丸三証券株式会社 有価証券報告書 第103期(2022/04/01－2023/03/31)
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丸三証券株式会社(E03760)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第103期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 丸三証券株式会社
【英訳名】 Marusan Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊 地 稔
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町三丁目３番６
【電話番号】 03－3238－2200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 戸 谷 清 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町三丁目３番６
【電話番号】 03－3238－2200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 戸 谷 清 隆
横浜支店
【縦覧に供する場所】
(神奈川県横浜市中区本町四丁目43番地)
千葉支店
(千葉県千葉市中央区新町1000番地)
秩父支店
(埼玉県秩父市番場町10番４号)
名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦二丁目19番18号)
大阪支店
(大阪府大阪市中央区南本町一丁目７番15号)
川西支店
(兵庫県川西市中央町３番２－101号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
営業収益 (百万円) 15,648 16,493 19,188 18,670 14,931
純営業収益 (百万円) 15,548 16,371 19,078 18,602 14,872
経常利益 (百万円) 570 1,518 4,085 3,647 852
親会社株主に帰属する
(百万円) 526 792 4,156 2,827 778
当期純利益
包括利益 (百万円) △ 601 774 5,596 2,788 523
純資産額 (百万円) 42,747 42,220 46,401 47,133 46,086
総資産額 (百万円) 81,310 83,228 99,385 90,885 67,601
１株当たり純資産額 (円) 640.06 631.70 694.33 705.27 700.13
１株当たり当期純利益 (円) 7.91 11.92 62.50 42.51 11.86
潜在株式調整後
(円) 7.91 11.92 62.49 42.49 11.85
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 52.35 50.48 46.46 51.62 67.86
自己資本利益率 (％) 1.17 1.87 9.43 6.08 1.68
株価収益率 (倍) 82.67 38.01 10.29 11.71 36.02
営業活動による
(百万円) 1,910 11,801 △ 2,738 △ 371 10,994
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 412 △ 136 1,566 △ 911 △ 4,603
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,301 △ 1,329 △ 1,427 △ 2,050 △ 1,561
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 21,177 30,924 28,693 25,873 30,978
期末残高
従業員数 (名) 1,220 1,187 1,118 1,106 1,098
(注) １．上記の比率は以下の算式により算出しております。
純資産－新株予約権
連結ベースの自己資本比率 ＝
×100(％)
負債・純資産合計
親会社株主に帰属する当期純利益
連結ベースの
＝ ×100(％)
自己資本利益率
{(当期首純資産－当期首新株予約権)＋(当期末純資産－当期末新株予約権)}÷２
２．2020年３月期から従業員数算出方法の見直しをしており、従業員数には、執行役員、投信債券歩合外務員及
び契約社員を含み、歩合外務員は含まれておりません。なお、2019年３月期の従業員数についても当該算出
方法により算出した従業員数となっております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第102期の期首から適用してお
り、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
営業収益 15,648 16,493 19,188 18,670 14,931
(百万円)
(うち受入手数料) ( 14,879 ) ( 15,925 ) ( 18,646 ) ( 18,115 ) ( 14,660 )
純営業収益 (百万円) 15,542 16,364 19,071 18,595 14,865
経常利益 (百万円) 526 1,482 4,070 3,630 843
当期純利益 (百万円) 496 768 4,144 2,815 772
資本金 (百万円) 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
発行済株式総数 (千株) 67,398 67,398 67,398 67,398 67,398
純資産額 (百万円) 41,549 41,016 44,919 45,501 44,484
総資産額 (百万円) 80,975 82,925 98,728 90,080 66,841
１株当たり純資産額 (円) 622.03 613.60 672.05 680.74 675.68
１株当たり配当額 25.00 16.00 33.50 22.00 12.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( 13.00 ) ( 8.00 ) ( 13.50 ) ( 11.00 ) ( 5.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 7.46 11.55 62.32 42.34 11.77
潜在株式調整後
(円) 7.46 11.55 62.32 42.31 11.77
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 51.09 49.21 45.27 50.27 66.24
自己資本利益率 (％) 1.14 1.87 9.70 6.26 1.73
株価収益率 (倍) 87.64 39.21 10.32 11.76 36.27
配当性向 (％) 335.03 138.48 53.75 51.96 101.93
自己資本配当率 (％) 4.02 2.61 4.98 3.23 1.78
自己資本規制比率 (％) 604.2 624.2 627.8 631.7 681.1
従業員数 (名) 1,218 1,184 1,115 1,103 1,095
株主総利回り 67.3 49.0 71.1 58.9 53.1
(％)
(比較指標：配当込み
( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
ＴＯＰＩＸ)
最高株価 （円） 1,062 679 745 698 513
最低株価 （円） 648 345 382 471 377
(注) １．上記の比率は以下の算式により算出しております。
純資産－新株予約権
自己資本比率 ＝
×100(％)
負債・純資産合計
当期純利益
自己資本利益率 ＝
×100(％)
{(当期首純資産－当期首新株予約権)＋(当期末純資産－当期末新株予約権)}÷２
配当金総額
自己資本配当率 ＝
×100(％)
純資産－新株予約権
２．2019年３月期の１株当たり配当額25円には特別配当20円、2020年３月期の１株当たり配当額16円には特別配
当10円を含んでおります。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４．2020年３月期から従業員数算出方法の見直しをしており、従業員数には、執行役員、投信債券歩合外務員及
び契約社員を含み、歩合外務員は含まれておりません。なお、2019年３月期の従業員数についても当該算出
方法により算出した従業員数となっております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第102期の期首から適用してお
り、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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２ 【沿革】
1909年12月、川北商店川北徳三郎、金万商店難波礼吉及び山大商店高井治兵衛の三者が各１万円を出資し、出資金
３万円をもって丸三商店を設立し、翌1910年１月、多田岩吉が丸三商店の代表者となり、丸三多田岩吉商店として営
業を開始致しました。
その後1921年２月には、丸三吉田政四郎商店に、1925年８月には、丸三長尾秀一商店と改称しておりますが、1944
年３月入サ証券株式会社(1933年６月15日設立、資本金100万円)の全株式を買取り、商号を丸三証券株式会社と変更し
て現在に至っております。
設立以後の経過の概要は次のとおりであります。
年月 概要
1910年１月 丸三多田岩吉商店として営業開始
1925年８月 丸三長尾秀一商店と改称、東京株式取引所一般会員となる
1944年３月 入サ証券株式会社の株式を買取り、丸三証券株式会社に商号を変更
1948年９月 証券取引法に基づく証券業者として登録
1949年１月 調査誌「丸三レポート」を創刊
1949年４月 東京証券取引所の正会員となる
1968年４月 改正証券取引法による証券業の免許取得
1971年６月 丸三土地建物株式会社を設立
1983年３月 丸三ファイナンス株式会社(現連結子会社)を設立
1983年12月 資本金を30億5,000万円に増資し、総合証券会社となる
1986年２月 丸三エンジニアリング株式会社を設立
1986年５月 資本金を83億450万円に増資し、当社株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場
1986年６月 当社初の専用ファンド「CBポートフォリオ'86」発売
1987年10月 パソコンによる投資情報(マックス)サービス、ホームトレードサービス開始
1988年３月 当社株式が東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定される
1990年６月 新パソコン投資情報システム(スーパーマックス)サービス開始
1995年８月 株式会社エムエスシーを設立
1996年３月 資本金を100億円に増資する
1997年７月 オンライントレードサービス開始
1998年７月 証券総合口座取扱開始
1998年８月 第１回ストックオプション実施
1998年12月 改正証券取引法に基づく証券会社として登録
1999年３月 第１回自己株式消却実施
2000年６月 オンライントレードサービスネームを「マルサントレード」に変更
ロゴマーク、キャラクター「まるさん」を採用
2002年11月 福生支店を新宿支店に、帯広支店を通信販売部コールセンターに統合し、店舗数は27か店となる
2005年５月 アドバイス付インターネット取引「ＭＡＲＵＳＡＮ－ＮＥＴ」サービス開始
2006年６月 単元株式数を1,000株から100株へ変更
2007年９月 金融商品取引法に基づく金融商品取引業者として登録
2013年２月 株式会社エムエスシーを清算
2013年９月 二子玉川支店を開設(高津支店より移転)
2013年10月 本店所在地を東京都中央区日本橋より東京都千代田区麹町に移転
2014年３月 大泉学園営業所を開設
2014年４月 日吉営業所を開設
2014年10月 丸三ファイナンス株式会社が丸三土地建物株式会社を吸収合併
2015年３月 高田支店を上越支店に、今市支店を日光支店に名称変更
2020年８月 日本橋支店を開設(三ノ輪支店より移転)
2022年４月 東京証券取引所の市場区分変更に伴いプライム市場へ移行
2022年７月 マルサントレードに係る事業等に関する権利義務を吸収分割により岡三証券株式会社へ承継
(注) 2023年６月に丸三エンジニアリング株式会社を吸収合併しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の連結子会社２社）の主たる事業は、有価証券を中核商品とする投資・金融サービス
業であります。
投資・金融サービス業の具体的な業務として、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売
出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業を営んでおります。
当社は丸三ファイナンス株式会社から当社の店舗の一部を賃借しております。また、丸三エンジニアリング株式会
社へはコンピュータシステム関連業務を委託しております。
なお、2023年６月１日付で当社を存続会社、丸三エンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ってお
ります。
当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
(連結子会社)
東京都 土地の賃貸、店舗の賃借
丸三ファイナンス株式会社 74 不動産業、投融資業 100.0
千代田区 役員の兼任３名
(連結子会社)
東京都 システム開発委託
丸三エンジニアリング株式会社 50 コンサルティング業務 100.0
千代田区 役員の兼任４名
（注）2023年６月１日付で当社を存続会社、丸三エンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っており
ます。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名)
連結会社合計 1,098
(注) １．当社グループの事業は投資・金融サービス業という単一セグメントに属しており、全連結会社の従業員数の
合計を記載しております。
２．従業員数には、執行役員、投信債券歩合外務員及び契約社員を含み、歩合外務員は含まれておりません。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
1,095 36 歳 1 ヵ月 12 年 10 ヵ月 6,907
(注) １．当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントに属しております。
２．従業員数には、執行役員、投信債券歩合外務員及び契約社員を含み、歩合外務員は含まれておりません。
３．平均年齢と平均勤続年数は、契約社員を除いて算出しております。
４．平均年間給与は、出向者、休職者、中途入社者及び契約社員を除く期末在籍者数を基に計算しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、丸三証券労働組合(組合員653名)があります。
なお、労使関係については良好であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
育児休業取得率(％) 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、３
管理職に占める
女性労働者の割合(％)
うち うちパート・
男性労働者
女性労働者 全労働者
(注)１
(注)２
正規雇用労働者 有期労働者
1.1 73.3 90.0 60.5 58.7 84.2
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年
労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出し、配偶者の出産に伴う特別休暇
を含めております。
３．総賃金は「源泉徴収簿」の総支給金額、人員数は各月末人員を基に集計しており、正規雇用労働者には総合
職、エリア職、特定職を含み、パート・有期労働者には投信債券歩合外務員及び契約社員を含みます。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社は創業以来、どの系列にも属さず「自主独立」を貫いております。また、お客様本位の考え方に基づき、お
客様のニーズにあった情報やサービスの提供を推進することにより、お客様満足度の向上に努めております。
当社グループは、お客様へ質の高いサービスを提供するとともに、経営の効率化を進めて企業価値を高め、全て
のステークホルダーへの利益還元を充実させていくことが、経営の最重要課題であると考えております。
(2) 会社の対処すべき課題
当社は、経営理念において「いついかなる場合にもお客様に対して奉仕する心を失うことのないよう誓う」と宣
言し、お客様本位の業務運営に努めております。
また当社は、お客様のライフプランや投資目的、知識、経験、リスクに対する考え方などを十分に把握した上
で、資産運用のご提案等を通じ、お客様の資産形成に貢献することが、当社の社会的使命であると考えておりま
す。
この実現のためには、「売買手数料依存の収益構造から脱し、残高連動報酬をベースにした収益構造を確立する
こと」が必要であると考え、現在「第四次株式投信純増３ヵ年計画」に取り組んでおります。
さらに、当社が長期間にわたってお客様のパートナーとなるためには、役職員の高度な専門性を確保するための
資格習得や職業倫理を保持することが必要であり、研修・勉強会の実施、内部管理態勢の構築など、様々な施策を
講じております。
これらの実現状況を確認するための手段として、以下の三つのKPIを数値化・公表するとともに、数値のさらなる
向上に努めております。
①「お客様の株式投資信託の平均保有期間」の長期化
②「信託報酬の販売費・一般管理費カバー率」の上昇
③「資格保有者」の増加
今後は、最終年度を迎える「第四次株式投信純増３ヵ年計画」に全力で取り組み、営業基盤をより強固にしてま
いります。また、引き続き内部管理態勢及び法令遵守態勢の強化に努め、お客様へより一層質の高いサービスを提
供し、当社グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 気候変動
当社は気候変動課題への対応を、持続可能な社会の実現に寄与するための重要な経営課題の一つであると認識して
おります。
当社は気候変動が及ぼす事業への影響について、ＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づき、
気候変動に起因する事業等のリスク・機会の把握と適切な情報開示を行います。
① ガバナンス
当社では気候変動対応を含むサステナビリティへの取り組みについて、審議検討を行うワーキンググループとし
て、代表取締役社長が委員長を務める危機管理委員会下にサステナビリティワーキンググループを設置致しまし
た。
サステナビリティワーキンググループでは、気候変動によるリスク・機会の特定及び影響の評価を行うととも
に、それらを踏まえた対応方針や事業計画を含めた企業戦略の企画立案・推進を行ってまいります。
また、サステナビリティワーキンググループにて審議検討された事項については危機管理委員会に報告がなさ
れ、危機管理委員会より年１回取締役会に付議・報告され、必要に応じて取締役会がその対応について意思決定を
し、進捗状況の監督を実施することとしております。
② 戦略
初年度のシナリオ分析として、ＳＤＧｓ達成目標年度である2030年時点を想定し、現状を上回る気候変動対策が
行われない４℃シナリオと、脱炭素化に向けて積極的な気候変動対策が行われる1.5℃シナリオを参考に、定性・定
量の両面から考察を行いました。
考察の結果、いずれのシナリオについても当社事業への影響は軽微であることを認識しております。
当社にて特定した主な気候関連リスク・機会に関する詳細な情報については、 当社ウェブサイト（URL：
https://www.marusan-sec.co.jp/sustainability/tcfd/）の「想定される気候関連リスクの当社への影響」 をご参
照ください。
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③ リスク管理
当社は気候変動に起因する様々なリスクに関して、当社だけでなく経済や市場へ多大な影響を及ぼす重要なリス
クであると考え、適切なリスク管理体制を整えております。
当社では気候変動に起因する様々な事象に対して、危機管理委員会下のサステナビリティワーキンググループに
て、各事象が当社ステークホルダーに及ぼすリスクの特定及び影響の評価を行ってまいります。
また、危機管理委員会ではサステナビリティワーキンググループで特定されたリスクや事象について、その他の
事業等のリスクを含めた相対的な評価を行い、突発事態発生時の対応も含めた持続可能性に関する諸問題への対応
管理を総合的に担ってまいります。
④ 指標及び目標
当社は、気候変動対応の進捗を管理するための指標として、自社企業活動によるＧＨＧ(温室効果ガス)排出量
(Scope1,2)を採用しております。
今後、再生可能エネルギーの導入や、省エネ活動等による自社のＧＨＧ排出量削減を推進し、パリ協定の目標を
参考に中長期的な削減目標の設定についても検討を行ってまいります。ＧＨＧ排出量(Scope1,2)に関する詳細な情
報については、 当社ウェブサイト（URL：https://www.marusan-sec.co.jp/sustainability/tcfd/）の「当社ＧＨＧ
排出量(Scope1,2)」 をご参照ください。
(2) 人的資本
① 人材の育成に関する方針
当社グループの全ての社員が経営理念を確りと理解して行動することが成長の基盤になると考えます。「お客様
本位の業務運営」は経営理念そのものであり、経営トップから全ての社員に浸透していることが、真にお客様に支
持されることにつながります。
このため、お客様への奉仕の心を持ちながら質の高いアドバイスを提供することを目的として、社員教育に積極
的に投資を行っています。具体的には、キャリアに応じたスキルを学ぶ階層別の定期的な社内研修や、外部教育機
関への派遣研修を実施しているほか、資格取得に対するサポートを行うことで資格保有者の増加にも努めていま
す。また、情報技術の進化にも対応すべく、ＤＸ(Digital Transformation)人材の育成など専門性向上のための施
策を講じています。
研修制度（総合職）
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2004年４月に発足した社内ビジネススクール「丸三アカデミー」では、経営層の育成・発掘を目的として、組織
横断的に将来有望な人材を集め、当社グループの100年以上に亘る歴史を学ぶとともに、経営者視点でビジネスモデ
ルを考える機会を設け、経営理念の浸透や知識と意識の底上げを図っております。
2019年10月には、資格取得促進策として「ベーシック・プログラム期間」及び「アドバンスト・プログラム期
間」を導入しました。「ベーシック・プログラム期間」は、入社１～３年目を対象にＡＦＰ、テクニカルアナリス
®
トを取得する期間、「アドバンスト・プログラム期間」は、入社４年目以降を対象にＣＦＰ 、証券アナリストな
ど、より専門性の高い資格を取得する期間と位置付けております。なお、2021年１月以降は、ＦＰ知識を活用した
コンサルティング営業の実践によるお客様満足度の向上を図り、同年４月には昇格要件にＡＦＰ資格保有を追加、
®
現在は次の段階としてＣＦＰ の資格取得奨励策に着手したところです。
資格取得促進策
また、エリア職は、入社１年目を対象に導入研修及びフォロー研修、入社２年目以降にスキル向上を目的とした
株式トレーニング及び投信トレーニングを実施、階層別研修としてリーダー研修等を実施しています。
さらに、総合職、エリア職ともにコーチャー制度を設け、新入社員に対して先輩コーチャーによるマンツーマン
の実地指導を行っています。数年上の先輩が自らの経験に基づき、きめ細かい指導を行い、「先輩に教わり、後輩
に教える」伝統を受け継いでいます。
このような人材育成方針のもと、当社グループは、基幹業務を担う「総合職」と地域限定職である「エリア職」
という働き方の異なる職掌を活かしつつ、職掌転換制度等によって働き方を多様化し、社員が自らのキャリアを描
く上で重要な情報提供や必要な支援に取組んでまいります。
② 社内環境整備に関する方針
当社グループが変化への対応力を高め、持続的な成長をしていくためには、社員一人ひとりが持てる能力を最大
限に発揮できる場を提供することが重要になります。
将来を担う優秀な人材に対して、より「早期に活躍できる体制の構築」や、より「能力にみあった処遇」など、
働きがいを高める施策を推進することで、組織・人材の活性化を図ります。また、意欲的な社員の「主体性を尊重
したキャリア形成支援」に取組んでまいります。これらの施策に取組むことが、優秀な人材の育成・定着へとつな
がり、当社の持続的な成長の実現に寄与するものと考えております。
2010年２月より、社員の主体性を育む取組みとしてＭＳＴ（Marusan Small Teams：丸三小集団）活動を行ってい
ます。ＭＳＴ活動は、社員自らが業務の課題を改善することで、「良い仕事をする良い会社」を目指し、企業価値
の向上を図る活動であり、自らの頭で考えることができる人材を育成することにつなげております。
2022年４月及び2023年４月には賃金改定を行い、直近２年の賃上げは８％超（総合職・エリア職の非管理職層の
定期昇給と賃金改定の合計）となりました。同時に2022年４月に昇格スピードを早め、2023年４月にもさらに一段
昇格スピードを早めるなど、優秀な人材が早期に管理職として活躍できる体制の整備を進めています。さらに2023
年７月以降、育児や介護と仕事の両立支援を推進する一環として、福利厚生サービスの拡充を予定しています。
2024年１月には、ＮＩＳＡ制度改正に合わせて、社員のつみたてＮＩＳＡ投資に対する奨励金制度の導入も予定し
ています。
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また、地域に根差した金融機関としてのファイナンシャル・ウェルネス向上の取り組みの一環として、2022年４
月より店舗近隣の高等学校における金融経済教育のサポートを開始し、現在は中小企業も含めた職域開拓を通じて
資産形成支援を行っています。
さらに、ＤＸの推進の取組みとして、全社員にスマートフォン、全営業員にモバイルＰＣを配布し、お客様サー
ビス向上を目的にオンライン面談ツールの展開、資産運用シミュレーションツールやＡＩによる取引データの分析
ツール、生産性向上を目的にワークフローシステムの導入などを行いました。アドバイス付きインターネット取引
「ＭＡＲＵＳＡＮ－ＮＥＴ」についても今後一層の機能拡充により、お客様の利便性向上を推進してまいります。
③ 指標及び目標
当社は、2017年８月から働き方改革を推進し、社員一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮できるよう組織・人
材の活性化に取り組んでおります。
当社の持続的な成長を見据え、優秀な人材の確保・定着を実現するため、「一人当たり年間総労働時間」を重要
指標として捉え、社員の成長とＭＳＴ活動による業務効率改善などを通じて、1,920時間以内(※)となる働き方を目
指します。
１人当たり年間総労働時間
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
1,959.9時間 1,985.9時間 1,958.0時間 1,983.7時間
（※）法定労働時間週40時間×52週－有給休暇20日×法定労働時間８時間＝年間総労働時間1,920時間
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下の
ようなものがあります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グ
ループの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することは困難であるため記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 株式市場の変動から受ける影響について
当社グループの営業収益のうち株式委託手数料が占める割合は、当連結会計年度28.4％(前連結会計年度
33.8％)となっております。このため当社グループの業績は、株式市場の変動により大きな影響を受ける可能性が
あります。
このような状況に対応するため、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、売買手数
料依存の収益構造から脱し、残高連動報酬をベースにした収益構造を確立することを目指しております。
(2) 市場リスクについて
市場リスクとは、株価、金利、為替、その他の変動により発生する潜在的なリスクであります。当社グループ
の営業収益のうちトレーディング損益が占める割合は、当連結会計年度0.4％（同0.4％）となっております。当
社グループのトレーディング業務には市場リスクが存在しており、急激な相場変動により損失を被る可能性があ
ります。
市場リスクの回避に努めるため、社内規程に基づき、市場リスクを毎営業日計測して、市場リスクが予め定め
た枠に収まっていることを確認し、内部管理統括責任者に報告する体制を整備しております。
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(3) システムリスクについて
システムリスクとは、インターネット取引システムや業務上使用するコンピュータシステムの障害等の発生に
伴い、損失を被るリスクであります。障害の規模によっては、当社の経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性が
あります。
システムリスクを低減するため、当社は外部ベンダーに委託する基幹システムのバックアップセンターを地域
的に離れた場所に設け、基幹システムのデータセンターに障害が生じても、バックアップセンターを使用して業
務を継続できるよう体制を整備しております。
(4) 情報漏洩に関するリスクについて
情報漏洩に関するリスクとは、役職員等の人為的ミスや事故、サイバー攻撃等外部からの不正アクセス等によ
り、会社保有情報のうち、公知を除くものが漏洩又は漏洩の疑いがあると判明した場合に被るリスクでありま
す。万一会社保有情報が漏洩又は漏洩の疑いがあると判明した場合には、当社の経営成績等に大きな影響を及ぼ
す可能性があります。
情報漏洩に関するリスクを低減するため、当社は「セキュリティポリシー」並びに社内規程を整備し、社内シ
ステムの技術的サイバーセキュリティ対策を行い、会社保有情報における情報セキュリティの確保に努めており
ます。また、当社は、社内教育・啓発を図り、情報セキュリティに関する高い意識を養っております。
(5) 法務・コンプライアンスに関するリスクについて
法務・コンプライアンスに関するリスクとは、各種取引及び業務執行において、法令違反や契約違反に伴う罰
則適用や損害賠償等により損失を被るリスク、ステークホルダーの期待に反する行為等で社会的信用を失墜する
リスクであります。万一リスクが顕在化した場合には、当社の経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性がありま
す。
法務・コンプライアンスに関するリスクを低減するため、当社は「コンプライアンス原則」をはじめとする社
内規程を整備し、法務・コンプライアンスについて社内教育・啓発を図るとともに、顧問弁護士と連携した法的
対応等の体制を整備しております。
(6) 事務リスクについて
事務リスクとは、役職員の過失又は事故等により事務処理が正確に執行されなかったことにより損失を被るリ
スクであります。万一重大な事務処理の誤りが発生した場合には、当社の経営成績等に大きな影響を及ぼす可能
性があります。
事務リスクを低減するため、社内規程等の整備、事務処理状況の点検、事務指導等によって、事務の正確な執
行に努めております。
(7) 気候変動リスクについて
気候変動リスクとは、異常気象によって引き起こされる自然災害等により物理的な損害を被るリスク(物理的リ
スク)や、気候変動に対処するための移行に伴う規制強化や市場変化等に起因するリスク(移行リスク)でありま
す。これらの変化に対応できない場合には、当社の経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
気候変動等が事業に与える影響について審議検討を担うワーキンググループとして、代表取締役社長が委員長
を務める危機管理委員会下にサステナビリティワーキンググループを設置し、気候変動によるリスク・機会の特
定及び影響の評価、それを踏まえた方針や事業計画を含めた企業戦略の企画立案・推進を行います。
気候変動課題への対応の詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化が進ん
だことから、緩やかながら改善が続きました。一方で、世界的な物価高により欧米中央銀行が金融引き締めを加速
したことで世界経済の減速感が強まったことなどから、わが国の輸出も弱含みで推移し、国内の生産活動も伸び悩
む状況が続いています。
このような環境の下、当社グループの業績は、株式委託手数料及び投資信託募集手数料などの減収により、連結
経常利益は８億52百万円（前連結会計年度比76.6％の減益）となりました。
当連結会計年度の経営成績の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 ②連結損益
計算書及び連結包括利益計算書 連結損益計算書」に記載しております。
（株式部門）
当連結会計年度の株式市場におきましては、為替の円安進行や経済再開による日本企業の業績回復への期待に加
え、米インフレ懸念が一旦後退したことなどから戻りを試す展開となり、日経平均株価は８月に一時29,000円台を
