内部統制システムの
有効性と妥当性を確保する。
(７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該
使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
① 監査役は、経営管理室所属の従業員に監査業務に必要な補助を求めることができるものとし、当該従業員
は監査役の指揮命令に従わなければならない。
② 監査役から監査業務に必要な補助を求められた経営管理室所属の従業員はその命令に関して、取締役、内
部監査室長等の指揮命令を受けないものとする。
③ 監査役から監査業務に必要な補助を求められた経営管理室所属の従業員の人事異動、人事評価、懲戒に関
しては、事前に監査役に相談し、意見を求め、同意を得るものとする。
(８）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
監査役に報告すべき事項は監査役会規則に定め、取締役及び使用人は次の事項を報告することとする。
① 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
② 重大な法令・定款違反
③ 経営会議で決議された事項
④ 毎月の経営状況として重要な事項
⑤ 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
⑥ その他コンプライアンス上重要な事項
(９）子会社の取締役・監査役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するため
の体制
① 当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実に
ついては、これを発見次第、直ちに当社の監査役に対して報告を行う。
② 内部監査室は、定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、当社グループにおける内部監査、コンプラ
イアンス、リスク管理等の現状を報告する。
③ ブランドエクスペリエンス部（旧管理本部）は、当社グループの役職員からの内部通報が発生した場合、
当社監査役に対して報告する。
(10）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社グループの内部通報制度運用規程において、当社グループの役職員が当社監査役に対して直接通報を行
うことができることを定めるとともに、当該通報をしたこと自体による解雇その他の不利益取扱いの禁止を
明記する。
(11）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要で
ないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
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(12）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
② 監査役による各業務執行取締役及び重要な使用人に対する個別のヒアリングの機会を最低年２回（臨時に
必要と監査役が判断する場合は別途）設けると共に、代表取締役社長、監査法人それぞれとの間で定期的
に意見交換会を開催し、また内部監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を
図る。
(13）財務報告の適正性を確保するための体制の整備
① 財務報告を適正に行うため、当基本方針に基づく経理業務に関する規定及び手順等を定め、財務報告に係
る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
② 内部監査室は財務報告に係る内部統制に対して定期的に監査を行い、内部統制の有効性について評価し、
是正や改善の必要のあるときは、速やかに代表取締役及び監査役に報告すると共に、当該部門はその対策
を講じる。
(14）反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容
① 当社は、企業や市民社会の秩序に脅威を与える暴力団をはじめとする反社会的勢力に対しては一切の関係
を持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度でこれを拒絶し、利益の供与は絶対に行わないことを基
本方針とし、その旨を「行動規範」に明記し、全役職員に対し周知徹底を図る。
② 反社会的勢力からの接触や不当要求に対しては、ブランドエクスペリエンス部（旧管理本部）が警察・弁
護士をはじめ外部の専門機関と緊密に連携を図りながら統括部署として対応する。
３．リスク管理体制の整備の状況
重要な法務課題およびコンプライアンスに係る事象について、経営管理室の担当者が必要な検討を実施する
とともに、顧問弁護士に法的な側面からアドバイスを受ける体制をとっております。これにより、潜在する
様々なリスクに適切に対応するとともに違法・不法行為等の未然防止を図っております。
４．自己株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。
５．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
６．取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨、定款に定めております。
７．取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
８．取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役（取締役であっ
た者および監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免
除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、そ
の能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
９．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責
任限度額としております。
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10．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社ならびに子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員
であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が会社の役員等の
地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が
負担することになる損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により保険会社が填補するものであります。法令
に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責
事由があります。1年毎に契約更新しており、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
11．剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策および配当政策を行うことを目的として、剰余金の配当等、会社法第459条第１
項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議に
よって定めることとする旨を定款に定めております。
12．中間配当の決定機関
当社は、株主への利益還元の機会を増加させるため、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議
によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
13．取締役会等の活動状況
取締役会は、月次で開催される他、必要に応じて随時開催しております。
当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
代表取締役会長 逸見 愛親 13回 10回
代表取締役社長 三浦 賢治 13回 13回
取締役 田口 誠 13回 13回
取締役 藤井 宏幸 13回 13回
取締役 逸見 真吾 13回 13回
取締役 小谷 寛 13回 13回
取締役（社外） 鈴木 行生 13回 13回
取締役（社外） 小河 耕一 13回 13回
取締役（社外） 伊藤 麻里 13回 13回
取締役会における具体的な検討内容としては、株主総会に関する事項、取締役等に関する事項、財務に関す
る事項、株式に関する事項、組織および人事に関する事項、資金に関する事項、子会社に関する事項、予算や
経営計画に関する事項等であります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.6 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1974年４月 日東紡績株式会社入社
1979年４月 サンシステム株式会社入社
1983年３月 ヘンミエンジニアリング株式会社（現 当社）設立 代表
取締役社長
2007年12月 カテナ株式会社特別顧問
代表取締役会長 逸見 愛親 1956年３月24日 生 （注)６ －
2008年６月 同社取締役会長
2009年１月 当社代表取締役会長
2010年４月 当社代表取締役社長
2016年４月 当社代表取締役会長（現任）
1988年４月 株式会社東芝エンジニアリング入社
1991年４月 株式会社プライム入社
1995年５月 当社入社
2001年１月 当社取締役技術部長
2002年11月 当社取締役事業推進本部長兼営業部長
2003年11月 当社取締役副社長
2004年12月 当社代表取締役副社長
2007年６月 カテナ株式会社取締役
2009年１月 当社代表取締役社長
2010年４月 当社代表取締役副社長マネージメント統括兼エアー・クラ
ウド推進本部主管兼大阪支社主管
代表取締役社長 三浦 賢治 1968年２月５日 生 （注)６ 2,917,700
2010年７月 当社代表取締役副社長マネージメント統括兼大阪支社主管
兼ITサービス事業本部主管兼ソリューション営業本部主管
2011年４月 当社代表取締役副社長マネージメント統括兼ITマネジメン
ト事業本部主管兼ソリューション営業本部主管
2013年４月 当社代表取締役副社長マネージメント統括兼ITマネジメン
ト事業本部主管兼ソリューション営業本部主管兼金融・基
盤システム本部主管
2014年10月 当社代表取締役副社長マネージメント統括兼フレームワー
クデザイン本部主管兼ITマネジメント事業本部主管兼ソ
リューション営業本部主管
2015年６月 当社代表取締役副社長マネージメント統括
2016年４月 当社代表取締役社長（現任）
1992年４月 カテナ株式会社入社
2002年４月 同社営業本部営業第一部新宿営業所長
2004年４月 同社システム商品事業本部営業第一部長
2008年４月 同社システム商品事業本部副本部長兼東日本営業第一部長
2009年４月 同社ソリューション営業本部副本部長兼営業第一部長
2010年４月 当社ソリューション営業本部営業統括部長兼営業第一部長
取締役 田口 誠 1972年１月14日 生 2010年８月 当社ソリューション営業本部長 （注)６ 36,100
2013年４月 当社執行役員ソリューション営業本部長
2015年６月 当社上席執行役員ソリューション営業本部長
2016年６月 当社取締役兼上席執行役員ソリューション営業本部長
2021年４月 当社取締役兼上席執行役員ビジネスソリューション事業本
部長
2021年７月 当社取締役ビジネスソリューション事業本部長（現任）
1991年４月 カテナ株式会社入社
2001年７月 同社システム機器営業部立川営業所長
2003年１月 同社ヒューマンウェア事業部長
2006年10月 同社OAPC事業部長
2008年４月 同社ITマネジメント事業部長
2010年４月 当社ITマネジメント事業部長
取締役 藤井 宏幸 1969年４月25日 生 （注)６ 20,500
2015年４月 当社執行役員ITマネジメント事業本部統括部長
2015年６月 当社上席執行役員ITマネジメント事業本部長
2018年２月 株式会社ProVision代表取締役専務（現任）
2018年６月 当社取締役兼上席執行役員ITマネジメント事業本部長
