株式会社クレディセゾン 有価証券報告書 第73期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第73期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クレディセゾン |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社クレディセゾン(E03041)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月21日
【事業年度】 第73期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社クレディセゾン
【英訳名】 Credit Saison Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役（兼）社長執行役員COO 水 野 克 己
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 (03)3988-2112
【事務連絡者氏名】 常務執行役員CFO 根 岸 正 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 (03)3988-2112
【事務連絡者氏名】 常務執行役員CFO 根 岸 正 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
304,855 311,410 282,625 299,017 322,638
純収益 （百万円）
52,233 36,184 48,352 52,336 60,977
事業利益 （百万円）
45,763 27,458 50,915 49,936 61,044
税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に
30,517 22,863 36,132 35,375 43,599
（百万円）
帰属する当期利益
親会社の所有者に
20,314 11,389 53,342 38,426 46,041
（百万円）
帰属する当期包括利益
親会社の所有者に
490,998 484,670 530,971 562,387 598,301
（百万円）
帰属する持分
3,212,465 3,357,229 3,409,247 3,610,778 3,896,105
総資産額 （百万円）
１株当たり
3,006.14 3,102.26 3,397.92 3,598.22 3,827.22
（円）
親会社所有者帰属持分
186.84 143.43 231.24 226.35 278.92
基本的１株当たり当期利益 （円）
186.84 142.57 231.02 226.13 278.75
希薄化後１株当たり当期利益 （円）
15.28 14.44 15.57 15.58 15.36
親会社所有者帰属持分比率 （％）
親会社所有者帰属持分
6.23 4.69 7.12 6.47 7.51
（％）
当期利益率
7.82 8.76 5.74 5.76 6.02
株価収益率 （倍）
営業活動による
（百万円） △ 192,438 △ 169,864 △ 4,695 △ 70,441 △ 130,092
キャッシュ・フロー
投資活動による
29,654
（百万円） △ 40,313 △ 10,622 △ 51,619 △ 43,828
キャッシュ・フロー
財務活動による
242,211 167,776 6,225 129,260 224,536
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
82,642 109,761 101,001 108,970 159,671
（百万円）
期末残高
5,584 5,525 5,623 5,562 5,840
従業員数 （名）
( 4,096 ) ( 3,786 ) ( 3,571 ) ( 3,575 ) ( 3,669 )
（注）１ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員及び派遣社員の年間平均雇用人員であります。
２ 第69期より、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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日本基準
回次
第69期
決算年月 2019年３月
304,869
営業収益 （百万円）
54,192
経常利益 （百万円）
親会社株主に
34,016
（百万円）
帰属する当期純利益
22,905
包括利益 （百万円）
497,855
純資産 （百万円）
3,217,448
総資産 （百万円）
3,046.68
１株当たり純資産 （円）
208.27
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） －
１株当たり当期純利益
15.47
自己資本比率 （％）
6.97
自己資本利益率 （％）
7.02
株価収益率 （倍）
営業活動による
（百万円） △ 193,846
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 40,795
キャッシュ・フロー
財務活動による
242,236
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
82,095
（百万円）
期末残高
5,366
従業員数 （名）
( 3,813 )
（注）１ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員及び派遣社員の年間平均雇用人員であります。
２ 第69期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
３ 第69期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監
査を受けておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
8,814,054 9,113,911 8,319,503 8,936,380 9,666,571
取扱高 （百万円）
259,018 268,020 251,307 252,416 266,103
営業収益 （百万円）
39,634 28,348 38,026 30,421 43,424
経常利益 （百万円）
25,875 33,391 29,931 21,909 34,220
当期純利益 （百万円）
75,929 75,929 75,929 75,929 75,929
資本金 （百万円）
185,444,772 185,444,772 185,444,772 185,444,772 185,444,772
発行済株式総数 （株）
407,533 404,809 441,683 456,739 483,683
純資産 （百万円）
3,107,284 3,210,925 3,280,302 3,444,915 3,665,162
総資産 （百万円）
2,493.92 2,589.79 2,825.11 2,920.81 3,092.48
１株当たり純資産 （円）
45.00 45.00 45.00 55.00 70.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
158.35 209.38 191.46 140.12 218.81
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
13.12 12.61 13.46 13.26 13.20
自己資本比率 （％）
6.43 8.22 7.07 4.88 7.28
自己資本利益率 （％）
9.23 6.00 6.94 9.30 7.68
株価収益率 （倍）
28.42 21.49 23.50 39.25 31.99
配当性向 （％）
3,239 2,981 4,319 4,084 3,966
従業員数 （名）
( 647 ) ( 538 ) ( 1,736 ) ( 1,581 ) ( 1,599 )
86.3 77.0 83.7 85.5 111.0
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込TOPIX） （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 2,021 1,958 1,511 1,531 1,929
最低株価 （円） 1,183 1,063 976 1,097 1,238
（注）１ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員及び派遣社員の年間平均雇用人員であります。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用してお
り、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
1951年５月 ㈱緑屋を設立
1963年７月 東京証券取引所市場第二部に上場
1968年６月 東京証券取引所市場第一部に指定
1970年９月 ㈱西武情報センター［現 ㈱セゾン情報システムズ］を設立
1976年３月 ㈱西武百貨店［現 ㈱そごう・西武］と資本提携
1979年11月 ミドリヤファイナンス㈱［旧 ㈱アトリウム（㈱アトリウムリアルティ（※１））］を設立
1980年８月 ㈱西武クレジットに商号変更、㈱志澤と合併
1981年６月 セゾングループのクレジット・ファイナンス基幹会社としてスタート
1982年８月 セゾンカード発行、発行拠点（セゾンカウンター）の全国展開を開始
1982年８月 リース事業を開始
1984年２月 ㈱西武抵当証券［現 ㈱セゾンファンデックス（現 連結子会社）］を設立
1985年５月 信用保証事業を開始
1988年７月 セゾンVISA・MasterCardインターナショナルカード発行
1989年10月 ㈱クレディセゾンに商号変更
1991年１月 アフィニティ（提携）カード事業を開始
1991年10月 ㈱ノア企画［現 ㈱コンチェルト（現 連結子会社）］を設立
1994年４月 総合割賦購入あっせん業者に登録
1994年４月 ㈱カーヴィレッジ西武［現 ジェーピーエヌ債権回収㈱（現 連結子会社）］を設立
1995年６月 セゾンJCBインターナショナルカード発行
1997年10月 セゾン・アメリカン・エキスプレス・カード発行
1999年７月 ㈱エンタテインメントプラス［現 ㈱イープラス］を設立
2002年11月
㈱ヒューマンプラス［現 ㈱セゾンパーソナルプラス（現 連結子会社）］を設立
2003年10月 出光クレジット㈱に資本参加
2004年４月 髙島屋クレジット㈱［現 髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱］に資本参加
2004年８月 りそなカード㈱に資本参加
2004年12月 ㈱セゾン情報システムズの株式をジャスダック証券取引所［現 東京証券取引所スタンダード市場］に上場
2005年３月 ユーシーカード㈱に資本参加
2006年１月 ユーシーカード㈱（ＵＣ会員事業会社）を吸収合併
2006年３月 ㈱アトリウム［旧 ㈱アトリウム（㈱アトリウムリアルティ（※１））］の株式をジャスダック証券取引所に上場
2006年６月
セゾン投信㈱（現 連結子会社）を設立
2006年10月 ジェーピーエヌ債権回収㈱（現 連結子会社）の株式を大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場
2006年10月 静銀セゾンカード㈱を設立
2006年11月 大和ハウスフィナンシャル㈱を設立
2006年12月 ㈱アトリウム［旧 ㈱アトリウム（㈱アトリウムリアルティ（※１）)］の株式を東京証券取引所市場第一部に上場
2008年４月 ㈱キュービタスへの会社分割及び資本参加
ジェーピーエヌ債権回収㈱（現 連結子会社）の株式上場廃止
2009年１月
㈱アトリウム［旧 ㈱アトリウム（㈱アトリウムリアルティ（※１））］の株式上場廃止
2009年７月
2009年８月 ㈱アトリウム［旧 ㈱アトリウム（㈱アトリウムリアルティ（※１））］を完全子会社化
2010年９月 ㈱セブンＣＳカードサービスを設立
2011年４月 提携カードイシュア事業を一部分割し、㈱セブンＣＳカードサービスへ承継
2012年９月 ㈱アトリウムリアルティ（※１）の事業を一部分割し、㈱アトリウム（※２）（現 連結子会社）へ承継
2014年５月
シンガポールにおいてCredit Saison Asia Pacific Pte. Ltd.［現 Saison International Pte. Ltd. （現 連結子会
社）］を設立
2015年５月 ベトナムにおいてHD Finance Company Ltd. ［現 HD SAISON Finance Company Limited.］に資本参加
インドネシアにおいて合弁会社PT.Saison Modern Finance（現 連結子会社）を設立
2015年９月
2016年３月 ㈱アトリウムリアルティ（※１）を清算
2018年６月 インドにおいてKisetsu Saison Finance (India) Pvt. Ltd. （現 連結子会社）を設立
2019年６月 シンガポールにおいてSaison Capital Pte. Ltd. （現 連結子会社）を設立
2019年10月
㈱キュービタスの事業を一部分割し、ユーシーカード㈱へ承継、㈱キュービタスを完全子会社化
2020年４月
㈱キュービタスを吸収合併
2020年12月
㈱ＡＴＲ家賃保証サービスを吸収合併
2021年７月
ジェーピーエヌ債権回収㈱（現 連結子会社）を完全子会社化
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年８月
ジェーピーエヌ債権回収㈱（現 連結子会社）の完全親会社として㈱セゾンパートナーズ（現 連結子会社）を設立
※１ 旧㈱アトリウムは、2012年９月１日付で㈱アトリウムリアルティに商号変更いたしました。
※２ ㈱アトリウムは、2023年４月１日付で㈱セゾンリアルティに商号変更いたしました。
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３【事業の内容】
当社グループは、ペイメント、リース、ファイナンス、不動産関連、エンタテインメント等を主な事業の内容とし
て、各社が各々の顧客と直結した事業活動を展開しております。
当社グループの事業の報告セグメントとその概要及び当社グループ各社との主な関連は次のとおりであります。
ペイメント事業············ クレジットカード事業及びサービサー（債権回収）事業等を行っております。
＜主な関係会社＞ ㈱セゾンファンデックス、ジェーピーエヌ債権回収㈱、セゾン投信㈱、
㈱セゾンパーソナルプラス、㈱セゾンパートナーズ、
Saison International Pte. Ltd.、Kisetsu Saison Finance(India)Pvt. Ltd.、
Saison Capital Pte. Ltd.、PT. Saison Modern Finance、出光クレジット㈱、
㈱セゾン情報システムズ、りそなカード㈱、㈱セブンＣＳカードサービス、
髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱、大和ハウスフィナンシャル㈱、
静銀セゾンカード㈱、HD SAISON Finance Company Limited
リース事業················ リース事業を行っております。
ファイナンス事業·········· 信用保証事業及びファイナンス関連事業を行っております。
＜主な関係会社＞ ㈱セゾンファンデックス
不動産関連事業············ 不動産事業、不動産賃貸事業及びサービサー（債権回収）事業等を行っております。
＜主な関係会社＞ ㈱アトリウム債権回収サービス、㈱アトリウム、㈱コンチェルト、(同)エル・ブルー
エンタテインメント事業···· アミューズメント事業等を行っております。
＜主な関係会社＞ ㈱コンチェルト、㈱イープラス
事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業 所有割合又は
名称 住所 関係内容
（百万円） の内容 被所有割合
（％）
（連結子会社）
ペイメント事業 当社は、カードの業務受託、当社ATM機で
100.0
㈱セゾンファンデックス 東京都豊島区 4,500 及びファイナン の代行融資及び貸付等を行っております。
(－)
ス事業 役員の兼任等あり。
当社の債権回収の一部を業務委託しており
100.0 ます。また、当社は事務用機器等のリース
東京都豊島区 ペイメント事業
ジェーピーエヌ債権回収㈱ 1,053
(100.0) を行っております。
役員の兼任等あり。
60.0
セゾン投信㈱ 東京都豊島区 1,000 ペイメント事業 役員の兼任等あり。
(－)
㈱アトリウム債権回収サービス 100.0
東京都千代田区 500 不動産関連事業 －
（注）６ (100.0)
当社は、人材派遣の委託を行っておりま
100.0
㈱セゾンパーソナルプラス 東京都豊島区 ペイメント事業 す。
82
(－)
役員の兼任等あり。
当社の不動産担保ローン顧客の保証を行っ
㈱アトリウム
100.0 ております。また、当社は事務用機器等の
東京都千代田区 不動産関連事業
50
（注）５ (－) リース及び貸付を行っております。
役員の兼任等あり。
当社は、事務用機器等のリースを行ってお
不動産関連事業
100.0 ります。また、カード加盟店契約に基づ
㈱コンチェルト 東京都豊島区 10 及びエンタテイ
(－) き、当社は立替払いを行っております。
ンメント事業
役員の兼任等あり。
100.0
㈱セゾンパートナーズ 東京都豊島区 10 ペイメント事業 役員の兼任等あり。
(－)
100.0
(同)エル・ブルー 東京都千代田区 0.1 不動産関連事業 －
(100.0)
50万
Saison International シンガポールドル
当社は、海外投資先の管理及び情報収集等
100.0
116.9百万
シンガポール ペイメント事業 の業務委託を行っております。
Pte. Ltd.
(－)
アメリカドル
役員の兼任等あり。
（注）４
10,547.1百万円
Kisetsu Saison Finance
12,934.9百万
インド 99.96
(India)Pvt. Ltd. ペイメント事業 役員の兼任等あり。
インドルピー
ベンガルール (25.13)
（注）４
1,110万
シンガポールドル
Saison Capital Pte. Ltd.
100.0 当社は、貸付を行っております。
シンガポール ペイメント事業
7,800万
役員の兼任等あり。
(100.0)
（注）４
アメリカドル
2,000億
インドネシア 85.0 当社は、貸付を行っております。
PT.Saison Modern Finance
ペイメント事業
インドネシアルピア
ジャカルタ 役員の兼任等あり。
(－)
その他連結子会社28社
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議決権の
資本金 主要な事業 所有割合又は
名称 住所 関係内容
（百万円） の内容 被所有割合
（％）
（持分法適用会社）
当社は、カードの業務受託等を行っており
50.0
出光クレジット㈱ 東京都墨田区 1,950 ペイメント事業 ます。
(－)
役員の兼任等あり。
㈱セゾン情報システムズ 46.8 当社のシステム開発及び情報処理の事務委
東京都港区 1,367 ペイメント事業
（注）３ 託等をしております。
(－)
当社は、カードの業務受託等を行っており
22.4
東京都江東区 ペイメント事業 ます。
りそなカード㈱ 1,000
(－)
役員の兼任等あり。
カード加盟店契約に基づき、当社は立替払
エンタテインメ 50.0
㈱イープラス 東京都渋谷区 972 いを行っております。
ント事業 (－)
役員の兼任等あり。
当社は、カードの業務受託等を行っており
49.0
㈱セブンＣＳカードサービス 東京都千代田区 100 ペイメント事業 ます。
(－)
役員の兼任等あり。
当社は、カードの業務受託等を行っており
髙島屋ファイナンシャル・パー 30.5
東京都中央区 ペイメント事業 ます。
100
トナーズ㈱
(－)
役員の兼任等あり。
当社は、カードの業務受託等を行っており
大阪府大阪市 30.0
大和ハウスフィナンシャル㈱ 100 ペイメント事業 ます。
中央区 (－)
役員の兼任等あり。
当社は、カードの業務受託等を行っており
静岡県静岡市 50.0
静銀セゾンカード㈱ 50 ペイメント事業 ます。
駿河区
(－)
役員の兼任等あり。
HD SAISON Finance Company
ベトナム 2兆3,500億 49.0 当社は、貸付を行っております。
ペイメント事業
ベトナムドン
ホーチミン 役員の兼任等あり。
(－)
Limited
その他持分法適用会社32社
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、事業セグメントに記載された報告セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ 特定子会社に該当しております。
５ ㈱アトリウムは2023年４月１日に㈱セゾンリアルティに社名を変更いたしました。
６ ㈱アトリウム債権回収サービスは2023年４月１日に本社を東京都豊島区に移転しております。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
4,124
ペイメント事業 ( 3,046 )
223
リース事業 ( 24 )
405
ファイナンス事業 ( 127 )
388
不動産関連事業 ( 245 )
210
エンタテインメント事業 ( 184 )
490
全社（共通） ( 43 )
5,840
合計 ( 3,669 )
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員及び派遣社員の年間平均雇用人員であります。
(2)提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
3,966 43.2 14.0 5,470,599
（ 1,599 ）
セグメントの名称 従業員数（名）
2,977
ペイメント事業 ( 1,435 )
223
リース事業 ( 24 )
276
ファイナンス事業 ( 97 )
490
全社（共通） ( 43 )
3,966
合計 ( 1,599 )
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員及び派遣社員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
組合の活動については特記すべき事項はありません。
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(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１、（注）３
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規 うち非正規
（注）１ （注）２ 全労働者
雇用労働者 雇用労働者
2017年の人事制度改定に伴い、パートタ
イマー全社員の正社員化を行っており、
その大多数が女性社員のため、正規労働
者における男女賃金差に影響を及ぼして
24.9 58.5 65.3 65.7 80.0
いると考えられる。旧パートタイマー層
を除いて算出した場合、男女賃金差は
70.9%となるため、引き続き是正に向け
た取り組みを行っていく。
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。
３ うち非正規雇用労働者にはアルバイト社員が含まれております。アルバイト社員は男女の賃金の差異を算定
する際の労働者の人員数について労働時間を基に換算しております。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１、（注）５
る女性労働者 育児休業取得
名称
の割合（％） 率（％）
うち正規 うち非正規
（注）１ （注）２ 全労働者
雇用労働者 雇用労働者
㈱セゾンファンデックス 29.7 50.0 80.9 83.4 74.0 －
ジェーピーエヌ債権回収㈱ 13.3 － 69.6 56.3 64.4 （注）３
㈱セゾンパーソナルプラス 26.3 100.0 70.7 72.1 93.0 －
㈱アトリウム 2.0 57.1 68.6 69.2 48.3 （注）４
㈱コンチェルト 4.2 50.0 64.1 59.3 92.3 －
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。
３ 「－」は男性労働者の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。
４ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表している
ものと同様、同社子会社である㈱アトリウム債権回収サービスの数値を含んだものであります。なお、㈱ア
トリウム債権回収サービスは、2023年4月1日より、株式移転に伴い、㈱セゾンファンデックスの子会社と
なっております。
５ うち非正規雇用労働者にはアルバイト社員が含まれております。アルバイト社員は男女の賃金の差異を算定
する際の労働者の人員数について労働時間を基に換算しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念に『「サービス先端企業」として、「顧客満足主義の実践」「取引先との相互利益の尊
重」「創造的革新の社風創り」の３点を共通の価値観として浸透させ、競争に打ち勝ち、お客様、株主の皆様、そし
てすべての取引先の皆様の期待に添うようにチャレンジを続け社会的責任を果たしてまいります。』を掲げておりま
す。
国内においては、ペイメント事業を中核に、リース事業やファイナンス事業など、さまざまなビジネスにおいてグ
ループ各社とのシナジーを強化していく一方、お客様に付加価値の高いサービスを提供するため、多種多様な企業と
の提携ネットワークの充実を図ってまいります。また、グローバル事業においては、進出国の実態に即した金融ビジ
ネスを提供することで地域の経済発展に寄与することを目指してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組
みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営
環境は、海外の景気下振れがわが国経済に与える影響や金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況であることに加
えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争が
激しさを増すものと予想されます。
このような状況において当社グループは、『総合生活サービスグループへの転換～リアルとデジタルの融合でカス
タマーサクセスを実現～』を中期経営ビジョンとして掲げ、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプ
トとした、「総合生活サービスグループ」への転換に向けて、グループや提携先と「セゾン・パートナー経済圏」の
確立に注力し、グループ企業間の事業シナジーによる他社にはない価値の創造を目指してまいります。加えて、お客
様のあらゆる困りごとに、親切に適切に素早く解消することで顧客満足度向上を目指してまいります。
そして、Environment（環境）・Social（社会）・Governance（ガバナンス）を意識した経営を実践し、これまで
よりも便利で豊かな社会の発展に寄与することで、当社の持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上を目指すにあたり、財務の健全性の維持向上を優先課題とし、親会社所有者帰属
持分当期利益率（ROE）、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）を重要な指標としております。
・中長期的な経営指標 親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE） 10％超
親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率） 15％程度
(4) 事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当連結会計年度を終えた時点で、当社グループにおける対処すべき事業上の課題及び諸施策は次のとおりです。
① ペイメント事業の再生
他社のポイント戦略や異業種参入などにより競争環境が激しさを増しているペイメント事業においては、AMEX
ブランドの拡販、GOLDカード戦略に重点を置きペイメント事業の再生に取り組んでおります。
個人領域においては、2022年７月に募集を開始した「SAISON GOLD Premium」により、当社の強みである幅広い
アライアンスに「新たなロイヤリティサービス」を加え、お客様に選ばれるメインカードを目指すとともに、お
客様の感動体験を追求し、マーケット及び顧客ニーズに沿った取り組みを展開してまいります。
法人領域においては、SMEマーケット（Small and Medium Enterprises：中小企業）に資源を投下し、ビジネス
カードと法人関連商材のクロスセルの取り組みを加速させ、法人マーケットのシェア拡大を目指してまいりま
す。
② ファイナンス事業の健全な成長及び新たな事業領域への進出
ペイメント事業のみならず、事業者の設備投資計画に合わせて、OA通信機器や厨房機器などを提供するリー
ス、地域金融機関と提携し、資金使途を事業性資金にも広げたフリーローンの信用保証、カード会員向け優待を
付加した「フラット35」、投資用不動産購入をサポートする「セゾンの資産形成ローン」など、マーケットニー
ズに即したファイナンス機能の提供と提携先企業とのリレーション強化を通じて収益源の多様化を実現しており
ます。今後も、「フラット35」、「セゾンの資産形成ローン」などに加え、2023年２月から提供を開始した「セ
ゾンの資産形成ローン プレミア」や、2023年３月から提供を開始した「セゾンの不動産フリーローン」など、富
裕層向けの新たな不動産ファイナンスサービスの開発をはじめとして、新規マーケットへの挑戦に注力し、ファ
イナンス事業の多角化を目指してまいります。
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③ グローバル事業の展開加速
当社は、グローバル事業をペイメント事業、ファイナンス事業に次ぐ「第三の柱」と位置づけ、東南アジア・
インドを中心に事業を拡大しております。International Headquarter（国際統括機能）としてシンガポールに設
置したSaison International Pte. Ltd.を中心に、レンディング事業、インベストメント事業を中核として、ア
ジア地域にとどまらず、全世界を視野に入れた事業開発を推進しております。
レンディング事業においては、経済発展の著しいインド事業を引き続き拡大すべく、ダイレクトレンディング
の強化や事業の複線化を進めてまいります。また、グローバル事業の更なる発展を目指し、インドで培った事業
モデルの他国展開を検討する中で、有望なマーケットが存在するブラジルとメキシコに会社を設立いたしまし
た。日本、東南アジア、そしてインドで培ったノウハウを活かし、ブラジル、メキシコの現地企業との協業によ
り現地ニーズに応える金融サービスを提供することで、両国におけるお客様の豊かな生活の実現をサポートして
まいります。
インベストメント事業においては、シンガポールにあるSaison Capital Pte. Ltd.を通じて、Fintechや
Embedded finance及びその周辺領域における有望なスタートアップへの投資を行っております。また、2022年９
月にWeb3領域の企業に対してトークン投資を行うSaison Crypto Pte. Ltd.を設立いたしました。海外のアーリー
ステージのスタートアップ企業を中心として投資領域を拡大し、リターンの獲得と同時に、革新的な事業モデル
の取り込みなど、事業シナジーの創出も図ってまいります。
2022年６月には、東南アジアやインドをはじめとした新興国において、十分な金融サービスを受けられていな
いアンダーサーブド層の中小零細企業や個人が直面する社会課題の解決を目標としたプロジェクトを対象事業と
したソーシャルボンドを発行するなど、これらの事業を通じてファイナンシャル・インクルージョン並びに国際
連合が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みを推進し、世界的な社会課題の解決に貢献してまいりま
す。
④ 与信管理・回収体制強化による債権の健全化や経営資源の有効活用による生産性向上
初期与信・途上与信においては、内外の環境やお客様の状況に応じた適正与信を実施するとともに、モニタリ
ング強化によって不正利用被害の抑制を図っております。債権回収においては、お支払い期日までの事前入金訴
求によって延滞発生を未然に防止する一方、延滞発生後のお客様に対してはコンタクト及びカウンセリングの強
化による、債権保全を行っております。また、不正使用検知システムにAI（人工知能）を導入し不正検知の精度
向上を目指すなど、お客様に安心、安全な決済環境を提供するとともに、利便性の高いサービスを提供し顧客満
足度の向上を目指してまいります。また、経営資源の有効活用により生産性向上に努めてまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ステークホルダーの信頼を得ながら、持続的に成長していくために、クレディセゾングループだからこそできる持
続可能な社会発展・課題解決への取り組みを推進しております。
（１）クレディセゾングループのサステナビリティ
基本的な考え方
当社グループは、「サービス先端企業」という経営理念のもと、当社独自のノウハウ、経営資源、そして社員一人
ひとりの経験を活かし、クレディセゾングループだからこそできる社会の発展・課題解決に向けて、日々の事業を通
じて貢献することで、今よりもっと便利で豊かな持続可能な社会をつくってまいります。
ステークホルダーとの価値共創
社会から必要とされる企業であり続けるためには、ステークホルダーから「何を求められているか」を理解し、
サービスや企業活動に反映させていくことが重要だと考えます。ステークホルダーからの意見を常に真摯に受け止
め、当社グループの企業価値の向上と持続的成長に結び付けてまいります。
① ガバナンス
気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、社員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引
先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少
のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、2021年８月からは、サステナビリティ戦略に関
する活動の方向性を議論し、代表取締役に答申する機関として、代表取締役（兼）社長執行役員COOを委員長とす
る「サステナビリティ推進委員会」を新たに設置いたしました。
サステナビリティ活動に関する代表取締役の諮問機関となる本委員会は、持続可能な社会の実現に向けて、グ
ループ全体で事業を通じた社会・環境課題解決への取り組みを強化しております。
代表取締役（兼）社長執行役員COOを委員長とし、社内外、男女、またグローバル視点を持ったメンバーで構成
し、多様な意見の交換を図っております。
本委員会には「気候変動戦略推進WG（※１）」「DE&I推進WG」「Social Impact推進WG」の３つのWGがあり、本
委員会と報告・指示関係のもと、定期的にグループ全体を通じたサステナビリティ戦略及び取り組みを代表取締役
に答申の上、必要に応じて取締役会に報告しております（※２）。
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本委員会、気候変動戦略推進WG、DE&I推進WGにおいては、2021年９月より基本的に月１回開催（※３）すること
で議論を進めており、Social Impact推進WGにおいては2023年２月に発足し、他のWG同様、議論を深耕させており
ます。
※１ ワーキンググループ（以下同様）
※２ 2021年度１回、2022年度１回、取締役会に報告
※３ 委員会、WG開催回数
サステナビリティ推進委員会 2021年度７回、2022年度９回
気候変動戦略推進WG 2021年度11回、2022年度10回
DE&I推進WG 2021年度９回、2022年度９回
サステナビリティ推進体制図
サステナビリティ推進委員会メンバー
水野 克己 代表取締役（兼）社長執行役員COO
委員長
木村 由幸 執行役員
副委員長
大槻 奈那 社外取締役
森 航介 取締役（兼）専務執行役員
安森 一惠 常務執行役員
委員
川原 友一 執行役員
若命 宏尚 執行役員
武田 聡子 ブランディング戦略部 アドバタイジング統括室長
サステナビリティ推進委員会メンバーのポイント
・委員長は、代表取締役（兼）社長執行役員COOであること
・経営企画部、グループ戦略室、戦略人事部、グローバル事業部、財務経理部 等をはじめとする多様な部門を担
当するメンバーであること
・男女比率は概ね50：50であること
・客観的・中立的な立場で意見をいただくために、社外取締役も委員会メンバーであること
・専門分野において助言や提言をいただくために第三者機関にも参画いただくこと
② リスク管理
リスク管理については、「リスク管理委員会」及びリスク統括部を中心として、リスク発生の予防及び顕在化に
よる当社への影響の極小化に努めております。そのため、「リスク管理規程」「損失の危険の管理に関する規程」
及び「危機管理規程」に基づき、社員に対して定期的な社内教育・訓練を行い、リスク管理体制の維持に努めてお
ります。また、当社グループ内に内在する諸問題又は重大なリスクを伴う統制事項については、経営企画部グルー
プ戦略室を中心としてグループ各社の業務執行状況を監督するとともに、グループ各社の主管部門と情報共有を
行っております。
気候変動リスク、人的資本や人権への対処に関するリスク、グローバルビジネスにおけるESG投資リスクなどサ
ステナビリティを巡るリスクについては、「サステナビリティ推進委員会」を中心としてリスクの極小化と機会獲
得に向けた方針・戦略を策定することに加えて、取り組みに関するモニタリング管理を行う体制になっておりま
す。
サステナビリティ推進委員会の事務局である経営企画部 経営計画室及び広報室やリスク統括部が中心となり定
期的に各種リスク・機会の見直しを実施します。
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（２）気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）
世界では、気候変動をはじめとする環境課題が深刻化しております。
日本国内でも異常気象による大規模自然災害が発生し大きな影響をもたらすなど、気候変動は企業にとって看過
できない状況となっております。このような中、気候変動問題をサステナビリティ経営上の重要課題であると捉
え、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しております。
当社は、事業における環境負荷の軽減に努めるとともに金融商品などを通じて社会全体の環境負荷軽減にも積極
的に取り組んでおります。また、赤城自然園の運営を通じて環境保全活動も推進しております。
TCFD提言に沿った情報開示
当社は、2022年に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明するとともに、賛同企業や
金融機関が議論する場である、TCFDコンソーシアムに参画いたしました。また、TCFD提言に基づき、気候変動への
対応に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」についての情報開示にも対応いたしました。
今後も、情報開示と気候変動への対応を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
① ガバナンス
気候変動に関するガバナンスはクレディセゾングループのサステナビリティのガバナンスに組み込まれておりま
す。詳細については「 （１）クレディセゾングループのサステナビリティ①ガバナンス 」を参照ください。
② 戦略
将来の気候変動が当社事業にもたらす影響について、TCFDが提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手
法を用いて、外部環境の変化を予測し分析を実施いたしました。
当社は、事業活動を通じて気候変動の緩和と適応を行いながら持続的成長を目指すことが重要であると認識し、
気候変動対応を経営上の重要課題と位置付けております。気候関連リスクの顕在化に伴う外部環境や業務環境の変
化をあらかじめ想定し、リスク事象を洗い出すことで、当社への影響を特定・評価しております。なお、シナリオ
分析では、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存シナリ
オを参照しており、今後もさまざまな動向を踏まえ定期的に分析を行い、評価の見直しと開示情報の拡充を進めて
まいります。
影響の区分 収益に対する比率 金額 利益に対する比率 金額
大 10％以上 252億円～ 30％以上 91億円～
中 5％以上10％未満 126～251億円 15％以上30％未満 45～90億円
小 5％未満 ～125億円 15％未満 ～44億円
※2021年度単体実績をベースに算出
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リスク・ リスク・ 影響
事業インパクト 事業インパクト指標 影響額 時間軸
機会種類 機会項目 度
移
政策・法規制 温暖化対策税等の引き上げ 販管費への影響 約0.7億円 小 短期～長期
行
リ
ス
市場 エネルギー価格の上昇 販管費への影響 約3.0億円 小 短期～長期
ク
本社・
急性物理的 営業部門・
風水害激甚化による建物損壊 約1億円 小 短期～長期
リスク データセンター等
への影響
リス
物
ク
気温上昇に伴う農業・
理
水資源・健康等への
的
貸倒コストヘの影響 約43億円 小 短期～長期
影響に起因する
リ
マクロ経済の悪化
ス
慢性物理的
ク
リスク
平均気温上昇による
熱中症頻発、
販管費への影響 約0.3億円 小 短期～長期
冷房使用による
電カコストの増加
エ
ネ
温室効果
ル 温室効果ガス排出ゼロの
ガス排出 販管費への影響 約0.7億円 小 短期～長期
ギ 達成による炭素税非課税
ゼロ
|
源
当社では、日本の2050年カーボンニュートラル目標に向け、企業と
個人の共創による脱炭素社会の実現を目指し、日本で初めて、カー
ボンニュートラル視点のクレジットカード「SAISON CARD Digital
for becoz」の発行を開始しました。
機会
カード会員は、㈱DATAFLUCTのアプリケーションプラットフォーム
サステナブル
「becoz(=be co2 zero)」内でカードの決済データからご利用カテ
志向の高い会員 短期
ゴリ毎のCO2排出量が可視化され、会員による脱炭素に向けた行動
市
増加による 小 2022年6月
変容の動機付けが行われます。
場
営業指標への 発行開始
本クレジットカードの発行により、サステナブルな意識の高い将来
影響
世代が、脱炭素社会の実現に向けたクレジットカードの取り組みに
共感し、当社クレジットカードヘの入会が増加し、行動変容が行わ
れ、CO2排出量が削減されることに加え、クレジットカードの利用
による長期的な収益貢献が期待されます。
取り組みの成果（顧客属性・利用動向）により、事業インパクトを
算出するため、現時点においては、収益評価をしておりません。
※単体実績をベースに算出
③ リスク管理
気候変動に関するリスク管理はクレディセゾングループのサステナビリティのリスク管理に組み込まれておりま
す。詳細については「 （１）クレディセゾングループのサステナビリティ②リスク管理 」を参照ください。
④ 指標と目標
Scope測定対象とする連結グループ各社のうち、当連結事業年度の純収益の95％超を占める６社にて測定してお
ります。
目標についてはSBT（Science Based Targets）を参考に設定しております。また、算定及びTCFD開示フレーム
ワークに基づく各種取り組みは、㈱ウェイストボックスの協力を得ております。
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なお、上記①ガバナンス、②戦略、③リスク管理、④指標と目標に記載の情報は、企業サイト内「TCFD提言に
沿った情報開示（※４）」、毎年11月発刊予定の統合報告書（※５）から抜粋しております。
詳細な開示情報は以下URLから参照ください。
※４ 企業サイト内「TCFD提言に沿った情報開示」
（2022年６月開示：2020年度実績／2023年６月開示：2021年度実績）
https://corporate.saisoncard.co.jp/sustainability/environment/tcfd/
※５ 統合報告書（次回発刊予定：2023年11月）
https://corporate.saisoncard.co.jp/ir/integrated_report/
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（３）人的資本
① 戦略
当社グループは、「総合生活サービスグループへの転換～リアルとデジタルの融合でカスタマーサクセスを実
現～」を中期の経営ビジョンとして掲げ、お客様のあらゆる「困りごと」を適切かつ迅速に解消することをモッ
トーとして新たな価値創造に取り組んでおります。それらの実現に向けた、経営基盤の最も重要な資産の一つは
「人財」であるという認識のもと、価値創造し続ける人財創出を目指し、以下３つを強化ポイントとして取り組み
を進めております。
・“多様な人財が個の強みを活かして活躍できる環境作り”
・“失敗を恐れずチャレンジし、失敗を許容する組織風土醸成”
・“主体的に学び成長する人財への教育支援”
・多様な人財が個の強みを活かして活躍できる環境作り
当社では、1980年代から社員の多様性尊重し、一人ひとりの強みや能力・経験が最大限に発揮されるよう、さま
ざまな人事制度を導入してきました。
2021年８月には「サステナビリティ推進委員会」を設置、サステナビリティ活動に関する代表取締役の諮問機関
としてDE&I推進WGが発足、多様性受容の組織風土醸成に向けた取り組みを進めております。
女性活躍推進においては、当社社員の約７割を占める女性社員が、より発言力のある役割を担い会社に貢献する
ことを当社の重要戦略の一つと捉え、2024年度末までに女性管理職比率25％を目標として設定しております。
取り組みの一環として、例えばキャリアサポート関連ではワーキングマザー研修の実施、希望する時期に復職でき
るよう企業主導型保育園マッチングサービス「子育てみらいコンシェルジュ」導入、女性特有の健康課題に関する
勉強会を実施しております。また、法定基準を上回る育児休業制度を導入するほか、性別にかかわらず誰もが積極
的に育児参加できる職場風土を目指し、男性育児休業取得率も2024年度100％を目指し取り組みを進めておりま
す。
新たな価値創造が創出されやすい組織を創るべく、専門職などのキーポストにおける高度専門人財の積極的な
キャリア採用も行っており、2023年度はエンジニア学生の採用も実施しております。多様な経験・スキル・価値観
を持つ人財が当社で働くことに魅力を感じることができるよう、社会情勢を踏まえ副業、テレワーク、フレックス
勤務など柔軟な働き方の制度を整えるとともに、専門人財の処遇制度改定などを行っております。
・失敗を恐れずチャレンジし、失敗を許容する組織風土醸成
社員一人ひとりの多様なチャレンジを認め、失敗が許容される信頼性を確保し、パフォーマンスを最大限引き出
すことを目指したさまざまな取り組みを行っております。
2022年度の人事制度改定では、「失敗を恐れずチャレンジする挑戦意欲と心理的安全性を高める協働風土の醸
成」をテーマに、当社社員に求める行動として定めたコンピテンシーの見直しを行いました。また、関連する施策
として2021年からスタートした「NEXT SAISON」では、幹部の率先垂範を目的に、社内外問わずあらゆる課題解決
に向けたテーマを選定し、一般社員とともに施策の立案からリリースに向けた取り組みを行っております。幹部と
の交流を通して、経営者視点での考え方も学ぶことができます。また、ボトムアップで社員がアイデアを提案し、
事業化する社内ベンチャープログラム「SWITCH SAISON」を2019年から開催しており、累計約1,000件の応募の中か
ら事業化提案が採用されております。
さらに、多様な個性が活躍し、「心理的安全性に満ちた、真にDE&Iの高い企業へ」を目的に、2021年より社内タ
スクフォースが活動しております。心理的安全性は、チームパフォーマンス・イノベーションを促進する有効手段
です。心理的安全性の概念を浸透させ、より良い組織になることを目指してまいります。また、社内外問わず社員
の交流を活発に行っております。キャリア自律人財を後押しすべく、これまで以上に社内公募を活性化。2021年度
春には経営戦略に基づき、当社が注力する事業領域、新規事業、そしてグループ会社を対象に社内公募を展開。毎
回応募数は100名近くに及び、多くの社員が異動を実現させました。加えて2019年に比べ、出向社員数及び出向拠
点は２割増加いたしました。
・主体的に学び成長する人財への教育支援
新たな事業領域に展開していくにあたって、社内で専門性を高めるだけでなく、会社の枠を超えて、多様な経
験、視点を養う必要があります。社員が、自分自身のキャリアについて必要な能力やスキルを取得するための学び
を実践し、自分の強みを活かしながら次なるステップへと進んでいくことを後押しします。
直近では、2017年、さらに2022年９月に人事制度を一部リニューアルするなど、常にすべての社員が働きやす
く、やりがいのある企業を目指して取り組んでおります。2022年人事制度改定においては、大きく２点の改定を行
いました。
１つ目は、マネジメントを主な役割とする「課長職」と同列に、個人の強みやスキル・経験を活かして活躍する
新たなキャリアパス「スペシャリスト職」を新設し本格運用を開始したことです。昨今、自身の強みや適性を深く
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掘り下げ、キャリア形成していきたいと考える人が増えております。専門性の高いスキルや知識をより一層発揮し
てもらうために、発言権と責任を与えて会社に貢献することを期待しております。
２つ目は、「課長相当職」「係長相当職」に就くジョブグレードヘの昇格にあたり「アセスメントプログラム」
を組み込みました。特に課題発掘や対人協働といったあらゆる側面から個人の能力を可視化します。それにより自
身の強みや今後啓発すべき能力を明確にし、能力開発の精度を向上させるとともに、主体的に学びが促進されるこ
とを目指します。
上記を後押しする施策の一つとして、一人ひとりが定着させたいコンピテンシーに合わせた研修を自由に受講で
きる制度として「選択型研修」を導入しております。期待役割に応える行動発揮及び自ら学ぶことを習慣化し、社
員と会社の成長につながることを期待しております。そして、手を挙げた社員が、自身が持つ専門・得意領域のス
キルや知識について自ら講座内容を設計し、講師となって授業を行う「セゾンの学び」も2022年より実施しており
ます。また、市場・業界やお客様の消費動向などが急速に変化する時代に新しいアイデアや課題の解決手段を考え
るために、デジタル技術やデータを活用できることが重要と位置づけ、デジタル人財の育成を推進し、2024年度に
1,000名、デジタル人財率20％を目指します。これらの他、変化に強い「人」と「組織」を創り出していくため
に、逆境において力強く組織を牽引する能力（レジリエンス）を重視し、2022年から役員を対象にレジリエンスプ
ログラムを実施しております。役員が率先垂範し、身体力・情動力・思考力・精神力の４つの活力を高める習慣を
身に付け、組織に波及させることで、社員がよりイキイキと幸せに働き続けられることを目指して活動を行ってお
ります。
当社の成長戦略の一つであるグローバル事業の海外現地法人においても、多国籍の人財が活躍し、事業をリード
しており、中でも海外事業の主柱であるインド子会社のKisetsu Saison Finance (India) Pvt. Ltd.では、「社員
の幸福」と「組織の成功」の促進を達成すべき目標として掲げ、これらを達成するための５つの重要な取り組みと
して、「心理的安全性の向上」、「チームビルディング活動」、「アジリティの向上」、「ビジネスパートナーと
の提携」、「従業員体験の設計」を進めております。例えば、「心理的安全性の向上」については、社員への定期
的なアンケートを実施し、組織内の信頼感やオープンコミュニケーション等に関して実態を調査し、施策に反映さ
せることで、より良い職場環境づくりに活用しております。
このような取り組みをグループ各社への波及・浸透させ、新しい価値を創造する人財を育成し、当社グループで
働くことが社員にとって成長とやりがいを実感でき、失敗を恐れずチャレンジし続けられる環境を作ってまいりま
す。
② 指標と目標
多様性
項目 24年度目標 22年度実績
25％
管理職に占める女性労働者の割合 24.9％
100％
男性の育児休業取得率※休暇含む 58.5％
育成
項目 24年度目標 22年度実績
デジタル人財 1,000名 260人
（注）上記の②指標と目標は、当社単体における指標及び目標であります。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは次のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済環境など外部環境に関するリスク
a．経済環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、景気は持ち直しの動
きが見られます。今後については、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、景気の持ち直しの動きが続く
ことが期待されております。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押
しするリスクとなっております。また、物価上昇、エネルギーの安定供給面での制約、金融資本市場の変動等の
影響に十分に留意する必要があります。
当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超
えた多様な提携パートナーと共に革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境
は、海外景気の下振れがわが国経済に与える影響や金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況であることに加
えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競
争が激しさを増すものと予想されます。このような経営環境の中、当社グループは、『総合生活サービスグルー
プへの転換～リアルとデジタルの融合でカスタマーサクセスを実現～』を中期経営ビジョンとして掲げ、
「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとした、「総合生活サービスグループ」への転換に向け
て、グループや提携先と「セゾン・パートナー経済圏」の確立に注力し、グループ企業間の事業シナジーによる
他社にはない価値の創造を目指しております。加えて、お客様のあらゆる困りごとを、親切に適切に素早く解消
することで顧客満足度向上に努めております。既存事業においては、「ペイメント事業の再生」「ファイナンス
事業の健全な成長及び新たな事業領域への進出」「グローバル事業の展開加速」を重点方針とする成長戦略を実
行し、更なる成長拡大を図っております。
b．競争環境
当社グループがグローバルに事業を展開しているペイメント業界では、規制緩和及び技術の進展により異業種
からの新規参入等で競争が激化するとともに、競合他社との戦略の差別化が難しくなっており当社グループが競
争に十分対応することができない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいて、国内では、AMEXブランド拡販に加えて、新たなカードビジネスモデルの確立として
GOLDカード戦略に重点を置き、ペイメント事業の強化に取り組んでおります。個人領域においては、お客様に選
ばれるメインカードを目指し、当社の強みである幅広いアライアンスに「新たなロイヤリティサービス」を加
え、2022年７月に募集を開始した新プロダクト「SAISON GOLD Premium」の活動を本格化しております。法人領域
においては、SME（Small and Medium Enterprises：中小企業）マーケットに資源を投下し、ビジネスカードと法
人関連商材のクロスセルの取り組みを 加速させることで法人マーケットのシェア拡大を目指しております。
海外では、シンガポールに設置した国際統括拠点（IHQ）を中心に、レンディング事業、インベストメント事業
の両軸で拡大を加速しております。インドのKisetsu Saison Finance（India）Pvt. Ltd.では、現地FinTech企業
との提携レンディング事業が成長を牽引しつつ、今年度より開始したダイレクトレンディング（同社による直接
融資）についても、当連結会計年度末において20支店となり、今後も順次支店の展開を検討するなど順調に拡大
を続けております。
また住宅ローンを含む不動産ファイナンス市場は、非常に多くの金融機関などが参加しているため、取引条件
やサービス品質などにおいて、厳しい競争環境に置かれております。競合他社がマーケットシェア拡大などのた
めに、収益性を度外視した顧客に有利な取引条件の提示やサービスを提供した場合、当社グループのマーケット
シェアの低下や営業収益が不安定になり、業績の悪化を招く可能性があります。
当社グループにおける不動産関連事業においては、グループ各社の強みを活かした役割分担によってマーケッ
トをカバーし、不動産金融における「機会」と「リスク」を捉えたバランス＆積極推進により、富裕層向けの新
規商材の開発など新たな事業領域へ進出してまいります。
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c．各種規制及び法制度の変更
当社グループは、現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。当社グ
ループの事業は、会社経営に係る一般的な法令諸規則のほか、金融関連法令諸規則の適用を受けておりますが、
これらの法令諸規則は将来において改正もしくは解釈の変更や厳格化、又は新たな法的規制によって、当社グ
ループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、規制の変更等が発生した場合は、当該変更に則った社内体制、ルール、運用の検討、整備
等を行っております。また、規制の変更等により一定のサービスを停止せざるを得ない状況になった場合でも、
業績に与える影響を軽減させるため、法令を遵守、新たな規制に則したサービスの開発を迅速に対応する体制を
構築してまいります。
d．海外事業展開
当社グループは、新たな収益基盤の確立を目的として、海外市場に進出し事業展開を行っております。これら
の海外で事業展開する関係会社については、所在国における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、文
化、宗教、習慣、為替、その他のさまざまなカントリーリスクが存在しております。また法律・規制の変更や予
期せぬ政治・経済の不安定化などにより、当社グループの事業活動が期待どおりに展開できない、もしくは事業
の継続が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、複数の国・地域への進出を行うことで特定の国へのカントリーリスクを分散させるととも
に、IHQの権限を持つ、Saison International Pte. Ltd.を設立し、定期的に所在国のリスク分析及び現地関係会
社の詳細なモニタリング体制の構築並びにモニタリングを実施することによってリスクの軽減を図っておりま
す。
e．大規模災害の発生
当社グループは、国内外の各地域において事業を行っておりますが、これらの地域で、地震等の大規模な自然
災害により、保有する資産への物理的な損害、社員への人的被害があった場合には、当社グループの業績及び財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、不測の事態に備えたBCPプランを策定しており、定期的に実効性の確認、教育、訓練を実施
しております。特に、当社グループの主要な事業であるペイメント事業については、社会的インフラとして継続
したサービス展開が必要であることを踏まえ、オーソリゼーションシステムを関東と関西に分散することでクレ
ジットカードが利用できる環境を整備するなどの対応を実施しております。
f．気候変動の影響
気候変動による自然災害の激甚化や生態系の変化等は、地球環境や経済に重大な影響を与えるおそれがあり、
持続可能性の観点から当社でも主要なリスクとして認識しております。気候変動への対応遅延などにより、当社
グループの信用やブランドが悪化することに伴う取扱高の減少や資金調達コストの上昇、台風・豪雨など異常気
象による顧客の家計や業績悪化に伴う貸倒コストの増加などにより、当社グループの業績及び財政状況に悪影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、2021年より代表取締役（兼）社長執行役員COOを委員長とする「サステナビリティ推進委員
会」を設置し、持続可能な事業運営への取り組みを強化しております。また、2022年に気候関連財務情報開示タ
スクフォース（TCFD）提言への賛同を表明し、賛同企業や金融機関が議論する場であるTCFDコンソーシアムに参
画しております。今後もTCFD提言に基づき、気候変動への対応に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」
「指標と目標」について情報開示を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
g．アンチ・マネーローンダリング
国際的に核・ミサイルやテロの脅威が増す中、犯罪者・テロリスト等につながる資金を断つことは、日本及び
国際社会がともに取り組まなくてはならない課題であり、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下
「マネロン対策」という。）の重要性はこれまでになく高まっております。マネロン対策が有効に機能せず、仮
に法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等によ
り、当社及び当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社及び当社グループは、国内外において事業活動を行う上で、国内外の法令諸規制の適用及びそれに基づく
国内外の監督官庁による監督を受けており、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン
対策の更なる強化を継続的に実施してまいります。
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(2) 財務面に関するリスク
a．資金調達
当社グループの主な資金調達方法は、銀行など金融機関からの借入金のほか、社債やコマーシャル・ペーパー
