大成建設株式会社 有価証券報告書 第163期(2022/04/01－2023/03/31)
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大成建設株式会社(E00052)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第163期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 大成建設株式会社
【英訳名】 TAISEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 相 川 善 郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】 03(3348)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 中 野 雄 一
株式室長 海 野 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】 03(3348)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 中 野 雄 一
株式室長 海 野 裕
【縦覧に供する場所】 大成建設株式会社 関西支店
(大阪市中央区南船場一丁目14番10号)
大成建設株式会社 中部支店
(名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
(ＪＲセントラルタワーズ内))
大成建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区長者町６丁目96番地２)
大成建設株式会社 千葉支店
(千葉市中央区新町1000番地(センシティタワー内))
大成建設株式会社 関東支店
(さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16
(シーノ大宮ノースウィング内))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第159期 第160期 第161期 第162期 第163期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 1,650,877 1,751,330 1,480,141 1,543,240 1,642,712
経常利益 (百万円) 157,936 173,347 135,937 103,247 63,125
親会社株主に帰属する
(百万円) 112,571 122,087 92,554 71,436 47,124
当期純利益
包括利益 (百万円) 119,290 86,343 138,303 74,765 36,600
純資産額 (百万円) 722,390 753,915 844,420 872,835 833,944
総資産額 (百万円) 1,846,176 1,889,995 1,870,622 1,956,200 2,016,717
１株当たり純資産額 (円) 3,302.86 3,550.03 4,084.81 4,335.78 4,402.01
１株当たり当期純利益 (円) 511.90 573.14 442.66 350.88 241.24
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 39.0 39.7 44.9 44.4 41.1
自己資本利益率 (％) 16.2 16.6 11.6 8.4 5.6
株価収益率 (倍) 10.0 5.8 9.6 10.1 17.0
営業活動による
(百万円) △ 71,028 77,475 67,494 80,507 30,101
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 82,288 33,260 △ 18,683 △ 37,680 △ 14,058
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 96,197 △ 66,647 △ 37,342 △ 41,863 △ 98,668
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 437,584 482,655 494,274 496,760 415,863
の期末残高
従業員数 14,433 14,562 14,620 14,518 14,466
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 3,649 〕 〔 3,816 〕 〔 3,951 〕 〔 3,993 〕 〔 4,035 〕
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第159期 第160期 第161期 第162期 第163期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 1,328,425 1,409,523 1,144,940 1,219,267 1,325,598
経常利益 (百万円) 137,817 146,553 115,720 81,856 49,691
当期純利益 (百万円) 96,102 100,195 78,268 57,743 36,951
資本金 (百万円) 122,742 122,742 122,742 122,742 122,742
発行済株式総数 (株) 224,541,172 224,541,172 224,541,172 200,803,372 188,771,572
純資産額 (百万円) 601,523 611,144 669,594 675,164 635,831
総資産額 (百万円) 1,613,082 1,669,936 1,645,642 1,690,241 1,756,258
１株当たり純資産額 (円) 2,757.75 2,892.16 3,252.88 3,369.09 3,375.52
１株当たり配当額
130.00 130.00 130.00 130.00 130.00
(うち１株当たり (円)
( 60.00 ) ( 65.00 ) ( 65.00 ) ( 65.00 ) ( 65.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 437.01 470.37 374.33 283.63 189.16
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 37.3 36.6 40.7 39.9 36.2
自己資本利益率 (％) 16.5 16.5 12.2 8.6 5.6
株価収益率 (倍) 11.8 7.0 11.4 12.5 21.6
配当性向 (％) 29.7 27.6 34.7 45.8 68.7
従業員数 8,490 8,507 8,572 8,579 8,613
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 1,134 〕 〔 1,173 〕 〔 1,217 〕 〔 1,225 〕 〔 1,284 〕
株主総利回り (％) 97.6 66.0 86.3 75.1 87.9
(比較指標：配当込TOPIX)
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 6,300 5,210 4,530 4,340 4,750
最低株価 (円) 4,385 2,755 3,020 3,280 3,335
(注) 最高・最低株価は、第163期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証
券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1873年10月大倉喜八郎氏は、資本金15万円をもって大倉組商会を創立し、機械などの直輸入貿易をおこすとともに
諸建造物の造営などに当ったのが、当社の起源であります。
1887年３月大倉喜八郎氏は、渋沢栄一氏、藤田伝三郎氏と相はかり、資本金200万円をもって有限責任日本土木会
社を設立して、上記大倉組商会の業務のうち、土木関係に関するものを分離しこれを継承いたしました。これが当社
の前身であり、又わが国における会社組織によった土木建築業のはじめであります。
1892年11月有限責任日本土木会社は解散し、その事業を大倉喜八郎氏単独経営の大倉土木組に継承いたしました。
1911年11月大倉土木組は、株式会社大倉組に合併され株式会社大倉組土木部となりました。
1917年12月株式会社大倉組より分離して資本金200万円の株式会社大倉土木組となり、ここに当社が名実ともに誕
生いたしました。
その後の主な変遷は、次のとおりであります。
1920年12月 日本土木株式会社と改称
1924年６月 大倉土木株式会社と改称
1946年１月 大成建設株式会社と改称
1949年６月 持株会社整理委員会の管理していた全株式を当社役員・従業員が譲り受けた。
1953年４月 有楽土地株式会社を東京都中央区に設立
1956年９月 当社株式を東京店頭市場に公開
1957年９月 当社株式を東京証券取引所に上場
1959年10月 当社株式を大阪及び名古屋両証券取引所に上場
1961年６月 大成道路株式会社を東京都中央区に設立
1963年８月 大成プレハブ株式会社を東京都中央区に設立
1964年９月 大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場
1966年８月 村上建設株式会社を吸収合併(増加資本金103百万円)
1969年５月 住宅事業並びに不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。
1970年５月 大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場
1970年11月 大成プレハブ株式会社が本店を東京都品川区に移転
1971年12月 大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場
1973年11月 有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場
1979年11月 本社を東京都中央区より東京都新宿区に移転
1986年６月 事業目的の変更・追加を行った。
1991年９月 大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場
1992年４月 大成道路株式会社が大成ロテック株式会社と改称
2001年８月 大成プレハブ株式会社が大成ユーレック株式会社と改称
2004年３月 株式交換により、大成ユーレック株式会社を完全子会社化
大成ユーレック株式会社は同年２月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止
2008年４月 有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場
2009年10月 株式交換により、大成ロテック株式会社を完全子会社化
大成ロテック株式会社は同年９月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止
2010年４月 株式交換により、有楽土地株式会社を完全子会社化
有楽土地株式会社は同年３月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第１部からプライム市場に移行
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所市場第１部からプレミア市場に
移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、土木事業、建築事業及び開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を展開してお
り、連結子会社は45社、持分法適用会社は62社(うち持分法適用関連会社は45社)であります。それらの事業に係る位
置付けを報告セグメント等ごとに示すと次のとおりであります。
土木事業
当社は、土木事業を営んでおり、土木事業を営む大成ロテック㈱、成和リニューアルワークス㈱他子会社７社に
施工する工事の一部及び資材納入等を発注しております。その他国内では、関連会社の加賀アスコン㈱がありま
す。海外では、子会社１社、関連会社１社が土木事業を営んでおります。
建築事業
当社は、建築事業を営んでおり、建築事業を営む大成ユーレック㈱、大成設備㈱他子会社１社に施工する工事の
一部及び資材納入等を発注しております。
その他国内では、戸建住宅建設事業等を営む大成建設ハウジング㈱があります。海外では、ビナタ・インターナ
ショナル他子会社６社、関連会社の中建－大成建築が建築事業を営んでおります。
開発事業
当社は、不動産の売買、宅地の開発・販売、保有不動産の賃貸等の開発事業を営んでおります。
子会社である大成有楽不動産㈱は、住宅地等の開発・販売、マンションの建設・販売、不動産賃貸・管理等の開
発事業を営んでおり、当社に工事受注に関連した土地、その他の不動産を斡旋しております。さらに同社は、開発
事業に係る建設工事を当社に発注しております。
その他国内では、不動産の販売・斡旋事業等を営む大成有楽不動産販売㈱他子会社７社、関連会社は㈱ユニモー
ル他15社があります。海外では、子会社９社、関連会社３社が不動産開発事業を営んでおります。
その他
当社は、受託研究、技術提供、環境測定等建設業に付帯関連する事業を営んでおります。
レジャー関連事業を営む子会社は、ゴルフ場経営を行っている北軽井沢開発㈱他１社があり、関連会社は国内に
２社あります。
ＰＦＩ事業を営む子会社は国内に16社あり、関連会社は国内に15社あります。
その他サービス業等を営む子会社は国内に５社あり、関連会社は国内にブイ・エス・エル・ジャパン㈱他５社が
あります。
以上に述べた事項の概略図は次頁に掲げるとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(％)
当社グループより工事の一部を受注している。
大成ロテック㈱
東京都新宿区 11,305 土木事業 100.0
役員の兼任等 11名
当社の工事受注に関連した不動産を斡旋してい
る。当社グループに工事の発注及び建物の賃貸
をしている。当社グループより不動産管理・警
大成有楽不動産㈱
東京都中央区 10,000 開発事業 100.0
備業務・保険代理業務等を受託している。
役員の兼任等 12名
当社グループより工事の一部を受注している。
大成ユーレック㈱ 東京都港区 4,500 建築事業 100.0
役員の兼任等 ８名
当社グループより工事の一部を受注している。
成和リニューアルワークス㈱ 東京都港区 300 土木事業 100.0
役員の兼任等 12名
当社グループより工事の一部を受注している。
100.0
大成設備㈱ 東京都新宿区 625 建築事業
(0.0) 役員の兼任等 10名
100.0
役員の兼任等 11名
㈱ジェイファスト 東京都中野区 40 土木事業
(7.9)
当社より資金援助を受けている。
群馬県吾妻郡
北軽井沢開発㈱ 50 その他 100.0
役員の兼任等 ４名
長野原町
100.0
大成有楽不動産販売㈱ 役員の兼任等 ４名
東京都中央区 500 開発事業
(100.0)
100.0 当社グループより工事の一部を受注している。
㈱ボー 東京都中央区 30 土木事業
(100.0) 役員の兼任等 ３名
100.0
役員の兼任等 ３名
㈱エフエムシー 大阪市中央区 20 土木事業
(100.0)
当社より資金援助を受けている。
㈱ホテルプリシード郡山 福島県郡山市 10 その他 100.0
役員の兼任等 ４名
当社へ建設資機材を販売している。
タイメック㈱ 東京都新宿区 100 建築事業 100.0
役員の兼任等 ６名
役員の兼任等 ７名
大成建設ハウジング㈱ 東京都新宿区 100 建築事業 100.0
当社グループに建物の賃貸をしている。
77.5
シンボルタワー開発㈱ 香川県高松市 3,060 開発事業
(0.7) 役員の兼任等 ６名
80.0
中日本施設管理㈱ 東京都中野区 30 土木事業 役員の兼任等 ４名
(80.0)
ネットワーク・アライアンス
東京都千代田区 20 その他 50.0 役員の兼任等 ４名
㈱
大成コンセッション㈱ 東京都新宿区 100 開発事業 100.0 役員の兼任等 ５名
Bangkok, 千B
役員の兼任等 ５名
大成タイランド 建築事業 49.0
Thailand 20,000
Makati City, 千P
100.0
大成フィリピン建設 建築事業 役員の兼任等 ２名
(60.0)
Philippines 31,250
千D
Hanoi,
役員の兼任等 ５名
ビナタ・インターナショナル 66,894,480 建築事業 100.0
Vietnam
Jakarta
千RP
大成プロインタン建設 Selatan， 建築事業 67.0 役員の兼任等 ３名
80,000,000
Indonesia
千US$
Taisei USA LLC
東京都新宿区 開発事業 100.0 役員の兼任等 １名
78,500
その他23社 － － － －
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(2) 持分法適用関連会社
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(％)
34.5
当社へ建設資機材を販売している。
ブイ・エス・エル・
(15.0)
東京都新宿区 100 その他
役員の兼任等 ３名
ジャパン㈱
[6.0]
名古屋市
役員の兼任等 １名
㈱ユニモール 600 開発事業 18.9
中村区
アール４０合同会社 東京都千代田区 9,409 開発事業 40.0
石川県能美郡
33.3
加賀アスコン㈱ 30 土木事業
(33.3)
川北町
中華人民共和国 千RMB
役員の兼任等 ４名
中建－大成建築 建築事業 50.0
北京市 200,000
Jawa Barat,
インドタイセイ インダ 千RP
役員の兼任等 ４名
開発事業 49.0
デベロップメント Indonesia 70,840,000
その他39社 － － － －
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当する会社はありません。
３ 議決権所有割合の( )内は間接所有割合で内数であり、[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で
外数であります。
４ 外貨については、次の略号で表示しております。
B……タイ・バーツ P……フィリピン・ペソ D……ベトナム・ドン
RP……インドネシア・ルピア US$……米国・ドル RMB……中国・元
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
報告セグメント等の名称 従業員数(人)
土木事業 4,268 〔 848 〕
建築事業 8,133 〔 1,327 〕
開発事業 1,898 〔 1,772 〕
その他 167 〔 88 〕
合計 14,466 〔 4,035 〕
(注) 従業員数は就業人員数であり、〔 〕内は臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
8,613 〔 1,284 〕 43.0 18.1 9,929,480
報告セグメント等の名称 従業員数(人)
土木事業 2,333 〔 384 〕
建築事業 6,109 〔 867 〕
開発事業 171 〔 33 〕
合計 8,613 〔 1,284 〕
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、〔 〕内は臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しております。
２ 出向者等を含めた在籍者数は、8,717人であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
管理職に 労働者の男女の
占める 賃金の差異(％)(注)１
男性労働者の
会社名 女性労働者 備考
育児休業取得率(％)
の割合(％) 正規雇用 パート・
全労働者
(注)１ 労働者 有期労働者
提出会社 6.0 119.1 (注)３ 59.2 59.4 58.3 (注)４
大成ロテック㈱ 0.3 121.7 (注)３ 54.8 56.2 53.3 (注)４
大成有楽不動産㈱ 0.5 72.0 (注)２ 68.8 80.2 52.9 (注)４
大成ユーレック㈱ ＊ ＊ 77.5 76.7 66.4 (注)４
大成設備㈱ 3.3 － (注)１ 61.7 59.4 65.1 (注)４
㈱ジェイファスト ＊ ＊ 71.9 72.0 69.1 (注)４
大成有楽不動産販売㈱ 1.9 － (注)１ 46.6 64.7 26.8 (注)４
大成建設ハウジング㈱ 9.5 ＊ 72.6 72.3 67.3 (注)４
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号、以下「女性活躍推進法」
という。）の規定に基づき算出したものであります。
また、雇用管理区分ごとの男性労働者の育児休業取得率については、以下のとおりであります。
会社名 総合職 専任職 一般職
大成設備㈱ 20.0％ － －
大成有楽不動産販売㈱ 0.0％ － －
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号、
以下「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行
う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号、以下「育児・介護休業法施行規
則」という。）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の４第２号における育児休業等及
び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
４ 労働者の男女の賃金の差異については、性別に関係なく同一の制度を適用しておりますが、在籍者の平
均年齢、人数の差等により生じております。
５ 「＊」は、女性活躍推進法又は育児・介護休業法による公表義務がないため、記載を省略していること
を示しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
グループ理念（人がいきいきとする環境を創造する）の下、自由闊達・価値創造・伝統進化の３つの価値を
“大成スピリット”として全役職員が共有し、自然との調和の中で、安全・安心で魅力ある空間と豊かな価値を
生み出し、次世代のための夢と希望に溢れた地球社会づくりに取り組みます。
（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
建設投資は、新型コロナウイルス感染症の流行により、中長期的に縮小することも想定されましたが、大きく
縮小することはなく、底堅い公共投資と、コロナ後を見据えた製造業を中心とした旺盛な民間設備投資に牽引さ
れ、コロナ前を上回る水準まで持ち直しつつあります。
しかしながら、建設資材価格が幅広い品目で高騰したことが工事の損益に甚大な影響をもたらしており、当社
グループを取り巻く経営環境は非常に厳しい状況となっております。
このような状況の下、2023年度を最終年度とする「中期経営計画（2021-2023）」に取り組んでおりますが、事
業量拡大に向けた生産体制整備の遅れや、高騰した建設資材価格の価格転嫁が進まなかったこと、厳しい競争の
中で複数の大型工事を低い利益率で受注したこと等の影響を受け、2023年度の業績予想は、中期経営計画最終年
度の数値目標を下回る見通しとなっております。
2023年度は、中期経営計画未達の原因分析を行い、2024年度から始まる次期中期経営計画を策定してまいりま
す。
最終年度（2023年度）における数値目標（連結）
中期経営計画（2021-2023）最終年度（2023年度）
数値目標 業績予想 差額
売上高 20,000億円 17,600億円 △2,400億円
営業利益 1,400億円 640億円 △760億円
当期純利益 1,000億円 450億円 △550億円
ＲＯＥ 10％程度 5.4％ ―
配当性向 25％程度 53.7％ ―
純有利子負債（※） 実質無借金の維持 ― ―
※ 純有利子負債 ＝ 有利子負債 － 現金預金
中長期的に目指す姿 [TAISEI VISION 2030]
進化し続ける Ｔｈｅ ＣＤＥ³ （キューブ) カンパニー
人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献する先駆的な企業グループ
ＣＤＥ³ （キューブ) ：Construction, Development, Engineering, Energy, Environment
■基本姿勢
安全・安心の実現
「人」と「技術」と「情報」の最適活用
■業績数値イメージ
グループ売上高 2.5兆円程度
グループ純利益 1,500億円程度
ＲＯＥ 10％程度
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■ステークホルダーへの還元
顧客・サプライヤー・社会 ＣＤＥ³を通じた還元
株主 配当性向25～30％
ダイバーシティ＆インクルージョンを進め、多様な能力を最大限発揮
社員
できる働きやすい環境や人事・給与制度を実現
中期経営計画（2021-2023）
■重点課題｜事業関連
グループ国内建築事業 厳しい競争環境下における優位性の確立
グループ国内土木事業 強固な事業基盤確立のための体制整備
グループ海外建設事業 安定的な事業基盤の確立と確実に利益を上げる体制の構築
不動産ポートフォリオの最適化と投資効率の追求による安定的な収
グループ開発事業
益基盤の構築
グループエンジニアリング事業 強みを生かした事業領域の拡大
■重点課題｜サステナビリティ関連
環境分野のフロントランナーを目指して、カーボンニュートラルに向けた取り組み
を加速させる
エネルギー・環境
スコープ１・２：事業活動によるＣＯ 排出量目標を「実質ゼロ」へ
２
スコープ３ ：ＺＥＢ性能の向上とグリーン調達の拡大
サステナビリティを踏まえた基盤整備を実施する
安全 ：死亡災害・重大事故ゼロ
技術開発 ：環境・社会課題解決に向けた技術開発の推進
※
基盤整備
ＤＸ ：生産システム変革と働き方改革の実現
働き方改革：魅力ある職場環境やダイバーシティ＆インクルージョンを重視した
施策推進
ガバナンス：グループガバナンス体制の再構築
※ＤＸ：デジタル・トランスフォーメーション
■投資計画
中期経営計画 ３ヵ年実施予定
●投資額 2,500億円 2,500億円
１．技術開発投資 600億円 720億円
２．情報投資 600億円 590億円
３．設備・人材関連投資 150億円 150億円
４．事業関連投資 1,250億円 1,100億円
※１・２には一部重複を含む
※事業領域拡大を目的とするＭ＆Ａ投資等は別枠で実施
投資額のうち環境関連投資に含まれるもの
中期経営計画 ３ヵ年実施予定
技術開発投資 420億円 540億円
事業関連投資 180億円 90億円
計 600億円 630億円
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（３）その他経営方針に関する事項
①施工中工事における鉄骨建方等の精度不良について
札幌支店で施工中の「（仮称）札幌北１西５計画」において、鉄骨建方等の精度不良が発生しました。品質管
理部門の独立をはじめとした品質管理体制の強化等、再発防止に向けた対策を実施し、全社を挙げて信用・信頼
の回復に努めてまいります。
②独占禁止法違反容疑事件に係る控訴審判決及び上告申立てについて
2018年３月にリニア中央新幹線ターミナル駅新設工事に関する独占禁止法違反容疑で当社及び当社顧問が東京
地方検察庁により起訴された事件について控訴を提起しておりましたが、2023年３月に東京高等裁判所より、当
社に対する有罪判決及び当社顧問に対する執行猶予付き有罪判決が言い渡されました。
当社は、これらを受け、2023年３月に最高裁判所へ上告いたしました。
なお、2021年３月に東京地方裁判所へ提起した公正取引委員会による排除措置命令の取消訴訟につきまして
は、継続しております。
引き続き、裁判手続において、独占禁止法違反がなかったことを主張してまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項については、「（１）共通 （ガバナンス）」に記載の推進体制のもと、取締役
会等において合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。
（１）共通
（ガバナンス）
■ サステナビリティ基本方針
当社グループは、「人がいきいきとする環境を創造する」という「グループ理念」、及びグループ理念を追求
するための「自由闊達」・「価値創造」・「伝統進化」という３つの「大成スピリット」のもと、建設業を中核
とした事業を通じてサステナビリティ課題の解決を図るというサステナビリティ・トランスフォーメーション
（ＳＸ）を実現し、人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献することをサステナビリ
ティの基本方針としております。サステナビリティ課題の解決にあたっては、それがリスクの減少のみならず、
新たな収益機会にもつながることを認識し、積極的・能動的に取り組むこととしております。
■ サステナビリティ経営の推進体制
当社は、2022年４月に、サステナビリティ課題への対応を一元化したサステナビリティ総本部を新設し、同総
本部長を当社グループの業務執行におけるサステナビリティ経営の推進に関する責任を負う最高サステナビリ
ティ責任者（ＣＳＯ）に選任しました。
サステナビリティ総本部には、カーボンニュートラルに向けた課題解決及びサステナビリティ全般に関する戦
略機能を一元化した「サステナビリティ経営推進本部」と、クリーンエネルギー・環境関連の事業推進機能を一
元化した「クリーンエネルギー・環境事業推進本部」の２つの本部を設置しております。
また、社会と当社グループ相互の持続可能性を追求していく姿勢をより明確にするため、取締役会委員会であ
る「ＣＳＲ委員会」を「サステナビリティ委員会」に改称しました。サステナビリティ委員会は多様な視点を取
り入れるために社外取締役を委員長とし、代表取締役社長を含む取締役６名（うち社外取締役２名）を委員とし
て構成しております。
サステナビリティに関連する重要事項については、環境委員会等の業務委員会における審議を経て、定期的に
経営会議、サステナビリティ委員会及び取締役会に付議しております。
取締役会で審議・決定された議案は、当社の各担当部門及びグループ各社に伝達し、それぞれの経営計画・事
業運営に反映しています。また、その内容は、必要に応じて各事業所における具体的な実施事項に織り込まれ、
取引先にも協力を要請することになります。
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（戦略）
■ [ TAISEI VISION 2030]
当社グループは、2021年５月に、中長期的な外部環境や構造変化を、「ＩＸ（インダストリー・トランス
フォーメーション）：業界再編圧力の高まり、ＳＸ：環境・社会課題を事業を通じて解決する方向へ、ＤＸ：Ｄ
Ｘが競争力を左右する時代へ」の３つのＸとして特定し、グループ理念等に基づいて「中長期的に目指す姿
[TAISEI VISION 2030]」を策定しました。
「安全・安心の実現」、「『人』と『技術』と『情報』の最適活用」を基本姿勢として、「進化し続けるＴｈ
３
ｅ ＣＤＥ （キューブ）カンパニー～人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献する先
駆的な企業グループ～」を目指しており、その中で、ＳＸに対しては「環境分野のフロントランナーを目指して
カーボンニュートラルに向けた取り組みの加速」、「ダイバーシティ＆インクルージョンを進め、多様な能力を
最大限発揮できる働きやすい環境や人事・給与制度の実現」に向けて取り組んでおります。
■ 中期経営計画（2021-2023）
[TAISEI VISION 2030]の実現に向けて足元の事業環境を考慮しながら、３年間で集中的に取り組むことを重点
課題として特定し、事業関連とサステナビリティ関連に分類して取り組んでおります。
サステナビリティ関連については、「エネルギー・環境」・「安全」・「技術開発」・「ＤＸ」・「働き方改
革」・「ガバナンス」の６分野を特定の上、各分野において具体的な重点施策を実行しております。
■ マテリアリティ（取り組むべき重点課題）
社会及びステークホルダーの関心や社会課題を認識するとともに、当社グループの経営への影響（インパク
ト）を踏まえ、以下の８つのマテリアリティ（取り組むべき重要課題）を特定しております。
① 持続可能な環境配慮型社会の実現
② 品質の確保と技術の向上
③ 持続可能な社会の実現に向けた技術開発
④ サプライチェーン・マネジメントの推進
⑤ 労働安全衛生管理の徹底
⑥ 技術者の育成・担い手の確保
⑦ 働きがいのある魅力的な職場環境の実現
⑧ コンプライアンスの徹底 グループガバナンス体制の再構築
また、マテリアリティに沿ったＫＰＩ（重要業績評価指標）を定め、取り組みの可視化を図ることにより、事
業活動を通じた社会課題の解決 価値創造に取り組んでおります。
なお、各マテリアリティの中期経営計画（2021-2023）重点施策への反映については、「 大成建設グループ統合
レポート2022（サステナビリティ経営の全体像と中期経営計画の取り組み） 」をご覧ください。
（https://www.taisei-sx.jp/management/materiality/）
（リスク管理）
中期経営計画（2021-2023）における、マテリアリティのＫＰＩ及びサステナビリティ関連の重点施策について
は、担当の各本部でアクションプランに則り実施し、その進捗状況をサステナビリティ経営推進本部等が確認して
おります。その上で、関連する業務委員会、経営会議、サステナビリティ委員会で事前審議を行い、取締役会に定
期的に報告しております。取締役会が定期的に審議・監督を行うことにより、その実効性を確保しております。
また、後述の「 ３ 事業等のリスク 」に記載のとおり、「（14） 気候変動等環境課題に関するリスク」をはじめと
する当社グループの事業におけるサステナビリティ関連リスクを投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある
リスクと認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に努めるとともに、その状況について、定期的に経営会議及
び取締役会に報告を行っております。
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（指標及び目標）
中期経営計画（2021-2023）における、各マテリアリティのＫＰＩは以下のとおりであります。
各ＫＰＩの2022年度の実績値については、「 大成建設グループ統合レポート2023 」のウェブサイトに掲載予定で
あります（2023年９月予定）。
なお、「①持続可能な環境配慮型社会の実現」については、以下のとおり、グループ長期環境目標「TAISEI
Green Target 2050」を定め、「３つの社会（脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会）」の実現と、「２つの個別
課題（森林資源・森林環境、水資源・水環境）」の解決を目指しております。
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（２）気候変動対応
当社グループは、気候変動による事業への影響を重要な経営課題の一つと捉え、2020年７月にＴＣＦＤ提言に賛
同し、2021年５月からＴＣＦＤ提言に則った情報を開示しております。2021年10月のＴＣＦＤ提言付属書の一部改
訂に対応し、1.5℃シナリオでのリスク/機会の抽出と、開示推奨気候関連指標の検討を行い、2023年３月に一部を
更新しました。ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示に関する詳細は当社ウェブサイトをご覧ください。
（https://www.taisei-sx.jp/esg_guide_line/tcfd/）
（ガバナンス）
気候変動に関する議案を審議する機関として、取締役会委員会である「サステナビリティ委員会」と業務委員会
である「環境委員会」を設置しております。「サステナビリティ委員会」ではＥＳＧ全般に関する重要な方針や施
策を審議しております。また、「環境委員会」では環境経営に関する基本方針や中長期目標を審議し、経営会議に
上程しております。
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（戦略）
気候変動に柔軟に対応した事業戦略を立案するため、複数のシナリオを用いてリスクと機会を抽出して事業への
影響評価を行い、また、事業戦略を策定のうえ、中期経営計画等に反映しております。
■ リスクと機会
気候変動に伴うリスクと機会には、気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化といった「移
行」に起因するものと、気温上昇の結果生じる急性的な異常気象といった「物理的」変化に起因するものが考え
られます。
分類 リスク／機会 内容 影響度
炭素価格導入、ＣＯ 排出規制強化による民間建設投資、設備
炭素価格導入、
２
中
ＣＯ 排出規制
投資減少
２
建材や電力料金の高騰による建設コスト増加
リスク
強化による市場
事業活動で発生するＣＯ に対する炭素価格適用によるコスト
縮小と建設コス
２
小
移行
ト増加
増加
リニューアル需 既存施設のエネルギー効率向上に向けたリニューアル需要増
機会 中
要の増加 加
省エネ・再エネ ＺＥＢ、スマートシティ関連の需要増加
機会 中
関連需要の増加 洋上風力等の再生可能エネルギー関連工事の需要拡大
建設技能労働者の健康被害（熱中症等）の増加や酷暑時間帯
夏季の平均気温 回避による生産性低下
リスク 中
上昇 労働環境悪化から建設業入職者が減少し担い手不足が更に加
速
建設作業所等の被災による作業停止、工程遅延、人件費・仮
リスク 中
設費の増加
物理的
リスク 取引先の被災による調達コストの増加や工程遅延 大
自然災害の甚大
化・頻発化
機会 災害激甚化に備えた設備・インフラの強靭化需要増加 大
災害が危惧される地域からの移転需要の拡大による新設・移
機会 大
設工事の増加
浸水リスク地域の強靭化設備投資、浸水リスク地域からの移
海面上昇 機会 大
転需要増加
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■ 気候変動への対応策
シナリオ分析の結果、抽出された気候変動に伴うリスクの軽減と機会の拡大を図るため、気候変動への対応策
を立案し、中長期的に目指す姿[TAISEI VISION 2030]及び「中期経営計画（2021-2023）」に反映しております。
炭素価格導入や法規
・当社グループの電力消費量を賄うことを目的とする再生可能エネルギー電源の保有
制強化に伴う、市場
・建設作業所での燃料改善策（バイオディーゼル燃料・燃料添加剤）の検討と導入
の縮小と建設コスト
・カーボンリサイクル・コンクリートの開発・利用など、グリーン調達の拡大
の増加への対応
リニューアル、省エ ・リニューアル専門組織の設置・風力発電関連工事への対応組織の拡充
ネ・再エネ関連需要 ・次世代高機能ＺＥＢの開発・実用化とエネルギーサポートサービスの展開
増加への対応 ・経済と環境の好循環により成長が期待される産業に貢献する技術開発
・ウェルネス作業所の全国推進による健康被害の低減や酷暑時間帯の作業環境整備
異常気象による建設
・作業所業務の一部をデジタルプロダクトセンター等の専門組織に集約化
作業所の生産性低下
・無人化施工技術、ロボット施工技術等の開発・展開等により作業所の生産プロセス
への対応
を変革
・国土強靭化に向けたインフラ整備技術の開発と提案力の向上
異常気象と災害の激
・豪雨等のリアルタイム浸水危険予測シミュレーション等の開発
甚化、頻発化、海面
・発注者や取引先と一体となったＢＣＰ体制構築と定期訓練実施により事業継続体制
上昇への対応
を確保
■ 環境関連研究開発投資
中期経営計画（2021-2023）において３ヵ年の環境関連投資額を600億円（実施予定額：630億円）、そのうち
420億円（同540億円）を、経済と環境の好循環により成長が期待される産業分野に貢献する技術開発及び競争優
位性のある技術開発に投資することとしております。2023年３月までにこのうち346億円を実行しております。
（リスク管理）
後述の「 ３ 事業等のリスク 」に記載のとおり、「（14）気候変動等環境課題に関するリスク」を投資家の判断に
重要な影響を及ぼす可能性があるリスクと認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に努めるとともに、その状
況について、定期的に経営会議及び取締役会に報告を行っております。
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（指標及び目標）
■ グループＣＯ 排出量削減目標（2019年度比）
２
（売上高あたりのＣＯ 排出量：t-ＣＯ /億円｜総ＣＯ 排出量：千t-ＣＯ ）
２ ２ ２ ２
グループ長期環境目標
基準年 実績
TAISEI Green Target 2050
2030 2050
2019 2021 2023
年度 年度
年度 年度 年度
スコープ 売上高あたりの 21.3 22.0 18.2 10.7
１＋２ ＣＯ 排出量 ＋3.3％ ▲15％ ▲50％
２
削減率
排出量 0
スコープ 総ＣＯ 排出量 368 325 346 218
２
１＋２ ▲11.8％ ▲6％ ▲40％
削減率
スコープ３ 売上高あたりの 288.8 285.8 196.6
カテゴリ ＣＯ 排出量 ▲1.0％ ▲32％
－
２
１＋11
削減率
排出量 0
スコープ３ 総ＣＯ 排出量 4,988 4,218 3,990
２
カテゴリ ▲15.4％ － ▲20％
削減率
１＋11
なお、2022年度の実績値については、当社ウェブサイトに掲載予定であります（2023年７月予定）。
（３）人的資本関係
（ガバナンス）
当社グループは、人材活用方針（ダイバーシティ＆インクルージョン方 針）を定め、ダイバーシティ経営の実現