2021年７月 当社取締役ITマネジメント事業本部長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2003年４月 株式会社ピー・アール・オー入社
2012年４月 当社入社
2013年４月 当社クラウド事業部長
2015年６月 当社執行役員新企隊本部プロダクトイノベーション事業部
長
2017年４月 当社上席執行役員新企隊本部長兼ソリューションデザイン
本部営業統括部長
2017年10月 当社上席執行役員新企隊本部長兼ソリューションデザイン
本部長
2018年６月 当社取締役兼上席執行役員新企隊本部長兼ソリューション
取締役 逸見 真吾 1980年５月26日 生 （注)６ 12,100
デザイン本部長
2020年６月 当社上席執行役員新企隊本部長兼ソリューションデザイン
本部長
2021年６月 当社取締役兼上席執行役員ＤＸデザイン本部長兼ソリュー
ションデザイン本部長
2021年７月 当社取締役DXデザイン本部長兼ソリューションデザイン本
部長
2022年４月 当社取締役DXデザイン本部長兼ソリューションデザイン本
部長兼管理本部担当
2022年７月 当社取締役DXデザイン本部長兼ソリューションデザイン本
部長兼ブランドエクスペリエンス部長（現任）
1992年７月 松下利雄税理士事務所入所
1996年６月 甲陽自動車販売株式会社入社
1997年３月 エイブル不動産株式会社（現 株式会社エイブル）入社
2001年９月 当社入社
2005年９月 当社財務経理部長
取締役 小谷 寛 1968年12月27日 生 （注)６ 66,500
2015年４月 当社執行役員財務経理部長
2015年６月 当社上席執行役員財務経理本部長
2021年６月 当社取締役兼上席執行役員財務経理本部長
2021年７月 当社取締役財務経理本部長（現任）
1975年４月 株式会社野村総合研究所入社
1996年６月 同社取締役企業調査部長
1997年６月 野村證券株式会社取締役金融研究所長
1999年６月 野村アセットマネジメント株式会社執行役員調査本部長
2000年６月 同社常務執行役員調査本部長
2005年６月 野村ホールディングス株式会社取締役（監査特命取締役）
2007年４月 社団法人日本証券アナリスト協会会長
2010年７月 株式会社日本ベル投資研究所設立 代表取締役（現任）
取締役 鈴木 行生 1950年６月３日 生 （注)６ －
2012年６月 当社取締役（現任）
2015年５月 いちごグループホールディングス株式会社（現 いちご株
式会社）社外取締役（現任）
2018年３月 株式会社ウィルズ社外監査役
2018年６月 株式会社エックスネット社外監査役
2021年６月 株式会社エックスネット社外取締役［監査等委員］（現
任）
2023年３月 株式会社ウィルズ社外取締役（現任）
1975年４月 株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
1997年５月 同行六本木支店長
1999年５月 同行岡山支店長
2001年６月 同行横浜駅前支店長
2002年４月 株式会社みずほ銀行横浜駅前支店長
2004年７月 同行業務監査部監査主任
取締役 小河 耕一 1951年12月２日 生
（注)６ －
2006年５月 みずほスタッフ株式会社上席執行役員
2007年９月 同社常務取締役
2012年６月 株式会社キーエンス監査役
2012年６月 JKホールディングス株式会社監査役
2013年６月 当社取締役（現任）
2001年10月 弁護士登録 アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所
2008年１月 米国Finnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner法
律事務所勤務
取締役 伊藤 麻里 1976年11月23日 生
（注)６ －
2008年３月 米国弁護士登録（ニューヨーク州）
2011年１月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
36/90
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有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1985年４月 関東財務局総務部入局
1993年７月 大蔵省大臣官房調査企画課
1997年７月 大蔵省証券局証券業務課投資管理室
1998年７月 金融監督庁検査部 金融証券検査官
監査役
2005年７月 金融庁総務企画局企業開示課 課長補佐
有田 敏二 1961年３月17日 生 （注)４ －
（常勤）
2009年７月 公認会計士・監査審査会 主任公認会計士監査検査官
2015年12月 関東財務局理財部 理財第二課長
2017年７月 関東財務局 統括証券検査官
2023年６月 当社監査役（現任)
1998年４月 弁護士登録 ひのき総合法律事務所入所
2003年４月 同事務所パートナー（現任）
2005年６月 カテナ株式会社監査役
監査役 中村 嘉宏 1971年11月９日 生
（注)５ －
2008年10月 東京簡易裁判所非常勤裁判官(民事調停官)
2010年４月 当社監査役（現任）
1978年４月 大蔵省理財局国有財産第二課入省
1986年４月 大蔵省証券局検査課証券検査官
1989年７月 近畿財務局理財部証券検査課証券検査官
1993年７月 大蔵省証券局企業財務課証券監査官
2001年７月 関東財務局理財部理財第二課長
2003年７月 証券取引等監視委員会総務検査課情報処理調整官
監査役 阿田川 博 1954年７月12日 生 （注)４ －
2008年７月 福岡財務支局佐賀財務事務所長
2009年７月 財団法人財務会計基準機構（現 公益財団法人財務会計基
準機構）企画部長
2013年９月 一般社団法人日本投資顧問業協会参事
2019年６月 当社監査役（現任)
1976年４月 東京国税局総務部総務課入署
1993年７月 東京国税局調査第二部調査第15部門主査
1995年７月 東京国税局総務部人事第一課人事専門官
2008年７月 東京国税局総務部人事第二課長
2011年７月 東京国税局総務部総務課長
2012年７月 東京上野税務署長
監査役 德尾野 信成 1954年３月９日 生 （注)７ －
2013年７月 東京国税局調査第四部長
2014年８月 德尾野信成税理士事務所開設 所長就任（現任）
2015年８月 株式会社ダイナム社外監査役（現任）
2017年６月 株式会社ビー・エム・エル社外監査役（現任）
2018年５月 株式会社東天紅社外監査役（現任）
2020年６月 当社監査役（現任)
計 3,052,900
（注）１．取締役 鈴木行生氏、小河耕一氏および伊藤麻里氏の３名は、社外取締役であります。
２．監査役 有田 敏二氏、中村嘉宏氏、阿田川博氏および德尾野信成氏の４名は、社外監査役であります。
３．取締役 逸見真吾氏は代表取締役会長 逸見愛親氏の二親等内の親族であります。
４．2023年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
５．2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
６．2023年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
７．当社では業容・事業規模の拡大に伴い、取締役を業務執行面でサポートする体制を構築し、経営の執行力の強
化と組織の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。
2023年６月21日現在における、執行役員の役職名および氏名は以下のとおりであります。
役職名 氏名
上席執行役員 大阪支社長
田邊 昌之
上席執行役員 DXデザイン本部副本部長兼ソリューションデザイン
成川 陽一
本部副本部長
執行役員 ソリューションデザイン本部副本部長兼技術統括部長
村田 一弘
執行役員 フレームワークデザイン本部長
西川 誠一郎
執行役員 ITサービス事業担当
根津 史明
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９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1982年４月 東京国税局総務部入局
1991年７月 東京国税局調査第三部国税調査官
1992年７月 証券取引等監視委員会総務検査課証券取引審査官
1994年７月 大蔵省証券局企業財務課証券監査官
1999年７月 松戸税務署資産課税部門統括国税調査官
伊藤 正彦 1959年12月15日生
－
2004年９月 伊藤正彦税理士事務所開設
2011年５月 一般社団法人千葉県中小企業診断士協会理事（現任）
2011年９月 伊藤・細矢税理士法人代表社員（現任）
2018年６月 成田商工会議所監事（現任）
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役３名および社外監査役は４名であり、人的関係、資本的関係および取引関係その他の利
害関係については次のとおりであります。
すべての社外取締役および社外監査役は、当社のその他の取締役および監査役と人的関係はありません。
なお、社外取締役である鈴木氏は株式会社日本ベル投資研究所代表取締役、いちご株式会社の社外取締役、
株式会社エックスネットの社外取締役[監査等委員]、株式会社ウィルズの社外取締役であります。当社とこれ
らの兼職先との間には特別な関係はありません。なお、鈴木氏は当社の取引先である野村ホールディングス株
式会社の出身者であります。当社と同社との間には特別な関係はございません。また、社外取締役である小河
氏は当社の取引先である株式会社みずほ銀行の出身者であり、当社は同行との間で2023年３月期に銀行借入と
して760百万円、IT サービスの提供、商品販売等として589百万円の取引がありますが、企業一般との通常の
取引であり、小河氏の独立性に問題はないと考えております。なお、社外取締役である伊藤氏はアンダーソ
ン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナーであります。当社と当該兼職先との間には特別な関係は
ありません。
社外取締役および社外監査役を選任している理由は、次のとおりであります。
① 社外取締役の鈴木氏は、証券会社等において長年にわたり培われた経営者としての豊富な経験および幅
広い見識ならびに証券アナリストとしての専門的な金融・経済知識を有しており、主に取締役会の意思決
定の妥当性、相当性を確保するための的確な助言をいただいております。今後も当社経営に独立した立場
から適切な助言をいただくことや業務執行の監督を適切に行っていただくことで、当社の企業価値向上に
資すると期待されることから、引き続き選任しております。
② 社外取締役の小河氏は、金融機関において長年にわたり培われた豊富な経験および幅広い見識を有して
おり、主に内部統制やコンプライアンスの観点から有益な助言をいただいております。今後も当社経営に
独立した立場から適切な助言をいただくことや業務執行の監督を適切に行っていただくことで、当社の企
業価値向上に資すると期待されることから、引き続き選任しております。
③ 社外取締役の伊藤氏は、弁護士として国内外の企業法務の実務に精通しており、同氏は社外役員となる
こと以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、長年にわたり培われた豊富な経験と幅広い
識見を活かして、当社経営に独立した立場から適切な助言をいただくことで、経営の透明性と健全性向上
に資すると期待されることから、選任しております。
④ 社外監査役の有田氏は、行政機関において主に検査官として培われた財務および会計に関する高度な専
門的知識を有しており、当社の経営を適切に監査いただけるものと判断し、選任しております。
⑤ 社外監査役の中村氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、法律専門家として
当社の経営を適切に監査いただけるものと判断し、選任しております。
⑥ 社外監査役の阿田川氏は、行政機関において主に監査官として培われた財務および会計に関する高度な
専門的知識を有しており、当社の経営を適切に監査いただけるものと判断し、選任しております。
⑦ 社外監査役の德尾野氏は、国税局任官および税理士として培われた専門的な知識と豊富な経験を有して
おり、税務・会計の専門家として当社の経営を適切に監査いただけるものと判断し、選任しております。
当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する特段の基準ま
たは方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にし