（CP）の発行など資本市場からの調達になります。調達方法の中には、短期借入金やCPなど調達期間が一年以内
のものが相当額あり、また一年以内に返済・償還予定の長期負債もあることから、当社グループ固有の要素（業
績悪化や信用格付の格下げなど）や外部の要素（経済・金融危機や自然災害など）などさまざまな要因によって
流動性リスクが増加すると、事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、資金調達のうち長期化・固定化を一定割合維持するとともに、コミットメントラインなど
流動性補完枠の設定や、社債や債権流動化など直接調達の実行による多様化を推進し、流動性リスクの軽減に努
めております。
b．マーケットリスク
当社グループは上場会社・非上場会社の株式、ベンチャー企業投資ファンド、債券、不動産及び不動産ファン
ドなどへの投資を行っております。これらの投資資産の価格が市場において下落した場合には、当社グループの
業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、資金調達においては、銀行などの金融機関からの
借入れによる間接金融のほか、社債など直接金融を利用しておりますが、その中には変動金利による調達もあ
り、マーケットにおいて金利が急激に上昇する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。
当社グループではRCM（リスクキャピタル・マネジメント）やALM（資産及び負債の総合的管理）を導入してお
り、これらの手法を活用することで、投資の方針や限度額を設けることや調達金利の長期化・固定化を一定割合
に維持することで急激な金利上昇に備えることに加え、有価証券やデリバティブ取得時の事前審査、継続的なモ
ニタリングを行っております。また、取締役会やALM委員会において、短期的な視点のみならず中長期的な視点に
立ち、あらゆる角度から分析を行い、当社グループが保有するマーケットリスクを適切にコントロールしており
ます。
c．金融商品の減損（貸倒引当金）
当社グループは各事業においてさまざまな融資を行っており、多数の顧客に対する債権を保有しております。
国内外の経済環境（景気後退に伴う雇用環境、家計可処分所得、個人消費）等の状況の変化により、多くの顧客
において契約条件に従った債権の返済がなされず、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループは、信用リスクに関する管理諸規程に従い、継続的な債権内容の健全化に努めており、与信限度
額、信用情報管理、内部格付けなど与信管理に関する体制を整備し、運営していることに加え、債権状況モニタ
リング等の与信管理体制を強化しております。これにより、将来貸し倒れるであろう金額を適切に見積り、貸倒
引当金として計上することで、信用リスクの高まりに対する業績への急激な影響を防いでおります。
d．利息返還損失引当金
国内の当社グループにおいて過去に弁済を受けた利息制限法に定められた利息の上限金利を超過する部分に対
して、顧客より不当利得として返還を請求される場合があります。これに備えて、当社グループでは利息返還損
失引当金を計上しておりますが、今後、経済状況が大きく変化し、過払い請求件数や処理単価が想定以上に増え
ること、もしくは、法的規制の動向等によって当該返還請求が予想外に拡大することによって、当社グループの
業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、過去の返還実績等を慎重に検討するだけでなく、利息返還の請求動向について将来の経済
状況も見据えながら考慮した上で、現時点において必要とされる引当額を計上し、想定外の事象が発生した場合
にも耐え得るように備えております。
e．のれんの減損
当社グループは、連結財務諸表についてIFRSを適用しております。日本基準ではのれんの償却が規則的に行わ
れるため、時の経過に伴いのれんの残高は減少し減損リスクも小さくなりますが、IFRSでは定期的にのれんの償
却が行われないため、将来にわたって減損リスクが残り続けることになり、M&Aなどにより新たなのれんが発生す
ると、その都度のれんの残高は増加し続け、減損処理を行った際に当社グループの業績及び財政状態に悪影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、RCMにより投資限度額を設定することで、過度なリスクを取らない仕組みを設けると
ともに、投資段階では買収価格の妥当性について主管部門と専任部門による審議を行い、出資後においても買収
時の収支計画実現に向けたフォローアップや経営環境の定期的なモニタリングを行っております。
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(3) 業務面に関するリスク
a．主要提携先との関係
当社グループでは、多数の企業や団体との業務提携を通じ、会員獲得やサービス商品販売チャネルの拡大・多
角化を行っております。また提携先の一部と出資関係を結んでおり、当社グループ及び提携先の顧客基盤等を双
方で活かした事業展開を行っております。各提携先との事業は、当社グループの重要な事業戦略である一方、提
携先の業績悪化や提携先との業務提携の条件変更や提携解消が行われた場合には当社グループの業績及び財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、既存の提携先とのリレーションの強化を行うとともに、多様な業種・業界のパートナーと
新規アライアンスを進めることで、特定の提携先に依存することのないビジネスモデルを構築してまいります。
b．システムリスク
当社グループの主要な事業は、コンピュータシステムや通信ネットワークを使用し、大量かつ多岐にわたるオ
ペレーションを実施しておりますが、システムの不具合、通信回線の障害などによりシステムが機能不全に陥っ
た場合には、事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。また、近年増え続けるサイバー攻撃等により、個人
情報や機密情報などが漏えいする等のリスクがあります。仮に、このようにリスクが顕在化した場合、信用低下
や損害賠償等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、日頃よりシステムの安定稼働の維持に努めるとともに、重要なシステムについてはバック
アップを確保する等、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。また、標的型攻撃
メールやランサムウエア等の情報セキュリティインシデント対応として、「サイバーセキュリティ対応チーム」
を設置し、平時においては、インシデント対応の手順の策定や定期的な訓練等、インシデント発生時の対応に必
要な事前準備及び予防策を実施しております。また、インシデント発生時においては、当該チームによりインシ
デントの判断・トリアージ・インシデントレスポンス等、必要な対応を迅速に実施できる体制を構築しておりま
す。
c．個人情報の漏えい等
当社グループは、カード会員情報等の個人情報を大量に保有しており、個人情報保護法が定めるところの個人
情報取扱事業者にあたることから、個人情報の漏えいや不正利用などの事態が生じた場合、個人情報保護法に基
づく業務規程違反として勧告、命令、罰則処分を受ける可能性があります。これにより、当社グループに対する
信頼性が著しく低下し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、個人情報保護法に定められたとおり、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整
備するとともに、特に大量の個人情報を取り扱う当社グループ各社ではプライバシーマークの取得を行い、適切
な情報の取り扱いを行っております。
d．コンプライアンス
当社グループは、事業活動を行う上で、会社法をはじめとする会社経営に係る一般的な法令諸規制や、金融商
品取引法・割賦販売法・貸金業法・保険業法等の金融関連法令諸規制の適用、さらには金融当局の監督を受けて
おります。今後、仮に法令違反等が発生した場合には、行政処分やレピュテーションの毀損等により、当社グ
ループの業務運営や、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、法令諸規制を遵守すべく、コンプライアンス体制構築及び内部管理体制の強化を図ってお
り、社員教育の実施及び実施状況のモニタリングを行うなど予防策を講じております。また、当社グループでは
内部通報制度を整備し、法令遵守違反・経営者及び社員による不正行為、不祥事・潜在的な利益相反等に対し、
早期に発見することに努め、迅速な対応を図っております。
e．事務リスクの顕在化
当社グループは、事業運営において社員が手作業による大量の事務処理を行っております。これらの多様な業
務の遂行に際して、社員による過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、損失が発生する可能性が
あります。今後、仮に重大な事務リスクが顕在化した場合には、損失の発生、行政処分、レピュテーションの毀
損等により、当社グループの業務運営や、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループでは、各業務の事務取扱を定めたマニュアルを制定し、事務処理状況の定期的な点検を行うとと
もに、社員の誤謬・不正を防止し、早期発見するための内部通報制度に係る規程類を整備、運用しております。
特に財務報告に関わる業務については、「財務報告に係る内部統制管理規程」等を定め、財務報告に係る内部統
制の整備・運用及び評価のための体制整備を努めるとともに、内部統制の有効性評価の重要性について、評価対
象部門担当者への意識付けを行い、内部統制の実効性を高めております。さらに、手作業による大量の事務処理
が必要な業務については、随時システム化するとともに、システム化できない作業については、RPA（ロボティッ
ク・プロセス・オートメーション）などの導入による事務処理の自動化を推進しております。
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f．人材の育成及び確保
当社グループでは、顧客に付加価値の高いサービスを提供するとともに、先進的な商品・サービスを開発する
ために、多様な人材を採用し育成をすることに努めております。当社グループに必要な人材の獲得が困難である
場合や、人材の社外流出が生じた場合、業務運営や当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループでは、多様な人材を確保するため、社員のニーズに応じた働き方を選択できるようテレワークや
短時間勤務、副業などの制度を用意しております。また当社においては、雇用形態を統一し、すべての社員に公
平な機会を提供する一方、スペシャリスト・エキスパート制度など社員それぞれの能力や特徴を活かせる人事制
度を採用することで、優秀な人材の確保を行っております。教育面ではアセスメントプログラム、新規事業提案
制度や手挙げ選択式の研修プログラム、年代別キャリア形成セミナーなど育成・キャリアを支援する制度を導入
しております。また、公募を軸とする社員希望に基づいた人員配置など長期的かつ多角的な育成・キャリア形成
に取り組める環境を整え「挑戦する文化」を創っております。
g．レピュテーションリスク
当社及び当社グループに関連するネガティブな評判・風評が拡散された場合、その内容の真偽に関わらず、当
社グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、こうした風説・風評の早期発見に努めるとともに、その影響度・拡散度等の観点から適時
かつ適切に対応することで、影響の極小化を図るよう対策を講じてまいります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、2022年10月に行った組織改定に伴い、「ファイナンス事業」に含まれていた家賃保証
事業を「ペイメント事業」に含めて記載する方法に変更しております。当該セグメント変更に伴い、前連結会計年度
の情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表示しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、景気は持ち直しの動きが
見られます。今後については、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、景気の持ち直しの動きが続くことが期
待されております。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスク
となっております。また、物価上昇、エネルギーの安定供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分に留意
する必要があります。
当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた
多様な提携パートナーと共に革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、海外
景気の下振れがわが国経済に与える影響や金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況であることに加えて、先進的
テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争が激しさを増す
ものと予想されます。このような経営環境の中、当社グループは、『総合生活サービスグループへの転換～リアルと
デジタルの融合でカスタマーサクセスを実現～』を中期経営ビジョンとして掲げ、「Innovative」「Digital」
「Global」を基本コンセプトとした、「総合生活サービスグループ」への転換に向けて、グループや提携先と「セゾ
ン・パートナー経済圏」の確立に注力し、グループ企業間の事業シナジーによる他社にはない価値の創造を目指して
おります。加えて、お客様のあらゆる困りごとを、親切に適切に素早く解消することで顧客満足度向上に努めており
ます。既存事業においては、「ペイメント事業の再生」「ファイナンス事業の健全な成長及び新たな事業領域への進
出」「グローバル事業の展開加速」を重点方針とする成長戦略を実行し、更なる成長拡大を図っております。
また、2021年８月に代表取締役（兼）社長執行役員COOを委員長とするサステナビリティ活動に関する諮問機関と
して「サステナビリティ推進委員会」を設置し、2022年５月には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言
への賛同及びTCFDコンソーシアムへ参画いたしました。さらに、2022年６月にはTCFD提言に基づき、気候変動への対
応に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」についての情報開示を行いました。加えて、2022
年６月より気候変動対策をテーマとして提供を開始した、決済データに基づきCO 排出量を可視化できるクレジット
2
カード「SAISON CARD Digital for becoz」が、日本経済新聞社主催の「NIKKEI脱炭素アワード2022」の「プロジェ
クト部門」において大賞を受賞するなど、持続可能な社会の実現に向け、グループ全体で社会・環境課題解決への取
り組みを加速しております。さらに、2021年９月に策定したデジタルトランスフォーメーション戦略（CSDX戦略）を
強化しており、2022年11月に事業ごとの特性やデジタルの浸透度に合わせた適切な配置、デジタルイノベーションを
推進するため基本骨子や推進目標を更新するなどの取り組みを実施しております。今後もデジタル技術の活用による
ビジネス変革・転換に取り組み、お客様及び社員の期待を超える感動体験を提供する、デジタル時代を先導する企業
を目指し、CSDX戦略を推進してまいります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
（ａ）財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,853億26百万円増加し、3兆8,961億5百万円となり
ました。これは主に、ショッピング取扱高の増加等により営業債権及びその他の債権が1,959億73百万円増加したこ
とによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して2,490億23百万円増加し、3兆2,960億63百万円とな
りました。これは主に、社債及び借入金が2,361億34百万円増加したこと及び営業債務及びその他の債務が89億79百
万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して363億2百万円増加し、6,000億41百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が386億12百万円増加したことによるものです。
（ｂ）経営成績
当連結会計年度における経営成績は次のとおりです。なお、純収益は収益から原価を控除して算出した指標であ
り、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標です。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、ペイメント事業のショッピング取扱高や
ファイナンス事業の債権残高が堅調に推移したことに加え、海外におけるレンディング事業の貸付残高の拡大等によ
り、純収益は 3,226億38百万円（前期比7.9％増）、保有しているファンドの公正価値による評価益等の影響によ
り、事業利益は609億77百万円（前期比16.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は435億99百万円（前期比
23.2％増）となりました。
（単位：百万円） （単位：円）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
純収益 事業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
当連結会計年度 322,638 60,977 61,044 43,599 278.92
前連結会計年度 299,017 52,336 49,936 35,375 226.35
伸び率 7.9％ 16.5％ 22.2％ 23.2％ 23.2％
当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。
（単位：百万円）
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純収益 事業利益
前連結 当連結 前連結 当連結
伸び率 伸び率
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
ペイメント 213,148 231,590 8.7％ 14,166 19,969 41.0％
リース 11,837 12,049 1.8％ 5,800 5,018 △13.5％
ファイナンス 47,144 50,754 7.7％ 19,777 22,056 11.5％
不動産関連 22,704 24,177 6.5％ 12,350 12,595 2.0％
エンタテインメント 6,407 6,214 △3.0％ 237 719 203.3％
計 301,241 324,786 7.8％ 52,332 60,359 15.3％
調整額 △2,224 △2,148 － 3 618 －
連結 299,017 322,638 7.9％ 52,336 60,977 16.5％
（注）各セグメントの純収益及び事業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。
＜ペイメント事業＞
国内では、他社のポイント戦略や異業種参入などにより競争環境が激化しているペイメント事業において、AMEX
ブランド拡販に加えて、新たなカードビジネスモデルの確立としてGOLDカード戦略に重点を置き、ペイメント事業
の強化に取り組んでおります。個人領域においては、お客様に選ばれるメインカードを目指し、当社の強みである
幅広いアライアンスに「新たなロイヤリティサービス」を加え、2022年７月に募集を開始した新プロダクト
「SAISON GOLD Premium」の活動を本格化しております。法人領域においては、SME（Small and Medium
Enterprises：中小企業）マーケットに資源を投下し、ビジネスカードと法人関連商材のクロスセルの取り組みを
加速させることで法人マーケットのシェア拡大を目指しております。
海外では、シンガポールに設置した国際統括拠点（IHQ）を中心に、レンディング事業、インベストメント事業
の両軸で拡大を加速しております。インドのKisetsu Saison Finance（India）Pvt. Ltd.では、現地FinTech企業
との提携レンディング事業が成長を牽引しつつ、今年度より開始したダイレクトレンディング（同社による直接融
資）についても、当連結会計年度末において20支店となり、今後も順次支店の展開を検討するなど順調に拡大を続
けております。また、2023年３月には、CARE Ratings社に加えてCRISIL Ratings社からもAAAの長期格付を取得い
たしました（前回格付はAA+）。新たな市場への展開では、順調に拡大を続けるインドでの事業モデル・戦略を横
展開することで収益の拡大を図るべく、アジアを越え、ブラジルとメキシコの２ヶ国に会社を設立いたしました。
今後もグローバル事業を当社の主柱に成長させるべく挑戦を続けるとともに、これらの事業を通じて、ファイナン
シャル・インクルージョン並びに国際連合が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みを推進し、世界的な
社会課題の解決に貢献してまいります。
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＜今年度の新たな取り組みの一例＞
・2022年４月より、シンガポールの子会社を通して、インドネシアにおいて金融サービスを十分に享受できない
アンダーサーブド層の人々を対象にデジタルレンディング事業を行うJulo Holdings Pte. Ltd.に対し、8,000
万米ドルの投融資を実行
・2022年４月より、㈱UPSIDERと新たなBtoB決済サービス構築に向けた業務提携契約を締結し、すべてのBtoB取
引でクレジットカードが利用できる決済サービス「支払い.com」の共同提供を開始
・2022年６月より、一年中いつでもおトクに指定席をご利用いただける新幹線の会員制ネット予約「エクスプレ
ス予約サービス」を付帯した九州旅客鉄道㈱との提携クレジットカード「JQ CARD セゾンエクスプレス」の募
集開始
・2022年６月より、東海道・山陽・九州新幹線区間がいつでもおトクに利用できるネット予約＆チケットレス乗
車サービス「エクスプレス予約サービス（プラスEX会員）」との連携開始
・2022年６月より、㈱DATAFLUCTと提携し、決済データに基づきCO 排出量を可視化できるクレジットカード
2
「SAISON CARD Digital for becoz」の発行開始
・2022年７月より、動物病院のビジネス環境の改善をサポートするサービス「セゾンのVETsサポートクラブ」を
提供開始
・2022年７月より、デジタルコンテンツを提供する㈱メディアドゥへ出資し、カード会員向けに購入額の50％の
ポイント還元をする電子コミックサービス「まんがセゾン」を提供開始
・2022年７月より、SORABITO㈱と提携し、建設業界における DX（デジタルトランスフォーメーション）推進と
建設業界のキャッシュレス化促進を図るため、建設業界専用のクレジットカード「建設スマート・セゾンゴー
®
ルド・アメリカン・エキスプレス ・カード」を募集開始
・2022年７月より、新たなロイヤルティプログラムを搭載したゴールドカード「SAISON GOLD Premium」の募集
開始
・2022年８月より、㈱ナウキャストとクレジットカードデータの不動産業界向けデータへの活用について協業
し、商業施設のテナント選定支援サービスを提供開始
・2022年８月より、ブロードマインド㈱と協業及び新規サービスに向けた取り組みを強化するため、資本業務提
携契約を締結
・2020年にゲームユーザーをターゲットとしたコンセプトカードとして募集開始した「セゾンゲーミングカー
ド」を、2022年８月よりホログラム仕様のデザインで完全ナンバーレスカードへリニューアルし、「セゾン
ゲーミングカード Digital」として新たに募集開始
・2022年９月より、「セゾンの家賃保証 Rent Quick」において、セゾンカードの会員情報を活用し、簡易的な
手続きで、即時に家賃保証の申し込み結果をお知らせするサービスの提供開始
・2022年10月より、ROADGET BUSINESS PTE. LTD.が展開するアメリカ発ファッションブランド「SHEIN」と、オ
リジナル特典の付いたスマホ完結型のクレジットカード「SAISON CARD Digital」の発行や、セゾンカード・
UCカード会員向け優待など、ペイメントサービスにおける協業を開始
・2022年11月より、㈱フクリコと協業し、中小企業経営者の支援を目的とした福利厚生サービス「セゾンフクリ
コ」の提供開始
・2023年１月より、㈱CONNECTとの業務提携の取り組みの一環として、クレディセゾン発行のセゾンカード・UC
カードを対象にCONNECTの証券口座で投資信託の定期買付を行うことができる「クレカ積立」サービスの提供
開始
・2023年１月より、学校法人廣池学園麗澤大学との教育連携協定の一環として、学生が中心となりサービスを開
発した「SAISON CARD Digital〈麗澤大学 オリジナルクレジットカード〉」の募集開始
・2023年２月より、富裕層のお客様を対象とした協業及び新規サービスに向けた取り組みの強化を目的として、
日本の魅力を感動体験として届けるJapan Culture and Technology㈱と資本業務提携契約を締結
®
・2023年２月より、「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス ・カード」及び「セゾンコバル
®
ト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス ・カード」でご利用いただける、中小企業・個人事業主の経営を
支援する新たな融資サービス「セゾンビジネスサポートローン」の提供開始
・2023年２月より、九州旅客鉄道㈱との提携クレジットカード「JQ CARD セゾン」に加え、ワンランク上のサー
ビスを提供する「JQ CARD セゾン GOLD」の募集開始
・2023年３月より、デジタルマーケティング事業を展開する㈱オムニバスより、Z世代やミレニアル世代を主な
対象とした「友人・知人へのお礼を寄付に代える新しい寄付プラットフォーム『Pay it Forward Project
®
』」の提供開始
※「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。㈱クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレス
のライセンスに基づき使用しています。
上記のような諸施策に取り組んだ結果、当連結会計年度における主要指標は、新規カード会員数は170万人（前
期比11.9％増）、カード会員数は2,503万人（前期末比1.4％減）、カードの年間稼動会員数は1,381万人（前期比
0.5％減）となりました。また、ショッピング取扱高は5兆2,870億円（前期比9.6％増）、カードキャッシング取扱
高は1,687億円（前期比2.7％増）、ショッピングのリボルビング残高は4,090億円（前期末比6.7％増）、カード
キャッシング残高は1,830億円（前期末比0.1％減）となりました。
当連結会計年度における純収益は、2,315億90百万円（前期比8.7％増）、事業利益は199億69百万円（前期比
41.0％増）となりました。
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(A) 取扱高
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
部門別 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
カードショッピング 4,823,174 5,287,073
カードキャッシング 164,363 168,785
証書ローン 3,633 3,044
プロセシング・他社カード代行 2,736,568 2,893,873
ペイメント関連 163,501 333,871
ペイメント事業計 7,891,240 8,686,647
（注）上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用
カードショッピング
額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、
カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員（顧客）手数料〔クレジッ
ト対象額に対して実質年率9.6％～15.0％〕、加盟店より得られる加盟店手数料
〔クレジット対象額の平均料率1.3％〕であります。
取扱高は、当社グループが発行するクレジットカード又はローン専用カードによる
カードキャッシング
カード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる
主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率2.8％～18.0％〕で
あります。
取扱高は、当社グループがカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸
証書ローン
付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料
率〕は、利息〔融資額に対して実質年率3.8％～17.4％〕であります。
取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピン
プロセシング・
グ利用額及び、当社ATM機の利用について提携している他社カードのカード会員の
他社カード代行
キャッシング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数
料等であります。
(B) 純収益
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
部門別 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
カードショッピング 132,081 143,024
カードキャッシング 26,106 24,741
証書ローン 517 412
プロセシング・他社カード代行 27,437 27,213
業務代行 5,061 5,306
ペイメント関連 19,573 28,638
金融収益 987 876
セグメント間の内部純収益又は振替高 1,383 1,377
ペイメント事業計 213,148 231,590
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(C) 会員数及び利用者数
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
クレジットカード発行枚数（枚） 25,401,592 25,034,225
利用者数
カードショッピング（人） 9,805,554 9,318,543
カードキャッシング（人） 569,326 557,981
証書ローン（人） 9,980 9,188
プロセシング・他社カード代行（件） 39 32
ペイメント関連（人） 317,719 578,661
（注）１ クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。
２ 利用者数は主として2022年３月及び2023年３月における顧客に対する請求件数であります。
＜リース事業＞
事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器などを中心に営業を推進しております。既存主力販売店
の販売促進強化となる各種キャンペーン実施等に取り組んだ結果、当連結会計年度における取扱高は1,267億円
（前期比12.1％増）、純収益は120億49百万円（前期比1.8％増）、事業利益は50億18百万円（前期比13.5％減）と
なりました。
また、2022年８月にサイクラーズ㈱と設立した合弁会社である㈱リ・セゾンでは、OA機器を中心としたリース
アップ物件の引き揚げ、販売、マテリアルリサイクルを通じた再循環・再資源化を行っております。
さらに、2022年９月にリースの提携先である㈱No.1と設立した合弁会社である㈱セゾンビジネスサポートでは、
中小企業の事業者が抱える経営課題の解決をサポートすることを目的に、ペイメント、ファイナンス領域における
法人ソリューションに加え、情報セキュリティ、OA関連ソリューションの提供を開始しております。
(A) 取扱高
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
部門別 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
リース 113,061 126,787
（注）上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
当社が顧客に事務用機器等を賃貸するファイナンス・リース取引であり、取扱高の
リース
範囲はリース契約額であります。主な手数料〔主要な料率〕は、リース契約残高に
含まれる利息〔リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4％～4.6％〕でありま
す。
(B) 純収益
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
部門別 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
リース 11,835 12,048
金融収益 0 －
セグメント間の内部純収益又は振替高 1 1
リース事業計 11,837 12,049
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(C) 利用者数
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
リース（件） 434,010 436,501
（注） 利用者数は主として連結会計年度末における残高保有件数であります。
＜ファイナンス事業＞
信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。
信用保証事業では、2022年４月より開始した金融機関向け「住宅ローン保証」により、保証商品のラインナップ
を広げるとともに、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めました。その結果、当連結会計年度にお
ける保証残高（金融保証負債控除前）は4,270億円（前期末比19.3％増）、提携先数は合計で402先（前期末差３先
増）となりました。
ファイナンス関連事業では、「フラット35」及び「セゾンの資産形成ローン」については従来同様、良質な資産
の積み上げに取り組みました。「フラット35」については、長期金利上昇に伴い固定金利型住宅ローン市場の融資
実行金額が、前期比として21.0％減少する中、お客様のニーズにきめ細かにお応えし続けた結果、当連結会計年度
の実行金額は1,761億円（前期比13.4％減）、サービシング債権残高等は1兆3,401億円（前期末比7.6％増）となり
ました。「セゾンの資産形成ローン」（投資用マンション購入ローン）については、今後の金利上昇局面を想定
し、実行案件を可能な限り吟味した結果、当連結会計年度の実行金額は981億円（前期比12.5％減）、債権の一部
売却により貸出残高は7,167億円（前期末比5.1％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるファイナンス事業の債権残高は1兆1,086億円（前期末比2.6％増）、当連
結会計年度における純収益は507億54百万円（前期比7.7％増）、事業利益は220億56百万円（前期比11.5％増）と
なりました。
また、ファイナンス事業の多角化を目指し、2023年２月から提供を開始した「セゾンの資産形成ローン プレミ
ア」や、2023年３月から提供を開始した「セゾンの不動産フリーローン」など、富裕層向けの新たな不動産ファイ
ナンスサービスの開発をはじめとして、新規マーケットへの挑戦にも注力しております。
※固定金利型住宅ローン市場の動向については、独立行政法人住宅金融支援機構が開示している「［フラット35］の申請戸数等につい
て」を参照しております。
(A) 取扱高
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
部門別 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
信用保証 144,804 190,920
ファイナンス関連 1,007,777 1,077,675
ファイナンス事業計 1,152,581 1,268,596
（注） 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
提携金融機関が行っている融資に関して、当社グループが顧客の債務を保証する取
信用保証
引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料〔主要な料率〕は、保
証残高に対して得られる保証料〔平均保証料率6.0％〕であります。
当社グループが直接顧客に金銭を貸付ける取引等であり、取扱高の範囲は融資元本
ファイナンス関連
の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、不動産融資におきまし
ては利息〔融資額に対して実質年率1.5％～15.0％と諸手数料（融資額の3.0％以
内）〕であります。
(B) 純収益
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
部門別 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
信用保証 16,647 17,250
ファイナンス関連 30,496 33,504
金融収益 0 －
セグメント間の内部純収益又は振替高 － －
ファイナンス事業計 47,144 50,754
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(C) 利用者数
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
信用保証（件） 257,522 246,775
ファイナンス関連（件） 86,771 82,982
（注）１ 信用保証は連結会計年度末における残高保有件数であります。
２ ファイナンス関連は主として2022年３月及び2023年３月における顧客に対する請求件数であります。
＜不動産関連事業＞
不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。堅調な市況を背景に、実需向けの不動産を中心に需要
が継続したことにより、当連結会計年度の純収益は241億77百万円（前期比6.5％増）、事業利益は125億95百万円
（前期比2.0％増）となりました。
＜エンタテインメント事業＞
アミューズメント事業等から構成されております。当連結会計年度の純収益については、店舗閉鎖の影響により
62億14百万円（前期比3.0％減）となりました。事業利益については、イベントの復調によりチケット販売が好調
に推移したことにより7億19百万円（前期比203.3％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動に使用したキャッシュ・フローは、1,300億92百万円の支出（前連結会計年
度は704億41百万円の支出）となりました。
これは主に、税引前利益610億44百万円の収入がある一方で、営業債権及びその他の債権の純増額1,917億17百
万円の支出によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、438億28百万円の支出（前連結会計年度
は516億19百万円の支出）となりました。
これは主に、投資不動産の取得による231億31百万円の支出及び貸付けによる159億8百万円の支出によるもの
です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、2,245億36百万円の収入（前連結会
計年度は1,292億60百万円の収入）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による1,491億63百万円の支出がある一方で、長期借入れによる2,998億44百万
円の収入及び債権流動化借入金（長期）による692億55百万円の収入によるものです。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、507億円増加
し、1,596億71百万円となりました。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「連結財務諸
表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっ
て、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針並びに見積り及び当該見積りに用いた仮定は、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 及
び ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の業績は「経営成績等の状況の概要」で述べたとおり、純収益は3,226億38百万円（前期比
7.9％増）、事業利益は609億77百万円（前期比16.5％増）、税引前利益は610億44百万円（前期比22.2％増）、親
会社の所有者に帰属する当期利益は435億99百万円（前期比23.2％増）となりました。
① 純収益
表１は、純収益の内訳を記載しております。当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響はあったも
のの、ペイメント事業のショッピング取扱高やファイナンス事業の債権残高が堅調に推移したことに加え、海外
におけるレンディング事業の貸付残高の拡大等により、純収益は3,226億38百万円（前期比7.9％増）となりまし
た。
表１ 連結損益計算書の主要項目
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
伸び率
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
（％）
金額（百万円） 金額（百万円）
ペイメント事業収益 210,777 229,336 8.8
リース事業収益 11,835 12,048 1.8
ファイナンス事業収益 47,143 50,754 7.7
不動産関連事業利益 21,863 23,406 7.1
エンタテインメント事業利益 6,407 6,214 △3.0
金融収益 989 877 △11.3
純収益合計 299,017 322,638 7.9
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表２は、表１のペイメント事業収益の内訳であります。
表２ ペイメント事業収益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
伸び率
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
（％）
金額（百万円） 金額（百万円）
カードショッピング 132,081 143,024 8.3
うち加盟店手数料 74,002 83,331 12.6
うち顧客手数料 48,761 49,749 2.0
うち年会費等 9,318 9,943 6.7
カードキャッシング 26,106 24,741 △5.2
証書ローン 517 412 △20.2
プロセシング・他社カード代行 27,437 27,213 △0.8
業務代行 5,061 5,306 4.8
ペイメント関連 19,573 28,638 46.3
ペイメント事業収益合計 210,777 229,336 8.8
② 販売費及び一般管理費・金融資産の減損
表３は、販売費及び一般管理費並びに金融資産の減損の内訳を記載したものであります。販売費及び一般管理
費・金融資産の減損は、主に新型コロナウイルス感染症対策として実施された実質無利子・無担保融資の返済が
開始されることによる資金繰りの悪化など、不確実性に対応するために将来を見据えて引当金を増額したことに
より、2,639億34百万円（前期比6.8％増）となりました。
表３ 販売費及び一般管理費・金融資産の減損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
伸び率
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
（％）
金額（百万円） 金額（百万円）
貸倒関連費用 38,225 34,611 △9.5
うち金融資産の減損（債権） 20,532 29,378 43.1
うち金融資産の減損（金融保証契約） 4,043 5,233 29.4
うち利息返還損失引当金繰入額 13,650 － －
貸倒関連費用を除く販売費及び一般管理費 208,890 229,322 9.8
うち広告宣伝費 23,539 28,619 21.6
うちポイント引当金繰入額 16,909 20,365 20.4
うち人件費（従業員給付費用） 47,917 53,088 10.8
うち支払手数料 64,056 68,243 6.5
販売費及び一般管理費・金融資産の減損合計 247,116 263,934 6.8
③ 金融費用
金融費用は、152億57百万円（前期比33.1％増）となりました。
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④ 持分法による投資利益
持分法による投資利益は、59億82百万円（前期比30.4％増）となりました。
⑤ その他の収益
その他の収益は、投資有価証券評価益の増加などにより、125億90百万円（前期比101.1％増）となりました。
⑥ その他の費用
その他の費用は、10億17百万円（前期比24.6％減）となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は435億99百万円（前期比23.2％増）となりました。
(3) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況
以下の分析におきましては、連結財務諸表の報告数値に基づく情報（以下「報告ベース」という。）に加え、
「貸倒引当金」を直接控除する前の情報（以下「管理ベース」という。）を記載しております。なお、管理ベー
スの情報は、条件変更が行われた債権及び求償債権について、対象債権から貸倒引当金を控除する前の情報を記
載しております。
また、文中で特に断りが無い限り、当該情報は管理ベースの情報であります。これは、事業運営に際して、特
に事業の動向を把握する際、控除される債権も含め、一括して捉えることが不可欠であると考えているからであ
ります。
表４は、割賦売掛金残高の内訳を記載したものであり、カッコ書きによって報告ベースの数値を表示しており
ます。当連結会計年度末の割賦売掛金残高は、管理ベースでは2兆7,312億8百万円（前期比7.5％増）、報告ベー
スでは2兆6,548億52百万円（前期比7.1％増）となりました。
表４ 割賦売掛金残高の内訳（管理ベース。ただし、カッコ内の数値は報告ベース。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
伸び率
（％）
金額（百万円） 金額（百万円）
1,388,157 1,545,644 11.3
ペイメント事業計
（1,340,167） （1,479,506） （10.4）
うちカードショッピング 1,060,453 1,152,219 8.7
（参考）リボルビング払い債権 383,312 409,073 6.7
うちカードキャッシング 183,250 183,068 △0.1
うち証書ローン 4,711 3,827 △18.8
うちプロセシング・他社カード代行 101,252 106,248 4.9
うちペイメント関連 38,489 100,280 160.5
72,618 76,870 5.9
リース事業計
（68,925） （73,304） （6.4）
1,080,327 1,108,666 2.6
ファイナンス事業計
（1,068,700） （1,102,037） （3.1）
うち信用保証 1,367 1,452 6.2
うちファイナンス関連 1,078,960 1,107,214 2.6
28 26 △8.4
不動産関連事業計
（5） （3） （△28.5）
2,541,132 2,731,208 7.5
割賦売掛金残高
（2,477,798） （2,654,852） （7.1）
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表５は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。
管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びファイナンス・リース債権残高に偶発負債を加算した残高（以下
「営業債権」という。）のうち、３ヶ月以上延滞債権残高は632億39百万円（前期比16.9％増）となりました。こ
れに対する当連結会計年度末の貸倒引当金残高は、830億82百万円（前期比19.4％増）となりました。これらの結
果、３ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の183.9％から190.5％に上昇いたしました。
表５ 営業債権に対する延滞及び引当状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
伸び率
（％）
金額（百万円） 金額（百万円）
営業債権残高 ① 3,318,712 3,673,836 10.7
３ヶ月以上延滞債権残高 ② 54,086 63,239 16.9
②のうち担保相当額 ③ 16,263 19,622 20.7
貸倒引当金残高 ④ 69,562 83,082 19.4
３ヶ月以上延滞比率（＝②÷①） 1.6％ 1.7％ －
３ヶ月以上延滞債権に対する充足率
183.9％ 190.5％ －
（＝④÷（②－③））
（参考）担保相当額控除後３ヶ月
1.1％ 1.2％ －
以上延滞比率（＝（②－③）÷①）
表６は、当社グループの貸倒引当金の動態を記載したものであります。
表６ 貸倒引当金の動態
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
伸び率
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
（％）
金額（百万円） 金額（百万円）
期首貸倒引当金残高 71,539 71,428 △0.2
増加 25,514 35,537 39.3
減少 25,625 21,926 △14.4
期末貸倒引当金残高 71,428 85,040 19.1
（参考）貸倒損失 0 － －
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(4) 資本の財源及び資金の流動性
① 調達政策
当社グループでは資金調達において安定性とコストを重視し、調達手法の多様化を図っております。主な調達
方法では、銀行、系統金融機関、生命保険会社、損害保険会社との相対取引のほか、シンジケートローンやコ
ミットメントラインの設定といった間接調達、また普通社債やコマーシャル・ペーパー(CP)の発行等の直接調達
に取り組んでおります。当連結会計年度末の連結有利子負債（リース負債139億円を含む）は2兆8,051億円であ
り、借入金55.4％、社債18.9％、CP17.5％、営業債権の流動化等8.2％から構成されております。
間接調達については既存取引先とのリレーションを図る一方で、長期の安定的な取引が望める金融機関を対象
に、新たな取引先を開拓し調達先の分散化を図るなど、リファイナンスリスクの軽減及びコスト削減に努めてお
ります。また、直接調達については普通社債やCP以外に、当社の信用状況に左右されない債権の流動化など資金
調達手法の多様化により、流動性リスクの軽減やコスト削減を図っております。
当社では資本市場から円滑な資金調達を行うため、発行する債券について㈱格付投資情報センター(R&I)から
国内無担保社債に「A+」、国内CPに「a-1」の格付けを取得しております。
② 流動性の確保
当社グループの保有する資産のうち68.1％がペイメント事業を中心とした割賦売掛金であり、その回転率も年
間平均３回を上回り、高い流動性を維持しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありま
す。
(5) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社個別
における営業貸付金の状況は以下のとおりです。
① 貸付金の種別残高内訳
2023年３月31日現在
件数 残高
貸付種別 平均約定金利
構成割合 構成割合
件 ％ 百万円 ％ ％
無担保
602,223 90.35 172,667 11.44 14.61
（住宅向を除く）
消費
有担保
13 0.00 12 0.00 7.39
者向
（住宅向を除く）
住宅向 64,001 9.60 925,353 61.29 2.05
計 666,237 99.95 1,098,034 72.73 4.02
事業
計 343 0.05 411,781 27.27 1.51
者向
合計 666,580 100.00 1,509,816 100.00 3.34
（注）事業者向貸付残高には、関係会社向け貸付392,671百万円が含まれております。
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② 資金調達内訳
2023年３月31日現在
借入先等 残高 平均調達金利
百万円 ％
金融機関等からの借入 1,473,289 0.44
関係会社 － －
その他 1,239,671 0.26
社債・CP 1,023,000 0.23
合計 2,712,960 0.36
自己資本 669,260 －
資本金・出資額 75,929 －
（注）当事業年度における貸付金譲渡金額は、80,045百万円であります。
③ 業種別貸付金残高内訳
2023年３月31日現在
先数 残高
業種別
構成割合 構成割合
件 ％ 百万円 ％
製造業 15 0.00 17 0.00
建設業 28 0.00 39 0.01
電気・ガス・熱供給・水道業 1 0.00 0 0.00
運輸・通信業 7 0.00 7 0.00
卸売・小売業、飲食店 41 0.01 103 0.01
金融・保険業 7 0.00 214,619 14.21
不動産業・物品賃貸業 32 0.01 195,363 12.94
サービス業 16 0.00 662 0.04
個人 657,407 99.97 1,098,034 72.73
その他 38 0.01 968 0.06
合計 657,592 100.00 1,509,816 100.00
④ 担保別貸付金残高内訳
2023年３月31日現在
受入担保の種類 残高 構成割合
百万円 ％
有価証券 7 0.00
うち株式 7 0.00
債権 － －
うち預金 － －
商品 － －
不動産 803,759 53.23
財団 － －
その他 － －
計 803,766 53.23
保証 94,618 6.27
無担保 611,431 40.50
合計 1,509,816 100.00
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⑤ 期間別貸付金残高内訳
2023年３月31日現在
件数 残高
期間別
構成割合 構成割合
件 ％ 百万円 ％
１年以下 603,272 90.50 578,476 38.32
１年超 ５年以下 346 0.05 23,587 1.56
５年超 10年以下 216 0.03 539 0.04
10年超 15年以下 533 0.08 3,228 0.21
15年超 20年以下 1,046 0.16 8,469 0.56
20年超 25年以下 2,058 0.31 22,087 1.46
25年超 59,109 8.87 873,428 57.85
合計 666,580 100.00 1,509,816 100.00
１件当たりの平均約定期間 2.80年
（注）期間は約定期間によっております。
５【経営上の重要な契約等】
当社とスルガ銀行株式会社（以下「スルガ銀行」という。）は、2023年５月18日に両社の取締役会において、両
社の資本業務提携に関する契約を締結することを決議しました。
これと併せて、同日開催の取締役会において、スルガ銀行を処分先とする第三者割当による自己株式の処分を行
うことも決議しました。
概要は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 47．後発事象」を参照下さい。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において、当社グループが実施した設備投資並びに設備の除却及び売却のうち、主なものは次の
とおりであります。
① 主要な設備投資
ペイメント事業
㈱クレディセゾン 9,948 百万円 コンピュータシステム関連等
不動産関連事業
㈱アトリウム及びその子会社 22,494 百万円 賃貸物件等
② 主要な設備の除却及び売却
主要な設備の除却又は売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループの各事業所における主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
(1）提出会社（㈱クレディセゾン）
設備の種類別の帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの
土地
使用権資 ソフト
（所在地） 名称 （人）
建物 その他 合計
面積
産 ウエア
金額
（㎡）
ペイメント事業
本社他
リース事業
94 1,238,207 627 4,915 136,869 1,067 143,575 2,561
ファイナンス事業
(東京都豊島区他)
不動産関連事業
東日本地域
ペイメント事業
3,235 4,715 2,657 338 559 567 7,359 1,146
リース事業
（注）３
西日本地域
ペイメント事業
3,283 1,470 1,576 61 81 235 5,238 259
リース事業
（注）４
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」の欄は器具備品等であります。
２ 従業員数は就業人員であります。
３ 内訳は、債権管理センター（東京都文京区）、信用管理センター（東京都豊島区）、東京インフォメーショ
ンセンター（東京都中野区）であります。
４ 内訳は、大阪インフォメーションセンター（大阪府大阪市）であります。
５ IFRSに基づく金額を記載しております。
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(2）子会社
設備の種類別の帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメン 土地 投資不動産
会社名 員数
（所在地） トの名称
使用権
（人）
建物 その他 合計
面積 面積 資産
金額 金額
（㎡） （㎡）
コンサート
エンタテイ
ホール荒川店
ンメント事
1,667 1,750 503 11,651 1,198 4,784 1,384 9,537 210
(東京都荒川区)
業
他22店舗等
㈱コンチェ
ルト
渋谷プライム
不動産関連
(東京都渋谷区)
－ － 23,675 10,232 － － 0 23,675 30
事業
他賃貸物件12件
新宿スクエア(東
㈱アトリウ
京都新宿区)他賃 不動産関連
ム及びその
5,355 6,032 92,183 32,224 4,112 186 87 101,926 221
貸物件及び 事業
子会社
事業用物件等
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」の欄は器具備品等であります。
２ 従業員数は就業人員であります。
３ IFRSに基づく金額を記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
2023年３月31日現在計画中の主なものは次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定額
事業所名 設備の内容 資金調達
会社名 着手年月 完了予定年月
（所在地） （セグメント） 方法
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
コンピュータ
本社他 システム関連 内部留保
㈱クレディセゾン
10,290 1,503 2020年９月 2024年10月
(東京都豊島区) （ペイメント事
及び借入金
業）
(2）重要な設備の除売却
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年３月31日) (2023年６月21日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
185,444,772 185,444,772
普通株式 単元株式数は100株であります。
(プライム市場)
185,444,772 185,444,772
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2009年８月１日～
3,560 185,444 － 75,929 3,164 82,497
(注)
（注）当社の連結子会社である㈱アトリウムとの株式交換に伴う新株発行による増加であります。
交換比率 ㈱アトリウムの普通株式１株につき、当社の普通株式0.13株
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
43 33 152 306 22 11,168 11,724
－ －
（人）
所有株式数
665,069 59,857 222,466 534,213 126 371,368 1,853,099 134,872
－
（単元）
所有株式数の
35.89 3.23 12.01 28.83 0.00 20.04
－ 100.00 －
割合（％）
（注）１ 自己株式は29,038,618株であり、「個人その他」の欄に290,386単元、「単元未満株式の状況」の欄に18株
含めて記載しております。なお、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は29,038,418株であります。
２ 上記「その他の法人」の欄には７単元、「単元未満株式の状況」の欄に84株の証券保管振替機構名義の株式
が含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