に向けて、多様な人材がその能力を最大限発揮できる職場環境を一層整備すべく取り組んでおります。
ダイバーシティ＆インクルージョン、働き方改革、健康経営、エンゲージ メント等に関わる重要事項について
は、業務委員会である人事委員会での事前審議を経て、経営会議及び取締役会で審議・決定しております。
（戦略）
■ 中期経営計画（2021-2023）
「魅力ある職場環境やダイバーシティ＆インクルージョンを重視した施策を推進する」を重点課題に掲げ、多
様な人材が活躍できるよう、以下の働き方、職場環境の整備に取り組んでおります。
・ＤＸ人材等、多様な人材のキャリア採用（中途採用）の拡充と処遇の検討・ 実施
・女性社員や高齢社員他がライフステージの変化や能力と意欲に応じて 活躍できる働き方施策の検討・実施
・役割や責任、成果に応じた報酬・人事制度の検討・実施
■ 人材の採用
新卒採用、キャリア採用（中途採用）のいかんを問わず、性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無、性的指
向・性自認、宗教・信条、価値観だけでなく、キャリアや経験、働き方などを含めて、多様な能力を有する人材
を採用しております。
■ 社内環境整備
多様性を尊重し、役職員一人ひとりが高いエンゲージメントを維持して 活躍できるよう、社内環境の整備に取
り組んでおります。
・人材育成
多様な人材が、ライフステージや能力、意欲に応じた活躍ができるよう、 キャリア形成やスキルアップ、スキ
ルシフトを後押しする仕組みを構築する。
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・人事制度
多様な能力に基づいて、責任や成果に応じた評価・報酬が得られるよう な人事制度を構築する。
・職場環境
安心して持てる能力を最大限に発揮できるよう、多様な意見や働き方を 受け入れ、自由闊達で風通しがよく、
違いを認め合い、偏見のない、働きやすい職場環境を整備する。
■ エンゲージメント
2022年度より当社及び主要グループ会社にてエンゲージメントサーベイを開始しました。経営陣のトップダウ
ンのもと、会社と社員の価値観の相違を認識し、相互理解に努め、「働きがい」・「働きやすさ」を重視したエ
ンゲージメントの高い組織を目指しております。
■ リスクと機会
国内の少子高齢化により生産年齢人口は減少しており、働き手を確保し、企業の持続的成長を図るためには、
女性や高齢者、外国籍人材等の活用が欠かせない状況になっております。女性をはじめとする多様な属性の社員
の活躍を推進するための取り組みや、子育て・介護と仕事の両立支援など多様な働き方を推進する取り組みを経
営に活かすことは、 個人と組織のパフォーマンスを向上させ、事業の成長と企業価値向上につながります。
（リスク管理）
人材活用方針（ダイバーシティ＆インクルージョン方針）や中長期的に目指す姿及び中期経営計画に基づいて人
材活用の自主管理目標を設定し、その実施状況について、人事委員会で事前審議を行い、必要に応じて経営会議及
び取締役会に報告を行っております。
また、後述の「 ３ 事業等のリスク 」に記載のとおり、「（12）労働環境リスク」及び「（15）人権課題に関する
リスク」を投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクと認識しております。「（12）労働環境リス
ク」については、発生の回避及び発生した場合の対応について、人事委員会で事前審議を行い、定期的に経営会議
及び取締役会に報告を行っております。「（15）人権課題に関するリスク」については、人権方針に基づき、人権
デューデリジェンスの取り組みを実施し、予防・軽減に努めております。その状況については、取締役会委員会で
あるサステナビリティ委員会に報告を行っております。
（指標及び目標）
「働きがいのある魅力的な職場環境の実現」をマテリアリティとして掲げ、以下のＫＰＩを設定しております。
ＫＰＩ 2022年度 2023年度
対象
指標 目標 実績 目標
女性採用比率 － 21％ 23％
女性管理職者数 300名 313名 330名
当社
100％ ※ 119％
男性の育児休業取得率 100％
※本数値は、育児・介護休業法に基づく算出方法（分母：雇用する男性労働者のうち、2022年度中に子供が生ま
れた者、分子：2022年度中に育児休業又は育児目的休暇を取得した者）によるものであります。なお、社内制
度に基づく算出方法（子供が生まれた男性労働者の育児休業等取得権利期間中における取得者の割合）におい
ては、2017年度以降に子供が生まれた男性労働者について100％を継続しております。
（４）その他のサステナビリティに関する考え方及び取組
上記「気候変動対応」、「人的資本関係」以外のサステナビリティに関する考え方及び取組については、当社
ウェブサイトをご覧ください。 （https://www.taisei-sx.jp/）
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主
な事項を記載しております。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態、並びに社
会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、リスクが発生する可能性を認識し、発生の回避及
び発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場リスク
① 建設市場の動向
当社グループの事業は 国内建設事業の占める割合が高く、国内建設市場の急激な縮小や競争環境の激化が生
じた場合には、建設事業の受注高・売上高・売上総利益が減少するリスクが生じます。
このリスクに対応するため、リニューアル分野やエンジニアリング事業、開発事業に注力するとともに、
Ｍ＆Ａの活用による事業領域の拡大に向けた取り組みを実施しております。また、脱炭素などの環境・社会課
題の解決に貢献する技術開発の推進、ＤＸによる生産システムの変革など、サステナビリティを踏まえた経営
基盤の整備を進めております。
② 資材価格の変動
原材料の価 格が高騰した際、請負代金に反映することが困難な場合には、工事収支が悪化するリスクが生じ
ます。
このリスクに対応するため、 資材価格動向のモニタリングや予測及び予測精度向上に向けた取り組みを継続
するとともに、集約購買・国際調達等による原価低減に努めております。また、発注者との契約締結に際して
は、資材価格動向を踏まえた価格交渉、約定による物価スライドの採用等に努めております。
③ 資産保有リスク
営業上 の必要性から、市場価格に基づいて評価される不動産・有価証券等の資産（リスク資産）を保有して
いるため、時価の下落により、資産が毀損するリスクがあります。
このリスクに対応するため、リスク資産の総量規制枠を設定し、経済合理性の観点から保有資産の見直しを
定期的に実施することによりリスクの低減を図っております。
④ 退職給付債務
年金資産の時価 の下落及び運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合に
は、退職給付費用が増加するリスクが生じます。
このリスクに対応するため、確定拠出年金制度を一部採用することによりリスクの低減を図っております。
⑤ 金利水準の変動
金利水準が急激に上昇した場合には、資金調達コストが増加するリスクが生じます。
このリスクに対応するため、金利関連のデリバティブ等の金融商品を利用するとともに、年度ごとに資金の
調達額や調達手段を見直すことによりリスクの低減を図っております。
⑥ 付帯関連する事業のリスク
当社グル ープは、ＰＦＩ事業・レジャー事業をはじめとした土木事業・建築事業・開発事業に付帯関連する
事業を営んでおります。これらの事業の多くは、事業期間が長期にわたるため、事業環境が大きく変化した場
合には、事業収支が悪化するリスクが生じます。
このリスクに対応するため、事業環境の変化に即した事業計画の見直しによりリスクの低減を図っておりま
す。
(2) 土木事業・建築事業に対する法規制違反リスク
土木事業・建築事業の遂行は、建設業法・建築基準法・労働安全衛生法・公共工事入札契約適正化法・独占禁
止法等による法的規制を受けております。
万一、これらの法律に対する違反が発生した場合には、速やかな情報収集と正確な状況把握に努め、適宜弁護
士等の専門家の助言・指導等を仰ぎながら、適正に対応するとともに、再発防止策を策定し、周知・徹底いたし
ます。また、実行者を懲戒処分規定に基づいて厳正に処分することとしております。
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なお、当社グループにとって特に影響が大きいリスクは以下のとおりであります。
① 建設業法等違反リスク
当社グループが、建設業法等に違反し、監督官庁による処分や指導を受けた場合には、営業活動が制限され
るリスクが生じます。
このリスクに対応するため、建設業法をはじめとした各種関連法令の事前確認を徹底するとともに、役職員
及び専門工事業者に対して法令遵守の啓発活動及び遵守状況のモニタリングを実施しております。
② 独占禁止法違反リスク
当社グループは、「グループ行動指針」をはじめとするコンプライアンスに関する諸規程を整備し、その遵
守を徹底しておりますが、担当者の錯誤等により独占禁止法に違反し、当社グループ又は役職員が刑事罰・行
政処分を受けた場合には、営業活動が制限されるリスクが生じます。
このリスクに対応するため、入札業務の適正確認手続きに関する社内規程や内部通報制度等を整備し、違反
行為の抑止に努めております。
(3) 知的財産侵害リスク
当社グループが知的財産権を有する施工技術や建物・設備に関する商品・サービス等が、他者に侵害された場
合には、受注機会の逸失・訴訟コスト発生等のリスクが生じます。
このリスクに対応するため、専門部署間において特許関連情報を適時共有するとともに、社内研修の実施や知
的財産関連情報の定期的な発信等の啓発活動を行っており、保有財産の保全監視に努めております。
なお、当社グループの権利が侵害された場合には、侵害者に対する警告を行い、必要に応じて法的措置を講じ
ます。 また、当社グループによる他者の知的財産権侵害が危惧される場合には、専門部署にて調査・判定を行う
体制を整備しております。
(4) 不適切な財務報告リスク
当社グループは、財務報告の適正性を確保するために内部統制体制を整備しておりますが、担当者の錯誤等に
より、財務報告が適正に行われなかった場合には、上場廃止・青色申告取消し等のリスクが生じます。
このリスクに対応するため、規定・マニュアル等の整備、会計処理がマニュアルに則って適正に行われている
かのモニタリング、正確な財務報告等に関する啓発教育を実施し、内部統制の実効性確保に努めております。
なお、不適切な財務報告が発生した場合には、速やかな情報収集と正確な状況把握に努めるとともに、不適切
な財務報告事例等について管理部門をはじめ関連する部門に水平展開し、適正な財務報告の重要性を周知いたし
ます。また、実行者を懲戒処分規定に基づいて厳正に処分することとしております。
(5) 反社会的勢力リスク
建設作業所等において反社会的勢力からの接触を受け、錯誤等により何らかの取引を行ってしまった場合に
は、社会的信用の失墜と営業活動が制限されるリスクが生じます。
このリスクに対応するため、反社会的勢力への対応マニュアルの整備や全役職員へのメール発信等により、反
社会的勢力への対応方針を全役職員へ周知・啓発しております。
なお、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、速やかに警察等の外部機関に通報し、組織的に対応いた
します。また、契約後に相手方が反社会的勢力であることが判明した場合には、必要に応じて警察と協議のう
え、速やかに契約を解除することとしております。
(6) 施工不良による品質リスク
当社グループは、品質管理・施工技術に関する業務標準や業務フローを定め、品質マネジメントシステムを運
用しておりますが、ルールの不徹底や技術者・作業員の錯誤等により、施工不良が発生し、適正な品質を確保で
きなかった場合には、手直し工事に伴う追加コストや損害賠償金の負担等のリスクが生じます。
このリスクに対応するため、品質管理の統括・指導に特化した独立部門の設置をはじめとした品質管理体制の
強化等、品質マネジメントシステムの確実な運用・徹底に努めております。また、品質に関するパトロールの実
施や各種教育等により、役職員及び専門工事業者の品質管理力の強化を図っております。
(7) 設計不良リスク
当社グループは、設計管理要領・品質マニュアル等を策定し、設計関連のチェック体制を構築しております
が、担当者の錯誤等により、設計不良が発生し、顧客の要求水準を充足できなかった場合には、設計や施工の手
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直しに伴う追加コストや損害賠償金の負担等のリスクが生じます。
このリスクに対応するため、ＱＭＳ（クオリティーマネジメントシステム）等の制定によって設計業務を体系
化し、設計業務プロセスの監視を行っております。
(8) 工程遅延リスク
建設事業では、事前の施工計画等の検討に基づき、適正工期による契約に努め、施工中は確実な工程管理を実
施しておりますが、事故・トラブル及び労務不足や資機材調達遅延等により、建物等の引き渡しが遅延した場合
には、工事促進に伴う追加コストや遅延損害金の負担等のリスクが生じます。
このリスクに対応するため、組織的管理体制を構築し、労務状況の早期把握や関係本部のパトロールによる工
程進捗状況の把握を徹底し、確実な工程管理に努めております。
(9) 事故災害リスク
当社グループの建設作業所において人身や施工物等に関わる重大な事故が発生した場合には、被災者への補償
や追加工事費用発生等による工事収支の悪化、指名停止等による営業活動の制限等のリスクが生じます。
このリスクに対応するため、労働安全衛生マネジメントシステムに基づいた安全衛生管理体制を推進するとと
もに、役職員及び専門工事業者に対する安全衛生教育・指導等を実施することにより事故災害発生防止を図って
おります。
(10)情報漏洩・システムトラブルリスク
役職員のパソコン・スマートデバイス等の紛失・盗難、操作上の錯誤等の内部要因及びコンピュータウイルス
感染やサイバー攻撃等の外部要因により、当社グループ及び顧客の個人情報等の流出やシステムダウンが発生し
た場合には、事後対応に要するコストの発生や損害賠償金の負担、業務の遅延・停滞等のリスクが生じます。
このリスクに対応するため、役職員及び専門工事業者に対して情報管理規程体系に基づく取扱ルール・ガイド
ライン・マニュアル等の遵守を徹底させるとともに、ウイルス対策ソフトの常時更新や信頼性の高いハードの導
入、データバックアップ体制の整備を行っております。また、組織内ＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident
Response Team：「シーサート」）を設置し、被害予防を図っております。
なお、情報漏洩・システムトラブルリスクが発生した場合には、情報を一元化して正確な状況把握に努め、適
切に対応いたします。また、重大な電子情報セキュリティインシデント発生時には、組織内ＣＳＩＲＴにより被
害の最小化と迅速な復旧を図ります。
(11)大規模災害リスク
大規模災害が発生した場合には、本社・支店の機能が麻痺し、事業継続が困難となるリスクが生じます。
このリスクに対応するため、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定しております。例えば、震度６弱以上の地震が発
生した場合には、ＢＣＰを自動発動し、速やかに対策本部を立ち上げて、被災情報の収集や被災物件の復旧活動
等を行うこととしております。
また、本社・支店の非常用電源や通信手段の確保、業界団体や専門工事業者等との連携体制の構築、大規模災
害訓練の定期的な実施等によりリスクの低減に努めております。
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(12)労働環境リスク
当社グループにおいて、従業員の労働環境・労働条件に関する事業主の義務を十分に果たすことができず、不
適切な労働管理、過重労働、ハラスメント等が発生した場合には、従業員の健康被害やメンタル不全、エンゲー
ジメントの低下、更には、法違反の責任追及、損害賠償請求、社会的信用の失墜等のリスクが生じます。
このリスクに対応するため、勤怠管理や健康管理を適正に行うための体制を整備しております。また、過重労
働を防止するべく、適正な要員配置や業務内容・配分の見直し等の措置を講じるとともに、休暇取得の促進等を
通じて総労働時間の適正化を図っております。ハラスメント防止については、全社員向けのｅラーニングや管理
職社員向けの研修等の啓発教育、内部通報制度をはじめとした各種相談窓口の周知等により、ハラスメント防止
に対する従業員の意識向上を図っております。これらに加えて、エンゲージメントサーベイを定期的に実施し、
職場環境の状況・課題を把握のうえ、継続的な改善活動に取り組んでおります。
(13)環境法規制違反リスク
当社グループの建設作業所等において環境関連法規に違反した場合には、刑事罰・行政処分・損害賠償請求等
を受けるリスクが生じます。
このリスクに対応するため、ＥＭＳ（環境マネジメントシステム）を制定・運用するとともに、環境パトロー
ルによりその遵守状況をチェックしております。
(14) 気候変動等環境課題に関するリスク
企業には事業を通じて気候変動問題等環境課題の解決に取り組むことが求められており、その取り組みや情報
開示が不十分な場合には、企業競争力及びステークホルダーからの評価が低下するリスクが生じます。
このリスクに対応するため、当社グループは、環境方針に掲げる「持続可能な環境配慮型社会の実現」に基づ
き、グループ長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」を定め、３つの社会（脱炭素社会、循環型社会、自然
共生社会）の実現と、２つの個別課題（森林資源・森林環境、水資源・水環境）の解決を目指しております。更
に、環境方針に基づく環境デューデリジェンスを実施し、当社グループの事業活動が環境に及ぼす負の影響、及
び当社グループの事業活動が環境から受ける負の影響に対する予防・軽減等を、サプライチェーンも含め進めて
おります。
最大の課題であるカーボンニュートラルの実現に向けては、グループ全体で環境負荷低減活動（ＴＳＡ：
TAISEI Sustainable Action）に取り組み、スコープ１・２のＣＯ 排出量削減を進めております。加えて、グ
２
リーン調達の推進や環境配慮コンクリート、ＺＥＢ技術の開発・普及促進等によりスコープ３のＣＯ 排出量削
２
減に努め、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
これらの環境課題に対する取り組みについては、統合レポートやウェブサイト等で適切に情報開示しておりま
す。なお、気候変動についてはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に則り、シナリオ分析に
基づく気候変動に係るリスク及び収益機会が事業活動に与える影響について情報開示しております。
(15) 人権課題に関するリスク
企業にはステークホルダーの人権尊重に取り組むことが求められており、その取り組みや情報開示が不十分な
場合には、ステークホルダーの人権を侵害してしまうリスクや、企業競争力及びステークホルダーからの評価が
低下するリスクが生じます。
このリスクに対応するため、人権方針に基づく人権デューデリジェンスを実施しており、当社グループの事業
活動による人権への負の影響に対する予防・軽減、対策の実効性の評価、苦情処理メカニズムの整備及び取り組
みに関する情報開示など、サプライチェーンも含めた人権尊重への取り組みを継続的に実施しております。
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(16)与信リスク
建設事業の工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収遅延・不能のリスク
が生じます。
このリスクに対応するため、組織的なプロジェクトリスク管理体制を整備し、具体的根拠と客観的評価に基づ
いた与信管理の徹底に努めております。
(17)契約リスク
当社グループの事業において、発注者や関係者の要求・担当者の契約約款に対する理解不足等から、著しく不
利な契約を締結した場合には、過度な義務の負担による工事収支の悪化や工事代金の回収不能等のリスクが生じ
ます。
このリスクに対応するため、不利益条項に対する審査ルールを徹底するとともに、必要に応じて外部の専門家
に対応策の検証を依頼する等、営業段階から組織的な契約リスク管理体制を整備・運用しております。また、営
業担当者に対して意思決定ルール等を周知教育するための社内研修を行い、リスクの抑止を図っております。
(18)感染症流行リスク
新型コロナウイルスや悪性鳥インフルエンザ等の感染症の流行に伴い、役職員やその家族、専門工事業者の作
業員等が感染し、就業不能となった場合には、事業継続が困難となるリスクが生じます。
このリスクに対応するため、当社では「感染症発生時における事業継続計画」を策定しており、役職員及び専
門工事業者へ発生時の行動や職場において感染者が発生した場合の対処等について啓発を行うとともに、必要な
消毒液・マスク・個人防護具の備蓄を行っております。
現在、新型コロナウイルス感染症は、感染症法上、５類感染症に移行しておりますが、再度、感染が拡大した
場合においても、速やかに感染防止対策を強化できる体制を整備しております。引き続き、事業継続に努め、社
会資本整備の担い手として建設業に求められる社会的使命を果たします。
(19)カントリーリスク
海外事業を行う国・地域において、テロ・戦争・暴動・政情悪化等が発生した場合には、当該地域での事業継
続が困難となるリスクがあります。また、現地の法律・商習慣への理解不足等から、著しく不利な契約を締結し
た場合には、過度な義務の負担による工事収支の悪化や工事代金の回収不能等のリスクが生じます。
これらのリスクに対応するため、事業継続に関しては、役職員の安全を確保する手段や非常時の危機管理体制
の確立に努めるとともに、必要に応じて日本政府・現地日本大使館・外部専門家等との連携を図っております。
また、契約上のリスクに対しては、審査ルールを徹底するとともに、契約後は契約条件の履行状況を継続的に
チェックし、リスク低減を図っております。
なお、カントリーリスクが発生した場合には、情報を一元化して正確な状況把握に努め、適切に対応します。
(20)地政学リスク
海外の特定地域が抱える政治的・軍事的・社会的な緊張の高まりにより、資材価格が高騰するリスクや物流混
乱により納期が遅延するリスクがあります。
これらのリスクに対応するため、資材価格の高騰については、メーカーヒアリングや市場調査等により価格動
向を早期に把握し、必要に応じて早期調達や代替品への変更等の措置を講じております。また、物流混乱による
納期遅延については、製作地や輸送経路の確認を行い、自然条件・社会条件・法的リスク等を検討するととも
に、納期遅延を発生させないよう調達業務の進捗管理を行っております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者
の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
日本経済は、ウィズコロナの下、社会経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資の持ち直しの動きを継続さ
せたことで、総じて緩やかな回復基調を維持してきました。しかしながら、世界的なインフレ影響の顕在化・ウク
ライナ情勢・先進国の金融引き締め等を受けた海外経済の減速に伴い、先行きの不透明感が強い状況にあります 。
建設業界においては、民間建設投資が持ち直しを続け、また、公共投資も底堅さを維持しましたが、幅広い品目
にわたる建設資材価格の高止まりが、工事の損益に甚大な影響をもたらしていることから、依然として厳しい経営
環境が続いております。
こうした状況のもと、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
経営成績 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
（単位：億円） （Ａ） （Ｂ） （Ｂ－Ａ） （％）
受注高 15,897 18,104 2,207 13.9％
売上高 15,432 16,427 994 6.4％
営業利益 960 547 △413 △43.0％
経常利益 1,032 631 △401 △38.9％
親会社株主に帰属する
714 471 △243 △34.0％
当期純利益
受注高は、土木事業及び建築事業で大型工事の受注件数が増加したことから、前連結会計年度比 13.9％増 の １兆
8,104億円 となりました。
売上高は、建築事業で、前連結会計年度末繰越工事高が増加し、また、工程も順調に進捗したこと等により増加
したことから、前連結会計年度比 6.4％増 の １兆6,427億円 となりました。
営業利益は、国内の建築事業において、以下を主因とした工事損失引当金の計上や手持工事の利益率低下等によ
り、売上総利益が減益となったことから、前連結会計年度比 43.0％減 の 547億円 となりました。
・当社札幌支店が施工中の「（仮称）札幌北１西５計画」において発生した鉄骨建方等の精度不良に係る是正工
事関連費用として、工事原価が約240億円増加したこと。
・主に東京オリンピック・パラリンピック関連の大型案件一巡以降、戦略的に受注した複数の国内大型建築工事
において、原価低減や追加工事の獲得に伴う収支改善以上の建設資材価格の上昇により、収支が悪化したこ
と。
経常利益は、営業外損益が持分法による投資利益の増加等に伴い好転したものの、営業利益の減少により、前連
結会計年度比 38.9％減 の 631億円 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社出資金売却益を計
上したこと等に伴う特別損益の好転により、同 34.0％減 の 471億円 となりました。なお、ＲＯＥ（自己資本当期純
利益率）は、前連結会計年度比 2.8％低下 の 5.6％ となりました。
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経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、建設市場を取り巻く業況の推移並びに建設コストの変動等が
もたらす経営環境の変化があります。
当連結会計年度における経営環境は、国内経済の持ち直しを背景として、 製造業を中心とした民間建設投資が拡
大したことに加え、政府による防災・減災、国土強靭化対策等に牽引された 公共投資が底堅く推移したことによ
り、建設投資全体では前連結会計年度を上回る水準で推移 する 一方、建設資材価格が幅広い品目で高騰し、 コスト
上昇圧力となっていることから、 依然として厳しい状況にあります。今後についても、当連結会計年度並みの建設
需要が見込まれるものの、建設資材価格の高止まりが引き続きリスク要因となることが想定されます。
なお、中長期的な外部環境及び対処すべき課題については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。
報告セグメント等の経営成績並びに経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容を示すと次のとおりであり
ます（報告セグメント等の業績につきましては、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。）。
①土木事業
売上高は、前連結会計年度末繰越工事高が増加し、また、工程も順調に進捗したこと等により、前連結会計年
度比 2.6％増 の 4,528億円 となりました。営業利益は、増収により完成工事総利益が増加したものの、連結子会社
の原材料価格高騰に伴う利益率低下、当社の販売費及び一般管理費（投資計画に基づく研究開発費等）の増加が
押し下げ要因となり、概ね前期並みの 478億円 となりました。
②建築事業
売上高は、前連結会計年度末繰越工事高が増加し、また、工程も順調に進捗したこと等により、前連結会計年
度比 11.5％増 の １兆1,172億円 となりました。営業損益は、前述の是正工事関連費用計上及び建設資材価格の上
昇等に伴う利益率低下により、完成工事総利益が減少したことから、 66億円 の営業損失（前連結会計年度は338
億円の営業利益）となりました。
③開発事業
不動産業界におきましては、ビル賃貸市場は、空室率が全体的に高い水準で推移し、賃料相場も軟調でありま
したが、分譲マンション市場は、高い住宅需要と低金利の継続等により、好調を維持しました。
当社グループにおきましては、売上高は、前連結会計年度に当社において大型不動産を売却したこと等によ
り、前連結会計年度比 9.6％減 の 1,254億円 となりました。営業利益は、当社の利益率好転により開発事業総利益
が増加したことから同 27.5％増 の 169億円 となりました。
④その他
売上高は、前連結会計年度比 6.7％増 の 153億円 、営業利益は同 9.8％増 の 16億円 となりました。
(2) 財政状態の状況
①資産の状況
完成工事未収入金の増加等により、資産合計は前連結会計年度末比 3.1％ ・ 605億円増 の ２兆167億円 となりま
した。
②負債の状況
工事未払金の増加等により、負債合計は前連結会計年度末比 9.2％ ・ 994億円増 の １兆1,827億円 となりまし
た。
③純資産の状況
親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、自己株式の取得等により、前連結会計年度末比 4.5％ ・
388億円減 の 8,339億円 となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末比 3.3％低下 の 41.1％ となりまし
た。
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(3) キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益を 680億円 獲得したこと等により、当連結会計年度収支は 301億円 の収入超となりまし
た。（前連結会計年度は 805億円 の収入超）
前連結会計年度との比較では、売上債権の増加等により工事関係収支が悪化したこと等により504億円の悪化
となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得等により、当連結会計年度収支は 140億円 の支出超となりました。（前連結会計年度は 376
億円 の支出超）
前連結会計年度との比較では、投資有価証券の取得による支出の減少等により236億円の好転となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得、配当金の支払等により、当連結会計年度収支は 986億円 の支出超となりました。（前連結会
計年度は 418億円 の支出超）
前連結会計年度との比較では、自己株式の取得による支出の増加等により568億円の悪化となりました。
以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は 4,158億円 （前連結会計年度末比 808億円減 ）となり、ま
た、資金調達に係る有利子負債の残高は 2,017億円 （同 226億円減 ）となりました。なお、当連結会計年度末の資金
調達に係る有利子負債の残高のうちノンリコース債務は １億円 であります。
資本の財源及び資金の流動性については、中長期的に目指す姿[TAISEI VISION 2030]及び中期経営計画（2021-
2023）に基づき、新たに生み出すキャッシュとこれまで蓄積してきた手元資金を主な原資として、株主還元や環境
関連投資、ＤＸ投資などへ適切に資金を配分してまいります。
なお、中期経営計画（2021-2023）においては、Ｍ＆Ａを実行する場合を除き、実質無借金の維持を数値目標と
しております。
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(4)生産、受注及び販売の状況
① 受注実績
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
報告セグメント等の名称
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
土木事業 447,198 531,488
建築事業 1,017,751 1,152,519
開発事業 114,003 114,963
その他 10,791 11,474
合計 1,589,745 1,810,445
② 売上実績
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
報告セグメント等の名称
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
土木事業 414,560 423,163
建築事業 984,944 1,092,725
開発事業 132,943 115,349
その他 10,791 11,474
合計 1,543,240 1,642,712
(注) １ 受注実績、売上実績においては、セグメント間の取引を相殺消去しております。
２ 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
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(参考) 提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
① 受注高、売上高、繰越高及び施工高
次期繰越高(百万円)
前期繰越高 当期受注高 計 当期売上高 当期施工高
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
手持高 うち施工高
土木事業 662,745 307,569 970,314 278,685 691,628 1％ 5,383 277,765
報
第162期
告
建築事業 1,713,638 926,458 2,640,097 897,340 1,742,757 2 27,216 896,266
セ
自 至
グ
20 20
メ
計 2,376,384 1,234,027 3,610,412 1,176,026 2,434,385 1 32,599 1,174,032
21 22
ン
年 年
ト
４ ３ 開発事業 21,443 16,480 37,923 34,955 2,967 － － －
月 月
１ 31
その他 － 8,285 8,285 8,285 － － － －
日 日
合計 2,397,827 1,258,793 3,656,621 1,219,267 2,437,353 － － －
土木事業 691,628 395,565 1,087,194 293,965 793,228 2％ 6,666 295,248
報
第163期
告
建築事業 1,742,757 1,051,446 2,794,203 1,004,972 1,789,230 1 36,100 1,013,856
セ
自 至
グ
20 20
メ
計 2,434,385 1,447,011 3,881,397 1,298,938 2,582,459 2 42,766 1,309,105
22 23
ン
年 年
ト
４ ３ 開発事業 2,967 16,809 19,777 17,966 1,811 － － －
月 月
１ 31
その他 － 8,693 8,693 8,693 － － － －
日 日
合計 2,437,353 1,472,514 3,909,868 1,325,598 2,584,270 － － －
(注) １ 前期以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその
増減額を含めております。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。また、前期以
前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により請負金額に変更のあるものについても同様
に処理しております。
２ 次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。
３ 当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。
４ 前期の土木事業及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々4.6％、3.2％、当期の土木事業
及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々10.8％、△3.2％であります。
② 受注工事高の受注方法別比率
建設事業の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命 競争 計
21.9 ％ 78.1 ％ 100 ％
土木工事
第162期
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
建築工事 39.7 60.3 100
22.6 ％ 77.4 ％ 100 ％
土木工事
第163期
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
建築工事 38.0 62.0 100
(注) 百分比は請負金額比であります。
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③ 完成工事高
国内 海外
合計
期別 区分 (Ｂ)
官公庁 民間 （Ａ） (Ａ)／(Ｂ)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
土木工事 141,270 124,811 12,603 4.5 278,685
第162期
(自 2021年４月１日
建築工事 110,553 740,053 46,733 5.2 897,340
至 2022年３月31日 )
計 251,824 864,865 59,336 5.0 1,176,026
土木工事 149,746 132,646 11,573 3.9 293,965
第163期
(自 2022年４月１日
建築工事 130,536 819,438 54,997 5.5 1,004,972
至 2023年３月31日 )
計 280,282 952,085 66,570 5.1 1,298,938
(注) １ 第162期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。
東日本旅客鉄道㈱
・ 日本ホテル㈱ 川崎駅西口開発計画 新築工事
ＪＲ東日本スポーツ㈱
シンガポール政府
・ シンガポール・トムソン東海岸線建設工事Ｔ２２６工区
陸上交通庁（ＬＴＡ）
・ 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ （仮称）イオンモール則武新町新築工事
・ 森トラスト㈱ （仮称）沖縄瀬底プロジェクト 新築工事
・ 香川県 香東川総合開発事業 椛川ダム本体建設工事
２ 第163期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。
・ ＪＥＲＡパワー武豊（同） 武豊火力発電所５号機土木建築工事
西新宿五丁目北地区防災街区 西新宿五丁目北地区防災街区整備事業に係る施設建築物等
・
整備事業組合 新築工事
カタール空港運営管理会社
・ カタール・ハマド国際空港旅客ターミナル拡張工事
（ＭＡＴＡＲ）
・ 日本郵政不動産㈱ 蔵前一丁目開発事業
（独行）鉄道建設・運輸施設
・ 相鉄・東急直通線、羽沢トンネル他
整備支援機構
３ 第162期及び第163期ともに、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
④ 手持工事高( 2023年３月31日 )
国内 海外 合計
区分 (Ｂ)
官公庁 民間 （Ａ） (Ａ)／(Ｂ)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
土木工事 422,954 278,010 92,262 11.6 793,228
建築工事 387,978 1,329,062 72,189 4.0 1,789,230
計 810,933 1,607,073 164,451 6.4 2,582,459
(注) 手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。
(独行)都市再生機構
・ 虎ノ門二丁目地区（再）特定業務代行施設建築物建設工事
東日本賃貸住宅本部
・ 中日本高速道路㈱ 東京外かく環状道路 本線トンネル（北行）大泉南工事
・ 東日本高速道路㈱ 東京外かく環状道路 大泉南工事
・ フィリピン政府・運輸省 フィリピン・南北通勤鉄道事業ＣＰ０１工区
・ 明治安田生命保険（相） （仮称）明治安田生命新宿ビル新築工事
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(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている
部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価
し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる
ことがあります。
なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
５ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
当社グループは、中期経営計画のグループ基盤整備計画：技術開発において、「オープンイノベーションの活用を
通じて、環境・社会課題の解決に向けた技術開発を推進する」ことを重点課題として特定し、「経済と環境の好循環
により成長が期待される産業分野に貢献する技術開発」及び「競争優位性のある技術開発」を目指し、経営資源を戦
略的に投入しております。
具体的には「洋上風力産業」、「物流・人流・土木インフラ産業」、「カーボンリサイクル産業」、「住宅・建築
物産業/次世代型太陽光産業」、「ライフスタイル関連産業」、「水素産業」、「原子力産業」、「食料・農林水産
業」、「資源循環関連産業」の各分野において新技術の開発や効率化、低コスト化を推進しております。
