ＴＤＫ株式会社 有価証券報告書 第127期(2022/04/01－2023/03/31)
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ＴＤＫ株式会社(E01780)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月22日
【事業年度】 第127期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ＴＤＫ株式会社
【英訳名】 TDK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 齋藤 昇
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 ０３（６７７８）１０６８
【事務連絡者氏名】 ＩＲ・ＳＲグループゼネラルマネージャー 酒井 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 ０３（６７７８）１０６８
【事務連絡者氏名】 ＩＲ・ＳＲグループゼネラルマネージャー 酒井 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
移行日 第125期 第126期 第127期
2020年
決算年月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
４月１日
1,479,008 1,902,124 2,180,817
売上高 百万円 -
117,263 172,490 167,219
税引前利益 〃 -
親会社の所有者に帰属
74,681 131,298 114,187
〃 -
する当期利益
親会社の所有者に帰属
186,008 365,418 194,903
〃 -
する当期包括利益
親会社の所有者に
800,069 958,929 1,300,317 1,458,446
〃
帰属する持分
804,659 961,687 1,303,755 1,462,867
資本合計 〃
1,900,928 2,359,663 3,041,653 3,147,027
資産合計 〃
１株当たり親会社所有
2,111.24 2,530.37 3,430.69 3,845.28
円
者帰属持分
基本的１株当たり
197.06 346.44 301.19
〃 -
当期利益
希薄化後
196.66 345.65 300.64
〃 -
１株当たり当期利益
親会社所有者帰属持分
42.1 40.6 42.8 46.3
％
比率
親会社所有者帰属持分
8.5 11.6 8.3
〃 -
当期利益率
26.0 12.9 15.7
株価収益率 倍 -
営業活動による
230,855 178,987 262,772
百万円 -
キャッシュ・フロー
投資活動による
〃 - △ 231,418 △ 281,546 △ 234,402
キャッシュ・フロー
財務活動による
21,082 113,743 14,947
〃 -
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
332,717 380,387 439,339 506,185
〃
期末残高
107,138 129,284 116,808 102,908
従業員数 人
（注）１．第126期より国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．当社は、2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割いたしました。「１株当たり親会
社所有者帰属持分」、「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」につきましては、
移行日に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
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米国会計基準
回次
第123期 第124期 第125期 第126期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
1,381,806 1,363,037 1,479,008 1,902,124
売上高 百万円
継続事業税引前
115,554 95,876 121,904 234,185
〃
当期純利益
当社株主に帰属する
82,205 57,780 79,340 183,632
〃
当期純利益
当社株主に帰属する
80,335 186,729 367,182
〃 △ 7,821
包括利益（△損失）
877,290 843,957 1,003,538 1,346,683
株主資本 〃
883,756 848,564 1,006,297 1,350,130
純資産額 〃
1,992,480 1,943,379 2,401,433 3,086,924
総資産額 〃
2,315.57 2,227.05 2,648.08 3,553.02
１株当たり株主資本 円
１株当たり当社株主に
217.01 152.49 209.36 484.53
〃
帰属する当期純利益
希薄化後
216.48 152.15 208.93 483.42
１株当たり当社株主に 〃
帰属する当期純利益
44.0 43.4 41.8 43.6
株主資本比率 ％
9.7 6.7 8.6 15.6
株主資本利益率 〃
13.3 18.3 24.4 9.2
株価収益率 倍
営業活動による
140,274 222,390 222,814 169,620
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
〃 △ 140,179 △ 41,964 △ 231,488 △ 281,194
キャッシュ・フロー
財務活動による
9,435 29,193 122,758
〃 △ 121,769
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
289,175 332,717 380,387 439,339
〃
期末残高
104,781 107,138 129,284 116,808
従業員数 人
（注）１．第126期の米国会計基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づ
く監査を受けておりません。
２．当社は、2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割いたしました。「１株当たり株主
資本」、「１株当たり当社株主に帰属する当期純利益」及び「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期