回復する場面がありました。しかし、その後は米金融引き締めの長期化及び日銀の政策修正に対する警戒や欧米の
金融システム不安の高まりなどを背景として、一進一退の展開が継続しました。中国によるゼロコロナ政策の撤廃
や国内企業による賃上げ機運の高まりといった好材料も浮上しましたが、上値を押し上げるには至らず、日経平均
株価は８月後半以降、25,000円台から28,000円台の水準で推移するレンジ相場が継続しました。
このような環境の下、当社の株式営業は、先端ロジック半導体やパワー半導体に関連する分野で高い競争力を持
つ半導体関連銘柄を中核に、収益体質の改善を背景に株主還元を強化する好配当銘柄、ＥＶ(Electric Vehicle)関
連や再生可能エネルギー関連などの脱炭素社会の実現に貢献する銘柄、ＡＩやクラウドなどのデジタル技術やデー
タ活用を通じた事業変革を支援するＤＸ(Digital Transformation)関連銘柄の選別及び情報提供に注力しました。
引受業務につきましては、新規上場準備中の企業に対するマーケティング、情報提供及び関係構築に注力、さら
に当社の独自性や強みを訴求することにより、新規上場企業16社、既上場企業１社の株式引受けを行いました。
しかし、世界的にインフレが高進し、各国の中央銀行が金融引き締めに転じる中、積極的な売買が手控えられた
ことにより、株式受入手数料は42億69百万円（前連結会計年度比33.2％の減収）となりました。
株式受入手数料の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ５ 業務の状況 （１）受入手数料の内訳」に記載しておりま
す。
（債券部門）
当連結会計年度の債券市場におきましては、期初0.205％で始まった長期金利（新発10年物国債利回り）は、欧米
の中央銀行がインフレ抑制へ向け金融引き締め姿勢を続けたほか、日銀が長期金利の許容変動幅を拡大したことを
受け、１月中旬に0.545％まで上昇しました。その後、植田次期日銀総裁が大規模金融緩和を継続する姿勢を示した
ことを受けて0.230％まで低下しましたが、イールドカーブ・コントロール政策が修正・撤廃されるとの見方も根強
く、当連結会計年度末は0.320％となりました。
このような環境の下、債券の募集・売出しの取扱高は287億円（前連結会計年度比10.9％の減少）となりました
が、個人向け社債の発行が増加したことなどで債券受入手数料収入は93百万円（同1.9％の増収）となりました。ま
た、評価損益の悪化などを受け、債券等トレーディング損益は８百万円（同36.0％の減益）となりました。
債券受入手数料及び債券等トレーディング損益の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ５ 業務の状況 （１）受入手
数料の内訳、及び（２）トレーディング損益の内訳」に記載しております。
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（投資信託部門）
投資信託部門は比較的高いインカムを獲得可能なバランス型ファンドの他、国内株式及びグローバル株式に投資
するファンドを中心に販売し、残高の増加に努めました。
具体的には米ドル建ての多様な資産に分散投資するバランス型ファンド「ＮＷＱフレキシブル・インカムファン
ド」、中長期的な利益成長が期待される日本のオーナー企業に投資する「ジパング・オーナー企業株式ファン
ド」、割安で好配当が期待される株式に投資する「先進国好配当株式ファンド」などの販売に注力しました。
また、「投信ＮＡＶＩ(投信分析・販売支援ツール)」、モバイルＰＣ等を積極的に活用し、お客様の保有ファン
ドのフォローやポートフォリオ分析などによるサービスの向上、分かり易い説明による販売促進に努めました。
そうしたなか、株式投資信託（投資信託約款上、株式の組入れが可能な投資信託をいいます。）の取扱高は1,586
億円(前連結会計年度比14.9％の減少)となり、募集手数料は42億70百万円(同14.4％の減収)となりました。また、
３月末の株式投資信託残高は8,197億円(同5.6％の減少)となり、株式投資信託の期中平均残高の減少により、信託
報酬も58億87百万円(同9.2％の減収)となりました。
なお、2021年４月からスタートした「第四次株式投信純増３ヵ年計画」は24ヵ月が経過しましたが、純増額は623
億円(達成率51.9％)となりました。
（オンライントレード部門）
オンライントレード部門につきましては、2022年７月19日を効力発生日として、当社通信販売部に係る事業（マ
ルサントレード及びコールセンターに係る事業を含む。）に関する権利義務を、会社分割の方法により、岡三証券
株式会社に承継致しました。
（損益状況）
以上のような事業活動の結果、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、営業収益が 149億31百万円 （前連結
会計年度比20.0％の減収）、これから金融費用を差し引いた純営業収益では 148億72百万円 （同20.1％の減収）とな
りました。販売費・一般管理費は 144億92百万円 （同5.8％の減少）で、営業利益は ３億79百万円 （同88.2％の減
益）、経常利益は ８億52百万円 （同76.6％の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は ７億78百万円 （同72.5％
の減益）となりました。
当社単体の業績は、営業収益が 149億31百万円 （前事業年度比20.0％の減収）、経常利益が ８億43百万円 （同
76.8％の減益）、当期純利益が ７億72百万円 （同72.6％の減益）となりました。
連結業績の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 ②連結損益計算書及び連結包
括利益計算書 連結損益計算書」に記載しております。
（経営上の目標の達成状況）
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は、お客様のライフプランや投資目的、
知識、経験、リスクに対する考え方などを十分に把握した上で、資産運用のご提案等を通じ、お客様の資産形成に
貢献することが、当社の社会的使命であると考えております。
この実現状況を確認するための当社の成果指標は以下の３点であります。
① お客様の株式投資信託の平均保有期間
良質な商品を長期間保有いただくことが、資産形成の基本であり、お客様の最善の利益の追求に資すると考え
ます。従って、お勧めする商品を厳選するとともに、お客様の株式投資信託の保有期間を長期化し、資産運用の
コストパフォーマンスを向上させることを目指してきました。
当社お客様の2023年３月末の平均保有期間は6.2年でした。なお、売買手数料を目的とした安易な株式投資信託
の乗り換え提案は、お客様の利益を害すると考えます。
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国内株式投資信託全体と当社株式投資信託の平均保有期間推移
（2013年3月～2023年3月）
出所）国内株式投信全体について投資信託協会
※ 平均保有期間は、平均残高（前期末残高と今期末残高の平均）を解約・償還額の年度合計で除して算出しております。
② 信託報酬の販売費・一般管理費カバー率
お客様本位の業務運営にとっては、「売買手数料依存の収益構造から脱し、残高連動報酬をベースにした収益
構造を確立すること」が必要であると考え、投資信託によるグローバルな資産運用をお客様にご提案・情報提供
し、そのお預り資産を拡大することにより、信託報酬を収益の柱のひとつとして育ててまいりました。今後も、
残高連動報酬である信託報酬の販売費・一般管理費カバー率を高めます。
2023年３月期における信託報酬の販売費・一般管理費カバー率は41.5％となっております。
信託報酬と信託報酬による経費カバー率推移
（2013年3月期～2023年3月期）
※ 信託報酬の販売費・一般管理費カバー率は、信託報酬の年度合計額を販売費・一般管理費の年度合計額で除して算出しておりま
す。なお、2023年３月期第２四半期までは、通信販売部(マルサントレード及びコールセンターに係る事業を含む。)を除いた対面
営業部門の数値を基に算出しております。
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③ 資格保有者数
お客様への質の高い情報提供等のサービスを持続的に提供することが、お客様の最善の利益の追求に資すると
®
考えます。従って、ファイナンシャルプランナー（ＡＦＰ・ＣＦＰ ）、テクニカルアナリスト、証券アナリスト
などの資格を取得することは有効な手段であると考え、当社従業員の資格取得を奨励・サポートしています。資
格を活かしたより高度なコンサルティングを通じて、良質なサービスをご提供できるように取組みます。
また、お客様へ商品を分かりやすくご説明できるように、多くの研修・教育プログラムを組み、実践していき
ます。
資格保有者数推移（2018年3月～2023年3月）
® ®
※１．テクニカルアナリストは１次レベルから３次レベル保有者の合計（１次レベル：CMTA 、２次レベル：CFTe 、３次レベル：
®
MFTA ）。
※２．証券アナリストは日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)保有者。
(2) 財政状態
2022年７月19日を効力発生日として、当社の通信販売部に係る事業を岡三証券株式会社へ承継したことに伴い、
顧客分別金信託、信用取引資産などの資産や、預り金、受入保証金などの負債が減少しました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ232億83百万円減少し 676億１百万円 となりました。主
な要因は、現金・預金が51億５百万円増加した一方で、顧客分別金信託が165億20百万円、信用取引資産が105億10
百万円減少したことなどによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ222億36百万円減少し 215億15百万円 となりました。主な要因は、預り金が
114億84百万円、受入保証金が81億41百万円、信用取引負債が23億９百万円減少したことなどによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億46百万円減少し 460億86百万円 となりました。主な要因は、親会社株
主に帰属する当期純利益 ７億78百万円 を計上した一方で、配当金10億59百万円の支払いや自己株式５億４百万円を
取得したことなどによるものです。
連結財政状態の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 ①連結貸借対照表」に記
載しております。
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(3) キャッシュ・フローの状況
（キャッシュ・フローの分析）
営業活動によるキャッシュ・フローは、顧客分別金信託の減少などによる資金の増加と預り金や受入保証金の減
少などによる資金の減少との差し引きにより、 109億94百万円の資金の増加 （前連結会計年度は ３億71百万円の資金
の減少 ）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、事業分離による支出などにより、 46億３百万円の資金の減少 （同 ９億11
百万円の資金の減少 ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得などにより、 15億61百万円の資金の減
少 （同 20億50百万円の資金の減少 ）となりました。
その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比 51億５百万円増加 し、 309億78
百万円 となりました。
連結キャッシュ・フローの詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 ④連結キャッ
シュ・フロー計算書」に記載しております。
（資本の財源及び資金の流動性）
① 資本政策の基本方針
信用取引貸付金や募集等払込金等の増減に対応した経常的な調達について、現在内部留保を中心に対応して
おります。また、手許資金の大半を、日本銀行や大手銀行等信用力の高い金融機関を中心に預け入れることと
し、それ以外の場合は全額預金保護の対象となる決済用預金に預け入れることを基本的な方針としておりま
す。
② 株主還元
当社は普通配当につきまして、内部留保を充実させることにより企業体質の強化を図りつつ、安定的な利益
還元を行うことを基本方針としております。また、好況期には安定的なものを意識しつつも、毎期の業績変化
をより反映したものとする所存であります。配当性向につきましては、連結当期純利益（親会社株主に帰属す
る当期純利益）を基準に、連結配当性向50％以上の配当を行う方針です。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表を作成するに当たって、当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異な
る可能性があります。
当連結会計年度末の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に関する会計上の見積りに用いた仮定は「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとお
りであります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023 年２月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である丸三エンジニアリング株式会社を吸収
合併することを決議し、本合併に係る合併契約を締結しました。本契約に基づき、2023年６月１日付けで丸三エンジ
ニアリング株式会社を吸収合併しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参
照ください。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、スマートフォン導入等による音声環境の刷新、顧客向けスマホ取引アプリ導入、社内ネット
ワーク機器更新等のシステム投資に加え、支店に設置した自家発電設備のメンテナンス、上越支店のレイアウト変
更等店舗の整備に努め、 466 百万円の投資を行いました。なお、当該設備投資額には、有形固定資産のほか、無形固
定資産・長期前払費用への投資額を含めております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容 (注)１
土地
(所在地) (名)
建物 器具備品 合計
(面積㎡)
本店
本社機能
60 401 ― 461 316 賃借
営業店舗
(東京都千代田区)
会津支店
営業店舗 7 2 ― 9 31 賃借
(福島県会津若松市)
新潟支店
営業店舗 8 2 ― 10 25 賃借
(新潟市中央区)
上越支店
48
営業店舗 83 11 143 30
(570)
(新潟県上越市)
日光支店
51
営業店舗 153 2 206 23
(栃木県日光市) (847)
太田支店
営業店舗 7 1 ― 8 25 賃借
(群馬県太田市)
伊勢崎支店
営業店舗 6 2 ― 8 38 賃借
(群馬県伊勢崎市) (注)２
館林支店
営業店舗 7 2 ― 9 34 賃借
(群馬県館林市) (注)２
沼田支店
営業店舗 15 2 ― 18 23 賃借
(群馬県沼田市)
秩父支店
営業店舗 5 1 ― 6 31 賃借
(埼玉県秩父市) (注)２
千葉支店
営業店舗 2 1 ― 4 20 賃借
(千葉市中央区)
野田支店
24
営業店舗 115 2 142 20
(576)
(千葉県野田市)
新宿支店
営業店舗 12 1 ― 14 32 賃借
(東京都渋谷区)
池袋支店
営業店舗 1 0 ― 2 24 賃借
(東京都豊島区)
大泉学園営業所
営業店舗 ― ― ― ― 12 賃借
(東京都練馬区)
日本橋支店
営業店舗 21 3 ― 25 20 賃借
(東京都中央区)
二子玉川支店
営業店舗 1 1 ― 2 30 賃借
(東京都世田谷区)
日吉営業所
営業店舗 ― ― ― ― 12 賃借
(横浜市港北区)
横浜支店
営業店舗 16 8 ― 25 31 賃借
(横浜市中区)
名古屋支店
281
営業店舗 6 4 293 44 賃借
(名古屋市中区) (注)２ (343)
一宮支店
営業店舗 11 3 ― 15 35 賃借
(愛知県一宮市)
京都支店
営業店舗 18 8 ― 26 19 賃借
(京都市下京区)
大阪支店
営業店舗 3 1 ― 5 47 賃借
(大阪市中央区)
川西支店
営業店舗 6 4 ― 11 28 賃借
(兵庫県川西市)
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帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容 (注)１
土地
(所在地) (名)
建物 器具備品 合計
(面積㎡)
岡山支店
営業店舗 6 2 ― 8 31 賃借
(岡山市北区) (注)２
広島支店
営業店舗 7 6 ― 13 27 賃借
(広島市中区)
呉支店
営業店舗 3 2 ― 6 27 賃借
(広島県呉市)
北九州支店
営業店舗 18 3 ― 21 25 賃借
(北九州市小倉北区)
福岡支店
営業店舗 23 3 ― 27 35 賃借
(福岡市中央区)
その他 47
その他 ― ― 47 ―
(奈良県奈良市他 計３ヵ所)
(26,544)
(注) １．賃借物件の場合、建物の帳簿価額は造作費を計上しております。
２．丸三ファイナンス株式会社より店舗を賃借しております。
３．当社の報告セグメントは、「投資・金融サービス業」のみであります。
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
会社名 員数
土地
(所在地) 内容
建物 器具備品 合計
(名)
(面積㎡)
丸三ファイナンス 伊勢崎ビル
28
賃貸物件 19 ― 48 ― 賃貸
(349)
株式会社 (注)１ (群馬県伊勢崎市)
丸三ファイナンス 館林ビル
49
賃貸物件 27 ― 76 ― 賃貸
(503)
株式会社 (注)１ (群馬県館林市)
丸三ファイナンス 秩父ビル
43
賃貸物件 11 ― 54 ― 賃貸
(413)
株式会社 (注)１ (埼玉県秩父市)
丸三ファイナンス 名古屋ビル
159 0 159
賃貸物件 ― ― 賃貸
＜51＞ ＜0＞ ＜51＞
株式会社 (注)１、２ (名古屋市中区)
丸三ファイナンス 岡山ビル
724
賃貸物件 18 0 743 ― 賃貸
(359)
株式会社 (注)１ (岡山市北区)
(注) １．丸三証券株式会社へ賃貸しております。
２．＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備であります。
３．当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」のみであります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月23日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 67,398,262 67,398,262
であります。
プライム市場
計 67,398,262 67,398,262 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（ストック・オプション等関係）」に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2013年９月27日 (注)
△2,000 67,398 ― 10,000 ― ―
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 20 28 340 68 84 68,307 68,847 ―
(人)
所有株式数
― 166,917 11,539 73,881 21,100 151 399,516 673,104 87,862
(単元)
所有株式数
― 24.80 1.71 10.98 3.13 0.02 59.35 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式1,875,325株は「個人その他」に18,753単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ37単元及び25株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 6,292 9.60
株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
(常任代理人 日本マスタートラスト 日本生命証券管理部内 5,230 7.98
信託銀行株式会社) (東京都港区浜松町２丁目11番３号)
公益財団法人長尾自然環境財団 東京都墨田区緑４丁目20番９号 4,746 7.24
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
(常任代理人 日本マスタートラスト 1,683 2.57
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
信託銀行株式会社)
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 971 1.48
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
(常任代理人 株式会社日本カストディ 940 1.43
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
銀行)
長尾 愛一郎 東京都大田区
902 1.38
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 798 1.22
丸三証券従業員持株会 東京都千代田区麹町３丁目３番６ 653 1.00
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385765
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 253 0.39
(東京都港区港南２丁目15－１
営業部)
品川インターシティＡ棟)
計 ― 22,471 34.30
(注)１．上記のほか当社所有の自己株式1,875,325株があります。
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２．2022年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年３月31日
現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は
以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 2,857 4.24
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 854 1.27
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,875,300
普通株式 65,435,100
完全議決権株式(その他) 654,351 ―
普通株式 87,862
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 67,398,262 ― ―
総株主の議決権 ― 654,351 ―
(注) １．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式
が、それぞれ3,700株(議決権37個)及び25株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区麹町三丁目３番６
1,875,300 ― 1,875,300 2.78
丸三証券株式会社
計 ― 1,875,300 ― 1,875,300 2.78
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年４月27日)での決議状況
1,000,000 600
(取得期間2022年４月28日～2022年５月27日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,000,000 503
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 96
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― 16.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― 16.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 659 298,287
当期間における取得自己株式 139 59,422
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他
198 102,507 91 47,111
(単元未満株式の売渡請求)
6,000 3,106,274 ― ―
(新株予約権の権利行使)
保有自己株式数 1,875,325 ― 1,875,373 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り、売渡し及び新株予約権の権利行使による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は普通配当につきまして、内部留保を充実させることにより企業体質の強化を図りつつ、安定的な利益還元を
行うことを基本方針としております。また、好況期には安定的なものを意識しつつも、毎期の業績変化をより反映し
たものとする所存であります。配当性向につきましては、連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）を基
準に、連結配当性向50％以上の配当を行う方針です。
当連結会計年度は１株当たり５円の中間配当を実施しました。期末配当については、１株当たり７円の実施を、
2023年６月開催の当社第103期定時株主総会に付議し、可決・承認されました。
また、当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。なお、当社は
会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年10月28日 取締役会決議 327 5
2023年６月22日 定時株主総会決議 458 7
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、証券業を通じて社会に貢献することを念頭に、株主、お客様、従業員、社会という関連する当事者全
ての利益を尊重しつつ、公正、透明に利潤を上げ、企業価値の向上を図っていくことを最重要課題として位置付
けております。
そのため、持続的な成長を支える必要な環境の整備を行いつつ、経営の意思決定機関である取締役会の活性化
を図ってまいりました。
さらに経営の透明性を高めるべく、社外取締役、社外監査役を選任し、意思決定の透明性の確保と監視機能の
強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要
当社は2003年６月より執行役員制度を導入し、全社的な意思決定に関与する者を取締役とし、担当部門の業務
執行に責任を負う者を執行役員とすることにより、取締役数を15名から７名に減少させ、意思決定の迅速化を図
りました。
同時に、証券業に精通した常勤の社外取締役１名を選任し、取締役会の意思決定の透明性の確保と監視機能の
強化を図りました。以後、社外取締役を段階的に増員し、提出日現在では、取締役７名のうち４名が社外取締役
となっており、取締役会議長を社外取締役が務めております。
また、取締役会の活性化を図るため、2016年６月からは取締役の任期を２年から１年に短縮しております。
当社は監査役会設置会社であり、社外監査役２名を含む４名の監査役が取締役の職務執行の監査を行っており
ます。また、当社は監査役の監査機能の強化のため、監査役と内部監査部との連携強化を図っております。さら
に2010年３月から、社外取締役、監査役、監理本部担当役員の連携を目的とした業務連絡会を設置しておりま
す。
会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツとの間で会社法監査及び金融商品取引法監査についての
監査契約を締結しております。
なお、提出日現在、当社は社外取締役４名と社外監査役２名を、株式会社東京証券取引所の定める一般株主と
利益相反の生ずるおそれのない「独立役員」として、株式会社東京証券取引所に届け出ております。
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2019年６月には、代表取締役の選解任、及びその判断基準等に関し、より一層の透明性を確保するため、任意
の委員会として新たに指名委員会を設置しました。また、取締役の報酬と執行役員の報酬の決定プロセスに、よ
り一層の客観性と透明性を確保するため、2004年６月に設置した任意の報酬委員会を、任意の取締役報酬委員会
と執行役員報酬委員会に改組しました。
企業統治に関わる会議体等は下記のとおりであります。
（企業統治の体制）
イ 取締役会
取締役会は経営の意思決定機関として法令又は定款に定める事項を決議するとともに、経営の基本方針及び
経営上の重要な事項を決定し、経営全般の統括を行っております。取締役会の議長は社外取締役 正田郁夫が
務めており、構成員は次表の７名です。
ロ 経営会議
経営会議(月１回開催)は、経営の意思決定のための協議機関であり、経営の基本方針、経営管理の執行方
針、取締役会に付議すべき事項等を審議しております。経営会議の議長は代表取締役社長 菊地稔が務めてお
り、構成員は次表の19名です。
ハ 執行役員会
執行役員会(月１回開催)は、執行役員が担当する部門の業務執行状況を報告しております。なお、執行役員
(12名)は、会社の方針・戦略に基づき担当部門の責任者として、業務執行にあたっております。執行役員会の
議長は代表取締役社長 菊地稔が務めており、構成員は次表の22名です。
ニ 監査役会
当社は監査役会設置会社であり、２名の社外監査役を含む４名の監査役で監査役会を構成しております。監
査役会は監査役会規程、監査役監査基準及び監査方針を定め、毎年、監査計画を策定する他、法令諸規則に定
める必要な決議を行っております。
各監査役は監査計画に沿って業務を分担して監査手続きを実施しており、監査の結果は月次の監査役会で共
有しております。監査役会の議長は監査役 山崎昇が務めており、構成員は次表の４名です。
ホ 指名委員会
当社は任意の委員会として、指名委員会を設置しております。指名委員会は、取締役会の諮問に基づき、代
表取締役の選解任、及びその判断基準等に関し審議し、回答します。
指名委員会の委員及び委員長は、独立社外取締役が過半数を占める取締役会の決議により、社外取締役の中
から選任しております。委員長は社外取締役 正田郁夫が務めており、委員は次表の４名です。
ヘ 取締役報酬委員会
当社は任意の委員会として、取締役報酬委員会を設置しております。取締役報酬委員会は、取締役会の委任
に基づき、業務執行取締役の固定報酬と賞与の額及び社外取締役の固定報酬の額を決定します。ただし、全取
締役の報酬の総額は、株主総会で決議された金額の範囲内としております。また、取締役報酬委員会は、取締
役会の諮問に基づき、報酬の設計方針等に関し審議し、回答します。
取締役報酬委員会の委員及び委員長は、独立社外取締役が過半数を占める取締役会の決議により、社外取締
役の中から選任しております。委員長は社外取締役 正田郁夫が務めており、委員は次表の４名です。
ト 執行役員報酬委員会
当社は任意の委員会として、執行役員報酬委員会を設置しております。執行役員報酬委員会は、執行役員の
固定報酬及び賞与に係る考課を決定し、取締役会に報告します。
執行役員報酬委員会の委員及び委員長は、独立社外取締役が過半数を占める取締役会の決議により、社外取
締役と代表取締役の中から選任しております。ただし、委員長は原則として社外取締役から選任しておりま
す。委員長は社外取締役 正田郁夫が務めており、委員は次表の３名です。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります（◎は議長又は委員長、□は出席者を表しております）。
取締役 執行役員
執行 指名
役職名 氏名 取締役会 経営会議 監査役会 報 酬 報 酬
役員会 委員会
委員会 委員会
代表取締役社長 菊地 稔 ○ ◎ ◎ ○
代表取締役
服部 誠 ○ ○ ○ ○
専務取締役
社外取締役 今里 栄作 ○ ○ ○ ○ ○
社外取締役 植原 惠子 ○ ○ ○ ○ ○
社外取締役
正田 郁夫 ◎ ○ ○ ◎ ◎ ◎
（常勤）
社外取締役 濵田 豊作 ○ ○ ○ ○ ○
取締役執行役員 建壁 德明 ○ ○ ○
監査役
山崎 昇 □ ○ ○ ◎
（常勤）
社外監査役
清水 昭男 □ ○ ○ ○
（常勤）
社外監査役
根岸 和弘 □ ○ ○ ○
（常勤）
監査役 太田 泰司 □ ○ ○ ○
常務執行役員 柏原 延行 ○ ○
常務執行役員 武田 浩 ○ ○
執行役員 山﨑 弘義 ○
執行役員 片野 健児 ○ ○
執行役員 戸谷 清隆 ○ ○
執行役員 松井 豊 ○ ○
執行役員 牧野 郁雄 ○ ○
執行役員 北山 信次 ○
執行役員 吉岡 一哉 ○ ○
執行役員 青木 真嗣 ○
執行役員 木村 淳一 ○ ○
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(業務執行・監督のしくみ)
③ 現状の体制を採用する理由
当社はコーポレート・ガバナンス体制強化の観点から、イ．2003年６月から、社外取締役１名の選任を行い、