また、「大型プロジェクト対応の特殊技術」、「高付加価値化・高品質化に資する技術」の開発も進めておりま
す。
当連結会計年度における研究開発費は 168 億円であります。このうち、主な研究開発事例とその成果は次のとおり
であります。
（土木事業）
®
(1) 協調運転制御システム「 Ｔ -iCraft 」を南摩ダム本体建設工事に導入
®
複数の自動運転建設機械の協調運転を制御するシステム「 Ｔ -iCraft 」を、（独行）水資源機構発注の
「南摩ダム本体建設工事」（栃木県鹿沼市）に導入しました。今回の導入では、大型ブルドーザ２台、振
動ローラ２台の自動建機を用いて、「敷均し」、「転圧」の施工を制御し、ダム堤体盛り立てに係る一連
の作業の協調運転を実用化しました。今後、本工事において、自動ダンプとの連携を実証するとともに、
現場適用におけるユーザビリティ向上を目指すなど本システムの機能拡張を図り、施工現場における更な
るＤＸ戦略を推進してまいります。
®
(2) コンクリート吹付け作業の遠隔操作技術「Ｔ-iROBO Remote Shotcreting」の本格運用を開始
2019年に開発した山岳トンネル工事に使用しているコンクリート吹付け作業の遠隔操作技術「Ｔ-
®
iROBO Remote Shotcreting」に改良を加え、本格運用を開始しました。吹付け位置に複数のカメラを増設
することで、操作者は切羽から十分離れた操作席から切羽近くに居るような臨場感を持ちながら作業を行
うことが可能となります。従来の山岳トンネル工事におけるコンクリート吹付作業では、切羽近傍で作業
する操作者の安全性や粉塵等による健康被害が懸念されておりますが、この改良で、より安全で効率的な
作業環境を実現することができます。今後、本技術を全国の山岳トンネル工事に展開し、吹付作業におけ
る更なる安全性向上と作業環境改善を進め、生産性の向上に努めてまいります。また、今後の更なる技術
開発により省力化・遠隔化を図り、将来的にはトンネル掘削サイクル全体の完全自動化を目指してまいり
ます。
®
(3) 遠隔操縦式水中作業機「Ｔ-iROBO UW」の硬岩掘削用アタッチメントを開発
®
ダムのリニューアル工事に適用実績のある遠隔操縦式水中作業機「Ｔ-iROBO UW」に装着する硬岩掘削
用アタッチメントを新たに開発しました。今回開発した、連孔スロット穿孔アタッチメント「Ｔ-A Slot
® ®
Driller 」と穿孔・割岩一体型アタッチメント「Ｔ-A Rock Splitter 」の２機種は、水中での硬岩掘削が
可能であり、また、既存の機種と併用することで、軟質な堆積土から硬質な岩盤まで様々な水中掘削を遠
隔操縦により施工可能となります。これにより、従来は仮設桟橋から重装備となる掘削装置にて実施して
いた作業を軽減又は排除でき、工事の安全性と作業効率の向上が図られます。今後、ダムのリニューアル
をはじめとする各種水中掘削工事において、本作業機を提案・活用し、工期短縮、コスト縮減及び作業の
安全性確保を推進してまいります。
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(4) 環境ＤＮＡ分析技術を用いて希少両生類の水中生息状況を把握
水や土壌に含まれる生物由来（生物の破片、排泄物等）のＤＮＡ分析技術を用いて、従来の目視調査で
は困難であった、建設現場周辺の保全対象地域に生息する希少両生類（サンショウウオ類）の産卵期以降
の水中での生息状況を把握することに成功しました。今後、より多くの生物に対し、本技術の適用可能性
について検証を進めるとともに、建設工事における希少生物が生息する地域のより確実な把握と保全を目
指して本技術の適用を積極的に提案し、自然と共生する社会の構築により持続可能な環境配慮型社会の実
現に貢献してまいります。
(5) 国土交通省の「宇宙無人建設革新技術開発推進事業」における「月面適応のためのＳＬＡＭ自動運転技術
の開発」の採択
ＳＬＡＭ（Simultaneous Localization And Mapping）技術を活用し、当社が独自に開発した自己位置推
®
定技術「Ｔ-iDraw Map 」の更なる高度化に向けた技術開発を進めており、国土交通省の「宇宙無人建設革
新技術開発推進事業」の無人建設に係る技術に対して「月面適応のためのＳＬＡＭ自動運転技術の開発」
を提案し、採択されました。今後、各種シミュレーションに加え、ＳＬＡＭ技術の実現可能性や施工性な
どを検証するための月面を模した環境での実証実験などを通じて、建設機械位置情報の正確な取得による
自動運転実現のための技術確立に向け、更なる研究開発を推進してまいります。
(6) 連結子会社における研究開発の主なもの
大成ロテック㈱において、高速道路で採用している床板防水用のグースアスファルトの新製品として、
混合物基準を適合しながら、アスファルト材料製造時の骨材加熱温度を従来よりも60℃低減することによ
り化石燃料使用量を抑え、ＣＯ 排出量をおよそ20％削減する「ＴＲストロング―ス」を開発しました。
２
本製品により、改質グースに防水機能を持たせることで、床板防水工の施工時間を従来より１／４程度短
縮することが可能となります。既に高速道路本線で本製品を導入しており、今後、更なる路線への展開を
目指してまいります。
（建築事業）
(1) 木質建築の技術開発を促進
現代の建築に求められる性能や経済性を満たし、新築工事からリニューアルまで幅広く対応できる木
®
造・木質建築のための技術として「Ｔ-WOOD 」シリーズの技術開発を推進しており、主に以下のような成
果をあげております。
・壁や柱等の木材の表面に透明な塗料を塗布するだけで耐燃焼性を向上させて準不燃材料に変える「難燃
®
WOOD塗るだけ 」を開発しました。木材に難燃薬剤を事前に含浸させる従来の方法に比べて、大幅にコス
ト、施工手間を軽減しつつ、木材の質感を損なわない意匠性を向上させております。
・火災時に木材が炭化して断熱層を形成する知見に着目し、安価で施工性に優れた準耐火構造部材を開発
しました。鋼管柱の周囲にスギ、ヒノキなどの木板を、接着剤を使用せずにビスだけで組み立てること
が可能となり、木材利活用促進に寄与する技術を確立しました。
・ＣＬＴ（直交集成板）などの木質系材料と石こうボードを組み合わせて、建築基準法の耐火性能を満足
®
し、かつ高い遮音性能と意匠性を兼ね備えた間仕切壁「Ｔ-WOOD Silent Wall」を開発しました。住宅
居室、ホテル客室等の空間に適用できる「一般仕様」と吹抜空間等の壁高さが高い「大空間仕様」の選
択が可能となります。
引き続き木材の利活用促進に関わる技術開発と適用を推進し、脱炭素社会や循環型社会の実現に貢献し
てまいります。
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(2) 「グリーン・リニューアルＺＥＢ」を推進する新技術を開発・適用
®
既存建物の窓の断熱性能を大幅に向上させる高断熱窓システム「Ｔ-Green DI Window」と、天井面に施
®
工可能で照明器具の光反射効果を併せ持つ薄型放射空調ダクト「Ｔ-Green Radiant Duct」を開発・適用
しました。今回開発した新技術は新築建物でのＺＥＢ化実現はもとより、既存建物を改修工事によりＺＥ
Ｂ化する「グリーン・リニューアルＺＥＢ」への貢献も大いに期待できます。当社では関西支店ビル及び
横浜支店ビルの改修工事にこれらの技術を適用しております。引き続きＺＥＢにつながる技術開発に積極
的に取り組み、新築建物のＺＥＢ化及び既存建物における「グリーン・リニューアルＺＥＢ」の推進を図
り、2050年の脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
(3) 建設用３Ｄプリンティング技術を環境配慮コンクリート向けに展開
ＣＯ 排出量を削減する環境配慮コンクリートの開発で培った材料や製造技術のノウハウを活用し、建
２
®
設用３Ｄプリンティング技術「Ｔ-3DP （Taisei-3D Printing）」に適用可能な環境配慮コンクリートを国
内で初めて開発しました。本技術で製作した建設部材は、コンクリートとしての性能を確保しつつ、複雑
で多彩なデザインと機能を持ちながらＣＯ 排出量の削減が可能となります。今後、建設用３Ｄプリン
２
®
ティング技術に環境配慮コンクリート「Ｔ- e Concrete 」を組み合わせることで、バリエーションの拡大や
デザインの高度化を図った多彩な環境配慮建材を提供し、更なるＣＯ 排出量の抑制と脱炭素社会の実現
２
に貢献してまいります。
®
(4) 布製ダクトによるクリーンルームシステム「Ｔ-Flexible Cleanroom Membrane」を開発
除塵と空気吹出しの機能を兼ね備えた多孔質膜の布製ダクトに着目し、従来の高性能フィルタ相当の除
塵効果を発揮する軽量クリーンルームシステムを開発しました。半導体や電子部品、精密機器などの工場
に設けられたクリーンルームでは、一般にパネル型塵埃除去フィルタやＦＦＵ(ファンフィルタユニット)
が導入されておりますが、吊荷重が大きいことが欠点でした。本システムのダクトは軽量であることか
ら、ローコストなクリーンルームの構築が可能となり、送風時の抵抗が少ない特性から運用時の省エネに
もつながります。今後、新築建物だけでなく既存建物でのクリーンルーム構築に対しても本システムを積
極的に提案してまいります。
（土木事業・建築事業共通）
®
(1) 環境配慮コンクリート「Ｔ- e Concrete 」の技術開発を推進
建設事業で最も利用頻度の高い材料の一つであるコンクリートについて、資源の有効利用や二酸化炭素
の排出削減・固定化を図る技術開発を推進しております。セメントの使用量を抑制し、通常コンクリート
と同等の強度及び施工性を保持しながら、目的や用途、条件に応じて選択可能な４タイプ（建築基準法対
応型、フライアッシュ活用型、セメント・ゼロ型、Carbon-Recycle）を実用化しており、主に以下のよう
な成果をあげております。
® ®
・「Ｔ- e Concrete /建築基準法対応型」を場所打ち杭工法「Ｔ-EAGLE 杭工法」に適用して現場実証実験を
行い、技術認証を取得しました。
®
・自社施設以外では初めて、「Ｔ- e Concrete /Carbon-Recycle」を生産工場の門塀に適用しました。
・独自の方式でコンクリートの練混ぜ時にＣＯ を噴霧して固定させるとともに、硬化後も強アルカリ性
２
を保持して鉄筋コンクリート構造物にも使用できる「Ｔ-Carbon Mixing」を開発しました。
®
引き続き環境配慮コンクリート「Ｔ- e Concrete 」の技術開発と適用を推進し、2050年のカーボンニュー
トラル実現に貢献します。
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®
(2) 雨水浸透・貯留機能の高い植栽基盤を用いた外構創出技術「Ｔ-GI rain garden」を開発
®
雨水浸透・貯留機能の高い植栽基盤材を用いた外構創出技術「Ｔ-GI rain garden」を開発しました。
多孔質な火山砂利を採用するとともに、土壌中の空隙を確保するために粒径の異なる火山砂利を適切に配
合した素材を用いることにより、雨水の浸透性と貯留性に優れた植栽用基盤材を実現しております。本技
術により、都市部における水害を抑制し、緑地創出による多様な機能を発揮するグリーンインフラの整備
が可能となります。今後、主に都市部における各種施設の外構緑地に対して本技術を積極的に提案し、グ
リーンインフラを活用した防災・減災及び生物多様性の向上に貢献してまいります。
®
(3) 高速道路に実装可能な無線給電道路「Ｔ-iPower Road」の実証を開始
®
走行中の電気自動車（ＥＶ）に連続かつ非接触状態で電力を給電できる道路「Ｔ-iPower Road」に関す
る実証実験を開始しました。本実証実験により、高速道路への実装及び中型車両や商用車が走行できる
10kW無線給電道路に関する技術開発を加速させ、ＥＶの長距離・連続走行を可能とする実用化システムの
確立を目指します。今後、将来のカーボンニュートラル社会を見据え、低炭素化に対応したインフラの発
展に貢献できるよう、走行中のＥＶに連続して電力供給可能な無線給電道路の実用化に向けた技術開発を
進めてまいります。
®
(4) 河川工事の出水警報システム「Ｔ-iAlert River」の機能を拡張
河川工事において、施工現場やその周辺流域の急激な水位上昇を予測し，出水が懸念される際、警報を
®
配信する出水警報システム「Ｔ-iAlert River」に、雨雲画像を用いてAIにより24時間先までの河川水位
を予測する機能を追加しました。従来のシステムでは、予測のために河川の水位観測所の水位データが必
要でしたが、今回の機能追加により、水位観測所のない河川においても適用が可能となり、従来よりも早
い段階から予測結果の配信が可能となります。今後、より安全に人員や建設機械・資材などを守るため、
水位観測所データに基づく従来のシステムとの併用により予測精度を高めながら、土木・建築工事を問わ
ず本システムを積極的に活用してまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
（土木事業・建築事業）
当連結会計年度は、支店・工場等のＺＥＢ化改修、工事用機械の新規及び更新投資等を行い、その総額は159億
円であります。
（開発事業）
当連結会計年度は、賃貸用ビルの取得等を行い、その総額は 23 億円であります。
（その他）
当連結会計年度は、ソフトウェアの新規及び更新投資等を行い、その総額は 1 億円であります。
なお、上記設備投資金額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しております。
また、当連結会計年度において、特筆すべき重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
機械、
事業所名
報告セグメント
土地
員数
運搬具及び
建物・
等の名称
(所在地)
合計
(人)
構築物
工具器具
面積(㎡) 金額
備品
本社 土木事業・
25,480 50,993 31,737 61,677
4,459 3,195
(5,983) (31,442) (276) (6,259)
(東京都新宿区) 建築事業他
支店 土木事業・
5,937 39,108
244 118,090 32,925 5,247
(1,559) (1,559)
(東京都新宿区他) 建築事業
都市開発本部
13,430 30,935 51,472
開発事業 20,348 188 171
(10,936) (489) (489)
(東京都新宿区他)
51,767 182,514 95,598 152,257
合 計
4,892 8,613
(7,542) (42,378) (765) (8,307)
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(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
機械、
事業所名
報告セグメント
土地
会社名 員数
運搬具及び
建物・
等の名称
(所在地)
合計
(人)
構築物
工具器具
面積(㎡) 金額
備品
本社及び支社
大成ロテック 7,661 903,407 18,805 29,929
土木事業 3,462 1,239
㈱ (52) (220,102) (190) (242)
(東京都新宿区他)
(3) 在外子会社
記載すべき重要な設備はありません。
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。
２ 建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品には、リース資産が含まれております。
３ 一部を連結会社以外から賃借している設備については、面積及び年間賃借料を下段( )内に外書きしており
ます。
４ 土地建物のうち賃貸中の主なもの
会社名 事業所名 土地(㎡) 建物(㎡)
本社 － 452
提出会社
支店 － 1,744
都市開発本部 3,163 74,054
大成ロテック㈱ 本社及び支社 35,582 2,446
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 440,000,000
計 440,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月28日) 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数は
普通株式 188,771,572 188,771,572
名古屋証券取引所 100株であります。
プレミア市場
計 188,771,572 188,771,572 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年３月31日
△23,737,800 200,803,372 － 122,742 － 30,686
（注）
2023年３月31日
△12,031,800 188,771,572 － 122,742 － 30,686
（注）
（注） 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 103 40 769 665 24 55,811 57,413 －
(人)
所有株式数
20 607,927 95,902 155,920 578,861 92 444,832 1,883,554 416,172
(単元)
所有株式数
0.00 32.28 5.09 8.28 30.73 0.00 23.62 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式301,634株は、「個人その他」に3,016単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。
２ 株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式104,300株は、「金融機関」の欄に1,043単元含まれております。
３ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ12単元
及び51株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 31,310 16.61
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 11,502 6.10
（信託口）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE E14 5NT, UK 6,123 3.25
EQUITY TRUST （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行）
大成建設取引先持株会 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 6,049 3.21
みずほ信託退職給付信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 5,857 3.11
みずほ銀行口
大成建設社員持株会 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 3,757 1.99
ステート ストリート バンク
ウェスト クライアント
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
トリーティー ５０５２３４
02171, U.S.A. 3,051 1.62
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15番１号）
銀行）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 2,847 1.51
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
TAX EXEMPTED PENSION FUNDS E14 5NT, UK 2,836 1.51
（常任代理人 香港上海銀行） （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
５０５１０３ U.S.A. 2,427 1.29
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南二丁目15番１号）
銀行）
計 － 75,764 40.20
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（注）１ 2022年10月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱ＵＦＪ信託銀
行株式会社及びその共同保有者が2022年10月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております
が、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株
主名簿によっております。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 4,947 2.46
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 2,073 1.03
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 920 0.46
証券株式会社
計 － 7,941 3.95
（注）２ 2023年１月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・
インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー（Silchester International Investors LLP）が2023
年１月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2023年３月31日時点に
おける実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
シルチェスター・インターナショナ
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティー
ル・インベスターズ・エルエルピー
エル、ブルトン ストリート１、タイム アン
12,074 6.01
（Silchester International
ド ライフ ビル５階
Investors LLP）
計 － 12,074 6.01
（注）３ 2023年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者が2023年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社
として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿に
よっております。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 5,857 3.10
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 924 0.49
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 6,971 3.69
計 － 13,754 7.29
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 301,600
普通株式 188,053,800
完全議決権株式(その他) 1,880,538 －
普通株式 416,172
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 188,771,572 － －
総株主の議決権 － 1,880,538 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式1,200株（議決
権12個）及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式104,300株（議決権1,043個）が含まれております。な
お、当該議決権1,043個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿
(自己保有株式)
301,600 － 301,600 0.16
大成建設株式会社 一丁目25番１号
計 － 301,600 － 301,600 0.16
（注）自己保有株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式104,300株は含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
①業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、取締役の報酬と当社グループの業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によ
るメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大
に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board
Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式（以下「株式」といいます。）が信託を通じて取
得され、取締役に対して役員株式給付規程に従って、株式及び株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「株
式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が株式等の給付を
受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
②取締役に取得させる予定の株式の総数
上限140,000株
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び同条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月13日）での決議状況
18,000,000 50,000,000,000
（取得期間2022年５月16日～2023年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 12,031,800 49,999,634,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 5,968,200 366,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 33.2 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 33.2 0.0
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年５月12日）での決議状況
6,000,000 20,000,000,000
（取得期間2023年５月15日～2024年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 256,100 1,215,741,000
提出日現在の未行使割合（％） 95.73％ 93.92％
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めて
おりません。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,887 7,595,800
当期間における取得自己株式 268 1,196,995
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 12,031,800 49,999,634,000 － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他 (単元未満株式の買増請求)
67 269,230 － －
保有自己株式数 301,634 － 558,002 －
(注)１ 当期間における「その他（単元未満株式の買増請求）」及び「保有自己株式数」には、2023年６月１日か
ら 有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
２ 当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式104,300株は含まれて
おりません。
３ 【配当政策】
当社は、長期的な安定配当を基本方針として、将来の事業展開に備えるために内部留保の充実を図りながら、業績
に応じて株主に利益の還元を行うこととしております。
当期の期末配当金につきましては、当期の業績及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、１株当たり65円の配当を
実施することといたしました。
これにより、中間配当金を加えた当期の配当金は、１株につき130円となります。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、毎事業年度におけ
る配当は期末と中間の２回行うこととしております。これらの配当の決定機関は、期末は株主総会、中間は取締役会
であります。
なお、2023年５月12日開催の取締役会において、株主還元の充実及び資本効率の改善を目的として、6,000千株
（200億円）を上限とする自己株式の取得を決議しております。
(注）当期を基準日とする剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月11日 取締役会決議 12,689 65.00
2023年６月27日 株主総会決議 12,250 65.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、企業としての持続的な発展を図り社会からの信頼を獲得するため、経営における意思決定の迅速性、的
確性、公正性及び透明性を確保することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
また、当社は、2015年11月９日に、コーポレートガバナンス・コードの各原則への対応を踏まえて具体化した
「コーポレートガバナンス基本方針」を制定しており（2022年４月１日改正）、これらの考え方・基本方針に則っ
た以下の施策を実施しております。
①会社の機関の内容
当社は、監査役会設置会社を採用しており、専門的な知識・経験を有する社外監査役及び社内に精通した当社
出身の常勤監査役が会計監査人及び内部監査部門と連携して監査を実施しております。また、豊富な経験や幅広
い見識を有する社外取締役が独立かつ客観的な立場から業務執行を監督しており、これらにより当社の業務の適
正が担保されていると考えております。当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、経営
の機動性・効率性を確保するとともに、中立的・客観的な監視・監督を実現するため、具体的には以下の体制を
構築しております。
イ．取締役会・経営会議・執行役員制度
業務執行の意思決定機関として経営会議を設置し、機動的な業務執行を可能とするため執行役員制度を採
用しております。
取締役会は、当社及び株主共同の利益のために行動するとともに、当社の持続的成長と中長期的な企業価
値の向上のため、（ⅰ）企業戦略等の大きな方向性を示すこと、（ⅱ）経営陣幹部による適切なリスクテイ
クを支える環境整備を行うこと、（ⅲ）独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対する実効性の高い
監督を行うことを主とする役割・責務を適切に果たしております。
取締役会は、現在12名の取締役（社内取締役８名、社外取締役４名、取締役の氏名等については、「(2)
役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。）で構成されており（議長：代表取締役会長 田中茂義）、
毎月１回定時取締役会が開催されているほか、必要に応じて臨時取締役会が開催されております。当事業年
度においては、取締役会を13回開催し、年度計画・方針の決定に関する事項、決算に関する事項、株主総会
に関する事項、役員人事に関する事項及び投資案件に関する事項等について審議し決定しております。
社外取締役のうち、西村篤子氏は、2017年の就任以来、外交官としての経験と見識に基づく豊かな国際感
覚や客観的な視点を活かし、取締役会における多様な観点からの審議や経営監督の強化に貢献しており、ま
た、大塚紀男氏、國分文也氏及び新任の上條努氏は、企業経営者・役員として培った豊富な経験と見識を活
かした、経営陣幹部の選解任や経営戦略を始めとする重要な事項に係る意思決定や経営監督の強化に貢献し
ているため、取締役会における社外取締役の役割・機能は現状で十分に果たされていると考えております。
なお、事業年度ごとに株主の信任を仰ぐことによるコーポレート・ガバナンスの一層の強化等を目的とし
て、取締役の任期は１年とすることを定款に定めております。また、取締役の員数については、15名以内と
することを定款に定めております。
なお、当事業年度における個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。
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＜各取締役の取締役会の出席状況＞
役職名 氏名 出席状況（出席率）
12／13（ 92％）
取締役会長 山 内 隆 司
代表取締役社長 相 川 善 郎 13／13（100％）
代表取締役 桜 井 滋 之 13／13（100％）
12／13（ 92％）
代表取締役 田 中 茂 義
代表取締役 矢 口 則 彦 13／13（100％）
取締役 木 村 普 13／13（100％）
取締役 山 本 篤 13／13（100％）
12／13（ 92％）
取締役 寺 本 剛 啓
取締役 西 村 篤 子 13／13（100％）
5／7 （ 71％）
取締役 村 上 隆 男*
取締役 大 塚 紀 男 13／13（100％）
取締役 國 分 文 也 13／13（100％）
*村上隆男氏は、2022年９月30日付で退任しております。
経営会議に委任する業務執行の決定権限については、「経営会議規則」に定めております。執行役員の員
数は現在62名（うち取締役兼務者が７名、執行役員の氏名等については、「(2)役員の状況 ①役員一覧」
をご参照ください。）であり、各執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従って業務を執行しておりま
す。なお、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築を図るため、執行役員についても取締役と同
様、任期を１年としております。
ロ．取締役会委員会
取締役会審議の活性化・実質化を目的に、事前審議機関として、以下の取締役会委員会を設置 し、必要に
応じて開催しております。
構成員の氏名 〔2023年６月27日改選後〕
名 称 目 的 検討内容
委員長 西村 篤子*1
役職名 取締役
・当社におけるガバナ
当社及びグループ
副委員長 岡田 正彦
ンス体制の運用に関
全体のガバナンス
ガバナンス体制
役職名 代表取締役専務執行役員
する事項
機能を強化・拡充
検討委員会
・ グループガバナンス
相川 善郎 山浦 真幸 辻 利之
するため
委 員
の整備に関する事項
大塚 紀男*1
林 隆 三浦 正充*2
オブザーバー
委員長 大塚 紀男*1
役員指名に係る独 ・取締役人事に関する
役職名 取締役
立性・客観性・透 事項
役員人事委員会 田中 茂義 相川 善郎 岡田 正彦
明性を確保するた ・役員人事に関する事
委 員
西村 篤子*1 國分 文也*1 上條 努*1
め 項
佐藤 康博*2
オブザーバー
委員長 大塚 紀男*1
役員報酬に係る独 ・取締役の報酬に関す
役職名 取締役
立性・客観性・透 る事項
報酬委員会
田中 茂義 相川 善郎 岡田 正彦
明性を確保するた ・役員の報酬に関する
委 員
西村 篤子*1 國分 文也*1 上條 努*1
め 事項
田代 政司*2
オブザーバー
委員長 國分 文也*1
当社及びグループ ・サステナビリティ経
役職名 取締役
全体のサステナビ 営に関する重要な方
サステナビリティ
相川 善郎 土屋 弘志 木村 普
リティ経営を強 針や施策の策定、運
委 員
委員会
吉野 雄一郎 上條 努*1
化・推進するため 用等に関する事項
大原 慶子*2 谷山 二朗 安田 利文
オブザーバー
*1 社外取締役であることを表します。
*2 社外監査役であることを表します。
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なお、当事業年度における各取締役会委員会の活動状況については以下のとおりであります。
＜各取締役及び監査役の取締役会委員会の出席状況＞
開催実績及び出席状況
ガバナンス体制 役員人事 サステナビリティ
役職名 氏名 報酬委員会
検討委員会 委員会 委員会
全４回 全４回 全２回 全２回
山 内 隆 司 ３／４（ 75％）
取締役会長 － ２／２（100％） －
相 川 善 郎 ３／４（ 75％）
代表取締役社長 ４／４（100％） ２／２（100％） ２／２（100％）
桜 井 滋 之
代表取締役 ４／４（100％） ４／４（100％） ２／２（100％） ２／２（100％）
田 中 茂 義 ３／４（ 75％） ３／４（ 75％） １／２（ 50％） １／２（ 50％）
代表取締役
矢 口 則 彦
代表取締役 ４／４（100％） － － －
木 村 普
取締役 － － － －
山 本 篤
取締役 － － － －
寺 本 剛 啓
取締役 － － － ２／２（100％）
西 村 篤 子
取締役 ４／４（100％） ４／４（100％） ２／２（100％） ２／２（100％）
村 上 隆 男* １／２（ 50％） １／２（ 50％） ０／１（ 0％）
取締役 ２／２（100％）
大 塚 紀 男
取締役 ４／４（100％） ４／４（100％） ２／２（100％） ２／２（100％）
國 分 文 也 ３／４（ 75％）
取締役 ４／４（100％） ２／２（100％） ２／２（100％）
林 隆
常勤監査役 ４／４（100％） － － －
野 間 昭 彦
常勤監査役 － － － －
佐 藤 康 博
監査役 － ４／４（100％） － －
田 代 政 司
監査役 － － ２／２（100％） －
大 原 慶 子
監査役 － － － ２／２（100%）
三 浦 正 充
監査役 ４／４（100％） － － －
*村上隆男氏は、2022年９月30日付で退任しております。
（注）「－」は、当該取締役会委員会の委員ではないことを示しております。
ハ．監査役会
監査役会は、監査役６名（社内監査役２名、社外監査役４名、監査役の氏名等については、「(2)役員の
状況 ①役員一覧」をご参照ください。）で構成し（議長：常勤監査役 林隆）、原則として毎月１回、そ
の他必要に応じ随時開催され、監査の方針、取締役会議題の事前検討、各監査役からの監査報告、取締役等
からの報告事項の通知、その他監査に関する必要事項の協議及び決議を行っております。社外監査役につい
ては、専門的知見に基づき中立的・客観的立場からの意見聴取を目的として選任しており、その役割・機能
は現状で十分に果たされていると考えております。
②内部統制システム整備の状況
当社は、2006年５月18日開催の取締役会において決議した「業務の適正を確保するための体制の整備に関する
基本方針」につき、その後の具体的な体制整備の状況、金融商品取引法による財務報告に関する内部統制体制整
備の要請及び会社法の一部改正を踏まえ、2007年４月27日、2008年４月24日、2010年４月23日、同年７月22日、
2015年４月22日、2020年３月27日及び2022年３月28日開催の取締役会において、一部内容を追加・整備すること
を決議し、これに基づき実施、評価及び改善を行っております。
決議の具体的な内容は以下のとおりであります。
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イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役は、コンプライアンスの確立が経営の根幹であることを深く自覚し、グループ行動指針をはじめとす
るコンプライアンスに関する諸規程を率先して誠実に遵守する。
・法令等違反行為に対する役職員の懲戒等の厳正化・談合行為防止のための業務体制整備・企業倫理ヘルプラ
イン制度の適切な運用等、コンプライアンス委員会の提言に基づく諸施策や各部門のコンプライアンス教育
及び自部門監査（自己監査）の実施等により、役職員等一人ひとりの自覚・自律性を高め、コンプライアン
スの徹底を図る。
・総務部は、各部門のコンプライアンス活動を指導し、監査部は、各部門との連携を通じて、内部監査の実効
性を確保する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に関する情報の適正な記録・保存、情報漏洩・不正使用の防止、及び情報の有効活用の
ために、情報に関する諸規程を体系化し、会社の情報の適正な管理体制を整備する。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理体制の整備に関する基本方針のもと、品質・安全・環境・コンプライアンス・情報・損益等の主
なリスクに対応するための適正な管理体制を整備する。
・緊急時・大規模災害発生時の対応については、事業継続性を含めた有事の管理体制を整備する。
・各部門は、リスクマネジメント教育の実施等により、組織的なリスクマネジメント能力の向上を図る。
・総務部は、全社的なリスクに関するマネジメントを推進し、監査部は、内部監査を通じてリスク管理体制の
継続的改善への取り組みを促進する。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・業務執行の意思決定機関として経営会議を設置し、機動的な業務執行を可能とするため執行役員制度を採用
するとともに、取締役会委員会制度や社外取締役制度により、取締役会審議の活性化・実質化と監督機能の
強化を図る。