ております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における特に重要な事項の審議に当たり、積極的に意見を述べるとともに、適時適
切な助言を行っております。
社外監査役は、会計監査人から定期的に報告を受け、会計監査人の独立性に関する事項等および職務の遂行
に関する事項等について、ヒアリングするとともに、その他、必要に応じて会計監査人に対しインタビューを
行い、監査状況を聴取しております。また、内部監査部門との意見交換および日常的に監査の実施状況等につ
いて情報交換を行っております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会は常勤社外監査役１名、非常勤の社外監査役３名の合計４名で構成さ
れ、毎月１回監査役会を開催するほか、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、監査計画、業務分担等に従
い、取締役会およびその他の重要な会議に出席し、意見を述べるなど、取締役の業務執行が適正かどうかの監
査を行っております。また、内部監査部門および会計監査人と情報交換・意見交換を行うなど連携を密にし
て、監査の実効性の向上に努めております。
なお、常勤監査役有田敏二氏は、会社の経営に関与したことはありませんが、行政機関において主に検査官
として培われた財務および会計に関する高度な専門的知識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂
行できるものと判断しております。
当事業年度において監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
監査役 菱 田 亨 12回 12回
監査役 中 村 嘉 宏 12回 12回
監査役 阿田川 博 12回 12回
監査役 德尾野 信 成 12回 11回
監査役会における具体的な検討事項は、監査報告書の作成、監査計画の策定、取締役の職務の執行監査及び
子会社監査の結果・情報共有、会計監査人の評価・再任・選解任及び報酬の同意、各四半期において会計監査
人とのレビュー内容を含む意見交換、経理処理の留意事項についての協議等であります。
常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等
の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の
実施状況・結果の報告の確認を行っています。
②内部監査の状況
当社における内部監査には、業務部門から独立した代表取締役直轄の部署として内部監査室（専従者２名）
を設置しております。内部監査室は、内部監査規程に基づいて組織および制度監査、経営能率監査、会計に関
する監査を中心に、これらを定期もしくは臨時に実施し、代表取締役および担当取締役への結果報告、被監査
部門への勧告を行っております。また、改善状況についてはフォローアップ監査により、その進捗状況を
チェックしております。
また、監査役と月１回ミーティングを開催し、監査計画、監査実施状況、改善方法等について意見交換を行
うほか、内部監査報告書の閲覧等により状況の把握に努めております。内部監査部門としては、リスクマネジ
メントおよび内部統制システムの改善に向けて業務活動を評価するうえで、監査役への事前相談および事後報
告を実施し情報の共有化を図っております。なお、内部監査項目によっては必要の都度、常勤監査役が監査に
立会っております。
監査役会および会計監査人と情報交換・意見交換を行うなど連携をとり、経営活動を評価、検討し、よりよ
い経営に繋げていくよう努めております。
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③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
1999年以降
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査
業務に関与しておりません。筆頭業務執行社員については、連続して５会計期間を超えて監査業務に関
与しておりません。
ｃ．業務を執行した公認会計士
文倉 辰永 （当該事業年度を含む継続関与年数 ５年）
川村 敦 （当該事業年度を含む継続関与年数 ６年）
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他９名であり、会計監査の状況につきま
しては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく会計監査についての監査契約を同監査法人と締
結しており、必要に応じて適宜監査が実施されております。なお、同監査法人および当社監査に従事す
る同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の能力、組織および体制、監査品質、独立性等を総合的に勘案して判断しております。
当社は、有限責任 あずさ監査監査法人が、独立した会計監査人としてふさわしい業務遂行能力を有
しており、またすべての監査業務は、高度な専門性を有する審査員によって客観的に評価されるととも
にその適正性の審査を受けているため、適切な品質管理体制を有していると判断しております。
なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、独
立した会計監査人としてふさわしい業務遂行能力および品質管理体制を有しているかの観点から行って
おります。
また、監査役および監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査
役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合
的に評価しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
45 46
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
45 46
計 － －
（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれら
の合計額を記載しております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に属する組織に対する報酬
（ａ．を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
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ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模や特性等を勘案して監査
日数等を検討し、報酬額を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を
したためであります。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（基本方針）
当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、経営理念の実践による持続的な企業価値の向
上を目指すため、経営目標達成に集中できる安定した報酬とするとともに、中長期的な業績向上へのインセ
ンティブとして機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職
責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、当社の取締役の報酬は、固定報酬とし
ての基本報酬および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職責に照らし、高
い独立性を確保する観点から、基本報酬のみで構成することとしています。
（基本報酬に関する方針）
当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、取締役就業規程に
おいて従業員給与の最高額を基準として役位別に定めた限度額の範囲内で、各取締役の役職・分掌・業績等
を総合的に勘案して決定します。なお、取締役の基本報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まな
いものとする。社外取締役の基本報酬については、当社会社規模に見合った世間水準を勘案した固定給を支
払うこととしています。
監査役の報酬は、当社会社規模に見合った世間水準に応じて監査役会の協議によって定めております。
なお、取締役の報酬限度額は、月額30百万円以内（うち社外取締役分は月額1,500千円以内とし、定款で
定める取締役の員数は11名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は９名。）、監査役の報酬限度額は月
額2,500千円以内（定款で定める監査役の員数は５名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は５名。）
とすることを2010年１月28日開催の第27期定時株主総会において決議いただいております。
（非金銭報酬等に関する方針）
当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対する非金銭報酬等は、株式交付信託とし、取締役の
報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と
共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、上記
の基本報酬とは別枠で、当社の取締役に対する株式報酬として、当社株式交付規程に基づき、580百万円
（10事業年度）を上限とする金銭を株式取得資金として拠出し、１事業年度あたり97,000ポイント（１ポイ
ント＝１株）を上限として役位別の一定の範囲の中で、各事業年度の貢献度に応じて毎年、一定の時期に取
締役にポイントを付与する。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となりま
す。
（報酬等の割合に関する方針）
当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の種類別の報酬割合については、各事業年度における業
績の向上および中長期的な企業価値の増大に向けて職責を負うことを考慮し、各取締役の報酬の決定にあ
たっては、基本報酬・株式報酬ともに役位別の基準額を設け、報酬構成割合は「基本報酬：株式報酬＝
90％：10％」を目安としています。
（報酬等の決定の委任に関する事項）
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受け
るものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および株式交付規程のポイント付与基準を踏まえ
た株式報酬の額の決定とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代
表取締役会長および社外取締役に意見を求めるものとします。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
(百万円)
報酬等の総額
区分 役員の員数
（百万円）
左記のうち、
(人)
基本報酬 株式報酬
非金銭報酬等
318 289 28 28 8
取締役
監査役 － － － － －
33 33 7
社外役員 － －
14 14 3
社外取締役 － －
18 18 4
社外監査役 － －
計 352 323 28 28 15
（注）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬28百万円であります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、政策的な投資を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的
である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
該当事項はありません。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
1 7 1 7
非上場株式
1 208 2 67
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
1
非上場株式 － （注）
3
非上場株式以外の株式 △ 49 －