37,304 23.85
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 19,422 12.42
東京都中央区晴海１丁目８番12号
8,050 5.15
㈱大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号
HSBC BANK PLC A／C M AND G
８ CANADA SQUARE, LONDON E14 ５HQ 7,308 4.67
（ACS）
VERTIGO BUILDING - POLARIS ２-４ RUE
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS
EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND 7,158 4.58
NON TREATY １
DUCHY OF LUXEMBOURG
4,976 3.18
㈱シティインデックスイレブンス 東京都渋谷区東３丁目22番14号
STATE STREET LONDON CARE OF STATE
STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 3,226 2.06
A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS-
UNITED KINGDOM
3,000 1.92
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 2,533 1.62
2,050 1.31
㈱セブン＆アイ・ホールディングス 東京都千代田区二番町８番８号
95,029 60.76
計 －
（注）１ 当社は、自己株式を29,038,418株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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（注）２ 次の法人から、大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、次のとおり株式を所有している旨報告を受け
ておりますが、2023年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記
「大株主の状況」では考慮しておりません。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所 報告義務発生日 の数
割合（％）
（千株）
※アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 2019年９月13日 9,443 5.09
One㈱ 他１社
※㈱大和証券グループ本社
東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 2020年４月１日 15,161 8.18
他２社
※三菱UFJ信託銀行㈱
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 2020年４月13日 7,481 4.03
他３社
※ブラックロック・ジャパ
東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 2020年５月29日 5,566 3.00
ン㈱ 他５社
イーストスプリング・イ シンガポール共和国マリーナ・ブルバー
ンベストメンツ（シンガ ド10、#32-10、マリーナ・ベイ・フィナ 2020年６月30日 8,331 4.49
ポール）リミテッド ンシャルセンター・タワー２
野村アセットマネジメン
東京都江東区豊洲２丁目２番１号 2022年５月13日 14,301 7.71
ト㈱
※SOMPOアセットマネジメ
東京都中央区日本橋２丁目２番16号 共
2022年６月30日 7,033 3.79
ント㈱ 他１社
立日本橋ビル
Ｍ＆Ｇインベストメン
英国、ロンドン、フェンチャーチ・アベ
ト・マネジメント・リミ 2023年２月15日 11,926 6.43
ニュー10、EC３M ５AG
テッド
※日興アセットマネジメン
東京都港区赤坂９丁目７番１号 2023年２月28日 11,371 6.13
ト㈱ 他１社
（注） 上表中の「氏名又は名称」覧の※については共同保有であるため、大量保有報告書（変更報告書）上の所有株
式数上位者の名称及び住所を記載しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
29,038,400
普通株式 における標準となる株式
156,271,500 1,562,715
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
134,872
単元未満株式 普通株式 － 同上
185,444,772
発行済株式総数 － －
1,562,715
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には700株（議決権７個）、「単元未満株式」欄の普通株式に
は84株の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 18株
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都豊島区東池袋
29,038,400 29,038,400 15.66
㈱クレディセゾン －
３丁目１番１号
29,038,400 29,038,400 15.66
合計 －
（注）１ このほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）
あります。なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めておりま
す。
２ 2022年６月22日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、
2022年７月22日に自己株式33,088株の処分を実施しております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 690 1,159,243
当期間における取得自己株式（注） 15 26,265
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含めておりません。
会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 463 －
当期間における取得自己株式（注） 521 －
（注）１ 譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う取得であります。
（注）２ 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償
取得による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増し請求者への売却） － － － －
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の
33,088 71,084,186 － －
処分）
保有自己株式数 29,038,418 － 29,038,954 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社では企業体質の強化と継続的な事業拡大に向けた取り組みが、株主価値の増大のために重要であると考えてお
ります。利益還元については、これらを実現する内部留保金の充実を図る一方、株主の皆様へ適正かつ安定的、継続
的な配当を行っていきたいと考えております。また、自己株式取得につきましては、投資機会、財務状況、株価水準
等を総合的に勘案の上、機動的に実施してまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総
会であります。
当事業年度の剰余金の配当については、以上を踏まえ、１株当たり70円としております。
また、内部留保資金については、持続的な企業価値向上に資する成長分野に効率的に投資してまいりたいと考えて
おります。
なお、当社は毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、この決定機関は
取締役会であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2023年６月21日
10,948 70
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は革新的なサービスを創造し、継続的に企業価値を向上させることによって、株主の皆様から理解と賛
同を得るという経営の基本方針を実現するためには、経営における透明性の向上と経営目標の達成に向けた経
営監視機能の強化が極めて重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた様々な取り組みを
実施しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では、監査役・監査役会制度を採用しております。会社の機関として取締役会、監査役会、会計監査人
を設置しております。また、株主・投資家等からの信任を確保していくために、社外取締役・社外監査役の選
任によるコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。取締役会や指名・報酬委員会等において、社外
取締役から経営における意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けることにより、業務に
精通した取締役が経営効率の維持向上を図ることができます。また、監査役会は内部監査や内部統制統括部門
の役員等と連携を図ることで、経営に対する監督機能を強化しております。
なお、当社は2020年３月より、業務執行と管理監督の分離によるコーポレート・ガバナンス体制の一層の強
化を目的に、取締役会の役員構成を見直すとともに執行役員制度を導入いたしました。これにより、より適切
な管理監督機能の発揮及び効率的な業務執行体制の整備を図ります。
当社の企業統治の体制は次のとおりであります。
１ 取締役会
取締役会は、取締役12名（うち独立社外取締役４名）(※)で構成されており、経営に関する重要事項につ
いての業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会における各議案に
ついての、審議、業務執行の状況等の監督を行い、社外取締役を含め、活発な意見交換がなされており、意
思決定及び監督の実効性は確保されております。社外取締役は、当社経営に対して客観的・中立的立場から
有益な助言や指導を行っております。
当連結会計年度は取締役会を20回開催いたしました。なお、経営環境の変化に対応した機動的な経営体制
を構築するとともに、経営に対する株主の信任を得るため、取締役の任期は１年としております。
２ 監査役会
監査役会は、監査役３名（うち独立社外監査役２名）(※)で構成されており、監査方針、その他の監査役
の職務の執行に関する事項の決定及び監査報告の作成等を行っております。監査役は、経営の適法性、コン
プライアンスに関して幅広く意見交換、審議、検証し、適宜経営に対して助言や提言を行っております。ま
た、監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席するだけでなく、リスクマネジメント、コンプラ
イアンス全般に関する監査及び助言を行うことにより、各取締役の職務執行について、厳正な監視を実施し
ております。
当連結会計年度は監査役会を13回開催いたしました。なお、監査役の任期は４年としております。
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３ 指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役会の決議によって選任された取締役で構成さ
れ、代表取締役会長CEOを委員長とし、５名の委員（うち独立社外取締役が過半数）（※）で構成されており
ます。同委員会は、取締役の選解任に関する事項、取締役が受ける報酬等の方針の策定等について、取締役
会からの諮問を受け審議し、取締役会に答申しております。
※2023年７月３日付で就任予定の者を含む人数であります。
取締役会、監査役会、指名・報酬委員会の活動状況等につきましては、（１）コーポレート・ガバナンス
の概要③企業統治に関するその他の事項 ９取締役会、指名・報酬委員会の活動状況、（３）監査の状況①
監査役監査の状況に記載しております。
当社の企業統治機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長又は委員長を表します）
指名・報酬委員会
構成員 取締役会 監査役会
代表取締役会長CEO 林野 宏 ● ◎
代表取締役（兼）社長執行役員COO 水野 克己 ◎ ●
代表取締役（兼）副社長執行役員CHO 髙橋 直樹 ●
取締役（兼）専務執行役員 三浦 義昭 ●
取締役（兼）専務執行役員CDO（兼）CTO 小野 和俊 ●
取締役（兼）専務執行役員 森 航介 ●
取締役（兼）常務執行役員 中山 直喜 ●
取締役（非常勤） 加藤 広亮 ●
社外取締役 富樫 直記 ● ●
社外取締役 大槻 奈那 ● ●
社外取締役 横倉 仁 ● ●
社外取締役 坂口 英治 ●
監査役（常勤） 鈴木 日出男 ◎
社外監査役（常勤） 井川 裕昌 ●
社外監査役 笠原 智恵 ●
（注）2023年７月３日付で就任予定の者を含む構成員であります。
③ 企業統治に関するその他の事項
１ 内部統制システムの整備の状況
（１） 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるため、取締役会は企業統治を一層強化する観点か
ら、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令・定款遵守体制の確立に努める。
また、監査役会はこの内部統制システムの有効性と機能を監査し、課題の早期発見と精度の向上に努める
こととする。
（２） 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
① 取締役の職務執行に係る情報（取締役会議事録、稟議書、決裁書等）は文書等で記録し、「情報管理
規程」その他の社内規程に基づき保存・管理するものとする。
② 各取締役及び各監査役が前項の情報の閲覧を要求した場合には、速やかに当該要求に対応できる体制
を整える。
（３） 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① リスク管理については、「リスク管理規程」及び「損失の危険の管理に関する規程」を定めるととも
に、リスク管理委員会及びリスク統括部を中心として、リスクを総合的に管理し、リスク顕在化の抑
止及びリスク顕在化による当社への影響の極小化に努める。また、対処すべきリスクが顕在化又はそ
のおそれがあることが明確になった場合は、「危機管理規程」に基づき、迅速な対応及び会社機能の
早期回復に努める。
② 前項のために、「リスク管理規程」、「損失の危険の管理に関する規程」及び「危機管理規程」の関
係者に対し定期的な社内教育・訓練を行う。取締役会は定期的にこれらを点検し、是正・改善を指示
することにより、リスク管理体制の維持に努める。
③ 大規模災害等の緊急事態発生に備え、重要業務の継続及び事業中断リスクを可能な限り低減するため
の対応策を講じ、有事における経営基盤の安定性確保に努める。
（４） 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 取締役の業務執行が適切に行われるよう、取締役会は「取締役会規程」に基づき運営する。
② 取締役及び執行役員は、管掌又は担当する部門の業務執行が効率的に行われるよう、「組織・業務分
掌規程」、「職務権限規程」、「ビジネス戦略委員会規程」等に基づき適切に管理、監督する。
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③ 当社は、経営環境の変化に、より迅速に対応し、取締役会が経営・監督機能に専念できる環境を整え
ることで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、執行役員制度を導入し、経営一般に
関する事項や取締役会決議事項について事前に審議、報告する機関として、「執行役員会」を設置す
る。
④ 当社は、取締役会の効率的な運営と経営戦略やコーポレート・ガバナンスのための議論を充実させる
ことを目的に、取締役会から委任を受けた範囲で決議を行う「ビジネス戦略委員会」を設置する。
⑤ 「ビジネス戦略委員会」の運営と決議事項は「ビジネス戦略委員会規程」を定め、適正な職務執行を
図る。
（５） 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 法令・定款及び「コンプライアンス規程」等の社内規程を遵守した職務執行のため、コンプライアン
ス委員会及びリスク統括部を中心として、定期的な社内教育を通じて社員へ諸規程及び遵守体制の周
知徹底を図る。
② 法令・定款及び社内規程等に違反した事例を発見した場合の通報窓口は、「コンプライアンス相談窓
口」とする。コンプライアンス委員会は、通報案件について遅滞なく取締役会及び監査役会に報告
し、当該違反の早期解決を図るものとする。
③ 社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力からの被害を防止するため、反社会的勢力に屈せず、正義を
もって臨むことを当社の行動基準に明記し、すべての社員がこの行動基準を遵守するよう周知徹底を
図る。また、「特殊暴力防止対策連合会」、「暴力団追放運動推進都民センター」への加盟や警察等
関連機関との連携により、反社会的勢力による不当要求等には総務部を中心として毅然と対応する。
④ 執行役員規程及び執行役員会規程等を整備し、執行役員の適正な職務執行を図る。
（６） 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
当社が定める「関係会社規程」及び子会社と締結する「グループ経営に関する取り決め書」に基づ
き、経営企画部 グループ戦略室を中心として、子会社の取締役会への出席や子会社の取締役会議事録
等の関係資料やその他経営上の重要事項について遅滞なく報告を受ける。
② 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社のリスク管理については、「損失の危険の管理に関する規程」、「リスク管理規程」に基づ
き、子会社に係る損失回避・適正化のための環境整備を経営企画部 グループ戦略室が担うとともに、
リスク統括部が子会社に対して、当社のリスク管理態勢との連携を図り、リスク顕在化の抑止及びリ
スク顕在化による当社への影響の極小化に努める。
③ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の自主独立運営による事業の発展を図ることを基本としつつ、グループ戦略に基づく、グルー
プ全体の利益、最適化を考え、グループ企業価値への貢献を最優先に考える経営を実現するため、子
会社の経営上の重要事項については「関係会社規程」、「グループ経営に関する取り決め書」で事前
協議事項を定め、「職務権限規程」等に基づき必要に応じて意思決定を行う。また、経営企画部 グ
ループ戦略室が子会社の業務執行状況の監督・情報共有を行い、子会社における業務執行の効率性を
確保することに努める。
④ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社監査室が子会社の監査部門と連携し、必要に応じて監査を実施し、業務執行の適正性についてモ
ニタリングを行う。また、法令・定款及び社内規程に違反した事例を発見した場合の通報窓口とし
て、「グループ内ホットライン」を設置し、当該違反の早期解決に役立て、子会社の業務の適正性を
確保することに努める。
（７） 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
① 監査役の職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。）は、監査役の職務を補助する。
② 前項の補助使用人の具体的な人員、職務内容については、監査役会との協議により決定する。
（８） 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保
に関する事項
① 補助使用人の人事（異動・考課等）は、監査役会の同意を必要とする。
② 前項の補助使用人は、内部監査業務以外の当社の業務執行に係る職務を兼務しない。また、当社は監
査役の補助使用人に対する指揮命令権を不当に制限しない。
（９） 当社の監査役への報告に関する体制
① 当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
イ 取締役、執行役員及び社員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事
実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役会に報告
しなければならない。
ロ 取締役、執行役員及び社員は、事業、組織に重大な影響を及ぼす決定、事件・事故、業務トラブ
ル等の発生事実及び社内監査の実施結果を職制を通じて遅滞なく監査役会に報告する。
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② 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するた
めの体制
イ 経営企画部 グループ戦略室は、子会社から報告を受けた取締役会議事録等の関係資料やその他
経営上の重要事項について、監査役へ報告を行う。また、子会社の役員及び社員は、必要に応じ
て当社の監査役に報告することができる。
ロ 子会社の役員及び社員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、又
は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、「グループ内ホットライン」又
は経営企画部 グループ戦略室に報告することができる。リスク統括部及び経営企画部 グループ
戦略室は、提供された情報をコンプライアンス委員会等で的確に処理するとともに、監査役へ報
告を行う。
（10） 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社は、前号の監査役へ報告した者に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行うことを禁
止する。また、前号の通報窓口への情報提供者が一切の不利益を被らないことを「コンプライアンス規
程」で定めるとともに、「私たちのコンプライアンス」を通じて社員に周知徹底する。
（11） 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項及びその他当社
の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査役は、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するため重要な会議体に出席するとともに、必
要に応じて調査・報告を求めることができる。
② 監査役会は、必要に応じて代表取締役社長と意見交換を行うほか、会計監査人と定期的に意見交換会
を開催する。
③ 監査役会との情報共有を密にするために、経営企画部、リスク統括部及び監査室との連携を図る。
④ 監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をした場合には、予算管理部門
である経営企画部を中心に費用の妥当性を審議・検証の上、速やかに当該費用を処理する。
２ 社外取締役及び監査役との責任限定契約の内容の概要
社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、当社と会社法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する
額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役及び監査役が責任の原因となった
職務の遂行について善意であり、かつ重大な過失がないときに限られます。
３ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠
償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の職務執行に
関して行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用
等について塡補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害
は補填されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被
保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額ま
での損害については填補の対象としないこととされています。
４ 取締役の定数
当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。
５ 取締役及び監査役の選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役
の選任決議については、累積投票によらない旨を定めております。
６ 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって自己株式
の取得をすることができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とするこ
とにより、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
７ 中間配当制度の採用
当社は、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決議により会社法第454条第５項に定める
剰余金の配当（中間配当）ができる旨定款に定めております。これは、中間配当制度を採用することによ
り、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
８ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な
運営を行うことを目的とするものであります。
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９ 取締役会、指名・報酬委員会の活動状況
（１） 取締役会の活動状況
当連結会計年度における活動状況は次のとおりであります。
構成員 出席状況（出席率）
代表取締役会長CEO 林野 宏 20回/20回（100％）
代表取締役（兼）社長執行役員COO 水野 克己 20回/20回（100％）
代表取締役（兼）副社長執行役員CHO 髙橋 直樹 20回/20回（100％）
取締役（兼）専務執行役員 三浦 義昭 20回/20回（100％）
取締役（兼）専務執行役員CDO（兼）CTO 小野 和俊 20回/20回（100％）
取締役（兼）専務執行役員 森 航介 17回/17回（100％）
社外取締役 富樫 直記 20回/20回（100％）
社外取締役 大槻 奈那 20回/20回（100％）
社外取締役 横倉 仁 20回/20回（100％）
社外監査役（常勤） 井川 裕昌 20回/20回（100％）
社外監査役 笠原 智恵 20回/20回（100％）
※当連結会計年度に開催された取締役会は20回であり、森航介氏は、2022年６月22日開催の第72回定時株主
総会において新たに取締役に選任されたため、上記取締役会の開催回数が他の取締役と異なっておりま
す。なお、同定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任した岡本龍成氏の退任までの開催回数
は３回で、同氏は３回中３回出席しております。また、2023年６月21日開催の第73回定時株主総会の終結
の時をもって任期満了により退任した金子美壽氏、原田宗宏氏は、当連結会計年度に開催された取締役会
に全回出席しております。
主な審議内容・付議件数
経営戦略、経営計画関連 12件 決算、財務関連 ７件
内部統制、コンプライアンス関連 ６件 人事関連 19件
関係会社、グループガバナンス関連 30件 その他個別案件 20件
（２） 指名・報酬委員会の活動状況
当連結会計年度における活動状況は次のとおりであります。
構成員 出席状況（出席率）
代表取締役会長CEO 林野 宏 ５回（うち書面開催１回）/５回（100％）
代表取締役（兼）社長執行役員COO 水野 克己 ５回（うち書面開催１回）/５回（100％）
社外取締役 富樫 直記 ５回（うち書面開催１回）/５回（100％）
社外取締役 大槻 奈那 ５回（うち書面開催１回）/５回（100％）
社外取締役 横倉 仁 ５回（うち書面開催１回）/５回（100％）
主な審議内容・付議件数
取締役等の選任及び評価プロセスに 取締役等の選任、株主総会選任議案
２件 ２件
ついて 審議
取締役の報酬制度等について ４件 取締役等のスキル・マトリックス １件
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 13 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 13.3 ％）2023年７月３日付で就任予定の者を含む人数であります。
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
㈱西武百貨店（現㈱そごう・西武）入社
1965年４月
当社入社クレジット本部営業企画部長
1982年３月
1983年４月 当社取締役
1985年４月 当社常務取締役
1995年６月 当社専務取締役
1999年６月 当社代表取締役専務
2000年６月 当社代表取締役社長
代表取締役会長CEO 林 野 宏 1942年８月５日 生 （注）３ 1,093
2003年６月 ㈱りそな銀行社外取締役
㈱りそなホールディングス社外取締役
当社監査室、カード事業部管掌
2009年３月
当社カード事業部管掌
2015年３月
当社カード事業部、戦略企画部管掌
2018年３月
当社代表取締役会長CEO（現任）
2019年３月
1992年４月 当社入社
2005年３月 当社セゾンカード部長
2007年９月 当社UCカード部長
2010年３月 当社ソリューション二部長
当社営業企画部長（兼）商品・サービス
2012年10月
開発グループ部長
当社カード事業部部長（兼）海外事業
2013年３月
部 部長（兼）海外戦略部長
2013年６月 当社取締役
当社営業企画部担当（兼）海外事業部長
（兼）海外戦略部長
2015年３月 当社海外事業部長（兼）営業企画部担当
2016年３月 当社常務取締役
当社海外事業部管掌（兼）営業企画部担
当
2018年３月 当社グローバル事業部管掌（兼）戦略企
画部担当
2019年３月 当社グローバル事業部管掌（兼）ペイメ
ント事業部長（兼）戦略企画部、アライ
アンス開発部、加盟店企画部、事業開発
代表取締役（兼）
水 野 克 己 1969年８月15日 生
（注）３ 268
部、アセットマネジメント部担当
社長執行役員COO
2019年10月 当社経営企画部、グローバル事業部管掌
（兼）ブランディング戦略部、戦略企画
部、加盟店企画部、事業開発部担当
2020年３月 当社常務取締役（兼）常務執行役員
当社ブランディング戦略部、プロセシン
グ事業部、グローバル事業部管掌（兼）
戦略企画部担当
2020年６月 当社取締役（兼）専務執行役員
2021年３月 当社代表取締役（兼）社長執行役員COO
（現任）
当社ブランディング戦略部、ペイメント
事業部、営業推進事業部管掌（兼）ペイ
メント事業部長
2021年６月 当社広報室、ブランディング戦略部、ペ
イメント事業部、営業推進事業部管掌
（兼）ペイメント事業部長
2022年３月 当社ブランディング戦略部、経営企画
部、ペイメント事業部管掌
2023年３月 当社経営企画部、ファイナンス事業部管
掌（現任）
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株式会社クレディセゾン(E03041)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
㈱富士銀行（現㈱みずほフィナンシャル
1974年４月
グループ）入行
2003年４月 ㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ
銀行）執行役員大阪営業第二部長
2004年４月 同行常務執行役員営業担当役員
2005年４月 当社入社顧問
2005年６月 当社常務取締役
2007年３月 当社戦略本部長
2008年３月 当社ネットビジネス部、イノベーション
部管掌
2009年３月 当社戦略投資部、ネット事業部、ファイ
ナンス事業部管掌
2010年３月 当社専務取締役
当社企画部、経営管理部、戦略投資部、
総合リスク管理室、ファイナンス事業部
管掌
2011年３月 当社代表取締役専務
当社経営企画部、戦略投資部、ネット事
業部管掌
2012年３月 当社経営企画部、戦略投資部、クレジッ
ト事業部、ネット事業部管掌（兼）クレ
ジット事業部長
2014年３月 当社経営企画部、ネット事業部、海外事
業部管掌
2016年３月 当社代表取締役副社長
代表取締役（兼）
髙 橋 直 樹 1950年８月５日 生
（注）３ 387
当社広報室、経営企画部、戦略人事部、
副社長執行役員CHO
ネット事業部管掌
2018年３月 当社広報室、経営企画部、デジタル事業
部管掌
2019年３月 当社経営企画部、総務部、監査室、デジ
タルイノベーション事業部管掌（兼）
IT戦略部担当
2019年６月 当社総務部、戦略人事部、監査室、デジ
タルイノベーション事業部管掌（兼）
IT戦略部担当
2019年10月 当社総務部、戦略人事部、IT戦略部、監
査室、デジタルイノベーション事業部管
掌
2020年３月 当社代表取締役（兼）副社長執行役員
CHO（現任）
当社監査室、総務部、戦略人事部、IT戦
略部管掌
2021年３月 当社広報室、監査室、総務部、戦略人事
部、IT戦略部管掌
2021年６月 当社監査室、総務部、戦略人事部、IT戦
略部管掌
2022年３月 当社監査室、総務部、ファイナンス事業
部管掌
2022年10月 当社監査室、ファイナンス事業部管掌
2023年３月
当社広報室、監査室管掌（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1990年４月 当社入社
2001年10月 当社神奈川支店長
2006年10月 静銀セゾンカード㈱代表取締役副社長
2011年３月 当社ネット戦略企画部長
2013年３月 当社ネット事業部長（兼）ネット戦略企
画部長
2015年３月 当社ネット事業部長（兼）インキュベー
ション部長
2016年３月 当社ネット事業部長
2016年６月 当社取締役
2017年３月 当社アフィニティ営業１部、ネット事業
部担当
2018年３月 当社常務取締役
当社営業推進事業部長（兼）アフィニ
ティ営業１部担当
2019年３月 当社営業推進事業部長（兼）アフィニ
ティ営業部、ビジネスソリューション部
担当
2019年４月 当社リスク統括部管掌（兼）営業推進事
業部長（兼）アフィニティ営業部、ビジ
取締役（兼）
三 浦 義 昭 1966年９月２日 生 （注）３ 156
ネスソリューション部担当
専務執行役員
2019年10月 当社ペイメント事業部長、営業推進事業
部長（兼）アフィニティ営業部担当
2020年３月 当社常務取締役（兼）常務執行役員
当社ペイメント事業部長、営業推進事業
部長（兼）ソリューション営業部、ア
フィニティ営業一部、アフィニティ営業
二部、事業戦略部、アライアンス開発部
担当
2020年６月 当社取締役（兼）専務執行役員（現任）
2020年10月 当社ペイメント事業部長、営業推進事業
部長（兼）プロセシング推進部、アフィ
ニティ営業一部、アフィニティ営業二
部、事業戦略部、アライアンス開発部担
当
2021年３月 当社プロセシング事業部、クレジット事
業部管掌
2022年10月 当社クレジット事業部管掌
2023年３月 当社総務部、クレジット事業部管掌
2023年４月 当社総務部、クレジット事業部、リスク
統括部管掌（兼）リース部担当（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1999年４月 サン・マイクロシステムズ（現Oracle
Corporation）入社
2000年10月 ㈱アプレッソ（現㈱セゾン情報システム
ズ）代表取締役社長
2003年12月 同社代表取締役副社長
2013年７月 ㈱セゾン情報システムズ顧問
2013年９月 ㈱アプレッソ（現㈱セゾン情報システム
ズ）代表取締役社長
2015年６月 ㈱セゾン情報システムズ取締役
2016年４月 同社常務取締役
同社テクノベーションセンター長
2018年４月 同社プロダクトディベロップメントセン
ター長
2019年３月 当社入社CTOテクノロジーセンター長
2019年６月 当社取締役
当社CTOデジタルイノベーション事業部
担当（兼）テクノロジーセンター長
2019年10月 当社CTOデジタルイノベーション事業
部、ネットアライアンス部、テクノロ
ジーセンター担当（兼）テクノロジーセ
ンター長
取締役（兼）
2020年３月 当社取締役（兼）常務執行役員
専務執行役員 小 野 和 俊 1976年８月６日 生
（注）３ 96
当社CTOデジタルイノベーション事業部
CDO（兼）CTO
管掌（兼）デジタルイノベーション事業
部長（兼）テクノロジーセンター長
2020年６月 当社常務執行役員
2021年３月 当社専務執行役員CTO（兼）CIO
当社デジタルイノベーション事業部管掌
（兼）デジタルイノベーション事業部長
（兼）IT戦略部、戦略企画部担当（兼）
IT戦略部長、テクノロジーセンター長
2021年６月 当社取締役（兼）専務執行役員CTO
（兼）CIO
2021年10月 当社デジタルイノベーション事業部管掌
（兼）IT戦略部、戦略企画部担当（兼）
IT戦略部長、テクノロジーセンター長
2022年３月 当社CSDX推進部、カスタマーサクセス事
業部管掌（兼）フルライフビジネス部担
当（兼）CSDX推進部長、テクノロジーセ
ンター長
2023年３月 当社取締役（兼）専務執行役員CDO
（兼）CTO（現任）
当社CSDX推進部、カスタマーサクセス事
業部管掌（現任）
2000年４月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほフィナン
シャルグループ）入行
2006年11月 ㈱フィルモア・アドバイザリー代表取締
役社長
2013年７月 当社入社
2020年３月 当社執行役員
当社グローバル事業部長（兼）グローバ
ル事業部付（インド担当）部長
取締役（兼）
2020年６月 当社常務執行役員
森 航 介 1977年５月30日 生
（注）３ －
専務執行役員
2021年３月 当社専務執行役員
当社グローバル事業部管掌（兼）グロー
バル事業部長
2021年８月 当社グローバル事業部管掌（兼）グロー
バル事業部長（兼）グローバル事業部
（インド担当）部長
2022年３月
当社グローバル事業部管掌（現任）
2022年６月 当社取締役（兼）専務執行役員（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
清水建設㈱入社
1989年４月
㈱モルガン・スタンレー・プロパティー
2002年10月
ズ・ジャパン（現モルガン・スタン
レー・キャピタル㈱）入社
2007年１月 モルガン・スタンレー証券㈱（現三菱
UFJモルガン・スタンレー証券㈱）ヴァ
イス・プレジデント
2012年２月 オクターヴ・ジャパン㈱マネージング・
ディレクター
2014年10月 当社入社
2016年３月 当社ファイナンス企画部長
2018年３月 当社ファイナンスビジネス部家賃保証グ
ループ部長
2019年３月 当社ファイナンスビジネス部長（兼）
取締役（兼） ファイナンスビジネス部ストラクチャー
中 山 直 喜 1965年６月13日 生 （注）３ 32
常務執行役員 ドファイナンスグループ部長
当社執行役員
2020年３月
当社ファイナンス企画部、ファイナンス
ビジネス部担当（兼）ファイナンスビジ
ネス部長、ファイナンスビジネス部スト
ラクチャードファイナンスグループ部長
当社常務執行役員
2021年３月
当社ファイナンス企画部、ファイナンス
ビジネス部担当（兼）ファイナンスビジ
ネス部長
当社ファイナンス事業部長（兼）ストラ
2022年３月
クチャードファイナンス部長、ファイナ
ンス企画部ウェルスマネジメントグルー
プ部長
当社ファイナンス事業部長（現任）
2022年６月
当社取締役（兼）常務執行役員（現任）
2023年６月
日本生命保険(相)入社
1989年４月
ボストン・コンサルティング・グループ
1997年３月
入社
2003年７月 同社パートナー
2010年１月 同社シニア・パートナー＆マネージン
グ・ディレクター
2013年10月 アメリカンファミリーライフアシュアラ
（注）３
取締役 加 藤 広 亮 1966年３月15日 生 －
ンスカンパニーオブコロンバス(現アフ
（注）５
ラック生命保険㈱)執行役員
2016年１月 同社常務執行役員
2018年８月 ソニーライフ・エイゴン生命保険㈱(現
ソニー生命保険㈱)代表取締役社長
2020年６月
スルガ銀行㈱代表取締役副社長（現任）
当社取締役（非常勤）（就任予定）
2023年７月
1984年４月 日本銀行入行
1999年１月 フューチャーフィナンシャルストラテ
ジー㈱（現フューチャー㈱）代表取締役
社長
2007年４月
経済同友会幹事（現任）
2010年６月 オリバー・ワイマングループ㈱日本代表
パートナー
2011年３月 日興アセットマネジメント㈱社外取締役
2014年６月
㈱ナガホリ社外取締役（現任）
2017年４月 オリバー・ワイマングループ㈱代表取締
取締役 富 樫 直 記 1960年10月24日 生 （注）３ －
役日本代表パートナー
2017年６月
当社社外取締役（現任）
2020年12月 オリバー・ワイマングループ㈱日本代表
パートナー
2021年４月 オリバー・ワイマングループ㈱シニアア
ドバイザー
2021年５月 同社シニアアドバイザー退任
2022年６月 TG Partners㈱代表取締役パートナー
（現任）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
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株式会社クレディセゾン(E03041)
有価証券報告書
1988年４月 三井信託銀行㈱（現三井住友信託銀行
㈱）入行
1993年11月 同社退職
2000年１月 スタンダード＆プアーズ・レーティン
グ・ジャパン㈱（現S＆Pグローバル・
レーティング・ジャパン㈱）日韓金融機
関格付チームヘッド
2005年12月 UBS証券㈱調査部マネージング・ディレ
クター
2011年６月 メリルリンチ日本証券㈱（現BofA証券
㈱）マネージング・ディレクター 調査
部金融・内需関連セクターヘッド
2015年９月 名古屋商科大学経済学部教授
2016年１月 マネックス証券㈱執行役員
取締役 大 槻 奈 那 1964年９月17日 生
（注）３ －
2017年６月
当社社外取締役（現任）
2018年４月 名古屋商科大学大学院教授（現任）
二松學舍大学国際政治経済学部客員教授
2018年６月 東京海上ホールディングス㈱社外監査役
（現任）
2019年９月 ㈻二松學舍理事（現任）
2021年４月 マネックス証券㈱専門役員
2021年６月
持田製薬㈱社外取締役（現任）
2022年８月 マネックス証券㈱専門役員退任
2022年９月 ピクテ・ジャパン㈱シニア・フェロー
（現任）
2023年３月 二松學舍大学国際政治経済学部客員教授
退任
1992年４月 監査法人朝日新和会計社（現有限責任あ
ずさ監査法人）入所
1995年３月 公認会計士登録
2002年１月 横倉会計事務所開設
2007年12月 弁護士（東京弁護士会）登録
ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所
（現アンダーソン・毛利・友常法律事務
所）入所
取締役 横 倉 仁 1969年５月30日 生 （注）３ －
2014年４月 早稲田リーガルコモンズ法律事務所弁護
士（パートナー）（現任）
2017年７月 みのり監査法人監事
2020年６月 当社社外取締役（現任）
2021年７月 ㈱伊藤園社外監査役（現任）
2022年８月 みのり監査法人監事退任
2023年５月 ㈱吉野家ホールディングス社外監査役
（現任）
1989年４月 三井不動産㈱入社
2000年８月 クレディ・スイス・ファースト・ボスト
ン証券会社（現クレディ・スイス証券
㈱）入社
2001年６月 モルガン・スタンレー証券会社（現三菱
UFJモルガン・スタンレー証券㈱）入社
取締役 坂 口 英 治 1966年10月31日 生
（注）３ －
2005年12月 同社投資銀行本部マネージング・ディレ
クター（兼）不動産グループ統括責任
2016年10月 シービーアールイー㈱代表取締役社長
（兼）CEO（現任）
2023年６月 当社社外取締役（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
㈱西武百貨店（現㈱そごう・西武)入社
1980年４月
当社入社
1993年５月
1996年３月 当社アフィニティカード部長
2002年３月 当社ファイナンス部長
2004年６月 出光クレジット㈱取締役
2004年７月 当社退職
2005年６月 出光クレジット㈱常務取締役
2006年２月 同社常務取締役退任
2006年３月 当社入社営業本部長
当社取締役
2006年６月
鈴 木 日 出 男
常勤監査役 1956年９月３日 生 （注）４ 50
出光クレジット㈱取締役
2009年３月
当社取締役退任
2010年２月
出光クレジット㈱代表取締役副社長
2010年３月
同社代表取締役会長
2019年６月
同社代表取締役会長退任
2021年６月
ジェーピーエヌ債権回収㈱監査役（現
任）
㈱セゾンパートナーズ監査役（現任）
2022年８月
当社常勤監査役（現任）
2023年６月
1982年４月 大蔵省（現財務省）入省
2004年７月 東京国税局課税第一部長
2010年７月 九州財務局長
2012年５月 大臣官房付（兼）内閣官房内閣審議官
（内閣官房副長官補付）（兼）内閣官房
郵政民営化推進室副室長（兼）郵政民営
化委員会事務局次長
常勤監査役 井 川 裕 昌 1958年10月13日 生
（注）４ －
2013年６月 名古屋税関長
2014年６月 東日本高速道路㈱常勤監査役
2018年11月 損害保険ジャパン日本興亜㈱（現損害保
険ジャパン㈱）運用企画部顧問
2019年６月 同社運用企画部顧問退任
当社社外監査役（常勤）（現任）
2000年４月 弁護士（第一東京弁護士会）登録
2008年１月 隼あすか法律事務所弁護士（パート
ナー）
2010年１月 渥美総合法律事務所・外国法共同事業
（現渥美坂井法律事務所・外国法共同事
業）弁護士（パートナー）
笠 原 智 恵
2015年６月 当社社外監査役（現任）
（戸籍上の氏名
監査役 1968年９月15日 生 （注）４ －
2019年１月 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
：福田 智恵）
弁護士（シニアパートナー）（現任）
2019年６月 アキレス㈱社外監査役
2020年12月
㈱エムティーアイ社外監査役（現任）
2022年６月 アキレス㈱社外取締役（監査等委員）
（現任）
計 2,085
(注）１ 取締役 富樫 直記、大槻 奈那、横倉 仁、坂口 英治の４名は、社外取締役であります。
２ 監査役 井川 裕昌、笠原 智恵の２名は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 取締役 加藤 広亮は、当社とスルガ銀行㈱との間で、2023年５月18日付で締結した資本業務提携契約の両
社間の業務提携の実効性を高めるため、当社においてスルガ銀行株式の第三者割当による自己株式の処分に
より同社株式約15.7％を引き受けるとともに、当社もスルガ銀行㈱を割当先とした第三者割当による自己株
式の処分により当社株式約5.0％割り当てる予定であり、2023年５月18日開催の当社取締役会において決議
されたスルガ銀行㈱を割当先とした第三者割当による自己株式の処分に対する払込が完了していることを条
件として、その効力発生日（2023年７月３日予定）をもって、当社の取締役に就任予定であります。
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６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補
欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1994年11月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法
人）入所
1998年４月 公認会計士登録
2010年７月 有限責任あずさ監査法人公認会計士（パー
トナー）
2016年１月 ㈲フロンティア伊藤取締役
2020年８月
伊藤孝明公認会計士事務所代表（現任）
伊 藤 孝 明 1969年９月20日生 （注） －
2021年８月 ㈱東京大学エッジキャピタルパートナーズ
ベンチャーパートナー（現任）
2021年11月
㈲フロンティア伊藤代表取締役（現任）
2022年６月
日本公認会計士協会千葉会副会長(現任)
インテリジェント・サーフェス㈱社外監査
役（現任）
(注)補欠監査役の任期は、退任する監査役の任期の満了する時までであります。
７ 当社は2020年３月１日付にて執行役員制度を導入しており、2023年６月21日時点で取締役を兼務していない
執行役員は次の11名であります。
役職名 氏名 担当
ブランディング戦略部、セゾンAMEX事業部 管掌（兼）セゾンAMEX事業部長（兼）信
常務執行役員 足 利 駿 二
用保証部 担当
戦略人事部、プロセシング事業部 管掌（兼）プロセシング事業部長
常務執行役員 安 森 一 惠
財務経理部 管掌（兼）グローバル事業部長（兼）経営企画部、プロセシング企画部
常務執行役員CFO 根 岸 正 樹
担当
ペイメント事業部 管掌（兼）ペイメント事業部長（兼）プロセシング営業部
常務執行役員 田 畑 隆 紀
担当
執 行 役 員
磯 部 泰 之 クレジット事業部長
執 行 役 員 CS推進部 管掌（兼）カスタマーサクセス事業部長
川 原 友 一
執 行 役 員 戦略企画部 担当
三 坂 直 樹
執 行 役 員 経営企画部長（兼）経営企画部 グループ戦略室長
若 命 宏 尚
執 行 役 員 住宅ローン部、資産形成ローン部 担当（兼）住宅ローン部長
木 原 亮
執 行 役 員 グローバル戦略企画部、グローバル統括部 担当（兼）グローバル戦略企画部長
管 原 耕 治
執 行 役 員 財務経理部 担当（兼）経営企画部 経営計画室長（兼）グローバル統括部付 部長
木 村 由 幸
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員である４名（※）の社外取締役から経営における意思決定の妥
当性・適正性を確保するための助言・提言を受けることにより、業務に精通した取締役が経営効率の維持向上を図る
ことができます。また独立役員である２名（※）の社外監査役を選任し、経営に対する監督機能を強化しておりま
す。
※ 独立役員の資格を満たす社外役員６名を独立役員に指定しております。
＜社外役員の属性情報＞
社外取締役富樫直記氏は、TG Partners㈱の代表取締役パートナーを務めておりますが、当社と同社との間には特別
な関係はなく、㈱ナガホリにおいては、同氏は社外取締役であり、当社と同社との間には特別な関係はないことか
ら、同氏の独立性は十分に確保されていると判断しております。同氏は、経営コンサルタントとして、国内・海外の
幅広い金融分野において戦略コンサルティングを手がける等、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有してお
り、同氏の有する専門知識や業務経験を踏まえて、当社経営に対して客観的・中立的立場から有益な助言や指導をい
ただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ており
ます。
社外取締役大槻奈那氏は、名古屋商科大学大学院教授及び㈻二松學舍理事を務めておりますが、当社と同大学大学
院、同学校法人との間には特別な関係はなく、持田製薬㈱においては、同氏は社外取締役であり、当社と同社との間
には特別な関係はないことから、同氏の独立性は十分に確保されていると判断しております。同氏は、国内及び外資
系の金融機関で長年にわたりアナリストとして、国内外における金融市場等の分析に関する豊富な経験と幅広い見識
を有していることから、直接会社の経営に関与されたことはありませんが、その専門知識や業務経験を踏まえて、当
社経営に対して客観的・中立的立場から有益な助言や指導をいただけるものと判断し、社外取締役として選任してお
ります。
同氏は、重要な兼職として、東京海上ホールディングス㈱の社外監査役及びピクテ・ジャパン㈱のシニア・フェ
ローも務めております。当社と東京海上ホールディングス㈱との間には、保険業務等に係る取引関係がありますが、
その年間取引額は双方の連結取扱高に対して0.1％未満であり、当社とピクテ・ジャパン㈱との間には、法人向けカー
ド発行取引がありますが、その年間取引額は当社の連結取扱高に対して0.1％未満であります。なお、同氏は、マネッ
クス証券㈱の専門役員を2022年８月31日付にて退任し、二松學舎大学国際政治経済学部の客員教授を2023年３月31日
付にて退任しており、マネックス証券㈱と当社との間には、法人向けカード発行取引等がありますが、その年間取引
額は当社の連結取扱高に対して0.1％未満であり、二松學舎大学と当社との間には特別な関係はありません。
同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ており
ます。
社外取締役横倉仁氏は、早稲田リーガルコモンズ法律事務所の弁護士（パートナー）を務めております。当社と同
法律事務所との間には、法人向けカード発行取引がありますが、その年間取引額は当社の連結取扱高に対して0.1％未
満であることから、同氏の独立性は十分に確保されていると判断しております。同氏は、公認会計士及び弁護士とし
て財務・会計・法務に関する高度な専門知識と豊富な業務経験を有していることから、直接会社の経営に関与された
ことはありませんが、その専門知識や業務経験を踏まえて、当社経営に対して客観的・中立的立場から有益な助言や
指導をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
同氏は、重要な兼職として、㈱伊藤園及び㈱吉野家ホールディングスの社外監査役も務めております。当社と㈱伊
藤園との間には、法人向けカード発行取引等がありますが、その年間取引額は当社の連結取扱高に対して0.1％未満で
あり、当社と㈱吉野家ホールディングスとの間には特別な関係はありません。なお、同氏は、みのり監査法人の監事
を務めておりましたが、2022年８月31日付にて退任しております。
同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ており
ます。
社外取締役坂口英治氏は、シービーアールイー㈱の代表取締役社長（兼）CEOを務めております。当社と同社との間
には、法人向けカード発行取引等がありますが、その年間取引額は当社の連結取扱高に対して0.1％未満であることか
ら、同氏の独立性は十分に確保されていると判断しております。同氏は、シービーアールイー㈱の代表取締役社長
（兼）CEO及び外資系金融機関での不動産セクターの投資銀行業務統括責任者としての業務経験を通して、不動産事業
に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、同氏の有する専門知識や業務経験を踏まえて、当社経営に対して客
観的・中立的立場から有益な助言や指導をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ており
ます。
社外監査役井川裕昌氏は、長年にわたり財務省及び国税局に在籍し、財務局長や税関長を歴任し、会計・財務に関
する豊富な経験と幅広い見識を有していることから、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、客観的・中
立的な監査をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
同氏は、重要な兼職として、当社の連結子会社である㈱セゾンファンデックスの監査役を務めております。
同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ており
ます。
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社外監査役笠原智恵氏は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の弁護士（シニアパートナー）を務めております
が、当社と同法律事務所との間には特別な関係はなく、アキレス㈱においては、同氏は社外取締役（監査等委員）で
あり、当社と同社との間には、法人向けカード発行取引がありますが、その年間取引額は当社の連結取扱高に対し
0.1％未満であることから、同氏の独立性は十分に確保されていると判断しております。同氏は、長年にわたる弁護士
としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社取締役の職務執行の適法性及び企業ガバナンスの監査に重要な
役割を果たしてきたことから、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、客観的・中立的な監査をいただけ
るものと判断し、社外監査役として選任しております。
同氏は、重要な兼職として、㈱エムティーアイの社外監査役も務めておりますが、当社と同社との間には特別な関
係はありません。
同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ており
ます。
（注）社外役員の属性情報における「取引概要の記載」については、その取引内容がクレジットカードの信用販売（包
括信用購入あっせん）に係る加盟店契約の場合（提携カード発行や業務受委託等その他の取引関係がある場合を
除く）、当該加盟店でのカード利用判断・取引額はクレジットカード会員の裁量に委ねられており、その性質に
照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えられることから、概要の記載は省略しておりま
す。
＜社外役員の選任基準＞
当社は、社外取締役の選任については、経営の監督機能発揮による意思決定の妥当性・適正性を確保する目的か
ら、企業経営者としての実践経験を有すること、もしくは特定専門分野における実績と広範な見識を有することを選
任基準としております。また、社外監査役の選任については、中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、経
営の健全性と透明性を確保する目的から、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有することを選任基準としており
ます。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所が定める独立役員の独立
性に関する判断基準などを参考に、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。
「社外役員の独立性に関する基準」概要
１. 当社及びその連結子会社（以下、「当社グループ」と総称する。）の出身者
２. 当社の大株主
３. 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
４. 当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
５. 当社グループの主要な借入先の業務執行者
６. 当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等の業務執行者
７. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
８. 当社グループから多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁
護士、司法書士、弁理士等の専門家
９. 当社グループから多額の寄付を受けている者
10. 社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者
11. 近親者が上記１から10までのいずれか（重要な地位にある者に限る）に該当する者
12. 過去３年間において、上記２から11までのいずれかに該当していた者
13. 前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在す
ると認められる者
なお、上記は「社外役員の独立性に関する基準」の概要であり、その全文は当社ウェブサイト
（https://corporate.saisoncard.co.jp/esg/governance/）に掲載しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査・会計監査人監査の監査結果について報告を受けます。また内部監
査部門である監査室や内部統制統括部門である経営企画部とは、業務執行状況についてそれぞれ報告を受けるなど連
携を図っております。
社外監査役は、会計監査人及び監査室との連携強化を図り、内部統制統括部門より随時報告を求めながら、監査の
実効性を高めるよう努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、監査役会設置会社であり、監査役３名（うち社外監査役２名、独立役員に指名されている人数
３名）で構成されております。
なお、監査役会の職務を遂行する体制として、専任のスタッフ（１名）を設置し、監査役の職務遂行の
サポートを行っております。
b．監査役会の活動状況
監査役会は、会社業務全般にわたり取締役の職務の執行が適法・適正に行われているかとの視点に立
ち、監査役会の定めた監査方針に従い、グループマネジメントの強化・総合的リスク管理の徹底等に重点
を置き幅広く監査を行っております。
なお、会議開催、意見交換、情報交換等においては、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、イン
ターネットを適宜活用するなどの工夫をしております。
c．監査役の活動状況（監査分担）
<監査役全員>
・取締役会に出席の上、決議事項を監査し、必要があるときは意見陳述義務を果たしております。
・会計監査人からの監査計画や監査結果の説明を聴取しております。
・事業報告及びその附属明細書、計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類を検討しております。
・代表取締役との意見交換会及び社外取締役との意見交換会を開催し、情報交換・意思疎通を図り、代表
取締役及び社外取締役との信頼関係の維持・深化に努めております。また、主要な子会社の監査役をメ
ンバーとするグループ会社監査役会の開催等を通じて、グループとしての内部統制システムの整備・運
用の向上に努めております。
<常勤監査役>
常勤監査役は、取締役会や執行役員会への出席のほか、各種重要会議への出席、必要に応じて各部門か