・経営環境の変化に対応し、意思決定の迅速化や職務執行等経営の効率化を図るために、意思決定基準・職務
権限規程等を整備する。
ホ．企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループ運営に関する基本方針、運営要綱に基づき、グループ各社から当社への報告につき定める規程がグ
ループ各社において整備されることを推進する。
・グループ各社の事業特性に応じ、品質・安全・環境・コンプライアンス・情報・損益・大規模災害等の主な
リスクに対応するための社内規程が、グループ各社において整備されることを推進し、グループ各社におけ
るリスクマネジメント体制を構築する。
また、監査部によるグループ各社の内部監査・法務部等によるグループ会社連絡会議等の実施のほか、グ
ループ各社に対するリスクマネジメント教育の実施を促進するとともに、グループヘルプラインの設置等を
通じて、グループ各社のリスクマネジメント体制の実効性を確保する。
・グループ全体における各社の機能・役割を明確化し、グループ各社の事業特性や規模に適した機関・組織設
計の支援や、グループ内での経営資源の有効活用を図る等、グループ各社の事業への支援・指導及び連携を
促進する。
また、グループ各社との意思疎通の円滑化を図り、グループを取り巻く技術・生産・営業・取引等の諸問題
への対応に関する相互理解と協調を促進するために、 グループ会社社長点検 等を随時実施する。
・グループとして、理念（追求し続ける目的、目指す姿）・スピリット（グループ全役職員が大切にする考え
方）・行動指針（組織としての行動の基本原則、及びグループの役職員等が積極的に実践すべき又は厳守す
べき行動・判断の基準）をはじめとするルールを共有するとともに、グループ各社の事業の特性に応じた社
内規程整備を推進し、コンプライアンス体制を構築する。
また、監査部によるグループ各社の内部監査・法務部等によるグループ会社連絡会議等の実施のほか、グ
ループ各社に対するコンプライアンス教育の実施を促進するとともに、グループヘルプラインの設置等を通
じて、グループ各社のコンプライアンス体制の実効性を確保する。
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ヘ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役
の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の職務執行を補助する専任の組織としての監査役業務部の部員の任命・異動・評価等については、事
前に監査役と人事部長が協議する。
・各部門は、監査役業務部の部員に対する監査役からの指示の実効性が確保されるよう適切に対応する。
ト．監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査役が社内及びグループ各社における内部統制の実施状況等を監査するため、役職員等又はグループ各社
の役職員等若しくはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告すべき事項を定め、以下の体制を整備す
る。
1) 監査役が役職員等からいつでも報告を受けることができる体制
2) 監査役がグループ各社の役職員等又はこれらの者から報告を受けた者からいつでも報告を受けることが
できる体制
3) 企業倫理ヘルプライン及びグループヘルプラインにより役職員等又はグループ各社の役職員等の法令等
違反行為を監査役へ報告する体制
・前項の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保する体制を
整備する。
チ．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項及びその他監査役の監査が実効的
に行われることを確保するための体制
・取締役は、監査役がその職務の執行について生じた費用の請求をした場合には、監査の実効性を担保するべ
く適切に対応する。
・代表取締役が監査役と定期的会合を持つことにより、監査役監査の環境整備の状況・監査上の重要課題等に
ついて意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
・監査役と監査部との連係について監査役と監査部長との間で書面を交わし、また監査部及び会計監査人が監
査役と定期的会合を持つ等、監査役と緊密な連係を図る。
リ．財務報告の適正性を確保するための体制
・財務報告の適正性を確保するための必要な内部統制体制を整備する。
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（当社のコーポレート・ガバナンス体制）
③責任限定契約の概要
イ．取締役及び監査役
当社と取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、そ
の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の賠償責任を、金1,000万円
又は会社法第425条第１項第１号及び第２号の合計額のいずれか高い額に限定する契約を締結しておりま
す。
ロ．会計監査人
当社と会計監査人は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項
の賠償責任を、金１億円又は会社法第425条第１項第１号及び第２号の合計額のいずれか高い額に限定する
契約を締結しております。
④会社補償契約の概要
当社と取締役及び監査役は、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結し、同項第１号の費用及び
同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
ただし、補償の実行に関する判断は、取締役会の決議により行うものとしております。このほか、当社が各取
締役及び各監査役に対してその責任を追及する場合には、これらの者に生じる費用は原則として補償しないこと
とし、また、これらの者が職務を執行するにあたり悪意又は重大な過失があった場合には、補償を受けた費用を
返還させることができることとするなど、被補償者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするために一定
の措置を講じております。
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⑤役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し
ております。
その契約内容の概要は以下のとおりであります。
イ．被保険者の実質的な保険料の負担割合
保険料は全額会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
ロ．補填の対象とされる保険事故の概要等
被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生
じる損害を補填します。ただし、法令違反であることを認識して行った行為である場合等、保険契約に定め
られた免責事由に該当する場合は補填の対象としないこととしております。
⑥その他
イ．取締役の選任の決議要件
・当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締
役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
ロ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
・当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議
によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
・当社は、取締役の会社法第423条第１項の責任を合理的な範囲内に留めることにより、期待される役割を十
分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含
む。）の損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨を定款に定めております。
・当社は、監査役の会社法第423条第１項の責任を合理的な範囲内に留めることにより、期待される役割を十
分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、監査役（監査役であったものを含
む。）の損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨を定款に定めております。
・当社は、株主への機動的な利益還元を行えるようにするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役
会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ハ．株主総会の特別決議要件
・当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 16 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 11 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年３月 東京大学工学部土木工学科卒業
1979年４月 大成建設株式会社入社
2010年４月 同社九州支店長
2011年４月 同社執行役員就任
2023年６月
代表取締役
15,800
田 中 茂 義
1954年11月１日 生 2013年４月 同社常務執行役員就任
会長
から１年
2015年４月 同社専務執行役員就任
2015年６月 同社取締役就任
2019年４月 同社代表取締役就任
2023年４月 同社代表取締役会長就任（現任）
1980年３月
東京大学工学部建築学科卒業
1980年４月
大成建設株式会社入社
2011年４月
同社東京支店建築部長
2023年６月
代表取締役
相 川 善 郎 2013年４月
1957年９月20日 生 同社執行役員就任 5,665
社長
から１年
2016年４月
同社常務執行役員就任
2019年６月
同社取締役就任
2020年６月
同社代表取締役社長就任（現任）
1980年３月
横浜国立大学工学部建築学科卒業
1980年４月
大成建設株式会社入社
2013年４月
同社建築営業本部（第一）副本部長
2014年４月
同社執行役員就任
2023年６月
代表取締役 土 屋 弘 志 1956年４月28日 生 7,270
2017年４月 から１年
同社常務執行役員就任
2020年６月
同社専務執行役員就任
2023年４月
同社副社長執行役員就任
2023年６月
同社代表取締役就任（現任）
慶應義塾大学経済学部卒業
1982年３月
大成建設株式会社入社
1982年４月
同社秘書部長
2016年４月
2023年６月
同社執行役員就任
2017年４月
代表取締役 岡 田 正 彦 1959年１月22日 生 2,072
から１年
同社常務執行役員就任
2020年６月
同社専務執行役員就任
2023年４月
同社代表取締役就任（現任）
2023年６月
1982年３月
京都大学農学部農業工学科卒業
1982年４月 大成建設株式会社入社
2015年１月 同社中国支店副支店長（土木）
2023年６月
木 村 普
取締役 1958年６月４日 生 5,752
から１年
2015年４月 同社執行役員就任
2018年４月 同社常務執行役員就任
2019年６月 同社取締役就任（現任）
1985年３月
宇都宮大学工学部建設工学科卒業
1985年４月
大成建設株式会社入社
2020年４月
同社千葉支店長
2023年６月
取締役 山 浦 真 幸 1962年８月21日 生 1,117
から１年
2021年４月
同社執行役員就任
2023年４月
同社常務執行役員就任
2023年６月
同社取締役就任（現任）
1986年３月
東京大学工学部建築学科卒業
1986年４月
大成建設株式会社入社
2020年６月
同社中国支店長
2023年６月
取締役 吉 野 雄一郎 1963年２月１日 生 3,492
から１年
2021年４月
同社執行役員就任
2023年４月
同社常務執行役員就任
2023年６月
同社取締役就任（現任）
1989年３月
慶應義塾大学経済学部卒業
1989年４月
大成建設株式会社入社
2020年11月
同社営業推進本部副本部長兼
2023年６月
営業推進部長
取締役 辻 利 之 1962年２月１日 生 500
から１年
2022年４月
同社執行役員就任
2023年４月
同社常務執行役員就任
2023年６月
同社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年３月 東京大学教養学部教養学科
フランス科卒業
1977年６月 スタンフォード大学大学院
教育社会学修士号
1979年４月 外務省入省
1995年７月 同省総合外交政策局兵器関連物資等
不拡散室長
1997年６月 同省中近東アフリカ局アフリカ第一課長
1999年８月 国際連合日本政府代表部参事官／公使
2001年６月 在ベルギー大使館公使
2023年６月
取締役 西 村 篤 子 1953年５月５日 生 2,600
2004年９月 東北大学大学院法学研究科教授 から１年
2008年６月 独立行政法人国際交流基金統括役
2012年４月 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物
資源機構特命参与
2014年４月 特命全権大使ルクセンブルク国駐箚
2016年７月 特命全権大使女性・人権人道担当
2017年６月 国際石油開発帝石株式会社
(現株式会社ＩＮＰＥＸ）
社外取締役就任（現任）
2017年６月
大成建設株式会社取締役就任（現任）
1973年３月 慶應義塾大学経済学部卒業
1973年４月 日本精工株式会社入社
2000年４月 同社執行役員就任
2002年６月 同社取締役執行役員常務就任
2004年６月 同社取締役代表執行役専務就任
2007年６月 同社取締役代表執行役副社長就任
2009年６月 同社取締役代表執行役社長就任
2015年６月 同社取締役会長就任
2023年６月
大 塚 紀 男
取締役 1950年７月５日 生 1,000
2017年３月 昭和シェル石油株式会社
から１年
社外取締役就任
2018年６月 日本精工株式会社相談役就任
2018年６月 双日株式会社社外取締役就任（現任）
2019年４月 出光興産株式会社社外取締役就任
2019年６月 大成建設株式会社取締役就任（現任）
2022年６月 日本精工株式会社名誉顧問就任（現任）
2023年５月 株式会社世界貿易センタービルディング
社外取締役就任（現任）
1975年３月 慶應義塾大学経済学部卒業
1975年４月 丸紅株式会社入社
2005年４月 同社執行役員就任
2008年４月 同社常務執行役員就任
2008年６月 同社代表取締役 常務執行役員就任
2010年４月 同社専務執行役員就任
2023年６月
國 分 文 也 2012年４月 同社副社長執行役員就任
取締役 1952年10月６日 生 1,000
から１年
2012年６月 同社代表取締役 副社長執行役員就任
2013年４月 同社代表取締役 取締役社長就任
2019年４月 同社取締役会長就任（現任）
2019年６月 大成建設株式会社取締役就任（現任）
2020年６月 本田技研工業株式会社
社外取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年３月 慶應義塾大学法学部政治学科卒業
1976年４月 サッポロビール株式会社（現サッポロ
ホールディングス株式会社）入社
2003年９月 サッポロビール飲料株式会社（現ポッ
カサッポロフード＆ビバレッジ株式会
社）取締役常務執行役員就任
2007年３月 サッポロホールディングス株式会社
取締役就任
2009年３月 同社常務取締役就任
2011年３月 同社代表取締役社長兼グループＣＥＯ
兼サッポロ飲料株式会社（現ポッカ
サッポロフード＆ビバレッジ株式会
社）代表取締役社長就任 2023年６月
取締役 上 條 努 1954年１月６日 生 －
から１年
2017年１月 サッポロホールディングス株式会社
代表取締役会長就任
2017年６月 田辺三菱製薬株式会社社外取締役就任
2017年６月 株式会社帝国ホテル社外取締役就任
2018年６月 東北電力株式会社社外取締役就任
（現任）
2019年３月 サッポロホールディングス株式会社
取締役会長就任
2020年３月 サッポロホールディングス株式会社
特別顧問就任（現任）
2021年６月 株式会社オカムラ社外取締役就任
（現任）
2023年６月 大成建設株式会社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年３月 立教大学経済学部経済学科卒業
1974年４月 大成建設株式会社入社
2005年７月 同社住宅事業本部副事業本部長兼
管理部長
2006年４月 同社執行役員就任
2008年10月 大成建設ハウジング株式会社
2023年６月
林 隆
常勤監査役 1951年２月14日 生 4,900
代表取締役社長就任
から４年
2009年４月 大成建設株式会社常務執行役員就任
2012年４月 大成有楽不動産株式会社
代表取締役社長就任
2017年４月 同社取締役就任
2017年６月 同社顧問就任
2019年６月 大成建設株式会社監査役就任（現任）
1985年３月
早稲田大学政治経済学部政治学科卒業
1985年４月
大成建設株式会社入社
2023年６月
常勤監査役 奥 田 秀 一 1962年２月１日 生 200
から４年
2022年４月
同社サステナビリティ経営推進本部長
2023年６月 同社監査役就任（現任）
1976年３月 東京大学経済学部卒業
1976年４月 株式会社日本興業銀行入行
2006年３月 株式会社みずほコーポレート銀行
常務取締役就任
2007年４月 同行取締役副頭取 内部監査統括役員就任
2009年４月 同行取締役頭取就任
2009年６月 株式会社みずほフィナンシャルグループ
取締役就任
2011年６月 同社取締役社長、株式会社みずほ銀行
2020年６月
取締役就任
監査役 佐 藤 康 博 1952年４月15日 生 －
から４年
2013年７月 株式会社みずほ銀行取締役頭取就任
2014年４月 同行取締役、みずほ信託銀行株式会社
取締役、みずほ証券株式会社取締役就任
2014年６月 株式会社みずほフィナンシャルグループ
取締役兼執行役社長就任
2018年４月 同社取締役会長兼執行役就任
2018年６月 同社取締役会長就任
2020年６月 大成建設株式会社監査役就任（現任）
2022年６月 株式会社みずほフィナンシャルグループ
特別顧問就任（現任）
1979年３月 東京大学教養学部教養学科卒業
1979年４月 会計検査院採用
2011年７月 会計検査院事務総長官房総括審議官
2013年３月 会計検査院第４局長
2014年４月
会計検査院第１局長
2020年６月
監査役 田 代 政 司 1955年５月18日 生 －
2015年４月 会計検査院事務総局次長 から４年
2016年４月 会計検査院事務総長
2017年10月 学校法人千葉工業大学審議役（現任）
2019年10月 学校法人千葉工業大学特別教授（現任）
2020年６月 大成建設株式会社監査役就任（現任）
1984年３月 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
1988年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
小松綜合法律事務所（後 小松・狛法律
事務所）入所
1992年９月 Weil,Gotshal & Manges
ニューヨーク事務所入所
1993年８月 弁護士登録（ニューヨーク州）
2020年６月
1993年10月 小松・狛法律事務所復帰
監査役 大 原 慶 子 1959年10月18日 生 －
から４年
2000年２月 神谷町法律事務所創立パートナー（現任）
2017年３月 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・
ジャパン監事（現任）
2018年12月 株式会社ＦＰＧ社外取締役就任（現任）
2019年６月 富士急行株式会社
社外取締役就任（現任）
2020年６月 大成建設株式会社監査役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年３月 東京大学法学部卒業
1982年４月 警察庁採用
2004年８月 沖縄県警察本部長
2006年１月 警察庁刑事局組織犯罪対策部
国際捜査管理官
2007年９月 警視庁組織犯罪対策部長
2009年３月 警察庁長官官房人事課長
2021年６月
監査役 三 浦 正 充 1959年11月21日 生 －
大阪府警察本部長
から４年
2014年１月
2015年１月 警察庁刑事局長
2016年８月 警察庁長官官房長
2018年１月 警察庁次長
2018年９月 警視総監
2020年６月 損害保険ジャパン株式会社顧問（現任）
2021年６月 大成建設株式会社監査役就任（現任）
計 51,368
(注) １ 取締役 西村篤子氏、大塚紀男氏、國分文也氏及び上條努氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 佐藤康博氏、田代政司氏、大原慶子氏及び三浦正充氏は、社外監査役であります。
３ 取締役及び監査役のスキル・マトリックスは以下のとおりであります。
・ 10年後の当社グループの目指す姿を達成するために取締役及び監査役に期待するスキル
取 締 役 監査役
社外取締役 社外監査役
田 相 土 岡 木 山 吉 辻 西 大 國 上 林 奥 佐 田 大 三
中 川 屋 田 村 浦 野 村 塚 分 條 田 藤 代 原 浦
雄
茂 善 弘 正 真 一 利 篤 紀 文 秀 康 政 慶 正
義 郎 志 彦 普 幸 郎 之 子 男 也 努 隆 一 博 司 子 充
当
企業経営
○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
社
取
締
法務・リスクマネ
役
○ ○ ○ ○
ジメント
及
び
監
財務・会計
○ ○ ○ ○ ○ ○
査
役
に
グローバル
○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
期
待
す
サステナビリティ
○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
る
専
門
営業
性 ○ ○ ○ ○ ○
及
び
経
技術
○ ○ ○ ○ ○ ○
験
上記は取締役及び監査役に対して期待するスキルを表しており、取締役及び監査役が持つ全てのスキルを表すもの
ではありません。
・ 上記「専門性及び経験」の考え方
経
企業経営 企業等の最高経営責任者としての経験、又は当社事業に関する実践的な見識
営
一
法務・リスクマネジメント 法律・リスクマネジメントに関する知見、又は弁護士資格
般
に
財務・会計 財務・会計の知見、又は金融機関の経営経験、若しくは公認会計士・税理士資格
関
す
る
グローバル 海外事業の経験、又はグローバル経営に関する知見、若しくは国際情勢に関する幅広い見識
ス
キ
再生可能エネルギー・環境分野・人材育成・ダイバーシティ・社会貢献・コーポレートガバナ
サステナビリティ
ル
ンス等の専門性に関する知見・経験
関 当
営業 当社事業に関する営業・マーケティングについての知見・経験
す 社
る の
ス 事
キ 業
技術 当社事業に関わる技術についての知見・経験
ル に
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４ 取締役会で選任され、取締役会が決定した基本方針に則り担当業務の執行責任を負う「執行役員」は、次の
とおりであります。
※は取締役兼務者であります。
役職 氏名 担当業務
※社 長 相 川 善 郎
※副社長執行役員 土 屋 弘 志 営業総本部長
サステナビリティ総本部長兼
専務執行役員 谷 山 二 朗
クリーンエネルギー・環境事業推進本部長
※専務執行役員 木 村 普 営業総本部副本部長（土木営業統括）兼土木営業本部長
専務執行役員 加賀田 健 司 関西支店長
専務執行役員 北 野 俊 安全本部長
専務執行役員 小 口 新 平 西日本営業本部長
専務執行役員 吉 川 正 夫 営業総本部建築営業担当
専務執行役員 今 憲 昭 札幌支店長
※専務執行役員 岡 田 正 彦 管理本部長兼新事業企画担当
常務執行役員 北 口 雄 一 建築営業本部長（第三）
常務執行役員 鈴 木 淳 司 中部支店長
常務執行役員 西 岡 巌 東北支店長
常務執行役員 中 屋 亮 中国支店長
常務執行役員 安 部 吉 生 土木営業本部副本部長
常務執行役員 江 島 明 横浜支店長
常務執行役員 亀 澤 靖 土木本部土木設計部長
常務執行役員 澤 新三郎 建築営業本部（第一）副本部長
常務執行役員 池 内 義 彦 土木営業本部副本部長
常務執行役員 長 島 一 郎 技術センター長
常務執行役員 白 川 賢 志 土木本部長
常務執行役員 高 浜 信一郎 エンジニアリング本部長
常務執行役員 奥 畑 浩一郎 西日本営業本部副本部長（建築）
常務執行役員 越 智 繁 雄 技術担当
常務執行役員 加 藤 美 好 クリーンエネルギー・環境事業推進本部副本部長
常務執行役員 植 松 徹 リニューアル本部長
常務執行役員 谷 川 裕 二 設備本部長
常務執行役員 澤 田 和 宏 技術担当
常務執行役員 髙 瀨 昭 雄 技術担当
常務執行役員 鎌 田 優 建築営業本部長（第一）兼まちづくりプロジェクト担当
常務執行役員 井 尻 裕 二 原子力本部長
常務執行役員 菅 原 達 也 国際支店長
常務執行役員 笠 原 淳 一 管理本部副本部長兼総務部長
常務執行役員 松 村 正 人 設計本部長
常務執行役員 深 澤 裕 紀 社長室長
※常務執行役員 山 浦 真 幸 建築総本部長兼建築本部長
※常務執行役員 吉 野 雄一郎 建築事業戦略担当兼社長室副室長
※常務執行役員 辻 利 之 営業推進本部長
常務執行役員 馬 場 正 道 国際支店副支店長（建築）兼建築部長
常務執行役員 中 村 有 孝 東京支店長
常務執行役員 眞 武 伸 哉 営業総本部建築営業担当
執行役員 北 川 克 彦 営業総本部建築営業担当
執行役員 山 内 泰 次 技術担当
執行役員 西 山 秀 樹 土木本部副本部長兼土木部長
執行役員 山 﨑 貴 士 都市開発本部長
執行役員 羽 場 幸 男 社長室副室長兼経営企画部長兼新事業企画部長
執行役員 吉 田 正 大 営業総本部営業担当
執行役員 上 田 洋 二 技術担当兼エネルギー・環境担当
執行役員 篠 崎 洋 三 設計本部副本部長（構造）
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役職 氏名 担当業務
執行役員 清 水 正 巳 技術担当兼土木本部土木技術部長
執行役員 波多江 祐 輔 ソリューション営業本部長
執行役員 浅 田 佳 之 関東支店長
執行役員 鈴 木 新 建築営業本部長（第二）
執行役員 髙 瀬 洋 一 東京支店副支店長（新宿駅西口開発計画担当）
執行役員 廣 瀬 淳 一 千葉支店長
執行役員 足 立 憲 治 関西支店副支店長兼営業部（建築）統括営業部長
執行役員 槇 田 素 之 秘書部長
執行役員 西 河 誠 九州支店長
執行役員 森 田 浩 三 調達本部長兼第一調達部長
執行役員 網 頭 正 記 建築営業本部（第二）副本部長
執行役員 小 山 重 久 建築営業本部（第三）副本部長
執行役員 河 合 邦 彦 品質管理本部長兼建築品質管理部長
②社外役員の状況
社外取締役西村篤子氏は、元外交官として、豊富な国際経験とその経験に基づく深い知見と国際情勢に関する
幅広い見識を有していることにより、客観的・中立的で国際的な観点からの経営監督や、ダイバーシティの推
進・経営陣幹部の選解任・ガバナンス体制やコンプライアンス体制の強化・国際事業を始めとする重要な事項に
係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締
役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に外務省を退職しており、また、当社は同省と取引実
績があるものの、特別な利害関係はないため、独立性を有していると考えております。
社外取締役大塚紀男氏は、日本精工株式会社の元取締役代表執行役社長及び複数の企業の社外役員として、複
数業種の企業経営の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と国際情勢や財務分野を始めとした幅広い見識を有
していることにより、客観的・中立的で多様な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・ガバナンス体制や
コンプライアンス体制の強化・経営戦略を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性
化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しておりま
す。同氏は既に日本精工株式会社の執行役を退任しており、また、当社は同社と取引実績があるものの、その取
引額の当社連結売上高に占める割合は僅少であるため、独立性を有していると考えております。
社外取締役國分文也氏は、丸紅株式会社の取締役会長として、グローバルな企業経営の豊富な経験とその経験
に基づく深い知見と国際事業や事業投資に係る幅広い見識を有していることにより、客観的・中立的で国際的な
観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・ガバナンス体制やコンプライアンス体制の強化・国際事業を始め
とする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待で
きるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。当社は同社と取引実績があるものの、その
取引額の当社連結売上高に占める割合は僅少であるため、独立性を有していると考えております。
社外取締役上條努氏は、サッポロホールディングス株式会社の元代表取締役会長及び複数の企業の社外役員と
して、複数業種の企業経営の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と卓越した見識を有していることにより、
客観的・中立的で多様な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・ガバナンス体制やコンプライアンス体制
の強化・経営戦略を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値
の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既にサッポ
ロホールディングス株式会社の取締役を退任しており、また、当社は同社と取引実績があるものの、その取引額
の当社連結売上高に占める割合は僅少であるため、独立性を有していると考えております。
社外監査役佐藤康博氏は、株式会社みずほフィナンシャルグループの元取締役会長として、金融機関グループ
の経営を通じた企業経営並びに財務及び会計の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と卓越した見識を有して
いることにより、大所高所からの観点をもって、当社の監査役監査の充実への貢献が期待できるため、社外監査
役の任に相応しいと判断し、選任しております。同社グループは当社の借入先でありますが、当社の同社グルー
プに対する借入依存度は顕著なものではないため、独立性を有していると考えております。
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社外監査役田代政司氏は、長年にわたり会計検査院の業務に携わり、財務及び会計に関する豊富な経験とその
経験を通じて培われた深い知見と卓越した見識を有していることにより、当社の監査役監査の充実への貢献が期
待できるため、社外監査役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に会計検査院を退職してお
り、また、当社は同院と特別な利害関係はないため、独立性を有していると考えております。
社外監査役大原慶子氏は、長年にわたり国内外の弁護士業務に携わり、法律問題に関する豊富な経験とその経
験を通じて培われた深い知見と卓越した見識を有していることにより、当社の監査役監査の充実への貢献が期待
できるため、社外監査役の任に相応しいと判断し、選任しております。当社は同氏が所属する神谷町法律事務所
と特別な利害関係はないため、独立性を有していると考えております。
社外監査役三浦正充氏は、長年にわたり警察関係の業務に携わり、リスクマネジメントや危機管理に関する豊
富な経験とその経験を通じて培われた深い知見と卓越した見識を有していることにより、当社の監査役監査の充
実への貢献が期待できるため、社外監査役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に警視庁を退
職しており、また、当社は同庁と特別な利害関係はないため、独立性を有していると考えております。
なお、社外取締役及び社外監査役の独立性に関しては、東京証券取引所の独立性基準を踏まえて取締役会で定
めた、独立性判断基準に基づいて判断しております。
社外取締役及び社外監査役が所有する当社株式数については、「①役員一覧」に記載しております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
イ． 監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、監査役会設置会社を選択し、監査役及び監査役会が、取締役の職務執行を監査しております。
当社の監査役は６名であり、常勤（社内）２名と非常勤（社外）４名の監査役により監査役会を組織し、当
事業年度の監査役会議長は常勤監査役 林隆が務めております。財務及び会計に関する相当程度の知見を有す
る監査役としては、経歴等に鑑み、常勤監査役 林隆、社外監査役 佐藤康博氏、並びに社外監査役 田代政
司氏の３名を選任しております。
監査役会は、監査方針・監査計画を定め 、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほ
か、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告と説明を受けております。各監査役は、監
査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、情報の収集及び監査環境の整備に努め、監査を実施しております。
監査役の業務については、取締役から独立した専任の監査役業務部（スタッフ６名）がサポートしておりま
す。
ロ．監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月１回、その他必要に応じて開催しております。監査役会において、各監査役は
情報共有を図り、意見交換を行い、法定の事項の他、監査役の職務執行に関する事項について、審議し決定し
ております。当事業年度においては監査役会を15回開催し、個々の監査役の出席状況については以下のとおり
であります。
〈各監査役の監査役会の出席状況〉
役職名 氏 名 出席状況（出席率）
常勤監査役 林 隆 15／15（100％）
常勤監査役 野 間 昭 彦 15／15（100％）
14／15（ 93％）
監査役 佐 藤 康 博
監査役 田 代 政 司 15／15（100％）
監査役 大 原 慶 子 15／15（100％）
監査役 三 浦 正 充 15／15（100％）
監査役は、取締役の職務の執行を監査することにより、良質な企業統治体制を確立する責務を負っており、
この責務を果たすことで、当社の健全で持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を促すことを基本方針にし
ております。当事業年度は、重点監査項目を「１．中期経営計画の各重点課題への取組み、２．TAISEI
VISION 2030の目指す姿を見据えた取組み、３．グループガバナンス再構築への取組み、４．全社重要リスク
（リスクマネジメント基本規程に基づきＣＲＯ（チーフ・リスクマネジメント・オフィサー）が決定する）へ
の対応状況」として、監査活動を行いました。監査活動を通じて認識した事項について、取締役会や経営会
議、代表取締役社長との意見交換において、課題提起や提言を行っております。また、会計監査人より監査計
画、監査の実施状況及び監査結果、並びに監査体制や品質管理等にかかる報告・説明を受け、 会計監査の方法
及び結果の相当性を監査しております。
監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、会計監査人と協議しております。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報収集に積極的に努め、取締役
の経営判断、内部統制システムの構築・運用状況を日常的に監視・検証しております。国内・海外各支店への
往査、各部門本部長等へのヒアリング、各種委員会・経営会議等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、並び
に監査部及び内部統制部門との意思疎通・連携を図っております。また、子会社取締役・監査役と意見交換を
行い、グループ経営に関する情報も収集しております。これらの監査活動を通じて形成した監査所感や提言
は、定期的に代表取締役社長に伝え、当社の経営への反映を要請する等しております。
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社外監査役は、常勤監査役の活動報告聴取・監査調書閲覧に加え、取締役会委員会への出席、代表取締役社
長、社外取締役、社内取締役及び本部長・支店長との意見交換会への出席、事業所視察等を行い、取締役・取
締役会の職務執行を監視・検証するとともに、取締役会・監査役会において、独立した立場からそれぞれの知
見に基づき意見を表明しております。
②内部監査の状況
当社では、内部監査部門である監査部（スタッフ13名）は、年度監査計画に基づき、経営活動の全般にわたる
管理・運営の制度及び業務遂行状況の合法性・合理性に関する内部監査を、グループ会社を含めて実施しており
ます。また、監査部から取締役会や監査役に対して直接報告が行われる体制を構築し、監査部と取締役及び監査
役との連携を確保しております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
1969年以降
ハ．業務を執行した公認会計士
袖川 兼輔氏
塚原 克哲氏
前田 貴史氏
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、公認会計士試験合格者６名、その他13名でありま
す。また、主要グループ会社の会計監査業務も当監査法人に所属する公認会計士が執行しており、当社の会
計監査人と連携し監査を進めております。監査部及び会計監査人は、監査計画・監査結果について随時、監
査役会及び経理部等の内部統制部門に対して報告を行っております。
ホ．監査法人の選定方針と理由、並びに監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人としての専門性、独立性、適切性及び高い監査品質を有し、会計監査が適切か
つ妥当に行われることを確保する体制を備えている」ことを監査法人の選定方針としております。
また、監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を次のとおり定めております。
・会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する
会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全
員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。なお、解任後最初に招集される株主総会におきまし
て、監査役から、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実
務指針」に準拠した評価基準を策定しており、同評価基準に基づき、経理部の意見も聴取した上で、毎事業
年度、会計監査人を評価いたします。
同評価手続きにより、当事業年度における会計監査人の監査体制、監査品質及び職務執行状況等を「会計
監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし、総合的に評価した結果、監査役会は、当監査法人の再任
は妥当であると判断いたしました。
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④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 97 68 98 1
連結子会社 82 9 84 9
計 179 77 182 10
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務、会計・税務等に関するアドバイザリー業
務、並びに社債発行に関する証券会社への書簡作成業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、海外税務申告のための本邦発生経費の調査業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（イ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 0 － 0
連結子会社 11 6 13 11
計 11 7 13 11
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成及び会計・税務に関するアドバイザ
リー業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成及び会計・税務に関するアドバイザ
リー業務等であります。
ハ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び監査報酬の推移等について確認し検討した
結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
イ．取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社における取締役の報酬等は、金銭報酬としての固定報酬及び業績連動報酬（金銭報酬）並びに非金銭報