（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び第41期事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
21,657 25,033
現金及び預金
766 799
受取手形
12,861 13,600
売掛金
695 599
契約資産
1,151 1,501
商品
880 743
その他
△ 11 △ 2
貸倒引当金
38,002 42,275
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
741 1,143
建物
△ 343 △ 399
減価償却累計額
398 743
建物（純額）
車両運搬具 95 67
△ 26 △ 33
減価償却累計額
68 33
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,898 2,416
△ 1,408 △ 1,671
減価償却累計額
489 745
工具、器具及び備品（純額）
土地 97 97
11 11
その他
△ 8 △ 9
減価償却累計額
3 1
その他（純額）
1,058 1,622
有形固定資産合計
無形固定資産
270 310
ソフトウエア
5 4
ソフトウエア仮勘定
2 3
その他
278 317
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,775 ※１ 2,136
投資有価証券
575 538
関係会社長期貸付金
1,513 1,588
敷金及び保証金
817 905
繰延税金資産
30 33
その他
△ 575 △ 538
貸倒引当金
4,138 4,663
投資その他の資産合計
5,475 6,603
固定資産合計
43,477 48,879
資産合計
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有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
5,696 6,096
買掛金
※２ 1,550 ※２ 1,550
短期借入金
2,076 2,459
未払金及び未払費用
1,525 1,524
未払法人税等
791 794
未払消費税等
1,348 1,460
賞与引当金
186 203
その他
13,175 14,088
流動負債合計
固定負債
16 16
長期未払金
97 114
株式報酬引当金
14 10
その他
128 140
固定負債合計
13,303 14,228
負債合計
純資産の部
株主資本
1,513 1,513
資本金
6,025 6,023
資本剰余金
27,309 31,709
利益剰余金
△ 5,042 △ 5,022
自己株式
29,806 34,223
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 25 △ 91
36
△ 18
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 43 △ 54
411 481
非支配株主持分
30,173 34,650
純資産合計
43,477 48,879
負債純資産合計
45/90
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 65,272 ※１ 74,526
売上高
49,144 56,132
売上原価
16,127 18,393
売上総利益
※２ ,※３ 7,020 ※２ ,※３ 8,549
販売費及び一般管理費
9,106 9,844
営業利益
営業外収益
15 28
受取利息
15 5
受取配当金
31
投資有価証券売却益 －
35
持分法による投資利益 －
31 35
助成金収入
58
投資事業組合運用益 －
23 54
その他
145 190
営業外収益合計
営業外費用
7 7
支払利息
47
投資有価証券売却損 －
144
持分法による投資損失 －
450
貸倒引当金繰入額 －
28
投資事業組合運用損 －
17
事務所移転費用 －
23 27
その他
673 80
営業外費用合計
8,578 9,955
経常利益
8,578 9,955
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,650 2,661
△ 103 △ 58
法人税等調整額
2,547 2,603
法人税等合計
6,030 7,351
当期純利益
38 34
非支配株主に帰属する当期純利益
5,992 7,317
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
6,030 7,351
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9 △ 66
82 72
為替換算調整勘定
△ 15 △ 16
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 58 ※１ △ 11
その他の包括利益合計
6,089 7,340
包括利益
（内訳）
6,050 7,306
親会社株主に係る包括利益
38 34
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,513 6,010 23,261 △ 5,052 25,734
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,945 △ 1,945
親会社株主に帰属する当期
5,992 5,992
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
9 9
連結子会社株式の売却によ
15 15
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 15 4,047 9 4,072
当期末残高
1,513 6,025 27,309 △ 5,042 29,806
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 △ 16 △ 85 △ 102 364 25,996
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,945
親会社株主に帰属する当期
5,992
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 9
連結子会社株式の売却によ
15
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
67 58 46 104
△ 9
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 9 67 58 46 4,176
当期末残高 △ 25 △ 18 △ 43 411 30,173
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,513 6,025 27,309 △ 5,042 29,806
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,917 △ 2,917
親会社株主に帰属する当期
7,317 7,317
純利益
自己株式の処分 20 20
非支配株主との取引に係る
△ 2 △ 2
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 2 4,399 20 4,417
当期末残高 1,513 6,023 31,709 △ 5,022 34,223
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 △ 25 △ 18 △ 43 411 30,173
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,917
親会社株主に帰属する当期
7,317
純利益
自己株式の処分
20
非支配株主との取引に係る
△ 2
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
55 △ 11 70 59
△ 66
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 66 55 △ 11 70 4,476
当期末残高 △ 91 36 △ 54 481 34,650
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,578 9,955
税金等調整前当期純利益
429 478
減価償却費
460
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9
120 112
賞与引当金の増減額（△は減少）
31 16
株式報酬引当金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少） △ 44 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 31 △ 33
7 7
支払利息
28
投資事業組合運用損益（△は益） △ 58
47
投資有価証券売却損益（△は益） △ 31
144
持分法による投資損益（△は益） △ 35
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,494 △ 672
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 315 △ 349
25
前渡金の増減額（△は増加） △ 22
438 398
仕入債務の増減額（△は減少）
141 418
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
2
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 58
1
前受金の増減額（△は減少） △ 116
71
△ 14
その他
8,328 10,297
小計
39 41
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 7 △ 7
△ 2,816 △ 2,683
法人税等の支払額
5,544 7,648
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 386
374
定期預金の払戻による収入 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 519 △ 1,158
26 27
有形及び無形固定資産の売却による収入
貸付けによる支出 △ 2 △ 2
0 1
貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 17,158 △ 19,745
17,127 19,300
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 545 △ 81
18 6
敷金及び保証金の回収による収入
122 27
投資事業組合からの分配による収入
その他の支出 △ 4 △ 5
0 0
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 559 △ 2,016
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
22
子会社株式の売却による収入 －
40
非支配株主からの払込みによる収入 －
子会社の自己株式の取得による支出 － △ 5
自己株式の取得による支出 △ 0 －
9 20
自己株式の売却による収入
△ 1,938 △ 2,908
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,905 △ 2,854
11 49
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,089 2,827
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
18,875 21,964
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 21,964 ※１ 24,792
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 11 社
連結子会社名
㈱ProVision
東京都ビジネスサービス㈱
㈱GaYa
㈱IDY
㈱ティービーエスオペレーション
Systena America Inc.