純利益」につきましては、第123期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第123期 第124期 第125期 第126期 第127期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
309,326 303,810 329,300 420,379 504,931
売上高 百万円
経常利益または経常損失
1,378 106,315 137,952
〃 △ 15,269 △ 10,624
（△）
当期純利益または当期純損
119,224 105,525 134,654
〃 △ 36,063 △ 35,618
失（△）
32,641 32,641 32,641 32,641 32,641
資本金 〃
129,591 129,591 129,591 388,772 388,772
発行済株式総数 千株
273,157 219,309 316,879 398,212 496,326
純資産額 百万円
935,939 874,708 1,081,338 1,239,402 1,424,028
総資産額 〃
716.89 574.87 831.81 1,046.53 1,304.71
１株当たり純資産額 円
160.00 180.00 180.00 145.00 106.00
１株当たり配当額 〃
（内１株当たり
（〃） ( 80.00 ) ( 90.00 ) ( 90.00 ) ( 100.00 ) ( 53.00 )
中間配当額）
１株当たり当期純利益また
314.60 278.44 355.18
〃 △ 95.20 △ 94.00
は当期純損失（△）
潜在株式調整後
313.95 277.80 354.53
〃 － －
１株当たり当期純利益
29.0 24.9 29.2 32.0 34.8
自己資本比率 ％
44.7 29.7 30.2
自己資本利益率 〃 △ 12.1 △ 14.6
16.2 16.0 13.3
株価収益率 倍 － －
19.1 28.1 29.9
配当性向 ％ － －
5,330 5,521 5,689 5,719 5,902
従業員数 人
92.1 90.9 165.3 147.4 159.0
株主総利回り ％
（比較指標：配当込TOPIX） （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
4,880
最高株価 円 12,940 12,880 18,240 5,300
(17,270)
3,560
最低株価 円 7,070 6,740 7,280 3,765
(11,220)
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第126期の期首から適用しており、第126
期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第123期及び第124期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い「１株当た
り純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、当該株式分割
が第123期の期首に行われたと仮定して算定しております。
４．第126期の１株当たり配当額145.00円は、2021年10月１日付による株式分割前の中間配当額100.00円と株式
分割後の期末配当額45.00円であります。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第126期の株価については株式分割
後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しておりま
す。
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２【沿革】
年月 沿革
1935年12月 世界最初のフェライトコアの工業化を目的として東京市芝区に資本金20千円をもって東京電気化
学工業株式会社を設立（1935年12月７日）
1937年７月 蒲田工場新設
1940年７月 平沢工場新設
1951年４月 目黒研究所開設
1952年10月 東京・清水工場を開設し磁気録音テープの生産を開始
1953年３月 秋田・琴浦工場を建設、平沢工場より磁器コンデンサの全生産設備を移転
1956年７月 市川工場を建設、目黒研究所及び蒲田工場を閉鎖しその全設備を移転
1961年６月 事業部制組織形態を採用
1961年９月 東京証券取引所に上場
1962年９月 本社を東京都千代田区内神田に移転
1965年９月 米国ニューヨークに現地法人「TDK Electronics Corporation」を設立（以後海外各地に製造販
売等の拠点を設ける。）
1969年12月 長野県佐久市に千曲川工場を竣工、磁気テープの生産開始
1970年６月 静岡県相良町に静岡工場を竣工、マグネットの生産開始
1974年７月 国際資本市場進出のためＳ－１２方式ＡＤＲ（米国預託証券）を発行
1978年５月 本社を東京都中央区日本橋に移転
1978年10月 千葉県成田市に成田工場を竣工、希土類磁石の生産開始
1980年３月 ホワイトセラミックス専門の秋田工場新設
1982年６月 ニューヨーク証券取引所に上場（2009年４月上場廃止）
1982年10月 大分県日田市に三隈川工場を竣工、磁気テープの生産開始
1982年11月 山梨県甲西町に甲府南工場を竣工、磁気ヘッドの生産開始
1983年３月 社名をティーディーケイ株式会社に変更
1983年５月 ロンドン証券取引所に上場（2013年７月上場廃止）
1985年１月 国内初の「完全無担保普通社債」を発行
1986年８月 香港の磁気ヘッド製造会社「SAE Magnetics（H.K.）Ltd.」を買収
1989年３月 決算期を11月30日から３月31日に変更
1990年５月 千葉県成田市に基礎材料研究所を新設
1990年９月 千葉県市川市に市川テクニカルセンターを新設
2000年３月 米国の磁気ヘッド製造会社「Headway Technologies Inc.」を買収
2000年８月 １単位の株式数を1,000株から100株に変更
2003年10月 国内全事業所でゼロエミッション達成
2005年５月 香港のリチウムポリマー電池製造販売会社「Amperex Technology Limited」を買収
2005年10月 「Invensys plc」から電源事業「ラムダパワーグループ」を買収
2007年８月 ＴＤＫブランドの記録メディア販売事業を米国イメーション社に譲渡
2007年11月 タイのＨＤＤ用サスペンションメーカー
「Magnecomp Precision Technology Public Company Limited」を買収
2008年３月 デンセイ・ラムダ株式会社を完全子会社化
2008年10月 ドイツの電子部品会社「EPCOS AG」を買収（その後、TDK Electronics AGに社名変更）
2009年10月 会社分割によりＴＤＫ－ＥＰＣ株式会社設立（2020年７月にＴＤＫ株式会社へ吸収合併）
2013年４月 本社を東京都港区芝浦に移転