酬としての業績連動報酬（株式報酬）により構成されます。
固定報酬及び業績連動報酬（金銭報酬）に関しては、2006年６月27日開催の第146回定時株主総会決議に基
づく月総額70百万円以内、また、業績連動報酬（株式報酬）に関しては、2020年６月24日開催の第160回定時
株主総会決議に基づく１事業年度当たり35,000ポイント（１ポイント＝１株）、１億円以内をそれぞれ限度と
して、当社及び当社グループの事業規模・内容・業績・個々の職務内容や責任などを総合的に考慮してその内
容を定めております。
また、業績連動報酬については、金銭報酬及び株式報酬それぞれにおいて基準となる業績値を設定し、当該
基準値と比較して好業績となる場合は業績連動報酬の割合が増加するように定めております。
中長期的には、固定報酬の割合を縮減し、業績連動報酬の割合を高めるよう見直しを検討してまいります。
ただし、社外取締役の報酬等については、固定報酬のみとしております。
報酬等の内容の決定にあたっては、2023年６月７日に開催された取締役会の事前審議機関である「報酬委員
会」（委員長は社外取締役 大塚紀男氏であり、社外取締役４名、社外監査役１名を含む８名で構成されてお
ります。）における審議の上、職責及び役位（執行役員を兼務する場合の執行役員の役位を含む。以下同
じ。）に応じた個人別の報酬等を2023年６月27日に開催された取締役会において決定しており、その内容は取
締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、「報酬委員会」は、委員長及び委員の半数以上を独立社外取締役とし、独立社外監査役をオブザー
バーとすることにより報酬等の内容を適正に検討できる体制としております。
（固定報酬）
固定報酬は、在任中、毎月一定期日に支給するものとし、当社の事業規模・内容・個々の職務内容や責任な
どを総合的に考慮し、職責に応じて定め、社外取締役以外の取締役については役位に応じて累進するように定
めております。
（業績連動報酬（金銭報酬））
業績連動報酬（金銭報酬）は、在任中、毎月一定期日に支給するものとし、業績指標は、グループ経営に対
する取締役の責任と報酬の連動を明確にすることを目的として、当社グループの事業活動に対する最終的な成
果を示す指標である直近連結会計年度の連結損益計算書における親会社株主に帰属する当期純利益を採用し、
役位に応じて累進するように定めております。
（業績連動報酬（株式報酬））
業績連動報酬（株式報酬）は、取締役の報酬と当社グループの業績及び株式価値との連動性をより明確に
し、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な
業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、中長期業績に連動する内容及び額と
するように定めております。
株式給付信託（＝Board Benefit Trust）方式を採用し、定時株主総会開催日を付与日として、取締役会に
おいて定めた「役員株式給付規程」に基づき、在任中、毎年ポイントを付与して累積します。取締役が退任
し、「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした場合、所定の受益者確定手続きを行うことにより、
退任後に１ポイント当たり１株として累積ポイント数に相当する当社株式を給付します。なお、当該給付の一
部を、当社株式に代えて、当社株式の時価相当の金銭とすることがあります。
業績指標は、当社グループの事業活動に対する最終的な成果を示す指標であることを理由として、直近連結
会計年度の連結損益計算書における親会社株主に帰属する当期純利益を採用し、各取締役に付与するポイント
は、業績達成状況、職務内容及び責任などを考慮して代表取締役及び取締役に区分してそれぞれ定めることと
しております。
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業績連動報酬（金銭報酬・株式報酬）の額及び給付ポイントの決定に際しては、報酬委員会が次の事項につい
て協議し、取締役会に付議しております。
(1)取締役報酬等の総支給額及び総給付ポイント並びに役位別の支給額及び給付ポイント
(2)取締役報酬等に関する内規の制定及び改定
なお、業績連動報酬（金銭報酬・株式報酬）に係る指標の目標・実績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
取締役会決議日 2023年６月27日 （参考）2022年６月28日
金銭報酬における報酬額の対象期間 2023年７月～2024年６月 2022年７月～2023年６月
株式報酬における給付ポイントの付与日 2023年６月27日 2022年６月28日
目標・実績の別 目標 実績 目標 実績
直近連結会計年度における
67,000 47,124 63,000 71,436
親会社株主に帰属する当期純利益
ロ．監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社における監査役の報酬等は、金銭報酬としての固定報酬のみで構成されており、1994年６月29日開催の
第134回定時株主総会決議に基づく月総額12百万円以内を限度としております。
各監査役の報酬額は2023年６月27日に開催された監査役会にて協議の上決定しております。
②当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
社内役員
金銭報酬 非金銭報酬
区 分
支給人員 総支給額
（名） （百万円）
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
（百万円） （百万円） （百万円）
取 締 役
8 509 105 － 614
監 査 役
2 67 － － 67
計 10 576 105 － 681
社外役員
金銭報酬 非金銭報酬
区 分
支給人員 総支給額
（名） 固定報酬 業績連動報酬 株式報酬 （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
取 締 役
4 54 － － 54
監 査 役
4 57 － － 57
計 8 112 － － 112
計
金銭報酬 非金銭報酬
区 分
支給人員 総支給額
（名） （百万円）
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
（百万円） （百万円） （百万円）
取 締 役
12 564 105 － 669
監 査 役
6 124 － － 124
計 18 689 105 － 794
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③当社の役員ごとの連結報酬等の総額等（ただし、連結報酬等の総額が１億円以上である者）
連結報酬等の種類別の額
（百万円）
連結報酬等
金銭報酬 非金銭報酬
氏 名
の総額 役員区分 会社区分
（百万円）
業績連動
固定報酬 株式報酬
報酬
相川 善郎 107 代表取締役社長 提出会社 88 18 －
(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社が保有する株式は、全て純投資目的（専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目
的）以外の株式であります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
内容
当社は、重要な取引先との長期的・安定的な相互協力関係を構築・強化し、当社の競争力・収益力向上を
図ることを目的として、政策的に株式を保有しております。
これらの株式のうち全ての上場銘柄及び継続的に検証が必要と判断した非上場銘柄について、取締役会に
おいて、取得価額と事業上のリターンとを、資本コストを尺度として比較考量し、個別銘柄ごとに継続保有
の是非を決定しております。また、定量的な検証に加え、将来の工事受注が期待される等、定性的な情報も
判断材料としております。
検証の結果、中長期的な経済合理性・将来見通しが認められず、政策保有に関する目的と整合しないと判
断された株式については、適宜・適切に売却する方針としております。
今後は、かかる方針の下における売却目標を明確にすべく、2026年度末までに連結純資産額の30％未満、
2030年度末までに20％未満とすることを目指して、政策保有株式の段階的縮減を進めてまいります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額(百万円)
非上場株式 135 11,153
非上場株式以外の株式 113 280,827
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
価格の合計額(百万円)
（銘柄）
非上場株式 3 1,261 主に取引先との関係強化のため。
非上場株式以外の株式 6 66 主に取引先との関係強化のため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
株式数の減少に係る売却
価格の合計額(百万円)
（銘柄）
非上場株式 9 114
非上場株式以外の株式 11 3,648
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
下記の株式については、取締役会における検証の結果、全て中長期的な経済合理性・将来見通しがあるも
のと判断し、保有を継続することとしております。
なお、具体的な営業上の取引及び業務提携等の概要並びに保有効果の定量的な検証結果については、取引
先との秘密保持の観点等から記載が困難であるため、記載しておりません。
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の
株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 概要、定量的な保有効果及び
保有の
株式数が増加した理由
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
有無
（百万円）
（百万円）
建設事業における取引関係強化
及び工事施工における技術協力
1,000,000 1,000,000
のため保有しております。営業
東洋エンジニアリ
上の取引及び業務提携等の概要 有
ング㈱
並びに定量的な保有効果につい
565 637
ては、上記記載をご参照くださ
い。
保有意義検証の結果、当事業年
－ 413,800
森永製菓㈱ 度において全株売却しておりま 無
－ 1,576
す。
建設事業における取引関係強化
150,000 150,000
のため保有しております。営業
森永乳業㈱ 上の取引等の概要及び定量的な 無
保有効果については、上記記載
715 784
をご参照ください。
建設事業における取引関係強化
100,000 100,000
のため保有しております。営業
㈱ヤクルト本社 上の取引等の概要及び定量的な 無
保有効果については、上記記載
963 652
をご参照ください。
建設事業における取引関係強化
のため保有しており、持株会を
653,897 652,274
通じた定期的な取得により増加
明治ホールディン
しております。営業上の取引等 有
グス㈱
の概要及び定量的な保有効果に
4,126 4,311
ついては、上記記載をご参照く
ださい。
建設事業における取引関係強化
1,400,000 1,400,000
のため保有しております。営業
サッポロホール
上の取引等の概要及び定量的な 有
ディングス㈱
保有効果については、上記記載
4,767 3,229
をご参照ください。
建設事業における取引関係強化
462,000 462,000
のため保有しております。営業
日清オイリオグ
上の取引等の概要及び定量的な 無
ループ㈱
保有効果については、上記記載
1,501 1,316
をご参照ください。
建設事業における取引関係強化
500,000 500,000
のため保有しております。営業
味の素㈱ 上の取引等の概要及び定量的な 無
保有効果については、上記記載
2,303 1,737
をご参照ください。
建設事業における取引関係強化
1,400,000 1,400,000
のため保有しております。営業
片倉工業㈱ 上の取引等の概要及び定量的な 有
保有効果については、上記記載
2,598 3,120
をご参照ください。
建設事業における取引関係強化
及び工事施工における技術協力
300,000 300,000
のため保有しております。営業
ＵＢＥ㈱ 上の取引及び業務提携等の概要 無
並びに定量的な保有効果につい
616 599
ては、上記記載をご参照くださ
い。
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の
株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 概要、定量的な保有効果及び
保有の
株式数が増加した理由
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
有無
（百万円）
（百万円）
建設事業における取引関係強化
550,000 550,000
のため保有しております。営業
富士フイルムホー
上の取引等の概要及び定量的な 無
ルディングス㈱
保有効果については、上記記載
3,683 4,126
をご参照ください。
建設事業における取引関係強化
及び工事施工における技術協力
2,500,000 2,500,000
のため保有しております。営業
ライオン㈱ 上の取引及び業務提携等の概要 無
並びに定量的な保有効果につい
3,577 3,405
ては、上記記載をご参照くださ
い。
建設事業における取引関係強化
500,000 500,000
のため保有しております。営業
アステラス製薬㈱ 上の取引等の概要及び定量的な 無
保有効果については、上記記載
941 955
をご参照ください。
建設事業における取引関係強化
210,000 210,000
のため保有しております。営業
エーザイ㈱ 上の取引等の概要及び定量的な 無
保有効果については、上記記載
1,575 1,190
をご参照ください。
建設事業における取引関係強化
2,140,000 2,140,000
のため保有しております。営業
ＥＮＥＯＳホール
上の取引等の概要及び定量的な 無
ディングス㈱
保有効果については、上記記載
995 980
をご参照ください。
建設事業における取引関係強化
147,000 147,000
のため保有しております。営業
オカモト㈱ 上の取引等の概要及び定量的な 有
保有効果については、上記記載
584 574
をご参照ください。
建設事業における取引関係強化
110,000 110,000
のため保有しております。営業
㈱ノリタケカンパ
上の取引等の概要及び定量的な 有
ニーリミテド
保有効果については、上記記載
504 490
をご参照ください。
建設事業における取引関係強化
及び工事施工における技術協力
591,400 *
のため保有しております。営業
㈱神戸製鋼所 上の取引及び業務提携等の概要 無
並びに定量的な保有効果につい
622 *
ては、上記記載をご参照くださ
い。
建設事業における取引関係強化
4,000,000 4,000,000
のため保有しております。営業
日本精工㈱ 上の取引等の概要及び定量的な 有
保有効果については、上記記載
3,024 2,944
をご参照ください。
建設事業における取引関係強化
及び工事施工における技術協力
1,265,000 1,265,000
のため保有しております。営業
三菱電機㈱ 上の取引及び業務提携等の概要 有
並びに定量的な保有効果につい
1,996 1,783
ては、上記記載をご参照くださ
い。
建設事業における取引関係強化
550,000 *
のため保有しております。営業
日本信号㈱ 上の取引等の概要及び定量的な 有
保有効果については、上記記載
584 *
をご参照ください。
建設事業における取引関係強化
* 10,000
のため保有しております。営業
東京エレクトロン
上の取引等の概要及び定量的な 無
㈱
保有効果については、上記記載
* 632
をご参照ください。
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大成建設株式会社(E00052)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の
株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 概要、定量的な保有効果及び
保有の
株式数が増加した理由
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
有無
（百万円）
（百万円）
建設事業における取引関係強化
222,600 222,600
のため保有しております。営業
㈱ニッピ 上の取引等の概要及び定量的な 有
保有効果については、上記記載
845 784
をご参照ください。
建設事業における取引関係強化
1,835,000 1,835,000
のため保有しております。営業
大日本印刷㈱ 上の取引等の概要及び定量的な 有
保有効果については、上記記載
6,798 5,281
をご参照ください。
建設事業における取引関係強化
780,300 780,300
のため保有しております。営業
中部電力㈱ 上の取引等の概要及び定量的な 無
保有効果については、上記記載
1,091 985
をご参照ください。
建設事業における取引関係強化
621,200 621,200
のため保有しております。営業
関西電力㈱ 上の取引等の概要及び定量的な 無
保有効果については、上記記載
801 713
をご参照ください。
建設事業における取引関係強化
1,009,300 1,009,300
のため保有しております。営業
電源開発㈱ 上の取引等の概要及び定量的な 無
保有効果については、上記記載
2,150 1,764
をご参照ください。
建設事業における取引関係強化
1,200,000 1,200,000
のため保有しております。営業
東京瓦斯㈱ 上の取引等の概要及び定量的な 無
保有効果については、上記記載
2,995 2,678
をご参照ください。
建設事業における取引関係強化
1,835,400 1,835,400
のため保有しております。営業
東武鉄道㈱ 上の取引等の概要及び定量的な 有
保有効果については、上記記載
5,818 5,467
をご参照ください。
建設事業における取引関係強化
のため保有しており、持株会を
2,059,566 2,051,029
通じた定期的な取得により増加
京浜急行電鉄㈱ しております。営業上の取引等 無
の概要及び定量的な保有効果に
2,592 2,571
ついては、上記記載をご参照く
ださい。
建設事業における取引関係強化
のため保有しており、持株会を
616,839 614,177
通じた定期的な取得により増加
京王電鉄㈱ しております。営業上の取引等 無
の概要及び定量的な保有効果に
2,865 2,938
ついては、上記記載をご参照く
ださい。
建設事業における取引関係強化
808,000 808,000
のため保有しております。営業
京成電鉄㈱ 上の取引等の概要及び定量的な 無
保有効果については、上記記載
3,292 2,759
をご参照ください。
建設事業における取引関係強化
1,000,000 1,000,000
のため保有しております。営業
東日本旅客鉄道㈱ 上の取引等の概要及び定量的な 無
保有効果については、上記記載
7,335 7,110
をご参照ください。
建設事業における取引関係強化
200,000 200,000
のため保有しております。営業
西日本旅客鉄道㈱ 上の取引等の概要及び定量的な 無
保有効果については、上記記載
1,091 1,018
をご参照ください。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の
株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 概要、定量的な保有効果及び
保有の
株式数が増加した理由
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
有無
（百万円）
（百万円）
建設事業における取引関係強化
1,242,000 1,242,000
のため保有しております。営業
東海旅客鉄道㈱ 上の取引等の概要及び定量的な 無
保有効果については、上記記載
19,636 19,828
をご参照ください。
建設事業における取引関係強化
2,495,100 2,495,100
のため保有しております。営業
㈱西武ホールディ
上の取引等の概要及び定量的な 無
ングス
保有効果については、上記記載
3,390 3,173
をご参照ください。
建設事業における取引関係強化
のため保有しており、持株会を
401,050 395,751
通じた定期的な取得により増加
西日本鉄道㈱ しております。営業上の取引等 有
の概要及び定量的な保有効果に
959 1,061
ついては、上記記載をご参照く
ださい。
建設事業における取引関係強化
383,400 383,400
のため保有しております。営業
近鉄グループホー
上の取引等の概要及び定量的な 無
ルディングス㈱
保有効果については、上記記載
1,635 1,343
をご参照ください。
建設事業における取引関係強化
282,000 282,000
のため保有しております。営業
南海電気鉄道㈱ 上の取引等の概要及び定量的な 無
保有効果については、上記記載
824 666
をご参照ください。
建設事業における取引関係強化
326,400 326,400
のため保有しております。営業
京阪ホールディン
上の取引等の概要及び定量的な 無
グス㈱
保有効果については、上記記載
1,127 982
をご参照ください。
建設事業における取引関係強化
522,000 522,000
のため保有しております。営業
名古屋鉄道㈱ 上の取引等の概要及び定量的な 無
保有効果については、上記記載
1,066 1,132
をご参照ください。
建設事業における取引関係強化
ＮＩＰＰＯＮ Ｅ
401,820 401,820
のため保有しております。営業
ＸＰＲＥＳＳ
上の取引等の概要及び定量的な 無
ホールディングス
保有効果については、上記記載
3,202 3,383
㈱
をご参照ください。
建設事業における取引関係強化
372,800 372,800
のため保有しております。営業
ＡＮＡホールディ
上の取引等の概要及び定量的な 無
ングス㈱
保有効果については、上記記載
1,072 956
をご参照ください。
建設事業における取引関係強化
1,252,000 1,252,000
のため保有しております。営業
安田倉庫㈱ 上の取引等の概要及び定量的な 無
保有効果については、上記記載
1,298 1,213
をご参照ください。
建設事業における取引関係強化
810,000 810,000
のため保有しております。営業
名港海運㈱ 上の取引等の概要及び定量的な 有
保有効果については、上記記載
959 931
をご参照ください。
建設事業における取引関係強化
1,000,000 1,000,000
のため保有しております。営業
日本テレビホール
上の取引等の概要及び定量的な 無
ディングス㈱
保有効果については、上記記載
1,141 1,274
をご参照ください。
建設事業における取引関係強化
310,400 310,400
のため保有しております。営業
松竹㈱ 上の取引等の概要及び定量的な 無
保有効果については、上記記載
3,547 3,811
をご参照ください。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の
株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 概要、定量的な保有効果及び
保有の
株式数が増加した理由
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
有無
（百万円）
（百万円）
建設事業における取引関係強化
1,900,000 1,900,000
のため保有しております。営業
㈱松屋 上の取引等の概要及び定量的な 有
保有効果については、上記記載
2,095 1,457
をご参照ください。
建設事業における取引関係強化
128,000 128,000
のため保有しております。営業
芙蓉総合リース㈱ 上の取引等の概要及び定量的な 無
保有効果については、上記記載
1,152 894
をご参照ください。
建設事業における取引関係強化
22,400,000 22,400,000
のため保有しております。営業
ヒューリック㈱ 上の取引等の概要及び定量的な 無
保有効果については、上記記載
24,348 24,662
をご参照ください。
建設事業における取引関係強化
4,980,000 4,980,000
のため保有しております。営業
三井不動産㈱ 上の取引等の概要及び定量的な 有
保有効果については、上記記載
12,370 13,047
をご参照ください。
建設事業における取引関係強化
9,264,780 9,264,780
のため保有しております。営業
三菱地所㈱ 上の取引等の概要及び定量的な 有
保有効果については、上記記載
14,605 16,852
をご参照ください。
建設事業における取引関係強化
532,600 532,600
のため保有しております。営業
平和不動産㈱ 上の取引等の概要及び定量的な 無
保有効果については、上記記載
2,015 2,106
をご参照ください。
建設事業における取引関係強化
2,625,000 2,625,000
のため保有しております。営業
東京建物㈱ 上の取引等の概要及び定量的な 有
保有効果については、上記記載
4,239 4,814
をご参照ください。
建設事業における取引関係強化
9,550,000 9,550,000
のため保有しております。営業
住友不動産㈱ 上の取引等の概要及び定量的な 有
保有効果については、上記記載
28,478 32,364
をご参照ください。
建設事業における取引関係強化
4,800,000 4,800,000
のため保有しております。営業
㈱テーオーシー 上の取引等の概要及び定量的な 無
保有効果については、上記記載
3,048 3,196
をご参照ください。
建設事業における取引関係強化
2,000,000 2,000,000
のため保有しております。営業
㈱オリエンタルラ
上の取引等の概要及び定量的な 無
ンド
保有効果については、上記記載
45,280 47,020
をご参照ください。
建設事業における取引関係強化
2,831,000 2,831,000
のため保有しております。営業
日本空港ビルデン
上の取引等の概要及び定量的な 無
グ㈱
保有効果については、上記記載
18,684 15,825
をご参照ください。
（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額
が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないた
めに記載を省略していることを示しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の
株式数（株） 株式数（株）
株式の
銘柄 概要、定量的な保有効果及び
保有の
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
株式数が増加した理由
有無
（百万円）
（百万円）
（注）１
（注）１
退職給付に係る信託財産であ
4,000,000 4,000,000
り、議決権行使に関する指図権
限を有しております。営業上の
東急建設㈱ 無
取引等の概要及び定量的な保有
効果については、上記記載をご
2,700 2,688
参照ください。
退職給付に係る信託財産であ
900,000 900,000
り、議決権行使に関する指図権
東京エレクトロン 限を有しております。営業上の
無
㈱ 取引等の概要及び定量的な保有
効果については、上記記載をご
43,308 56,925
参照ください。
退職給付に係る信託財産であ
4,017,000 4,017,000
り、議決権行使に関する指図権
㈱みずほフィナン 限を有しております。営業上の
無
シャルグループ 取引等の概要及び定量的な保有
効果については、上記記載をご
7,543 6,294
参照ください。
退職給付に係る信託財産であ
9,100,000 9,100,000
り、議決権行使に関する指図権
限を有しております。営業上の
三菱地所㈱ 有
取引等の概要及び定量的な保有
効果については、上記記載をご
14,346 16,552
参照ください。
（注）１ みなし保有株式の事業年度末日における時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た
額を記載しております。
２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりま
せん。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構に加入し、各種セミナーに参加しております。
(2) 会計基準等の変更や税制改正について建設業界としての対応を検討する一般社団法人日本建設業連合会の会
計・税制委員会に参画しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※8 499,113 ※8 415,950
現金預金
※1 575,600 ※1 688,768
受取手形・完成工事未収入金等
※7 47,443 ※7 67,658
未成工事支出金
棚卸不動産 117,831 131,439
その他の棚卸資産 3,389 4,003
※8 53,079 ※8 45,847
その他
△ 100 △ 182
貸倒引当金
流動資産合計 1,296,356 1,353,485
固定資産
有形固定資産
※5 153,961 ※5 161,554
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品 64,868 68,273
※3 120,914 ※3 120,488
土地
建設仮勘定 4,068 5,354
△ 136,376 △ 142,320
減価償却累計額
有形固定資産合計 207,435 213,349
無形固定資産
16,016 17,581
投資その他の資産
※2 ， ※4 380,271 ※2 ， ※4 386,906
投資有価証券
退職給付に係る資産 23,230 10,875
繰延税金資産 3,543 5,918
※4 ， ※8 31,215 ※4 ， ※8 30,570
その他
△ 1,869 △ 1,969
貸倒引当金
投資その他の資産合計 436,391 432,300
固定資産合計 659,844 663,232
資産合計 1,956,200 2,016,717
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 423,349 476,115
短期借入金 97,901 81,965
ノンリコース短期借入金 15 11
1年内償還予定の社債 20,000 －
リース債務 318 347
※1 160,733 ※1 181,226
未成工事受入金
預り金 156,315 170,995
完成工事補償引当金 3,250 3,325
※7 14,163 ※7 47,897
工事損失引当金
50,317 60,767
その他
流動負債合計 926,363 1,022,652
固定負債
社債 40,000 40,000
長期借入金 66,279 79,606
ノンリコース長期借入金 128 117
リース債務 592 716
繰延税金負債 12,824 1,711
再評価に係る繰延税金負債 3,274 3,274
役員退職慰労引当金 435 508
役員株式給付引当金 48 48
環境対策引当金 1 －
退職給付に係る負債 15,054 15,037
18,363 19,100
その他
固定負債合計 157,002 160,120
負債合計 1,083,365 1,182,773
純資産の部
株主資本
資本金 122,742 122,742
資本剰余金 30,382 30,382
利益剰余金 591,383 562,774
△ 898 △ 906
自己株式
株主資本合計 743,609 714,992
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 97,535 97,090
繰延ヘッジ損益 △ 8 △ 6
土地再評価差額金 1,223 1,235
為替換算調整勘定 △ 1,903 237
28,429 15,638
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 125,277 114,194
非支配株主持分 3,948 4,756
純資産合計 872,835 833,944
負債純資産合計 1,956,200 2,016,717
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有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
完成工事高 1,385,516 1,499,803
157,723 142,909
開発事業等売上高
※1 1,543,240 ※1 1,642,712
売上高合計
売上原価
※2 ， ※3 1,224,426 ※2 ， ※3 1,378,637
完成工事原価
※3 131,077 ※3 116,301
開発事業等売上原価
売上原価合計 1,355,503 1,494,939
売上総利益
完成工事総利益 161,090 121,165
26,646 26,607
開発事業等総利益
売上総利益合計 187,736 147,773
販売費及び一般管理費
※4 41,666 ※4 40,698
販売費
※3 ， ※4 49,993 ※3 ， ※4 52,333
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 91,659 93,032
営業利益 96,077 54,740
営業外収益
受取利息 1,680 543
受取配当金 4,701 5,366
為替差益 428 1,024
持分法による投資利益 893 2,054
719 721
その他
営業外収益合計 8,423 9,709
営業外費用
支払利息 910 861
租税公課 120 154
※7 222 ※7 309
その他
営業外費用合計 1,253 1,325
経常利益 103,247 63,125
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 1,760 2,405
関係会社出資金売却益 － 3,925
17 236
その他
特別利益合計 1,778 6,567
特別損失
※5 128 ※5 485
固定資産売却損
※6 843 ※6 295
減損損失
固定資産除却損 130 246
投資有価証券評価損 52 198
和解金 － 203
※8 168
366
その他
特別損失合計 1,522 1,597
税金等調整前当期純利益 103,503 68,094
法人税、住民税及び事業税
34,211 28,369
△ 2,276 △ 7,630
法人税等調整額
法人税等合計 31,935 20,738
当期純利益 71,567 47,356
非支配株主に帰属する当期純利益 131 231
親会社株主に帰属する当期純利益 71,436 47,124
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 71,567 47,356
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,681 △ 447
繰延ヘッジ損益 △ 7 △ 4
為替換算調整勘定 1,581 2,136
退職給付に係る調整額 6,729 △ 12,776
575 337
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 3,197 ※1 △ 10,755
その他の包括利益合計
包括利益 74,765 36,600
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 74,462 36,030
非支配株主に係る包括利益 302 570
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 122,742 60,198 621,568 △ 85,916 718,593
会計方針の変更による
178 178
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
122,742 60,198 621,747 △ 85,916 718,772
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 26,598 △ 26,598
親会社株主に帰属する
71,436 71,436
当期純利益
自己株式の取得 △ 20,007 △ 20,007
自己株式の処分 6 6
自己株式の消却 △ 105,018 105,018 －
利益剰余金から
75,202 △ 75,202 －
資本剰余金への振替
土地再評価差額金の取崩 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）（注）
当期変動額合計 － △ 29,816 △ 30,364 85,017 24,837
当期末残高 122,742 30,382 591,383 △ 898 743,609
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 103,215 △ 15 1,223 △ 3,847 21,675 122,251 3,575 844,420
会計方針の変更による
178
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
103,215 △ 15 1,223 △ 3,847 21,675 122,251 3,575 844,599
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 26,598
親会社株主に帰属する
71,436
当期純利益
自己株式の取得 △ 20,007
自己株式の処分 6
自己株式の消却 －
利益剰余金から
－
資本剰余金への振替
土地再評価差額金の取崩 △ 0 △ 0 －
株主資本以外の項目の
△ 5,679 7 1,944 6,754 3,026 372 3,398
当期変動額（純額）（注）
当期変動額合計 △ 5,679 7 △ 0 1,944 6,754 3,026 372 28,236
当期末残高 97,535 △ 8 1,223 △ 1,903 28,429 125,277 3,948 872,835
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 122,742 30,382 591,383 △ 898 743,609
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
122,742 30,382 591,383 △ 898 743,609
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,722 △ 25,722
親会社株主に帰属する
47,124 47,124
当期純利益
自己株式の取得 △ 50,007 △ 50,007
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 △ 49,999 49,999 －
利益剰余金から
49,999 △ 49,999 －
資本剰余金への振替
土地再評価差額金の取崩 △ 11 △ 11
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）（注）
当期変動額合計 － － △ 28,609 △ 7 △ 28,616
当期末残高 122,742 30,382 562,774 △ 906 714,992
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 97,535 △ 8 1,223 △ 1,903 28,429 125,277 3,948 872,835
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
97,535 △ 8 1,223 △ 1,903 28,429 125,277 3,948 872,835
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,722
親会社株主に帰属する
47,124
当期純利益
自己株式の取得 △ 50,007
自己株式の処分 0
自己株式の消却 －
利益剰余金から
－
資本剰余金への振替
土地再評価差額金の取崩 11 11 －
株主資本以外の項目の
△ 445 1 2,140 △ 12,791 △ 11,094 807 △ 10,286
当期変動額（純額）（注）
当期変動額合計 △ 445 1 11 2,140 △ 12,791 △ 11,082 807 △ 38,890
当期末残高 97,090 △ 6 1,235 237 15,638 114,194 4,756 833,944
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【連結株主資本等変動計算書の欄外注記】
（注）土地再評価差額金の取崩による変動額を除いております。
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 103,503 68,094
減価償却費 10,907 11,478
減損損失 843 295
貸倒引当金の増減額（△は減少） 146 183
工事損失引当金の増減額（△は減少） 12,055 33,734
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,847 △ 24
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 11,559 12,354
受取利息及び受取配当金 △ 6,382 △ 5,909
支払利息 910 861
為替差損益（△は益） △ 428 △ 1,024
投資有価証券評価損益（△は益） 52 198
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,662 △ 2,300