Systena Vietnam Co.,Ltd.
㈱ミンガル
他３社
2022年６月１日付で新たに設立した株式会社ミンガルは、当連結会計年度より連結の範囲に含めてお
ります。
(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 3 社
HISホールディングス㈱
StrongKey,Inc.
ONE Tech,Inc.
(2）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社の名称等
該当事項はありません。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は３社（HISホールディングス㈱、
StrongKey,Inc.、ONE Tech,Inc.）であります。HISホールディングス㈱の決算日は８月31日であり、連
結財務諸表の作成にあたっては２月28日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。また、
StrongKey,Inc.の決算日は６月30日、ONE Tech,Inc.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に
あたっては連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(4）のれん相当額の処理
米国関連会社において持分法適用の結果生じたのれん相当額については、10年以内の定額法により償却を
行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入
手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産
商 品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。ま
た、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場
販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と
販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっておりま
す。
③長期前払費用
均等償却
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しており
ます。
③株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年
度末における取締役及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①ソフトウエア・システム開発およびITサービス
ソリューションデザイン事業・フレームワークデザイン事業・海外事業・投資育成事業においては、主
にソフトウエア・システム開発の企画・設計・開発・検証支援を行っております。
ITサービス事業においては、主にシステムやネットワークの運用・保守・監視やヘルプデスクなどITア
ウトソーシングサービス提供を行っております。
当該事業における契約については請負契約又は準委任契約による取引があり、契約に応じて次のように
履行義務を認識しております。
請負契約による取引については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足
に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応
じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束され
た金額を按分し収益を認識しております。
なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素
を含んでおりません。
②商品の販売
ビジネスソリューション事業においては、主にサーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウエアなどIT関
連商品の企業向け販売を行っております。このような商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点
又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当
事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識
しております。
また、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素
を含んでおりません。
③ライセンスの販売
クラウド事業においては、主に自社サービス「Canbus.＼キャンバスドット」、「Cloudstep」、「Web
Shelter」のライセンス販売や「Google Workspace」、「Microsoft 365」などクラウド型サービスのライ
センス販売を行っております。自社サービスのライセンス販売については、一定の期間にわたり履行義務
が充足されると判断し、契約に定める許諾期間に渡って収益を認識しております。また、その他のライセ
ンス販売については、ライセンスが顧客に供与される時点において収益を認識しております。
なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素
を含んでおりません。
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(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
進捗度に応じた収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高（未完成部分） 632 545
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
ソフトウエア・システム開発およびITサービスにおける一定の期間にわたり充足される履行義務につい
ては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識してお
ります。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、プロジェクト原価総額（総工数）に対す
る発生原価（工数）の割合(インプット法)で算出しております。
②主要な仮定
測定した履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識した売上高の計上は、プロジェクト原価総額
（総工数）の見積りにより、収益及び損益の額に影響を与えます。プロジェクト原価総額（総工数）の見
積りは当初は実行予算によって行っております。実行予算作成時には、作成時点で入手可能な情報に基づ
き、仕様や作業内容の仮定を設定し、開発計画の完了に必要となる各工程の原価（工数）を詳細に見積る
ことによって、プロジェクト原価総額（総工数）を見積ります。開発着手後は、プロジェクトごとに、実
際の発生原価を管理し、追加開発を含め、状況の変化による作業内容の変更について、適時・適切にプロ
ジェクト原価総額（総工数）の見直しを行っております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
プロジェクト原価総額の見積りに用いられる仮定は想定していなかった原価（工数）の発生等により、
工事進捗度が変動した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において売上高及び売上原価が変動
する可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
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（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（追加情報）
株式報酬制度
当社は、当社取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を対
象とする株式報酬制度を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出した金銭を原資として信託が取得した当社株式を、当社が制定する株式交付規定
に基づき付与されるポイント数に応じ、取締役等に交付する株式報酬制度であります。
２．信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末726百万円、
1,612,300株、当連結会計年度末706百万円、1,567,700株であります。
（連結貸借対照表関係）
※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 456百万円 492百万円
※２．当座貸越契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結して
おります。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額 8,260百万円 8,260百万円
借入実行残高 1,550百万円 1,550百万円
差引額 6,710百万円 6,710百万円
（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
給与手当 2,312 百万円 2,775 百万円
賃借料 850 百万円 1,147 百万円
賞与引当金繰入額 111 百万円 158 百万円
退職給付費用 208 百万円 243 百万円
株式報酬引当金繰入額 41 百万円 36 百万円
※３．一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
105 百万円 51 百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △60百万円 △64百万円
組替調整額 47百万円 △31百万円
税効果調整前
△13百万円 △95百万円
税効果額 4百万円 △29百万円
その他有価証券評価差額金
△9百万円 △66百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 82百万円 72百万円
為替換算調整勘定
82百万円 72百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △15百万円 △16百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△15百万円 △16百万円
その他の包括利益合計
58百万円 △11百万円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 112,720,000 338,160,000 － 450,880,000
合計 112,720,000 338,160,000 － 450,880,000
自己株式
普通株式
15,876,339 47,629,149 21,700 63,483,788
（注）２、３、４
合計 15,876,339 47,629,149 21,700 63,483,788
(注）１．発行済株式の普通株式の当連結会計年度増加株式数338,160,000株は、2021年12月１日を効力発
生日として普通株式１株を４株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
２．自己株式の普通株式の当連結会計年度増加株式数47,629,149株は、2021年12月１日を効力発生
日として普通株式１株を４株の割合で株式分割を行ったことによるもの47,629,017株および単
元未満株式の買取132株によるものであります。
３．自己株式の普通株式の当連結会計年度減少株式数21,700株は、取締役向け株式報酬制度及び執
行役員向け株式報酬制度により信託から対象者へ交付されたものであります。
４．自己株式の普通株式の当連結会計年度末株式数63,483,788株には、「取締役向け株式交付信
託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託
口)が保有する当社株式1,612,300株が含まれております。
２．配当に関する事項
(１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月18日
普通株式 972 10.0 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会
2021年10月28日
普通株式 972 10.0 2021年９月30日 2021年12月７日
取締役会
（注）１．配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産と
して株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれて
おります。
２．当社は2021年12月１日を効力発生日として普通株式１株を４株の割合で株式分割を行っております
が、１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
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(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年５月18日
普通株式 1,361 利益剰余金 3.5 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
（注）１．配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産と
して株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれて
おります。
２．2021年12月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しておりま
す。上記は当該株式分割後の配当額を記載しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 450,880,000 － － 450,880,000
合計 450,880,000 － － 450,880,000
自己株式
普通株式
63,483,788 － 44,600 63,439,188
（注）１、２
合計 63,483,788 － 44,600 63,439,188
(注）１．自己株式の普通株式の当連結会計年度減少株式数44,600株は、取締役向け株式報酬制度及び執
行役員向け株式報酬制度により信託から対象者へ交付されたものであります。
２．自己株式の普通株式の当連結会計年度末株式数63,439,188株には、「取締役向け株式交付信
託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託
口)が保有する当社株式1,567,700株が含まれております。
２．配当に関する事項
(１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月18日
普通株式 1,361 3.5 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