らの業務内容のヒアリング等を行っております。重要会議への出席は常勤監査役で役割を分担しておりま
す。また、全取締役、全執行役員及び全部門長から期初に業務計画及び執行状況について聴取を行うとと
もに、必要に応じて個別に聴取の機会を設けております。
ペイメント事業部の監査については、各地域の部長との意見交換により業務状況等を調査しておりま
す。
グループ監査についてはグループ会社の代表取締役や監査役との意見交換を定期的に実施するととも
に、分担してグループ会社の非常勤監査役を務め、取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換を実施し
ております。
<非常勤監査役>
非常勤監査役は、取締役会等への出席を通じて、取締役及び使用人等から業務内容や職務の執行状況の
報告を受けるとともに、監査役会に出席し常勤監査役から重要会議の状況のほか、監査の実施状況及び結
果について報告を受ける等、取締役、常勤監査役及び使用人等と意思疎通を図りながら、必要な情報収集
や調査を行っております。また、個別案件についても必要に応じてヒアリング調査を行っております。
当事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
常勤監査役 金 子 美 壽 13回／13回 （100％）
常勤監査役 原 田 宗 宏 13回／13回 （100％）
常勤監査役 井 川 裕 昌 13回／13回 （100％）
監査役 笠 原 智 恵 13回／13回 （100％）
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状
況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
<会計監査人との連携状況>
監査役は、会計監査人から監査方針、監査結果について報告を受ける等、適宜意見交換を行い連携の強
化に努めております。
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<監査室との連携状況>
監査役は、監査室が実施する内部監査の監査方針及び結果について、その都度報告を受けるとともに、
必要に応じて、監査室に調査を指示しております。
<内部統制システムの整備状況>
監査役は、内部統制統括部門である経営企画部より随時報告を求め、監査の実効性を高めるよう努めて
おります。
② 内部監査の状況
当社は代表取締役（兼）副社長執行役員CHOの直轄組織である監査室（※）が他の業務ラインから独立した
立場で、グループ会社を含めた法令等の遵守状況、業務の適正性と効率性、リスクへの対応状況などにおける
整備・運用状況について、リスクに基づいた評価を行うとともに必要に応じて助言・提案を行っております。
内部監査の実効性を確保するための取組として、この内部監査活動の結果は、代表取締役及び常勤監査役、
業務担当執行役員、グループ会社の経営陣などへ報告しております。また、監査活動の概要は定期的に取締役
会及び監査役会へ報告されております。
また、監査室は会計監査人に内部監査方針や監査結果などを提供するほか、会計監査計画の概要、四半期レ
ビューの結果、会社法監査結果の報告などの情報を共有することで、相互に連携を図っております。
財務報告に係る内部統制の整備・運用状況については、内部監査の結果を踏まえて会計監査人とリスク統括
部が適宜意見交換や調査・報告を行うことにより連携を図っております。
※2023年６月21日現在において、監査室は16名で構成されております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
16年間
c．業務を執行した公認会計士
木村 充男
工藤 貴久
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 16名 会計士試験合格者等 ５名 その他 21名
e．監査法人の選定方針と理由
当社は外部会計監査人を適切に選定・評価するために「会計監査人の評価及び選定基準」を定めてお
り、同基準に基づき会計監査人を選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは会計監査人を解任いた
します。
監査役会は、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関
する議案の内容を決定いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役（会）は、会計監査人について、
(ⅰ)経理部門等からの会計事項に関する報告及び会計監査人からの監査実績の報告を受け、会計監査人
が独立の立場を保持し、職業的専門家として、適切に監査を実施していることを判断する。
(ⅱ)会計監査人との定期的な連携を通じて会計監査人が独立の立場を保持し職業的専門家として適切な
監査を実施していることを検証する。
(ⅲ)会計監査人から通知される「会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項」に
ついて会計監査人に対して説明を求める。
(ⅳ)さらに、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、事業年度を通して会計監査人の監査活動の
適切性、妥当性を評価する。
以上の結果を踏まえ、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らして当社会計監査人は監査
品質を維持し、適切に監査している旨評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
130 6 137 1
提出会社
90 94
連結子会社 － －
220 6 231 1
計
当社における監査公認会計士等に対する非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成
業務の委託等であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 － － － －
連結子会社 － － － －
計 － － － －
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠につい
て必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の額が妥当であると判断し同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針として、企業価値の持続的な向上を図るイン
センティブとして十分に機能し、株主利益等とも連動した報酬体系を構築すべく、あらかじめ決議する内容に
ついて、指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けた上で、2021年２月25日開催の取締役会において取締役の個
人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し、2023年６月21日開催の取締役会において、海外赴任取締役に
対する取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の一部を改定しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや指名・報酬委員会からの答申が尊
重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の基本方針としては、役員報酬の体系及び個人別報酬につ
いて、同程度の規模の企業や業界等の水準及び従業員給与とのバランス等を考慮しつつ、職位や代表権の有無
等に応じた報酬水準とすることとしております。報酬構成は、基本報酬、業績連動報酬（賞与）、譲渡制限付
株式報酬を含む非金銭報酬で構成されており、社外取締役は基本報酬のみとしております。
基本報酬は、月例の固定報酬とし、職位別年間報酬水準を設定し、代表権の有無等を勘案した上で金額を算
定しております。また、海外赴任取締役には、住宅手当、子女手当、一時帰国費用等のフリンジ・ベネフィッ
トを支給する場合があります。
業績連動報酬（賞与）は、職位別等の基本賞与額に対して在籍率等を勘案したものに、定量指標の業績連動
係数（定量的な業績指標の成長率と計画達成率のウェイトをそれぞれ50：50とした上で大規模災害やパンデ
ミック等の発生を総合的に勘案したもの）と定性的な評価の業績連動係数を乗じたもので算定した額とし、毎
年、一定の時期に支給いたします。業績連動報酬（賞与）の業績指標は、単体の経常利益（一過性要因等を除
く）の成長率と計画達成率としているほか、各取締役の当社業績及び企業価値向上への貢献度について当該取
締役を含む全取締役が評価した結果等を定性的な業績指標としております。
2022年度に係る業績連動報酬（賞与）の支給予定額の算定にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響
等を総合的に勘案し定量指標の業績連動係数を105％、各取締役の定性指標の業績連動係数を80～120％と見込
んでおります。
また、2023年度の業績連動報酬（賞与）における定量的な業績指標は、単体の経常利益（一過性要因等を除
く）の成長率と計画達成率に応じて業績連動係数を算定いたしますが、定性的な業績指標は、各取締役の当社
業績及び企業価値向上への貢献度等を評価するものであることから、目標は設定しておりません。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬として、職位別年間報酬水準を設定し、代表権の有無等を勘案した上
で金額を算定するものとし、毎年、一定の時期に支給いたします。また、海外赴任取締役には、非金銭報酬等
として海外旅行傷害保険の保険料等のフリンジ・ベネフィットを当社が負担する場合があります。
なお、譲渡制限付株式報酬は以下の条件を設定しております。
ⅰ．対象取締役は、同報酬である譲渡制限付株式（以下「本株式」という。）の交付の日から当社の取締役
その他当社取締役会で定める地位のいずれかの地位も喪失する日までの間（以下「譲渡制限期間」とい
う。）、本株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこととしております（以
下「譲渡制限」という。）。
ⅱ．対象取締役が、当社の取締役会で別途定める期間(以下「役務提供期間」という。）が満了する前に上
記ⅰ．のいずれの地位も喪失した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当
社は、本株式を当然に無償で取得することとしております。
ⅲ．当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位に
あったことを条件として、本株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解
除することとしております。ただし、対象取締役が、役務提供期間が満了する前に上記ⅰ．に定めるい
ずれの地位も喪失した場合であって、上記ⅱ．に定める当社の取締役会が正当と認める理由がある場合
には、譲渡制限を解除すべき本株式の数及び譲渡制限を解除する期間を必要に応じて合理的に調整する
ことができるものとしております。
ⅳ．当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記ⅲ．の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本
株式を当然に無償で取得することとしております。
ⅴ．上記ⅰ．の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完
全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（た
だし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役
会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等
の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本株式について、当該組織再編等の効力発生日に
先立ち、譲渡制限を解除することとしております。
ⅵ．上記ⅴ．に規定する場合においては、当社は、上記ⅴ．の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時
点においてなお譲渡制限が解除されていない本株式を当然に無償で取得することとしております。
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業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の規模の企業や業界等の報酬水準を踏まえ、
指名・報酬委員会において検討を行うこととしております。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報
酬：業績連動報酬等（賞与）：非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬等）＝7：2：1とし、海外赴任取締役は、
フリンジ・ベネフィットを含まない報酬等の種類ごとの比率の目安としております。また、海外赴任取締役
は、譲渡制限付株式報酬を支給しない場合があり、その場合の報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：
業績連動報酬等（賞与）＝8：2（但し、フリンジ・ベネフィットを除く）としております。
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、取締役会長に一任することができ、その範囲は各取締
役の基本報酬の額及び各取締役の業績連動報酬（賞与）の評価配分並びに譲渡制限付株式の取得にかかる金銭
報酬債権の配分額としております。当該権限が取締役会長によって適切に行使される措置として、指名・報酬
委員会で取締役が受ける報酬の基準を策定しており、取締役会長はその基準に基づき、取締役会から委任をさ
れた範囲に従い、決定することとしております。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の実際の支給額の決定にあたって、取締役会は、代表取締役会長
CEO林野宏氏に、各取締役の基本報酬の額及び譲渡制限付株式の取得にかかる金銭報酬債権の配分額の決定を
委任し、また、各取締役の業績連動報酬（賞与）の評価配分については委任する予定であります。委任の理由
は、当社全体の業績等を俯瞰しつつ評価を行うには代表取締役会長CEOが適していると判断したためでありま
す。なお、委任内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会で取締役が受ける報酬の基準を策定した上で、そ
の基準に基づき決定し、決定のプロセスは、事前に指名・報酬委員会がその妥当性について確認しており、委
任を予定している業績連動報酬（賞与）についても、同様に指名・報酬委員会が策定した基準に基づき決定
し、決定プロセスについて事前に指名・報酬委員会がその妥当性を確認いたします。
当事業年度は、当社の役員の報酬等の額の決定過程において指名・報酬委員会を３回開催し、取締役会で
は、指名・報酬委員会の答申を受け、取締役が受ける報酬等の方針を決議いたしました。
当社は、2019年６月７日開催の取締役会において、任意の諮問委員会である「指名・報酬委員会」の設置を
決議し、当事業年度の役員の報酬等について、同委員会が取締役会の諮問に基づき以下の事項を答申しており
ます。
・取締役の選任及び解任に関する株主総会議案
・取締役が受ける報酬等の方針の策定及び取締役が受ける個人別の報酬等の基準の策定
・その他取締役会が指名・報酬委員会に諮問した事項
・前各号を審議するために必要な基本方針等の制定、変更、廃止
・その他、指名・報酬委員会が必要と認めた事項
当事業年度は、指名・報酬委員会を５回（うち書面開催１回）開催しており、取締役の選任プロセスや取締
役の個人別報酬等の決定方針の概要等について諮問を受け、審議し、答申しております。指名・報酬委員会の
活動状況につきましては、４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要に記
載しております。
当社は、役員の報酬等の総額については、2007年６月23日開催の第57回定時株主総会において、取締役の報
酬等の額を年額750百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）、監査役の報酬等の額を年額150百万
円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。）と決議いただいており、当該株
主総会終結時点の取締役の員数は、16名（うち、社外取締役は１名）、監査役の員数は５名です。
また、2020年６月18日開催の第70回定時株主総会において、上記の取締役の報酬枠の枠内で、社外取締役を
除く当社の取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の額として年額150百万円以内、
支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、発行又は処分される当社普通株式数の上限を
年25万株以内（ただし、譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由
が生じた場合には当該総数を合理的な範囲で調整いたします。）と決議いただいており、当該株主総会終結時
点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、６名です。
監査役の報酬は固定報酬のみとし、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査役会にて各監査役の報酬額
を決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
は次のとおりであります。
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる
報酬等の総額
区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等 （人）
332 228 77 27 7
取締役（社外取締役を除く）
16 16 1
監査役（社外監査役を除く） － －
24 24 3
社外取締役 － －
36 36 3
社外監査役 － －
（注）１ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 上記には退任した取締役１名が含まれております。
３ 業績連動報酬等については、当事業年度に係る業績連動報酬（賞与）の支給予定額を記載しております。
４ 非金銭報酬等の内容は当社の普通株式であり、割当ての際の条件等は、上記４（４）①ⅰ～ⅵのとおりであ
ります。
５ 当期末現在の取締役人員は９名、監査役人員は４名であります。
③ 役員ごとの氏名、役員区分、連結報酬等の総額及び連結報酬等の種類別の額
連結報酬等の総額が１億円以上の役員が存在しないため、記載を省略しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式については、当社グループの事業戦略に必要な取引（投資）先であり、かつ保有の合理性があ
るもののみ保有しております。
保有の合理性の検証については、中長期的な視点も含め、保有に伴うリスクやコストと保有によるリターン
等を適正に把握し、取締役会及び委員会で採算性などを総合的に検証しております。
検証の結果、保有の合理性が乏しいと判断された銘柄については、市場の影響などを考慮しつつ速やかに売
却をしております。
ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
33 6,160
非上場株式
29 49,226
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 150
非上場株式 新規出資により増加しております。
3 2,489
非上場株式以外の株式 新規出資により増加しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 2
非上場株式
2 7,779
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
3,425,400 3,425,400
合弁会社を設立しており、同社との営業
㈱セブン＆アイ・
協力関係の構築等の関係強化のため、継 有
ホールディングス
20,466 19,911
続して保有しております。
1,784,000 1,784,000
提携カード発行等の取引を行っており、
三井不動産㈱
同社との営業協力関係の構築等関係強化 有
4,431 4,674
のため、継続して保有しております。
1,654,000 1,654,000
合弁会社を設立しており、同社との営業
㈱髙島屋 協力関係の構築等の関係強化のため、継 有
3,197 1,921
続して保有しております。
ペイメント事業に係る取引等を行ってお
655,200 655,200
り、同社との営業協力関係の構築等関係
㈱デジタルガレージ 無
強化のため、継続して保有しておりま
2,853 3,013
す。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
東南アジアにおける営業協力関係の構築
6,771,368 6,771,368
GRAB HOLDINGS
等関係強化のため、保有しておりました
無
が、有価証券報告書提出日現在、全株式
LIMITED
2,721 2,901
を売却しております。
3,925,800 3,925,800
同社との総合金融サービスの開発・提供
㈱大和証券グループ
を目的とした資本業務提携を締結してお 有
本社
2,437 2,719
り、継続して保有しております。
1,325,100 6,318,000
提携カード発行等の取引を行っており、
㈱良品計画 同社との営業協力関係の構築等関係強化 有
1,992 9,041
のため、継続して保有しております。
1,456,200 1,456,200
提携カード発行等の取引を行っており、
㈱西武ホールディン
同社との営業協力関係の構築等関係強化 無
グス
1,978 1,852
のため、継続して保有しております。
347,500 586,000
ペイメント事業に係る取引等を行ってお
みずほリース㈱
り、同社との営業基盤構築等関係強化の 有
1,219 1,743
ため、継続して保有しております。
ペイメント事業及びファイナンス事業に
1,000,000
－
係る取引等を行っており、同社との営業
ブロードマインド㈱
無
基盤構築等関係強化のため取得いたしま
1,063
－
した。
542,400 542,400
リース事業に係る取引等を行っており、
㈱ビジョン 同社との営業協力関係の構築等関係強化 無
868 628
のため、継続して保有しております。
456,306 456,306
提携カード発行等の取引を行っており、
㈱みずほフィナン
同社との営業協力関係の構築等関係強化 無
シャルグループ
のため、継続して保有しております。
856 715
5,870,000
－ ペイメント事業に係る取引等を行ってお
Ten Lifestyle
り、同社との営業基盤構築等関係強化の 無
Group PLC
767
－ ため取得いたしました。
466,600
－ ペイメント事業に係る取引等を行ってお
㈱メディアドゥ り、同社との営業基盤構築等関係強化の 無
658
－ ため取得いたしました。
200,000 200,000
提携カード発行等の取引を行っており、
九州旅客鉄道㈱
同社との営業協力関係強化のため、継続 無
589 501
して保有しております。
リース事業に係る取引等を行っており、
340,000
－
同社との営業協力関係の構築等関係強化
㈱GENOVA
のため、継続して保有しております。ま 無
た、同社のグロース市場への新規上場に
470
－
より増加しております。
資金調達及び決済取引、営業情報や海外
85,800 85,800
㈱三井住友フィナン
展開における情報提供等を受けており、
無
同社との関係強化のため、継続して保有
シャルグループ
454 335
しております。
360,000 360,000
リース事業に係る取引等を行っており、
㈱Ｎo.1
同社との営業協力関係の構築等関係強化 無
414 320
のため、継続して保有しております。
㈱しずおかフィナン
403,000 403,000
合弁会社を設立しており、同社との営業
シャルグループ 協力関係の構築等の関係強化のため、継 無
383 347 続して保有しております。
(注４)
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
資金調達及び決済取引、営業情報や海外
82,248 82,248
三井住友トラスト・
展開における情報提供等を受けており、
無
同社との関係強化のため、継続して保有
ホールディングス㈱
373 329
しております。
393,000 393,000
合弁会社を設立しており、同社との営業
㈱山口フィナンシャ
協力関係の構築等の関係強化のため、継 無
ルグループ
319 267
続して保有しております。
ペイメント事業に係る取引等を行ってお
34,000 34,000
ＳＯＭＰＯホール
り、同社との営業協力関係の構築等関係
無
強化のため、継続して保有しておりま
ディングス㈱
178 182
す。
資金調達及び決済取引、営業情報や海外
191,600 191,600
㈱三菱ＵＦＪフィナ
展開における情報提供等を受けており、
無
同社との関係強化のため、継続して保有
ンシャル・グループ
162 145
しております。
ファイナンス事業に係る取引等を行って
78,200 78,200
㈱プレサンスコーポ
おり、同社との営業協力関係の構築等関
無
係強化のため、継続して保有しておりま
レーション
139 142
す。
ファイナンス事業に係る取引等を行って
800
－
おり、同社との営業協力関係の構築等関
㈱シーラテクノロ
係強化のため、継続して保有しておりま 無
ジーズ
す。また、同社の米国株式市場への新規
77
－
上場により増加しております。
ファイナンス事業に係る取引等を行って
58,060 58,060
おり、同社との営業協力関係の構築等関
㈱ライトアップ 無
係強化のため、継続して保有しておりま
54 156
す。
ペイメント事業に係る取引等を行ってお
10,000 10,000
り、同社との営業協力関係の構築等関係
大日本印刷㈱
有
強化のため、継続して保有しておりま
37 28
す。
55,300 55,300
合弁会社を設立しており、同社との営業
㈱りそなホールディ
協力関係の構築等の関係強化のため、継 無
ングス
続して保有しております。
35 28
9,500 9,500
資金調達及び決済取引やファイナンス事
㈱武蔵野銀行 業での関係強化のため、継続して保有し 有
ております。
21 16
（注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 定量的な保有効果については、相手先との守秘義務等により記載しておりません。
３ 保有の合理性の検証については、中長期的な視点も含め、保有に伴うリスクやコストと保有によるリターン
等を適正に把握し、取締役会及び委員会で採算性などを総合的に検証しております。
４ ㈱静岡銀行は、株式移転により2022年10月３日付で、完全親会社となる㈱しずおかフィナンシャルグループ
を設立しております。この株式移転に伴い、㈱静岡銀行の普通株式１株につき、㈱しずおかフィナンシャル
グループの普通株式１株の割合で割当を受けております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
1 0 1 0
非上場株式
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年総理府・大蔵省令第32号）並びに「クレジット
産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局第291号）及び「信販会社の損益計算書におけ
る金融費用の表示について」（日本公認会計士協会信販・クレジット業部会 部会長報告）の趣旨に基づき作
成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は次のとおりであります。
（1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備
するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
（2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグルー
プ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産
108,970 159,671
現金及び現金同等物 ７,39
８,36
2,794,545 2,990,519
営業債権及びその他の債権
38,39
128,462 133,247
棚卸資産 ９
52,992 62,521
営業投資有価証券 10,18,39
72,431 74,394
投資有価証券 11,18,39
12,36
14,597 20,346
その他の金融資産
38,39
30,342 28,753
有形固定資産 13
12,364 11,044
使用権資産 42
162,317 150,458
無形資産 14
94,763 116,612
投資不動産 15
86,914 89,176
持分法で会計処理されている投資 17,18
41,377 41,615
繰延税金資産 19
10,697 16,714
その他の資産
1,030
－
売却目的で保有する資産 18,47
3,610,778 3,896,105
資産合計
負債及び資本
負債
244,349 253,329
営業債務及びその他の債務 20,38,39
8,884 7,875
金融保証負債 39
2,569,040 2,805,175
社債及び借入金 21,39
19,373 19,606
その他の金融負債 22,38,39
13,038 10,385
未払法人所得税 19
118,368 126,023
ポイント引当金 23
24,066 18,091
利息返還損失引当金 23
1,574 1,437
その他の引当金 23
974 86
繰延税金負債 19
47,368 54,051
その他の負債 25,37
3,047,040 3,296,063
負債合計
資本
75,929 75,929
資本金 26
85,152 83,560
資本剰余金 26
442,550 481,163
利益剰余金 26
自己株式 26 △ 62,737 △ 62,668
21,492 20,317
その他の資本の構成要素 26,39
親会社の所有者に帰属する持分合計 562,387 598,301
1,351 1,739
非支配持分
563,738 600,041
資本合計
3,610,778 3,896,105
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
収益
210,777 229,336
ペイメント事業収益 28,39
11,835 12,048
リース事業収益 28,39
47,143 50,754
ファイナンス事業収益 28,39
59,341 58,715
不動産関連事業収益 28,39
32,866 30,807
エンタテインメント事業収益 28
989 877
金融収益 28,31,39
収益合計 362,955 382,540
108,337 118,520
（うち、金利収益 ※）
原価
37,478 35,309
不動産関連事業原価 29
26,459 24,593
エンタテインメント事業原価 29
63,937 59,902
原価合計
純収益 299,017 322,638
222,541 229,322
販売費及び一般管理費 30,37
24,575 34,611
金融資産の減損 39
11,461 15,257
金融費用 31,39
償却原価で測定する金融資産の
43
39 －
認識の中止により生じた利得
4,588 5,982
持分法による投資利益 17
6,259 12,590
その他の収益 32,39
1,349 1,017
その他の費用 16,32,39
49,936 61,044
税引前利益
14,343 17,183
法人所得税費用 19
35,593 43,861
当期利益
当期利益の帰属
35,375 43,599
親会社の所有者
218 261
非支配持分
35,593 43,861
当期利益
１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益
226.35 278.92
基本的１株当たり当期利益（円） 34
226.13 278.75
希薄化後１株当たり当期利益（円） 34
（※）IFRS第９号「金融商品」に基づいて、実効金利法により測定した金利収益を表示しております。
税引前利益から事業利益への調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
税引前利益 49,936 61,044
調整項目（金融資産の減損） 1,364 －
調整項目（その他の収益） △228 △616
調整項目（その他の費用） 1,068 825
194 △276
金融資産に係る実効金利法適用による調整額
小計 2,399 △67
事業利益 52,336 60,977
なお、調整項目の詳細については、注記「６．事業セグメント」をご参照ください。
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
35,593 43,861
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,311
測定する資本性金融商品の公正価値の 33 △ 3,766
純変動額
633
持分法によるその他の包括利益 17,33 △ 754
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融商品の公正価値の 33 △ 0 △ 0
純変動額
2,762 1,645
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 33
2,252 241
在外営業活動体の外貨換算差額 33
1,179 20
持分法によるその他の包括利益 17,33
3,061 2,464
税引後その他の包括利益合計
38,655 46,325
当期包括利益
当期包括利益の帰属
38,426 46,041
親会社の所有者
228 283
非支配持分
38,655 46,325
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
合計
注記 その他の 非支配持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の
構成要素
2021年４月１日時点の
75,929 85,198 414,260 △ 62,808 18,392 530,971 1,086 532,057
残高
当期利益 35,375 35,375 218 35,593
その他の包括利益 33 3,051 3,051 10 3,061
当期包括利益 － － 35,375 － 3,051 38,426 228 38,655
自己株式の取得 26 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 26 △ 0 0 0 0
株式に基づく報酬取引 37 125 71 197 1 198
配当金 27 △ 7,035 △ 7,035 △ 7,035
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 26 △ 49 49 － －
への振替
子会社の支配獲得に伴
△ 172 △ 172 38 △ 133
う変動
その他 － △ 3 △ 3
所有者との取引額合計
－ △ 46 △ 7,085 70 49 △ 7,010 36 △ 6,974
2022年３月31日時点の
75,929 85,152 442,550 △ 62,737 21,492 562,387 1,351 563,738
残高
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
合計
注記 その他の 非支配持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の
構成要素
2022年４月１日時点の
75,929 85,152 442,550 △ 62,737 21,492 562,387 1,351 563,738
残高
当期利益
43,599 43,599 261 43,861
その他の包括利益 33 2,442 2,442 22 2,464
当期包括利益 － － 43,599 － 2,442 46,041 283 46,325
自己株式の取得 26 △ 1 △ 1 △ 1
株式に基づく報酬取引 37 182 70 253 0 254
配当金
27 △ 8,600 △ 8,600 △ 8,600
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 26 3,612 △ 3,612 － －
への振替
子会社の支配獲得に伴
－ 100 100
う変動
支配継続子会社に対す
△ 1,774 △ 4 △ 1,779 3 △ 1,775
る持分変動
所有者との取引額合計
－ △ 1,591 △ 4,987 69 △ 3,617 △ 10,127 104 △ 10,022
2023年３月31日時点の
75,929 83,560 481,163 △ 62,668 20,317 598,301 1,739 600,041
残高
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
49,936 61,044
税引前利益
29,825 31,482
減価償却費及び償却費
201 649
減損損失（又は戻入れ） 16
受取利息及び受取配当金 △ 1,826 △ 1,970
10,442 14,362
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 4,588 △ 5,982
投資有価証券評価損益（△は益） △ 852 △ 4,306
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 174,759 △ 191,717
（△は増加）
11,067
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,587
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 5,284 △ 9,066
営業債務及びその他の債務の増減額
14,141 9,488
（△は減少）
5,160 7,655
ポイント引当金の増減額（△は減少）
6,945
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 5,975
金融保証負債の増減額（△は減少） △ 938 △ 1,008
3,651
△ 96
その他
（小計） △ 56,877 △ 99,027
利息及び配当金の受取額 6,131 5,304
利息の支払額 △ 9,828 △ 13,555
1,458 215
法人所得税の還付額
△ 11,326 △ 23,028
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 70,441 △ 130,092
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 6,197 △ 4,756
5,421 10,466
投資有価証券の売却等による収入
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 16,435 △ 15,636
64 38
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
投資不動産の取得による支出 △ 26,251 △ 23,131
2,360
投資不動産の売却による収入 －
子会社の取得による支出 △ 783 △ 426
貸付けによる支出 △ 18,432 △ 15,908
9,248 9,733
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出 △ 2,862 △ 1,972
930 2,136
定期預金の払戻による収入
1,318
△ 4,372
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 51,619 △ 43,828
財務活動によるキャッシュ・フロー
323 4,284
短期借入金の純増減額（△は減少） 35
コマーシャル・ペーパーの純増減額
24,000
35 △ 16,000
（△は減少）
70,221 69,255
債権流動化借入金（長期）による調達収入 35
債権流動化借入金（長期）の返済による支出 35 △ 7,636 △ 8,673
176,482 299,844
長期借入れによる収入 35
長期借入金の返済による支出 35 △ 109,978 △ 149,163
92,533 54,563
社債の発行による収入 35
社債の償還による支出 35 △ 65,042 △ 55,042
リース負債の返済による支出 35 △ 4,608 △ 4,162
33
新株予約権の行使による収入 －
1,852
強制転換権付優先株式の払込による収入 －
非支配持分からの子会社持分取得による支出 － △ 3,654
0
自己株式の売却による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
△ 7,035 △ 8,600
配当金の支払額 27
129,260 224,536
財務活動によるキャッシュ・フロー
769 85
現金及び現金同等物に係る換算差額
7,968 50,700
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
101,001 108,970
現金及び現金同等物の期首残高 ７
108,970 159,671
現金及び現金同等物の期末残高 ７
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社クレディセゾン（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当
社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分に
より構成されております。
当社グループの事業内容は、ペイメント事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業及びエンタテイン
メント事業であります。各事業の内容については、注記「６．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令
第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の
規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2023年６月21日に代表取締役（兼）社長執行役員COO 水野克己によって承認されておりま
す。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定
の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて
表示しております。
(4）新たな会計基準の適用
当社グループは当連結会計年度より以下の基準を採用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の内容
経済協力開発機構（OECD）が公表した第２の柱モデルルール（グローバル・
IAS第12号 法人所得税 ミニマム課税）を導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じ
る法人所得税の会計処理及び開示の要求事項に対する一時的な例外の導入
上記の基準書については、当連結会計年度において重要な影響はありません。
(5）表示方法の変更
当連結会計年度より、2022年10月に行った組織改定に伴い、「ファイナンス事業」に含まれていた家賃保証事業
を「ペイメント事業」に変更しております。このセグメントの表示方法の変更を反映させるため、連結損益計算書
において、家賃保証事業の収益を「ファイナンス事業収益」から「ペイメント事業収益」へ組替えを行っておりま
す。これにより、前連結会計年度の「ペイメント事業収益」が1,169百万円増加し、「ファイナンス事業収益」が同
額減少しております。
３．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
(a) 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生
じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リター
ンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めており
ます。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該子会社の財務諸表に調
整を加えております。当社グループ企業間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ企業間の取引か
ら発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分
の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
また、支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しております。支配
喪失後においても、当社グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公
正価値で測定しております。
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。子会社の包括利益については、非
支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数
値を用いております。
(b) 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支
配又は共同支配を有していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有す
る場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有する議決権が
20％未満であっても、他の投資家との契約により、財務及び営業又は事業の方針の決定に重要な影響力を行使し
うる会社も関連会社に含めております。反対に、議決権の20％以上を保有している場合でも、連結会社が重要な
影響力を保持しないと判断した場合には持分法を適用しておりません。
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、そ
の活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする
企業をいいます。
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関連会社及び共同支配企業については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響
力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社及び共同支配企業に対する投資には、取
得 に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。
関連会社及び共同支配企業が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該関
連会社及び共同支配企業の財務諸表に調整を加えております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引
き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。
取得日において、識別可能な取得した資産及び引き受けた負債は、主に以下を除き、取得日における公正価値
で認識しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に係る資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分
グループ
当社グループは、移転された対価と取得日時点で測定した被取得企業の非支配持分の金額の合計から、取得日
時点における識別可能な取得した資産及び引き受けた負債の純認識額を控除した額でのれんを測定しておりま
す。この差額が負の金額である場合には、即時に純損益として認識しております。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能な純資産の比例持分で測定
するかを、取得日に個々の企業結合ごとに選択しております。
負債又は資本性金融商品の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して当社グループに発生する取引費
用は、発生時に費用処理しております。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引から
のれんは認識しておりません。
段階的に支配が達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は取得日の
公正価値で再評価され、発生した利得又は損失があれば純損益に認識しております。
(3) 外貨換算
(a) 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に
換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性金融資産の換算により発生した為替差額は、その他の包括利益として認識しておりま
す。
(b) 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については期末日の
為替レートで、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体が処分される場合には、在外営業活動体の換算差額に関連する金額は、処分損益の一部として
純損益に振り替えます。
(4) 金融商品
(a) 金融資産
①当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償
却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費
用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所
定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値
で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用してお
ります。
公正価値で測定する負債性金融資産については、以下の要件をともに満たす場合にその他の包括利益を通
じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有
されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所
定の日に生じる。
なお、営業投資有価証券は、純投資目的の株式、投資信託、組合出資金等であり、投資有価証券は、業
務・資本提携を含む事業推進目的で保有している株式、投資信託、組合出資金等であります。
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②事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、公正価値の変動額は、減損
利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、そ
の他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止を行う際には、過去に認識したそ
の他の包括利益を純損益に振り替えております。
(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、公正価値の変動額は、純損益として認識して
おります。
(ⅳ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公
正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。
なお、当該金融資産からの配当金については、その他の収益に純損益として認識しております。
③金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループ
が金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止して
おります。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有し
ている範囲において、資産と関連する負債を認識しております。
④金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産について
は、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日時点で金融資産にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増加していない場合に
は、期末日後12ヶ月以内の生じうる債務不履行から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により貸倒
引当金の額を算定しております。この場合、債務不履行となる確率、その後の回収率、その他合理的に利用可
能な将来予測情報等をもとに将来12ヶ月の予想信用損失を集合的に見積もって当該金融資産にかかる貸倒引当
金の額を算定しております。
一方で、期末日時点で金融資産にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増加している場合には、当該金
融資産の予想存続期間にわたるすべての生じうる債務不履行から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損
失）により貸倒引当金の額を算定しております。この場合、債務不履行となる確率、将来の回収可能価額、そ
の他合理的に利用可能な将来予測情報等をもとにその金融資産の回収にかかる全期間の予想信用損失を見積
もって当該金融資産にかかる貸倒引当金の額を算定しております。なお、契約上の支払の期日経過が30日超で
ある場合には、原則として信用リスクの著しい増加があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加
しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能
な情報を考慮しております。
ただし、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下「IFRS第15号」という。）の範囲に含まれる取
引から生じた営業債権であって重大な金融要素を含んでいない金融資産については、信用リスクの当初認識時
点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識してお
ります。
当社グループでは主として、債権について契約上の支払の期日経過が90日以上となる場合に債務不履行とみ
なしており、債務不履行と判断された債権を信用減損が発生したものとしております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、
金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
(b) 金融負債
①当初認識及び測定
当社グループは、デリバティブと金融保証負債を除く金融負債について、償却原価で測定する金融負債に分
類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は、すべて
当該金融負債の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
当該償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
②事後測定
デリバティブと金融保証負債を除く金融負債については、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定し
ております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用に当期の純損益とし
て認識しております。
③金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、又は失効と
なったときに金融負債の認識を中止しております。
(c) 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の
実現と負債の決済を同時に行う意思を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しており
ます。
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(d) デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、金利リスクや為替リスクをそれぞれヘッジするために、金利スワップ等のデリバティブを利
用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価
値で再測定しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当
たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的な
ヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因す
るヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ
手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。
具体的には、以下の項目をすべて満たす場合に、ヘッジが有効と判断しております。
・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること。
・信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと。
・ヘッジ関係のヘッジ比率が当社グループが実際にヘッジしているヘッジ対象の量と当社グループがヘッジ対
象の当該量を実際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること。
当社グループは、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しております。ヘッジの非有
効部分が生じる原因としては、ヘッジ手段の価値変動がヘッジ対象の価値変動を上回る又は下回る場合がありま
す。
ヘッジ比率については、ヘッジ対象とヘッジ手段の経済的関係及びリスク管理戦略に照らして適切に設定して
おります。
ヘッジ関係についてヘッジの有効性の要求に合致しなくなったものの、リスク管理目的に変更がない場合は、
ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を再調整しております。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的
が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しております。
ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、次のように分類し、会計処理しております。
①公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値変動は、連結損益計算書において純損益として認識しております。ヘッジされるリ
スクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、連結損益計算書にお
いて純損益として認識しております。
②キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認
識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時
点で純損益に振り替えております。
予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認
識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込
まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、当該将来キャッシュ・フ
ローが発生するまで引き続き資本に計上しております。
(e) 金融保証負債
金融保証契約とは、負債性金融商品の当初又は変更後の条件に従った期日が到来しても、特定の債務者が支払
を行わないために保証契約保有者に発生する損失を契約発行者が当該保有者に対し補填することを要求する契約
であり、収益は保証残高に保証料率を乗じて計上しております。
金融保証負債は当初契約時点において、公正価値で測定しております。当初認識後は、以下のいずれか高い方
で測定しております。
①上記「金融資産の減損」に従って算定した貸倒引当金の額
②当初測定額からIFRS第15号の原則に従って認識した収益の累計額を控除した額
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通
常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取
得原価は、主として個別法に基づいて算定しております。
(7) 有形固定資産
(a) 認識及び測定
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定
しております。取得原価には資産の取得に直接関連する支出と解体、除去及び原状回復費用等が含まれておりま
す。有形固定資産の処分損益は、処分により受け取る金額と有形固定資産の帳簿価額とを比較し、純額で純損益
として認識しております。
(b) 減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し
引いて算出しております。減価償却は、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法に