その後段階的に増員し、提出日現在では、取締役７名のうち４名が社外取締役であります。ロ．社外取締役、監
査役が取締役会、経営会議、執行役員会をはじめ社内の重要な会議に出席し、社外取締役は経営のモニタリング
を、監査役は取締役の職務の執行を監査する、ハ．監査役と内部監査部との緊密な連携を図る等により、業務執
行の監視体制の実効性を高め、ガバナンス体制の強化に努めてまいりました。
また、社外取締役、監査役、監理本部担当役員の連携を目的とした業務連絡会を設置することにより、ガバナ
ンス体制の一層の強化を図っております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額と
しております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保
険者が、業務の遂行に起因して損害賠償請求をなされた場合に、被保険者個人が被る損害（法律上の損害賠償金
及び争訟費用）及び会社に生じる一定の費用（事実関係調査のための費用、公告費用等）を填補することとして
おります。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等は補償対象外と
することにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
当該保険契約の被保険者は、当社のすべての取締役、監査役、執行役員及びその他会社法上の重要な使用人で
あり、保険期間中に新たに選任された役員等及び既に退任している役員等、並びに役員等が死亡した場合にはそ
の相続人等も含みます。
また、保険料は、約10％を被保険者が負担しており、残りの約90％を当社が負担しております。
（注）当事業年度中において、被保険者にその他会社法上の重要な使用人はおりませんでした。
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⑥ 企業統治に関するその他の事項
（株式会社の支配に関する基本方針）
イ 基本方針
当社は、創業以来「お客様本位」を経営理念として掲げ、お客様のニーズにあった情報サービス及び商品の
提供を基本とした経営により、「お客様満足」を追求し、お客様との信頼関係を築いてまいりました。
また、当社は、証券業を通じて社会に貢献し、何よりも証券市場における公正な価格形成を実現し維持する
ことを経営理念の一つの柱として掲げております。そのためには、証券市場の担い手である多くの証券会社と
共に、当社が企業の主体性を確立し、独自の相場観、銘柄観を投資家の皆様に提供することが、多様な価値観
の統合による公正な価格形成に資することであり、証券市場の健全な発展に寄与するものとの強い確信を持っ
ております。当社の株主の皆様の利益の基盤となるのは、公正かつ健全な証券市場であります。
当社は、証券業務に求められるこのような公共性、お客様満足及び経営の効率性のいずれをも実現し、かつ
継続していくことにより、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化が実現され、当社の事業を構成する
全てのステークホルダー(株主、お客様、従業員、社会等)に利益をもたらすと考えております。
当社は、当社の支配権移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行
われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大規模買付行為がなされる場合、これが
当社の企業価値ないし株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、企業価値ないし株主共同の利益を侵害するもの、株主の皆
様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための
十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ないし株主共同の利益に資さないものも想定され
ます。
当社取締役会は、こうした事情に鑑み、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべき
か否かを株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様に代わって当社経営陣が
大規模買付行為者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化に資する方針で
す。
ロ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組
みとして、当社は2023年６月22日開催の第103期定時株主総会の承認により「当社株券等の大規模買付行為に対
する対応方針(買収防衛策)」(以下、本対応方針といいます。)を更新しました。
本対応方針の具体的内容は、当社の2023年５月15日付プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為に対す
る対応方針(買収防衛策)の更新について」にて公表しておりますが、概要は以下のとおりです。
当社は、本対応方針の目的に従い、まずは、大規模買付行為者から大規模買付行為に関する情報の提供を求
め、当該大規模買付行為その他関連する諸事情についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、当社
株主の皆様に対する当社取締役会の計画や代替案等の提示、大規模買付行為者との交渉を行います。
そして、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社が定める手続に従わない場合等一定の要件に該当す
る可能性があると判断する場合に、新株予約権の無償割当てを決議します。
なお、本新株予約権には、原則として、大規模買付行為者及び一定の関係者による権利行使は認められない
との行使条件及び当社による新株予約権の取得条項を付すこととします。
当社取締役会は、本新株予約権の無償割当ての決議を行うに際しては、合理性・公正性を担保するため、必
ず社外有識者により構成されている特別委員会にその是非を諮問しなければならないものとし、特別委員会が
行う勧告を最大限尊重します。また、当該大規模買付行為者が本対応方針に定める手続を遵守しない大規模買
付行為者に該当する場合を除いて、株主総会において本新株予約権の無償割当てを実施するか否かについて株
主の皆様のご意思の確認を行います。
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ハ 当社取締役会の判断及び理由
a 本対応方針が基本方針に沿うものであること
本対応方針は、当社株主の皆様に対し、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をするための
必要かつ十分な情報及び時間を提供するものであり、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化を目的
としております。
また、本対応方針が遵守されない場合、又は本対応方針が遵守された場合であっても、本対応方針に規定
される一定の場合には、当社は新株予約権の無償割当てを決議することがありますが、かかる決議は、当社
の企業価値ないし株主共同の利益を最大化させることを目的として行われるものです。
以上から本対応方針は基本方針に沿うものです。
b 本対応方針が株主共同の利益を損なうものではないこと
本対応方針は、上記aに記載のとおり、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化を目的としたもので
あり、2023年６月22日に開催された当社第103期定時株主総会で承認されて更新したものです。
また、本対応方針では、一定の場合には、株主総会において新株予約権の無償割当てを実施するか否かに
ついて株主の皆様のご意思の確認を行うこととします。
さらに、本対応方針に重要な改廃がある場合には、株主総会において当社株主の皆様のご意思を確認させ
ていただくことを予定しています。
以上から、本対応方針は株主共同の利益を損なうものではないだけでなく、株主の皆様のご意思を重視し
ております。
c 本対応方針が当社役員の地位の維持を目的としたものではないこと
本対応方針は、その合理性・公正性を担保するために、取締役会から独立した機関として、特別委員会を
設置することとしています。そして、当社取締役会は特別委員会への諮問を経なければ新株予約権の無償割
当てを決定することができないものとされています。このように、特別委員会は、当社取締役会がその自己
保身のために大規模買付行為に対して不当に対応策を講じることがないよう機能することから、本対応方針
は当社役員の地位の維持を目的としたものではありません。
（内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況）
当社は、会社法第362条第４項第６号及び同施行規則第100条に基づいて実施すべき内部統制システムの構築に
ついて、下記の如く基本方針を定め、その実現、整備に努めることにより、適法かつ効率的な業務体制を確保す
るものとしております。
イ 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制（会社法第362
条第４項第６号、同施行規則第100条第１項第４号、第５号ニ）
ａ 当社及び子会社の役職員の職務の執行が金融商品取引法その他法令諸規則及び社内規程に適合し、かつ企業と
しての社会的責任を果たすため、「コンプライアンス原則」を定め、コンプライアンスの重要性を全役職員に周
知徹底する。
ｂ 監理本部をコンプライアンス担当部門とし、社内研修を実施し、役職員の意識を高め、コンプライアンスを尊
重する社風を醸成する。
ｃ 内部監査部は、当社及び子会社の内部統制全般の有効性・妥当性について監査を実施し、その結果を代表取締
役、取締役及び監査役へ報告する。
ｄ 社外取締役、監査役、監理本部担当役員の連携を目的とした「業務連絡会」を、原則として毎月１回実施す
る。
ｅ 当社の社外取締役、社外窓口に直接通報できる内部通報制度を設け、公益通報者保護法及び「内部通報に関す
る規程」に基づく運用と通報者の保護を図るとともに、従業員には「就業規則」により、法令や社内規則に反す
る行為を知り得た者は、その事実を報告する義務を課し、社内の不正を早期発見、是正することにより公正な企
業風土を構築する。
ｆ 当社は、市民社会に脅威を与える反社会的勢力及び団体との一切の取引を行わないことを「コンプライアンス
原則」において宣言し、反社会的勢力との関係を遮断するための体制を整備する。
ｇ 当社は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与を防止するため内部管理態勢を整備する。
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ｈ 財務報告の適正性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、当社及び子会社の全役職
員に周知徹底し、財務報告に係る内部統制の構築を継続的に推進してその向上を図る。
ロ 当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項
第１号）
株主総会、取締役会、執行役員会及び経営会議の各議事録、稟議書、重要な契約書等については、法令諸規
則、社内規程に基づき適切に管理保存する。
ハ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号、第５号
ロ）
ａ 監理本部は、当社及び子会社の各部門のリスク管理の推進とそのリスク管理状況のチェックを行い、代表取締
役へ報告する。
ｂ 株式市場の変動をはじめとする市場リスクについては、「リスク管理規程」に従い、財務部においてリスク管
理を行い、内部管理統括責任者に管理状況を報告する。
ｃ 情報漏洩リスクについては、「セキュリティポリシー」を宣言し、「情報管理基本規程」を定め、会社保有情
報における情報セキュリティを確保する。社内各部署に情報セキュリティ管理者を配置し、情報セキュリティ責
任者が統括する。個人情報については、「プライバシーポリシー」を宣言し、「個人情報保護に関する基本規
程」等を定め、情報漏洩の未然防止に努める。
ｄ システム障害、サイバーセキュリティ事案については、「セキュリティポリシー」を宣言し、システム企画部
において「コンピュータシステム基本規程」、監理本部において「サイバーセキュリティ基本規程」を定め、障
害等の未然防止、発生時の影響の極小化、迅速な復旧に努める。
ｅ 自然災害、テロ、感染症等に代表される事業継続リスクについては、事業継続計画（ＢＣＰ）を定め、事業の
継続を確保するための体制を整備する。
ｆ 株式等の誤発注に係るリスクについては、「金融商品等の注文管理体制規程」及びシステムチェックにより、
それぞれの発注部署において防止に努める。
ｇ 当社及び子会社の各部門は、それぞれの業務に関する潜在的なリスクの把握とその未然防止に努める。
ニ 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条
第１項第３号、第５号ハ）
ａ 当社は、取締役による経営の意思決定、監督の役割を明確にするとともに、執行役員制度を採用し、業務執行
の責任の明確化を図る。
ｂ 当社及び子会社の取締役は、業務執行状況の報告を行う執行役員会及び重要な案件の審議を行う経営会議にお
いて、取締役間及び執行役員との情報の共有化・議論の深化を図り、意思決定の迅速化に努める。
ｃ 当社は、任意の取締役報酬委員会、任意の執行役員報酬委員会を設置し、取締役及び執行役員の報酬決定プロ
セスに関する客観性、透明性を確保する。
ｄ 当社は、任意の指名委員会を設置し、代表取締役の選解任及びその判断基準等に関する透明性を確保する。
ホ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第
５号）
当社及び子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規則」に基づき、関係会社毎
に担当部署を定め、適切に管理する。
ヘ 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第１項
第５号イ）
当社の子会社の取締役は、営業成績や事業報告書等の重要な情報を、「関係会社管理規則」に基づき、当社へ
報告する。
ト 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（会社
法施行規則第100条第３項第１号）
監査役が設置を求めた場合は、監査役の職務を補助すべき使用人を配置する。
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チ 前号の使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法
施行規則第100条第３項第２号、第３号）
ａ 監査役が設置を求めた場合に、設置した当該使用人についての人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役
会の事前の同意を得るものとする。
ｂ 当該使用人は、監査役の命を受け当社及び子会社の業務の調査等を行う。
リ 次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
ａ 当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号イ）
(ⅰ) 当社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちにその
事実を当社の監査役に報告する。
(ⅱ) 内部監査の結果については、当社の監査役へ報告し、監査役から依頼があるときは、その依頼に基づき内
部監査を実施する。
(ⅲ) 取締役会、執行役員会、経営会議、部店長会議、内部監査報告会をはじめ重要な会議に、当社の監査役が
出席できる体制を確保する。
ｂ 当社の子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
（会社法施行規則第100条第３項第４号ロ）
当社の子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた当社の取締役及び使用人は、子会社に著し
い損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちにその事実を当社の監査役に報告する。
ヌ 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
（会社法施行規則第100条第３項第５号）
当社は、前項ａ(ⅰ)、ｂの報告をした者に対して不利益な取扱いを行わない。
ル 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第６号）
当社は、監査役の職務の執行について必要な費用等を支払う。
ヲ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第７
号）
ａ 代表取締役は、全役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境整備に努めるものとする。
ｂ 代表取締役は、監査役との定期的な会合を持ち、経営方針を説明し、会社が対処すべき課題・監査上の重要課
題等についての意見交換に努めるものとする。
ｃ 内部監査部は、監査役との緊密な連携を図り、監査役の職務遂行を補助する体制の確保に努める。
（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況）
当社は、「反社会的勢力に対する基本方針」を策定し、反社会的勢力との関係遮断を宣言しております。この
基本方針に則り、組織的な対応を推進するための統括部署を定め、反社会的勢力関連情報の収集・管理の一元化
を行うとともに、警察や弁護士等外部専門機関との連携も図っております。
また、規程やマニュアルの整備や研修実施等の態勢整備に努め、反社会的勢力との関係遮断に取り組んでおり
ます。
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⑦ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合、その事項及びその理由
イ 自己株式取得の取締役会への授権
機動的な資本政策を実現するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を
取得できる旨を定款で定めております。
ロ 取締役会決議による剰余金の配当(中間配当制度)
株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当制度)を導
入し、中間配当基準日を毎年９月30日と定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数でこれを行う旨、及び取締役の選任については累積投票によらないものとする旨
を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件を変更した場合、その内容及びその理由
当社は、株主総会の特別決議の要件を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上でこれを行う旨を定款で定めております。これは株主総会を円滑に運
営することを目的とするものであります。
⑪ 取締役会の活動状況
当事業年度（ 2022年４月１日 ～ 2023年３月31日 ）において取締役会を16回開催しております。
個々の役員の出席状況については次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
取締役社長（代表取締役） 菊地 稔 16回 16回
専務取締役（代表取締役） 服部 誠 16回 16回
取締役（社外取締役） 今里 栄作 16回 16回
取締役（社外取締役） 角田 明義 16回 15回
取締役（執行役員） 建壁 德明 16回 16回
取締役（社外取締役） 植原 惠子 16回 16回
取締役（社外取締役） 正田 郁夫 16回 16回
常勤監査役 山崎 昇 16回 15回
常勤監査役（社外監査役） 清水 昭男 （※）12回 12回
常勤監査役（社外監査役） 根岸 和弘 （※）12回 12回
監査役 小久保 恒哉 16回 15回
（※）就任後の開催回数
当事業年度の取締役会における主な検討事項は、当社の半期毎における営業方針、2017年６月以降継続して取
り組んでいる「お客様本位の業務運営」及びその成果指標(ＫＰＩ)の内容の見直し、コーポレートガバナンス・
コードの原則に基づく政策保有株式の縮減、サステナビリティへの取り組みの一環としてＴＣＦＤ(気候関連財務
情報開示タスクフォース)提言に基づく情報開示の内容、ＢＣＰ対策として新型コロナウイルス感染症への対応や
バックアップ拠点の整備、アンケート結果に基づく取締役会の実効性についての評価等です。
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⑫ 任意に設置する委員会の活動状況
当事業年度（ 2022年４月１日 ～ 2023年３月31日 ）における各委員会の開催状況及び出席状況は次のとおりであ
ります。
氏名 指名委員会 取締役報酬委員会 執行役員報酬委員会
４回中 ４回
菊地 稔 ― ―
４回中 ４回
服部 誠 ― ―
１回中 １回 ６回中 ５回
今里 栄作 ―
１回中 １回 ６回中 ６回 １回中 １回
角田 明義
１回中 １回 ６回中 ５回
植原 惠子 ―
１回中 １回 ６回中 ６回 ３回中 ３回
正田 郁夫
各委員会における具体的な検討内容は以下のとおりです。
イ 指名委員会
当事業年度は指名委員会を１回開催し、代表取締役の諮問により社外取締役候補者について審議し、回答
しました。
ロ 取締役報酬委員会
当事業年度は取締役報酬委員会を６回開催し、2022年６月開催の当社第102期定時株主総会で承認可決され
就任した取締役７名の固定報酬、同定時株主総会で承認可決された取締役賞与の個別支給額及び支給時期、
代表取締役に対する医療コンサルタント費用及び過年度分等の当該課税相当額等の支給、当事業年度におけ
る業績連動報酬としての業務執行取締役に対する賞与について審議・決定し、取締役会へ報告しました。
ハ 執行役員報酬委員会
当事業年度は執行役員報酬委員会を４回開催し、執行役員の月額報酬及び賞与に係る考課について審議・
決定し、取締役会へ報告しました。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
当社入社
1986年４月
当社人事部長
2003年４月
当社投資信託部長
2010年２月
当社執行役員投資信託部長
2013年６月
当社常務執行役員投資信託部長
2015年４月
代表取締役社長 菊 地 稔 1963年12月19日 生 (注)３ 10
当社代表取締役副社長
2017年６月
当社代表取締役副社長 営業本部長
2017年８月
当社代表取締役副社長
2018年５月
当社代表取締役社長(現)
2018年６月
1990年４月
当社入社
2004年８月
当社沼田支店長
2006年２月
当社営業本部西部地区担当
2008年２月
当社池袋支店長
2012年２月
当社エクイティ部長
2014年５月
当社エクイティ本部長、エクイティ部長
当社執行役員エクイティ本部長、エクイ
2014年６月
ティ部長兼エクイティ業務部長
当社執行役員エクイティ本部長、エクイ
2018年２月
ティ部長兼エクイティ業務部長兼投資情
報部長
当社常務執行役員エクイティ本部長、エ
2018年４月
代表取締役専務取締役 服 部 誠 1966年10月16日 生 (注)３ 10
クイティ部長兼エクイティ業務部長兼投
資情報部長
当社専務執行役員営業本部担当、エクイ
2020年４月
ティ本部長、エクイティ部長兼エクイ
ティ業務部長兼投資情報部長
当社代表取締役専務取締役 営業本部担
2020年６月
当、エクイティ本部長、エクイティ部長
兼エクイティ業務部長兼投資情報部長
当社代表取締役専務取締役 営業本部担
2020年８月
当、エクイティ本部長
当社代表取締役専務取締役 営業本部長
2021年８月
兼エクイティ本部長、営業企画部長兼投
資相談部長(現)
日興證券株式会社入社
1979年４月
日興コーディアル証券株式会社第二事業
2002年３月
法人部長
同社執行役員東京第二事業法人本部長
2003年３月
同社取締役営業企画担当兼法人業務担当
2004年12月
同社常務取締役企画担当兼ホールセール
2005年２月
事業推進担当
同社専務取締役第一ホールセール営業部
2007年２月
門担当
日興シティグループ証券株式会社専務執
2008年８月
行役員法人本部長
三菱ＵＦＪ証券株式会社常務執行役員共
2009年２月
同法人本部長
取締役 今 里 栄 作 1956年３月２日 生 (注)３ ―
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株
2010年５月
式会社常務執行役員法人本部長兼事業法
人グループ長、地区担当役員共同統括
兼三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式
会社常務執行役員
兼株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ執行役員
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株
2012年６月
式会社専務執行役員法人本部長
同社顧問
2014年６月
当社取締役(現)
2016年６月
株式会社ハーモニック・ドライブ・シス
2020年６月
テムズ社外監査役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年４月 日興證券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券
株式会社）入社
2008年12月 同社法人管理部長
2010年10月 同社商品・法人コンプライアンス部長
取締役
2012年10月 同社秘書室長
内部管理統括責任者 建 壁 德 明 1962年５月12日 生 (注)３ 5
2015年３月 同社法人業務部長
監理本部長
2017年７月 当社入社 監理本部付参与
2017年10月 当社執行役員監理本部副本部長
2018年６月 当社取締役執行役員 内部管理統括責任
者、監理本部長(現)
1982年４月 大和證券株式会社入社
2005年10月 同社ダイレクト管理部長
2007年10月 同社教育研修部長
2009年４月 株式会社大和証券グループ本社執行役広
取締役 植 原 惠 子 1960年１月７日 生 (注)３ ―
報担当
2011年４月 株式会社大和証券ビジネスセンター専務
取締役
2018年６月 当社 取締役(現)
2022年６月 東北電力株式会社社外取締役(現)
1979年４月 大和證券株式会社入社
1997年７月 同社所沢支店長
2000年７月 同社徳島支店長
2002年２月 同社投資信託部長
2004年２月 同社新宿センタービル支店長
2005年10月 同社北関東グループマネージャー兼宇都
宮支店長
同社執行役員 営業担当
取締役 正 田 郁 夫 1955年８月12日 生 2007年４月 (注)３ ―
同社常務執行役員 営業担当
2009年４月
2011年４月 大和証券投資信託委託株式会社
取締役兼専務執行役員(商品本部長)
2016年４月 同社顧問
2018年５月 日本賃貸住宅投資法人執行役員
2020年４月 大和証券リビング投資法人執行役員
2021年６月 当社取締役(現)
1974年４月 住友商事株式会社入社
1999年７月 同社業務企画部長
2000年４月 同社経営企画部長
2002年４月 同社コーポレートファイナンス部長
2003年４月 同社執行役員コーポレートファイナンス
部長
2004年４月 同社執行役員フィナンシャル・リソーシ
ズグループ長
2006年４月 同社常務執行役員フィナンシャル・リ
ソーシズグループ長
2009年４月 同社専務執行役員ＣＦＯフィナンシャ
ル・リソーシズグループ長
2009年６月 同社取締役専務執行役員ＣＦＯフィナン
取締役 濵 田 豊 作 1951年７月５日 生 (注)３ ―
シャル・リソーシズグループ長
2012年４月 同社取締役副社長執行役員ＣＦＯフィナ
ンシャル・リソーシズグループ長
2013年４月 同社取締役副社長執行役員 欧阿中東Ｃ
ＩＳ総支配人(ロンドン駐在)
2013年６月 同社副社長執行役員 欧阿中東ＣＩＳ総
支配人
欧州住友商事ホールディング会社会長
(ロンドン駐在)
2015年４月 同社特別顧問(2018年６月退任)
2015年６月 大和証券投資信託委託株式会社（現大和
アセットマネジメント株式会社）社外取
締役(2023年６月退任予定)
2023年６月 当社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 株式会社協和銀行入社
1981年10月 プロミス株式会社入社
2002年６月 同社財務部長
2004年４月 当社入社 参与
2004年６月 当社執行役員企画部長兼財務部長兼証券
管理部長
2008年２月 当社執行役員財務部長兼証券管理部長
常勤監査役 山 崎 昇 1954年７月14日 生 (注)４ 3
2011年４月 当社常務執行役員財務部長兼証券管理部
長
2012年３月 当社常務執行役員財務部長兼証券管理部
長兼企画部長
2012年６月 当社常務執行役員財務部長兼証券管理部
長
2019年６月 当社常勤監査役(現)
1987年４月 三菱信託銀行株式会社（現三菱ＵＦＪ信
託銀行株式会社）入社
2001年３月 同社シンガポール支店資金課長
2005年４月 同社証券投資部債券株式運用グループグ
ループマネージャー
2006年２月 同社資金為替部戦略トレーディンググ
ループグループマネージャー
2007年７月 同社資金為替部為替第１グループグルー
常勤監査役 清 水 昭 男 1964年12月８日 生 (注)５ ―
プマネージャー
2009年４月 同社シンガポール支店次長
2014年４月 同社国際事務管理部長
2016年２月 同社監査部部付部長
2016年４月 同社監査部副部長
2020年４月 同社監査部部付部長
2022年６月 当社常勤監査役(現)
1990年４月 日本生命保険相互会社入社
2000年３月 ニッセイアセットマネジメント株式会社
出向
2003年３月 同社システム開発部システム企画室課長
2004年３月 同社投資管理部投資信託運用リスク管理
室室長
2008年３月 日本生命保険相互会社融資総務部融資管
理グループ専門課長
常勤監査役 根 岸 和 弘 1966年１月15日 生 (注)５ ―
2010年３月 同社融資総務部専門課長
2014年４月 星光ビル管理株式会社出向 情報システ
ム部部次長
2016年４月 同社事務統括管理部部次長
2017年３月 日本生命保険相互会社財務審査部財務審
査役
2022年６月 当社 常勤 監査役(現)
1981年４月 株式会社住友銀行入社
1989年10月 太田昭和監査法人入社
1991年２月 三菱信託銀行株式会社入社
2006年８月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社経営企画部
副部長
2009年６月 同社市場国際部長
2011年12月 東亜バルブエンジニアリング株式会社常
勤監査役
監査役 太 田 泰 司 1958年10月21日 生 (注)４ ―
2014年12月 同社内部監査室長
2015年６月 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
常勤監査役
2016年11月 エム・ユー投資顧問株式会社非常勤監査
役
2018年６月 当社常勤監査役
2022年６月 当社財務部参与
2023年６月 当社監査役(現)
計 28
(注) １．取締役今里栄作、植原惠子、正田郁夫及び濵田豊作は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役清水昭男及び根岸和弘は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当該取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
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４．当該監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
５．当該監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
６．取締役建壁德明は執行役員を兼務しております。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年３月 日本大学大学院法学研究科博士後期
課程修了
1989年４月 獨協大学法学部教授
1999年２月 弁護士登録(東京弁護士会・コモン
ズ綜合法律事務所所属)(現)
2004年４月 中央大学大学院法務研究科(法科大
補欠監査役 ― 森 勇 1948年２月23日生 (注) ―
学院)教授(2018年３月退任)
2006年６月 東洋水産株式会社社外監査役(現)
2011年５月 株式会社さいか屋社外監査役
2022年５月 同社社外取締役(監査等委員)(2022
年11月退任)
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
当社では、コーポレート・ガバナンスを強化する観点から、また、取締役数を少数化することにより、取締役会
は経営戦略についての十分な議論と迅速かつ的確な意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の業務執行の監
督を行い、執行役員は各担当部門における業務遂行に専念することで、業務執行機能を強化し、経営効率の向上を
図るため、執行役員制度を採用しております。
提出日現在の執行役員は、次の12名であります。
役名 氏名 職名
常務執行役員 柏 原 延 行 投資信託部長 チーフ・グローバル・ストラテジスト
常務執行役員 武 田 浩 システム企画部長
執行役員 山 﨑 弘 義 大阪支店長、営業二部長
執行役員 片 野 健 児 法人本部長、債券部長