関係会社出資金売却損益（△は益） － △ 3,925
固定資産売却損益（△は益） 117 329
固定資産除却損 130 246
持分法による投資損益（△は益） △ 893 △ 2,054
売上債権の増減額（△は増加） △ 35,560 △ 112,919
未成工事支出金の増減額（△は増加） 3,833 △ 20,206
棚卸不動産の増減額（△は増加） 2,060 △ 13,761
未収入金の増減額（△は増加） △ 19,229 8,562
仕入債務の増減額（△は減少） 46,737 52,384
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 12,784 20,312
預り金の増減額（△は減少） 14,453 14,639
6,798 △ 7,058
その他
小計 111,203 54,491
利息及び配当金の受取額
7,248 8,123
利息の支払額 △ 915 △ 879
△ 37,030 △ 31,632
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 80,507 30,101
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 2,319 2,539
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 13,230 △ 16,163
有形及び無形固定資産の売却による収入 263 759
投資有価証券の取得による支出 △ 25,934 △ 13,593
投資有価証券の売却及び償還による収入 3,525 12,300
15 99
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 37,680 △ 14,058
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 3,462 584
長期借入れによる収入 24,200 34,350
長期借入金の返済による支出 △ 25,417 △ 37,542
ノンリコース長期借入金の返済による支出 △ 15 △ 15
社債の発行による収入 9,942 －
社債の償還による支出 － △ 20,000
自己株式の取得による支出 △ 20,007 △ 50,007
配当金の支払額 △ 26,598 △ 25,722
△ 505 △ 315
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 41,863 △ 98,668
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,523 1,728
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,485 △ 80,896
現金及び現金同等物の期首残高 494,274 496,760
※1 496,760 ※1 415,863
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 45 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
このうち、大成不動産投資顧問㈱他２社については新規設立により子会社となったため、当連結会計年度よ
り連結の範囲に含めております。
なお、清算したＰＰ大成インドネシア建設については、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
愛媛ホスピタルパートナーズ㈱
大宮クロスポイント㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲
から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 17 社
主要な会社名
愛媛ホスピタルパートナーズ㈱
大宮クロスポイント㈱
(2) 持分法適用の関連会社数 45 社
主要な持分法適用の関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略
しております。
なお、当連結会計年度より、新規に設立した５社及び株式を取得した１社を持分法適用の範囲に含めており
ます。
また、株式を売却した２社及び清算した１社については、持分法適用の範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちビナタ・インターナショナル他計21社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成
にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重
要な取引については連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一であります。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
・満期保有目的の債券
定額法による償却原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
・未成工事支出金
主として個別法による原価法
・棚卸不動産
主として個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・その他の棚卸資産
その他事業支出金
主として個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
①建物・構築物
主として定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
②その他の有形固定資産
主として定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
③無形固定資産
主として定額法
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
④所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合を理由とした履行の追完に要する費用等に備えるため、過去の一定期間におけ
る補償実績率による算定額を計上しております。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込
まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、取締役及び監査役の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会
計年度末要支給額を計上しております。
⑤役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく将来の取締役への連結財務諸表提出会社株式等の給付に備えるため、当連結会
計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
⑥環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけ
られているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年～10年）による定額法
（一部の連結子会社は定率法）により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１
年～10年）による定額法（一部の連結子会社は定率法）により、それぞれ発生の翌連結会計年度（一部の連
結子会社は当連結会計年度）から費用処理することとしております。
(5) 完成工事高の計上基準
当社グループの主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
土木・建築事業においては、工事契約を締結しており、工事の進捗に応じて一定の期間にわたり履行義務が
充足されると判断していることから、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基
づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、当連結会計年度末までに実施
した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって工事進捗度とする原価比例法によっ
ております。
また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発
生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短い工事に
ついては、工事完了時に収益を認識しております。
なお、取引の対価を受領する時期は契約条件ごとに異なるものの、当連結会計年度において取引価格に重要
な金融要素を含む工事契約はありません。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、当該処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ、金利オプション、為替予約及び有価証券先渡取引等）
・ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債のうち、相場変動等が評価に反映されていないもの
及びキャッシュ・フローを固定することにより相場変動等による損失の可能性が回避されるもの。
③ヘッジ方針
金利変動リスクの減殺、金融費用・為替リスクの低減及び有価証券の価格変動リスクの減殺を目的とし、
デリバティブ取引の執行と管理に関する権限・責任・実務内容等を定めた各社の内規に基づいた運用を実施
しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の時価変動額比率によって有効性を評価し、６ヶ月ごとに有効性の検証を実施し
ております。
なお、有効性の評価には、オプションの時間的価値等を含んだ包括的な時価を採用しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。ただし、
のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
・関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設工事共同企業体（ジョイントベンチャー）に関する会計処理は、建設工事共同企業体を独立の会計単
位として認識せず、連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社の会計に組み込む処理を行っており、完成
工事高及び完成工事原価は出資の割合に応じて計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
１ 一定の期間にわたり認識される完成工事高
(1) 連結損益計算書に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
1,144,487 百万円 1,267,930 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
原価比例法により、一定の期間にわたり認識される完成工事高は、合理的に見積もられた工事収益総額、工
事原価総額及び決算日における履行義務の充足にかかる進捗度に基づいて計上しておりますが、見積りには一
定の不確実性が伴うことから、見積りの見直しが必要となった場合には完成工事高が変動し、翌期以降の各期
の業績に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
１ 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。
これにより、投資信託財産が不動産である投資信託について、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約
等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないことから、基準価額を時価とする
方法に変更しております。
この結果、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する
注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
(未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
１ 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
２ 適用予定日
2025年３月期の期首より適用する予定であります。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」
（実務対応報告第43号 2022年８月26日）
１ 概要
株式会社が「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号。）第１条第４項第17号に規定
される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いを定め
るものであります。
２ 適用予定日
2024年３月期の期首より適用する予定であります。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
・連結損益計算書
１ 貸倒引当金繰入額に係る表示方法の変更
従来、区分掲記していた営業外費用の「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会
計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「貸倒引当金繰入額」10百
万円は、「その他」として組み替えております。
２ 租税公課に係る表示方法の変更
従来、営業外費用の「その他」に含めていた「租税公課」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、
当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた332百万円
は、「租税公課」120百万円、「その他」211百万円として組み替えております。
３ 固定資産売却損に係る表示方法の変更
従来、特別損失の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたた
め、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた495百万円は、
「固定資産売却損」128百万円、「その他」366百万円として組み替えております。
・連結キャッシュ・フロー計算書
１ 完成工事補償引当金の増減額に係る表示方法の変更
従来、区分掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「完成工事補償引当金の増減額」は、金額的重
要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに
表示していた「完成工事補償引当金の増減額」849百万円は、「その他」として組み替えております。
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２ 固定資産売却損益に係る表示方法の変更
従来、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「固定資産売却損益」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの
「その他」に表示していた6,066百万円は、「固定資産売却損益」117百万円、「その他」5,948百万円として組
み替えております。
(追加情報)
・取締役に対する業績連動型株式報酬制度について
１ 取引の概要
連結財務諸表提出会社は、取締役に対して業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board
Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、連結財務諸表提出会社が拠出する金銭を原資として連結財務諸表提出会社の普通株式（以下「株
式」という。）が信託を通じて取得され、取締役に対して役員株式給付規程に従って、株式及び株式を時価で換
算した金額相当の金銭（以下「株式等」という。）が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。な
お、取締役が株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
２ 信託に残存する株式
信託に残存する株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の期末帳簿価額及び期末株式数は、前連結会計年度385百万円、104千株、
当連結会計年度385百万円、104千株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形・完成工事未収入金等及び未成工事受入金のうち、顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約
負債の残高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 16,050 百万円 26,907 百万円
完成工事未収入金等 559,390 661,727
（うち、顧客との契約から生じた債権） （196,741 ） （251,165 ）
未成工事受入金 160,252 180,620
(注) 受取手形は全額が顧客との契約から生じた債権であります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対する株式等
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
48,106 百万円 53,826 百万円
※３ 土地の再評価
一部の国内連結子会社は「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布 法律第34号）に基づき、事
業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布 政令第119号）第２条第３号、同条第４号及
び同条第５号に定める方法を併用しております。
・再評価を行った年月日
2001年11月30日及び2002年３月31日
(注) 2001年12月１日付で有楽土地㈱（現・大成有楽不動産㈱）に合併された有宝ビルディング㈱は2001年11
月30日に再評価を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
再評価を行った土地の
当連結会計年度末における時価 2,116 百万円 1,971 百万円
と再評価後の帳簿価額との差額
（うち、賃貸等不動産に係る差額） （ △190 ） （ △212 ）
(注) △は含み益を表しております。
※４ 担保に供している資産
関係会社の借入金等に対して担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券 2,382 百万円 1,113 百万円
投資その他の資産・その他 884 801
計 3,266 1,915
※５ 直接減額方式による圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物・構築物 188 百万円 192 百万円
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６ 偶発債務
・保証債務
連結会社以外の会社等の借入金に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
福島郡山みらいエネルギー（同） － 百万円 2,083 百万円
加賀アスコン㈱ 335 289
その他 260 467
計 596 2,840
※７ 工事損失引当金に対応する未成工事支出金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示して
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
3,468 百万円 1,713 百万円
※８ ノンリコース債務に対応する資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
リース債権 202 百万円 192 百万円
その他 8 9
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表
（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。
※２ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
13,403 百万円 43,039 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
15,257 百万円 16,862 百万円
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
従業員給料手当 32,424 百万円 33,291 百万円
調査研究費 9,948 10,651
※５ 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
土地 127 百万円 373 百万円
建物 0 111
その他 1 1
計 128 485
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※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
用途 種類 場所 件数
事業用資産 土地他 愛媛県他 ５件
当社グループは、投資の意思決定を行う際の単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、事業用資産５
件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（843百万円）として特別損失に計上いたし
ました。その主な内訳は、事業用資産843百万円（土地789百万円、その他53百万円）であります。
なお、回収可能価額は、主として正味売却価額（売却予定額等）を採用しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
用途 種類 場所 件数
事業用資産 建物、土地他 福島県他 10件
遊休資産 土地、建物他 千葉県他 ２件
当社グループは、投資の意思決定を行う際の単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、事業用資産等
12件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（295百万円）として特別損失に計上いた
しました。その主な内訳は、事業用資産274百万円（建物201百万円、土地63百万円、その他９百万円）、遊休
資産21百万円（土地16百万円、建物３百万円、その他２百万円）であります。
なお、回収可能価額は、主として正味売却価額（売却予定額等）を採用しております。
※７ その他に含まれる引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
貸倒引当金繰入額 10 百万円 59 百万円
※８ その他に含まれる引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
貸倒引当金繰入額 － 百万円 1 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△6,550 百万円 1,562 百万円
組替調整額
△1,655 △2,209
税効果調整前
△8,206 △646
税効果額 2,524 198
その他有価証券評価差額金
△5,681 △447
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△2 △6
組替調整額
△8 －
税効果調整前
△10 △6
税効果額 3 2
繰延ヘッジ損益
△7 △4
為替換算調整勘定
当期発生額
1,435 2,215
組替調整額 146 △78
為替換算調整勘定
1,581 2,136
退職給付に係る調整額
当期発生額
14,615 △12,295
組替調整額 △4,936 △6,120
税効果調整前
9,679 △18,415
税効果額 △2,949 5,638
退職給付に係る調整額
6,729 △12,776
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 575 337
3,197 △10,755
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 224,541 － 23,737 200,803
自己株式
普通株式 18,694 5,449 23,739 404
(注) １ 普通株式の発行済株式総数の減少23,737千株は、2022年３月28日に開催された取締役会の決議に基づ
く自己株式の消却によるものであります。
２ 当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式104千
株が含まれております。
３ 普通株式の自己株式の株式数の増加5,449千株は、2021年５月14日及び2021年11月９日に開催された取
締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加5,447千株及び単元未満株式の買取りによる増加２千
株であります。
４ 普通株式の自己株式の株式数の減少23,739千株は、2022年３月28日に開催された取締役会の決議に基
づく自己株式の消却による減少23,737千株、株式給付信託（ＢＢＴ）の給付による減少１千株及び単
元未満株式の買増請求による減少０千株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月25日
普通株式 13,386 65.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 13,211 65.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(注) １ 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式
に対する配当金６百万円が含まれております。
２ 2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式に対
する配当金６百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 13,032 65.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(注) 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式に対
する配当金６百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 200,803 － 12,031 188,771
自己株式
普通株式 404 12,033 12,031 405
(注) １ 普通株式の発行済株式総数の減少12,031千株は、2023年３月24日に開催された取締役会の決議に基づ
く自己株式の消却によるものであります。
２ 当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式104千
株が含まれております。
３ 普通株式の自己株式の株式数の増加12,033千株は、2022年５月13日に開催された取締役会の決議に基
づく自己株式の取得による増加12,031千株及び単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。
４ 普通株式の自己株式の株式数の減少12,031千株は、2023年３月24日に開催された取締役会の決議に基
づく自己株式の消却による減少12,031千株及び単元未満株式の買増請求による減少０千株でありま
す。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月28日
普通株式 13,032 65.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 12,689 65.00 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
(注) １ 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式
に対する配当金６百万円が含まれております。
２ 2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式に対
する配当金６百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 利益剰余金 12,250 65.00 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
(注) 2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式に対
する配当金６百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金預金勘定 499,113 百万円 415,950 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,353 △86
現金及び現金同等物 496,760 415,863
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(リース取引関係)
１ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
借主側
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 3,364 2,281
１年超 9,390 7,733
合計 12,755 10,014
貸主側
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 3,159 3,058
１年超 18,923 16,696
合計 22,082 19,755
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用を短期的な預金等に限定しております。資金調達については、銀行借入による
間接金融のほか、社債、コマーシャル・ペーパーの発行等による直接金融によって必要な資金を調達してお
ります。
デリバティブ取引は、主として市場金利の変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、ト
レーディング目的での取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
（受取手形・完成工事未収入金等）
営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されておりますが、工事入手段階で厳格な与信審査を実施する
とともに、入手後も工事代金の回収完了まで個々の債権管理と回収懸念の早期把握に努めることでリスク
の軽減を図っております。
（投資有価証券）
主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
（支払手形・工事未払金等）
営業債務であり、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
（借入金、ノンリコース借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債）
運転資金等の調達を目的としたものであり、市場環境を考慮した長短の調達バランス調整などにより、
借換時期の分散を図っております。長期借入金の返済及び社債の償還は原則として５年以内であります。
このうち一部は変動金利であるため、金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利ス
ワップ取引）を利用してヘッジしております。
（デリバティブ取引）
主として金利変動リスクの減殺及び金融費用の低減を目的とした金利関連のデリバティブ取引並びに為
替リスクの低減を目的とした通貨関連のデリバティブ取引を行っております。これらの取引は市場金利の
変動リスク及び為替変動リスクにそれぞれ晒されておりますが、ヘッジ目的のためリスクは限定されてお
ります。なお、信用度の高い国際的な金融機関とのみデリバティブ取引を行っており、信用リスクはほと
んどないと判断しております。
デリバティブ取引の執行・管理は、権限・責任・実務内容等を定めた内規に基づいて行われ、財務部門
において取引の実行・内容の確認・リスク管理がなされております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、その金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
連結貸借対 時 価 差 額 連結貸借対 時 価 差 額
照表計上額 照表計上額
(百万円) （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
〔資産の部〕
受取手形・完成工事未収入金等 575,600 575,600 － 688,768 688,768 －
投資有価証券
満期保有目的の債券 243 246 2 236 238 1
その他有価証券 290,456 290,456 － 289,012 289,012 －
〔負債の部〕
短期借入金 97,901 98,009 △108 81,965 82,051 △85
ノンリコース短期借入金 15 15 △0 11 11 △0
１年内償還予定の社債 20,000 20,020 △20 － － －
社債 40,000 39,810 190 40,000 39,708 292
長期借入金 66,279 66,499 △220 79,606 79,916 △310
ノンリコース長期借入金 128 138 △10 117 124 △7
〔デリバティブ取引〕 － － － (6) (6) －
※１ 「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」及び「預り金」については、現金であること及び短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等及び持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「〔資産の部〕 投資有価証券 そ
の他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
非上場株式等 (百万円) 86,733 93,653
持分相当額を純額で計上する
(百万円) 2,838 4,004
組合等への出資
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で示しております。
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(注)１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年以内 １年超 ５年超 １年以内 １年超 ５年超
５年以内 10年以内 ５年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金預金
預金 498,759 － － 415,636 － －
受取手形・完成工事未収入金等 575,600 － － 688,768 － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 7 236 － 38 198 －
その他有価証券のうち
満期があるもの
債券
国債・地方債等 195 － － 211 － －
合計 1,074,562 236 － 1,104,654 198 －
(注)２ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超 １年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金
60,359 － － － － － 60,943 － － － － －
社債
20,000 － － 10,000 10,000 20,000 － － 10,000 10,000 10,000 10,000
長期借入金
37,542 19,249 20,920 14,970 11,140 － 21,022 22,693 16,745 14,747 25,420 －
ノンリコース
15 11 18 15 15 68 11 18 15 15 15 53
長期借入金
合計
117,916 19,260 20,938 24,985 21,155 20,068 81,976 22,712 26,760 24,762 35,435 10,053
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
時価（百万円） 時価（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
〔資産の部〕
投資有価証券
その他有価証券
株式 289,301 － － 289,301 286,817 － － 286,817
国債・地方債等 － 195 － 195 － 211 － 211
その他 959 － － 959 363 1,619 － 1,982
デリバティブ取引
通貨関連 － － － － － 7 － 7
〔負債の部〕
デリバティブ取引
通貨関連 － － － － － 14 － 14
※ 前連結会計年度において、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年
７月４日）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は含めておりません。前連結会計年度末における当該投
資信託の連結貸借対照表計上額は1,183百万円であります。
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(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
時価（百万円） 時価（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
〔資産の部〕
受取手形・
－ 575,600 － 575,600 － 688,768 － 688,768
完成工事未収入金等
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 246 － － 246 238 － － 238
〔負債の部〕
短期借入金 － 98,009 － 98,009 － 82,051 － 82,051
ノンリコース短期借入金 － 15 － 15 － 11 － 11
１年内償還予定の社債 － 20,020 － 20,020 － － － －
社債 － 39,810 － 39,810 － 39,708 － 39,708
長期借入金 － 66,499 － 66,499 － 79,916 － 79,916
ノンリコース長期借入金 － 138 － 138 － 124 － 124
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・受取手形・完成工事未収入金等
１年以内に回収が予定されているものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。また、回収が１年を超える予定のものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごと
に、当該債権の回収予定期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レ
ベル２の時価に分類しております。
・投資有価証券
株式は相場価格によっており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
債券は、相場価格によるものについては、レベル１に分類し、基準価額によるもの又は当該債券から発生す
る将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定するものについては、レベル２の時価に分類し
ております。
・短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただ
し、短期借入金に含まれる１年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金と同様に算定しておりま
す。
・ノンリコース短期借入金、長期借入金、ノンリコース長期借入金
元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
・１年内償還予定の社債、社債
相場価格のあるものは、相場価格によっており、レベル２の時価に分類しております。相場価格のないも
のは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
・デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引を約定した金融機関等から当該取引について提示された価格により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
種 類
連結貸借対 時 価 差 額 連結貸借対 時 価 差 額
照表計上額 照表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1) 時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