よって純損益として認識しております。土地及び建設仮勘定は償却しておりません。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は次のとおりであります。
・建物 39～50年
・その他 ５～６年
減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日ごとに見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見
積りの変更として将来に向かって適用しております。
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(8) 無形資産
(a) のれん
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公
正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額
として当初測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しておりま
す。
(b) のれん以外の無形資産
個別に取得した無形資産は、原価モデルを採用し、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測
定しております。なお、資産に計上すべき借入コストが含まれております。
(c) 償却
のれん及びソフトウエア仮勘定を除く無形資産の償却は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除
いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法によって純損益として認識しております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は次のとおりであります。
・ソフトウエア ５～15年
・その他 ５～10年
償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日ごとに見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積り
の変更として将来に向かって適用しております。
(9) 投資不動産
投資不動産は、賃料収入、キャピタル・ゲイン、又はその両方を得ることを目的として保有する不動産（建設
中の不動産を含む）であります。投資不動産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損
失累計額を控除した額で測定しております。
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額又は取得価額に準ず
る額から残存価額を差し引いて算出しております。減価償却は、土地以外の各資産の見積耐用年数にわたり、主
として定額法によって純損益として認識しております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は次のとおりであります。
・投資不動産 15～50年
処分時点、又は、投資不動産が恒久的に使用されなくなり、処分による将来の経済的便益が期待できなくなっ
た時点で、投資不動産の認識を中止いたします。正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定される投資
不動産の認識の中止により生じる利得又は損失は、認識を中止する時点で純損益として認識いたします。
(10) リース
(a) 借手リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約
が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリース
であるか又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を
認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定
の金額に開始日以前に支払ったリース料、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されてい
る原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っ
ております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認
識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース
負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法により費用として認識しております。
(b) 貸手リース
当社グループは、リースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しておりま
す。原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分
類し、原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転するものではない場合には、オペレー
ティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース開始日に、ファイナンス・リースに基づいて所有している資産
を連結財政状態計算書に認識し、それらを正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として計上しておりま
す。
オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リー
ス料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
(11) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を
判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐
用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可
能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金
額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産
に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテス
トされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立し
たキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際に
は、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統
合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配
分しております。
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減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識してお
ります。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額する
ように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、期
末日ごとに損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが
変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必
要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。
(12) 従業員給付
(a) 確定拠出型年金制度
当社グループは、確定拠出型年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を
他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度と
なっております。確定拠出型年金制度の拠出額は、従業員がサービスを提供した期間に、純損益として認識して
おります。
(b) 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上してお
ります。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見
積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(13) 株式に基づく報酬
(a) 譲渡制限付株式報酬制度及びストック・オプション制度
当社において、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象とした持分決済型の株式に基づく報酬制度と
して、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。また、当社グループの一部の連結子会社において、取締役
及び従業員を対象とした持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を導入しており
ます。受領したサービスの対価は、付与した資本性金融商品の付与日における公正価値で測定しており、付与日
から権利確定期間にわたり連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において資本
の増加として認識しております。
(b) 強制転換権付優先株式の発行に伴う株式報酬制度
当社グループの一部の連結子会社において、一部の取締役を対象とした持分決済型の株式に基づく報酬制度と
して、強制転換権付優先株式の発行に伴う株式報酬制度を導入しております。
当該株式報酬制度におけるサービスの対価は、受け取った時のサービスの公正価値で測定しており、サービス
受取期間において費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
(c) 現金決済型の株式報酬制度
当社において、社員を対象とし、当社の株価に支給額が連動した現金決済型の株式に基づく報酬制度として、
株価連動報酬制度（ファントム・ストック）を導入しております。
現金決済型の株式報酬については、支払額の公正価値を負債として認識し、負債が決済されるまで、当該負債
の公正価値の変動を純損益として認識しております。
(14) 重要な引当金の計上基準
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を
決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる
場合に認識しております。貨幣の時間価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値
及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割
引額の割戻しは純損益として認識しております。
(15) 収益
当社グループは、カードビジネスを中核にネットビジネスやリース事業、ファイナンス事業など複数のビジネ
スを行っており、ペイメント事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業、エンタテインメント事業
の５つの報告セグメントに分割しております。セグメントごとの収益の認識基準は次のとおりであります。
(a) ペイメント事業
ペイメント事業は、カードショッピング、カードキャッシング、証書ローン、プロセシング・他社カード代
行、業務代行などのサービスを提供しております。各サービスの収益認識基準は次のとおりであります。
①カードショッピング
(ⅰ)加盟店手数料
顧客である加盟店との契約に基づき、役務の提供が完了し、履行義務が充足されるクレジットカード利用
時に収益を認識しております。
(ⅱ)顧客手数料
主にカード会員のリボルビング払い等の利用に応じて発生する手数料であり、注記「３．重要な会計方針
(4)金融商品(a)金融資産②事後測定」に記載しているとおり、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９
号」という。）に基づき実効金利法にて収益認識しております。
(ⅲ)年会費等
顧客であるカード会員との契約に基づき、会費の期間に応じて履行義務が充足されるため、期間に応じて
収益を認識しております。
②カードキャッシング
当社グループが発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用に応
じて発生する手数料であり、注記「３．重要な会計方針(4)金融商品(a)金融資産②事後測定」に記載している
とおり、IFRS第９号に基づき実効金利法にて収益認識しております。
③証書ローン
当社グループがカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸し付ける取引から生じる手数料であ
り、注記「３．重要な会計方針(4)金融商品(a)金融資産②事後測定」に記載しているとおり、IFRS第９号に基
づき実効金利法にて収益認識しております。
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④プロセシング・他社カード代行及び業務代行
プロセシング・他社カード代行は、当社がプロセシング業務や当社ATM機の利用について提携している業務
であり、提携会社より手数料を得ております。また、業務代行は、債権回収事業や人材派遣事業であり、こち
らも提携会社より手数料を得ております。これらの手数料については、契約ごとに役務の提供が完了した際に
履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。
(b) リース事業
IFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）に基づいて収益を計上しております。注記「３．重要
な会計方針(10)リース(b)貸手リース」に記載しております。
(c) ファイナンス事業
①信用保証
提携金融機関が行っている融資に関して、当社グループが債務を保証する取引から生じる手数料であり、
IFRS第９号に基づき収益認識しております。注記「３．重要な会計方針(4)金融商品(e)金融保証負債」に記載
しております。
②ファイナンス関連
当社グループが直接顧客に金銭を貸し付ける取引から生じる手数料であり、注記「３．重要な会計方針(4)
金融商品(a)金融資産②事後測定」に記載しているとおり、IFRS第９号に基づき実効金利法にて収益認識して
おります。
(d) 不動産関連事業
不動産事業については、不動産物件の引渡時に履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しておりま
す。また、不動産賃貸事業については、IFRS第16号に基づいて収益を計上しております。
(e) エンタテインメント事業
主としてアミューズメント事業を営む店舗における役務を提供した際に履行義務が充足されるため、その時点
で収益を認識しております。
上記のうち、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益及びIFRS第16号に基づくリース収益等を除く収益について
は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その権利を得ると
見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
なお、これらのビジネスから生じる収益のうち、IFRS第15号に基づき認識する収益については、顧客との契約
に基づき計上しており、変動対価等を含む収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な
金融要素は含まれておりません。
(16) 政府補助金
政府補助金は、補助交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られ
た時に認識しております。収益に関する政府補助金は、補助金により保証される費用が認識される期間にわたっ
て、純損益として認識し、関連する費用から控除する方法を採用しております。
(17) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び直
接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失
にかかる納税見込額又は還付見込額に、前年までの納税見込額又は還付見込額の調整を加えて算出しておりま
す。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との間に生じる一時
差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
企業結合以外の取引で、会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の
当初認識に係る一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。また、当社が将来加算一時
差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合の子
会社及び関連会社に対する投資にかかる差異については、繰延税金負債を認識しておりません。さらに、子会社
及び関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分から発生するすべての将来減算一時差異につい
て、当該一時差異が予測可能な期間内に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異を活用できる課税所得が生じ
る可能性が高い範囲内でのみ、繰延税金資産を認識しております。加えて、のれんの当初認識において生じる将
来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金資産及び負債は、期末日に施行又は
実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定してお
ります。
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可
能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は期末日ごとに見直し、税務便益が実現する可能性が高
くなくなった部分について減額しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人
所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
当社グループは、経済協力開発機構（OECD）が公表した第２の柱モデルルール（グローバル・ミニマム課税）
を導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債
に関して、認識及び情報開示に対する例外を適用しております。
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(18) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行
済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する
すべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(19) セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し、費用を発生させる事業活動の構成
単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ
各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしておりま
す。
取締役会に報告されるセグメントの事業の成果は、セグメントに直接帰属する項目及び合理的な理由に基づき
配分することができる項目を含んでおります。
(20) 自己株式
自己株式は取得原価で測定され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において
いかなる利得及び損失も損益としては認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余
金として認識しております。
(21) 借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産に関して、その資産の取得、建設又は
生産に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産計上しております。
その他の借入コストは、当該コストが発生した期間の費用として認識しております。
(22) 事業利益
事業利益は、一定の調整項目を税引前利益に加減算することにより算出しております。
調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮のうえ、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事
業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。
なお、調整項目については、注記「６．事業セグメント」をご参照ください。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
(1) 重要な会計上の見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行って
おります。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。
翌連結会計年度における資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う見積り及び仮定は
次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の影響について、「ウィズコロナ」の浸透とともに景気の持ち直しの動きが続くと期
待されているものの、これからも不確実性は残るものと考えられます。
感染症の影響は多岐にわたりますが、特に当社の保有する債権に対する信用リスクに関して、新型コロナウイル
ス感染症対策として実施された実質無利子・無担保融資の返済が開始されることによる資金繰りの悪化などが見込
まれることから、その影響を回収率へ適切に反映させることで、当社にて発生するであろう損失を予想し、業績の
悪化に備えるよう貸倒引当金の会計上の見積りを必要に応じて見直しております。
当該見積りは、現時点での最善の見積りであると判断しておりますが、見積りに使用した仮定の不確実性は高
く、今後の新型コロナウイルス感染症の状況やそれに伴う経済状況の変化が発生した場合には、翌年度以降の連結
財務諸表において、当該見積りを見直す可能性があります。
(a) 償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の減損
（貸倒引当金及び金融保証負債）
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融
資産にかかる予想信用損失は、契約に従って受け取る契約上の将来キャッシュ・フローと、受け取ると見込んで
いる将来キャッシュ・フローとの差額の現在価値について認識しております。
将来キャッシュ・フローの見積りに際しては、債務不履行となる確率や債務不履行後の債権回収率といった過
去の情報だけでなく、合理的に予想される将来の事象等を考慮しております。具体的には、さまざまなマクロ経
済変数が将来にかけて悪化すると見込まれ、当社グループの債権に対する債務不履行が増加すると予測される場
合等には、予想信用損失と相関関係にある完全失業率などのマクロ経済変数を利用して、債務不履行となる確率
を調整しております。報告日ごとに直近のマクロ経済変数の将来予想値を入手し、見積りの変更要否を検討して
おります。
債務不履行となる確率、債務不履行後の債権回収率、マクロ経済変数を利用した経済環境の予測、マクロ経済
変数と予想信用損失との相関関係の評価について、これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、
償却原価及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の減損損失の金額が著しく異なる可
能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
なお、連結財政状態計算書において関連する資産及び負債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
営業債権及びその他の債権 2,794,545 2,990,519
その他の金融資産 3,009 9,061
金融保証負債 8,884 7,875
信用リスク管理については、注記「39．金融商品 (4) 金融リスク管理」に記載しております。
(b) 引当金
当社グループは、ポイント引当金、利息返還損失引当金等の引当金を計上しております。ポイント引当金につ
いては、当社グループは、クレジットカードの主な特典として、カードショッピングの利用額に応じて、幅広い
アイテムに交換可能なポイントプログラムを提供しており、将来のポイント交換により発生すると予想される費
用を過年度の実績等を勘案して、ポイント引当金の金額を算定しております。
また、利息返還損失引当金は、将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上して
おります。引当金を算定するにあたっては、当社グループの経営者による判断や仮定を前提としております。こ
れらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化により、引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるた
め、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
計上している引当金の性質及び金額については、注記「23．引当金」に記載しております。
(c) 非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれんを含む無形資産及び投資不動産について、減損テストを
実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フ
ロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善
の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性が
あり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与
える可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
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なお、連結財政状態計算書において関連する主な資産は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産 30,342 28,753
使用権資産 12,364 11,044
無形資産 162,317 150,458
投資不動産 94,763 116,612
非金融資産の減損に関する内容及び金額については、注記「16．非金融資産の減損」に記載しております。
(d) デリバティブを含む公正価値で測定する金融商品の公正価値の決定方法
当社グループが保有するデリバティブを含む公正価値で測定する金融資産及び金融負債は、同一の資産又は負
債について、活発な市場における公表価格、当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な前述の公表
価格以外のインプットを使用して算定された公正価値、もしくは観察不能なインプットを含む評価技法によって
算定された公正価値を用いて評価しております。特に、観察不能なインプットを含む評価技法によって算定され
る公正価値は、適切な基礎率、仮定及び採用する計算モデルの選択など、当社グループの経営者による判断や仮
定を前提としております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化等により、金融商品の公正価値の
算定に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断してお
ります。
なお、連結財政状態計算書において関連する資産及び負債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
その他の金融資産 1,191 3,250
その他の金融負債 2,726 2,616
金融商品の公正価値に関する内容及び金額については、注記「39．金融商品 (3) 金融商品の公正価値測定」
に記載しております。
(e) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、ある資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時
差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。当該繰延税金資産及び繰延税金負債の算定
には、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する
時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しております。繰延税金資産
は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金
及び税額控除について認識しております。将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等に基
づき算定され、当社グループの経営者による主観的な判断や仮定を前提としております。当該前提とした状況の
変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるた
め、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
繰延税金資産に関する内容及び金額については、注記「19．法人所得税」に記載しております。
(2) 会社の会計方針を適用する際の重要な判断
当社グループの会計方針を適用する過程において、当社グループの経営者は、連結財務諸表で認識される金額に
重要な影響を与えるような判断を行っております。
当社グループは、主として支配の決定に際して、議決権又は類似の権利が支配の決定的な要因とならないように
設計された事業体(以下「組成された事業体」という。)への関与を有しており、当社グループの経営者は、組成さ
れた事業体を支配しているかどうかの判断を行っております。判断においては、組成された事業体への関与に関す
る全ての関連性のある事実と状況を考慮し、決定を行っております。
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５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グルー
プはこれらを早期適用しておりません。
強制適用時期 当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の内容
（以降開始年度） 適用年度
リース及び廃棄義務に係る繰延
IAS第12号 法人所得税 2023年１月１日 2024年３月期
税金の会計処理を明確化
経済協力開発機構（OECD）が公
表した第２の柱モデルルール
（グローバル・ミニマム課税）
IAS第12号 法人所得税 2023年１月１日 2024年３月期
を導入するために制定又は実質
的に制定された税法から生じる
法人所得税の開示
上記基準書等を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中であります。
６．事業セグメント
(1) 報告セグメントに関する全般的情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事業活動を展開し
ております。これらを踏まえ、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービス別に「ペイメント事
業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「エンタテインメント事業」から構成されておりま
す。
ペイメント事業は、主に当社グループの主要セグメントであるクレジットカード事業及びクレジットカード事業
と密接に関連する各種周辺事業から構成されております。
リース事業は、事務用機器等の賃貸を中心としたリース事業を展開しております。
ファイナンス事業は、信用保証事業及びファイナンス関連事業から構成されております。
不動産関連事業は、不動産事業及び不動産賃貸事業等から構成されております。
エンタテインメント事業は、遊技場の運営を中心としたアミューズメント事業を展開しております。
当社グループは、取締役会が使用する事業セグメントへ資産及び負債を配分しておりません。
なお、当連結会計年度より、2022年10月に行った組織改定に伴い、「ファイナンス事業」に含まれていた家賃保
証事業を「ペイメント事業」に含めて記載する方法に変更しております。
上記のセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表
示しております。
(2) 測定基礎に関する情報
報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメ
ントの利益は、事業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいており
ます。
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(3) 純損益に関するセグメント情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
ペイメント ファイナンス 不動産関連 エンタテイン 調整額
リース事業 合計 連結
事業 事業 事業 メント事業 （注）２
収益
外部顧客に対する収益 211,765 11,835 47,144 59,343 32,866 362,955 － 362,955
セグメント間の内部収益
1,383 1 － 466 0 1,851 △ 1,851 －
計 213,148 11,837 47,144 59,810 32,866 364,806 △ 1,851 362,955
純収益
213,148 11,837 47,144 22,704 6,407 301,241 △ 2,224 299,017
セグメント利益（事業利益）
14,166 5,800 19,777 12,350 237 52,332 3 52,336
（注）１
調整項目
－ － － － － － － △ 2,399
税引前利益 － － － － － － － 49,936
その他の項目
金利収益（注）３ 79,770 1,328 28,804 259 0 110,162 △ 0 110,161
金利費用 3,698 1,151 4,711 828 52 10,443 △ 0 10,442
減価償却費及び償却費 23,781 358 998 1,964 2,727 29,829 △ 3 29,825
持分法による投資利益又は
4,618 － △ 78 154 △ 106 4,588 － 4,588
持分法による投資損失（△）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
調整額
ペイメント ファイナンス 不動産関連 エンタテイン
リース事業 合計 連結
事業 事業 事業 メント事業 （注）２
収益
外部顧客に対する収益 230,213 12,048 50,754 58,716 30,807 382,540 － 382,540
セグメント間の内部収益 1,377 1 － 415 0 1,793 △ 1,793 －
計 231,590 12,049 50,754 59,131 30,808 384,334 △ 1,793 382,540
純収益 231,590 12,049 50,754 24,177 6,214 324,786 △ 2,148 322,638
セグメント利益（事業利益）
19,969 5,018 22,056 12,595 719 60,359 618 60,977
（注）１
調整項目 － － － － － － － 67
税引前利益
－ － － － － － － 61,044
その他の項目
金利収益（注）３ 87,174 1,338 31,378 260 0 120,152 △ 1 120,151
金利費用 6,238 1,183 6,108 787 45 14,363 △ 0 14,362
減価償却費及び償却費 25,114 480 1,238 1,766 2,887 31,486 △ 3 31,482
持分法による投資利益又は
5,521 2 △ 119 174 402 5,982 － 5,982
持分法による投資損失（△）
（注）１ 事業利益は、一定の調整項目を税引前利益に加減算することにより算出しております。
調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮の上、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事
業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ 金利収益は、連結損益計算書の「金利収益」から、主に金融資産に係る実効金利法適用による調整額の一部
である手数料を調整しております。
４ 連結損益計算書において純損益に認識した各報告セグメントの非金融資産の減損損失の金額及び内容につい
ては、注記「16．非金融資産の減損」に記載しております。
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セグメント利益（事業利益）から税引前利益への調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
セグメント利益（事業利益） 52,336 60,977
金融資産に係る実効金利法適用による調整額 △194 276
調整項目（金融資産の減損） △1,364 －
取引先の不正行為による貸倒引当金積増額（※） △1,364 －
調整項目（その他の収益） 228 616
投資有価証券評価益（株式等） － 530
持分変動利益 64 1
固定資産売却益 137 23
その他 26 60
調整項目（その他の費用） △1,068 △825
投資有価証券評価損（株式等） △23 －
非金融資産の減損損失 △201 △649
固定資産売却損 △365 －
固定資産処分損 △418 △170
その他 △59 △6
調整項目 合計 △2,399 67
税引前利益 49,936 61,044
（※）取引先の不正行為により、当社の債権の一部の回収に疑義が生じたため、回収不能見込み額を貸倒引当金として計
上いたしました。これに伴い発生した金融資産の減損金額を事業利益の調整項目としております。
(4) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(5) 地域に関する情報
本邦の外部顧客への収益が、連結損益計算書の収益の大部分を占めるため、地域別の収益の記載を省略しており
ます。
また、本邦に所在している非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、
地域別の非流動資産の記載を省略しております。
(6) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
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７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金 108,970 159,671
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割賦売掛金 2,477,798 2,654,852
ペイメント事業 1,340,167 1,479,506
リース事業 68,925 73,304
ファイナンス事業 1,068,700 1,102,037
不動産関連事業 5 3
ファイナンス・リース債権 252,959 259,320
買取債権 18,841 22,186
その他の営業債権 1,632 2,439
貸付金 21,660 27,766
その他 21,653 23,954
合計 2,794,545 2,990,519
９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
128,256 132,978
販売用不動産
206 268
商品
128,462 133,247
合計
期中に費用認識された棚卸資産の金額は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ59,153百万円及び
55,273百万円であります。
このうち、評価減の金額及び評価減の戻入れの金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
評価減の金額 529 550
評価減の戻入れの金額 35 72
当社グループの保有する販売用不動産の市場価格が上昇したため、正味実現可能価額が回復したことにより、棚卸
資産の評価減の戻入れが発生しております。
10．営業投資有価証券
営業投資有価証券の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
上場株式 － 70
非上場株式 4,520 6,687
不動産に係るファンド 41,715 46,838
非上場株式に係るファンド 4,619 2,663
その他 2,136 6,260
合計 52,992 62,521
11．投資有価証券
投資有価証券の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
上場株式 52,067 49,236
非上場株式 10,909 10,993
非上場株式に係るファンド 6,154 10,635
その他 3,300 3,529
合計 72,431 74,394
なお、投資有価証券のうち株券貸借契約を締結しているものは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におい
て、それぞれ1,431百万円及び1,504百万円であります。
12．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
差入保証金 5,670 5,589
預託金 4,726 2,444
その他 4,200 12,312
合計 14,597 20,346
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13．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は次のとおりであります。
取得原価
（単位：百万円）
建物 土地 建設仮勘定 器具備品等 合計
前連結会計年度期首（2021年４月１日） 26,943 13,928 53 20,023 60,948
取得 602 △1 187 2,083 2,871
企業結合による取得 0 － － 0 0
売却又は処分 △719 － △0 △3,116 △3,837
振替 1,056 1,097 △68 32 2,118
在外営業活動体の外貨換算差額 0 － － 4 4
27,883 15,025 171 19,026 62,107
前連結会計年度末（2022年３月31日）
取得 668 12 190 2,188 3,059
企業結合による取得 381 20 54 25 482
売却又は処分 △2,137 － △8 △2,551 △4,698
振替 17 △1,101 △210 59 △1,234
在外営業活動体の外貨換算差額 0 － － △3 △3
26,813 13,956 197 18,744 59,713
当連結会計年度末（2023年３月31日）
減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
建物 土地 建設仮勘定 器具備品等 合計
前連結会計年度期首（2021年４月１日） 15,871 － － 15,981 31,853
企業結合による取得 0 － － 0 0
減価償却費 865 － － 2,282 3,148
減損損失 118 － － 82 200
売却又は処分 △655 － － △2,893 △3,549
振替 99 － － 9 109
在外営業活動体の外貨換算差額 0 － － 1 1
16,299 15,465 31,764
前連結会計年度末（2022年３月31日） － －
企業結合による取得 118 － － 15 134
減価償却費 898 － － 2,271 3,169
減損損失 302 － － 21 324
売却又は処分 △2,088 － － △2,340 △4,428
振替 △4 － － － △4
在外営業活動体の外貨換算差額 0 － － △0 △0
15,526 15,432 30,959
当連結会計年度末（2023年３月31日） － －
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帳簿価額
（単位：百万円）
建物 土地 建設仮勘定 器具備品等 合計
前連結会計年度期首（2021年４月１日） 11,071 13,928 53 4,041 29,095
11,584 15,025 171 3,561 30,342
前連結会計年度末（2022年３月31日）
11,287 13,956 197 3,312 28,753
当連結会計年度末（2023年３月31日）
（注）１ 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「不動産関連事業原価」、「エンタテインメント事業原
価」及び「販売費及び一般管理費」に、減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれておりま
す。
２ 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、所有権に対する制限及び担保に供した有形固定資産はあ
りません。
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14．無形資産
増減表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は次のとおりであります。
取得原価
（単位：百万円）
ソフトウエア
のれん ソフトウエア その他 合計
仮勘定
前連結会計年度期首（2021年４月１日） 363 223,692 3,533 11,029 238,618
取得 789 10,045 9,019 2,144 21,997
企業結合による取得 － － － 0 0
売却又は処分 － △7,700 △727 △1,049 △9,478
在外営業活動体の外貨換算差額 － 10 1 － 11
その他 － － △8,692 － △8,692
1,152 226,047 3,133 12,123 242,457
前連結会計年度末（2022年３月31日）
取得 538 8,547 7,947 2,360 19,393
企業結合による取得 － 90 － － 90
売却又は処分 － △5,336 △401 － △5,738
在外営業活動体の外貨換算差額 － 0 0 － 0
その他 － － △7,158 － △7,158
1,691 229,349 3,520 14,483 249,045
当連結会計年度末（2023年３月31日）
（注）無形資産の取得には、ソフトウエア仮勘定からの振替が含まれております。
償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
ソフトウエア
のれん ソフトウエア その他 合計
仮勘定
前連結会計年度期首（2021年４月１日） － 63,258 － 3,939 67,197
償却費 － 19,431 － 2,201 21,632
減損損失 － 0 － － 0
売却又は処分 － △7,648 － △1,049 △8,698
在外営業活動体の外貨換算差額 － 8 － － 8
75,049 5,090 80,140
前連結会計年度末（2022年３月31日） － －
償却費 － 20,829 － 2,475 23,304
企業結合による取得 － 28 － － 28
減損損失 40 － 78 － 119
売却又は処分 － △5,007 － － △5,007
在外営業活動体の外貨換算差額 － 2 － － 2
40 90,902 78 7,566 98,587
当連結会計年度末（2023年３月31日）
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帳簿価額
（単位：百万円）
ソフトウエア
のれん ソフトウエア その他 合計
仮勘定
前連結会計年度期首（2021年４月１日） 363 160,434 3,533 7,089 171,421
1,152 150,998 3,133 7,032 162,317
前連結会計年度末（2022年３月31日）
1,651 138,447 3,441 6,917 150,458
当連結会計年度末（2023年３月31日）
（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「不動産関連事業原価」、「エンタテインメント事業原価」及び「販売費
及び一般管理費」に、減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
上記の無形資産のうち重要なものは共同基幹システム関連であり、前連結会計年度及び当連結会計年度におい
て、それぞれ130,121百万円及び117,002百万円であります。
なお、当該無形資産の残存償却年数は10年であります。
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15．投資不動産
(1）増減表
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
取得原価
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 88,157 109,816
取得 26,684 22,947
売却又は処分 △2,749 △3
振替 △2,167 267
その他 △108 △18
期末残高 109,816 133,009
減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 14,268 15,052
減価償却費 1,221 1,361
減損損失 － 24
売却又は処分 △227 △0
振替 △108 △25
その他 △101 △15
期末残高 15,052 16,397
（注）投資不動産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
投資不動産の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
帳簿価額 94,763 116,612
公正価値 124,481 150,146
期末の公正価値は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む）に基づいており、その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格
を反映した市場証拠に基づいております。
投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観察可能でないインプットを含むことからレベル３に分類しておりま
す。
(2）投資不動産からの収益及び費用
投資不動産からの賃貸料収益及びそれに伴って発生する直接営業費は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賃貸料収益 4,169 4,477
直接営業費 1,994 2,240
賃貸料収益は、連結損益計算書の「不動産関連事業収益」に含めております。直接営業費は、賃貸料収益に付随
して発生した直接費用であり、主に連結損益計算書の「不動産関連事業原価」に含めております。
(3）借入コスト
当連結会計年度の借入コストを適格資産の取得原価の構成要素として資産計上した金額は164百万円でありま
す。なお、その際に適用した資産化率は0.47％であります。
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16．非金融資産の減損
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要な減損損失の計上はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要な減損損失の計上はありません。
17．持分法で会計処理されている投資
(1）関連会社に対する投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
関連会社への投資の帳簿価額合計 61,644 63,735
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期利益 4,321 4,599
その他の包括利益 1,762 △783
当期包括利益 6,084 3,816
（2）共同支配企業に対する投資
個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
共同支配企業への投資の帳簿価額合計 25,270 25,440
個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期利益 266 1,383
その他の包括利益 51 49
当期包括利益 318 1,432
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18．ストラクチャード・エンティティ
(1) 連結しているストラクチャード・エンティティ
当社グループは、信託や特別目的会社を用いた債権の流動化等を行っており、当該信託等を連結しております。こ
れらの流動化にかかる信託等は、組成された事業体であり、その支配の決定に際して、議決権又は類似の権利が決定
的な要因とならないように設計されております。
当社グループは、これらの組成された事業体が保有する資産の運用や回収行為を指図できる権利を有しており、ま
た、信託財産を裏付とする劣後受益権等の保有を通じ、これらの組成された事業体からの変動リターンに対する権利
を保有しております。そのため、これらの組成された事業体を支配していると判断しております。
また、当社グループは、投資事業組合や投資信託などを通じて国内外での投資活動を行っております。これら投資
事業組合等は、組合員たる投資家から資金を集め、投資先企業に対し、主として出資の形で資金を供給する組合であ
り、支配しているかを決定する際の決定的要因が議決権でないように組成されております。
連結しているこれらの組成された事業体の資産及び負債は、組成された事業体との契約に従い、利用がその組成の
目的に制限されております。
当社グループが連結している上記ストラクチャード・エンティティの資産及び負債は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産 50,358 45,905
負債 50,358 45,905
また、当社グループが共同支配又は重要な影響力を有していると判断したストラクチャード・エンティティに対す
る投資の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
持分法で会計処理されている投資 1,030 －
当連結会計年度において、不動産関連事業セグメントでの不動産信託受益権を保有する匿名組合への持分の売却を
決議したことに伴い、当該資産を「売却目的で保有する資産」へ振り替えております。
なお、売却費用控除後の公正価値が帳簿価額を上回っているため、当該資産は帳簿価額（1,030百万円）で測定し
ております。
(2) 非連結のストラクチャード・エンティティ
当社グループは、第三者により運営を支配された投資事業組合等へ投資を行っております。
当社グループは、これらストラクチャード・エンティティの資産及び負債に対して財務的支援を提供する取り決め
等は行っておりません。そのため、当社グループが非連結のストラクチャード・エンティティへの関与により晒され
ている損失の最大エクスポージャーは帳簿価額に限定されており、それらの内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
営業投資有価証券 47,652 53,950
投資有価証券 9,454 14,165
合計 57,106 68,115
なお、当該最大エクスポージャーは、生じうる最大の損失額を示すものであり、その発生可能性を示すものではあ
りません。
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19．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括
期首残高 純損益に認識 その他 期末残高
利益に認識
繰延税金資産
貸倒引当金 17,007 △890 － 3 16,120
金融保証負債 2,604 115 － － 2,720
ポイント引当金 17,548 885 － － 18,434
利息返還損失引当金 4,615 2,087 － － 6,702
繰越欠損金 2 △2 － － －
その他 13,085 △117 △1,220 △0 11,748
合計 54,863 2,079 △1,220 3 55,725
繰延税金負債
資本性金融商品の
△9,098 △188 1,520 － △7,765
公正価値の純変動額
関係会社留保利益 △2,068 1 － － △2,067
その他 △7,132 1,642 0 0 △5,489
合計 △18,299 1,455 1,520 0 △15,322
純額 36,564 3,534 300 3 40,403
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括
期首残高 純損益に認識 その他 期末残高
利益に認識
繰延税金資産
貸倒引当金 16,120 2,570 － △5 18,684
金融保証負債 2,720 △308 － － 2,411
ポイント引当金 18,434 1,641 － － 20,076
利息返還損失引当金 6,702 △1,491 － － 5,211
繰越欠損金 － 103 － △0 103
その他 11,748 △17 △726 △0 11,004
合計 55,725 2,499 △726 △7 57,492
繰延税金負債
資本性金融商品の
△7,765 － 1,210 △3 △6,558
公正価値の純変動額
関係会社留保利益 △2,067 △230 － － △2,297
その他 △5,489 △1,621 0 4 △7,106
合計 △15,322 △1,851 1,210 0 △15,962
純額 40,403 647 484 △6 41,529
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産 41,377 41,615
繰延税金負債 974 86
純額 40,403 41,529
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繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
将来減算一時差異 85,310 85,704
税務上の繰越欠損金 2,038 1,574
合計 87,349 87,279
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年以内 53 52
１年超５年以内 223 320
５年超 1,760 1,201
合計 2,038 1,574
当社グループは、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部もしくは全部が将来課
税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、繰延税金負債が
解消されるタイミングを考慮しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社は子会社等の投資に係る将来加算一時差異については、
原則として繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場
にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さない可能性が高いためであります。前連結会計年度末及び当
連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社等の投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ
74,146百万円及び85,138百万円であります。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期税金費用
当期 17,877 17,831
当期税金費用小計 17,877 17,831
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消 △3,534 △647
繰延税金費用小計 △3,534 △647
法人所得税費用合計 14,343 17,183
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法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
法定実効税率 30.62 30.62
持分法投資損益 △2.72 △3.03
永久に損金に算入されない項目 0.10 0.16
永久に益金に算入されない項目 △0.07 △0.08
未認識の繰延税金資産 △1.24 △0.12
その他 2.02 0.61
平均実際負担税率 28.72 28.15
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率
は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.62％であります。ただし、海外子会社については、そ
の所在地における法人税等が課されております。
20．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
買掛金 239,014 248,751
未払金等 5,335 4,578
合計 244,349 253,329
21．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