2013年10月 磁気テープの生産から撤退
2016年３月 スイスの磁気センサ開発製造会社「Micronas Semiconductor Holding AG」を買収（その後、TDK
Magnetic Field Sensor Switzerland AGへ吸収合併）
2017年２月 「Qualcomm Incorporated」との合弁会社「RF360 Holdings Singapore PTE.Ltd.」への高周波部
品事業の事業移管を完了（2019年９月にRF360 Holdings Singapore PTE.Ltd.の持分を売却）
2017年５月 米国のセンサ事業会社「InvenSense,Inc.」を買収
2018年11月 本社を東京都中央区日本橋に移転
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３【事業の内容】
当社はIFRSによって連結財務諸表を作成しており、当該連結財務諸表を基に、関係会社についてはIFRSの定義に基
づいて開示しております。「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」においても同様であります。
2023年３月31日現在、当社グループは、ＴＤＫ株式会社（当社）及び連結子会社140社、持分法適用関連会社６社
により構成されており、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」、「エナジー応用製品」のセグメン
ト区分及びそれらに含まれない「その他」の製造と販売を営んでおります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
区分 主要事業 主要な会社
当社、TDK Europe GmbH
TDK Electronics AG
セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、
TDK HONG KONG COMPANY LIMITED
フィルムコンデンサ、インダクティブデバイス
受動部品
TDK(Shanghai)International
（コイル、フェライトコア、トランス）、高周波部品、
Trading Co., Ltd.
圧電材料部品・回路保護部品
その他59社（国内１社、海外58社）
（会社数 計64社）
当社
InvenSense, Inc.
TDK-Micronas GmbH
センサ応用製品 温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサ
その他14社（国内２社、海外12社）
（会社数 計17社）
当社
SAE Magnetics (H.K.) Ltd.
Magnecomp Precision Technology
Public Co., Ltd.
ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、
Headway Technologies, Inc.
磁気応用製品
マグネット
TDK Ganzhou Rare Earth
New Materials Co., Ltd.
その他12社（国内０社、海外12社）
（会社数 計17社）
当社
Amperex Technology Ltd.
Navitasys Technology Limited
Poweramp Technology Limited
エナジー応用製品 エナジーデバイス（二次電池）、電源
Navitasys India Private Limited
TDK (Malaysia) Sdn. Bhd.
その他27社（国内２社、海外25社）
（会社数 計33社）
当社
TDK Corporation of America
メカトロニクス（製造設備）、スマートフォン向けカメ
その他
ラモジュール用マイクロアクチュエータ 等
その他18社（国内８社、海外10社）
（会社数 計20社）
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４【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
（連結子会社－海外－）
Ningde Amperex Technology
100 当社製品の製造、販売
Ningde, China
RMB839,909,052 エナジー応用製品
(100) 役員の兼任等…有
Ltd.＊１
当社製品の製造、販売
Amperex Technology Ltd.
100 当社に対する資金貸付
Hong Kong, China
US$267,588,100 エナジー応用製品
(57.6) 当社からの資金貸付
＊１、＊２
役員の兼任等…有
Navitasys Technology Ltd.
100 当社製品の製造、販売
Hong Kong, China
US$10,000,000 エナジー応用製品
(57.6) 役員の兼任等…無
＊１
Dongguan Amperex Technology
100 当社製品の製造、販売
Dongguan, China エナジー応用製品
RMB485,509,727
Ltd. ＊１ (100) 役員の兼任等…有
Poweramp Technology Limited
100 当社製品の製造、販売
Hong Kong, China
US$126,000,000 エナジー応用製品
役員の兼任等…有
(100)
＊１
当社製品の製造、販売
100
SAE Magnetics (H.K.) Ltd. Hong Kong, China
HK$50,000 磁気応用製品 当社に対する資金貸付
(100)
役員の兼任等…有
当社製品の製造、販売
TDK HONG KONG COMPANY
Hong Kong, China
HK$25,500,000 受動部品 100 当社に対する資金貸付
LIMITED
役員の兼任等…無
TDK (Shanghai) International
当社製品の販売
Shanghai, China
受動部品
RMB1,659,160 100
Trading Co., Ltd. 役員の兼任等…有
100 当社製品の製造、販売
TDK (Zhuhai FTZ) Co., Ltd. Zhuhai, China
受動部品
RMB29,390,675
役員の兼任等…有
(100)
TDK Electronics Hong Kong
100 当社製品の販売
Hong Kong, China
HK$2,000,000 受動部品
役員の兼任等…有
(100)
Limited
100 当社製品の製造、販売
TDK Xiamen Co., Ltd. ＊１ Xiamen, China
RMB770,098,932 受動部品
役員の兼任等…無
(36.5)
TDK (Shanghai) Electronics
100 当社製品の販売
Shanghai, China
RMB13,081,180 受動部品
役員の兼任等…有
(100)
Ltd.