243 246 2 236 238 1
国債・地方債等
小計
243 246 2 236 238 1
(2) 時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
－ － － － － －
国債・地方債等
小計
－ － － － － －
合計 243 246 2 236 238 1
２ その他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
種 類
連結貸借対 取得原価 差 額 連結貸借対 取得原価 差 額
照表計上額 照表計上額
（百万円） (百万円) (百万円) （百万円） (百万円) (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 274,719 130,041 144,678 243,734 99,350 144,383
債券
国債・地方債等 195 181 14 211 208 3
959 595 364 1,982 1,479 503
その他
小計
275,874 130,817 145,056 245,928 101,037 144,890
(2) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 14,581 19,110 △4,528 43,083 48,094 △5,010
債券
国債・地方債等 － － － － － －
－ － － － － －
その他
小計
14,581 19,110 △4,528 43,083 48,094 △5,010
合計 290,456 149,928 140,528 289,012 149,132 139,879
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３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
種 類
売却額 売却益の 売却損の 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額 合計額 合計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
株式 2,765 1,760 97 3,864 2,168 98
その他 － － － 537 236 －
合計 2,765 1,760 97 4,401 2,405 98
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減損処理による
投資有価証券評価損計上額 52 百万円 198 百万円
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時 価
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類 １年超
の方法 対象
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
為替予約の
ドル 工事未払金 115 － 7
繰延処理
買建
ドル 187 － △13
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時 価
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類 １年超
の方法 対象
(百万円) (百万円) (百万円)
スワップ取引
スワップの
長期借入金
特例処理
受取変動・支払固定 13,400
28,700 －
(注) スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時 価
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類 １年超
の方法 対象
(百万円) (百万円) (百万円)
スワップ取引
スワップの
長期借入金
特例処理
受取変動・支払固定
13,000 12,800 －
(注) スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び主な連結子会社は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の
退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等
を支払う場合があります。
なお、連結財務諸表提出会社は退職給付信託を設定しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 135,225 百万円 131,827 百万円
勤務費用 6,504 6,490
利息費用 739 728
数理計算上の差異の発生額 △823 △4,036
退職給付の支払額 △10,080 △10,054
過去勤務費用の発生額 △5 △3
その他 267 374
退職給付債務の期末残高 131,827 125,326
（注）１ 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 128,997 百万円 140,003 百万円
期待運用収益 2,321 2,996
数理計算上の差異の発生額 13,786 △16,335
事業主からの拠出額 873 849
退職給付の支払額 △4,610 △4,550
その他 △1,364 △1,799
年金資産の期末残高 140,003 121,164
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 127,604 百万円 120,875 百万円
年金資産 △140,003 △121,164
△12,399 △289
非積立型制度の退職給付債務 4,223 4,451
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △8,176 4,161
退職給付に係る負債 15,054 15,037
退職給付に係る資産 △23,230 △10,875
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △8,176 4,161
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 6,504 百万円 6,490 百万円
利息費用 739 728
期待運用収益 △2,321 △2,996
数理計算上の差異の費用処理額 △3,540 △5,037
過去勤務費用の費用処理額 △1,395 △1,083
その他 13 34
確定給付制度に係る退職給付費用 △0 △1,863
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 △1,390 百万円 △1,079 百万円
数理計算上の差異 11,069 △17,336
合 計 9,679 △18,415
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △1,857 百万円 △778 百万円
未認識数理計算上の差異 △39,065 △21,729
合 計 △40,923 △22,508
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
株式 62 ％ 59 ％
債券 14 13
一般勘定 13 15
特別勘定 2 2
短期資産 1 1
その他 8 10
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度59％、当連結
会計年度56％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資
産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率
・連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社 0.4～1.5 ％ 0.4～1.5 ％
・在外連結子会社 4.8～7.3 6.5～7.5
長期期待運用収益率 1.0～3.0 1.0～3.0
３ 確定拠出制度
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 2,623百万円 、
当連結会計年度は 2,606百万円 であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
損金算入限度超過額等
退職給付に係る負債
34,705 百万円 26,994 百万円
棚卸資産
11,119 20,375
未払賞与
6,470 6,622
固定資産
3,460 3,235
その他
7,189 7,101
繰越欠損金 527 695
7,518 7,687
未実現利益
繰延税金資産小計
70,990 72,712
△4,988 △4,939
評価性引当額
繰延税金資産合計
66,002 67,773
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△42,971 △42,772
退職給付信託設定益
△16,463 △16,463
退職給付に係る資産
△14,857 △3,345
その他 △990 △984
繰延税金負債合計 △75,283 △63,566
繰延税金資産（負債）の純額 △9,280 4,206
（注）上記のほか、
連結貸借対照表に計上されている 3,274 3,274
再評価に係る繰延税金負債
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下
であるため、注記を省略しております。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
連結財務諸表提出会社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用
しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務
対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税
効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(賃貸等不動産関係)
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル等を保有
しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は 2,369百万円 であり、当連結会計年
度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は 3,710百万円 であります。主として、賃貸収入は開発事業等売上
高に計上し、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 92,565 92,157
期中増減額 △408 1,546
期末残高 92,157 93,703
期末時価 126,323 130,004
(注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 前連結会計年度末の連結貸借対照表計上額には、資産除去債務（177百万円）を含んでおります。また、当
連結会計年度末の連結貸借対照表計上額には、資産除去債務（170百万円）を含んでおります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
土木 建築 合計
(注)
開発 計
国内 海外 国内 海外
顧客との契約
401,934 12,625 920,010 64,934 117,710 1,517,215 10,565 1,527,781
から生じる収益
その他の収益 － － － － 15,233 15,233 226 15,459
外部顧客への
401,934 12,625 920,010 64,934 132,943 1,532,449 10,791 1,543,240
売上高
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等
建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
土木 建築 合計
(注)
開発 計
国内 海外 国内 海外
顧客との契約
411,570 11,592 1,022,213 70,511 99,354 1,615,244 10,751 1,625,996
から生じる収益
その他の収益 － － － － 15,994 15,994 722 16,716
外部顧客への
411,570 11,592 1,022,213 70,511 115,349 1,631,238 11,474 1,642,712
売上高
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等
建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。
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２ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度期首 前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年４月１日） （2022年３月31日） （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 226,394 212,792 278,072
契約資産 325,828 362,648 410,562
契約負債 185,329 160,252 180,620
契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権
利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、工事の進捗に応じ収益を認識するにつれて取り崩しております。
前連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね前連結会計年度の収益として認識しており、当連結会計年度以
降に繰り越される金額に重要性はありません。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前
連結会計年度に認識した収益の金額に重要性はありません。
当連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以
降に繰り越される金額に重要性はありません。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当
連結会計年度に認識した収益の金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、2,595,912百万円であります。当該残
存履行義務は、概ね５年以内に収益として認識すると見込んでおります。
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、2,763,645百万円であります。当該残
存履行義務は、概ね５年以内に収益として認識すると見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
連結財務諸表提出会社の報告セグメントは、連結財務諸表提出会社の構成単位のうち分離された財務情報が入
手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
連結財務諸表提出会社は、本社に工事目的物・サービス別の本部を置いております。各本部は、取り扱う工事
目的物・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を連結子会社を含めて立案し、事業活動を展開しており
ます。
したがって、連結財務諸表提出会社は、本部を基礎とした工事目的物・サービス別のセグメントから構成され
ており、「土木事業」、「建築事業」及び「開発事業」の３つを報告セグメントとしております。
「土木事業」は、土木工作物の建設工事全般に関する事業であり、「建築事業」は、建築物の建設工事全般に
関する事業であります。また、「開発事業」は、不動産の売買・賃貸・管理・斡旋等、不動産全般に関する事業
であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であり、報告セグメントの利益及び損失は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値でありま
す。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しておりま
す。
連結財務諸表提出会社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費につ
いてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財務
報告セグメント
その他 調整額
合計 諸表計上額
(注)１ (注)２
土木 建築 開発 計
(注)３
売上高
1,532,44
外部顧客への売上高 414,560 984,944 132,943 10,791 1,543,240 － 1,543,240
9
セグメント間の内部売上高
26,927 16,762 5,781 49,472 3,577 53,050 △ 53,050 －
又は振替高
1,001,70 1,581,92
計 441,488 138,725 14,369 1,596,291 △ 53,050 1,543,240
7 1
セグメント利益 47,907 33,844 13,305 95,057 1,491 96,548 △ 471 96,077
その他の項目
減価償却費 3,677 4,539 2,605 10,822 191 11,014 △ 106 10,907
工事損失引当金の増減額
2,029 10,026 － 12,055 － 12,055 － 12,055
（△は減少）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定
等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △471百万円 には、セグメント間取引消去等△428百万円、のれん償却額△43百万円
が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財務
報告セグメント
その他 調整額
合計 諸表計上額
(注)１ (注)２
土木 建築 開発 計
(注)３
売上高
1,092,72 1,631,23
外部顧客への売上高 423,163 115,349 11,474 1,642,712 － 1,642,712
5 8
セグメント間の内部売上高
29,690 24,501 10,052 64,243 3,851 68,095 △ 68,095 －
又は振替高
1,117,22 1,695,48
計 452,854 125,401 15,325 1,710,808 △ 68,095 1,642,712
7 2
セグメント利益又は損失
47,834 △ 6,670 16,968 58,132 1,636 59,769 △ 5,028 54,740
（△）
その他の項目
減価償却費 4,049 4,747 2,596 11,393 189 11,583 △ 104 11,478
工事損失引当金の増減額
292 33,441 － 33,734 － 33,734 － 33,734
（△は減少）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定
等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △5,028百万円 には、セグメント間取引消去等△4,985百万円、のれ
ん償却△43百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
「［セグメント情報］ ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報」
をご参照ください。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
「本邦」の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
「本邦」に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
「［セグメント情報］ ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報」
をご参照ください。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
「本邦」の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
「本邦」に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
土木 建築 開発 計
減損損失 220 619 － 839 3 － 843
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
土木 建築 開発 計
減損損失 12 14 123 149 146 － 295
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
土木 建築 開発 計
当期償却額 － 43 － 43 － － 43
当期末残高 － 43 － 43 － － 43
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
土木 建築 開発 計
当期償却額 － 43 － 43 － － 43
当期末残高 － － － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
・連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金
議決権等の
会社等の 事業の 関連
所有
又は 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 内容 当事者 科目
(被所有)
出資金 内容 (百万円) (百万円)
又は氏名 又は職業 との関係
割合
(百万円)
大成建設ハ
連結
役員
住宅改修
ウジング㈱
被所有
財務諸表
山内 隆司 工事
及びその － － による住 22 － －
提出会社
直接0.03%
宅 改修工
の請負
近親者
取締役
事の請負
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
住宅改修工事の請負価格については、一般取引先と同様に適正な見積に基づき交渉の上決定しております。
なお、取引金額には工事請負契約に係る契約金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
資本金
議決権等の
会社等の 事業の 関連
所有
又は 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 内容 当事者 科目
(被所有)
出資金 内容 (百万円) (百万円)
又は氏名 又は職業 との関係
割合
(百万円)
大成建設ハ
連結
役員
住宅改修
ウジング㈱
被所有
財務諸表
山内 隆司 工事
及びその － － による住 11 － －
提出会社
直接0.03%
宅 改修工
の請負
近親者
取締役
事の請負
連結
大成建設ハ
役員
住宅建設
財務諸表 ウジング㈱
未成工事
工事の
及びその 谷川 尊史 － － 提出会社 なし による住 36 1
受入金
宅 建設工
請負
近親者 執行役員
事の請負
の子
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
住宅改修工事及び住宅建設工事の請負価格については、一般取引先と同様に適正な見積に基づき交渉の上
決定しております。
なお、取引金額には工事請負契約に係る契約金額を記載しております。
２ 親会社及び重要な関連会社に関する情報
・親会社情報
連結財務諸表提出会社は、親会社はありません。
・重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,335.78 円 4,402.01 円
１株当たり当期純利益 350.88 円 241.24 円
潜在株式調整後１株当たり当期純
潜在株式調整後 同左
利益については、新株予約権付社債
１株当たり当期純利益
等潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
(注) １ 純資産の部において自己株式として計上されている株式給付信託（ＢＢＴ）に残存する株式は、１株当
たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当
期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度104千株、当連結
会計年度104千株であり、また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式
数は、前連結会計年度104千株、当連結会計年度104千株であります。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する
（百万円） 71,436 47,124
当期純利益
普通株主に
（百万円） － －
帰属しない金額
普通株式に係る
親会社株主に帰属する （百万円） 71,436 47,124
当期純利益
普通株式の
（千株） 203,591 195,346
期中平均株式数
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2023年５月12日に開催された取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の改善を目的としております。
(2)取得対象株式の種類
当社普通株式
(3)取得し得る株式の総数
6,000千株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.19％）
(4)株式の取得価額の総額
200億円（上限）
(5)取得期間
2023年５月15日～2024年３月31日
(6)その他
本件により取得する自己株式の全数については、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により、全て消
却する予定であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
2015年 2022年
提出会社 第35回無担保社債 10,000 － 0.527 なし
９月11日 ９月９日
2017年 2022年
提出会社 第36回無担保社債 10,000 － 0.14 なし
７月24日 ７月22日
2017年 2027年
提出会社 第37回無担保社債 10,000 10,000 0.38 なし
７月24日 ７月23日
2020年 2025年
提出会社 第38回無担保社債 10,000 10,000 0.18 なし
６月16日 ６月16日
2020年 2030年
提出会社 第39回無担保社債 10,000 10,000 0.37 なし
６月16日 ６月14日
2021年 2026年
提出会社 第40回無担保社債 10,000 10,000 0.10 なし
12月９日 12月９日
合計 － 60,000 40,000 － － －
(注) 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 － － 10,000 10,000 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 60,359 60,943 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 37,542 21,022 0.5 －
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金 15 11 2.0 －
１年以内に返済予定のリース債務 318 347 － －
長期借入金
66,279 79,606 0.5 2024年～2028年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
ノンリコース長期借入金
128 117 2.0 2024年～2031年
(１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
592 716 － 2024年～2029年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計 165,234 162,763 － －
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に
計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金、ノンリコース長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日
後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 22,693 16,745 14,747 25,420
ノンリコース長期借入金 18 15 15 15
リース債務 303 179 127 70
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、負債及び純資産の合計額の１％
以下であるため、作成を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 329,537 718,541 1,104,584 1,642,712
税金等調整前
(百万円) 9,406 27,607 49,341 68,094
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,387 18,518 32,889 47,124
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 31.91 93.20 166.90 241.24
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 31.91 61.50 74.15 74.88
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 439,882 358,319
受取手形 9,723 21,010
完成工事未収入金 472,832 584,610
販売用不動産 22,859 26,253
※3 40,066 ※3 59,459
未成工事支出金
開発事業等支出金 12,700 10,946
その他 52,245 39,378
△ 80 △ 166
貸倒引当金
流動資産合計 1,050,229 1,099,812
固定資産
有形固定資産
建物 92,394 98,233
△ 45,178 △ 47,451
減価償却累計額
※2 47,216 ※2 50,781
建物（純額）
構築物
3,713 3,772
△ 2,730 △ 2,787
減価償却累計額
※2 983 ※2 985
構築物（純額）
機械及び装置
12,323 12,807
△ 9,717 △ 10,431
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 2,605 2,375
車両運搬具
1,474 1,831
△ 816 △ 1,029
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 657 801
工具器具・備品
9,617 10,078
△ 8,072 △ 8,363
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 1,545 1,714
土地
96,297 95,598
1,628 2,579
建設仮勘定
有形固定資産合計 150,934 154,837
無形固定資産
12,572 14,321
投資その他の資産
投資有価証券 320,955 322,296
※1 87,822 ※1 92,090
関係会社株式
その他の関係会社有価証券 39,640 43,059
※1 10,152 ※1 9,897
関係会社長期貸付金
長期前払費用 441 442
前払年金費用 6,361 9,028
その他 21,268 20,862
△ 10,138 △ 10,390
貸倒引当金
投資その他の資産合計 476,504 487,286
固定資産合計 640,012 656,446
資産合計 1,690,241 1,756,258
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※5 10,082 ※5 10,843
支払手形
※5 50,346 ※5 59,086
電子記録債務
※5 309,417 ※5 352,311
工事未払金
短期借入金 67,703 55,757
1年内償還予定の社債 20,000 －
リース債務 245 281
未払法人税等 13,063 8,984
未成工事受入金 150,882 169,272
※5 217,702 ※5 238,429
預り金
完成工事補償引当金 2,378 2,588
※3 13,903 ※3 47,459
工事損失引当金
※5 25,021 ※5 37,767
その他
流動負債合計 880,746 982,784
固定負債
社債 40,000 40,000
長期借入金 51,457 65,814
リース債務 493 549
繰延税金負債 10,855 2,261
退職給付引当金 25,213 21,998
役員株式給付引当金 48 48
※5 6,262 ※5 6,970
その他
固定負債合計 134,330 137,642
負債合計 1,015,077 1,120,427
純資産の部
株主資本
資本金 122,742 122,742
資本剰余金
30,686 30,686
資本準備金
資本剰余金合計 30,686 30,686
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,414 1,414
別途積立金 363,500 338,500
62,719 48,949
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 427,634 388,863
自己株式 △ 898 △ 906
株主資本合計 580,163 541,386
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 95,000 94,450
－ △ 4
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 95,000 94,445
純資産合計 675,164 635,831
負債純資産合計 1,690,241 1,756,258
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
完成工事高 1,176,026 1,298,938
43,241 26,660
開発事業等売上高
売上高合計 1,219,267 1,325,598
売上原価
※1 ， ※2 1,043,628 ※1 ， ※2 1,202,997
完成工事原価
※2 35,558 ※2 14,903
開発事業等売上原価
売上原価合計 1,079,187 1,217,901
売上総利益
完成工事総利益 132,397 95,940
7,682 11,756
開発事業等総利益
売上総利益合計 140,080 107,697
販売費及び一般管理費
販売員給料手当 16,255 15,831
広告宣伝費 1,040 1,130
販売員旅費雑費 20,215 20,231
役員報酬 858 794
従業員給料手当 5,532 6,394
退職給付費用 196 △ 408
法定福利費 1,243 1,391
福利厚生費 1,239 1,470
修繕維持費 167 212
事務用品費 128 139
通信交通費 334 443
動力用水光熱費 32 35
※2 9,363 ※2 9,922
調査研究費
貸倒引当金繰入額 △ 32 77
交際費 78 144
寄付金 606 590
地代家賃 609 669
減価償却費 91 92
租税公課 3,477 3,223
保険料 123 102
3,223 3,552
雑費
販売費及び一般管理費合計 64,786 66,041
営業利益 75,293 41,655
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外収益
受取利息 1,463 326
有価証券利息 2 6
※3 5,398 ※3 7,444
受取配当金
757 1,345
その他
営業外収益合計 7,621 9,122
営業外費用
支払利息 584 594
社債利息 162 130
貸倒引当金繰入額 1 8
租税公課 120 154
188 198
その他
営業外費用合計 1,058 1,086
経常利益 81,856 49,691
特別利益
投資有価証券売却益 1,760 2,319
※4 266 ※4 327
その他
特別利益合計 2,026 2,647
特別損失
※6 0 ※6 479
固定資産売却損
減損損失 818 109
固定資産除却損 37 197
投資有価証券評価損 31 197
※5 207 ※5 348
関連事業損失
和解金 － 203
104 138
その他
特別損失合計 1,198 1,672
税引前当期純利益 82,684 50,666
法人税、住民税及び事業税
27,312 22,063
△ 2,371 △ 8,349
法人税等調整額
法人税等合計 24,941 13,714
当期純利益 57,743 36,951
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a 【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費
123,254 11.8 127,022 10.6
労務費
77,194 7.4 81,301 6.8
(うち労務外注費)
(77,190) (7.4) (81,300) (6.8)
外注費
639,202 61.3 759,820 63.1
経費
203,976 19.5 234,852 19.5
(うち人件費) (41,460) (39,655)
(4.0) (3.3)
計 100 100
1,043,628 1,202,997
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
b 【開発事業等売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
土地代
13,029 36.6 596 4.0
宅地造成費
3,808 10.7 1,971 13.2
建築費
5,477 15.4 87 0.6
経費
7,023 19.8 5,618 37.7
付帯事業原価 6,219 6,630
17.5 44.5
計 100 100
35,558 14,903
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 122,742 30,686 29,816 60,502 1,414 332,500 137,776 471,690
当期変動額
別途積立金の積立 31,000 △ 31,000 －
別途積立金の取崩
剰余金の配当 △ 26,598 △ 26,598
当期純利益 57,743 57,743
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 105,018 △ 105,018
利益剰余金から
75,202 75,202 △ 75,202 △ 75,202
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 29,816 △ 29,816 － 31,000 △ 75,056 △ 44,056
当期末残高 122,742 30,686 － 30,686 1,414 363,500 62,719 427,634
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 85,916 569,019 100,568 7 100,575 669,594
当期変動額
別途積立金の積立 － －
別途積立金の取崩
剰余金の配当 △ 26,598 △ 26,598
当期純利益 57,743 57,743
自己株式の取得 △ 20,007 △ 20,007 △ 20,007
自己株式の処分 6 6 6
自己株式の消却 105,018 － －
利益剰余金から
－ －
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 5,568 △ 7 △ 5,575 △ 5,575
当期変動額（純額）
当期変動額合計 85,017 11,144 △ 5,568 △ 7 △ 5,575 5,569
当期末残高 △ 898 580,163 95,000 － 95,000 675,164
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 122,742 30,686 － 30,686 1,414 363,500 62,719 427,634
当期変動額
別途積立金の積立
別途積立金の取崩 △ 25,000 25,000 －
剰余金の配当 △ 25,722 △ 25,722
当期純利益 36,951 36,951
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
自己株式の消却 △ 49,999 △ 49,999
利益剰余金から
49,999 49,999 △ 49,999 △ 49,999
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 25,000 △ 13,770 △ 38,770
当期末残高 122,742 30,686 － 30,686 1,414 338,500 48,949 388,863