2022年10月27日
普通株式 1,556 4.0 2022年９月30日 2022年12月６日
取締役会
（注）１．2022年５月18日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役
員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式
に対する配当金５百万円が含まれております。
２．2022年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役
員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式
に対する配当金６百万円が含まれております。
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年５月18日
普通株式 1,556 利益剰余金 4.0 2023年３月31日 2023年６月７日
取締役会
（注）配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として
株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれておりま
す。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 21,657百万円 25,033百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △100百万円 △481百万円
預け金勘定 407百万円 240百万円
現金及び現金同等物 21,964百万円 24,792百万円
（リース取引関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が低いため注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が低いため注記を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要性に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借り入れにより調達しており
ます。デリバティブは、取引について定めた社内管理規程に従って厳格に運営し、基本的にリスクの高い
投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社の与信管理規程に基づき、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与
信限度額の定期的な見直し等を実施しております。連結子会社においても当社に準じて同様の管理を行っ
ております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況等を勘案して保有状況を
継続的に見直しております。
短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資資金に係る資金調達です。変動金利の借入金
は、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入期間を短期間とすることにより、金利変動に機動的な
対応をできるようにしております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券（注）２ 727 727 －
資産計 727 727 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券（注）２ 796 796 －
資産計 796 796 －
（注）１．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金及び
未払費用」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（百万円） （百万円）
非上場株式等 464 500
３．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資につい
ては記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
投資有価証券 584 840
４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
受取手形 766 － － －
売掛金 12,861 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
受取手形 799 － － －
売掛金 13,600 － － －
５. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,550 － － － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,550 － － － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
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レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 67 － － 67
その他 659 － － 659
資産計 727 － － 727
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 208 － － 208
その他 587 － － 587
資産計 796 － － 796
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
１．その他有価証券
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
連結貸借対照表計上額
株式 － － －
が取得原価を超えるも
その他 － － －
の
連結貸借対照表計上額
株式 67 69 △1
が取得原価を超えない
その他 659 697 △38
もの
合計 727 766 △39
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額７百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 7,355 89 64
その他 9,772 0 72
合計 17,127 89 137
当連結会計年度（2023年３月31日現在）
１．その他有価証券
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
連結貸借対照表計上額
株式 － － －
が取得原価を超えるも
その他 － － －
の
連結貸借対照表計上額
株式 208 315 △106
が取得原価を超えない
その他 587 647 △60
もの
合計 796 963 △167
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額７百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 4,613 91 141
その他 14,687 246 165
合計 19,300 338 307
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度を併用しております。
２．退職給付債務に関する事項
確定拠出年金制度のため、退職給付債務はありません。
３．退職給付費用に関する事項
(1）確定拠出年金への掛金 264百万円
(2）前払退職金 1,101百万円
退職給付費用 1,365百万円
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度を併用しております。
２．退職給付債務に関する事項
確定拠出年金制度のため、退職給付債務はありません。
３．退職給付費用に関する事項
(1）確定拠出年金への掛金 269百万円
(2）前払退職金 1,254百万円
退職給付費用 1,524百万円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 117百万円 127百万円
未払事業所税 17百万円 19百万円
賞与引当金 420百万円 457百万円
株式報酬引当金 29百万円 34百万円
会員権評価損 24百万円 24百万円
未実現利益 －百万円 10百万円
繰越欠損金 360百万円 362百万円
その他有価証券評価差額金 11百万円 40百万円
貸倒引当金 286百万円 287百万円
その他 53百万円 46百万円
繰延税金資産小計
1,321百万円 1,410百万円
評価性引当額 △503百万円 △505百万円
繰延税金資産合計
817百万円 905百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％
法定実効税率と税効
（調整）
果会計適用後の法人
持分法投資損失
△0.1％
税等の負担率との差
住民税均等割
0.4％
異が法定実効税率の
評価性引当額の増減
△0.2％
100分の５以下である
賃上げ促進税制税額控除
△4.9％
ため注記を省略して
その他 0.4％
おります。
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.2％
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ソリューショ フレームワ ビジネスソ
合計
ITサービス
ンデザイン事 ークデザイン リューション事 クラウド事業 海外事業 投資育成事業
事業
業 事業 業
一定の期間にわたり移転
20,607 5,143 15,313 608 443 104 98 42,319
される財又はサービス
一時点で移転される財又
－ － － 21,620 1,331 － － 22,952
はサービス
顧客との契約から生じる
20,607 5,143 15,313 22,229 1,775 104 98 65,272
収益
20,607 5,143 15,313 22,229 1,775 104 98 65,272
外部顧客への売上高
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ソリューショ フレームワ ビジネスソ
合計
ITサービス
ンデザイン事 ークデザイン リューション事 クラウド事業 海外事業 投資育成事業
事業
業 事業 業
一定の期間にわたり移転
22,300 6,095 17,357 702 534 71 282 47,345
される財又はサービス
一時点で移転される財又
－ － － 25,773 1,407 － － 27,180
はサービス
顧客との契約から生じる
22,300 6,095 17,357 26,475 1,942 71 282 74,526
収益
22,300 6,095 17,357 26,475 1,942 71 282 74,526
外部顧客への売上高
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
契約資産(期首残高) 524百万円 695百万円
契約資産(期末残高) 695 599
契約負債(期首残高) 198 81
契約負債(期末残高) 81 83
契約資産は、契約について期末日時点で履行義務を充足しておりますが、未請求の対価に対する当社
及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利
が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、顧客の発注に基づいた契約代金の前払金及び継続発注に伴う仮払金に関するもの
であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用
し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、商品・サービス別に事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについ
ての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、セグメントごとの事業内容は以下のとおりとなっております。
セグメントの名称 事業内容
自動運転・車載システム、各種プロダクト製品、通信事業者サービスの企画・設計・開
ソリューションデザイン事業 発・検証支援。ネットビジネス、業務用アプリ、Webサービス、社会インフラ関連システ
ム、IoT、人工知能、ロボット関連サービスの企画・設計・開発・検証支援。
金融系（損保・生保・銀行）、産業系、公共系、その他の基幹システムの開発。基盤系
フレームワークデザイン事業
システムの開発。
システムやネットワークの運用・保守・監視、ヘルプデスク・ユーザーサポート、デー
ITサービス事業
タ入力、大量出力などのITアウトソーシングサービスの提供。
サーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウェアなどIT関連商品の企業向け販売。基盤構
ビジネスソリューション事業 築、仮想化などIT機器に関わるサービスの提供。RPA、BIツール等プロダクト導入サービ
スの企画・開発・提供。
自社サービス「Canbus.＼キャンバスドット」、「Cloudstep」、「Web Shelter」の提
クラウド事業 供。「Google Workspace」、「Microsoft 365」などクラウド型サービスの提供・導入支
援。
モバイル通信関連技術支援、開発・検証支援、各種ソリューションの提供、最新技術や
海外事業
サービスの動向調査および事業化。
子会社による新規事業およびスマートフォンやタブレット向けゲームコンテンツの企
投資育成事業
画・開発・販売。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
ソリューション フレームワーク ビジネスソ
ITサービス クラウド
（注2,3） （注1）
デザイン デザイン リューション事 海外事業 投資育成事業
事業 事業
事業 事業 業
売上高
外部顧客への売
20,607 5,143 15,313 22,229 1,775 104 98 － 65,272
上高
セグメント間の
内部売上高又は 56 － 376 60 29 71 72 △ 668 －
振替高
計 20,663 5,143 15,690 22,290 1,804 176 171 △ 668 65,272
セグメント利益又
4,132 1,014 2,197 1,436 406 △ 9 △ 72 － 9,106
は損失(△)
セグメント資産 5,200 841 5,239 7,303 452 632 343 23,463 43,477
その他の項目
減価償却費 222 35 128 33 6 3 0 － 429
有形固定資産及
び無形固定資産
208 22 195 14 1 － － 136 578
の増加額
持分法適用会社
361 － － － － 95 － － 456
への投資額
(注)１．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産の調整額23,463百万円は、全て報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に