社債 531,069 531,023
借入金 1,556,585 1,770,248
リース負債 15,385 13,902
コマーシャル・ペーパー 466,000 490,000
合計 2,569,040 2,805,175
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社債の銘柄別の明細は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 利率
発行
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 （2022年３月31日） （2023年３月31日） （％）
第48回無担保 2013年 14,999 年 2023年
㈱クレディセゾン 14,990 無担保社債
普通社債 10月21日 10月20日
(14,999) 1.038
第49回無担保 2014年 9,996 年 2024年
㈱クレディセゾン 無担保社債
9,988
普通社債 1月31日 (9,996) 1.023 1月31日
第50回無担保 2014年 年 2024年
㈱クレディセゾン 無担保社債
9,988 9,994
普通社債 4月24日 0.904 4月24日
第51回無担保 2014年 年 2024年
㈱クレディセゾン 9,987 9,993 無担保社債
普通社債 6月18日 0.884 6月18日
年
第52回無担保 2014年 2024年
㈱クレディセゾン 19,971 19,985 無担保社債
普通社債 7月31日 0.826 7月31日
第56回無担保 2015年 19,993 年 2022年
㈱クレディセゾン － 無担保社債
普通社債 9月25日 (19,993) 0.538 9月22日
年
第59回無担保 2016年 2031年
㈱クレディセゾン 9,957 9,962 無担保社債
普通社債 10月31日 0.77 10月31日
年
第61回無担保 2017年 2032年
㈱クレディセゾン 19,595 19,635 0.24236 無担保社債
普通社債 3月31日 3月31日
(変動)
第62回無担保 2017年 24,995 年 2022年
㈱クレディセゾン 無担保社債
－
普通社債 5月31日 5月31日
(24,995) 0.16
第63回無担保 2017年 9,998 年 2022年
㈱クレディセゾン － 無担保社債
普通社債 5月31日 (9,998) 0.16 5月31日
第64回無担保 2017年 年 2037年
㈱クレディセゾン 9,942 9,946 無担保社債
普通社債 6月15日 1.00 6月15日
第65回無担保 2017年 年 2027年
㈱クレディセゾン 無担保社債
9,968 9,974
普通社債 7月31日 7月30日
0.38
第68回無担保 2018年 年 2038年
㈱クレディセゾン 14,916 14,921 無担保社債
普通社債 4月27日 0.99 4月30日
第69回無担保 2018年 9,997 年 2023年
㈱クレディセゾン 9,987 無担保社債
普通社債 6月19日 6月19日
(9,997) 0.18
第70回無担保 2018年 19,992 年 2023年
㈱クレディセゾン 無担保社債
19,970
普通社債 7月31日 7月31日
(19,992) 0.18
第71回無担保 2018年 年 2025年
㈱クレディセゾン 無担保社債
9,973 9,980
普通社債 11月30日 11月28日
0.31
第72回無担保 2019年 年 2029年
㈱クレディセゾン 9,952 9,959 無担保社債
普通社債 1月31日 0.48 1月31日
年
第73回無担保 2019年 2029年
㈱クレディセゾン 9,951 9,958 無担保社債
普通社債 3月15日 0.48 3月15日
第74回無担保 2019年 年 2039年
㈱クレディセゾン 無担保社債
11,926 11,930
普通社債 4月19日 1.00 4月19日
第75回無担保 2019年 年 2025年
㈱クレディセゾン 9,972 9,980 無担保社債
普通社債 7月31日 7月31日
0.20
第76回無担保 2019年 年 2029年
㈱クレディセゾン 9,957 9,963 無担保社債
普通社債 7月31日 0.30 7月31日
年
第77回無担保 2019年 2026年
㈱クレディセゾン 9,966 9,974 無担保社債
普通社債 10月18日 0.23 10月16日
第78回無担保 2019年 年 2026年
㈱クレディセゾン 無担保社債
19,926 19,942
普通社債 10月31日 10月30日
0.23
第79回無担保 2020年 年 2025年
㈱クレディセゾン 19,948 19,966 無担保社債
普通社債 1月31日 0.22 1月31日
第80回無担保 2020年 29,987 年 2023年
㈱クレディセゾン 29,945 無担保社債
普通社債 7月15日 7月14日
(29,987) 0.02
第81回無担保 2020年 年 2025年
㈱クレディセゾン 19,939 19,957 無担保社債
普通社債 7月15日 0.20 7月15日
年
第82回無担保 2020年 2030年
㈱クレディセゾン 9,950 9,956 無担保社債
普通社債 10月15日 0.40 10月15日
第83回無担保 2021年 年 2026年
㈱クレディセゾン 無担保社債
24,914 24,936
普通社債 1月29日 0.15 1月29日
第84回無担保 2021年 年 2041年
㈱クレディセゾン 7,940 7,943 無担保社債
普通社債 1月29日 1月29日
0.97
年
第85回無担保 2021年 2027年
㈱クレディセゾン 19,906 19,924 無担保社債
普通社債 3月15日 0.24 3月15日
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（単位：百万円）
発行 前連結会計年度 当連結会計年度 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 （2022年３月31日） （2023年３月31日） （％）
第86回無担保 2021年 年 2026年
㈱クレディセゾン 29,891 29,918 無担保社債
普通社債 4月15日 4月15日
0.09
第87回無担保 2021年 年 2028年
㈱クレディセゾン 19,920 19,933 無担保社債
普通社債 4月15日 0.29 4月14日
年
第88回無担保 2021年 2031年
㈱クレディセゾン 9,944 9,950 無担保社債
普通社債 9月10日 0.30 9月10日
第89回無担保 2021年 年 2026年
㈱クレディセゾン 無担保社債
19,916 19,934
普通社債 10月29日 0.13 10月29日
第90回無担保 2021年 年 2041年
㈱クレディセゾン 12,910 12,915 無担保社債
普通社債 10月29日 10月29日
0.94
年
第91回無担保 2022年 2027年
㈱クレディセゾン － 9,956 無担保社債
普通社債 6月10日 0.40 6月10日
第92回無担保 2022年 年 2027年
㈱クレディセゾン － 19,904 無担保社債
普通社債 6月20日 0.40 6月18日
年
第93回無担保 2022年 2032年
㈱クレディセゾン － 14,794 0.29364 無担保社債
普通社債 12月30日 12月30日
(変動)
年
第94回無担保 2023年 2028年
㈱クレディセゾン － 9,937 無担保社債
普通社債 1月31日 0.72 1月31日
年
第1回無担保 2018年 16 2023年
㈱オムニバス 0.12 無担保社債
－
普通社債 1月31日 (16) 1月31日
(変動)
年
第2回無担保 2018年 10 2023年
㈱オムニバス 0.12 無担保社債
－
普通社債 3月30日 3月31日
(10)
(変動)
年
第3回無担保 2019年 32 16 2024年
㈱オムニバス 0.13 無担保社債
普通社債 3月29日 3月29日
(16) (16)
(変動)
531,069 531,023
合計
(55,029) (84,989)
（注）１ 「利率」については、期末社債残高に対する表面利率を記載しております。
２ 残高欄の（内書）は、１年以内償還予定の金額であります。
借入金の明細は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
区分 返済期限
(2022年３月31日) (2023年３月31日) （％）
短期借入金 247,463 251,760 0.39 －
長期借入金 1,153,033 1,301,817 0.95 2023年～2041年
債権流動化借入金 156,088 216,671 0.42 2023年～2058年
合計 1,556,585 1,770,248 － －
（注）１ 短期借入金は、借入の契約期間が１年以内の借入金であります。
２ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する表面利率の加重平均を記載しております。
なお、担保の詳細については、注記「36．担保」をご参照ください。
22．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
デリバティブ負債 2,726 2,616
受入保証金 4,819 5,072
預り金 10,001 11,089
その他 1,827 829
合計 19,373 19,606
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23．引当金
(1）引当金増減明細
引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。
（単位：百万円）
ポイント 利息返還損失 その他の
合計
引当金 引当金 引当金
当連結会計年度期首（2022年４月１日） 118,368 24,066 1,574 144,010
期中増加額 20,365 0 61 20,427
期中減少額（目的使用） 12,709 5,975 198 18,883
当連結会計年度末（2023年３月31日） 126,023 18,091 1,437 145,553
(2）ポイント引当金
当社グループは、クレジットカードの主な特典として、カードショッピングの利用額に応じて、幅広いアイテム
に交換可能なポイントプログラムを提供しております。会員へ付与されたポイントに有効期限はありません。
当社グループでは、将来のポイント交換により発生すると予想される費用を、期末のポイント残高を基礎に将来
交換が見込まれるポイント残高を見積り、それにポイント単価を乗じて、ポイント引当金として負債に計上してお
ります。なお、当該ポイントの会員による使用には不確実性があります。
(3）利息返還損失引当金
利息返還損失引当金は、将来の利息返還の請求に備えるため、発生するであろう利息の返還請求の見込件数など
に、１件当たりの返還見込金額などを乗じて算出しております。
利息返還損失引当金の見積りに関しては、過去の引当金の見積りに使用した利息の返還請求見込件数や１件当た
りの返還見込額と実際に発生した過払い利息の返還請求件数や１件当たりの返還額を比較分析し、乖離の状況やそ
の要因、実績の推移及び関連する外部環境の動向を考慮し、必要に応じて、利息返還損失引当金に不足が生じない
よう適切に補正を加えております。
当初想定した利息の返還請求見込件数や１件当たりの返還見込額など、これらの見積り及び仮定は、前提とした
状況が変化すれば利息返還損失引当金の金額が著しく異なる可能性があります。
(4）その他の引当金
その他の引当金には、資産除去債務、商品券回収損失引当金等が含まれており、これらは個別にみて重要なもの
はありません。
24．従業員給付
当社グループは、退職金制度として、確定拠出年金制度及び退職金前払制度（選択制）を採用しております。
確定拠出年金制度等に関して費用として認識した金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
確定拠出年金への掛金支払額等 1,352 1,367
（注）拠出額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
25．その他の負債
その他の負債の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未払費用 21,099 25,543
契約負債 8,437 8,651
未払有給休暇債務 3,550 3,509
賞与引当金 2,874 4,581
その他 11,406 11,765
合計 47,368 54,051
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26．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は次のとおりであります。
授権株式数 発行済株式数
（株） （株）
前連結会計年度期首（2021年４月１日） 300,000,000 185,444,772
増減 － －
前連結会計年度末（2022年３月31日） 300,000,000 185,444,772
増減 － －
当連結会計年度末（2023年３月31日） 300,000,000 185,444,772
（注）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済み
となっております。
(2）自己株式
会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価額の総額等を決定し、自己
株式を取得することができると規定されております。また、市場取引又は公開買付による場合には、定款の定めに
より、会社法上定められた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。
自己株式の期中における変動内訳は次のとおりであります。
株式数 金額
（株） （百万円）
前連結会計年度期首（2021年４月１日） 29,181,240 62,808
増減 △32,417 △70
前連結会計年度末（2022年３月31日） 29,148,823 62,737
増減 △31,935 △69
当連結会計年度末（2023年３月31日） 29,116,888 62,668
（注）関連会社が保有する当社株式数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ350,000株でありま
す。
(3）資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含ま
れている資本準備金に組み入れることができると規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会
の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４
分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益
準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
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(5）その他の資本の構成要素
(単位：百万円)
その他の包括 その他の包括
利益を通じて 利益を通じて キャッシュ・ 在外営業活動
公正価値で測 公正価値で測 フロー・ヘッ 体の外貨換算 その他 合計
定する資本性 定する負債性 ジの有効部分 差額
金融商品 金融商品
前連結会計年度期首
21,964 1 △3,626 51 － 18,392
（2021年４月１日）
期中増減 △3,127 △0 2,765 3,419 △5 3,051
利益剰余金への振替 44 － － － 5 49
前連結会計年度末
18,881 1 △861 3,471 － 21,492
（2022年３月31日）
期中増減 606 △0 1,646 237 △48 2,442
利益剰余金への振替 △3,662 － － － 49 △3,612
その他 － － － △2 △1 △4
当連結会計年度末
15,825 0 785 3,706 － 20,317
（2023年３月31日）
27．配当金
(1）配当金の支払額は次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月23日
普通株式 利益剰余金 7,035 45 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
2022年６月22日
普通株式 利益剰余金 8,600 55 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
(2）配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月21日
普通株式 利益剰余金 10,948 70 2023年３月31日 2023年６月22日
定時株主総会
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28．収益
(1）顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「６.事業セグメント」をご参照く
ださい。また、前連結会計年度の収益は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表示しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
顧客との契約から その他の源泉から
合計
認識した収益 認識した収益
ペイメント事業収益 128,180 82,597 210,777
リース事業収益 － 11,835 11,835
ファイナンス事業収益 － 47,143 47,143
不動産関連事業収益 53,607 5,734 59,341
エンタテインメント事業収益 32,866 － 32,866
金融収益 － 989 989
合計 214,654 148,300 362,955
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等や、IFRS第16号に基づくリース
収入が含まれております。
なお、利息及び配当収益等については、IFRS第９号に基づき、また、リース事業から生じる収益及び不動産関
連事業のうち不動産賃貸に係る収益は、IFRS第16号に基づいて収益計上しております。IFRS第９号に基づく収益
は133,622百万円、IFRS第16号に基づく収益は14,677百万円であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
顧客との契約から その他の源泉から
合計
認識した収益 認識した収益
ペイメント事業収益 139,770 89,566 229,336
リース事業収益 － 12,048 12,048
ファイナンス事業収益 － 50,754 50,754
不動産関連事業収益 52,492 6,222 58,715
エンタテインメント事業収益 30,807 － 30,807
金融収益 － 877 877
合計 223,070 159,470 382,540
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等や、IFRS第16号に基づくリース
収入が含まれております。
なお、利息及び配当収益等については、IFRS第９号に基づき、また、リース事業から生じる収益及び不動産関
連事業のうち不動産賃貸に係る収益は、IFRS第16号に基づいて収益計上しております。IFRS第９号に基づく収益
は144,282百万円、IFRS第16号に基づく収益は15,187百万円であります。
(2）契約残高
契約残高の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
期首 期末
（2021年４月１日） （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
営業債権及びその他の債権 97,528 103,824
契約負債 7,809 8,437
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
期首 期末
（2022年４月１日） （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
営業債権及びその他の債権 103,824 110,342
契約負債 8,437 8,651
当社グループにおいて、主として契約負債として計上されているものは、カード年会費収益の繰延であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、そ
れぞれ5,765百万円及び6,342百万円であります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した
履行義務から生じたものはありません。
(3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
29．原価
原価の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
不動産関連事業原価
32,816 30,855
不動産売上原価
1,808 2,056
不動産賃貸原価
2,853 2,397
その他
37,478 35,309
小計
エンタテインメント事業原価
26,288 24,404
物品費
170 189
諸経費
26,459 24,593
小計
63,937 59,902
合計
30．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
23,539 28,619
広告宣伝費
16,909 20,365
ポイント引当金繰入額
13,650
利息返還損失引当金繰入額 －
47,917 53,088
従業員給付費用
64,056 68,243
支払手数料
28,030 29,508
減価償却費
28,436 29,497
その他
222,541 229,322
合計
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31．金融収益及び金融費用
(1）金融収益
金融収益の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
965 877
受取利息
23
その他 －
989 877
合計
(2）金融費用
金融費用の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
10,428 14,342
支払利息
1,033 915
その他
11,461 15,257
合計
32．その他の収益及びその他の費用
(1）その他の収益
その他の収益の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,206 1,197
受取配当金
1,761 2,307
償却債権取立益
784 2,880
投資事業組合等分配益
875 4,306
投資有価証券評価益（株式等）
137 23
固定資産売却益
1,493 1,873
その他
6,259 12,590
合計
(2）その他の費用
その他の費用の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
201 649
非金融資産の減損損失
23
投資有価証券評価損（株式等） －
365
固定資産売却損 －
418 170
固定資産処分損
340 198
その他
1,349 1,017
合計
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33．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの当期発生額、組替調整額及び税効果額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果考慮前 税効果 税効果考慮後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品の公正価値の △5,287 － △5,287 1,520 △3,766
純変動額
持分法によるその他の包括利益 633 － 633 － 633
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融商品の公正価値の △0 △0 △0 0 △0
純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 2,305 1,676 3,982 △1,220 2,762
在外営業活動体の外貨換算差額 2,252 0 2,252 － 2,252
持分法によるその他の包括利益 1,176 3 1,179 － 1,179
合計 1,080 1,680 2,760 300 3,061
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果考慮前 税効果 税効果考慮後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品の公正価値の 1,717 － 1,717 △405 1,311
純変動額
持分法によるその他の包括利益 △754 － △754 － △754
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融商品の公正価値の △1 △0 △1 0 △0
純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 763 1,609 2,372 △726 1,645
在外営業活動体の外貨換算差額 241 △0 240 0 241
持分法によるその他の包括利益 20 － 20 － 20
合計 1,986 1,609 3,595 △1,131 2,464
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34．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益 （百万円） 35,375 43,599
親会社の普通株主に帰属しない当期利益 （百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
（百万円） 35,375 43,599
当期利益
加重平均普通株式数 （千株） 156,285 156,318
基本的１株当たり当期利益 （円） 226.35 278.92
(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
（百万円） 35,375 43,599
当期利益
当期利益調整額 （百万円） △34 △26
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
（百万円） 35,341 43,573
当期利益
加重平均普通株式数 （千株） 156,285 156,318
普通株式増加数 （千株） － －
希薄化後の加重平均普通株式数 （千株） 156,285 156,318
希薄化後１株当たり当期利益 （円） 226.13 278.75
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35．キャッシュ・フロー情報
(1) 重要な非資金取引
重要な非資金取引の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
リースによる資産の取得 1,578 4,057
(2) 財務活動に係る負債の調整表
財務活動に係る負債の調整表は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを
キャッシュ 伴わない変動
2021年 2022年
・フローを
４月１日 ３月31日
実効金利法
伴う変動
為替変動 その他
による調整
短期借入金 246,960 323 － 184 △4 247,463
コマーシャル・ペーパー 482,000 △16,000 － － － 466,000
長期借入金 1,085,468 66,504 △317 1,340 37 1,153,033
債権流動化借入金 93,503 62,585 － － － 156,088
社債 503,142 27,491 435 － － 531,069
リース負債 18,413 △4,608 － － 1,580 15,385
合計 2,429,488 136,295 117 1,525 1,613 2,569,040
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを
キャッシュ 伴わない変動
2022年 2023年
・フローを
４月１日 ３月31日
実効金利法
伴う変動
為替変動 その他
による調整
短期借入金 247,463 4,284 － 11 － 251,760
コマーシャル・ペーパー 466,000 24,000 － － － 490,000
長期借入金 1,153,033 150,681 △131 △2,090 325 1,301,817
債権流動化借入金 156,088 60,582 － － － 216,671
社債 531,069 △478 432 － － 531,023
リース負債 15,385 △4,162 － － 2,680 13,902
合計 2,569,040 234,907 301 △2,079 3,005 2,805,175
36．担保
担保差入資産の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
営業債権及びその他の債権 177,992 304,148
その他の金融資産 1,511 1,511
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37．株式に基づく報酬
(1）譲渡制限付株式報酬制度
① 制度内容
当社は、当社の取締役（以下「対象取締役」という。）及び執行役員（以下、対象取締役と併せて「対象役員」
という。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価
値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
対象役員は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普
通株式の発行又は処分を受けることとなります。
対象役員のうち、対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の取締役に対する金銭報酬額の枠内で年額150
百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年25万株以内といたします（なお、当
社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、
発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株
式の交付日から当該対象役員が当社の取締役、執行役員その他当社取締役会で定める地位のいずれの地位も喪失す
る日までとしております。各対象役員への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたしま
す。
また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業
日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直
近取引日の終値）を基礎として、対象役員に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象役員との間で譲渡制限付株式割当
契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
(a) 対象役員は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担
保権の設定その他の処分をしてはならないこと
(b) 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
② 期中に付与された株式数と公正価値
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
付与日 2021年７月21日 2022年７月22日
付与数 33,150株 33,088株
付与日の公正価値 1,385円 1,584円
取締役会決議の日の前営業日における東 取締役会決議の日の前営業日における東
公正価値の測定方法 京証券取引所における当社の普通株式の 京証券取引所における当社の普通株式の
終値を基礎として算定 終値を基礎として算定
③ 株式報酬に係る費用
株式報酬に係る費用は、前連結会計年度において34百万円、当連結会計年度において39百万円であり連結損益計
算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
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(2）ストック・オプション制度
① 制度内容
当社グループの一部の連結子会社（以下「対象子会社」という。）の取締役及び従業員に対するインセンティブ
として、ストック・オプション制度を導入しております。対象子会社が発行しているストック・オプションの内容
は、以下のとおりであります。
付与日 付与数 行使可能期間 権利確定条件
2020年10月１日 25,315,000株
2021年４月１日 1,664,000株
権利確定日より10年間 原則として付与日以降、権利
2021年10月１日 3,033,328株
確定日まで継続して勤務して
2022年１月１日 2,500,000株 いること。ただし、当該オプ
ションの付与日から１年間は
2022年４月１日 9,435,400株 権利確定日より４年間
権利が確定しない。
2022年４月１日 160,000株 権利確定日より３年間
2022年10月１日 6,175,000株 権利確定日より４年間
② ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
株式数（株） 加重平均行使価格 株式数（株） 加重平均行使価格
期首残高 25,315,000株 Rs4.84 32,410,661株 Rs5.98
期中の付与 7,197,328株 Rs10.00 15,770,400株 Rs10.00
期中の行使 － － 5,236,635株 Rs3.00
期中の失効 101,667株 Rs6.93 925,333株 Rs9.63
期中の満期消滅 － － － －
期末残高 32,410,661株 Rs5.98 42,019,093株 Rs7.78
期末行使可能残高 9,081,945株 Rs4.12 19,660,871株 Rs5.89
期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は前連結会計年度及び当連結会計年度において、いずれも
Rs1.00からRs10.00であり、加重平均残存契約年数は、それぞれ7.47年及び4.99年です。
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③ 期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定（ブラック・ショールズ式）
前連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
付与日 2021年４月１日 2021年10月１日 2022年１月１日
付与日の加重平均公正価値 Rs6.52 Rs9.27 Rs8.89
付与日の株価 Rs12.50 Rs15.00 Rs15.00
加重平均行使価格 Rs10.00 Rs10.00 Rs10.00
予想ボラティリティ（％）（注） 22.13 29.82 17.08
加重平均予想残存期間 （年） 7.43 7.47 7.50
予想配当（％） － － －
リスクフリー・レート （％） 6.18 6.24 6.45
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
付与日 2022年４月１日 2022年４月１日 2022年10月１日
付与日の加重平均公正価値 Rs12.90 Rs12.63 Rs13.10
付与日の株価 Rs20.00 Rs20.00 Rs20.00
加重平均行使価格 Rs10.00 Rs10.00 Rs10.00
予想ボラティリティ（％）（注） 17.08 17.08 17.08
加重平均予想残存期間 （年） 5.00 4.45 5.00
予想配当（％） － － －
リスクフリー・レート （％） 6.84 6.84 7.42
（注）当社グループの連結子会社の所在国におけるバンキングセクター上場株インデックスの標準偏差と市場全
体の標準偏差との平均としております。
④ 株式報酬に係る費用
株式報酬に係る費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ142百万円及び204百万円であり
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(3）強制転換権付優先株式の発行に伴う株式報酬制度
① 制度内容
当社グループは、一部の連結子会社（以下「対象子会社」という。）の一部の取締役（以下「対象子会社の対象
取締役」という。）に対するインセンティブとして、強制転換権付優先株式（以下「CCPS」という。）の発行に伴
う株式報酬制度を導入しております。
② 発行された株式数と公正価値
CCPSは、2020年７月に総数111,500,000株、１株あたりRs10.00の対価で発行され、一定の条件を満たした場合
に、CCPS１株に対し普通株式１株に転換されることになります。
当該報酬取引について、当該対象子会社の対象取締役から受け取ったサービスの公正価値には、同業他社が同様
のサービスに対して支払っている金額の範囲と、対象子会社の対象取締役が要求されたサービスを履行するために
費やす時間の見込みを考慮し、前連結会計年度における公正価値の合計をRs5百万と見積もっておりました。
③ 株式報酬に係る費用
株式報酬に係る費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1百万円及び0百万円であり連結
損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
④ 期中の行使
CCPSは2023年１月に全数が行使されたため、当連結会計年度における残高はゼロになっております。
(4）現金決済型の株式報酬制度
① 制度内容
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当社は、業績伸長に貢献した全社員の努力に対し適切な還元を行うことにより、社員エンゲージメントの向上を
図るとともに、全社員の企業価値（株価）や経営参画に対する意識がより一層向上することで持続的な企業価値の
向 上を目指して、決算賞与を導入しております。
決算賞与は、期初に計画した単体経常利益予算に対し、期末の単体経常利益数値が超過した場合に、超過した額
の一定割合のうち２/３を現金により支給し、１/３を当社の株価に支給額が連動した現金決済型の株式に基づく報
酬制度としてファントム・ストックにより支給いたします。
本制度は、2023年３月31日に在職する全社員を対象とし、役職、勤続年数に関わらず全社員一律に配分いたしま
す。また、本制度による決算賞与の支給期間は、現中期経営計画期間中（2022年度～2024年度）としており、在籍
率などに準じて支給いたします。
ファントム・ストックとして支給する金額は、各期末の当社株価で除算して付与する仮想株式数を決定し、中期
経営計画の最終年度末（2025年３月末）の株価で乗じた金額で現金支給額を算出し、2025年に支給いたします。
なお、本制度は、当社株式の株価を基礎として報酬額が決定され、支払いがなされるものであるため、行使価格
はありません。
② 負債の帳簿価額
本制度に関する負債の帳簿価額は、当連結会計年度において791百万円であります。
③ 株式報酬に係る費用
株式報酬に係る費用は、当連結会計年度において791百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」
に含まれております。
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38．金融資産と金融負債の相殺
連結財政状態計算書上で相殺した金融資産及び金融負債、並びに強制可能なマスターネッティング契約又は類似
の契約の対象であるが、相殺していないものに関する定量的情報は次のとおりであります。
マスターネッティング契約が相殺権を創出するのは、通常の事業活動の過程では発生が予想されない債務不履行
その他の所定状況の発生後のみであり、「金融商品」及び「受入担保」は、当該状況が発生した場合にのみ相殺の
強制力が生じるものであります。なお、当社グループの保有する金融資産のうち、この対象に該当するものはデリ
バティブに関するマスターネッティング契約があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
強制可能なマスターネッ
ティング契約又は類似の契
約の対象で、左記の「相殺
認識した金融 連結財政状態
相殺している
している金額」に含まれな
資産及び金融 計算書に表示 純額
金額
い金額
負債の総額 している純額
金融商品 受入担保
金融資産
営業債権及びその他の債権 7,826 △7,801 25 － － 25
その他の金融資産
992 － 992 △584 － 407
（デリバティブ資産）
金融負債
営業債務及びその他の債務 72,063 △7,801 64,262 － － 64,262
その他の金融負債
2,277 － 2,277 △584 － 1,692
（デリバティブ負債）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）
強制可能なマスターネッ
ティング契約又は類似の契
約の対象で、左記の「相殺
認識した金融 連結財政状態
相殺している
資産及び金融 計算書に表示 している金額」に含まれな 純額
金額
い金額
負債の総額 している純額
金融商品 受入担保
金融資産
営業債権及びその他の債権 8,535 △7,229 1,305 － － 1,305
その他の金融資産
3,228 － 3,228 △1,928 － 1,300
（デリバティブ資産）
金融負債
営業債務及びその他の債務 75,728 △7,229 68,498 － － 68,498
その他の金融負債
2,430 － 2,430 △1,928 － 502
（デリバティブ負債）
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39．金融商品
(1) 金融商品の分類
(a) 金融商品の測定基礎
金融資産の測定基礎は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
その他の包括 その他の包括
純損益を通じ 利益を通じて 利益を通じて
償却原価で
て公正価値で 公正価値で測 公正価値で測 合計
測定
測定 定する負債性 定する資本性
金融商品 金融商品
資産
現金及び現金同等物 － － － 108,970 108,970
営業債権及びその他の債権 19,657 2,839 － 2,772,047 2,794,545
営業投資有価証券 52,992 － － － 52,992
投資有価証券 19,764 － 52,666 － 72,431
その他の金融資産 1,191 － － 13,406 14,597
合計 93,605 2,839 52,666 2,894,424 3,043,537
（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）
その他の包括 その他の包括
純損益を通じ 利益を通じて 利益を通じて
償却原価で
て公正価値で 公正価値で測 公正価値で測 合計
測定
測定 定する負債性 定する資本性
金融商品 金融商品
資産
現金及び現金同等物 － － － 159,671 159,671
営業債権及びその他の債権 15,171 2,656 － 2,972,690 2,990,519
営業投資有価証券 62,521 － － － 62,521
投資有価証券 24,957 － 49,437 － 74,394
その他の金融資産 3,250 － － 17,095 20,346
合計 105,900 2,656 49,437 3,149,457 3,307,452
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金融負債の測定基礎は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
純損益を通じて
償却原価で測定 金融保証契約 合計
公正価値で測定
負債
営業債務及びその他の債務 － 244,349 － 244,349
金融保証負債 － － 8,884 8,884
社債及び借入金 － 2,569,040 － 2,569,040
その他の金融負債 2,726 16,647 － 19,373
合計 2,726 2,830,038 8,884 2,841,648
（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）
純損益を通じて
償却原価で測定 金融保証契約 合計
公正価値で測定
負債
営業債務及びその他の債務 － 253,329 － 253,329
金融保証負債 － － 7,875 7,875
社債及び借入金 － 2,805,175 － 2,805,175
その他の金融負債 2,616 16,990 － 19,606
合計 2,616 3,075,495 7,875 3,085,987
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(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品に対する投資
資本性金融商品に該当する一部の有価証券については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものに
指定しております。
当該指定を行った資本性金融商品は、営業協力関係の構築等関係強化を目的として保有しており、短期的な売
買により利益を確保するような運用を意図しておりません。
そのため、評価損益を純損益として計上するよりも、その他の包括利益として計上する方が適当であると判断
したため、当該指定を行っております。
当該指定を行った有価証券の公正価値とその主な内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
上場株式 52,067 48,688
非上場株式 599 749
合計 52,666 49,437
上記のうち、主な銘柄の公正価値は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
㈱セブン＆アイ・ホールディングス 19,911 20,466
三井不動産㈱ 4,674 4,431
㈱髙島屋 1,921 3,197
㈱デジタルガレージ 3,013 2,853
GRAB HOLDINGS LIMITED 2,901 2,721
㈱大和証券グループ本社 2,719 2,437
㈱良品計画 9,041 1,992
㈱西武ホールディングス 1,852 1,978
みずほリース㈱ 1,743 1,219
ブロードマインド㈱ － 1,063
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として指定された金融商品の一部は、取引関係
の見直し等の観点から期中に処分しております。処分時の公正価値、累積利得又は損失及び受取配当金は次のと
おりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
認識中止時点の公正価値 3,447 7,903
処分に係る累積利得又は損失（△） 1,375 5,279
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期中に認識を中止した
38 1
資本性金融商品からの配当金
期末日現在で保有する
1,098 1,103
資本性金融商品からの配当金
合計 1,136 1,104
その他の資本の構成要素として認識されていた累積損益は、公正価値が著しく下落した場合又は処分を行った
場合にその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。
当該振替額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、△44百万円及び3,662百万円であります。
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(2) 金融商品から生じた損益
当社グループが保有する金融商品から生じた損益の分析は次のとおりであります。
(a) 金融商品に係る正味利得及び損失の内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括
その他の包括 利益を通じて
償却原価で測定
純損益を通じ 利益を通じて 公正価値で測
て公正価値で 公正価値で測 定するものと 合計
測定 定する負債性 して指定した
金融商品 資本性金融
金融資産 金融負債 商品
収益
実効金利法による金利収益 108,128 － － 209 － 108,337
営業投資有価証券評価益 － － 2,809 － － 2,809
受取配当金 － － 3,033 － － 3,033
その他 2,595 － 20 60 － 2,676
合計 110,723 － 5,862 270 － 116,856
金融費用
支払利息 － 10,428 － － － 10,428
その他 － 1,033 － － － 1,033
合計 － 11,461 － － － 11,461
金融資産の減損 20,457 － － 74 － 20,532
その他の収益
受取配当金 － － 69 － 1,136 1,206
償却債権取立益 1,761 － － － － 1,761
投資事業組合等分配益 － － 784 － － 784
投資有価証券評価益（株式等）
－ － 875 － － 875
その他 71 － 0 － － 71
合計 1,832 － 1,730 － 1,136 4,699
その他の費用
投資有価証券評価損（株式等）
－ － 23 － － 23
その他 20 12 42 － － 75
合計 20 12 65 － － 98
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括
その他の包括 利益を通じて
償却原価で測定
純損益を通じ 利益を通じて 公正価値で測
て公正価値で 公正価値で測 定するものと 合計
測定 定する負債性 して指定した
金融商品 資本性金融
金融資産 金融負債 商品
収益
実効金利法による金利収益 118,309 － － 210 － 118,520
営業投資有価証券評価益 － － 324 － － 324
受取配当金 － － 2,959 － － 2,959
その他 3,491 － △88 1 － 3,403
合計 121,800 － 3,195 211 － 125,208
金融費用
支払利息 － 14,342 － － － 14,342
その他 － 915 － － － 915
合計 － 15,257 － － － 15,257
償却原価で測定する金融資産の
43 － － － － 43
認識の中止により生じた利得
金融資産の減損 29,186 － － 192 － 29,378
その他の収益
受取配当金 － － 93 － 1,104 1,197
償却債権取立益 2,307 － － － － 2,307
投資事業組合等分配益 － － 2,880 － － 2,880
投資有価証券評価益（株式等）
－ － 4,306 － － 4,306
その他 67 － 16 － － 83
合計 2,375 － 7,296 － 1,104 10,776
その他の費用
その他 0 90 △4 － － 87
合計 0 90 △4 － － 87
(b) 償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた利得
当連結会計年度において、償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた利得は43百万円でありま
す。
当該金融資産の認識の中止を行った理由は、償却原価で測定していた債権を取引先へ譲渡したためでありま
す。
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(3) 金融商品の公正価値測定
(a) 公正価値ヒエラルキー
公正価値ヒエラルキーに基づく分類
金融商品のうち、公正価値で測定又は公正価値が注記される金融資産及び金融負債について分析を行ってお
ります。
公正価値ヒエラルキーのレベルの定義は次のとおりであります。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(b) 公正価値測定に用いた評価技法とインプットに関する説明
資産
①現金及び現金同等物
これらは短期間で満期となるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
②営業債権及びその他の債権
(ⅰ)割賦売掛金
割賦売掛金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、公正価値は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっておりま
す。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、対象金融資産から発生する
将来キャッシュ・フロー期間を算定し、信用リスク等を控除したものを市場利子率（リスクフリーレート）
で割り引いて公正価値を算定しております。延滞が発生している一部の割賦売掛金については、連結決算日
における帳簿価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が公正価値に近似していると想定されるため、当該
価額をもって公正価値としております。
また、割賦売掛金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていな
いものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、公正価値は帳簿価額と近似しているものと想定さ
れるため、帳簿価額を公正価値としております。
なお、将来の利息返還については、当該公正価値算定には反映しておりません。
(ⅱ)ファイナンス・リース債権
リース契約期間に基づく区分ごとに、元利金の将来キャッシュ・フロー期間を算定し、債務者の信用リス
ク等を控除したものを市場利子率（リスクフリーレート）で割り引いて公正価値を算定しております。
③営業投資有価証券及び投資有価証券
営業投資有価証券及び投資有価証券の公正価値について、上場株式は取引所の価格によっており、債券は取
引所の価格や取引金融機関から提示された価格、又は裏付資産の価値から合理的に算定される価格によってお
ります。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。投資事業有限責任組合及び
それに類する組合への出資については、組合財産を公正価値評価できるものには公正価値評価を行った上、当
該公正価値に対する持分相当額を組合出資金の公正価値とみなして計上しております。非上場株式の公正価値
は、割引キャッシュ・フローに基づく評価技法、取引事例に基づく評価技法及び類似会社の市場価格に基づく
評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、加重平均資本コスト、株価
収益率及び株価純資産倍率等の観察可能でないインプットを用いております。
④その他の金融資産
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提
示された価格に基づいて算定しております。また、デリバティブ以外については、短期間で決済されるため、
公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
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負債
①営業債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
②社債及び借入金
(ⅰ)短期借入金
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(ⅱ)コマーシャル・ペーパー
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(ⅲ)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、信用スプレッド
の変動の影響のみを考慮しております。現時点での信用スプレッドについては、当社グループが現時点での
類似した条件で平均残余期間の借入金を新たに行う時に金融機関により提示されると思われる借入金の信用
スプレッドを用いております。帳簿価額と公正価値との差額の算定方法は、信用スプレッドの変動による利
息の差分を一定の期間ごとに区分し、各期間に相当する市場金利（リスクフリーレート）で割り引いて公正
価値を算定しております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合
計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて公正価値を算定しております。
(ⅳ)社債
当社の発行する社債のうち、公募債の公正価値は、市場価格（日本証券業協会が定める公社債店頭売買参
考統計値）によっております。当社の発行する私募債は、当社の主要取引銀行が相対で引受けたものであ
り、公正価値の計算は(ⅲ)長期借入金と同等の方法で算定しております。
(ⅴ)債権流動化借入金
債権流動化借入金の公正価値は、当社の信用力の変動の影響を受けないと考えられることから、市場金利
の変動による公正価値変動の影響のみを算定しております。一定の期間ごとに区分した当該債権流動化借入
金の元利金の合計額を同様の債権流動化借入において想定される利率で割り引いて公正価値を算定しており
ます。
③その他の金融負債
デリバティブについては、「 資産 ④その他の金融資産」に記載しております。また、デリバティブ以外に
ついては、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
④金融保証負債
契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを現在価値に割
り引いたものを公正価値としております。
なお、前連結会計年度における偶発負債の保証契約額は、499,550百万円であり、連結財政状態計算書上に金
融保証負債として8,884百万円計上しており、公正価値は27,451百万円（資産）であります。
また、当連結会計年度における偶発負債の保証契約額は、654,395百万円であり、連結財政状態計算書上に金
融保証負債として7,875百万円計上しており、公正価値は23,257百万円（資産）であります。
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(c) 公正価値で測定されている金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー
連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキーのレベ
ル別内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権 － 19,657 － 19,657
営業投資有価証券 － － 52,992 52,992
投資有価証券 － 3,261 16,503 19,764
その他の金融資産 － 1,191 － 1,191
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品
投資有価証券 47,917 4,149 599 52,666
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融商品
営業債権及びその他の債権 － － 2,839 2,839
合計 47,917 28,259 72,935 149,112
負債
純損益を通じて公正価値で測定
その他の金融負債 － 2,726 － 2,726
合計 － 2,726 － 2,726
（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権 － 15,171 － 15,171
営業投資有価証券 － 70 62,450 62,521
投資有価証券 － 4,047 20,910 24,957
その他の金融資産 － 3,250 － 3,250
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品
投資有価証券 42,658 6,029 749 49,437
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融商品
営業債権及びその他の債権 － － 2,656 2,656
合計 42,658 28,569 86,766 157,995
負債
純損益を通じて公正価値で測定
その他の金融負債 － 2,616 － 2,616
合計 － 2,616 － 2,616
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(d) レベル１とレベル２との間で行われた振替
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しており
ます。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間に重要な振替は行われておりません。
(e) 連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融商品の公正価値測定の重大
な観察不能インプットは次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
公正価値 観察不能
評価技法 レンジ
（百万円） インプット
純損益を通じて公正価値で測定
収益還元法 還元利回り 3.4％～5.3％
営業投資有価証券 47,350
純資産価値 － －
割引キャッシュ・フロー
加重平均資本コスト 3.45％～12.38％
株価収益率 14.0倍～22.8倍
投資有価証券 15,656
類似会社の市場価格
株価純資産倍率 1.1倍～2.3倍
純資産価値 － －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
割引キャッシュ・フロー
営業債権及びその他の債権 2,839 割引率 2.98％～12.17％
投資有価証券 599 純資産価値 － －
合計 66,446
当連結会計年度（2023年３月31日）
公正価値 観察不能
評価技法 レンジ
（百万円） インプット
純損益を通じて公正価値で測定
収益還元法 還元利回り 3.2%～5.2%
営業投資有価証券 56,090
純資産価値 － －
割引キャッシュ・フロー
加重平均資本コスト 3.65％～10.31％
株価収益率 10.6倍～23.6倍
投資有価証券 19,968
類似会社の市場価格
株価純資産倍率 0.9倍～2.2倍