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 898 580,163 95,000 － 95,000 675,164
当期変動額
別途積立金の積立
別途積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 25,722 △ 25,722
当期純利益 36,951 36,951
自己株式の取得 △ 50,007 △ 50,007 △ 50,007
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 49,999 － －
利益剰余金から
－ －
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 550 △ 4 △ 555 △ 555
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 7 △ 38,777 △ 550 △ 4 △ 555 △ 39,332
当期末残高 △ 906 541,386 94,450 △ 4 94,445 635,831
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
定額法による償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法
(3) 開発事業等支出金
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(4) 材料貯蔵品
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 建物及び構築物
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) その他の有形固定資産
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 無形固定資産及び長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(原則として５
年)に基づく定額法によっております。
(4) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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５ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合を理由とした履行の追完に要する費用等に備えるため、過去の一定期間における
補償実績率による算定額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、
かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく将来の取締役への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給
付債務の見込額を計上しております。
７ 完成工事高の計上基準
当社の主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
土木・建築事業においては、工事契約を締結しており、工事の進捗に応じて一定の期間にわたり履行義務が充
足されると判断していることから、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき
収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、当事業年度末までに実施した工事に
関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって工事進捗度とする原価比例法によっております。
また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生
費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短い工事につい
ては、工事完了時に収益を認識しております。
なお、取引の対価を受領する時期は契約条件ごとに異なるものの、当事業年度において取引価格に重要な金融
要素を含む工事契約はありません。
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８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、当該処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ、金利オプション、為替予約及び有価証券先渡取引等）
・ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債のうち、相場変動等が評価に反映されていないもの及
びキャッシュ・フローを固定することにより相場変動等による損失の可能性が回避されるもの。
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクの減殺、金融費用・為替リスクの低減及び有価証券の価格変動リスクの減殺を目的とし、デ
リバティブ取引の執行と管理に関する権限・責任・実務内容等を定めた内規に基づいた運用を実施しておりま
す。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の時価変動額比率によって有効性を評価し、６ヶ月ごとに有効性の検証を実施して
おります。
なお、有効性の評価には、オプションの時間的価値等を含んだ包括的な時価を採用しております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設工事共同企業体（ジョイントベンチャー）に関する会計処理は、建設工事共同企業体を独立の会計単位
として認識せず、当社の会計に組み込む処理を行っており、完成工事高及び完成工事原価は出資の割合に応じ
て計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
１ 一定の期間にわたり認識される完成工事高
(1) 損益計算書に計上した金額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
1,023,351 百万円 1,150,150 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 （重要な会計上の見積り）」に同一の内容を
記載しているため、注記を省略しております。
(会計方針の変更)
１ 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。
これにより、投資信託財産が不動産である投資信託について、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約
等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないことから、基準価額を時価とする
方法に変更しております。
この結果、財務諸表に与える影響は軽微であります。
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(表示方法の変更)
・損益計算書
１ 為替差益に係る表示方法の変更
従来、区分掲記していた営業外収益の「為替差益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より
「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替え
を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益に表示していた「為替差益」397百万円は、「その
他」として組み替えております。
２ 社債発行費に係る表示方法の変更
従来、区分掲記していた営業外費用の「社債発行費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より
「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替え
を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用に表示していた「社債発行費」57百万円は、「その
他」として組み替えております。
３ 関係会社清算益及び関連事業損失戻入益に係る表示方法の変更
従来、区分掲記していた特別利益の「関係会社清算益」及び「関連事業損失戻入益」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益に表示していた「関係会社清算益」148百万円、「関連
事業損失戻入益」113百万円は、「その他」として組み替えております。
４ 固定資産売却損に係る表示方法の変更
従来、特別損失の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、
当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた104百万円は、「固定資産
売却損」０百万円、「その他」104百万円として組み替えております。
(追加情報)
・取締役に対する業績連動型株式報酬制度について
取締役に信託を通じて株式を交付する取引に関する注記については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
関係会社の借入金等に対して担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
関係会社株式 1,931 百万円 670 百万円
関係会社長期貸付金 680 598
計 2,612 1,269
※２ 直接減額方式による圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 188 百万円 191 百万円
構築物 0 0
計 188 192
※３ 工事損失引当金に対応する未成工事支出金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してお
ります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
3,434 百万円 1,705 百万円
４ 偶発債務
・保証債務
他の会社の借入金に対して保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
福島郡山みらいエネルギー（同） － 百万円 2,083 百万円
その他 202 453
計 202 2,536
※５ このうち関係会社に対するものの合計額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
89,882 百万円 102,016 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
13,155 百万円 42,684 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
15,143 百万円 16,653 百万円
※３ 関係会社からの受取配当金
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
892百万円 2,324百万円
※４ その他に含まれる関連事業損失戻入益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
関係会社貸付金貸倒引当金戻入 113百万円 166百万円
※５ 関連事業損失の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
関係会社貸付金貸倒引当金繰入額 207百万円 295百万円
関係会社株式評価損 － 53
計 207 348
※６ 固定資産売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
土地 －百万円 373百万円
建物 0 104
その他 － 1
計 0 479
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類 期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
自己株式
普通株式 18,694 5,449 23,739 404
(注) １ 当事業年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式104千株が
含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加5,449千株は、2021年５月14日及び2021年11月９日に開催された取
締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加5,447千株及び単元未満株式の買取りによる増加２千
株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少23,739千株は、2022年３月28日に開催された取締役会の決議に基づ
く自己株式の消却による減少23,737千株、株式給付信託（ＢＢＴ）の給付による減少１千株及び単元未
満株式の買増請求による減少０千株であります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類 期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
自己株式
普通株式 404 12,033 12,031 405
(注) １ 当事業年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式104千株が
含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加12,033千株は、2022年５月13日に開催された取締役会の決議に基づ
く自己株式の取得による増加12,031千株及び単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少12,031千株は、2023年３月24日に開催された取締役会の決議に基づ
く自己株式の消却による減少12,031千株及び単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区 分
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
子会社株式 85,190 88,381
関連会社株式 2,632 3,708
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
損金算入限度超過額等
退職給付引当金
29,975 百万円 29,015 百万円
棚卸資産
11,035 20,081
関係会社株式
11,542 11,698
未払賞与
4,476 4,507
貸倒損失及び貸倒引当金
3,129 3,230
その他
5,834 5,822
繰延税金資産小計
65,994 74,356
△15,914 △15,107
評価性引当額
繰延税金資産合計
50,080 59,249
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△41,887 △41,645
退職給付信託設定益
△16,463 △16,463
前払年金費用
△1,946 △2,762
その他 △638 △639
繰延税金負債合計 △60,936 △61,511
繰延税金資産（負債）の純額 △10,855 △2,261
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
( 2023年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
法定実効税率 － ％ 30.6 ％
(調整)
永久に損金に算入されない項目 － 2.1
永久に益金に算入されない項目 － △2.3
住民税均等割等 － 0.5
評価性引当額の増減 － △1.6
賃上げ促進税制による税額控除 － △1.7
－ △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 27.1
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用
する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法
人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っておりま
す。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,369.09 円 3,375.52 円
１株当たり当期純利益 283.63 円 189.16 円
潜在株式調整後１株当たり当期純 同左
潜在株式調整後
利益については、新株予約権付社債
１株当たり当期純利益
等潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
(注) １ 純資産の部において自己株式として計上されている株式給付信託（ＢＢＴ）に残存する株式は、１株当
たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当
期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度104千株、当事業年度
104千株であり、また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前
事業年度104千株、当事業年度104千株であります。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
当期純利益 （百万円） 57,743 36,951
普通株主に
（百万円） － －
帰属しない金額
普通株式に係る
（百万円） 57,743 36,951
当期純利益
普通株式の
（千株） 203,591 195,346
期中平均株式数
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2023年５月12日に開催された取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
なお、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （重要な後発事象）」をご参
照ください。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘 柄
株式数(株)
(百万円)
明治ホールディングス㈱ 653,897 4,126
投資有価証券 その他有価証券
サッポロホールディングス㈱ 1,400,000 4,767
日清オイリオグループ㈱ 462,000 1,501
味の素㈱ 500,000 2,303
片倉工業㈱ 1,400,000 2,598
富士フイルムホールディングス㈱ 550,000 3,683
ライオン㈱ 2,500,000 3,577
エーザイ㈱ 210,000 1,575
日本精工㈱ 4,000,000 3,024
1,265,000
三菱電機㈱ 1,996
1,835,000
大日本印刷㈱ 6,798
電源開発㈱ 1,009,300 2,150
東京瓦斯㈱ 1,200,000 2,995
東武鉄道㈱ 1,835,400 5,818
京浜急行電鉄㈱ 2,059,566 2,592
京王電鉄㈱ 616,839 2,865
京成電鉄㈱ 808,000 3,292
東日本旅客鉄道㈱ 1,000,000 7,335
東海旅客鉄道㈱ 1,242,000 19,636
㈱西武ホールディングス 2,495,100 3,390
近鉄グループホールディングス㈱ 383,400 1,635
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳ ホー
401,820 3,202
ルディングス㈱
安田倉庫㈱ 1,252,000 1,298
松竹㈱ 310,400 3,547
㈱松屋 1,900,000 2,095
ヒューリック㈱ 22,400,000 24,348
三井不動産㈱ 4,980,000 12,370
三菱地所㈱ 9,264,780 14,605
平和不動産㈱ 532,600 2,015
東京建物㈱ 2,625,000 4,239
住友不動産㈱ 9,550,000 28,478
㈱テーオーシー 4,800,000 3,048
㈱オリエンタルランド 2,000,000 45,280
日本空港ビルデング㈱ 2,831,000 18,684
千葉興業銀行第１回第七種優先株式 40,000 2,000
その他（213銘柄） 1,172,431,312 39,099
計 1,262,744,414 291,980
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【債券】
貸借対照表計上額
銘 柄
券面総額
(百万円)
投資有価証券 その他有価証券 国債（１銘柄） 86,685千P 211
計 86,685千P 211
（注）外貨については、次の略号で表示しております。
P ……フィリピン・ペソ
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(口)
(百万円)
(優先出資証券)
200,000 10,000
投資有価証券 その他有価証券
駿河台開発特定目的会社
(優先出資証券)
270,080 6,414
葵町特定目的会社
(優先出資証券)
65,000 3,250
ATF特定目的会社
(優先出資証券)
50,490 2,524
Centara Osaka TMK
(優先出資証券)
26,500 1,325
京浜島二丁目開発特定目的会社
優先出資証券（２銘柄） 548,506,960 1,296
(不動産投資法人投資証券)
1,000 1,420
三井不動産プライベートリート投資
法人
不動産投資法人投資証券（１銘柄） 200 198
(匿名組合出資)
1 1,700
福島郡山みらいエネルギー(同)
匿名組合出資（４銘柄） 4 1,565
その他（３銘柄） 204 410
計 549,120,439 30,104
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
却累計額又は 残高
資産の種類
償却累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
有形固定資産
建物 92,394 6,920 1,082 98,233 47,451 3,078 50,781
(24)
構築物 3,713 105 46 3,772 2,787 94 985
(4)
機械及び装置 12,323 838 353 12,807 10,431 1,000 2,375
車両運搬具 1,474 405 48 1,831 1,029 261 801
工具器具・備品 9,617 815 354 10,078 8,363 629 1,714
土地 96,297 197 896 95,598 － － 95,598
(79)
建設仮勘定 1,628 8,042 7,090 2,579 － － 2,579
9,873
217,449 17,324 224,901 70,063 5,064 154,837
有形固定資産計
(109)
無形固定資産 － － － 19,605 5,283 1,876 14,321
長期前払費用 846 179 89 936 494 178 442
(注) １ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きであり、減損損失の計上額であります。
２ 無形固定資産については、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期減少額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金(注)１ 10,219 504 － 166 10,557
完成工事補償引当金 2,378 1,976 1,766 － 2,588
工事損失引当金(注)２ 13,903 44,416 9,104 1,756 47,459
役員株式給付引当金 48 － － － 48
(注) １ 「当期減少額（その他）」は、関係会社の債務超過減少に伴う取崩額166百万円であります。
２ 「当期減少額（その他）」は、受注工事に係る損失見込額の減少によるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所
－
買取・買増手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができないときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して
公告掲載方法
行う。
（公告掲載URL） https://www.taisei.co.jp/
株主優待制度
（１）対象株主 毎年３月31日現在の当社株主名簿に記載又は記録された100株
以上所有の株主
（２）優待内容 ①ゴルフ場ご優待クーポン券
利用可能施設：軽井沢高原ゴルフ倶楽部
②工事請負代金・仲介手数料等割引クーポン券
以下の当社グループ会社に注文又は依頼した利用対象代金
（税込）の一部として利用可能。（工事請負代金については、
請負代金が200,000円（税抜）以上の場合に利用可能。）
・大成建設ハウジング㈱：工事請負代金
（新築工事・リフォーム工事等）
・大成ユーレック㈱ ：工事請負代金
（新築工事・リニューアル工事等）
・大成有楽不動産㈱ ：工事請負代金（リニューアル工事等）
・大成有楽不動産販売㈱：仲介手数料（売買・賃貸）
工事請負代金（リフォーム工事等）
株主に対する特典
③簡易地震リスク診断申込書
所定のチェックシートに対象建物の所在地、規模、形状、建設
年等を記入のうえ返送すると、所在地の震度、液状化情報、建
物の定性的な耐震予備診断等について簡易診断したレポートを
提供。（診断対象建物は、株主様もしくは株主様から３親等以
内の親族名義の日本国内にある物件に限る。図面や現地調査に
基づく耐震診断は行わない。）
（３）割当方法 所有株数 クーポン券 枚数 クーポン券 枚数 枚数
100株以上かつ保有継続期間３年未満
①2,000円分 ２枚 ②10,000円分 ３枚 ③ －
100株以上かつ保有継続期間３年以上
①2,000円分 ２枚 ②30,000円分 ３枚 ③ －
1,000株以上かつ保有継続期間３年未満
①5,000円分 ２枚 ②30,000円分 ３枚 ③１枚
1,000株以上かつ保有継続期間３年以上
①5,000円分 ２枚 ②50,000円分 ３枚 ③１枚
(注) 2006年６月27日開催の第146回定時株主総会において、単元未満株式についての権利に関する定めを定款に
追加しました。当該規定により単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権
利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条
第１項各号に掲げる書類は、以下のとおりであります。
有価証券報告書
自 2021年４月１日
事業年度
（１） 及びその添付書類 2022年６月29日提出
（ 第162期 ）
至 2022年３月31日
並びに確認書
（２） 内部統制報告書 2022年６月29日提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
（３） 臨時報告書 第９号の２（株主総会における議決権行使の集計 2022年６月30日提出
結果）に基づく臨時報告書
自己株券買付状況 自 2022年６月１日
（４） 2022年７月15日提出
報告書 至 2022年６月30日
自 2022年４月１日
四半期報告書
事業年度
（５） 2022年８月８日提出
（ 第163期 第１四半期） 至 2022年６月30日
及び確認書
自己株券買付状況 自 2022年７月１日
（６） 2022年８月10日提出
報告書 至 2022年７月31日
自己株券買付状況 自 2022年８月１日
（７） 2022年９月15日提出
報告書 至 2022年８月31日
自己株券買付状況 自 2022年９月１日
（８） 2022年10月14日提出
報告書 至 2022年９月30日
自 2022年７月１日
四半期報告書
事業年度
（９） 2022年11月14日提出
（ 第163期 第２四半期） 至 2022年９月30日
及び確認書
自己株券買付状況 自 2022年10月１日
（10） 2022年11月15日提出
報告書 至 2022年10月31日
自己株券買付状況 自 2022年11月１日
（11） 2022年12月15日提出
報告書 至 2022年11月30日
自己株券買付状況 自 2022年12月１日
（12） 2023年１月13日提出
報告書 至 2022年12月31日
自 2022年10月１日
四半期報告書
事業年度
（13） 2023年２月９日提出
（ 第163期 第３四半期） 至 2022年12月31日
及び確認書
自己株券買付状況 自 2023年１月１日
（14） 2023年２月14日提出
報告書 至 2023年１月31日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
（15） 臨時報告書 2023年２月24日提出
第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書
自己株券買付状況 自 2023年２月１日
（16） 2023年３月15日提出
報告書 至 2023年２月28日
発行登録書
（17） （普通社債） 2023年３月17日提出
及びその添付書類
自己株券買付状況 自 2023年３月１日
（18） 2023年４月14日提出
報告書 至 2023年３月31日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
（19） 臨時報告書 2023年５月19日提出
第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書
（20） 訂正発行登録書 2023年５月19日提出
自己株券買付状況 自 2023年５月１日
（21） 2023年６月15日提出
報告書 至 2023年５月31日
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
大成建設株式会社
代表取締役社長 相 川 善 郎 殿
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
袖 川 兼 輔
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
塚 原 克 哲
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
前 田 貴 史
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大成建設株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大
成建設株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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一定の期間にわたり認識される完成工事高に関する工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
大成建設株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている完成工事高1,499,803百万円には、「 注記事
項（重要な会計上の見積り） 」に記載されているとおり、一定の期間にわたり認識された完成工事高1,267,930百万円
が含まれ、当該金額は連結完成工事高の84％を占めている。
当該完成工事高の大部分は、「 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する
事項(5)完成工事高の計上基準 」に記載されているとおり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識される。また、
認識される金額は、合理的に見積もられた工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度に基づき、
以下の計算式で算定される。
発生した工事原価
完成工事高＝工事収益総額×履行義務の充足に係る進捗度
( )
工事原価総額
工事原価総額は、工事を進める上での予算（以下「実行予算」という。）を基礎として見積もられるが、実行予算
は、工事ごとの施工場所や施工条件等を勘案して編成されるほか、多岐にわたる原価項目から構成されるため、その
見積りには高い不確実性及び複雑性を伴う。加えて、工事の進捗に応じて、各原価項目の見積額と確定額との間に差
異が生じた場合や新たな見積りが必要となる原価項目が発生した場合には、編成された実行予算の適時・適切な見直
しが必要となる。
また、履行義務の充足に係る進捗度は、その見積り方法として原価比例法が採用されているため、決算日までに実
施した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって見積もられる。このため、工事原価総額
が過少（又は過大）に見積もられた場合のほか、発生した工事原価が過大（又は過少）に集計された場合には、履行
義務の充足に係る進捗度が過大（又は過少）に見積もられる可能性がある。
以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり認識される完成工事高に関する工事原価総額及び履行義務の充足に
係る進捗度の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検
討事項」に該当すると判断した。
監査上の対応
当監査法人は、一定の期間にわたり認識される完成工事高に関する工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度
の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の編成プロセス及び履行義務の充足に係る進捗度の見積りプロセス
に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
・ 材料費、労務費及び外注費等の建設物価、作業内容並びにその他個別の事情を適切に実行予算へ反映する統制
・ 工事の進捗に応じて、編成された実行予算を適時・適切に最新の実行予算へ見直す統制
(2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価
工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、連結財務諸表に及ぼす影響が重要と判断された大型工事を中心
に、主に以下の手続を実施した。
・ 実行予算を構成する原価項目と工事請負契約書に定められた工事内容とを比較するとともに、両者の対応関係
について工事責任者に質問することにより、工事の完成に必要となる作業内容が実行予算の原価項目に漏れなく
反映されているかどうかを検討した。また、実行予算に含まれる各原価項目の見積額を、専門工事業者からの見
積書等の関連資料の金額と照合した。
・ 最新の実行予算に含まれる、当連結会計年度末までに発生した工事原価及び専門工事業者との契約の締結によ
り金額が確定した工事原価について、契約書や当該専門工事業者からの請求書等の関連資料の内容と照合した。
・ 当初の実行予算における原価項目の見積額とその後の確定額との間で差異が生じたものについて、その差異の
要因を工事責任者に質問することにより、原価項目の金額の見積りの精度を評価した。その上で、最新の実行予
算に含まれる専門工事業者との契約の締結が完了していない原価項目の金額の見積りにおいて、当該差異による
影響が適時・適切に反映されているかどうかを検討した。
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・ 実行予算の見直しによって、以下の計算式で算定される工事利益率が変動するため、当連結会計年度末の工事
利益率が前連結会計年度末との比較で一定程度変動している工事を特定した上で、当該工事の実行予算の見直し
の内容及び理由を工事責任者に質問した。加えて、当該工事に係る設計変更契約書等の関連資料を閲覧するとと
もに、工事原価総額が適切に見積もられていない可能性のある工事については、現場視察（リモートによる視察
等を含む。）の結果を考慮することによって、工事利益率の変動が合理的な理由に基づくものであるかどうかを
評価した。
工事利益額（工事収益総額－工事原価総額）
工事利益率＝
工事収益総額
(3) 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの合理性の評価
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの合理性を評価するため、「(2)工事原価総額の見積りの合理性の評価」に
記載の手続を実施したほか、連結財務諸表に及ぼす影響が重要と判断された大型工事を中心に、主に以下の手続を
実施した。
・ 工事契約に基づく工事の期間に占める決算日までの経過期間の割合（以下「期間進捗率」という。）と原価比
例法による当該決算日における履行義務の充足に係る進捗度（以下「原価進捗率」という。）には一定の相関関
係が認められ、また、当該相関関係には土木工事や建築工事等の工事の種類（以下「工種」という。）ごとに一
定の類似性が認められる。このため、当連結会計年度において一定の期間にわたり完成工事高が認識された工事
を工種に基づいて分類した上で、データ分析の専門知識を有する者を関与させ、当該分類ごとにデータ分析技法
（※）を適用することによって、履行義務の充足に係る進捗度に異常性が認められる工事を特定した。
（※）データ分析技法の概要
① 過去数年間に完成及び引渡しを行った工事の期間進捗率と原価進捗率との関係に基づいて、平均的な工
事の進捗を表す出来高曲線（以下「平均出来高曲線」という。）を推定する。
② 平均出来高曲線と過去の工事実績とのかい離状況を踏まえ、平均出来高曲線からかい離しても異常性が
ない工事であると判定するかい離幅を、当監査法人の判断により設定する。
③ 当連結会計年度末において一定の期間にわたり完成工事高が認識された工事について、平均出来高曲線
とのかい離状況を確認する。
④ ②で設定した平均出来高曲線からのかい離幅を超えている工事を、履行義務の充足に係る進捗度に異常
性が認められる工事として特定する。
・ 特定した工事の進捗状況を工事責任者に質問するとともに、質問に対する回答と当該工事の工程表及び工事原
価の発生状況が整合しているかどうかを検討した。
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有価証券報告書
・ 特定した工事のうち、工事原価総額の過少な見積りや発生した工事原価の過大な集計によって、履行義務の充
足に係る進捗度が過大に見積もられている可能性のある工事については、当該履行義務の充足に係る進捗度と現
場視察（リモートによる視察等を含む。）により把握した当該工事現場の状況が整合しているかどうかを検討し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大成建設株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大成建設株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
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大成建設株式会社(E00052)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
大成建設株式会社
代表取締役社長 相 川 善 郎 殿
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
袖 川 兼 輔
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
塚 原 克 哲
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
前 田 貴 史
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大成建設株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第163期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大成建
設株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり認識される完成工事高に関する工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度の見積りの合理性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「一定の期間にわたり認識される完成工事高に関する
工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている
監査上の主要な検討事項「一定の期間にわたり認識される完成工事高に関する工事原価総額及び履行義務の充足に係
る進捗度の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記
載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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EDINET提出書類
大成建設株式会社(E00052)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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