現金及び預金、投資有価証券であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資
産の減価償却費は、報告セグメントに配分しております。
３．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額136百万円は全社資産であり、主
に社用車および社内システムのリプレイスに伴う設備投資額であります。
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Ⅱ 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
ソリューション フレームワーク ビジネスソ
ITサービス クラウド
（注2,3） （注1）
デザイン デザイン リューション事 海外事業 投資育成事業
事業 事業
事業 事業 業
売上高
外部顧客への売
22,300 6,095 17,357 26,475 1,942 71 282 － 74,526
上高
セグメント間の
内部売上高又は 74 － 396 34 65 62 27 △ 660 －
振替高
計 22,375 6,095 17,753 26,510 2,007 134 309 △ 660 74,526
セグメント利益又
3,926 1,279 2,521 1,760 386 △ 29 △ 0 － 9,844
は損失(△)
セグメント資産 5,799 908 6,149 7,977 257 677 293 26,815 48,879
その他の項目
減価償却費 229 38 161 39 7 1 0 － 478
有形固定資産及
び無形固定資産 187 16 200 105 1 － － 555 1,067
の増加額
持分法適用会社
387 － － － － 105 － － 492
への投資額
(注)１．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産の調整額26,815百万円は、全て報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に
現金及び預金、投資有価証券であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資
産の減価償却費は、報告セグメントに配分しております。
３．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額555百万円は全社資産であり、主
に本社増床に伴う設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
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(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 76.83円 88.19円
１株当たり当期純利益 15.47円 18.89円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
5,992 7,317
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,992 7,317
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 387,386,464 387,422,095
３．当社は株式報酬制度を導入しており、普通株式の期中平均株式数を算出する上で、自己株式数に、
「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を含めております。
なお、当連結会計年度、前連結会計年度の期末自己株式数に含まれる当該信託が保有する自己株式
の期末自己株式数は1,567,700株、1,612,300株であり、期中平均株式数の計算において控除した当
該信託が保有する自己株式の期中平均株式数は1,586,417株、1,622,086株であります。
４．当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利
益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,550 1,550 0.46 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) － － － －
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) － － － －
その他有利子負債 － － － －
計 1,550 1,550 － －
（注）平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高
17,627 35,805 54,334 74,526
（百万円）
税金等調整前四半期（当期）純利益
1,879 4,497 7,185 9,955
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
利益 1,285 3,084 4,908 7,317
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
3.32 7.96 12.67 18.89
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 3.32 4.64 4.71 6.22
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
18,553 21,361
現金及び預金
765 798
受取手形
11,960 12,619
売掛金
671 572
契約資産
1,104 1,438
商品
4 1
前渡金
295 321
前払費用
0 0
短期貸付金
106 0
関係会社短期貸付金
438 281
その他
△ 9 －
貸倒引当金
33,890 37,396
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
554 872
建物
△ 283 △ 326
減価償却累計額
271 545
建物（純額）
構築物 0 0
△ 0 △ 0
減価償却累計額
0 0
構築物（純額）
車両運搬具 85 60
△ 16 △ 27
減価償却累計額
68 33
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,454 1,884
△ 1,112 △ 1,314
減価償却累計額
342 569
工具、器具及び備品（純額）
92 92
土地
774 1,240
有形固定資産合計
無形固定資産
247 256
ソフトウエア
2 4
ソフトウエア仮勘定
0 1
その他
250 262
無形固定資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
1,318 1,535
投資有価証券
1,369 1,429
関係会社株式
0 0
出資金
4 2
長期前払費用
0 0
長期貸付金
433 432
関係会社長期貸付金
1,297 1,323
敷金及び保証金
713 766
繰延税金資産
0 0
その他
△ 255 △ 259
貸倒引当金
4,881 5,231
投資その他の資産合計
5,906 6,733
固定資産合計
39,797 44,130
資産合計
負債の部
流動負債
5,554 5,974
買掛金
※１ 1,550 ※１ 1,550
短期借入金
1,580 1,824
未払金
1,389 1,326
未払法人税等
636 619
未払消費税等
27 32
未払費用
79 52
前受金
76 80
預り金
1,100 1,169
賞与引当金
8 15
その他
12,003 12,644
流動負債合計
固定負債
12 9
預り敷金保証金
97 114
株式報酬引当金
110 123
固定負債合計
12,113 12,768
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,513 1,513
資本金
資本剰余金
1,428 1,428
資本準備金
4,623 4,623
その他資本剰余金
6,051 6,051
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
0 0
別途積立金
25,186 28,910
繰越利益剰余金
25,186 28,910
利益剰余金合計
自己株式 △ 5,042 △ 5,022
27,709 31,454
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 25 △ 91
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 25 △ 91
27,684 31,362
純資産合計
39,797 44,130
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
34,741 38,518
サービス売上高
23,368 27,336
商品売上高
58,110 65,855
売上高合計
売上原価
24,252 26,844
サービス売上原価
商品売上原価
798 1,104
商品期首棚卸高
19,887 23,450
当期商品仕入高
20,686 24,554
合計
1,104 1,438
商品期末棚卸高
19,582 23,115
商品売上原価
43,835 49,959
売上原価合計
14,275 15,895
売上総利益
販売費及び一般管理費
308 323
役員報酬
1,835 2,158
給与手当
41 36
株式報酬引当金繰入額
165 196
退職給付費用
65 56
賞与
92 124
賞与引当金繰入額
360 389
法定福利費
85 107
旅費及び交通費
185 150
求人広告費
301 266
広告宣伝費
55 35
消耗品費
369 399
租税公課
403 870
支払手数料
785 1,057
賃借料
325 361
減価償却費
1 22
研究開発費
9
貸倒引当金繰入額 △ 9
383 413
その他
5,774 6,959
販売費及び一般管理費合計
8,500 8,936
営業利益
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外収益
3 4
受取利息
24 13
受取配当金
31
投資有価証券売却益 －
58
投資事業組合運用益 －
16
受取損害賠償金 －
19 31
その他
※１ 105 ※１ 96
営業外収益合計
営業外費用
7 7
支払利息
47
投資有価証券売却損 －
16
投資事業組合運用損 －
※１ 76 ※１ 4
貸倒引当金繰入額
7 8
消費税差額
11
事務所移転費用 －
11 6
その他
150 53
営業外費用合計
8,455 8,979
経常利益
特別利益
22
－
子会社株式売却益
22
特別利益合計 －
特別損失
※２ 555
－
関係会社株式評価損
555
特別損失合計 －
7,922 8,979
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,444 2,361
△ 88 △ 23
法人税等調整額
2,355 2,337
法人税等合計
5,566 6,641
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,513 1,428 4,623 6,051 0 21,565 21,565 △ 5,052 24,078
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,945 △ 1,945 △ 1,945
当期純利益
5,566 5,566 5,566
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 9 9
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 3,621 3,621 9 3,630
当期末残高 1,513 1,428 4,623 6,051 0 25,186 25,186 △ 5,042 27,709
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高
△ 16 △ 16 24,062
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,945
当期純利益
5,566
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 9
株主資本以外の項目の当期変動
△ 9 △ 9 △ 9
額（純額）
当期変動額合計
△ 9 △ 9 3,621
当期末残高 △ 25 △ 25 27,684
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
1,513 1,428 4,623 6,051 0 25,186 25,186 △ 5,042 27,709
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,917 △ 2,917 △ 2,917
当期純利益 6,641 6,641 6,641
自己株式の処分
20 20
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 3,724 3,724 20 3,744
当期末残高
1,513 1,428 4,623 6,051 0 28,910 28,910 △ 5,022 31,454
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △ 25 △ 25 27,684
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,917
当期純利益 6,641
自己株式の処分 20
株主資本以外の項目の当期変動
△ 66 △ 66 △ 66
額（純額）
当期変動額合計 △ 66 △ 66 3,678
当期末残高 △ 91 △ 91 31,362
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて
入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商 品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっており
ます。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
(3)長期前払費用
均等償却
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度
末における取締役及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)ソフトウエア・システム開発およびITサービス
ソリューションデザイン事業・フレームワークデザイン事業においては、主にソフトウエア・システム
開発の企画・設計・開発・検証支援を行っております。
ITサービス事業においては、主にシステムやネットワークの運用・保守・監視やヘルプデスクなどITア
ウトソーシングサービス提供を行っております。
当該事業における契約については請負契約又は準委任契約による取引があり、契約に応じて次のように
履行義務を認識しております。