純資産価値 － －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
割引キャッシュ・フロー
営業債権及びその他の債権 2,656 割引率 2.98％～12.17％
投資有価証券 749 純資産価値 － －
合計 79,465
（注）１ 営業投資有価証券は、主として不動産に係るファンドに対する出資で構成されております。
２ 投資有価証券は、主として非上場株式、非上場株式に係るファンドに対する出資で構成されております。
３ 上表の評価技法以外に、取引事例法等を使用している銘柄があります。
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(f) レベル３の公正価値の期首残高から期末残高への調整表
連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融商品の公正価値測定の各年
度の調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
その他の包括利益を
純損益を通じて公正価
通じて公正価値で 合計
値で測定する金融資産
測定する金融資産
期首残高 65,474 7,651 73,125
利得及び損失（△）合計 6,560 2,149 8,709
純損益（注）１ 6,560 195 6,755
その他の包括利益（注）２ － 1,953 1,953
購入 8,943 682 9,625
売却 △9,593 △351 △9,945
レベル３からの振替（注）３ △2,346 △6,692 △9,038
その他 457 － 457
期末残高 69,495 3,439 72,935
報告期間末に保有している資産について純損
益に計上された当期の未実現損益の変動 1,770 △75 1,694
（注）１
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
その他の包括利益を
純損益を通じて公正価
通じて公正価値で 合計
値で測定する金融資産
測定する金融資産
期首残高 69,495 3,439 72,935
利得及び損失（△）合計 8,915 18 8,933
純損益（注）１ 8,915 19 8,934
その他の包括利益（注）２ － △1 △1
購入 19,746 150 19,896
売却 △15,163 △201 △15,365
レベル３からの振替（注）３ △96 － △96
その他 462 － 462
期末残高 83,360 3,406 86,766
報告期間末に保有している資産について純損
益に計上された当期の未実現損益の変動 5,347 △169 5,178
（注）１
（注）１ 連結損益計算書の「ペイメント事業収益」「ファイナンス事業収益」「不動産関連事業収益」「その他の収
益」及び「金融資産の減損」「その他の費用」に含まれております。
２ 連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動
額」に含まれております。
３ レベル３からの振替は、上場により観察可能なデータが利用可能となったことによるものであります。
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(g) 当社グループが用いた評価プロセスの説明（レベル３）
レベル３に分類された金融商品についての評価及び手続の決定は、独立した管理部門により行われており、評
価モデルを含む公正価値測定については、投資先の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的
に確認し、その妥当性を検証しております。
(h) レベル３に区分される公正価値測定の感応度分析
レベル３に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等のイ
ンプットに基づいた評価技法によって測定されます。以下の感応度分析は、連結財政状態計算書において公正価
値で測定されているレベル３に区分される金融資産の公正価値測定の観察不能なインプットを合理的な可能性の
ある範囲で変化させた場合の純損益及びその他の包括利益に及ぼす影響を表しております。感応度分析の実施方
法は金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断され、評価技法ごとの重要な仮定の変動は次のと
おりであります。
・収益還元法においては還元利回りを±0.5％の範囲
・割引キャッシュ・フローにおいては加重平均資本コストを±１％の範囲
・類似会社の市場価格においては株価純資産倍率を±0.1倍・株価収益率を±1.0倍の範囲
なお、上記以外の技法を用いる「営業投資有価証券」、「投資有価証券」及び「営業債権及びその他の債権」
のレベル３に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映
するように変更した場合に見込まれる公正価値の増減が重要でないものは下記の表に含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
純損益への影響 その他の包括利益への影響
公正価値合計
有利な変化 不利な変化 有利な変化 不利な変化
純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券 11,545 3,451 △2,732 － －
投資有価証券 7,317 1,298 △980 － －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権 － － － － －
（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）
純損益への影響 その他の包括利益への影響
公正価値合計
有利な変化 不利な変化 有利な変化 不利な変化
純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券 6,503 2,387 △1,867 － －
投資有価証券 7,815 1,374 △1,035 － －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権 － － － － －
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(i) 公正価値で測定されていない金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー
連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキーのレ
ベル別内訳は次のとおりであります。なお、公正価値と帳簿価額が近似しているものは下記の表に含めておりま
せん。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
公正価値
帳簿価額合計
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
営業債権及びその他の債権 － 1,799,417 1,029,067 2,828,485 2,772,047
合計 － 1,799,417 1,029,067 2,828,485 2,772,047
負債
金融保証負債（△は資産） － － △27,451 △27,451 8,884
社債及び借入金 － 2,569,187 － 2,569,187 2,569,040
合計（△は資産） － 2,569,187 △27,451 2,541,736 2,577,925
（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）
公正価値
帳簿価額合計
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
営業債権及びその他の債権 － 1,926,471 1,102,371 3,028,843 2,972,690
合計 － 1,926,471 1,102,371 3,028,843 2,972,690
負債
金融保証負債（△は資産） － － △23,257 △23,257 7,875
社債及び借入金 － 2,796,043 － 2,796,043 2,805,175
合計（△は資産） － 2,796,043 △23,257 2,772,785 2,813,051
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(4) 金融リスク管理
当社グループは、ペイメント事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業、エンタテインメント事業
を行っております。それら事業の経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・市
場リスク）に晒されております。当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
また、当社グループは、デリバティブ取引を金利変動リスク等の回避のために利用しており、投機的な取引は行
わない方針であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づ
き、決裁者の承認を得て行っております。
① 信用リスク（及び金融資産の減損損失）管理
(a) 信用リスクの概要
当社グループが保有する金融資産は、主としてクレジットカード会員に対する割賦売掛金であり、会員の返済
状況の悪化等によってもたらされる信用リスクに晒されております。当期の連結決算日現在における割賦売掛金
のうち、多くはペイメント事業に対するものであり、当該事業をめぐる経済環境（景気後退に伴う雇用環境、家
計可処分所得、個人消費）等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
当社グループが保有している（営業）投資有価証券に関しては、主に株式、投資信託及び組合出資金等であ
り、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクに晒されており
ます。
(b) 信用リスクの管理
当社グループは、当社の信用リスクに関する管理諸規程に従い、継続的な債権内容の健全化に努めており、与
信限度額、信用情報管理、内部格付けなど与信管理に関する体制を整備し、運営しております。これらの与信管
理は、定期的に取締役会等を開催し、審議、報告を行っております。（営業）投資有価証券は、ALM委員会におい
て、信用情報や公正価値の把握を定期的に行うことで管理しております。また、長期貸付金は、関係部門が与信
先の信用リスク状況などについて定期的にモニタリングを行っております。デリバティブ取引のカウンターパー
ティーリスクに関しては、契約不履行により生じる信用リスクを回避するため、契約先を信用度の高い内外の銀
行及び証券会社を相手として行っております。
(c) 貸倒引当金の変動
貸倒引当金の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
期首 期末
償却原価で測定する金融商品
営業債権及びその他の債権 49,075 50,329
その他の金融資産 141 9
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融商品
営業債権及びその他の債権 361 461
合計 49,579 50,800
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
期首 期末
償却原価で測定する金融商品
営業債権及びその他の債権 50,329 71,458
その他の金融資産 9 18
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融商品
営業債権及びその他の債権 461 611
合計 50,800 72,088
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営業債権及びその他の債権（償却原価で測定する金融商品）
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
全期間の予想信用損失
信用リスクが当初認識 常に貸倒引
12ヶ月の 購入・組成
以降に著しく増大した 当金を全期
報告日時点
予想信用 した信用減 合計
が、信用減損金融資産 間の予想信
で信用減損
損失 損金融資産
ではない金融資産 用損失に等
している金
しい金額で
融資産
集合的に 個別に 測定してい
る金融資産
評価 評価
期首の貸倒引当金 7,743 2,087 － 35,721 488 3,035 49,075
新規発生または回収に伴う貸倒引
449 △333 － △16,332 199 5,142 △10,874
当金の変動
ステージ移動による変動：
全期間の予想信用損失への振替 △63 1,412 － △68 － － 1,280
信用減損金融商品への振替 △200 △477 － 23,245 － － 22,568
12ヶ月の予想信用損失への振替 21 △439 － － － － △418
リスク変数の変更 △1,346 △272 － 2,235 － 1,589 2,206
直接償却 △46 － － △6,808 － △6,653 △13,508
期末の貸倒引当金 6,557 1,976 － 37,994 688 3,113 50,329
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
全期間の予想信用損失
信用リスクが当初認識 常に貸倒引
12ヶ月の 以降に著しく増大した 当金を全期 購入・組成
報告日時点
予想信用 した信用減 合計
が、信用減損金融資産 間の予想信
で信用減損
損失 ではない金融資産 用損失に等 損金融資産
している金
しい金額で
融資産
測定してい
集合的に 個別に
る金融資産
評価 評価
期首の貸倒引当金 6,557 1,976 － 37,994 688 3,113 50,329
新規発生または回収に伴う貸倒引
1,226 △312 － △11,290 558 6,669 △3,148
当金の変動
ステージ移動による変動：
全期間の予想信用損失への振替 △66 1,723 － △69 － － 1,587
信用減損金融商品への振替 △199 △602 － 26,899 － － 26,097
12ヶ月の予想信用損失への振替 21 △505 － － － － △484
リスク変数の変更 117 62 － 16,777 － △1,728 15,228
直接償却 △13 － － △13,751 － △4,388 △18,153
期末の貸倒引当金 7,643 2,341 － 56,560 1,246 3,666 71,458
前連結会計年度及び当連結会計年度において、購入又は組成した信用減損金融資産に係る当初認識時の割引
前の予想信用損失の合計額は、5,675百万円及び7,630百万円であります。
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金融保証負債
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
全期間の予想信用損失
常に金融保
信用リスクが当初認識
証負債を全
12ヶ月の 購入・組成
以降に著しく増大した
報告日時点 期間の予想
予想信用 した信用減 合計
が、信用減損金融資産
で信用減損 信用損失に
損失 損金融商品
ではない金融商品
している金 等しい金額
融商品 で測定して
集合的に 個別に いる金融商
評価 評価 品
期首の金融保証負債 5,884 2,161 － 1,777 － － 9,823
新規発生または回収に伴う金融保
161 △454 － △106 － － △399
証負債の変動
ステージ移動による変動：
全期間の予想信用損失への振替 △102 1,227 － △62 － － 1,061
信用減損金融商品への振替 △105 △575 － 37,102 － － 36,421
12ヶ月の予想信用損失への振替 30 △372 － － － － △341
リスク変数の変更 △625 138 － △32,290 － － △32,777
直接償却 △0 － － △4,903 － － △4,903
期末の金融保証負債 5,242 2,124 － 1,517 － － 8,884
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
全期間の予想信用損失
常に金融保
信用リスクが当初認識
証負債を全
12ヶ月の 購入・組成
以降に著しく増大した
報告日時点 期間の予想
予想信用 した信用減 合計
が、信用減損金融資産
で信用減損 信用損失に
損失 損金融商品
ではない金融商品
している金 等しい金額
融商品 で測定して
集合的に 個別に いる金融商
評価 評価 品
期首の金融保証負債 5,242 2,124 － 1,517 － － 8,884
新規発生または回収に伴う金融保
364 △490 － 141 － － 15
証負債の変動
ステージ移動による変動：
全期間の予想信用損失への振替 △115 1,578 － △114 － － 1,348
信用減損金融商品への振替 △100 △591 － 38,604 － － 37,912
12ヶ月の予想信用損失への振替 23 △302 － － － － △279
リスク変数の変更 △1,060 △181 － △33,772 － － △35,014
直接償却 △0 － － △4,990 － － △4,990
期末の金融保証負債 4,354 2,136 － 1,384 － － 7,875
期中の金融商品の総額での帳簿価額の著しい変動の影響
前連結会計年度及び当連結会計年度において営業債権及びその他の債権（償却原価で測定する金融商品）の
貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
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(d) 条件変更を行った金融商品
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定していた間に契約上のキャッシュ・フローの条件変更が行われた金
融商品について、条件変更前の償却原価及び認識した条件変更による利得又は損失は次のとおりであります。な
お、当初認識以降に全期間の予想信用損失で測定されていた時に条件変更され、当連結会計年度において金融保
証負債が12ヶ月の予想信用損失に等しい金額に変更した金融商品はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
条件変更前の償却原価 12,878 14,932
条件変更による利得又は損失（△） △66 △82
(e) 直接償却
直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続しているものは次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未回収残高 15,205 28,027
(f) 各年度の担保及びその他の信用補完考慮前の信用リスクに対する最大エクスポージャー
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日） 当連結会計年度（2023年３月31日）
IFRS第９号の IFRS第９号の IFRS第９号の IFRS第９号の
減損要求が 減損要求が 減損要求が 減損要求が
適用される 適用されない 適用される 適用されない
金融商品 金融商品 金融商品 金融商品
連結財政状態計算書上の資産に関連
する信用リスク：
営業債権及びその他の債権
償却原価で測定 2,772,047 － 2,972,690 －
純損益を通じて公正価値で測定 － 19,657 － 15,171
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する負債性金融 2,839 － 2,656 －
商品
その他の金融資産 13,406 1,191 17,095 3,250
連結財政状態計算書上の資産以外に
関連する信用リスク：
ローン・コミットメント 3,858,189 － 3,803,057 －
金融保証契約 490,666 － 646,519 －
合計 7,137,149 20,848 7,442,019 18,422
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(g) 信用減損している金融商品について、保証として保有している担保及びその他の信用補完に関する定量的情報
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
信用リスクに対する 担保及びその他の 担保及びその他の
最大エクスポージャー 信用補完 信用補完考慮後
営業債権及びその他の債権
償却原価で測定 79,839 20,071 59,768
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
2,839 2,794 45
する負債性金融商品
その他の金融資産 － － －
金融保証契約 2,958 1,687 1,271
合計 85,637 24,552 61,085
（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）
信用リスクに対する 担保及びその他の 担保及びその他の
最大エクスポージャー 信用補完 信用補完考慮後
営業債権及びその他の債権
償却原価で測定 78,772 22,801 55,970
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
2,656 2,656 －
する負債性金融商品
その他の金融資産 － － －
金融保証契約 3,198 1,937 1,261
合計 84,628 27,395 57,232
担保及びその他の信用補完は、買取債権等の担保不動産の公正価値であります。
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(h) IFRS第９号の減損の要求事項が適用されない金融資産について、信用リスクに対する最大エクスポージャー、
保有する担保及びその他の信用補完に関する定量的情報
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
信用リスクに対する 担保及びその他の 担保及びその他の
最大エクスポージャー 信用補完 信用補完考慮後
営業債権及びその他の債権
純損益を通じて公正価値で測定 19,657 1,500 18,157
営業投資有価証券／投資有価証券
純損益を通じて公正価値で測定 72,756 － 72,756
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
52,666 － 52,666
する資本性金融商品
その他の金融資産 1,191 － 1,191
合計 146,272 1,500 144,772
（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）
信用リスクに対する 担保及びその他の 担保及びその他の
最大エクスポージャー 信用補完 信用補完考慮後
営業債権及びその他の債権
純損益を通じて公正価値で測定 15,171 543 14,628
営業投資有価証券／投資有価証券
純損益を通じて公正価値で測定 87,478 － 87,478
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
49,437 － 49,437
する資本性金融商品
その他の金融資産 3,250 － 3,250
合計 155,338 543 154,795
担保及びその他の信用補完は、ノンリコースローンに対する担保不動産の公正価値であります。
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(i) 各年度における信用リスクの集中の分析
各年度における信用リスクの集中の分析は次のとおりであります。
(ⅰ) 営業債権及びその他の債権、その他の金融資産並びにローン・コミットメントに係る当社グループの信用リ
スク・エクスポージャー
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
IFRS第９号の減損要求が適用される金融商品
貸倒引当金を全期間の
予想信用損失に等しい金額で
測定している金融商品
貸倒引当金
IFRS第９号
を12ヶ月の
信用リスク
の減損要求
常に貸倒引
予想信用損 購入・組成
が当初認識
が適用され 合計
当金を全期
失に等しい した信用減
以降に著し 報告日時点
ない金融
間の予想信
金額で測定 損金融商品
く増大した で信用減損
商品
用損失に等
している金
が、信用減 している金
しい金額で
融商品
損金融資産 融商品
測定してい
ではない金
る金融商品
融商品
連結財政状態計算書上の資産に
関連する信用リスク：
営業債権及びその他の債権
ペイメント事業
非延滞 1,182,114 － － 102,960 － － 1,285,074
初期未入及び中期未入 － 8,903 － － － － 8,903
長期未入等 － － 59,092 641 27,268 － 87,001
小計 1,182,114 8,903 59,092 103,601 27,268 － 1,380,979
リース事業
非延滞 317,398 － － － － － 317,398
初期未入及び中期未入 － 4,489 － － － － 4,489
長期未入等 － － 6,846 － － － 6,846
小計 317,398 4,489 6,846 － － － 328,735
ファイナンス事業
非延滞 1,038,570 － － － － 19,657 1,058,228
初期未入及び中期未入 － 2,647 － － － － 2,647
長期未入等 － － 5,765 6 3,865 － 9,637
小計 1,038,570 2,647 5,765 6 3,865 19,657 1,070,513
不動産関連事業 0 － 28 365 19,086 － 19,480
その他 43,332 － 1,833 0 － － 45,166
合計 2,581,416 16,040 73,566 103,973 50,220 19,657 2,844,875
その他の金融資産 13,415 － － － － 1,191 14,607
連結財政状態計算書上の資産以
外に関連する信用リスク：
ローン・コミットメント
ペイメント事業 3,843,259 － － － － － 3,843,259
その他のローン・コミット
14,930 － － － － － 14,930
メント
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（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）
IFRS第９号の減損要求が適用される金融商品
貸倒引当金を全期間の
予想信用損失に等しい金額で
測定している金融商品
貸倒引当金
IFRS第９号
を12ヶ月の
信用リスク
の減損要求
常に貸倒引
予想信用損 購入・組成
が当初認識
が適用され 合計
当金を全期
失に等しい した信用減
以降に著し 報告日時点
ない金融
間の予想信
金額で測定 損金融商品
く増大した で信用減損
商品
用損失に等
している金
が、信用減 している金
しい金額で
融商品
損金融資産 融商品
測定してい
ではない金
る金融商品
融商品
連結財政状態計算書上の資産に
関連する信用リスク：
営業債権及びその他の債権
ペイメント事業
非延滞 1,318,043 － － 110,460 － － 1,428,504
初期未入及び中期未入 － 11,371 － － － － 11,371
長期未入等 － － 73,177 1,209 28,285 － 102,671
小計 1,318,043 11,371 73,177 111,669 28,285 － 1,542,547
リース事業
非延滞 327,463 － － － － － 327,463
初期未入及び中期未入 － 4,627 － － － － 4,627
長期未入等 － － 7,190 － － － 7,190
小計 327,463 4,627 7,190 － － － 339,281
ファイナンス事業
非延滞 1,076,897 － － － － 15,171 1,092,069
初期未入及び中期未入 － 2,790 － － － － 2,790
長期未入等 － － 4,509 6 4,172 － 8,688
小計 1,076,897 2,790 4,509 6 4,172 15,171 1,103,547
不動産関連事業 0 － 26 532 22,425 － 22,984
その他 51,753 － 1,902 0 － － 53,655
合計 2,774,157 18,790 86,806 112,208 54,883 15,171 3,062,017
その他の金融資産 16,691 － － － － 3,250 19,942
連結財政状態計算書上の資産以
外に関連する信用リスク：
ローン・コミットメント
ペイメント事業 3,787,841 － － － － － 3,787,841
その他のローン・コミット
15,215 － － － － － 15,215
メント
（注）表中の文言の定義は次のとおりであります。
非延滞 ： 正常債権
初期未入及び中期未入 ： 契約上の支払の期日経過30日超90日以内債権
長期未入等 ： 契約上の支払の期日経過90日超債権及び貸出条件緩和債権等
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(ⅱ) 金融保証契約に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャー
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
金融保証負債を全期間
の予想信用損失に等し
い金額で測定している
金融商品
金融保証負
債を12ヶ月
の予想信用 購入・組成
信用リスク
損失に等し した信用減 合計
が当初認識
い金額で測 損金融商品
以降に著し 報告日時点
定している
く増大した で信用減損
金融商品
が、信用減 している
損金融資産 金融商品
ではない
金融商品
提携金融機関が行っている個人向けローンに係る顧客 211,012 5,390 2,713 － 219,116
提携金融機関が行っている絵画担保融資に係る顧客 33 － － － 33
家賃保証事業に係る顧客 140,542 － － － 140,542
提携金融機関等が行っている不動産担保ローンに係る顧客 134,388 2,745 1,762 － 138,895
提携金融機関等が行っている住宅ローンに係る顧客 962 － － － 962
合計 486,938 8,136 4,475 － 499,550
（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）
金融保証負債を全期間
の予想信用損失に等し
い金額で測定している
金融商品
金融保証負
債を12ヶ月
の予想信用 購入・組成
信用リスク
損失に等し した信用減 合計
が当初認識
い金額で測 損金融商品
以降に著し 報告日時点
定している
く増大した で信用減損
金融商品
が、信用減 している
損金融資産 金融商品
ではない
金融商品
提携金融機関が行っている個人向けローンに係る顧客 214,574 6,140 2,600 － 223,314
提携金融機関が行っている絵画担保融資に係る顧客 26 － － － 26
家賃保証事業に係る顧客 226,753 － － － 226,753
提携金融機関等が行っている不動産担保ローンに係る顧客 192,283 2,857 1,983 － 197,125
提携金融機関等が行っている住宅ローンに係る顧客 7,176 － － － 7,176
合計 640,813 8,998 4,583 － 654,395
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(j) 当連結会計年度において担保権の実行又はその他の信用補完の要求によって獲得した非金融資産の帳簿価額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非金融資産
販売用不動産 377 233
合計 377 233
② 流動性リスク
(a) 流動性リスクの概要
借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー等の有利子負債は、想定以上の金融情勢の変動や当社グループの格
付けの引下げなど一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを
実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(b) 流動性リスクの管理
当社グループは、ALMを通じて、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコ
ミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理
しております。
(c) 金融負債に関する満期分析
金融保証契約及び貸出コミットメントについてはその最大エクスポージャーが１年以内に保証又は実行を要求
される可能性があります。最大エクスポージャーについては注記「① 信用リスク（及び金融資産の減損損失）管
理」に記載しております。
デリバティブについては、資産と負債を相殺した純額を記載しております。
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（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 合計 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブ負債
営業債務及びその他の債務 244,349 244,349 244,349 － － － － －
社債及び借入金
社債 531,069 544,862 55,090 84,905 61,399 66,223 101,085 176,158
借入金
1,556,585 1,583,600 396,590 121,257 177,440 183,483 144,288 560,541
コマーシャル・ペーパー 466,000 465,998 465,998 － － － － －
リース負債 15,385 15,419 3,708 2,852 2,027 1,483 789 4,557
その他の金融負債 16,647 16,647 15,830 23 286 136 － 370
デリバティブ
為替予約
287 363 309 54 － － － －
金利スワップ 1,247 5,123 1,327 1,062 805 533 318 1,076
合計 2,831,573 2,876,366 1,183,204 210,156 241,959 251,860 246,481 742,704
（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 合計 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブ負債
営業債務及びその他の債務
253,329 253,329 253,329 － － － － －
社債及び借入金
社債 531,023 546,150 85,206 61,639 66,463 101,325 51,094 180,421
借入金 1,770,248 1,815,945 404,484 206,971 201,314 150,242 162,319 690,611
コマーシャル・ペーパー 490,000 490,026 490,026 － － － － －
リース負債
13,902 13,970 3,445 2,553 1,701 1,331 1,230 3,707
その他の金融負債 16,990 16,990 16,338 56 126 265 5 197
デリバティブ
為替予約 68 105 105 － － － － －
金利スワップ
△1,125 9,195 1,736 1,477 1,204 992 930 2,854
合計 3,074,438 3,145,714 1,254,673 272,698 270,811 254,157 215,580 877,792
(d) 貸出コミットメント（借手側）
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。これらの契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
コミットメントの総額 300,000 300,000
借入実行残高 － －
差引 300,000 300,000
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③ 市場リスク
(a) 市場リスクの概要
(ⅰ) 金利リスク
当社グループは、セグメントの各事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入れに
よる間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を
行っております。また、リボルビング払い債権、カードキャッシング債権、ファイナンス関連債権など金利が
発生する金融資産も保有しております。
このように金利変動の影響を大きく受けるため、金利リスクの低減を図るべく、資産及び負債の総合的管理
（ALM）を行っております。また、その一環として、金利スワップ等の活用によるデリバティブ取引も行ってお
ります。
(ⅱ) 価格変動リスク
当社グループが保有している（営業）投資有価証券は、主に株式、投資信託及び組合出資金等であり、純投
資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは発行体の市場価格や発行体の変動リスクに晒されてお
ります。
(b) 市場リスクの管理方法
(ⅰ) 金利リスク
当社グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALMに関する規則において、リスク管
理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM委員会において決定された方針に基づき、取締役会において実施状
況の把握、今後の対応等の協議を行っております。日常的には関係部門において金融資産及び負債の金利や期
間を総合的に把握し、金利感応度（ギャップ）分析等によりモニタリングを行っております。なお、ALMによ
り、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップのデリバティブ取引も行っております。
(ⅱ) 価格変動リスク
（営業）投資有価証券を含む投資商品については、ALM方針に基づき、投資案件について、事前審査、投資限
度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて価格変動リスクの軽減を図っております。また、業務・資
本提携を含む事業推進目的で保有している株式については、関係部門を通じて、取引先の市場環境や財務状況
などをモニタリングしております。
これらの情報は関係部門を通じて、ALM委員会等において定期的に報告されております。
(c) 市場リスクの状況
(ⅰ) 金利リスク
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主な金融商品は、「営業債権及
びその他の債権」、「社債及び借入金」、「金利スワップ取引」であります。
当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の合理的な予想変動幅を用い
た当面１年間の損益に与える影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しておりま
す。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、変動
金利資産と変動金利負債の差額を金利ギャップ額として算定しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、2023年３月31日現在、指標となる金利が１ベー
シス・ポイント（0.01％）上昇したものと想定した場合には、税引前利益が７百万円増加（前連結会計年度は
７百万円増加）し、１ベーシス・ポイント（0.01％）下落したものと想定した場合には、税引前利益が７百万
円減少（前連結会計年度は７百万円減少）するものと把握しております。当影響額は、金利を除くリスク変数
が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合
理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
(ⅱ) 価格変動リスク
当社グループの保有する資本性金融商品のうち、市場性のある資本性金融商品は価格（株価）変動リスクに
晒されております。
2023年３月31日現在、市場性のある資本性金融商品の株価が１％上昇したものと想定した場合には、その他
の包括利益累積額（税効果考慮前）が485百万円増加（前連結会計年度は518百万円増加）するものと把握して
おります。
株価が１％下落したものと想定した場合には、その他の包括利益累積額（税効果考慮前）が485百万円減少
（前連結会計年度は518百万円減少）するものと把握しております。当影響額は、株価を除くリスク変数が一定
の場合を前提としており、株価とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、株価の合理的な
予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
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(5) デリバティブ及びヘッジ会計
① リスク管理方針
当社グループでは金利リスク等をヘッジするために、デリバティブを利用しております。デリバティブは実需を
伴う取引に限定し、投機目的では保有しておりません。当社グループは、市場リスクに対してナチュラルヘッジを
活用できない場合に、リスク管理方針に基づきヘッジ指定を行い、ヘッジ会計を適用しております。
デリバティブ取引に関しては、取締役会で定められた社内管理規程に基づき、あらかじめ取締役会で承認された
取引総枠、ヘッジ比率の範囲内で、所定の手続きを経て関係部門が執行しております。なお、主たるデリバティブ
取引の状況は、四半期ごとに取締役会に報告しております。
また、連結子会社のデリバティブ取引については、各社が定めた管理規程に基づき行われております。取引期間
中において、四半期ごとにデリバティブ取引と対応債権債務とのヘッジ状況、契約先、取引金額、残存期間、取引
の公正価値を当社に報告することとしております。
なお、実施しているヘッジ会計はキャッシュ・フロー・ヘッジのみであります。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、外貨建取引に係る為替変動及び社債及び借入金の金利変動に伴う将来キャッシュ・フロー変動
リスクを回避するために、為替予約取引及び変動金利受取・固定金利支払の金利スワップ契約を締結して、キャッ
シュ・フロー・ヘッジを適用しております。
なお、ヘッジ対象の借入金とヘッジ手段である金利スワップについては、同額で実施しているため、ヘッジ比率
は１：１であります。
② ヘッジ指定されている主なデリバティブ契約の名目金額の時期の概要
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
金利スワップ
想定元本 54,070 51,000 72,950 58,820 56,150 143,000
平均レート 0.40% 0.48% 0.51% 0.33% 0.33% 0.37%
為替予約
想定元本 557 445 － － － －
103.36円 109.08円
平均レート － － － －
/米ドル /米ドル
（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
金利スワップ
想定元本 51,300 73,250 59,120 54,950 41,500 190,110
平均レート 0.48% 0.51% 0.33% 0.33% 0.27% 0.60%
為替予約
想定元本 445 － － － － －
109.08円
平均レート － － － － －
/米ドル
ヘッジ対象とヘッジ手段の間の条件が完全に一致しているわけではないことから、その条件の相違（利払日等）
により、ヘッジ非有効部分が生じます。
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③ ヘッジ手段
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ手段を
ヘッジ手段 ヘッジ非有効部分の
ヘッジ手段の帳簿価額
含んでいる
の 計算に用いたヘッジ手段の
連結財政状態計算書
想定元本 公正価値変動
の表示科目
資産 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利変動リスク
その他の金融資産
金利スワップ 435,990 1,191 2,438 又はその他の金融 △1,247
負債
為替変動リスク
為替予約 1,003 － 105 その他の金融負債 △105
（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ手段を
ヘッジ手段 ヘッジ非有効部分の
ヘッジ手段の帳簿価額
含んでいる
の 計算に用いたヘッジ手段の
連結財政状態計算書
想定元本 公正価値変動
の表示科目
資産 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利変動リスク
その他の金融資産
金利スワップ 470,230 3,651 2,525 又はその他の金融 1,125
負債
為替変動リスク
為替予約 445 － 90 その他の金融負債 △90
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④ ヘッジ対象
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
キャッシュ・フロー・
ヘッジの有効部分の残 ヘッジ会計を適用しな
ヘッジ非有効部分の計 高（継続しているヘッ くなったヘッジ関係か
算に用いたヘッジ対象 ジに係るもののうち、 ら生じたキャッシュ・
の公正価値変動 IFRS第９．６．５．11 フロー・ヘッジの有効
に従って会計処理され 部分に残っている残高
るもの）
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利変動リスク
社債及び借入金 1,248 △1,247 －
為替変動リスク
営業債権及びその他の債権 107 6 －
（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）
キャッシュ・フロー・
ヘッジの有効部分の残 ヘッジ会計を適用しな
ヘッジ非有効部分の計 高（継続しているヘッ くなったヘッジ関係か
算に用いたヘッジ対象 ジに係るもののうち、 ら生じたキャッシュ・
の公正価値変動 IFRS第９．６．５．11 フロー・ヘッジの有効
に従って会計処理され 部分に残っている残高
るもの）
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利変動リスク
社債及び借入金 △1,164 1,125 －
為替変動リスク
営業債権及びその他の債権 91 6 －
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⑤ ヘッジ会計を適用した結果として連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
キャッシュ・フロー・ヘッ
ジの公正価値の純変動から
純損益に振り替えた金額
ヘッジ会計を
その他の包括 純損益におけ
振替により純
これまで適用
利益に認識さ 純損益に認識 る表示科目
損益における
していたが ヘッジ対象が
れたヘッジ手 した非有効 （ヘッジ非有
影響を受けた
ヘッジしてい 純損益に影響
段の価値の 部分 効部分を含む
表示科目
た将来キャッ を与えたこと
変動 もの）
シュ・フロー により振り替
の発生が見込 えた金額
まれなくなっ
た金額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利変動リスク
社債及び借入金 2,408 － － － 1,563 金融費用
為替変動リスク
営業債権及びその他の債権 △102 － － － 112 金融収益
（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）
キャッシュ・フロー・ヘッ
ジの公正価値の純変動から
純損益に振り替えた金額
ヘッジ会計を
その他の包括 純損益におけ
振替により純
利益に認識さ 純損益に認識 る表示科目 これまで適用
損益における
していたが ヘッジ対象が
れたヘッジ手 した非有効 （ヘッジ非有
影響を受けた
段の価値の 部分 効部分を含む ヘッジしてい 純損益に影響
表示科目
た将来キャッ を与えたこと
変動 もの）
シュ・フロー により振り替
の発生が見込 えた金額
まれなくなっ
た金額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利変動リスク
社債及び借入金 841 － － － 1,531 金融費用
為替変動リスク
営業債権及びその他の債権 △78 － － － 78 金融収益
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⑥ その他の包括利益に認識される金額の増減
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金利変動リスク 為替変動リスク 金利変動リスク 為替変動リスク
期首 △5,219 △3 △1,247 6
当期発生額 2,408 △102 841 △78
当期利益への組替調整額 1,563 112 1,531 78
期末 △1,247 6 1,125 6
(6) 金利指標改革
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、円LIBOR支払いの金銭債務をヘッジ対象、円LIBOR金利の受取りと円固定金利の支払いの金利ス
ワップをヘッジ手段とした、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しておりましたが、全ての取引について、LIBORの
代替となる金利指標への移行を完了しております。
移行に際しては、経済効果が概ね同等となることを意図した契約条件の変更のみを行い、救済措置を適用しヘッ
ジ会計を継続しております。
なお、前連結会計年度末現在において、米ドルLIBORを参照し、代替的な金利指標にまだ移行していない金融商品
はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
40．資本管理
当社グループの資本管理は、財務の健全性を堅持するため、事業のリスクに見合った適正な資本水準、並びに負
債・資本構成を維持することを基本方針としております。
当社グループは資本管理において親会社所有者帰属持分比率を重要な指標として用いており、モニタリングして
おります。前連結会計年度末並びに当連結会計年度末現在における親会社所有者帰属持分比率は、それぞれ15.58％
及び15.36％であります。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
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41．流動・非流動の区分
回収又は決済が見込まれる１年以内・１年超の区分は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2022年３月31日）
１年以内 １年超 合計
資産
現金及び現金同等物 108,970 － 108,970
営業債権及びその他の債権 1,368,189 1,426,356 2,794,545
棚卸資産 38,429 90,033 128,462
営業投資有価証券 － 52,992 52,992
投資有価証券 － 72,431 72,431
その他の金融資産 6,765 7,831 14,597
有形固定資産 － 30,342 30,342
使用権資産 － 12,364 12,364
無形資産 － 162,317 162,317
投資不動産 － 94,763 94,763
持分法で会計処理されている投資 － 86,914 86,914
繰延税金資産 － 41,377 41,377
その他の資産 8,191 2,505 10,697
資産合計 1,530,546 2,080,232 3,610,778
負債
営業債務及びその他の債務 244,349 － 244,349
金融保証負債 8,884 － 8,884
社債及び借入金 919,565 1,649,475 2,569,040
その他の金融負債 13,653 5,720 19,373
未払法人所得税 13,038 － 13,038
ポイント引当金 12,244 106,124 118,368
利息返還損失引当金 6,112 17,954 24,066
その他の引当金 649 925 1,574
繰延税金負債 － 974 974
その他の負債 45,013 2,355 47,368
負債合計 1,263,510 1,783,530 3,047,040
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（単位：百万円）
当連結会計年度
（2023年３月31日）
１年以内 １年超 合計
資産
現金及び現金同等物 159,671 － 159,671
営業債権及びその他の債権 1,509,395 1,481,123 2,990,519
棚卸資産 45,471 87,775 133,247
営業投資有価証券 － 62,521 62,521
投資有価証券 － 74,394 74,394
その他の金融資産 10,275 10,070 20,346
有形固定資産 － 28,753 28,753
使用権資産 － 11,044 11,044
無形資産 － 150,458 150,458
投資不動産 － 116,612 116,612
持分法で会計処理されている投資 － 89,176 89,176
繰延税金資産 － 41,615 41,615
その他の資産 13,764 2,949 16,714
売却目的で保有する資産 1,030 － 1,030
資産合計 1,739,609 2,156,496 3,896,105
負債
営業債務及びその他の債務 253,329 － 253,329
金融保証負債 7,875 － 7,875
社債及び借入金 976,376 1,828,799 2,805,175
その他の金融負債 13,466 6,140 19,606
未払法人所得税 10,385 － 10,385
ポイント引当金 13,206 112,817 126,023
利息返還損失引当金 5,958 12,133 18,091
その他の引当金 491 945 1,437
繰延税金負債 － 86 86
その他の負債 52,198 1,852 54,051
負債合計 1,333,288 1,962,775 3,296,063
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42．リース
(1) 借手
当社グループは、主として建物及び土地等の不動産を賃借しております。不動産については、主として店舗、事
務所として使用しており、契約期間は主に１年（建物）～60年（土地）であります。
リースに係る損益の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
使用権資産の減価償却費
建物 3,270 3,194
その他 552 451
合計 3,822 3,646
使用権資産の減損損失
建物 － 181
土地 － －
合計 － 181
リース負債に係る金利費用 88 125
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 4,431 4,060
（注）使用権資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
使用権資産の帳簿価額の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
使用権資産
建物 9,489 9,740
その他 2,875 1,303
合計 12,364 11,044
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ1,578百万円及び4,036百万円であ
ります。
リース負債の満期分析については、注記「39．金融商品（4）金融リスク管理 ② 流動性リスク」に記載してお
ります。
(2) 貸手
当社グループは、OA通信機器や厨房機器、空調機器などの賃貸を行っております。
① ファイナンス・リース
前連結会計年度及び当連結会計年度における正味投資未回収額に対する金融収益は、それぞれ10,507百万円及
び10,709百万円であります。
ファイナンス・リース契約に基づくリース料債権（割引前）の満期分析は次のとおりであります。
（単位：百万円）
リース料債権
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
１年以内 77,040 78,571
１年超２年以内 67,952 68,980
２年超３年以内 55,746 56,214
３年超４年以内 40,415 41,212
４年超５年以内 23,802 25,539
５年超 13,185 15,053
合計 278,142 285,570
未稼得金融収益 22,026 23,159
正味リース投資未回収額 256,116 262,411
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② オペレーティング・リース
前連結会計年度及び当連結会計年度における不動産関連事業収益は、それぞれ4,169百万円及び4,477百万円で
あります。
オペレーティング・リース契約に基づくリース料（割引前）の満期分析は次のとおりであります。
（単位：百万円）
リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
１年以内 1,771 1,421
１年超２年以内 1,513 736
２年超３年以内 621 472
３年超４年以内 331 127
４年超５年以内 93 93
５年超 187 70
合計 4,520 2,922
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43．関連当事者
(1) 関連当事者との取引
関連当事者との取引は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
未決済残高に
関連当事者の種類 名称 取引内容 取引金額 科目 未決済残高 関する
貸倒引当金
加盟店精算及び
㈱セブンＣＳカー 営業債権及び
関連会社 割賦売掛金の 628,132 39,413 2
ドサービス その他の債権
回収（注）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
未決済残高に
関連当事者の種類 名称 取引内容 取引金額 科目 未決済残高 関する
貸倒引当金
加盟店精算及び
㈱セブンＣＳカー 営業債権及び
関連会社 割賦売掛金の 687,220 40,589 3
ドサービス その他の債権
回収（注）
（注）加盟店精算及び割賦売掛金の回収に係る委託料は、市場価格等を勘案して決定しております。
(2) 経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
経営幹部に対する報酬 317 356
44．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資不動産の取得に関する
13,822 15,479
契約上のコミットメント
当社グループは、ペイメント事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカード
ローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未
実行額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 4,034,559 3,983,661
貸出実行残高 176,369 180,604
差引 3,858,189 3,803,057
なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能である
キャッシングサービスとして当社グループの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸
出実行されるものではありません。
45．偶発事象
債務保証
債務保証については、注記「39．金融商品(4)金融リスク管理 ①信用リスク（及び金融資産の減損損失）管理
（i）各年度における信用リスクの集中の分析」をご参照ください。
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46．子会社への関与
(1) 企業集団の構成
議決権の
資本金 所有割合又は
主要な事業
名称 住所 関係内容
（百万円） の内容 被所有割合
（％）
（連結子会社）
ペイメント事業 当社は、カードの業務受託、当社ATM機で
100.0
㈱セゾンファンデックス 東京都豊島区 4,500 及びファイナン の代行融資及び貸付等を行っております。
(－)
ス事業 役員の兼任等あり。
当社の債権回収の一部を業務委託しており
100.0 ます。また、当社は事務用機器等のリース
東京都豊島区 ペイメント事業
ジェーピーエヌ債権回収㈱ 1,053
(100.0) を行っております。
役員の兼任等あり。
60.0
セゾン投信㈱ 東京都豊島区 1,000 ペイメント事業 役員の兼任等あり。
(－)
㈱アトリウム債権回収サービス 100.0
東京都千代田区 500 不動産関連事業 －
（注）６ (100.0)
当社は、人材派遣の委託を行っておりま
100.0
㈱セゾンパーソナルプラス 東京都豊島区 82 ペイメント事業 す。
(－)
役員の兼任等あり。
当社の不動産担保ローン顧客の保証を行っ
㈱アトリウム 100.0 ております。また、当社は事務用機器等の
東京都千代田区 不動産関連事業
50
（注）５ リース及び貸付を行っております。
(－)
役員の兼任等あり。
当社は、事務用機器等のリースを行ってお
不動産関連事業
100.0 ります。また、カード加盟店契約に基づ
㈱コンチェルト 東京都豊島区 10 及びエンタテイ
(－) き、当社は立替払いを行っております。
ンメント事業
役員の兼任等あり。
100.0
㈱セゾンパートナーズ 東京都豊島区 10 ペイメント事業 役員の兼任等あり。
(－)
100.0
(同)エル・ブルー 東京都千代田区 0.1 不動産関連事業 －
(100.0)
50万
シンガポールドル
100.0
Saison International Pte.
当社は、海外投資先の管理及び情報収集等
シンガポール
116.9百万
(－)
ペイメント事業 の業務委託を行っております。
Ltd.
アメリカドル
役員の兼任等あり。
（注）４
10,547.1百万円
Kisetsu Saison Finance
12,934.9百万
インド 99.96
(India)Pvt. Ltd. ペイメント事業 役員の兼任等あり。
インドルピー
ベンガルール (25.13)
（注）４
1,110万
シンガポールドル
Saison Capital Pte. Ltd.