執行役員 建 壁 德 明 内部管理統括責任者、監理本部長
執行役員 戸 谷 清 隆 財務部長・証券管理部長
執行役員 松 井 豊 引受本部長、引受部長・企業部長
執行役員 牧 野 郁 雄 総務部長
執行役員 北 山 信 次 調査部長
執行役員 吉 岡 一 哉 企画部長
執行役員 青 木 真 嗣 名古屋支店長、営業二部長
執行役員 木 村 淳 一 投資顧問部長
(注) 執行役員 建壁德明 は、取締役を兼務しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。また、当社は次の社外取締役４名及び社外監査役２名を独立役員として、株式会社東京証券取引所へ届
出しております。当該独立役員届出書に記載した独立性に関する事項は、次のとおりであります。
社外取締役／ 社外取締役又は社外監査役が取引先等の業務執行者であった場合の
氏名
社外監査役 当該取引先等と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
同氏は、当社の株主かつ取引先である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び取引先であ
る株式会社三菱ＵＦＪ銀行を傘下に持つ株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プの業務執行に携わっておりました。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は当社株式を1,683,000株保有しています（議決権保有
比率：2.57％）。
当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから株式及び債券の売買取
今里 栄作
社外取締役
引を受注しており、それらの手数料額が当社営業収益に占める比率は１％未満です。
また、当社は三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と株式事務代行委託契約等を締結してお
り、同契約に伴う支払額が当社販売費・一般管理費に占める比率は１％未満です。当
社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行に900百万円の借入金残高があり、当社の総資産に占め
る比率は1.5％未満です。
（取引比率：2023年３月期、議決権保有比率・借入金残高：2023年３月末現在）
同氏は、当社の株主かつ取引先である大和証券投資信託委託株式会社（現大和ア
セットマネジメント株式会社）の100％持株会社である株式会社大和証券グループ本社
の業務執行に携わっておりました。
大和アセットマネジメント株式会社は、当社株式を保有していますが、議決権保有
比率は１％未満です。
植原 惠子
社外取締役 当社は、同社から株式の売買取引を受注しており、その手数料額が当社営業収益に
占める比率は１％未満です。また、当社は同社が運用する投資信託を販売しています
が、同社が運用する投資信託の残高（MRFを除く残高）に占める当社の比率は１％未満
です。
（取引比率：2023年３月期、議決権保有比率・投資信託残高比率：2023年３月末現
在）
同氏は、当社の株主かつ取引先である大和証券投資信託委託株式会社（現大和ア
セットマネジメント株式会社）の業務執行に携わっておりました。
同社は、当社株式を保有していますが、議決権保有比率は１％未満です。
当社は、同社から株式の売買取引を受注しており、その手数料額が当社営業収益に
正田 郁夫
社外取締役 占める比率は１％未満です。また、当社は同社が運用する投資信託を販売しています
が、同社が運用する投資信託の残高（MRFを除く残高）に占める当社の比率は１％未満
です。
（取引比率：2023年３月期、議決権保有比率・投資信託残高比率：2023年３月末現
在）
濵田 豊作
社外取締役 該当事項はありません。
同氏は、当社の株主かつ取引先である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の業務執行に携
わっておりました。
同社は当社株式を1,683,000株保有しています（議決権保有比率：2.57％）。
当社は、同社から株式及び債券の売買取引を受注しており、それらの手数料額が当
清水 昭男
社外監査役
社営業収益に占める比率は１％未満です。また、当社は同社と株式事務代行委託契約
等を締結しており、同契約に伴う支払額が当社販売費・一般管理費に占める比率は
１％未満です。
（取引比率：2023年３月期、議決権保有比率：2023年３月末現在）
同氏は、当社の株主かつ取引先である日本生命保険相互会社の業務執行に携わって
おりました。
同社は、当社株式を5,230,585株保有しています（議決権保有比率：7.98％）。
当社は、同社から株式の売買取引を受注しており、その手数料額が当社営業収益に
根岸 和弘
社外監査役 占める比率は１％未満です。また、同社と当社との間には団体定期保険の契約があ
り、その保険料額が当社販売費・一般管理費に占める比率は１％未満です。当社は同
社に500百万円の借入金残高がございますが、当社の総資産に占める比率は１％未満で
す。
（取引比率：2023年３月期、議決権保有比率・借入金残高：2023年３月末現在）
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当社は、現在７名の取締役を選任しておりますが、このうち４名は会社法に定める社外取締役であります。ま
た、監査役４名のうち、２名は会社法に定める社外監査役であります。
会社法に定める社外取締役の要件、及び会社法に定める社外監査役の要件、並びに株式会社東京証券取引所が
定める独立性基準に従い、独立役員である社外取締役候補者、及び社外監査役候補者を選定しています。
社外取締役は、証券業務や企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、取締役会の意思決定及び経
営のモニタリングを行っております。また、社外監査役は、大手金融機関での豊富な経験と幅広い見識を活か
し、監査を行っております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会以外にも経営会議、執行役員会、内部監査報告会をはじめ社内の重要
な会議に出席し、適宜発言を行っています。
なお、社外取締役 正田郁夫氏は、当社取締役会の議長に加え、当社株券等の大規模買付行為に対する対応方
針（買収防衛策）に係る特別委員会の委員、任意の委員会である指名委員会委員長、取締役報酬委員会委員長及
び執行役員報酬委員会委員長を兼務しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、内部監査部が定期的に開催する内部監査報告会に出席し、社内各部門の内部監
査結果について報告を受けております。この会議において、社外取締役及び社外監査役は、内部監査部をはじめ
関連各部に対し指導及び助言を行っております。
そのほか、社外取締役、社外監査役及び監理本部担当役員の連携を目的として開催する業務連絡会で、内部監
査部をはじめ監理本部の各部から報告を受けております。
常勤の社外取締役は各種の社内会議に出席し、社内の状況を把握した上で必要に応じて各部門へ指導及び助言
をしております。
社外監査役は、取締役会、経営会議、執行役員会をはじめ社内の重要な会議に出席しております。また、各本
部・部・営業部店への往査等（ＷＥＢ会議等を併用）で発見した事実、並びに想定されるリスクを各部門に伝達
し、内部統制の有効性の向上を図っています。さらに、会計監査人から会計監査の年度計画の説明を受け、その
実施状況を適宜確認するほか、会計監査の立会いを交え、検証しております。また、会計上重要と認められる事
項については、社外監査役は会計監査人から直接説明を受け、綿密に意見交換するなど連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
毎期、監査役会が策定した監査計画に基づいて、常勤監査役３名（うち社外監査役２名）、非常勤監査役１名
が、業務を適宜分担して取締役の職務の執行を監査しております。具体的には、常勤監査役は重要な会議への出
席、代表取締役との定期的な会合、重要な決裁書類の閲覧、各本部・部・営業部店への往査（ＷＥＢ会議等を併
用）、内部監査部との連携、会計監査人との面談等を通じて監査を実施しております。また、非常勤監査役は重
要な会議への出席、代表取締役との定期的な会合、会計監査人との面談を実施するとともに常勤監査役から監査
の実施状況・結果について報告を受けて監査を実施しております。
企業統治のうえで内部統制システムは重要な役割を果たしていると認識しており、その整備・運用状況の適正
性に留意しながら監査手続きを実施しております。
監査役は、内部監査部が定期的に開催する内部監査報告会に出席し、社内各部門の内部監査結果について報告
を受けるとともに、各本部・部・営業部店往査等の機会に適宜ヒアリングを行っております。
なお、社外監査役２名は大手金融機関で長年にわたる業務経験を有しており、うち１名は監査業務に従事し、
もう１名は融資・財務審査業務に従事しておりました。また、他の監査役１名は当社の財務部長を長年にわたり
経験しており、それぞれが財務及び会計に関する相当の知見を有しております。
当事業年度は、次の５つを重点監査項目として監査を行い、適宜、必要な指導、助言を行っております。
重点監査項目 具体的な検討内容
・取締役会において決議・報告された内部統制システム構築の基本
方針及び運用状況
内部統制システムの整備と
・財務報告に係る内部統制に関する内部監査部、監査法人による評
運用状況
価・監査報告
・コンプライアンス意識の浸透状況
・金融商品・サービスに関わる重要な情報の分かりやすい提供
お客様本位の業務運営 ・適合性の原則に則った誠実公正な投資勧誘
・営業部店に対する内部監査報告
・サイバーセキュリティに係る態勢整備の取組
・事業継続計画（ＢＣＰ）を含むシステム障害発生時の対応手順等
システム管理態勢
の整備
・内部監査部によるシステムリスク管理態勢の監査報告
・モバイルＰＣやスマートフォンの導入、ＷＥＢ会議システム等の
新しいシステム導入による
活用による業務運営態勢
業務運営態勢・業務効率化
・ワークフローシステム導入等による業務効率化
マネー・ローンダリング及び
・適切なチェック体制の構築と運営
・お客様の最新の情報に基づいたリスク管理
テロ資金供与対策への取組状況
当事業年度（ 2022年４月１日 ～ 2023年３月31日 ）は監査役会を14回開催しており、平均所要時間は約１時間で
あります。
各監査役の監査役会への出席状況は次のとおりです。
氏 名 開 催 回 数 出 席 回 数
山 崎 昇 （常勤）
14回 13回
清 水 昭 男 （常勤／社外）
（※）10回 10回
根 岸 和 弘 （常勤／社外）
（※）10回 10回
小久保 恒 哉 （非常勤）
14回 13回
（※）監査役就任後の開催回数
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② 内部監査の状況
当社では、役職員一人ひとりが法令諸規則等を遵守し、適切な判断と行動ができるように、社内規程等の整備
を図り、適法・適切な業務執行のための体制を整備するとともに、業務運営が法令諸規則や社内規程を遵守して
適切に行われているか、業務を運営する上での様々なリスクに対するコントロールが適正に機能する体制となっ
ているかを評価、報告するため、内部監査を実施しております。
内部監査部は、毎月１回実施している内部監査報告会で内部監査の結果を代表取締役、取締役及び監査役へ報
告しております。さらに、社外取締役、監査役との業務連絡会を、原則として毎月１回実施しております。ま
た、会計監査人との間でも、内部統制に関わる年度の評価計画の打ち合わせを行い、その後も意見交換をするこ
とで、緊密な連携を保ちながら監査を進めております。
内部監査に関わる人員は12名であります。
また、内部統制推進室は、これら監査とは別に、財務報告に関係する部署が自らの業務を点検する「自己点
検」を年１回以上実施することを推進し、財務報告に関する業務において内部統制の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ 継続監査期間
1982年９月期（第62期）以降
ハ 業務を執行した公認会計士
鈴木順二氏
畑中建二氏
ニ 監査業務に係る補助者の構成
業務に係る補助者は、公認会計士４名、公認会計士試験合格者３名、その他の監査従事者14名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、有限責任監査法人トーマツの品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に判断
した結果、同監査法人を適任と判断し、会計監査人に選定しております。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断する場合、会計監査人を解任
致します。
その他監査役会が、会計監査人に適正性の面で問題があると判断する場合、又はより適切な監査体制の整備
が必要であると判断する場合は、監査役会の決定に基づき会計監査人の解任又は不再任の議案を株主総会に提
出致します。
へ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人が品質管理体制、独立
性、専門性を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを監視し、検証しております。
監査役会は、有限責任監査法人トーマツが、これらの要素をいずれも満たし、職業的専門家として独立の立
場から、適切に会計監査を実施していると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 38 2 38 2
連結子会社 ― ― ― ―
合計 38 2 38 2
（注）非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬 (百万円)
提出会社 ― 3 ― 1
連結子会社 ― ― ― ―
合計 ― 3 ― 1
（注）非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人と締結するＦＡＴＣＡ（外国口座税務コンプライアン
ス法）、及びＱＩ（適格仲介人制度）の外国税務に関するアドバイザリー契約であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬について、会計監査人の適正性及び信頼性を確保するため会計監査人が品質管理体制、独
立性、専門性を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているか、また、会計監査人のこれまでの監
査項目別監査時間及び監査報酬の推移等を考慮し、適切な報酬額を決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人のこれまでの監査項目別監査時間及び監査報酬の推移を確認し、当事業年度の
報酬見積書と当社関係部署の意見を踏まえ、会計監査人より聴取した監査計画との整合性について検証した結
果、報酬額は適切に算定されたものと判断し、同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で支給しております。取締役の報酬は、固定報酬
と、業績連動報酬である賞与、非金銭報酬であるストックオプションで構成され、個人別の固定報酬、賞与の総
額及び個別支給額・支給時期については、取締役会の委任を受けた、社外取締役のみで構成する取締役報酬委員
会において決定します。なお、社外取締役の報酬は、業務執行から離れた立場で業務執行を監督するという観点
から、固定報酬のみで構成しております。固定報酬は、企業価値の維持・向上や人材確保の観点から、適切なイ
ンセンティブの設定を踏まえたうえで、同規模他企業の報酬等、世間一般の水準も勘案し、役位ごとに基準を定
め、職務遂行の対価として在任中に毎月支給しております。ただし、社外取締役の固定報酬については、期待さ
れる役割を適切に遂行できるよう、職務価値に見合った報酬水準としております。
賞与は、業績に対する貢献に報いるため、年一回、株主総会の承認を得て、株主総会終了後の一定の時期に支
給しております。ただし、社外取締役に対して賞与は支給しておりません。ストックオプションは、株価変動を
株主の皆様と共有し、中長期的な業績向上や企業価値向上への動機が高まることを期待し、年一回、取締役の就
任・昇格時に、役位に応じて算出して、株主総会の承認を得て付与しております。ただし、社外取締役に対して
は、ストックオプションは付与しておりません。
監査役の固定報酬の決定に際しても、企業価値の維持・向上の観点や、人材確保の観点を踏まえ、株主総会に
おいて承認された総額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。監査役に対しては、賞与並びにス
トックオプションは支給又は付与しておりません。
イ 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
取締役の報酬は、中長期的視点で経営に取り組むことが重要との観点から固定報酬を基本としつつ、単年度
業績の向上や企業価値向上へのインセンティブが有効に機能するよう、固定報酬と業績連動報酬等のバランス
を考慮しております。
ロ 業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
当社は、業績連動報酬として業務執行取締役に対して賞与を支給しております。賞与の総額は、「経常利
益」及び「当期純利益」を指標としつつ、総合的に判断しております。当該指標を選択した理由は、業績を評
価するうえで客観性及び透明性を担保でき、業績連動報酬の指標として適切と判断したためです。賞与の個別
支給額は、原則、役位に応じて支給しております。
また、業務執行取締役のストックオプション付与の決定に際し、業績連動報酬の指標として特に定めるもの
はありません。
ハ 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
業務執行取締役に支給する業績連動報酬に係る指標の目標は定めておりません。
なお、賞与に係る指標の実績は、連結経常利益が ８億52百万円 、連結当期純利益（親会社株主に帰属する当
期純利益）が ７億78百万円 、単体の経常利益は ８億43百万円 、当期純利益は ７億72百万円 でした。
ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
取締役の固定報酬の決定に際しては、企業価値の維持・向上や人材確保の観点から、適切なインセンティブ
の設定を踏まえたうえで、同規模他企業の報酬等、世間一般の水準も勘案し、役位ごとに基準を定め、職務遂
行の対価として在任中に毎月支給しております。ただし、社外取締役の固定報酬については、期待される役割
を適切に遂行できるよう、職務価値に見合った報酬水準としております。
また、業務執行取締役に支給する賞与及びストックオプションにつきましても役位に応じて算出しておりま
す。
監査役の固定報酬の決定に関する役職ごとの方針は定めておりません。
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ホ 取締役の個人別の報酬等の決定方針に関する事項
（決定方針の決定の方法）
取締役会の意思決定の透明性を高めるため、取締役の個人別の報酬等の決定方針につきまして、社外取締役
のみで構成する取締役報酬委員会に諮問し、その回答内容を尊重して、2021年２月15日開催の取締役会におい
て決議しております。
（決定方針の内容の概要）
当社の取締役の報酬は、株主総会で承認された総額の範囲内で支給しております。取締役の報酬は、固定報
酬と、業績連動報酬である賞与、非金銭報酬であるストックオプションで構成され、個人別の固定報酬、賞与
の総額及び個別支給額・支給時期については、取締役会の委任を受けた、社外取締役のみで構成する取締役報
酬委員会において決定します。なお、社外取締役の報酬は、業務執行から離れた立場で業務執行を監督すると
いう観点から、固定報酬のみで構成しております。
固定報酬は、企業価値の維持・向上や人材確保の観点から、適切なインセンティブの設定を踏まえたうえ
で、同規模他企業の報酬等、世間一般の水準も勘案し、役位ごとに基準を定め、職務遂行の対価として在任中
に毎月支給しております。ただし、社外取締役の固定報酬については、期待される役割を適切に遂行できるよ
う、職務価値に見合った報酬水準としております。
賞与は、業績に対する貢献に報いるため、年一回、株主総会の承認を得て、株主総会終了後の一定の時期に
支給しております。ただし、社外取締役に対して賞与は支給しておりません。
ストックオプションは、株価変動を株主の皆様と共有し、中長期的な業績向上や企業価値向上への動機が高
まることを期待し、年一回、取締役の就任・昇格時に、役位に応じて算出して、株主総会の承認を得て付与し
ております。ただし、社外取締役に対しては、ストックオプションは付与しておりません。
取締役の報酬は、中長期的視点で経営に取り組むことが重要との観点から固定報酬を基本としつつ、単年度
業績の向上や企業価値向上へのインセンティブが有効に機能するよう、固定報酬と業績連動報酬等のバランス
を考慮しております。
（当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うと取締役会が判断した理由）
取締役の個人別の報酬等の内容は、社外取締役のみで構成する取締役報酬委員会において決定しておりま
す。取締役報酬委員会は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針と報酬等の内容を決定する具体
的方法の内容(算定方法)の整合性、当該算定方法と報酬等の内容の整合性について、多角的な観点から審議を
行ったうえで報酬等の内容を決定しております。前記方針の決議後に決定された個人別の報酬等につきまして
は、取締役報酬委員会で決定された算定方法及び報酬の内容は適切に取締役会に報告されており、取締役会も
前記方針に沿うものであると判断しております。
ヘ 役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容
2005年６月28日開催の第85期定時株主総会において、取締役報酬の総額について年額２億円以内、監査役報
酬の総額について年額40百万円以内とする旨のご承認をいただいております。当該決議をご承認いただいた時
点の取締役の員数は５名、監査役の員数は４名です。
また、取締役報酬の年額２億円以内とは別枠で、2020年６月22日開催の第100期定時株主総会において、社
外取締役を除く取締役１名に対し、第101期定時株主総会までの間に、ストックオプションとして新株予約権を
上限200個（その目的である株式は、当社普通株式20,000株）３百万円の範囲で付与する旨のご承認をいただい
ております。なお、新株予約権は発行後２年間で費用計上しております。
ト 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の名称、その権限の内容及び
裁量の範囲
（決定権限を有する者の名称と権限の内容及び裁量の範囲）
a 業務執行取締役の報酬額を決定する権限を有する者：取締役報酬委員会
取締役報酬委員会は、取締役会の委任に基づき業務執行取締役の月例報酬（固定報酬）と賞与を決定する
とともに、取締役会の諮問に基づき、報酬の設計方針等について審議し回答する機関として活動し、取締役
会の意思決定の透明性を高めております。さらに、2021年２月15日より、取締役報酬委員会の活動に社外取
締役の月例報酬（固定報酬）の決定を追加しております。
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b 社外取締役の報酬額を決定する権限を有する者：取締役報酬委員会
社外取締役の固定報酬は、経営陣からの独立性が確保されていないと監督機能を実効的に果たせないおそ
れがあるため、代表取締役と協議のうえ、取締役報酬委員会で決定することとしております。
c 監査役の報酬額を決定する権限を有する者：監査役
各監査役の報酬等に関する事項は、監査役の協議によって行うこととしております。ただし、監査役の固
定報酬の総額は、株主総会で決議された金額の範囲内としております。
チ 取締役の個人別の報酬等の決定の委任に関する事項並びに役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関す
る方針の決定に関与する委員会の手続きの概要
2021年２月15日開催の取締役会の決議により、取締役報酬委員会を構成する社外取締役に、取締役の個人別
の報酬等の決定を委任しております。当事業年度(第103期)に係る取締役の報酬におきましては、社外取締役
正田郁夫、同 今里栄作、同 角田明義、同 植原惠子の４名に委任しております。委任する権限の内容は、業務
執行取締役の個人別の固定報酬、社外取締役の個人別の固定報酬、業務執行取締役の賞与の総額及び個別支給
額・支給時期です。これらの権限を委任した理由は、取締役会の意思決定の透明性や取締役の個人別報酬の透
明性を確保するためです。なお、社外取締役の固定報酬は、経営陣からの独立性が確保されていないと監督機
能を実効的に果たせないおそれがあるため、代表取締役と協議のうえ、取締役報酬委員会で決定することとし
ております。当該権限が適切に行使されるよう、取締役報酬委員会は社外取締役のみで構成し、委任を受けた
事項について、取締役報酬委員会から取締役会へ報告することとしております。
リ 当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容
業務執行取締役の固定報酬並びに賞与の総額につきまして、取締役報酬委員会を開催し、決定しました。
社外取締役の固定報酬につきまして、取締役報酬委員会を開催し、決定しました。
監査役の固定報酬につきまして、監査役の協議により決定しました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック 左記のうち、
(名)
固定報酬 業績連動報酬
オプション 非金銭報酬等
取締役
77 76 ― 0 0 3
(社外取締役を除く)
監査役
12 12 ― ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 60 60 ― ― ― 8
(注) １．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役１名に支払った使用人分給与17百万円は含まれておりませ
ん。
２．取締役の固定報酬には、医療コンサルタント費用及び過年度分等の当該課税相当額等11百万円が含まれてお
ります。
３．取締役に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストックオプション０百万円であります。
４．社外役員の報酬等の総額には、2022年６月22日付で退任した社外監査役２名の報酬（2022年４月１日～2022
年６月22日に係る金額）が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
値上がりや配当金の受け取りによる利益確保を目的とする純投資株式と異なり、保有目的が純投資以外の目的
である投資株式は、取引先との中長期的・安定的な関係の構築や、取引の維持・強化等、事業活動上の必要性か
ら、当社の中長期的な企業価値の向上に資することを目的に、保有しているものです。
また、換金性の高い有価証券としての特性に鑑み、資金調達時の担保として備えている面もあります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、定期的に、保有全銘柄について配当を含めた中
長期的な収益貢献額、含み損益等を取締役会に報告し、その保有意義を検証しております。
ロ 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
2022年11月15日開催の取締役会において、上記の方法による保有継続の適否に関する検証結果の報告を行いま
した。保有意義が希薄化したと判断した銘柄につきましては、適時、売却を進めてまいります。
ハ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 13 278
非上場株式以外の株式 61 4,991
ニ 当事業年度において株式数が増加した銘柄
該当事項はありません。
ホ 当事業年度において株式数が減少した銘柄
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 8 298
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ヘ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 株式の保有
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由
の有無
計上額 計上額
(注)１
(百万円) (百万円)
株式等の引受をはじめとする証券
204,800 204,800
関連ビジネスの取引先として、取
東京応化工業株式会社 有
引関係の維持・強化を目的として
1,574 1,507
株式を保有しております。
資金借入等を行っている主要な取
509,000 509,000
株式会社三菱ＵＦＪ 無
引金融機関であり、資金調達等の
取引を安定的かつ円滑に行うため
フィナンシャル・グループ (注)２
431 386
に株式を保有しております。
株式等の引受をはじめとする証券
226,800 226,800
関連ビジネスの取引先として、取
株式会社東陽テクニカ 有
引関係の維持・強化を目的として
309 241
株式を保有しております。
株式等の引受をはじめとする証券
153,960 201,960
関連ビジネスの取引先として、取
サンワテクノス株式会社 有
引関係の維持・強化を目的として
299 272
株式を保有しております。
株式等の引受をはじめとする証券
230,000 325,700
関連ビジネスの取引先として、取
日本電波工業株式会社 有
引関係の維持・強化を目的として
296 410
株式を保有しております。
株式等の引受をはじめとする証券
24,000 24,000
関連ビジネスの取引先として、取
日清食品ホールディングス株式会社 有
引関係の維持・強化を目的として
291 205
株式を保有しております。
株式等の引受をはじめとする証券
177,000 192,000
関連ビジネスの取引先として、取
都築電気株式会社 有
引関係の維持・強化を目的として
276 284
株式を保有しております。
貸借取引等を行っている主要な取
178,360 178,360
引金融機関であり、資金調達等の
日本証券金融株式会社 有
取引を安定的かつ円滑に行うため
181 164
に株式を保有しております。
株式等の引受をはじめとする証券
173,000 173,000
関連ビジネスの取引先として、取
朝日印刷株式会社 有
引関係の維持・強化を目的として
151 142
株式を保有しております。
株式等の引受をはじめとする証券
29,100 29,100
関連ビジネスの取引先として、取
平和不動産株式会社 有
引関係の維持・強化を目的として
110 115
株式を保有しております。
株式等の引受をはじめとする証券
44,000 44,000
関連ビジネスの取引先として、取
ジーエルサイエンス株式会社 有
引関係の維持・強化を目的として
101 111
株式を保有しております。
株式等の引受をはじめとする証券
34,800 34,800
関連ビジネスの取引先として、取
株式会社日本製鋼所 無
引関係の維持・強化を目的として
86 132
株式を保有しております。
証券関連ビジネスの取引先とし
60,231 60,231
株式会社有沢製作所 て、取引関係の維持・強化を目的 無
75 57
として株式を保有しております。
株式等の引受をはじめとする証券
52,000 52,000
関連ビジネスの取引先として、取
ヨネックス株式会社 無
引関係の維持・強化を目的として
74 53
株式を保有しております。
債券等の引受をはじめとする証券
22,000 22,000
関連ビジネスの取引先として、取
丸全昭和運輸株式会社 有
引関係の維持・強化を目的として
70 69
株式を保有しております。
株式等の引受をはじめとする証券
25,200 25,200
関連ビジネスの取引先として、取
理想科学工業株式会社 無
引関係の拡大を目的として株式を
58 49
保有しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 株式の保有
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由
の有無
計上額 計上額
(注)１
(百万円) (百万円)
株式等の引受をはじめとする証券
204,000 225,000
関連ビジネスの取引先として、取
ヤマトインターナショナル株式会社 有
引関係の維持・強化を目的として
54 66
株式を保有しております。
株式等の引受をはじめとする証券
88,000 88,000
関連ビジネスの取引先として、取
株式会社ミツバ 無
引関係の維持・強化を目的として
45 32
株式を保有しております。
債券等の引受をはじめとする証券
21,200 21,200
関連ビジネスの取引先として、取
名古屋鉄道株式会社 有
引関係の維持・強化を目的として
43 46
株式を保有しております。
株式等の引受をはじめとする証券
19,000 19,000
関連ビジネスの取引先として、取
株式会社両毛システムズ 有
引関係の維持・強化を目的として
38 30
株式を保有しております。
株式等の引受をはじめとする証券
22,000 22,000
関連ビジネスの取引先として、取
株式会社ヤマタネ 有
引関係の拡大を目的として株式を
37 37
保有しております。
株式等の引受をはじめとする証券
14,000 14,000
関連ビジネスの取引先として、取
高砂香料工業株式会社 有
引関係の維持・強化を目的として
36 38
株式を保有しております。
証券関連ビジネスの取引先とし
35,000 35,000
飯野海運株式会社 て、取引関係の維持・強化を目的 無