請負契約による取引については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足
に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応
じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束され
た金額を按分し収益を認識しております。
なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素
を含んでおりません。
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(2)商品の販売
ビジネスソリューション事業においては、主にサーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウエアなどIT関
連商品の企業向け販売を行っております。このような商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点
又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する
商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素
を含んでおりません。
(3)ライセンスの販売
クラウド事業においては、主に自社サービス「Canbus.＼キャンバスドット」、「Cloudstep」、「Web
Shelter」のライセンス販売や「Google Workspace」、「Microsoft 365」などクラウド型サービスのライ
センス販売を行っております。自社サービスのライセンス販売については、一定の期間にわたり履行義務
が充足されると判断し、契約に定める許諾期間に渡って収益を認識しております。また、その他のライセ
ンス販売については、ライセンスが顧客に供与される時点において収益を認識しております。
なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素
を含んでおりません。
６．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
（重要な会計上の見積り）
進捗度に応じた収益認識
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
売上高（未完成部分） 610 520
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）進捗度に応じた収益認
識 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
株式報酬制度
当社は、当社取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）
を対象とする株式報酬制度を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出した金銭を原資として信託が取得した当社株式を、当社が制定する株式交付規定
に基づき付与されるポイント数に応じ、取締役等に交付する株式報酬制度であります。
２．信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末726百万円、
1,612,300株、当事業年度末706百万円、1,567,700株であります。
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（貸借対照表関係）
※１．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額 8,100百万円 8,100百万円
借入実行残高 1,550百万円 1,550百万円
差引額 6,550百万円 6,550百万円
（損益計算書関係）
※１.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
貸倒引当金繰入額 76百万円 4百万円
前事業年度および当事業年度において、関係会社に対する営業外収益の合計額が、営業外収益の総額の
100分の10を超えており、前事業年度の合計額は11百万円、当事業年度の合計額は12百万円であります。
※２.関係会社株式評価損
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
関係会社株式評価損は、Systena America Inc.の株式に係る評価損555百万円であります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
（有価証券関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,263百万円、関連会社株式105百万円)は、市
場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,323百万円、関連会社株式105百万円)は、市
場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 103百万円 108百万円
未払事業所税 13百万円 14百万円
賞与引当金 337百万円 358百万円
貸倒引当金 146百万円 144百万円
株式報酬引当金 29百万円 34百万円
会員権評価損 24百万円 24百万円
関係会社株式評価損 869百万円 869百万円
その他有価証券評価差額金 11百万円 40百万円
その他 42百万円 36百万円
繰延税金資産小計
1,579百万円 1,632百万円
評価性引当額 △865百万円 △865百万円
繰延税金資産合計
713百万円 766百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率と税効果会計
法定実効税率
30.6％
適用後の法人税等の負担率
（調整）
との差異が法定実効税率の
賃上げ促進税制税額控除
△5.0％
100分の５以下であるため
その他 0.4％
注記を省略しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.0％
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 554 331 13 872 326 53 545
構築物
0 0 0 0
－ － －
車両運搬具
85 24 60 27 17 33
－
工具、器具及び備品 1,454 441 12 1,884 1,314 212 569
土地 92 92 92
－ － － －
有形固定資産計 2,187 772 50 2,909 1,669 283 1,240
無形固定資産
ソフトウエア
543 96 640 383 87 256
－
ソフトウエア仮勘定 2 4 2 4 4
－ －
その他 1 1 2 0 1
－ －
無形固定資産計 547 101 2 647 384 87 262
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社増床に伴う設備投資 308百万円
工具、器具及び備品 開発用コンピュータ機器等 167百万円
本社増床に伴う設備投資 227百万円
ソフトウエア ECサイトの構築 80百万円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 265 4 9 － 259
賞与引当金 1,100 1,169 1,100 － 1,169
株式報酬引当金 97 36 19 － 114
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告といたします。ただし、電子公告を行うことができな
い事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.systena.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第40期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月23日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月23日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び四半期報告書の確認書
（第41期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月９日関東財務局長に提出。
（第41期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月８日関東財務局長に提出。
（第41期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月７日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2022年６月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月21日
株式会社システナ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
文倉 辰永
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
川村 敦
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社システナの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社システナ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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IT関連商品の販売等による売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社はビジネスソリューション事業にお 当監査法人は、IT関連商品の販売等による売上高の期間
いて、IT関連商品の販売と商品を使用可能な状態にするた 帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続
めの関連サービス（以下「IT関連商品の販売等」という） を実施した。
を提供している。IT関連商品の販売等は、一時点で移転さ
(1) 内部統制の評価
れる財又はサービスに分類され、この売上高は、 連結財務
IT関連商品の販売等による売上の認識プロセスに関連す
諸表注記「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる
る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
収益を分解した情報」 に記載のとおり25,773百万円であ
評価に当たっては、特に、売上の認識時点と商品の引渡し
り、連結売上高の34.5％を占めている。
又は顧客の検収の日付を照合する統制に焦点を当てた。
連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な
(2) 適切な期間に売上計上されているか否かの検討
収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、ビジネスソ
売上が適切な会計期間に認識されているか否かを検討す
リューション事業において行われているIT関連商品の販売
るため、以下を含む監査手続を実施した。
等については、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検
● 期末日近くに売上計上されたものの中から一定の基準
収した時点で支配が移転し、履行義務が充足されるものと
で取引を抽出し、顧客からの注文書に記載の売上予定
判断しており、その時点で売上が認識される。
月、仕入先からの納品書に記載の納品月又は顧客から
この点、IT関連商品の販売等による売上高の一部につい
の検収書に記載の検収月と、実際の売上計上月とを照
ては、主に以下の理由から、顧客への引渡し又は顧客によ
合し、これらに相違がないことを確認した。
る検収が未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に
● 期末月の翌月にマイナス処理された売上の中から一定
売上が計上されるリスクが存在する。
の基準で取引を抽出し、期末日後にマイナス処理され
● IT関連商品の販売等においては、当初予定していた時
た重要な売上取引がないことを確認した。
期より、実際の引渡時期又は検収時期が遅延する場合
があるが、これを利用して当初の予定のまま売上が計
上される可能性がある。
● IT関連商品の内容は多岐にわたっており、複数の機器
が含まれることも多く、分割引渡し又は分割検収して
売上が計上される場合があるが、これを利用して未引
渡し又は未検収の売上が計上される可能性がある。
以上から、当監査法人は、IT関連商品の販売等による売
上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な
検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社システナの2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社システナが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月21日
株式会社システナ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
文倉 辰永
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
川村 敦
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社システナの2022年４月１日から2023年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
システナの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(IT関連商品の販売等による売上高の期間帰属の適切性)
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「IT関連商品の販売等による売上高の期間帰属の適切
性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「IT関連商品の販売等による売上高の期間
帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略して
いる。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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EDINET提出書類
株式会社システナ(E05283)
有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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