シンガポール 100.0 当社は、貸付を行っております。
ペイメント事業
7,800万
役員の兼任等あり。
(100.0)
（注）４
アメリカドル
2,000億
インドネシア 85.0 当社は、貸付を行っております。
PT.Saison Modern Finance
ペイメント事業
インドネシア
ジャカルタ 役員の兼任等あり。
(－)
ルピア
その他連結子会社28社
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議決権の
資本金 主要な事業 所有割合又は
名称 住所 関係内容
（百万円） の内容 被所有割合
（％）
（持分法適用会社）
当社は、カードの業務受託等を行っており
50.0
出光クレジット㈱ 東京都墨田区 1,950 ペイメント事業 ます。
(－)
役員の兼任等あり。
㈱セゾン情報システムズ 46.8 当社のシステム開発及び情報処理の事務委
東京都港区 1,367 ペイメント事業
託等をしております。
（注）３ (－)
当社は、カードの業務受託等を行っており
22.4
東京都江東区 ペイメント事業 ます。
りそなカード㈱ 1,000
(－)
役員の兼任等あり。
カード加盟店契約に基づき、当社は立替払
エンタテインメ 50.0
㈱イープラス 東京都渋谷区 いを行っております。
972
ント事業 (－)
役員の兼任等あり。
当社は、カードの業務受託等を行っており
49.0
㈱セブンＣＳカードサービス 東京都千代田区 100 ペイメント事業 ます。
(－)
役員の兼任等あり。
当社は、カードの業務受託等を行っており
髙島屋ファイナンシャル・パー 30.5
東京都中央区 100 ペイメント事業 ます。
トナーズ㈱ (－)
役員の兼任等あり。
当社は、カードの業務受託等を行っており
大阪府大阪市 30.0
大和ハウスフィナンシャル㈱ 100 ペイメント事業 ます。
中央区
(－)
役員の兼任等あり。
当社は、カードの業務受託等を行っており
静岡県静岡市 50.0
ペイメント事業 ます。
静銀セゾンカード㈱ 50
駿河区 (－)
役員の兼任等あり。
HD SAISON Finance Company
ベトナム 2兆3,500億 49.0 当社は、貸付を行っております。
ペイメント事業
ホーチミン ベトナムドン (－) 役員の兼任等あり。
Limited
その他持分法適用会社32社
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、事業セグメントに記載された報告セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ 特定子会社に該当しております。
５ ㈱アトリウムは2023年４月１日に㈱セゾンリアルティに社名を変更いたしました。
６ ㈱アトリウム債権回収サービスは2023年４月１日に本社を東京都豊島区に移転しております。
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47．後発事象
（売却目的で保有する資産の売却）
当連結会計年度末において、連結財政状態計算書の「売却目的で保有する資産」に計上している匿名組合への持分
を2023年４月17日に売却いたしました。2024年３月期の連結損益計算書において、本件売却に伴う売却益3,920百万円
をその他の収益として計上する見込みです。
（資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分）
当社とスルガ銀行株式会社（以下「スルガ銀行」という。）は、2023年５月18日に両社の取締役会において、両社
の資本業務提携（以下「本提携」という。）に関する契約を締結することを決議しました。
これと併せて、同日開催の取締役会において、スルガ銀行を処分先とする第三者割当による自己株式の処分（以下
「本自己株式処分」という。）を行うことも決議しました。
１．本提携の目的及び理由
当社は、全国に存在する約3,500万（連結ベース）のクレジットカード会員顧客を抱えるペイメント事業を中
核に、リース事業やファイナンス事業、そしてグローバル事業など、さまざまなビジネスにおいてグループ各
社とのシナジーを強化していく一方、お客様に付加価値の高いサービスを提供するため、多種多様な企業との
提携ネットワークの充実を図ることで、「総合生活サービスグループ」への転換を行っております。
スルガ銀行とはこれまでに、2023年２月６日より「つなぎ融資（クレディセゾン保証）」の取り扱いを開始
する等の協業を行っておりましたが、近年、銀行、証券会社及び保険会社等の総合金融サービスを展開する競
合他社の増加やBaaSの活用による銀行サービス提供が広がるなど、多種多様なプレーヤーとの差別化が求めら
れる競争環境へと変化している中において、両社は、業態の枠を超えたお客様本位の新しいビジネスモデルの
共創をしていくことが必要不可欠と考え、協業の検討を進め、業務提携を行うことに合意いたしました。
２．本自己株式の処分の目的及び理由
当社とスルガ銀行は、業務提携を行い、付加価値のより高いサービスの提供を行うことが、両社の企業価値
向上に繋がるものと考えております。また業務提携を確実に推進していくにあたり、当社とスルガ銀行との間
で安定した信頼関係を構築するために、相互に株式を保有する形での資本提携が必要と判断いたしました。
３．業務提携内容
両社は各事業領域において協働することに合意しており、今後、協力体制の構築を進めてまいります。主な
内容は以下のとおりです。
・スルガ銀行によるセゾン支店の設立及び当社による銀行代理業の取得
・セゾンプラチナ・ビジネスカードの共同事業化
・住宅ローン事業における連携
・不動産ファイナンス事業の共同展開
また、上記以外の領域における連携についても、今後両社で検討してまいります。
４．資本提携内容
両社は本提携を積極的に推進することを明確化するとともに、その実効性を高めるため、以下の内容で、相
互に株式を取得します。
当社は、スルガ銀行が実施する第三者割当による自己株式の処分により、スルガ銀行の普通株式35,089,000
株（発行済株式総数に対する所有割合15.12％（小数点以下第三位を四捨五入。本項において以下同様。）、総
額171億円（億円未満四捨五入。本項において以下同様。））を取得します。スルガ銀行は、当社が実施する第
三者割当による自己株式の処分により、当社の普通株式8,224,700株（発行済株式総数に対する所有割合
4.44％、総額155億円）を取得します。
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５．第三者割当による自己株式の処分の概要
（１） 払 込 期 間 2023年７月３日（月）～2023年９月29日（金）（予定）
（２） 処 分 株 式 数 当社普通株式 8,224,700株
（３） 処 分 価 額 １株につき1,884円
（４） 処 分 価 額 の 総 額 15,495,334,800円
（５） 募 集 又 は 処 分 方 法 第三者割当の方法による
（ 処 分 予 定 先 ） （スルガ銀行）
（６） そ の 他 本自己株式処分については、前提条件※が満たされていること
を条件とします。
※本自己株式処分は、本自己株式処分に係る金融商品取引法に基づく有価証券届出書効力が発生していること、
2023年６月開催予定の両社の定時株主総会において両社が相互に派遣する取締役１名の選任議案が承認されて
いること、及び本自己株式処分の実行に際して必要となる関係当局の許認可等が得られること（当社が銀行法
第52条の９第１項に基づく銀行主要株主認可を取得していることを含みます。）等が全て満たされていること
を条件としております。
６．日程
（１） 取 締 役 会 決 議 日 2023年５月18日（木）
（２） 資本業務提携契約締結日 2023年５月18日（木）
（３） 本自己株式処分の払込期日 2023年７月３日（月）～2023年９月29日（金）（予定）
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
純収益（百万円） 77,802 157,310 242,104 322,638
税引前四半期（当期）利益
22,157 39,965 64,488 61,044
（百万円）
親会社の所有者に帰属する
15,177 27,499 45,268 43,599
四半期（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり
97.11 175.93 289.60 278.92
四半期（当期）利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
97.11 78.82 113.67 △10.68
又は損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
80,545 120,292
現金及び預金
※１ ,※４ ,※５ 1,253,849 ※１ ,※４ ,※５ 1,344,075
割賦売掛金
※２ ,※３ ,※５ 1,122,017 ※２ ,※３ ,※５ 1,106,631
営業貸付金
※５ 256,108 ※５ 262,297
リース投資資産
41,583 49,493
営業投資有価証券
113 1,285
商品
1,387 1,215
貯蔵品
2,149 2,102
前払費用
515 436
短期貸付金
293,349 376,792
関係会社短期貸付金
※４ 21,400 ※４ 24,120
未収入金
10,156 12,953
その他
△ 44,087 △ 41,185
貸倒引当金
3,039,090 3,260,513
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,288 5,211
建物（純額）
0 0
車両運搬具（純額）
2,367 1,983
器具備品（純額）
6,904 6,904
土地
632 255
リース資産（純額）
13 46
建設仮勘定
15,206 14,400
有形固定資産合計
無形固定資産
14 14
借地権
145,468 133,308
ソフトウエア
5 0
リース資産
2,185 2,516
ソフトウエア仮勘定
263 266
その他
147,937 136,105
無形固定資産合計
投資その他の資産
※６ 67,814 ※６ 68,697
投資有価証券
81,965 100,007
関係会社株式
450 450
関係会社社債
0 0
出資金
8,480 9,427
関係会社出資金
10,513 10,076
長期貸付金
21,891 15,879
関係会社長期貸付金
7,121 6,554
長期前払費用
※５ 2,769 ※５ 2,650
差入保証金
34,475 33,490
繰延税金資産
※４ 5,678 ※４ 5,428
その他
△ 461 △ 506
貸倒引当金
240,698 252,156
投資その他の資産合計
403,842 402,662
固定資産合計
繰延資産
1,983 1,986
社債発行費
1,983 1,986
繰延資産合計
3,444,915 3,665,162
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 245,524 ※４ 254,702
買掛金
247,460 251,760
短期借入金
133,480 104,200
１年内返済予定の長期借入金
300
１年内返済予定の関係会社長期借入金 －
55,000 85,000
１年内償還予定の社債
466,000 490,000
コマーシャル・ペーパー
※５ 6,822 ※５ 6,986
1年内返済予定の債権流動化借入金
364 185
リース債務
※４ 3,691 ※４ 3,445
未払金
※４ 20,416 ※４ 23,324
未払費用
8,663 7,608
未払法人税等
5,110 5,451
契約負債
※４ 6,979 ※４ 8,565
預り金
730 1,048
前受収益
2,202 4,008
賞与引当金
70 77
役員賞与引当金
5,784 5,665
利息返還損失引当金
132 130
商品券回収損失引当金
※５ 5,018 ※５ 4,602
その他
1,213,752 1,256,761
流動負債合計
固定負債
478,000 448,000
社債
999,219 1,117,329
長期借入金
※５ 149,266 ※５ 209,685
債権流動化借入金
335 101
リース債務
2,140 1,668
契約負債
7,993 7,802
債務保証損失引当金
118,368 126,023
ポイント引当金
16,650 11,124
利息返還損失引当金
※４ 2,129 ※４ 2,260
受入保証金
320 721
その他
1,774,423 1,924,717
固定負債合計
2,988,176 3,181,479
負債合計
純資産の部
株主資本
75,929 75,929
資本金
資本剰余金
82,497 82,497
資本準備金
1,539 1,519
その他資本剰余金
84,036 84,017
資本剰余金合計
利益剰余金
3,020 3,020
利益準備金
その他利益剰余金
297,455 308,455
別途積立金
37,230 51,849
繰越利益剰余金
337,705 363,324
利益剰余金合計
自己株式 △ 62,453 △ 62,383
435,218 460,887
株主資本合計
評価・換算差額等
21,455 22,924
その他有価証券評価差額金
65
△ 128
繰延ヘッジ損益
21,521 22,796
評価・換算差額等合計
456,739 483,683
純資産合計
3,444,915 3,665,162
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
ペイメント事業収益
131,486 142,253
包括信用購入あっせん収益
25,694 24,344
カードキャッシング収益
403 323
証書ローン収益
27,598 27,376
業務代行収益
12,150 14,269
ペイメント関連収益
197,332 208,567
ペイメント事業収益
リース事業収益 11,907 12,102
ファイナンス事業収益
13,406 13,194
信用保証収益
24,560 26,218
ファイナンス関連収益
37,966 39,413
ファイナンス事業収益
不動産関連事業利益
25 26
不動産関連事業収益
※１ 1 ※１ 1
不動産関連事業原価
23 24
不動産関連事業利益
5,187 5,995
金融収益
※２ 252,416 ※２ 266,103
営業収益合計
営業費用
※２ ,※３ 219,371 ※２ ,※３ 221,512
販売費及び一般管理費
金融費用
※２ 9,362 ※２ 10,205
支払利息
2,018 1,717
その他
11,381 11,923
金融費用合計
230,752 233,435
営業費用合計
21,663 32,668
営業利益
※２ 9,131 ※２ 10,962
営業外収益
374 205
営業外費用
30,421 43,424
経常利益
特別利益
2,032 5,248
投資有価証券売却益
2,032 5,248
特別利益合計
特別損失
675 499
投資有価証券評価損
※４ 394 ※４ 127
固定資産処分損
50
関係会社株式評価損 －
※２ 23
6
関係会社清算損
1,143 633
特別損失合計
31,310 48,039
税引前当期純利益
12,574 13,446
法人税、住民税及び事業税
372
△ 3,173
法人税等調整額
9,400 13,819
法人税等合計
21,909 34,220
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 75,929 82,497 1,576 84,073 3,020 274,455 44,684 322,159 △ 62,524 419,638
会計方針の変更による累積的
671 671 671
影響額
会計方針の変更を反映した
75,929 82,497 1,576 84,073 3,020 274,455 45,355 322,830 △ 62,524 420,309
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立 23,000 △ 23,000 － －
剰余金の配当
△ 7,035 △ 7,035 △ 7,035
当期純利益 21,909 21,909 21,909
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 36 △ 36 71 34
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 36 △ 36 － 23,000 △ 8,125 14,874 70 14,908
当期末残高 75,929 82,497 1,539 84,036 3,020 297,455 37,230 337,705 △ 62,453 435,218
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 22,187 △ 142 22,044 441,683
会計方針の変更による累積的
671
影響額
会計方針の変更を反映した
22,187 △ 142 22,044 442,354
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立 －
剰余金の配当
△ 7,035
当期純利益 21,909
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 34
株主資本以外の項目の当期
△ 731 208 △ 523 △ 523
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 731 208 △ 523 14,385
当期末残高 21,455 65 21,521 456,739
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高
75,929 82,497 1,539 84,036 3,020 297,455 37,230 337,705 △ 62,453 435,218
当期変動額
別途積立金の積立 11,000 △ 11,000 － －
剰余金の配当 △ 8,600 △ 8,600 △ 8,600
当期純利益
34,220 34,220 34,220
自己株式の取得 0 0 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 20 △ 20 71 50
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 19 △ 19 － 11,000 14,619 25,619 69 25,669
当期末残高 75,929 82,497 1,519 84,017 3,020 308,455 51,849 363,324 △ 62,383 460,887
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高
21,455 65 21,521 456,739
当期変動額
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △ 8,600
当期純利益
34,220
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 50
株主資本以外の項目の当期
1,469 △ 194 1,274 1,274
変動額（純額）
当期変動額合計 1,469 △ 194 1,274 26,943
当期末残高 22,924 △ 128 22,796 483,683
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価については、移動平均
法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっ
ております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエアについては利用可能期間（５年、10年又は15年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
（4）長期前払費用
均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
割賦売掛金等の諸債権及びリース投資資産の貸倒損失に備えるため、一般債権及び要注意先債権に相当する債権に
ついては、一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき引き
当てており、破産更生債権等については、回収不能見込相当額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末における負担額を計上しており
ます。
（3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
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（4）利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
（5）商品券回収損失引当金
当社が発行する商品券等の未回収分について、一定期間経過後に収益計上したものに対する将来の引換請求に備え
るため、過去の回収実績を勘案した必要額を計上しております。
（6）債務保証損失引当金
債務保証のうち提携金融機関が行っている個人向けローン等及び、家賃保証事業等に係る債務保証について将来発
生する危険負担に備えるため、将来発生すると見込まれる損失見込額を、実績率等を勘案して債務保証損失引当金と
して計上しております。
（7）ポイント引当金
クレジットカードの利用促進を目的としてカード会員に提供しているポイント制度における将来の交換費用の支出
に備えるため、交換実績等に基づき将来発生すると見込まれる交換費用負担額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
収益の計上は次の方法によっております。
(a) ペイメント事業
ペイメント事業は、カードショッピング、カードキャッシング、証書ローン、プロセシング・他社カード代行、業
務代行などのサービスを提供しております。各サービスの収益認識基準は次のとおりであります。
① カードショッピング
(ⅰ) 加盟店手数料
顧客である加盟店との契約に基づき、役務の提供が完了し、履行義務が充足されるクレジットカード利用時に
収益を認識しております。
(ⅱ) 顧客手数料
主にカード会員がリボルビング払い等の利用に応じて発生する手数料であり、残債方式又は７・８分法にて収
益を認識しております。
(ⅲ) 年会費等
顧客であるカード会員との契約に基づき、会費の期間に応じて履行義務が充足されるため、期間に応じて収益
を認識しております。
② カードキャッシング
当社が発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用に応じて発生する
手数料であり、残債方式にて収益を認識しております。
③ 証書ローン
当社がカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸し付ける取引から生じる手数料であり、残債方式
にて収益を認識しております。
④ プロセシング・他社カード代行及び業務代行
プロセシング・他社カード代行は、当社がプロセシング業務や当社ATM機の利用について提携している業務であ
り、提携会社より手数料を得ております。また、業務代行はカードプロセシングであり、こちらも提携会社より手
数料を得ております。これらの手数料については、契約ごとに役務の提供が完了した際に履行義務が充足されるた
め、その時点で収益を認識しております。
(b) リース事業
① リース
当社が顧客に行うリース取引から生じる手数料であり、売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法に
て収益を認識しております。
② 個別信用購入あっせん
当社が顧客に行う個別信用購入あっせん取引から生じる手数料であり、７・８分法にて収益を認識しておりま
す。
③ 各種ローン
当社が直接顧客に金銭を貸し付ける取引から生じる手数料であり、残債方式にて収益を認識しております。
(c) ファイナンス事業
① 信用保証
提携金融機関が行っている融資に関して、当社が債務を保証する取引から生じる手数料であり、残債方式にて収
益を認識しております。
② ファイナンス関連
当社が直接顧客に金銭を貸し付ける取引から生じる手数料であり、残債方式又は７・８分法にて収益を認識して
おります。
上記のうち、利息及びリース収益等を除く収益については、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財
又はサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
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なお、これらのビジネスから生じる収益については、顧客との契約に基づき計上しており、変動対価等を含む収
益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
（1）繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
（2）ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の要件を満たす取引については繰延ヘッジ処理及び時価ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。また、振当処理の要件を満た
す為替予約については、振当処理によっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．重要な会計上の見積り及び仮定
財務諸表の作成に当たって、当社は、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果
は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。翌事業年度における資産や負債の帳簿価額に重要な影
響を生じさせるようなリスクを伴う見積り及び仮定は次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の影響について、「ウィズコロナ」の浸透とともに景気の持ち直しの動きが続くと期待さ
れているものの、これからも不確実性は残るものと考えられます。
感染症の影響は多岐にわたりますが、特に当社の保有する債権に対する信用リスクに関して、2026年3月期までにコ
ロナ前の水準に戻るというシナリオとしているため、そのもとで当社にて発生するであろう損失を予想し、業績の悪化
に備えるよう貸倒引当金の会計上の見積りを必要に応じて見直しております。
当該見積りは、現時点での最善の見積りであると判断しておりますが、見積りに使用した仮定の不確実性は高く、今
後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況やそれに伴う経済状況の変化が発生した場合には、翌年度以降の財務諸表に
おいて、当該見積りを見直す可能性があります。
２．重要な会計上の見積りとして識別した項目
（1）貸倒引当金及び債務保証損失引当金
（a）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸倒引当金（流動） 44,087 41,185
貸倒引当金（固定） 461 506
債務保証損失引当金 7,993 7,802
（b）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①貸倒引当金
割賦売掛金等の諸債権及びリース投資資産については、貸倒損失に備えるため貸倒引当金を計上しておりま
す。貸倒引当金は、債権を一般債権、要注意先債権、破産更生債権等に区分し、一般債権及び要注意先債権に相
当する債権については、一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実
績率に基づき、破産更生債権等については、回収不能見込相当額を計上しております。算出した貸倒実績率や回
収不能相当額など、これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、貸倒損失の金額が著しく異なる
可能性があります。
②債務保証損失引当金
債務保証のうち提携金融機関が行っている個人向けローン等及び家賃保証事業等に係る債務保証について将来
発生する危険負担に備えるため、将来発生すると見込まれる損失見込額を実績率等を勘案して債務保証損失引当
金として計上しております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化等により、来期以降の財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（2）引当金
（a）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
利息返還損失引当金（流動） 5,784 5,665
ポイント引当金 118,368 126,023
利息返還損失引当金（固定） 16,650 11,124
（b）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断（1）重要な会計上の見積り及び仮定（b）
引当金」に記載した内容と同一であります。
（3）固定資産の減損
（a）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産 15,206 14,400
無形固定資産 147,937 136,105
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（b）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断（1）重要な会計上の見積り及び仮定（c）
非金融資産の減損」に記載した内容と同一であります。
（4）繰延税金資産の回収可能性
（a）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産 34,475 33,490
（b）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断（1）重要な会計上の見積り及び仮定（e）
繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱
いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これ
により、投資信託財産が不動産である投資信託について、基準価額を時価として貸借対照表に計上しております。な
お、期末日における基準価額がない場合は、入手し得る直近の基準価額を使用しております。
この結果、時価算定会計基準適用指針の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「営業投資有価証券」
は1,967百万円、「その他有価証券評価差額金」は1,364百万円増加しております。
また、時価算定会計基準適用指針第24-12項に定める取扱いに従って、投資信託財産が不動産である投資信託に係る注
記については記載しておりません。
（表示方法の変更）
当事業年度より、2022年10月に行った組織改定に伴い、「ファイナンス事業」に含まれていた家賃保証事業を「ペイ
メント事業」に変更しております。このセグメントの表示方法の変更を反映させるため、損益計算書において、家賃保
証事業の収益を「ファイナンス関連収益」から「ペイメント関連収益」へ組替えを行っております。これにより、前事
業年度の「ペイメント関連収益」が1,169百万円増加し、「ファイナンス関連収益」が同額減少しております。
また、（貸借対照表関係）※１及び（損益計算書関係）の部門別取扱高についても上記のセグメントの表示方法の変
更を反映しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 割賦売掛金残高は次のとおりであります。
割賦売掛金残高の内訳
前事業年度 当事業年度
部門別
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
ペイメント事業
包括信用購入あっせん 1,066,529 百万円 1,153,547 百万円
業務代行 101,350 106,401
ペイメント関連 280 295
リース事業
リース 72,096 76,310
ファイナンス事業
信用保証 1,110 1,118
ファイナンス関連 12,481 6,401
合計 1,253,849 1,344,075
※２ 営業貸付金残高は次のとおりであります。
営業貸付金残高の内訳
前事業年度 当事業年度
部門別
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
ペイメント事業
カードキャッシング 171,255 百万円 170,135 百万円
証書ローン 3,089 2,532
リース事業
証書ローン 208 170
ファイナンス事業
ファイナンス関連 947,465 933,792
合計 1,122,017 1,106,631
※３ 「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日 総理府・大蔵省令32号）に基づく営業
貸付金にかかる不良債権の状況は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
破綻先債権 1,089 百万円 1,140 百万円
5,101 5,178
延滞債権
３ヶ月以上延滞債権 1,765 1,702
貸出条件緩和債権 12,697 13,395
（注） １ 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本
又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未
収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲
げる事由が生じているものです。
２ 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものです。
３ ３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している
貸付金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
４ 貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の
支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先
債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。
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※４ 関係会社に対する金銭債権・債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
金銭債権 92,064 百万円 97,770 百万円
金銭債務 7,812 9,136
※５ 担保資産
（担保に供している資産）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割賦売掛金 40,000 百万円 75,500 百万円
営業貸付金 65,391 94,618
リース投資資産 50,358 45,905
（担保資産に対応する債務）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内返済予定の債権流動化借入金 6,822 百万円 6,986 百万円
債権流動化借入金 149,266 209,685
「１年内返済予定の債権流動化借入金」及び「債権流動化借入金」は、割賦売掛金、営業貸付金及びリース投資
資産の流動化に伴い発生した債務であります。
（担保に供している資産）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
差入保証金 1,500 百万円 1,500 百万円
「差入保証金」は、資金決済に関する法律第14条第１項に基づき、発行保証金として供託しております。
（担保資産に対応する債務）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
その他（流動負債） 1,604 百万円 603 百万円
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※６ 投資有価証券のうち株券貸借契約を締結しているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株券貸借契約） 1,431 百万円 1,504 百万円
７ 偶発債務
（1）債務保証
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（保証先） （保証金額） （保証金額）
１ 提携金融機関が行っている
211,186 百万円 215,595 百万円
個人向けローンに係る顧客
２ 提携金融機関が行っている
－ 6,603
住宅ローンに係る顧客
３ 提携金融機関が行っている
33 26
絵画担保融資に係る顧客
４ 家賃保証事業に係る顧客 142,048 229,393
合計 353,268 451,619
（2）連帯債務
会社分割により㈱コンチェルトに承継した預り保証金等に関し返還義務が生じた場合の債務について債権者に対
し連帯債務を負っておりますが、負担割合は㈱コンチェルト100％とすることで同社と合意しており、貸借対照表に
連帯債務の金額は計上しておりません。
なお、連帯債務残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
連帯債務残高 424 百万円 424 百万円
８ 貸出コミットメント
（貸手側）
当社は、ペイメント事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務
を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次
のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 4,351,774 百万円 4,413,837 百万円
貸出実行残高 473,787 549,278
差引 3,877,986 3,864,559
なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能である
キャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行さ
れるものではありません。
（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これ
らの契約における貸出コミットメントに係る借入金未実行額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 300,000 百万円 300,000 百万円
借入実行残高 － －
差引 300,000 300,000
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（損益計算書関係）
※１ 不動産関連事業原価の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賃貸資産減価償却費 0 百万円 0 百万円
賃貸資産保険料及び固定資産税等 1 1
※２ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業収益 24,157 百万円 25,277 百万円
営業費用 8,978 9,798
営業取引以外の取引高 5,310 4,297
※３ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
22,483 26,633
広告宣伝費 百万円 百万円
16,909 20,365
ポイント引当金繰入額
18,923 17,214
貸倒引当金繰入額
12,719
利息返還損失引当金繰入額 －
4,665 6,041
債務保証損失引当金繰入額
295 315
役員報酬
70 77
役員賞与引当金繰入額
25,802 26,734
従業員給料及び賞与
2,202 4,008
賞与引当金繰入額
1,102 1,062
退職給付費用
63,965 66,794
支払手数料
20,311 21,577
減価償却費
※４ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 〈除却損〉 23 百万円 10 百万円
ソフトウエア 〈除却損〉 34 116
ソフトウエア仮勘定 〈除却損〉 318 －
その他（器具備品等） 〈除却損〉 17 1
合計 394 127
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○ 部門別取扱高は次のとおりであります。
なお、（ ）内は元本取扱高であります。
前事業年度 当事業年度
部門別 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ペイメント事業
4,823,174 百万円 5,287,073 百万円
包括信用購入あっせん
(4,822,684) (5,286,599)
カードキャッシング 160,622 164,720
証書ローン 3,432 2,797
業務代行 2,737,512 2,894,900
105,103 152,094
ペイメント関連
(105,093) (152,090)
リース事業
113,061 126,787
リース
(111,688) (125,356)
ファイナンス事業
信用保証 84,586 98,914
ファイナンス関連 908,862 939,255
不動産関連事業
不動産 25 26
合計 8,936,380 9,666,571
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 － － －
関連会社株式 2,649 14,447 11,797
合計 2,649 14,447 11,797
（注） 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 54,241
関連会社株式 25,073
合計 79,315
当事業年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 － － －
関連会社株式 2,649 13,886 11,236
合計 2,649 13,886 11,236
（注） 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 72,223
関連会社株式 25,133
合計 97,357
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
ソフトウエア 605 百万円 115 百万円
資産除去債務 118 122
投資有価証券 1,465 1,627
関係会社株式 3,787 5,211
貸倒引当金 10,718 9,841
利息返還損失引当金 6,869 5,141
未払費用 388 440
未払事業税 551 524
ポイント引当金 36,244 38,588
債務保証損失引当金 2,447 2,389
その他の引当金 714 1,267
契約負債 2,345 2,271
繰延ヘッジ損失 31 156
2,760 2,772
その他
繰延税金資産小計
69,048 70,470
△25,543 △27,213
評価性引当額
繰延税金資産合計
43,505 43,256
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 8,967 9,665
繰延ヘッジ利益 60 99
1 1
その他
繰延税金負債合計 9,029 9,765
繰延税金資産の純額
34,475 33,490
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.11 0.11
住民税均等割 0.29 0.17
受取配当金等の益金不算入 △3.48 △2.58
評価性引当額の増減 2.40 0.44
0.08 0.00
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.02 28.76
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益
及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分）
当社とスルガ銀行株式会社（以下「スルガ銀行」という。）は、2023年５月18日に両社の取締役会において、両社の
資本業務提携に関する契約を締結することを決議しました。これと併せて、同日開催の取締役会において、スルガ銀行
を処分先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことも決議しました。概要は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 47．後発事象」を参照下さい。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 5,288 336 10 403 5,211 6,192
車両運搬具 0 － － 0 0 3
器具備品 2,367 452 1 835 1,983 8,857
有形
土地 6,904 － － － 6,904 －
固定資産
リース資産 632 1 98 280 255 849
建設仮勘定 13 61 28 － 46 －
計 15,206 852 138 1,518 14,400 15,903
借地権 14 － － － 14
ソフトウエア 145,468 8,041 150 20,051 133,308
リース資産 5 － － 5 0
無形
ソフトウエア
固定資産
2,185 6,950 6,619 － 2,516
仮勘定
その他 263 5 － 1 266
計 147,937 14,996 6,769 20,058 136,105
（注）「当期増加額」及び「当期減少額」の主なものは次のとおりであります。
当期増加額
有形固定資産
建物 ユビキタス空調更新 89 百万円
器具備品 ＮＷ機器 217 百万円
無形固定資産
クレジット基幹システム 業務アプリケーション保守管理
ソフトウエア 2,579 百万円
（既存運用・新規開発）
ソフトウエア 周辺システム更改対応 2,719 百万円
クレジット基幹システム 業務アプリケーション保守管理
ソフトウエア仮勘定 2,901 百万円
（既存運用・新規開発）
ソフトウエア仮勘定 周辺システム更改対応 1,498 百万円
ソフトウエア仮勘定 業務代行受託システム開発 860 百万円
当期減少額
無形固定資産
クレジット基幹システム 業務アプリケーション保守管理
ソフトウエア仮勘定 2,837 百万円
（既存運用・新規開発）
ソフトウエア仮勘定 周辺システム更改対応 2,461 百万円
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
目的使用 その他
貸倒引当金 44,548 17,291 20,148 － 41,691
賞与引当金 2,202 4,008 2,202 － 4,008
役員賞与引当金 70 77 70 － 77
利息返還損失引当金 22,435 － 5,644 － 16,790
商品券回収損失引当金 132 0 1 － 130
債務保証損失引当金 7,993 6,041 6,232 － 7,802
ポイント引当金 118,368 20,365 12,709 － 126,023
（注）１ 損益計算書上、債務保証損失引当金の取崩額と貸倒引当金繰入額は、相殺後の純額で表示しております。
なお、相殺した貸倒引当金繰入額は76百万円であります。
２ 計上の理由及び額の算定方法については、貸借対照表及び損益計算書の作成に関する重要な会計方針に係
る事項に関する注記をご参照下さい。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告による。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
公告掲載方法
告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）株主の有する単元未満株式と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月22日
添付書類並びに確認書 （第72期） 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその 2022年６月22日
添付書類 関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書 第73期第１四半期 自 2022年４月１日 2022年８月12日
至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
第73期第２四半期 自 2022年７月１日 2022年11月14日
至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
第73期第３四半期 自 2022年10月１日 2023年２月14日
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
(4）臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示 2022年６月23日
に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ 関東財務局長に提出
き提出する臨時報告書であります。
(5）有価証券届出書及び 2023年５月18日
その添付書類 関東財務局長に提出
(6）発行登録書及び 2022年９月15日
その添付書類 関東財務局長に提出
(7）訂正発行登録書 2023年１月５日
関東財務局長に提出
(8）発行登録追補書類及び 2023年１月12日
その添付書類 2023年５月30日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月21日
株式会社 クレディセゾン
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 充 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 工 藤 貴 久
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社クレディセゾンの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政
状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務
諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、株式会社クレディセゾン及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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貸倒引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは当連結会計年度の連結財政状態計算書に 当監査法人は貸倒引当金の見積りの妥当性を検討するに
おいて、営業債権及びその他の債権2,990,519百万円を計 当たり、以下の手続を実施した。
上しており、また、 注記「39.金融商品（4）金融リスク管 ・信用損失の発生状況及び関連する外部環境のモニタリン
理①信用リスク（及び金融資産の減損損失）管理（c）貸 グが適時・適切に行われていることを確かめるため、債
倒引当金の変動」 に記載の通り、当該債権の予想信用損失 権管理部門及び財務経理部への質問及び関連資料の閲覧
に対応する貸倒引当金を71,458百万円計上している。貸倒 を行った。
引当金は、 注記「３．重要な会計方針（4）金融商品（a） ・債権管理部門及び財務経理部への質問は、貸倒引当金の
金融資産④金融資産の減損」 に記載の通り、期末日時点で 算定資料とその根拠資料の作成過程及び承認体制を中心
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加し に実施した。
ていない場合には、期末日後12ヶ月以内の生じうる債務不 ・関連資料の閲覧の過程において、算定された引当金見積
履行から発生する予想信用損失により算定し、一方で、期 り額が適切であることについて、決裁権限に基づいた承
末日時点で金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著 認が行われているか確かめた。
しく増加している場合には、当該金融資産の予想存続期間 ・期末日時点で金融資産に係る信用リスクが当初認識以降
にわたる全ての生じうる債務不履行から発生する予想信用 に著しく増加しているか否かの判定の方法、並びに期末
損失により算定している。 日後12ヶ月以内の生じうる債務不履行から発生する予想
また、会社グループは信用損失の発生状況及び関連する 信用損失や予想残存期間にわたる全ての生じうる債務不
外部環境のモニタリングのため、債権管理部門において信 履行から発生する予想信用損失の算定方法について、関
用損失に係る実績を集計し、実績の推移や関連する外部環 連する会社の規定を閲覧し、関連する会計基準等の要求
境の動向を分析したうえで報告資料を作成し、決裁権限に 事項との整合性を確かめたうえで、その適切性を評価し
基づく承認を行っている。 た。
期末日時点で金融資産に係る信用リスクが当初認識以降 ・債権管理部門に延滞や弁護士介入等の発生状況を質問す
に著しく増加しているか否かの判定方法は延滞月数と催促 るとともに、回答の裏付けのために関連する基礎データ
クラス（弁護士介入や破産など債務者の個別の状況に応じ を入手し分析したうえで、期末日時点で金融資産に係る
た区分）の組み合わせによりあらかじめ決められており、 信用リスクが当初認識以降に著しく増加しているか否か
それに従って判定がなされるが、当該組み合わせは多岐に の判定の方法について、見直しの要否を検討した。
わたるとともに、判定方法の決定には経営者の主観的な判 ・前期末に算定された期末日後12ヶ月以内の生じうる債務
断を伴う。 不履行から発生する予想信用損失や予想残存期間にわた
また、期末日後12ヶ月以内に生じうる債務不履行から発 る全ての生じうる債務不履行から発生する予想信用損失
生する予想信用損失や予想残存期間にわたる全ての生じう について、当期における実績と比較分析し、前期末の見
る債務不履行から発生する予想信用損失の算定は過去の一 積りの合理性を検討した。
定期間の貸倒実績を基礎として算定されるが、延滞等の発 ・債権管理部門に新型コロナウイルス感染症の影響につい
生の状況の変化に応じて将来の貸倒損失の適切な見積りと て質問するとともに、回答の裏付けのために関連する基
なるように、その算定方法を適時に見直す必要があり、そ 礎データを入手し分析したうえで、期末日後12ヶ月以内
の見直しは容易ではない。 の生じうる債務不履行から発生する予想信用損失や予想
加えて、新型コロナウイルス感染症に関する状況にも不 残存期間にわたる全ての生じうる債務不履行から発生す
確実性が残っており、将来の予想信用損失に与える影響も る予想信用損失の当期における算定方法の見直しの要否
考慮して、予想信用損失の算定方法を検討する必要があ を検討した。
る。
以上から、貸倒引当金の見積りの妥当性の検討が当連結
会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、
当監査法人の監査上の主要な検討事項に該当するものと判
断した。
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利息返還損失引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、 注記「23.引当金(3)利息返還損失引当 当監査法人は、利息返還損失引当金の見積りの妥当性を
金」 に記載の通り、将来の利息返還の請求に備え、過去の 検討するに当たり、以下の手続を実施した。
返還実績等を勘案した必要額を見積り、利息返還損失引当 ・当期の見積りに使用される計算要素の決定や引当金の算
金として計上している。その金額は当連結会計年度の連結 定が適切に行われていることを確かめるため、債権管理
財政状態計算書において18,091百万円である。 部門及び財務経理部への質問及び関連資料の閲覧を行っ
利息返還損失引当金見積り額は、顧客から委任された弁 た。
護士事務所や司法書士事務所による過払い利息の返還請求 ・債権管理部門及び財務経理部への質問は、利息返還損失
の見込件数や１件当たりの返還見込金額等の複数の計算要 引当金の算定資料とその根拠資料の作成過程及び承認体
素から算定されている。 制を中心に実施した。
また、会社グループは過去の引当金の見積りに使用され ・関連資料の閲覧の過程において、算定された引当金見積
たこれらの計算要素と実際の発生状況のモニタリングのた り額が適切であることについて、決裁権限に基づいた承
めに把握している過払い単価や件数などの返還実績を比較 認が行われているか確かめた。
分析し、乖離の状況やその要因、実績の推移及び関連する ・返還請求の見込件数や１件当たりの返還見込金額に係る
外部環境の動向を考慮したうえで当期の見積りに使用され 経営者の見積りの仮定の合理性を検討するため、債権管
る計算要素を決定し、これに基づき算定された引当金見積 理部門及び財務経理部への質問、関連資料の閲覧及び分
り額が適切であることについて決裁権限に基づく承認を 析を実施した。
行っている。 ・債権管理部門への質問は過払い利息の返還に関する業界
会社グループがこれらの計算要素の決定に当たり行って 動向や顧客から委任された弁護士事務所や司法書士事務
いる見積りにおいては、特に、返還請求の見込件数や１件 所からの返還請求の動向及び返還実績の動向を中心に
当たりの返還見込金額について返還請求を委任されている 行った。
弁護士事務所や司法書士事務所の動向など外部環境の影響 ・財務経理部への質問は経営者が見積りに使用した仮定の
を受けやすく、その見積りに経営者の主観的な判断が介入 根拠を中心に行った。
する余地が大きいため、引当金の金額に重要な影響を及ぼ ・関連資料の閲覧は利息返還損失引当金の算定資料とその
す可能性がある。 根拠資料との整合性を中心に行った。
以上から、利息返還損失引当金の見積りが当連結会計年 ・分析は経営者が見積りに使用した仮定について、過去の
度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、当監査 実績や債権管理部門への質問から得られた情報との整合
法人の監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し 性に特に留意して実施した。
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
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ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クレディセゾンの2023
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社クレディセゾンが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月21日
株式会社 クレディセゾン
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 充 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 工 藤 貴 久
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社クレディセゾンの2022年4月1日から2023年3月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
クレディセゾンの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
貸倒引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は当事業年度の貸借対照表において、割賦売掛金 当監査法人は、貸倒引当金の見積りの妥当性を検討する
1,344,075百万円、営業貸付金1,106,631百万円及びリース に当たり、以下の手続を実施した。
投資資産262,297百万円等を計上しており、また、これら ・債権の延滞の状況、貸倒実績の発生状況及び関連する外
の貸倒損失に備え、過去の貸倒実績率等を勘案した必要額 部環境のモニタリングが適時・適切に行われていること
を貸倒引当金として計上しており、その額は41,185百万円 を確かめるため、債権管理部門及び財務経理部への質問
である。貸倒引当金は、 重要な会計方針「３.引当金の計 及び関連資料の閲覧を行った。
上基準(1)貸倒引当金」 に記載の通り、一般債権及び要注 ・債権管理部門及び財務経理部への質問は、貸倒引当金の
意先債権に相当する債権については、一定の種類ごとに分 算定資料とその根拠資料の作成過程及び承認体制を中心
類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出し に実施した。
た貸倒実績率に対応する債権残高を乗じて算出した金額を ・関連資料の閲覧の過程において、算定された引当金見積
引当計上している。また、破産更生債権等については、回 り額が適切であることについて、決裁権限に基づいた承
収不能見込相当額を見積り、引当計上している。 認が行われているか確かめた。
また、会社は債権の延滞の状況、貸倒実績の発生状況及 ・一般債権及び要注意先債権に相当する債権の一定の種類
び関連する外部環境のモニタリングのため、債権管理部門 毎の分類や破産更生債権等の分類の方法、並びに貸倒実
において債権の延滞状況や貸倒実績を集計し、実績の推移 績率及び回収不能見込相当額の算定方法について、関連
や関連する外部環境の動向を分析したうえで報告資料を作 する会社の規定を閲覧し、関連する会計基準等の要求事
成し、決裁権限に基づく承認を行っている。 項との整合性を確かめたうえで、その適切性を評価し
一般債権及び要注意先債権に相当する債権の一定の種類 た。
毎の分類方法や破産更生債権等の債権の種類別の分類方法 ・債権管理部門に延滞や弁護士介入等の発生状況を質問す
は延滞月数と催促クラス（弁護士介入や破産など債務者の るとともに、回答の裏付けのために関連する基礎データ
個別の状況に応じた区分）の組み合わせによりあらかじめ を入手し分析したうえで、一般債権及び要注意先債権に
決められており、それに従って分類がなされるが、当該組 相当する債権の一定の種類毎の分類や破産更生債権等の
み合わせは多岐にわたるとともに、分類方法の決定には経 分類の方法について、見直しの要否を検討した。
営者の主観的な判断を伴う。 ・前期末に算定された一般債権及び要注意先債権に相当す
また、一般債権及び要注意先債権に相当する債権の一定 る債権の一定の種類毎の分類に対する貸倒実績率につい
の種類毎の分類に対する貸倒実績率や破産更生債権等の回 て、当期における実績と比較分析し、前期末の見積りの
収不能見込相当額の算定のうち、貸倒実績率については、 合理性を検討した。
過去の一定期間の貸倒実績を基礎として算定されるが、延 ・債権管理部門に新型コロナウイルス感染症の影響につい
滞等の発生の状況の変化に応じて将来の貸倒損失の適切な て質問するとともに、回答の裏付けのために関連する基
見積りとなるように、その算定方法を適時に見直す必要が 礎データを入手し分析したうえで、貸倒実績率の当期に
あり、その見直しは容易ではない。 おける算定方法の見直しの要否を検討した。
加えて、新型コロナウイルス感染症に関する状況にも不
確実性が残っており、将来の貸倒損失に与える影響も考慮
して、貸倒実績率の算定方法を検討する必要がある。
以上から、貸倒引当金の見積りの妥当性の検討が当事業
年度の財務諸表の監査において特に重要であり、当監査法
人の監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
利息返還損失引当金の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（利息返還損失引当金の見積り）と同一内容で
あるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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