35 28
として株式を保有しております。
株式等の引受をはじめとする証券
10,800 10,800
関連ビジネスの取引先として、取
ニチモウ株式会社 無
引関係の維持・強化を目的として
34 31
株式を保有しております。
株式等の引受をはじめとする証券
10,000 10,000
関連ビジネスの取引先として、取
株式会社リョーサン 有
引関係の維持・強化を目的として
32 21
株式を保有しております。
証券関連ビジネスの取引先とし
15,300 15,300
株式会社栗本鐵工所 て、取引関係の維持・強化を目的 無
31 24
として株式を保有しております。
債券等の引受をはじめとする証券
12,000 12,000
関連ビジネスの取引先として、取
第一生命ホールディングス株式会社 無
引関係の維持・強化を目的として
29 29
株式を保有しております。
株式等の引受をはじめとする証券
98,000 98,000
無
関連ビジネスの取引先として、取
技研ホールディングス株式会社
引関係の維持・強化を目的として
(注)３
22 20
株式を保有しております。
株式等の引受をはじめとする証券
10,700 25,700
関連ビジネスの取引先として、取
古林紙工株式会社 有
引関係の維持・強化を目的として
21 47
株式を保有しております。
株式等の引受をはじめとする証券
9,000 9,000
関連ビジネスの取引先として、取
コンバム株式会社 無
引関係の維持・強化を目的として
18 17
株式を保有しております。
資金借入等を行っている主要な取
9,310 9,310
株式会社みずほフィナンシャル 無
引金融機関であり、資金調達等の
取引を安定的かつ円滑に行うため
グループ (注)４
17 14
に株式を保有しております。
株式等の引受をはじめとする証券
15,860 15,860
関連ビジネスの取引先として、取
株式会社イトーキ 有
引関係の維持・強化を目的として
11 5
株式を保有しております。
株式等の引受をはじめとする証券
2,000 2,000
関連ビジネスの取引先として、取
株式会社ベルク 無
引関係の維持・強化を目的として
11 10
株式を保有しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 株式の保有
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由
の有無
計上額 計上額
(注)１
(百万円) (百万円)
株式等の引受をはじめとする証券
4,840 2,420
関連ビジネスの取引先として、取
株式会社ハリマビステム (注)５ 有
引関係の維持・強化を目的として
9 10
株式を保有しております。
株式等の引受をはじめとする証券
12,000 12,000
関連ビジネスの取引先として、取
ソーダニッカ株式会社 無
引関係の維持・強化を目的として
9 7
株式を保有しております。
株式等の引受をはじめとする証券
7,000 7,000
関連ビジネスの取引先として、取
株式会社オリジン 有
引関係の維持・強化を目的として
9 8
株式を保有しております。
株式等の引受をはじめとする証券
2,000 2,000
株式会社マースグループ
関連ビジネスの取引先として、取
無
引関係の維持・強化を目的として
ホールディングス
6 3
株式を保有しております。
株式等の引受をはじめとする証券
2,000 2,000
関連ビジネスの取引先として、取
株式会社ＳＲＡホールディングス 無
引関係の維持・強化を目的として
5 5
株式を保有しております。
株式等の引受をはじめとする証券
6,000 6,000
関連ビジネスの取引先として、取
三精テクノロジーズ株式会社 有
引関係の維持・強化を目的として
4 4
株式を保有しております。
株式等の引受をはじめとする証券
880 880
関連ビジネスの取引先として、取
ソレキア株式会社 有
引関係の維持・強化を目的として
4 4
株式を保有しております。
証券関連ビジネスの取引先とし
11,800 11,800
株式会社ユニバンス て、取引関係の拡大を目的として 無
4 5
株式を保有しております。
証券関連ビジネスの取引先とし
605 605
株式会社デンソー て、取引関係の維持・強化を目的 無
4 4
として株式を保有しております。
株式等の引受をはじめとする証券
1,086 1,086
関連ビジネスの取引先として、取
株式会社ミスミグループ本社 無
引関係の拡大を目的として株式を
3 3
保有しております。
株式等の引受をはじめとする証券
2,400 2,400
関連ビジネスの取引先として、取
株式会社日本色材工業研究所 無
引関係の維持・強化を目的として
3 2
株式を保有しております。
株式等の引受をはじめとする証券
1,200 1,200
関連ビジネスの取引先として、取
千代田インテグレ株式会社 無
引関係の維持・強化を目的として
2 2
株式を保有しております。
株式等の引受をはじめとする証券
5,000 5,000
関連ビジネスの取引先として、取
株式会社小野測器 無
引関係の維持・強化を目的として
2 2
株式を保有しております。
証券関連ビジネスの取引先とし
960 960
アルフレッサホールディングス
て、取引関係の維持・強化を目的 無
株式会社
1 1
として株式を保有しております。
株式等の引受をはじめとする証券
3,000 3,000
関連ビジネスの取引先として、取
双葉電子工業株式会社 無
引関係の維持・強化を目的として
1 1
株式を保有しております。
株式等の引受をはじめとする証券
1,200 1,200
関連ビジネスの取引先として、取
株式会社銀座山形屋 有
引関係の維持・強化を目的として
1 0
株式を保有しております。
株式等の引受をはじめとする証券
1,100 1,100
関連ビジネスの取引先として、取
株式会社カーメイト 有
引関係の維持・強化を目的として
0 1
株式を保有しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 株式の保有
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由
の有無
計上額 計上額
(注)１
(百万円) (百万円)
株式等の引受をはじめとする証券
500 500
関連ビジネスの取引先として、取
菱電商事株式会社 (注)６ 無
引関係の維持・強化を目的として
0 0
株式を保有しております。
株式等の引受をはじめとする証券
2,000 2,000
関連ビジネスの取引先として、取
株式会社グローセル 無
引関係の維持・強化を目的として
0 0
株式を保有しております。
株式等の引受をはじめとする証券
1,000 1,000
関連ビジネスの取引先として、取
株式会社ソノコム 無
引関係の維持・強化を目的として
0 0
株式を保有しております。
株式等の引受をはじめとする証券
1,000 1,000
大木ヘルスケアホールディングス
関連ビジネスの取引先として、取
有
引関係の維持・強化を目的として
株式会社
0 0
株式を保有しております。
株式等の引受をはじめとする証券
1,200 1,200
関連ビジネスの取引先として、取
ＮＣＳ＆Ａ株式会社 有
引関係の維持・強化を目的として
0 0
株式を保有しております。
株式等の引受をはじめとする証券
1,000 1,000
関連ビジネスの取引先として、取
光ビジネスフォーム株式会社 無
引関係の維持・強化を目的として
0 0
株式を保有しております。
株式等の引受をはじめとする証券
200 *
関連ビジネスの取引先として、取
セントラル硝子株式会社 無
引関係の維持・強化を目的として
0 *
株式を保有しております。
株式等の引受をはじめとする証券
1,000 1,000
関連ビジネスの取引先として、取
千代田化工建設株式会社 無
引関係の維持・強化を目的として
0 0
株式を保有しております。
株式等の引受をはじめとする証券
110 *
関連ビジネスの取引先として、取
ユニオンツール株式会社 無
引関係の維持・強化を目的として
0 *
株式を保有しております。
株式等の引受をはじめとする証券
200 *
関連ビジネスの取引先として、取
イノテック株式会社
無
引関係の維持・強化を目的として
0 *
株式を保有しております。
― 1,000
当事業年度において保有株式を売
日本空港ビルデング株式会社 無
却しております。
― 5
― 1,200
当事業年度において保有株式を売
キーコーヒー株式会社 無
却しております。
― 2
― 1,210
当事業年度において保有株式を売
日水製薬株式会社 無
却しております。
― 1
(注)１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、定期的に、保有全銘柄について配当を
含めた中長期的な収益貢献額、含み損益等を取締役会に報告し、その保有意義を検証しております。
２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの三菱ＵＦ
Ｊ信託銀行株式会社と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が当社株式を保有しております。
３．技研ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社グループの技研興業株式会社が当社
株式を保有しております。
４．株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社みずほ
銀行とみずほ証券株式会社が当社株式を保有しております。
５．株式会社ハリマビステムは2022年10月１日付けで １株につき２株の割合で株式 分割 しております。
６．菱電商事株式会社は2023年４月１日付で株式会社ＲＹＯＤＥＮに社名変更しております。
７．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の
資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略し
ていることを示しております。
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（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表 貸借対照表
区分
銘柄数 銘柄数
計上額の合計額 計上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 1 49 1 49
非上場株式以外の株式 6 5,502 5 1,386
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 173 ― 4,820
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額（百万円）
株式会社日本取引所グループ 2,053,500 4,144
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５ 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
（単位：百万円）
期別 区分 株式 債券 受益証券 その他 合計
委託手数料 6,313 ― 133 ― 6,447
引受け・売出し・特定投資家
49 87 ― ― 137
向け売付け勧誘等の手数料
前事業年度
募集・売出し・特定投資家向
(自 2021年４月１日
0 0 4,988 ― 4,989
け売付け勧誘等の取扱手数料
至 2022年３月31日 )
その他の受入手数料 28 3 6,486 23 6,541
合計 6,392 91 11,607 23 18,115
委託手数料 4,244 ― 105 ― 4,349
引受け・売出し・特定投資家
14 88 ― ― 102
向け売付け勧誘等の手数料
当事業年度
募集・売出し・特定投資家向
(自 2022年４月１日
0 0 4,270 ― 4,271
け売付け勧誘等の取扱手数料
至 2023年３月31日 )
その他の受入手数料 10 4 5,888 33 5,937
合計 4,269 93 10,263 33 14,660
(2) トレーディング損益の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
実現損益 評価損益 合計 実現損益 評価損益 合計
株式等トレーディング損益 △0 ― △0 △0 ― △0
債券等・その他のトレーディング損益 71 △1 70 60 △4 56
債券等トレーディング損益 15 △1 13 13 △4 8
その他のトレーディング損益 56 △0 56 47 △0 47
合計 71 △1 70 60 △4 56
(3) 自己資本規制比率
前事業年度末 当事業年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
金額(百万円) 金額(百万円)
基本的項目 (A) 38,333 37,818
その他有価証券評価差額金(評価益)等 6,436 6,207
金融商品取引責任準備金 165 165
補完的項目
一般貸倒引当金 0 ―
合計 (B) 6,601 6,373
控除資産 (C) 4,386 4,328
固定化されていない自己資本の額 (A)＋(B)－(C) (D) 40,548 39,863
市場リスク相当額 1,772 1,707
取引先リスク相当額 836 572
リスク相当額
基礎的リスク相当額 3,809 3,572
合計 (E) 6,418 5,852
自己資本規制比率 (D)／(E)×100 631.7％ 681.1％
(注) 上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めによ
り算出したものであります。
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(4) 有価証券の売買等業務の状況
① 有価証券の売買の状況{先物取引及びオプション取引(以下「先物取引等」という。)を除く}
イ 株式
（単位：百万円）
期別 受託 自己 合計
前事業年度
(自 2021年４月１日 1,790,091 923 1,791,015
至 2022年３月31日 )
当事業年度
(自 2022年４月１日 892,608 810 893,419
至 2023年３月31日 )
ロ 債券
（単位：百万円）
期別 受託 自己 合計
前事業年度
(自 2021年４月１日 ― 181,299 181,299
至 2022年３月31日 )
当事業年度
(自 2022年４月１日 ― 152,922 152,922
至 2023年３月31日 )
ハ 受益証券
（単位：百万円）
期別 受託 自己 合計
前事業年度
(自 2021年４月１日 149,410 1,149 150,560
至 2022年３月31日 )
当事業年度
(自 2022年４月１日 177,131 1,046 178,177
至 2023年３月31日 )
ニ その他
（単位：百万円）
期別 受託 自己 合計
前事業年度
(自 2021年４月１日 158 ― 158
至 2022年３月31日 )
当事業年度
(自 2022年４月１日
27 ― 27
至 2023年３月31日 )
② 先物取引等の状況
該当事項はありません。
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(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取
扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
イ 株式
（単位：百万円）
特定投資家 特定投資家
向け売付け 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
期別 引受高 売出高
勧誘等の 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
総額 取扱高
前事業年度
(自 2021年４月１日 2,701 2,739 ― ― 10 ― ―
至 2022年３月31日 )
当事業年度
(自 2022年４月１日 243 261 ― ― 4 ― ―
至 2023年３月31日 )
ロ 債券
（単位：百万円）
特定投資家
特定投資家
向け売付け 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
期別 種類 引受高 売出高
勧誘等の
取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
総額
取扱高
国 債 ― ― ― 310 ― ― ―
地方債 28,435 ― ― 28,551 ― ― ―
前事業年度
(自 2021年４月１日 特殊債 ― ― ― ― ― ― ―
至 2022年３月31日 )
社 債 3,400 ― ― 3,400 ― ― ―
合 計 31,835 ― ― 32,261 ― ― ―
国 債 ― ― ― 242 ― ― ―
地方債 19,590 ― ― 19,706 ― ― ―
当事業年度
(自 2022年４月１日 特殊債 ― ― ― ― ― ― ―
至 2023年３月31日 )
社 債 8,800 ― ― 8,800 ― ― ―
合 計 28,390 ― ― 28,748 ― ― ―
ハ 受益証券
（単位：百万円）
特定投資家 特定投資家
向け売付け 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
期別 引受高 売出高
勧誘等の 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
総額 取扱高
前事業年度
(自 2021年４月１日 ― ― ― 653,816 ― ― ―
至 2022年３月31日 )
当事業年度
(自 2022年４月１日 ― ― ― 510,638 ― ― ―
至 2023年３月31日 )
ニ その他
該当事項はありません。
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(6) その他の業務の状況
① 有価証券の保護預り業務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
区分
国内有価証券 外国有価証券 国内有価証券 外国有価証券
株式(千株) 642,603 8,302 493,488 7,757
債券(百万円) 37,066 386 37,993 1,320
単位型(百万口) ― ―
受
益
追
株式(百万口) 788,767 2,967 806,602 2,137
証
加
券
債券(百万口) 128,168 86,856
型
② 有価証券の貸借の媒介、取次又は代理業務
顧客に斡旋した融資額とこれに 顧客に斡旋した貸株とこれに
より顧客が買付けている株数 より顧客が売付けている代金
期別
金額(百万円) 株数(千株) 株数(千株) 金額(百万円)
前事業年度( 2022年３月31日 ) 15,526 9,055 871 1,639
当事業年度( 2023年３月31日 ) 5,265 2,071 112 387
③ 公社債元利金支払の代理業務
期別 取扱額(百万円)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 4,206
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 6,003
④ 証券投資信託受益証券の収益金・償還金及び一部解約金支払の代理業務
期別 取扱額(百万円)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 686,110
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 520,297
(注) 外国証券投資信託の取扱額は上記の取扱額には含まれておりません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)並び
に同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内閣府令第52号)及び
「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成してお
ります。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)並びに同規
則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業
経理の統一に関する規則」(1974年11月14日日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる
体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同団体の発行する会計専門書の定期購読を行って
いるほか、監査法人等が主催する研修会へも積極的に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 25,873 30,978
預託金 27,122 10,602
顧客分別金信託 27,102 10,582
その他の預託金 20 20
トレーディング商品 667 627
※5 667 ※5 627
商品有価証券等
デリバティブ取引 0 0
信用取引資産 16,018 5,507
信用取引貸付金 15,526 5,265
信用取引借証券担保金 492 242
立替金 42 4
募集等払込金 3,094 2,316
未収収益 1,592 1,352
その他の有価証券 49 49
その他の流動資産 211 442
△ 0 -
貸倒引当金
流動資産合計 74,671 51,880
固定資産
※1 ,2 2,931 ※1 ,2 2,660
有形固定資産
建物 811 870
器具備品 744 488
土地 1,375 1,299
建設仮勘定 - 1
無形固定資産 149 304
ソフトウエア 142 297
電話加入権 7 7
投資その他の資産 13,132 12,756
※2 11,307 ※2 10,935
投資有価証券
長期貸付金 2 1
長期差入保証金 739 720
長期前払費用 42 24
退職給付に係る資産 931 966
その他 108 108
△ 0 -
貸倒引当金
固定資産合計 16,213 15,721
資産合計 90,885 67,601
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
約定見返勘定 1 4
信用取引負債 2,905 596
※2 1,266 ※2 209
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金 1,639 387
有価証券担保借入金 141 49
有価証券貸借取引受入金 141 49
預り金 22,584 11,099
受入保証金 9,512 1,371
※2 2,750 ※2 2,750
短期借入金
未払法人税等 110 42
賞与引当金 883 824
役員賞与引当金 20 -
815 853
その他の流動負債
流動負債合計 39,725 17,591
固定負債
繰延税金負債 2,846 2,790
退職給付に係る負債 888 854
長期未払金 20 14
104 99
その他の固定負債
固定負債合計 3,861 3,757
特別法上の準備金
※6 165 ※6 165
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 165 165
負債合計 43,751 21,515
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 331 331
利益剰余金 30,526 30,245
△ 469 △ 970
自己株式
株主資本合計 40,388 39,605
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,253 6,040
270 228
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,524 6,269
新株予約権 220 211
純資産合計 47,133 46,086
負債・純資産合計 90,885 67,601
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
受入手数料 18,115 14,660
委託手数料 6,447 4,349
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
137 102
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
4,989 4,271
の取扱手数料
その他の受入手数料 6,541 5,937
トレーディング損益 70 56
484 214
金融収益
※1 18,670 ※1 14,931
営業収益合計
金融費用 67 59
純営業収益 18,602 14,872
販売費・一般管理費
取引関係費 1,442 1,273
※2 9,034 ※2 8,692
人件費
不動産関係費 1,470 1,459
事務費 2,093 1,741
減価償却費 493 518
租税公課 238 205
609 601
その他
販売費・一般管理費合計 15,382 14,492
営業利益 3,219 379
※3 430 ※3 480
営業外収益
※4 1 ※4 7
営業外費用
経常利益 3,647 852
特別利益
投資有価証券売却益 370 229
受取補償金 - 37
※5 0 ※5 27
固定資産売却益
21 20
自己新株予約権消却益
特別利益合計 392 314
特別損失
※7 6 ※7 27
減損損失
※6 39 ※6 5
固定資産除売却損
投資有価証券売却損 - 3
- 1
有価証券評価減
特別損失合計 46 38
税金等調整前当期純利益 3,993 1,128
法人税、住民税及び事業税
1,043 301
122 49
法人税等調整額
法人税等合計 1,166 350
当期純利益 2,827 778
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 2,827 778
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 2,827 778
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 191 △ 213
151 △ 41
退職給付に係る調整額
※1 △ 39 ※1 △ 255
その他の包括利益合計
包括利益 2,788 523
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,788 523
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 331 29,757 △ 475 39,614
会計方針の変更による
2 2
累積的影響額
会計方針の変更を
10,000 331 29,760 △ 475 39,616
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,061 △ 2,061
親会社株主に帰属する
2,827 2,827
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 5 5
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 0 765 5 771
当期末残高 10,000 331 30,526 △ 469 40,388
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,445 118 6,564 222 46,401
会計方針の変更による
2
累積的影響額
会計方針の変更を
6,445 118 6,564 222 46,403
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,061
親会社株主に帰属する
2,827
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 5
株主資本以外の項目の
△ 191 151 △ 39 △ 1 △ 41
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 191 151 △ 39 △ 1 730
当期末残高 6,253 270 6,524 220 47,133
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 331 30,526 △ 469 40,388
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を
10,000 331 30,526 △ 469 40,388
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,059 △ 1,059
親会社株主に帰属する
778 778
当期純利益
自己株式の取得 △ 504 △ 504
自己株式の処分 △ 0 3 2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 0 △ 281 △ 500 △ 782
当期末残高 10,000 331 30,245 △ 970 39,605
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,253 270 6,524 220 47,133
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を
6,253 270 6,524 220 47,133
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,059
親会社株主に帰属する
778
当期純利益
自己株式の取得 △ 504
自己株式の処分 2
株主資本以外の項目の
△ 213 △ 41 △ 255 △ 8 △ 263
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 213 △ 41 △ 255 △ 8 △ 1,046
当期末残高 6,040 228 6,269 211 46,086
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,993 1,128
減価償却費 493 518
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 55 △ 103
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5 △ 28
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 122 △ 59
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 20
減損損失 6 27
投資有価証券評価損益（△は益） △ 0 1
固定資産除売却損益（△は益） 39 △ 21
投資有価証券売却損益（△は益） △ 370 △ 226
受取利息及び受取配当金 △ 841 △ 603
支払利息 67 59
顧客分別金信託の増減額（△は増加） 4,599 16,520
立替金及び預り金の増減額 △ 5,916 △ 3,736
トレーディング商品の増減額 △ 48 42
信用取引資産及び信用取引負債の増減額 1,082 △ 488
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） 141 △ 92
受入保証金の増減額（△は減少） △ 1,331 △ 2,476
募集等払込金の増減額（△は増加） 528 778
△ 682 △ 215
その他
小計 1,579 11,005
利息及び配当金の受取額
830 609
利息の支払額 △ 68 △ 59
△ 2,712 △ 561
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 371 10,994
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 519 -
投資有価証券の売却による収入 395 298
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 767 △ 354
有形固定資産の売却による収入 0 80
※2 △ 4,624
事業分離による支出 -
△ 19 △ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 911 △ 4,603
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 0 △ 1
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 504
自己株式の売却による収入 4 1
△ 2,054 △ 1,057
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,050 △ 1,561
現金及び現金同等物に係る換算差額 513 276
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,819 5,105
現金及び現金同等物の期首残高 28,693 25,873
※1 25,873 ※1 30,978
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2 社
連結子会社の名称
丸三ファイナンス株式会社
丸三エンジニアリング株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)及びデリバティブ取引等については、時価法を採用
しております。
(トレーディングの目的と範囲)
トレーディングは主に顧客との取引により顧客の資産運用等のニーズに対応することと、自己の計算に基づき
時価の変動により利益を確保することを目的としております。