100 当社製品の製造、販売
TDK (Zhuhai) Co., Ltd. Zhuhai, China
RMB161,627,185 受動部品
役員の兼任等…有
(100)
100 当社製品の製造、販売
TDK (Suzhou) Co., Ltd. Suzhou, China
RMB93,324,615 受動部品
(100) 役員の兼任等…無
TDK-Lambda (China)
100 当社製品の製造、販売
エナジー応用製品
Wuxi,China RMB41,503,000
Electronics Co., Ltd. (100) 役員の兼任等…無
関係会社に対する
─────
TDK China Co., Ltd. ＊１ Shanghai, China
RMB1,264,924,598 投融資並びに関係 100 当社からの資金貸付
会社管理 役員の兼任等…有
100 当社製品の販売
TDK Europe GmbH ＊１ Munich, Germany
EUR46,545,000 受動部品
(100) 役員の兼任等…無
当社製品の製造、販売
TDK Electronics AG ＊１ Munich, Germany
EUR66,682,270 受動部品 100
役員の兼任等…有
100 当社製品の製造、販売
TDK Hungary Components Kft. Szombathely, Hungary
EUR9,670,320 受動部品
役員の兼任等…有
(100)
Deutschlandsberg, 100 当社製品の製造、販売
TDK Electronics GmbH & Co OG
EUR14,500,000 受動部品
役員の兼任等…無
Austria (100)
当社製品の製造、販売
TDK-Micronas GmbH Freiburg, Germany
センサ応用製品 当社からの資金貸付
EUR500,000 100
役員の兼任等…有
100 当社製品の製造、販売
TDK-Lambda Germany GmbH Achern, Germany
EUR200,000 エナジー応用製品
(100) 役員の兼任等…無
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議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
関係会社に対する ─────
TDK Europe S.A. ＊１ Windhof, Luxembourg
EUR20,974,825 投融資並びに関係 100 当社に対する資金貸付
会社管理
役員の兼任等…無
TDK Corporation of America
100 当社製品の販売
Illinois, U.S.A.
受動部品
US$3,800,000
役員の兼任等…有
(100)
＊１
100 当社製品の製造、販売
California, U.S.A.
InvenSense,Inc. US$79,923 センサ応用製品
(100) 役員の兼任等…有
当社製品の製造、販売
Headway Technologies, Inc.
California, U.S.A.
US$163,161,945 磁気応用製品 100 当社からの資金貸付
＊１
役員の兼任等…有
関係会社に対する ─────
TDK U.S.A. Corporation ＊１ New York, U.S.A.