取り扱う商品は、有価証券の現物取引、株価指数及び国債等に係る先物取引やオプション取引等の取引所取引
の金融派生商品、先物外国為替取引等の取引所取引以外の金融派生商品であります。
② トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
その他有価証券
イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法をもって連結貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっており
ます(売却原価は移動平均法により算定しております)。
ロ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10
万円以上20万円未満の有形固定資産については、連結会計年度ごとに一括して３年間で均等償却する方法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は、建物８年～39年、器具備品３年～15年であります。
② 無形固定資産及び長期前払費用
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)
に基づいております。
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(3) 重要な引当金及び準備金の計上基準
① 貸倒引当金
貸付金、立替金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当期の業績を勘案して算出した支払見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、当期の業績を勘案して算出した支払見込額を計上しております。
④ 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、「金融商品取引法」第46条の５第１項の規定により算出した額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる主な収益は、株式委託手数料、投資信託の募集手数料及び投資信託の
信託報酬であります。
株式委託手数料は、顧客の株式売買注文を証券取引所に取り次ぐサービスを提供する対価として受領する手数
料であり、サービスの提供が完了する約定日時点において履行義務が充足され、収益を認識しております。現物
取引に係る委託手数料は原則として履行義務充足後２営業日以内に、信用取引に係る委託手数料は建玉が決済さ
れる半年以内に、それぞれ対価を受領しております。
投資信託の募集手数料は、顧客の投資信託の買付に係るサービスを提供する対価として受領する手数料であ
り、サービスの提供が完了する約定日時点において履行義務が充足され、収益を認識しております。履行義務の
対価は約定日から数営業日以内に到来する受渡日に受領しております。
投資信託の信託報酬は、顧客が保有する投資信託の管理等のサービスを提供する対価として受領する手数料で
あり、サービスを提供する期間にわたって履行義務が充足し、投資信託の残高に契約に基づく料率を乗じて日々
算出した金額で収益を認識しております。履行義務の対価は概ね１年以内に到来する投資信託の決算日に受領し
ております。
なお、これらの収益には重大な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び当座預金、普通預金等の
預入れ期間が３ヵ月を超えない預金等からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 控除対象外消費税等の会計処理方法
控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。
② 約定見返勘定の会計処理方法
約定見返勘定については、借方の金額と貸方の金額を相殺して計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 370百万円 342百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断について、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考え
られる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
この判断は課税所得の発生見込を基礎としておりますが、当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、
証券市場の変動の影響を大きく受ける市況産業であるため、市場環境の変動等外部要因の影響によって、実際の課
税所得は当社の想定と乖離する可能性があります。将来の市場環境等を客観的に予想することは困難であることか
ら、過去の実績と当連結会計年度末現在において当社が入手している情報(株価、金利、為替等)を勘案して見積り
を行っております。
翌連結会計年度の実績が見積りと異なった場合、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により、利益が変動する可
能性があります。
２．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
固定資産の減損に係る
3,123百万円 2,989百万円
会計基準の対象資産
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、基本的に管理会計上キャッシュ・フローを生み出す最小単位として認識可能である部店単位で
グルーピングを行った上で、減損損失の計上要否判断を将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて行っておりま
す。
この判断は将来キャッシュ・フローの発生見込を基礎としておりますが、当社グループの主たる事業である金融
商品取引業は、証券市場の変動の影響を大きく受ける市況産業であるため、市場環境の変動等外部要因の影響に
よって、実際のキャッシュ・フローは当社の想定と乖離する可能性があります。将来の市場環境等を客観的に予想
することは困難であることから、過去の実績と当連結会計年度末現在において当社が入手している情報(株価、金
利、為替等)を勘案して見積りを行っております。
翌連結会計年度の実績が見積りと異なった場合、減損損失の計上により、利益が変動する可能性があります。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしまし
た。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 1,912 百万円 1,996 百万円
器具備品 1,427 1,698
合計 3,339 3,695
※２ 担保に供している資産
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
担保権によって担保されている債務 担保に供している資産
期末残高 有形固定資産 投資有価証券 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― 根抵当権 質権 ―
短期借入金 2,750 475 3,129 3,605
金融機関借入金 2,650 475 3,129 3,605
証券金融会社借入金 100 ― ― ―
信用取引借入金 1,266 ― ― ―
合計 4,016 475 3,129 3,605
(注) １．担保に供している資産は期末帳簿価額により記載しております。
２．上記のほか、信用取引借入金及び信用取引借証券の担保として、受入保証金の代用有価証券940百万
円を差し入れております。また、信用取引の自己融資見返り株券を証券金融会社借入金の担保とし
て199百万円、取引所の会員信認金の代用として12百万円、取引参加者保証金の代用として25百万
円、株式会社日本証券クリアリング機構への当初証拠金の代用として584百万円、清算基金の代用と
して168百万円を差し入れております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
担保権によって担保されている債務 担保に供している資産
期末残高 有形固定資産 投資有価証券 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― 根抵当権 質権 ―
短期借入金 2,750 467 3,256 3,724
金融機関借入金 2,650 467 3,256 3,724
証券金融会社借入金 100 ― ― ―
信用取引借入金 209 ― ― ―
合計 2,959 467 3,256 3,724
(注) １．担保に供している資産は期末帳簿価額により記載しております。
２．上記のほか、信用取引借入金及び信用取引借証券の担保として、受入保証金の代用有価証券677百万
円を差し入れております。また、信用取引の自己融資見返り株券を証券金融会社借入金の担保とし
て153百万円、取引所の会員信認金の代用として10百万円、取引参加者保証金の代用として22百万
円、株式会社日本証券クリアリング機構への当初証拠金の代用として236百万円、清算基金の代用と
して117百万円を差し入れております。
３ 有価証券等を差し入れた場合等の時価額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
信用取引貸証券 1,734百万円 434百万円
信用取引借入金の本担保証券 1,273 210
消費貸借契約により貸し付けた有価証券 138 48
（注）担保に供している資産に属するものは除いております。
４ 有価証券等の差入れを受けた場合等の時価額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
信用取引貸付金の本担保証券 14,673百万円 5,169百万円
信用取引借証券 482 247
受入保証金代用有価証券 30,878 7,404
（注）受入保証金代用有価証券は再担保に供する旨の同意を得たものに限ります。
※５ 資産に属する商品有価証券等の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(資産)
債券 667百万円 627百万円
合計 667 627
※６ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５第１項
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※２ 人件費の中に含まれている賞与引当金繰入額及び役員賞与引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
賞与引当金繰入額 883百万円 824百万円
役員賞与引当金繰入額 20 ―
※３ 営業外収益のうち主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
投資有価証券配当金 357百万円 388百万円
※４ 営業外費用のうち主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
自己株式取得費用 ―百万円 3百万円
遊休土地売却手数料 ― 2
過年度配当金支払い 1 2
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
土地 ―百万円 27百万円
器具備品 0 ―
合計 0 27
※６ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
ソフトウェア ―百万円 4百万円
解体撤去費用 31 0
建物 0 0
電話加入権 6 0
器具備品 1 0
合計 39 5
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※７ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
遊休資産の土地５百万円及び営業店舗０百万円について減損損失を計上しましたが、重要性が乏しいため注記を
省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
場所 用途 資産の種類 金額(百万円)
建物 1
東京都練馬区
器具備品 1
営業店舗
神奈川県横浜市港北区
その他 1
小 計 3
奈良県奈良市 遊休資産 土地 22
長野県上水内郡 遊休資産 土地 0
静岡県伊豆市 遊休資産 土地 0
合 計 27
当社グループは、基本的に管理会計上キャッシュ・フローを生み出す最小単位として認識可能である部店単位にグ
ルーピングを行っております。ただし、遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の営業店舗は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、固定資産の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額３百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回
収可能価額は正味売却価額により算定し、他に転用できないため０円で評価しております。
また、遊休資産のうち時価が下落したものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額23百万円を減
損損失として特別損失に計上しております。なお、当該遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定してお
り、正味売却価額は売却予定価額又は路線価等による時価を適用しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 96百万円 △73百万円
△370 △224
組替調整額
税効果調整前
△273 △298
82 84
税効果額
その他有価証券評価差額金 △191 △213
退職給付に係る調整額
当期発生額 238 △0
△30 △62
組替調整額
税効果調整前
207 △62
△56 20
税効果額
退職給付に係る調整額 151 △41
その他の包括利益合計 △39 △255
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 67,398,262 ― ― 67,398,262
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 890,488 544 10,168 880,864
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 544株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使に対する割当による減少 10,000株
単元未満株式売渡請求に対する割当による減少 168株
３．新株予約権等に関する事項
当連結会計
会社名 内訳 年度末残高
(百万円)
2012年ストック・オプションとしての新株予約権 0
2013年ストック・オプションとしての新株予約権 11
2014年ストック・オプションとしての新株予約権 25
2015年ストック・オプションとしての新株予約権 17
2016年ストック・オプションとしての新株予約権 28
提出会社
2017年ストック・オプションとしての新株予約権 50
2018年ストック・オプションとしての新株予約権 40
2019年ストック・オプションとしての新株予約権 22
2020年ストック・オプションとしての新株予約権 19
2021年ストック・オプションとしての新株予約権 4
合 計 220
(注) 2020年新株予約権及び2021年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月22日
普通株式 1,330 20 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 731 11 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 利益剰余金 731 11 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 67,398,262 ― ― 67,398,262
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 880,864 1,000,659 6,198 1,875,325
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2022年４月27日の取締役会決議による自己株式の取得 1,000,000株
単元未満株式の買取りによる増加 659株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使に対する割当による減少 6,000株
単元未満株式売渡請求に対する割当による減少 198株
３．新株予約権等に関する事項
当連結会計
会社名 内訳 年度末残高
(百万円)
2013年ストック・オプションとしての新株予約権 10
2014年ストック・オプションとしての新株予約権 15
2015年ストック・オプションとしての新株予約権 16
2016年ストック・オプションとしての新株予約権 26
2017年ストック・オプションとしての新株予約権 46
提出会社
2018年ストック・オプションとしての新株予約権 39
2019年ストック・オプションとしての新株予約権 20
2020年ストック・オプションとしての新株予約権 21
2021年ストック・オプションとしての新株予約権 9
2022年ストック・オプションとしての新株予約権 3
合 計 211
(注) 2021年新株予約権及び2022年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月22日
普通株式 731 11 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 327 5 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 利益剰余金 458 7 2023年３月31日 2023年６月23日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金・預金 25,873百万円 30,978 百万円
現金及び現金同等物 25,873 30,978
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当社の通信販売部に係る事業（マルサントレード及びコールセンターに係る事業を含む。）を事業分離したこと
に伴う資産及び負債の内訳並びに事業分離による支出(純額)は次のとおりです。
流動資産 9,639百万円
固定資産 ―
流動負債 △14,263
―
固定負債
差引：事業分離による支出
△4,624
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの主たる事業は、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価
証券の募集及び売出しの取扱い等の業務を中核とする第一種金融商品取引業であります。
これらの事業を行うため、当社グループでは主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関か
らの借入れによっております。
資金運用については、短期的な預金や貸付金のほか、顧客の資金運用ニーズに対応するためのトレーディング
業務等を行っております。
デリバティブ取引については、トレーディング業務におけるリスクヘッジ目的で利用しており、投機的な取引
は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品は、主に事業資金に充てるための現金・預金、法令に基づき外部金融機関に
信託する顧客分別金信託、顧客の資金運用ニーズに対応するための短期の貸付金である信用取引貸付金、自己の
計算に基づき保有する商品有価証券や投資有価証券等のほか、顧客の資金運用に伴い受け入れた預り金や受入保
証金等があります。
預金や顧客分別金信託は預入先の信用リスクに晒されており、信用取引貸付金は顧客の信用リスクに晒されて
おります。また、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券等であり、こ
れらはそれぞれ発行体の信用リスク、金利及び市場価格の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引で
は、外貨取引における為替予約を行っており、取引先の信用リスクに晒されております。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループが保有する預金は、日本銀行や大手銀行等信用力の高い金融機関を中心に預け入れることと
し、それ以外の場合は全額を預金保護の対象となる決済用預金に預け入れることを基本的な方針としておりま
す。顧客分別金信託についても同様に、信用力の高い金融機関に信託を行っております。
信用取引貸付金については社内規程に基づき、当初貸付額及びその後のマーケットの変動に応じて相当額の
担保を顧客より受け入れることとし、日々与信管理を行う体制を整備しております。
② 市場リスクの管理
市場リスクとは、保有する有価証券等に、株価、金利、外国為替相場等の市場全体に共通する要素の変動に
よって発生し得る損失の危険や、その他の理由によって発生し得る損失の危険をいいます。
当社グループでは、市場リスクはあらかじめ定めた限度額の範囲内(市場リスク枠)に収めることで管理を
行っております。
市場リスク枠は、市場の変動や財務の健全性を勘案して半期ごとに設定し、必要に応じて見直しを行ってお
ります。
さらに市場リスク額を日々計測し、管理を適切に行うとともに、その結果を毎日内部管理統括責任者へ報告
しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金は注記を省略してお
り、預金、顧客分別金信託、信用取引貸付金、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することか
ら、注記を省略しております。なお、市場価格のない株式等は、次表の「その他有価証券」には含めておりません
（(注１)参照）。
前連結会計年度( 2022年３月31日 ) (単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 商品有価証券等
667 667 ―
売買目的有価証券
(2) 投資有価証券
10,935 10,935 ―
その他有価証券
11,603 11,603 ―
資産合計
デリバティブ取引(※)
0 0 ―
ヘッジ会計が適用されていないもの
0 0 ―
デリバティブ取引合計
当連結会計年度( 2023年３月31日 ) (単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 商品有価証券等
627 627 ―
売買目的有価証券
(2) 投資有価証券
10,561 10,561 ―
その他有価証券
11,189 11,189 ―
資産合計
デリバティブ取引(※)
0 0 ―
ヘッジ会計が適用されていないもの
0 0 ―
デリバティブ取引合計
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しております。
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(注１) 市場価格のない株式等(非上場株式)及び投資事業組合出資金については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
367 368
① 非上場株式
(※１)
54 54
② 投資事業組合出資金
(※２)
合計 421 422
(※１) 非上場株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業
会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 投資事業組合出資金については、前連結会計年度においては、「時価の算定に関する会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりま
せん。また、当連結会計年度においては、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内(百万円)
現金・預金 25,873
顧客分別金信託 27,102
信用取引貸付金 15,526
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年以内(百万円)
現金・預金 30,978
顧客分別金信託 10,582
信用取引貸付金 5,265
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
商品有価証券等
売買目的有価証券
国債 148 ― ― 148
地方債等 ― 47 ― 47
社債 ― 471 ― 471
投資有価証券
その他有価証券
株式 10,935 ― ― 10,935
デリバティブ取引
通貨関連 ― 0 ― 0
資産計 11,083 519 ― 11,603
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
商品有価証券等
売買目的有価証券
国債 132 ― ― 132
地方債等 ― 39 ― 39
社債 ― 455 ― 455
投資有価証券
その他有価証券
株式 10,561 ― ― 10,561
デリバティブ取引
通貨関連 ― 0 ― 0
資産計 10,694 495 ― 11,189
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
商品有価証券等及び投資有価証券
株式については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としており、レベル１の時価に分類しており
ます。債券については、市場価格情報(公社債店頭売買参考統計値等)をもって時価としており、国債はレベル１
の時価に分類し、それ以外の債券はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された期末日の先物為替相場価額に基づいて算定しており、レベ
ル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △1百万円 △4百万円
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価（※） 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 10,858 1,943 8,914
小計 10,858 1,943 8,914
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 77 102 △25
小計 77 102 △25
合計 10,935 2,046 8,889
（※）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価（※） 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 10,140 1,419 8,721
小計 10,140 1,419 8,721
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 421 552 △131
小計 421 552 △131
合計 10,561 1,971 8,589
（※）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
４．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 395 370 ―
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 298 229 3
５．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について1百万円（その他有価証券の株式1百万円）減損処理を行っておりま
す。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度 ( 2022年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
種類
（百万円） １年超（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 77 ― △0 △0
メキシコペソ 37 ― △0 △0
市場取引以外
豪ドル 7 ― △0 △0
の取引
買建
米ドル 77 ― 0 0
メキシコペソ 37 ― 0 0
豪ドル 7 ― 0 0
合計 247 ― 0 0
(注) みなし決済損益を時価として記載しております。
当連結会計年度 ( 2023年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
種類
（百万円） １年超（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 16 ― △0 △0
豪ドル 1 ― △0 △0
市場取引以外
メキシコペソ 0 ― △0 △0
の取引
買建
米ドル 16 ― 0 0
豪ドル 1 ― 0 0
メキシコペソ 0 ― 0 0
合計 38 ― 0 0
(注) みなし決済損益を時価として記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ま
た、退職一時金制度（非積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 5,467 百万円 5,270 百万円
勤務費用 413 366
利息費用 15 24
数理計算上の差異の発生額 △266 △115
退職給付の支払額 △358 △640
退職給付債務の期末残高 5,270 4,904
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 5,251 百万円 5,312 百万円
数理計算上の差異の発生額 △28 △115
事業主からの拠出額 387 371
退職給付の支払額 △297 △552
年金資産の期末残高 5,312 5,016
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,381 百万円 4,050 百万円
年金資産 △5,312 △5,016
△931 △966
非積立型制度の退職給付債務 888 854
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △42 △112
退職給付に係る負債 888 百万円 854 百万円
退職給付に係る資産 △931 △966
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △42 △112
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 413 百万円 366 百万円
利息費用 15 24
数理計算上の差異の費用処理額 △30 △62
確定給付制度に係る退職給付費用 398 327
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 207 百万円 △62 百万円
合計 207 △62
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 380 百万円 317 百万円
合計 380 317
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期資金 54% 100%
債券 46% ―%
その他 0% 0%
合計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
① 主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.5% 0.7%
長期期待運用収益率 0.0% 0.0%
② その他
当社は数理計算上の計算基礎として、前連結会計年度は2021年４月１日を基準日として算定した年齢別昇給指
数を、当連結会計年度は2022年４月１日を基準日として算定した年齢別昇給指数をそれぞれ使用しております。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費・一般管理費の人件費 20百万円 12百万円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
特別利益の自己新株予約権消却益 21百万円 20百万円
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３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
株式の種類別のストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。なお、「第４ 提出会社の状
況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストッ
ク・オプション等関係注記に集約して記載しております。
会社名 提出会社
決議年月日 2012年７月17日 2013年７月16日 2014年７月15日
付与日 2012年８月２日 2013年８月１日 2014年７月31日
当社の取締役 １名 当社の取締役 １名 当社の取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社の従業員 135名 当社の従業員 139名 当社の従業員 128名
株式の種類別のストック・
普通株式 341,000株 普通株式 268,000株 普通株式 297,000株
オプションの数
①新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という)は、権利行使時においても
当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員であるか、当社と投信債券歩合外
務員契約又は歩合外務員契約を締結していることを要します。ただし、新株予約権者
権利確定条件、新株予約権 が退職後に引き続き当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、相談役、顧
の行使の条件及び新株予約 問、従業員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できます。
権の譲渡に関する事項 ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できます。
(注)１
③その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基づき、当社と新
株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところに
よります。
④新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。
2012年８月２日 2013年８月１日 2014年７月31日
対象勤務期間
～2014年７月17日 ～2015年７月16日 ～2016年７月15日
2014年７月18日 2015年７月17日 2016年７月16日
権利行使期間 (注)１
～2022年７月17日 ～2023年７月16日 ～2024年７月15日
新株予約権の数 (注)１ ― 個［ 同左 ］ (注)２ 440個［ 同左 ］ (注)２ 1,130個［ 同左 ］ (注)２
新株予約権の目的となる
普通株式 ― 株 普通株式 44,000株
普通株式 113,000株
株式の種類、内容及び数
［ 同上 ］
［ 同上 ］ ［ 同上 ］
(注)１
新株予約権の行使時の
１株当たり 279円 (注)３ １株当たり 765円 (注)３ １株当たり 840円 (注)３
払込金額 (注)１
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の
該当事項はありません。 (注)４
発行価格及び資本組入額
(注)１
本件新株予約権は、新株予約権者が権利を行使する前に、当社又は当社子会社の取締
新株予約権の取得の条件
役、執行役員又は従業員の地位を喪失する等、上記①記載の条件に該当しなくなったと
(注)１
きは、同時に、当該新株予約権は無償で当社に移転し、自己新株予約権となります。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事
該当事項はありません。
項 (注)１
(注)１．当連結会計年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出
日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
３．株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債による行使の場合を除く)するときには、次
の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
４．新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することにし、新株の発行を行わないためで
あります。
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会社名 提出会社
決議年月日 2015年７月15日 2016年７月15日 2017年７月18日
付与日 2015年７月31日 2016年８月３日 2017年８月３日
当社の取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員 125名 当社の従業員 139名
当社の従業員 112名
株式の種類別のストック・
普通株式 93,000株 普通株式 242,000株 普通株式 220,000株
オプションの数
①新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という)は、権利行使時においても
当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員であるか、当社と投信債券歩合外
務員契約又は歩合外務員契約を締結していることを要します。ただし、新株予約権者
権利確定条件、新株予約権 が退職後に引き続き当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、相談役、顧
の行使の条件及び新株予約 問、従業員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できます。
権の譲渡に関する事項 ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できます。
(注)１
③その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基づき、当社と新
株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところに
よります。
④新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。
2015年７月31日 2016年８月３日 2017年８月３日
対象勤務期間
～2017年７月15日 ～2018年７月15日 ～2019年７月18日
2017年７月16日 2018年７月16日 2019年７月19日
権利行使期間 (注)１
～2025年７月15日 ～2026年７月15日 ～2027年７月18日
新株予約権の数 (注)１ 445個［ 同左 ］ (注)２ 1,370個［ 同左 ］ (注)２ 1,470個［ 同左 ］ (注)２
新株予約権の目的となる
普通株式 137,000株
普通株式 44,500株 普通株式 147,000株
株式の種類、内容及び数
［ 同上 ］ ［ 同上 ］
［ 同上 ］
(注)１
新株予約権の行使時の
１株当たり 1,387円 (注)３ １株当たり 914円 (注)３ １株当たり 971円 (注)３
払込金額 (注)１
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の
該当事項はありません。 (注)４
発行価格及び資本組入額
(注)１
本件新株予約権は、新株予約権者が権利を行使する前に、当社又は当社子会社の取締
新株予約権の取得の条件
役、執行役員又は従業員の地位を喪失する等、上記①記載の条件に該当しなくなったと
(注)１
きは、同時に、当該新株予約権は無償で当社に移転し、自己新株予約権となります。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事
該当事項はありません。
項 (注)１
(注)１．当連結会計年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出
日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
３．株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債による行使の場合を除く)するときには、次
の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
４．新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することにし、新株の発行を行わないためで
あります。
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会社名 提出会社
決議年月日 2018年７月17日 2019年７月16日 2020年７月15日
付与日 2018年８月２日 2019年８月１日 2020年７月31日
当社の取締役 ２名 当社の取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員 129名
当社の従業員 152名 当社の従業員 101名
株式の種類別のストック・
普通株式 307,000株 普通株式 242,000株 普通株式 268,000株
オプションの数
①新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という)は、権利行使時においても
当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員であるか、当社と投信債券歩合外
務員契約又は歩合外務員契約を締結していることを要します。ただし、新株予約権者
権利確定条件、新株予約権 が退職後に引き続き当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、相談役、顧
の行使の条件及び新株予約 問、従業員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できます。
権の譲渡に関する事項 ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できます。
(注)１
③その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基づき、当社と新
株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところに
よります。
④新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。
2018年８月２日 2019年８月１日 2020年７月31日
対象勤務期間
～2020年７月17日 ～2021年７月16日 ～2022年７月15日
2020年７月18日 2021年７月17日 2022年７月16日
権利行使期間 (注)１
～2028年７月17日 ～2029年７月16日 ～2030年７月15日
新株予約権の数 (注)１ 1,900個［ 同左 ］ (注)２ 1,470個［ 同左 ］ (注)２ 2,330個［ 同左 ］ (注)２
新株予約権の目的となる
普通株式 147,000株
普通株式 190,000株 普通株式 233,000株
株式の種類、内容及び数
［ 同上 ］ ［ 同上 ］
［ 同上 ］
(注)１
新株予約権の行使時の
１株当たり 1,045円 (注)３ １株当たり 594円 (注)３ １株当たり 465円 (注)３
払込金額 (注)１
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の
該当事項はありません。 (注)４
発行価格及び資本組入額
(注)１
本件新株予約権は、新株予約権者が権利を行使する前に、当社又は当社子会社の取締
新株予約権の取得の条件
役、執行役員又は従業員の地位を喪失する等、上記①記載の条件に該当しなくなったと
(注)１
きは、同時に、当該新株予約権は無償で当社に移転し、自己新株予約権となります。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事
該当事項はありません。
項 (注)１
(注)１．当連結会計年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出
日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
３．株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債による行使の場合を除く)するときには、次
の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
４．新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することにし、新株の発行を行わないためで
あります。
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丸三証券株式会社(E03760)
有価証券報告書
会社名 提出会社
決議年月日 2021年７月15日 2022年７月15日
付与日 2021年８月２日 2022年８月３日
当社の従業員 68名
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員 112名
株式の種類別のストック・
普通株式 144,000株 普通株式 182,000株
オプションの数
①新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という)は、権利行使時においても
当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員であるか、当社と投信債券歩合外
務員契約又は歩合外務員契約を締結していることを要します。ただし、新株予約権者
権利確定条件、新株予約権 が退職後に引き続き当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、相談役、顧
の行使の条件及び新株予約 問、従業員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できます。
権の譲渡に関する事項 ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できます。
(注)１
③その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基づき、当社と新
株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところに
よります。
④新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。
2021年８月２日 2022年８月３日
対象勤務期間
～2023年７月15日 ～2024年７月15日
2023年７月16日 2024年７月16日
権利行使期間 (注)１
～2031年７月15日 ～2032年７月15日
1,330個［ 同左 ］ (注)２ 1,750個［ 同左 ］ (注)２
新株予約権の数 (注)１
新株予約権の目的となる
普通株式 133,000株 普通株式 175,000株
株式の種類、内容及び数
［ 同上 ］ ［ 同上 ］
(注)１
新株予約権の行使時の
１株当たり 510円 (注)３
１株当たり 640円 (注)３
払込金額 (注)１
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の
該当事項はありません。 (注)４
発行価格及び資本組入額
(注)１
本件新株予約権は、新株予約権者が権利を行使する前に、当社又は当社子会社の取締
新株予約権の取得の条件
役、執行役員又は従業員の地位を喪失する等、上記①記載の条件に該当しなくなったと
(注)１
きは、同時に、当該新株予約権は無償で当社に移転し、自己新株予約権となります。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事
該当事項はありません。
項 (注)１
(注)１．当連結会計年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出
日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
３．株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債による行使の場合を除く)するときには、次
の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
４．新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することにし、新株の発行を行わないためで
あります。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2012年７月17日 2013年７月16日 2014年７月15日 2015年７月15日
権利確定後(株)
前連結会計年度末 6,000 45,000 178,500 46,500
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 6,000 ― ― ―
失効 ― 1,000 65,500 2,000
未行使残 ― 44,000 113,000 44,500
会社名 提出会社
決議年月日 2016年７月15日 2017年７月18日 2018年７月17日 2019年７月16日
権利確定後(株)
前連結会計年度末 146,000 158,000 199,000 160,000
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― ―
失効 9,000 11,000 9,000 13,000
未行使残 137,000 147,000 190,000 147,000
会社名 提出会社
決議年月日 2020年７月15日 2021年７月15日 2022年７月15日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 245,000 143,000 ―
付与 ― ― 182,000
失効 3,000 10,000 7,000
権利確定 242,000 ― ―
未確定残 ― 133,000 175,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ― ― ―
権利確定 242,000 ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 9,000 ― ―
未行使残 233,000 ― ―
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② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2012年７月17日 2013年７月16日 2014年７月15日
権利行使価格(円) 279 765 840
行使時平均株価(円) 490 ― ―
付与日における公正な評価単価(円) 79 249 141
会社名 提出会社
決議年月日 2015年７月15日 2016年７月15日 2017年７月18日
権利行使価格(円) 1,387 914 971
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な評価単価(円) 382 194 317
会社名 提出会社
決議年月日 2018年７月17日 2019年７月16日 2020年７月15日
権利行使価格(円) 1,045 594 465
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な評価単価(円) 206 141 93
会社名 提出会社
決議年月日 2021年７月15日 2022年７月15日
権利行使価格(円) 640 510
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評価単価(円) 87 63
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ 30.199％
予想残存期間 (注)２ ６年
予想配当 (注)３ 22円/株
無リスク利子率 (注)４ △0.002％
（注）１．６年間（2016年８月４日から2022年８月３日まで）の株価実績に基づき算定しました。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積っております。
３．2022年３月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、将来の失効は見込んでおりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
有価証券評価減 571百万円 560百万円
退職給付に係る負債 274 261
賞与引当金 270 252
固定資産評価減 165 151
未払費用 73 68
金融商品取引責任準備金 50 50
未払事業税 25 8
その他 140 113
繰延税金資産小計 1,572 1,466
評価性引当額 △1,202 △1,124
繰延税金資産合計 370 342
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 2,639百万円 2,555百万円
退職給付に係る資産 285 295
固定資産圧縮積立金 292 281
その他 ― 0
繰延税金負債合計 3,217 3,132
繰延税金資産との相殺 △370 △342
繰延税金負債の純額 2,846 2,790
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.62％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.07％ 6.46％
住民税均等割 0.79％ 2.57％
評価性引当額の増減 △1.52％ △6.92％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.46％ △1.74％
人材確保等促進税制 △1.42％ ―％
その他 0.12％ 0.07％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.20％ 31.06％
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有価証券報告書
(企業結合等関係)
事業分離に関する事項
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
岡三証券株式会社
② 分離した事業の内容
当社の通信販売部に係る事業（マルサントレード及びコールセンターに係る事業を含む。）
③ 事業分離を行った主な理由
当社は、2017年６月に「お客様本位の業務運営への取組方針」を新たに定め、三つのKPI（お客様の株式投信の
平均保有期間、信託報酬の対面販管費カバー率、資格保有者数）の向上を目指しながら、対面営業において取組
んでおります。今般承継する事業は、インターネット取引専用口座である「マルサントレード」と、コールセン
ター経由でのお取引であり、非対面での取引形態になります。マルサントレードは、対面営業以外の様々な取引
手段をお客様に提供すべく1997年に事業を開始して以来、約25年にわたり株式や投資信託などのインターネット
取引サービスをお客様に提供してまいりました。今般の事業承継は、今後の事業環境を踏まえた当社事業ポート
フォリオを再考する中で、マルサントレード等のお客様の利便性を最大限考慮しつつ、当社の経営資源を主力の
対面営業により集中させ、お客様本位の業務運営を更に強化することが当社の企業価値向上に資すると判断致し
ました。
④ 事業分離日
2022年７月19日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を吸収分割会社とし、岡三証券株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割(簡易吸収分割)であります。
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
移転損益は認識しておりません。
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 9,639百万円
固定資産 ―
資産合計
9,639
流動負債
14,263
固定負債 ―
負債合計
14,263
③ 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、会計処理を行って
おります。また、移転した事業に係る資産と負債の差額を現金で決済しております。
(3) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
純営業収益 252百万円
営業利益 △88
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有価証券報告書
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業収益
受入手数料 18,115百万円 14,660百万円
委託手数料 6,447 4,349
株式委託手数料 6,313 4,244
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 137 102
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 4,989 4,271
投資信託の募集手数料 4,988 4,270
その他の受入手数料 6,541 5,937
投資信託の信託報酬 6,483 5,887
トレーディング損益 70 56
金融収益 484 214
営業収益合計 18,670 14,931
（注）１．収益の分解情報は連結損益計算書の収益を基礎としております。
２．トレーディング損益及び金融収益は、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に
関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権の残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
投資信託の信託報酬に係る未収収益 1,320 1,289
308 300
その他の未収収益
1,628 1,589
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
投資信託の信託報酬に係る未収収益 1,289 1,163
300 185
その他の未収収益
1,589 1,348
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想され
る契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しませ
ん。従って報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
海外営業収益の合計が連結営業収益の10％未満のため、海外営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しませ
ん。従って報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 705.27円 700.13円
１株当たり当期純利益 42.51円 11.86円
潜在株式調整後
42.49円 11.85円
１株当たり当期純利益
(注１) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
2,827 778
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,827 778
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 66,512,080 65,646,188
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(株) 42,578 2,136
(うち新株予約権(株))
(42,578) (2,136)
新株予約権 ８種類 新株予約権 10種類
(株式数 1,076,000株) (株式数 1,363,500株)
なお、その概要は「第５ なお、その概要は「第５
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
経理の状況 １ 連結財務 経理の状況 １ 連結財務
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
諸表等 注記事項」の（ス 諸表等 注記事項」の（ス
トック・オプション等関 トック・オプション等関
係）に記載のとおりであり 係）に記載のとおりであり
ます。 ます。
(注２) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 47,133 46,086
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 220 211
(うち新株予約権(百万円)) (220) (211)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 46,912 45,874
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
66,517,398 65,522,937
の数(株)
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(重要な後発事象)
（共通支配下の取引等に関する事項）
当社は、2023年６月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である丸三エンジニアリング株式会社を吸収合併致
しました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
企業の名称：丸三エンジニアリング株式会社
事業の内容：当社のコンピュータ利用に関する技術支援
② 企業結合日
2023年６月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、丸三エンジニアリング株式会社(当社の連結子会社)を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
丸三証券株式会社
（本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容及び決算期に変更はありません。）
⑤ その他取引の概要に関する事項
丸三エンジニアリング株式会社は、当社向けにコンピュータ利用に関する技術支援を行ってまいりました
が、経営資源を統合し、組織運営体制の効率化・最適化を図るため、本合併を行うことと致しました。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理する予定です。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,750 2,750 1.45 ―
その他有利子負債(１年内返済)
信用取引借入金 1,266 209 0.60 ―
有価証券貸借取引受入金 141 49 △0.03 ―
受入保証金 1,990 776 0.60 ―
合 計 6,148 3,784 ― ―
(注)「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益 (百万円) 3,896 7,479 11,269 14,931
税金等調整前
(百万円) 405 436 785 1,128
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 310 322 530 778
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 4.71 4.90 8.07 11.86
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 4.71 0.17 3.17 3.79
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 25,863 30,968
預託金 27,122 10,602
顧客分別金信託 27,102 10,582
その他の預託金 20 20
トレーディング商品 667 627
※4 667 ※4 627
商品有価証券等
デリバティブ取引 0 0
信用取引資産 16,018 5,507
信用取引貸付金 15,526 5,265
信用取引借証券担保金 492 242
立替金 42 4
募集等払込金 3,094 2,316
未収収益 1,592 1,352
その他の流動資産 214 443
△ 0 -
貸倒引当金
流動資産合計 74,615 51,823
固定資産
※1 1,860 ※1 1,577
有形固定資産
建物 585 634
器具備品 744 488
土地 530 453
建設仮勘定 - 1
無形固定資産 149 304
ソフトウエア 142 297
電話加入権 7 7
投資その他の資産 13,454 13,135
※1 11,249 ※1 10,867
投資有価証券
関係会社株式 636 636
出資金 9 9
長期貸付金 2 1
長期差入保証金 840 820
長期前払費用 42 23
前払年金費用 574 677
その他 99 99
△ 0 -
貸倒引当金
固定資産合計 15,464 15,017
資産合計 90,080 66,841
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
約定見返勘定 1 4
信用取引負債 2,905 596
※1 1,266 ※1 209
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金 1,639 387
有価証券担保借入金 141 49
有価証券貸借取引受入金 141 49
預り金 22,583 11,099
受入保証金 9,512 1,371
※1 3,953 ※1 3,933
短期借入金
未払金 528 584
未払費用 266 260
未払法人税等 106 41
賞与引当金 883 824
役員賞与引当金 20 -
9 2
その他の流動負債
流動負債合計 40,913 18,767
固定負債
繰延税金負債 2,496 2,459
退職給付引当金 910 881
長期未払金 6 -
86 82
その他の固定負債
固定負債合計 3,500 3,423
特別法上の準備金
※5 165 ※5 165
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 165 165
負債合計 44,578 22,356
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金
331 331
その他資本剰余金
資本剰余金合計 331 331
利益剰余金
利益準備金 2,500 2,500
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 159 139
別途積立金 19,485 19,485
7,057 6,791
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 29,203 28,916
自己株式 △ 469 △ 970
株主資本合計 39,065 38,276
評価・換算差額等
6,215 5,995
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6,215 5,995
新株予約権 220 211
純資産合計 45,501 44,484
負債・純資産合計 90,080 66,841
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
受入手数料 18,115 14,660
委託手数料 6,447 4,349
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
137 102
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
4,989 4,271
の取扱手数料
その他の受入手数料 6,541 5,937
※1 70 ※1 56
トレーディング損益
※2 484 ※2 214
金融収益
営業収益合計 18,670 14,931
※3 74 ※3 66
金融費用
純営業収益 18,595 14,865
販売費・一般管理費
※4 1,425 ※4 1,254
取引関係費
※5 8,999 ※5 8,657
人件費
※6 1,566 ※6 1,551
不動産関係費
※7 2,130 ※7 1,778
事務費
減価償却費 471 496
※8 225 ※8 193
租税公課
※9 605 ※9 594
その他
販売費・一般管理費合計 15,423 14,524
営業利益 3,171 340
※10 461 ※10 510
営業外収益
※11 1 ※11 7
営業外費用
経常利益 3,630 843
特別利益
投資有価証券売却益 370 229
受取補償金 - 37
※12 0 ※12 27
固定資産売却益
21 20
自己新株予約権消却益
特別利益合計 392 314
特別損失
減損損失 6 27
※13 39 ※13 4
固定資産除売却損
投資有価証券売却損 - 3
- 1
有価証券評価減
特別損失合計 46 36
税引前当期純利益 3,976 1,120
法人税、住民税及び事業税
1,035 297
124 50
法人税等調整額
法人税等合計 1,160 347
当期純利益 2,815 772
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 10,000 331 331 2,500 187 19,485 6,273 28,446
会計方針の変更による
2 2
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
10,000 331 331 2,500 187 19,485 6,275 28,449
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,061 △ 2,061
当期純利益 2,815 2,815
固定資産圧縮積立金の
△ 27 27 -
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 0 0 - △ 27 - 781 754
当期末残高 10,000 331 331 2,500 159 19,485 7,057 29,203
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価
合計 差額等合計
差額金
当期首残高 △ 475 38,303 6,393 6,393 222 44,919
会計方針の変更による
2 2
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 475 38,305 6,393 6,393 222 44,921
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,061 △ 2,061
当期純利益 2,815 2,815
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 5 5 5
株主資本以外の項目の
△ 177 △ 177 △ 1 △ 179
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5 759 △ 177 △ 177 △ 1 580
当期末残高 △ 469 39,065 6,215 6,215 220 45,501
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 10,000 331 331 2,500 159 19,485 7,057 29,203
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
10,000 331 331 2,500 159 19,485 7,057 29,203
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,059 △ 1,059
当期純利益 772 772
固定資産圧縮積立金の
△ 20 20 -
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 0 △ 0 - △ 20 - △ 266 △ 286
当期末残高 10,000 331 331 2,500 139 19,485 6,791 28,916
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価
合計 差額等合計
差額金
当期首残高 △ 469 39,065 6,215 6,215 220 45,501
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 469 39,065 6,215 6,215 220 45,501
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,059 △ 1,059
当期純利益 772 772
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
自己株式の取得 △ 504 △ 504 △ 504
自己株式の処分 3 2 2
株主資本以外の項目の
△ 219 △ 219 △ 8 △ 228
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 500 △ 788 △ 219 △ 219 △ 8 △ 1,016
当期末残高 △ 970 38,276 5,995 5,995 211 44,484
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)及びデリバティブ取引等については、時価法を採用し
ております。
(トレーディングの目的と範囲)
トレーディングは主に顧客との取引により顧客の資産運用等のニーズに対応することと、自己の計算に基づき
時価の変動により利益を確保することを目的としております。
取り扱う商品は、有価証券の現物取引、株価指数及び国債等に係る先物取引やオプション取引等の取引所取引
の金融派生商品、先物外国為替取引等の取引所取引以外の金融派生商品であります。
(2) トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております(売
却原価は移動平均法により算定しております)。
ロ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円
以上20万円未満の有形固定資産については、事業年度ごとに一括して３年間で均等償却する方法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は、建物８年～39年、器具備品３年～15年であります。
(2) 無形固定資産及び長期前払費用
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に
基づいております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金及び準備金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金、立替金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当期の業績を勘案して算出した支払見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、当期の業績を勘案して算出した支払見込額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、「金融商品取引法」第46条の５第１項の規定により算出した額を計上してお
ります。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる主な収益は、株式委託手数料、投資信託の募集手数料及び投資信託の信託報酬で
あります。
株式委託手数料は、顧客の株式売買注文を証券取引所に取り次ぐサービスを提供する対価として受領する手数料
であり、サービスの提供が完了する約定日時点において履行義務が充足され、収益を認識しております。現物取引
に係る委託手数料は原則として履行義務充足後２営業日以内に、信用取引に係る委託手数料は建玉が決済される半
年以内に、それぞれ対価を受領しております。
投資信託の募集手数料は、顧客の投資信託の買付に係るサービスを提供する対価として受領する手数料であり、
サービスの提供が完了する約定日時点において履行義務が充足され、収益を認識しております。履行義務の対価は
約定日から数営業日以内に到来する受渡日に受領しております。
投資信託の信託報酬は、顧客が保有する投資信託の管理等のサービスを提供する対価として受領する手数料であ
り、サービスを提供する期間にわたって履行義務が充足し、投資信託の残高に契約に基づく料率を乗じて日々算出
した金額で収益を認識しております。履行義務の対価は概ね１年以内に到来する投資信託の決算日に受領しており
ます。
なお、これらの収益には重大な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額は、連結財務諸表においては即時認識し、純資産の部の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。一方、財務諸表において当該未処理額は、上記「４(4)退職給付引当
金」に記載のとおり処理しており、連結財務諸表における方法と異なっております。
(2) 控除対象外消費税等の会計処理方法
控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
(3) 約定見返勘定の会計処理方法
約定見返勘定については、借方の金額と貸方の金額を相殺して計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 370百万円 342百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.繰延税金資産」に記載した内容と同一であります。
２．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
固定資産の減損に係る
2,051百万円 1,905百万円
会計基準の対象資産
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしまし
た。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
前事業年度( 2022年３月31日 )
担保権によって担保されている債務 担保に供している資産
期末残高 有形固定資産 投資有価証券 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― 根抵当権 質権 ―
短期借入金 2,750 388 3,129 3,517
金融機関借入金 2,650 388 3,129 3,517
証券金融会社借入金 100 ― ― ―
信用取引借入金 1,266 ― ― ―
合計 4,016 388 3,129 3,517
(注) １．担保に供している資産は期末帳簿価額により記載しております。
２．上記のほか、信用取引借入金及び信用取引借証券の担保として、受入保証金の代用有価証券940百万
円を差し入れております。また、信用取引の自己融資見返り株券を証券金融会社借入金の担保とし
て199百万円、取引所の会員信認金の代用として12百万円、取引参加者保証金の代用として25百万
円、株式会社日本証券クリアリング機構への当初証拠金の代用として584百万円、清算基金の代用と
して168百万円を差し入れております。
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当事業年度( 2023年３月31日 )
担保権によって担保されている債務 担保に供している資産
期末残高 有形固定資産 投資有価証券 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― 根抵当権 質権 ―
短期借入金 2,750 385 3,256 3,641
金融機関借入金 2,650 385 3,256 3,641
証券金融会社借入金 100 ― ― ―
信用取引借入金 209 ― ― ―
合計 2,959 385 3,256 3,641
(注) １．担保に供している資産は期末帳簿価額により記載しております。
２．上記のほか、信用取引借入金及び信用取引借証券の担保として、受入保証金の代用有価証券677百万
円を差し入れております。また、信用取引の自己融資見返り株券を証券金融会社借入金の担保とし
て153百万円、取引所の会員信認金の代用として10百万円、取引参加者保証金の代用として22百万
円、株式会社日本証券クリアリング機構への当初証拠金の代用として236百万円、清算基金の代用と
して117百万円を差し入れております。
２ 有価証券等を差し入れた場合等の時価額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
信用取引貸証券 1,734百万円 434百万円
信用取引借入金の本担保証券 1,273 210
消費貸借契約により貸し付けた有価証券 138 48
（注）担保に供している資産に属するものは除いております。
３ 有価証券等の差入れを受けた場合等の時価額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
信用取引貸付金の本担保証券 14,673百万円 5,169百万円
信用取引借証券 482 247
受入保証金代用有価証券 30,878 7,404
（注）受入保証金代用有価証券は再担保に供する旨の同意を得たものに限ります。
※４ 資産に属する商品有価証券等の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(資産)
債券 667百万円 627百万円
合計 667 627
※５ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５第１項
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(損益計算書関係)
※１ トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
区分
実現損益 評価損益 合計 実現損益 評価損益 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株式等トレーディング損益 △0 ― △0 △0 ― △0
債券等・その他のトレーディング損益 71 △1 70 60 △4 56
債券等トレーディング損益 15 △1 13 13 △4 8
その他のトレーディング損益 56 △0 56 47 △0 47
合計 71 △1 70 60 △4 56
※２ 金融収益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
信用取引収益 454百万円 177百万円
受取利息 24 31
受取債券利子 2 3
有価証券貸借取引収益 2 2
合計 484 214
※３ 金融費用の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
支払利息 47百万円 47百万円
信用取引費用 23 12
その他 4 6
合計 74 66
※４ 取引関係費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
通信・運送費 794百万円 693百万円
交際費 116 136
支払手数料 156 120
旅費・交通費 105 108
取引所・協会費 149 102
広告宣伝費 103 92
合計 1,425 1,254
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※５ 人件費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬・従業員給料 5,728百万円 5,630百万円
福利厚生費 1,138 1,130
賞与引当金繰入額 883 824
その他の報酬・給料 710 657
退職給付費用 398 327
歩合外務員報酬 119 87
役員賞与引当金繰入額 20 ―
合計 8,999 8,657
※６ 不動産関係費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
不動産費 1,344百万円 1,298百万円
器具備品費 221 252
合計 1,566 1,551
※７ 事務費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
事務委託費 1,988百万円 1,632百万円
事務用品費 142 145
合計 2,130 1,778
※８ 租税公課の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
事業税 181百万円 148百万円
固定資産税 23 26
事業所税 13 12
印紙税 0 1
その他 6 4
合計 225 193
※９ 「その他」の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
調査費 322百万円 286百万円
採用関係費 65 73
水道光熱費 58 72
教育研修費 51 69
図書新聞費 23 23
その他 84 69
合計 605 594
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有価証券報告書
※10 営業外収益のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
投資有価証券配当金 345百万円 376百万円
地代家賃（注） 73 78
（注）地代家賃は、関係会社との取引により発生した収益です。
※11 営業外費用のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
自己株式取得費用 ―百万円 3百万円
遊休土地売却手数料 ― 2
過年度配当金支払い 1 2
※12 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
土地 ―百万円 27百万円
器具備品 0 ―
合計 0 27
※13 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
ソフトウェア ―百万円 4百万円
建物 0 0
器具備品 1 0
解体撤去費用 31 ―
電話加入権 6 ―
合計 39 4
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
子会社株式 636 636
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 270百万円 252百万円
未払費用 73 68
未払事業税 25 8
有価証券評価減 390 379
退職給付引当金 280 269
固定資産評価減 165 151
金融商品取引責任準備金 50 50
その他 146 118
繰延税金資産小計 1,403 1,299
評価性引当額 △1,033 △957
繰延税金資産合計 370 342
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 2,620百万円 2,532百万円
固定資産圧縮積立金 70 61
前払年金費用 175 207
繰延税金負債合計 2,867 2,801
繰延税金資産との相殺 △370 △342
繰延税金負債の純額 2,496 2,459
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.62％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.07％ 6.51％
住民税均等割 0.78％ 2.55％
評価性引当額の増減 △1.33％ △6.80％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.46％ △1.74％
人材確保等促進税制 △1.43％ ―％
その他 △0.08％ △0.09％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.18％ 31.05％
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有価証券報告書
(企業結合等関係)
事業分離に関する事項
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
共通支配下の取引等に関する事項
丸三エンジニアリング株式会社の吸収合併に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事
象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (百万円)
(投資有価証券(その他有価証券))
株式会社日本取引所グループ 2,053,500 4,144
東京応化工業株式会社 204,800 1,574
株式会社フジミインコーポレーテッド 80,000 584
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 509,000 431
株式会社リクルートホールディングス 100,000 365
株式会社東陽テクニカ 226,800 309
サンワテクノス株式会社 153,960 299
日本電波工業株式会社 230,000 296
日清食品ホールディングス株式会社 24,000 291
都築電気株式会社 177,000 276
エーザイ株式会社 31,000 232
立花証券株式会社 126,445 189
日本証券金融株式会社 178,360 181
栗田工業株式会社 29,000 175
朝日印刷株式会社 173,000 151
平和不動産株式会社 29,100 110
ジーエルサイエンス株式会社 44,000 101
その他(64銘柄) 930,063 1,109
合計 5,300,028 10,822
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
(商品有価証券(売買目的有価証券))
国債(41銘柄) 132 132
地方債(3銘柄) 1 1
特殊債(26銘柄) 38 37
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
109 108
第21回期限前償還条項付無担保社債
その他社債(15銘柄) 351 347
合計 632 627
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有価証券報告書
【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
(千口) (百万円)
(投資有価証券(その他有価証券))
投資事業組合出資(2銘柄) ― 44
合計 ― 44
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価
償却累計額 差引
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は 当期末残高
償却累計額
1
建物 1,464 112 1,575 941 62 634
(1)
80
有
器具備品 2,171 96 2,187 1,698 349 488
(1)
形
76
固
土地 530 ― 453 ― ― 453
定
(23)
資
建設仮勘定 ― 2 1 1 ― ― 1
産
160
合計 4,166 211 4,217 2,639 412 1,577
(26)
無
ソフトウエア 292 217 67 442 145 57 297
形
固
電話加入権 7 ― ― 7 0 0 7
定
資
合計 299 217 67 449 145 57 304
産
22
長 期 前 払 費 用
114 8 101 77 26 23
(1)
(注) 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 0 ― ― 0 ―
賞与引当金 883 824 883 ― 824
役員賞与引当金 20 ― 20 ― ―
金融商品取引責任準備金 165 2 2 ― 165
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、必要計上額の洗替に伴うものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取り・売渡し手数料 無料
当社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事
由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しております。そのＵＲＬは次の
公告掲載方法
とおりです。
https://www.marusan-sec.co.jp/
期末の株主名簿に記載された1,000株以上所有株主に対し、新潟県魚沼産コシヒ
株主に対する特典 カリ(新米)を３㎏贈呈(発送時期は10月中旬頃)。100株以上1,000株未満所有株
主に対し、海苔詰合せ(1,000円相当)贈呈(発送時期は10月中旬頃)。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第102期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月23日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
第102期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月23日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第103期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月10日関東財務局長に提出
第103期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月11日関東財務局長に提出
第103期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(新株予約権発行に係る取締役会決議)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年７月19日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(4)2022年７月19日提出 臨時報告書の訂正報告書）2022年８月４日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月22日
丸三証券株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 順 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 畑 中 建 二
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる丸三証券株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸
三証券株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
信託報酬の未収収益計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は有価証券を中核商品とする投資・金融サービス業を 当監査法人は、識別した監査上の主要な検討事
営んでおり、連結損益計算書に記載の通り、当連結会計年度 項に対応するために以下の監査手続を実施した。
の営業収益は14,931百万円である。
営業収益のその他の受入手数料には、投資信託の信託報酬 ・会社が整備した内部統制である未収収益計上時
が5,887百万円計上されており、当連結会計年度の営業収益の における「未払代行手数料計算書」との照合手
中で最も金額的重要性の高い収益項目となっている。（ 注記 続について、業務担当者への質問、内部統制実
事項 収益認識関係 ） 施記録の閲覧及び内部監査実施結果の閲覧を行
この信託報酬計上額のうち、1,163百万円は、当連結会計年 うことにより、運用状況の有効性の評価を実施
度末の連結貸借対照表に未収収益として計上され、対価の回 した。
収期日が未到来である。( 注記事項 収益認識関係 )
・誤計上の可能性を示唆する異常な残高の変動が
また、未収収益に関する仕訳計上について、信託報酬以外
ないかを確かめるために、投資信託銘柄ごとの
の主な収益項目である委託手数料や投資信託の募集手数料
未収収益残高の推移が、各投資信託の預り資産
は、その処理が基幹システムにより自動化されているのに対
残高の推移と整合しているかという観点で分析
し、信託報酬は、手作業での処理が必要となる。
を行った。
この点、会社は、信託報酬の未収収益が正しい金額で計上
・当連結会計年度末時点の信託報酬の未収収益計
されないリスクを低減するための内部統制として、投資信託
上額について、投資信託の運用委託会社に対す
の運用委託会社が発行する「未払代行手数料計算書」と社内
る残高確認を実施した。確認先は残高推移分析
で計算した未収収益額との一致確認を実施した上で、仕訳計
の結果及び統計的サンプリングにより選定し
上することとしているが、基幹システムによって自動処理さ
た。
れる委託手数料や募集手数料と比べ、計上金額を誤るリスク
が、相対的に高い領域である。
加えて、信託報酬は、「お客様本位の業務運営への取組方
針」に関する重要な成果指標として会社が管理、公表してい
る「信託報酬の販売費・一般管理費カバー率」に連動する数
値であることも勘案し、信託報酬の未収収益額が適切に計上
されているかという点が、監査上の主要な検討事項に該当す
ると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、丸三証券株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、丸三証券株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
丸三証券株式会社(E03760)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月22日
丸三証券株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
鈴 木 順 二
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 畑 中 建 二
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる丸三証券株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第103期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸三証
券株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
信託報酬の未収収益計上
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（信託報酬の未収収益計上）と同一内容であ
るため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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丸三証券株式会社(E03760)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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