US$850 投融資並びに関係 100 当社からの資金貸付
会社管理
役員の兼任等…有
Navitasys India Private
100 当社製品の製造、販売
Bawal, India エナジー応用製品
US$58,029,540
(0.1) 役員の兼任等…無
Limited＊１
Magnecomp Precision
当社製品の製造、販売
Ayutthaya, Thailand
Technology Public Co., Ltd. US$96,333,296 磁気応用製品 99.9
役員の兼任等…有
＊１
TDK Electronics Korea Seoul, Republic of
当社製品の販売
受動部品
KRW10,000,000,000 100
役員の兼任等…無
Corporation Korea
当社製品の製造、販売
「その他」に区分
TDK Taiwan Corporation Taipei, Taiwan
NT$424,125,200 95.4 当社からの資金貸付
される製品
役員の兼任等…有
（連結子会社－国内－） (百万円)
当社製品の製造、販売
東京都中央区 エナジー応用製品 当社からの資金貸付
ＴＤＫラムダ㈱ 2,976 100
役員の兼任等…無
当社の保険代理及び施
保険代行・不動産
ＴＤＫサービス㈱ 千葉県市川市 34 100 設管理の業務の委託
業
役員の兼任等…無
当社製品の製造、販売
ＴＤＫエレクトロニクスファク
秋田県由利本荘市 200 受動部品 100 当社に対する資金貸付
トリーズ㈱
役員の兼任等…有
その他 106社
（持分法適用関連会社－海外
－）
Xiamen Ampcore Technology
二次電池セルの開 30 ─────
Xiamen, China
RMB1,900,000,000
発・製造・販売 (30) 役員の兼任等…無
Limited
（持分法適用関連会社－国内
(百万円)
－）
磁性材料等の製 ─────
戸田工業㈱ 広島市南区 7,477 25.4
造、販売
役員の兼任等…有
半導体関連製品の
─────
㈱半導体エネルギー研究所 神奈川県厚木市 4,348 31.7
研究開発 役員の兼任等…無
その他 ３社
（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称等を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。
３．役員の兼任等には当社執行役員を含めて記載しております。
４．＊１：特定子会社に該当しております。
５．＊２：Amperex Technology Ltd. の売上高は、連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
①売上高 508,229百万円 ②税引前利益 102,619百万円 ③当期利益 97,079百万円
④資本合計 185,505百万円 ⑤資産合計 348,259百万円
６．2022年４月に、ＴＤＫ秋田株式会社は、ＴＤＫ庄内株式会社及びＴＤＫ甲府株式会社を加えた３社間で、Ｔ
ＤＫ秋田株式会社を存続会社とする吸収合併を行いました。また、ＴＤＫ秋田株式会社は、その商号をＴＤ
Ｋエレクトロニクスファクトリーズ株式会社に変更いたしました。
７．上記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸
表 連結財務諸表注記30 子会社」で上記を参照しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称 従業員数（人）
34,522
受動部品
7,274
センサ応用製品
11,683
磁気応用製品
41,945
エナジー応用製品
4,804
その他
2,680
全社（共通）
102,908
合計
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
5,902 43.0 17.9 7,895,364
事業の種類別セグメントの名称 従業員数（人）
1,652
受動部品
475
センサ応用製品
626
磁気応用製品
279
エナジー応用製品
366
その他
2,504
全社（共通）
5,902
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
提出会社及び一部子会社に労働組合があります。
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（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等取得率、男女の賃金の格差
当事業年度
管理職に占める 男性の育児
男女の賃金の格差（注１）
女性労働者の割合 休業等取得率
会社名
うち正規雇用 うち非正規雇用
（％） （％）
全労働者（％）
労働者（％） 労働者（％）
（注１、３） （注２）
ＴＤＫ株式会社 4.3 23.1 65.4 62.3 65.7
ＴＤＫエレクトロニクス
1.1 11.5 74.8 76.6 79.4
ファクトリーズ株式会社
ＴＤＫラムダ株式会社 6.0 54.6 58.0 71.1 58.1
ＴＤＫサービス株式会社 21.4 - - - -
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
３．2023年４月時点で算出したものであります。
４．出向者は出向元の従業員として集計し算出しております。
５．ＴＤＫラムダ株式会社では、非正規雇用労働者の男女の賃金の格差が大きくなっております。これは、非
正規雇用労働者に占める嘱託社員・契約社員の男性は主に定年退職後の再雇用者であり賃金水準が高いこ
とによるものです。
６．ＴＤＫサービス株式会社は、常時雇用する労働者が101人以上300人以下に該当するため、任意選択した１
項目を記載しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当社グループの経営の基本方針
当社は、東京工業大学で発明された磁性材料フェライトの工業化を目的としたベンチャー企業として、1935年に設立さ
れました。社是である「創造によって文化、産業に貢献する」という創業の精神に基づき、素材・プロセス技術の先鋭化
と市場ニーズに応える新製品開発を進めるとともに、Ｍ＆Ａの活用、外部との協業などを積極的に行いながら、グローバ
ル化・多角化を進めてまいりました。その結果、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品を主要
事業として展開しております。
今後も、常に新しい発想とたゆまぬチャレンジ精神を持ち、グループ各社それぞれの強みを活かしつつグループ全体の
力を結集することにより、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーに対し、より高い価値
を創造し続ける活力あふれる企業であり続けたいと考えております。
② 当社グループの中長期的な経営戦略
エレクトロニクスを取り巻く環境は、大きな変革期を迎えており、化石燃料から再生可能エネルギーをベースとする社
会への転換（エネルギートランスフォーメーション、ＥＸ）及びＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）と
いったデジタル技術が社会のあらゆる領域に浸透することによりもたらされる変革（デジタルトランスフォーメーショ
ン、ＤＸ）が始まっております。
当社グループは、このような社会環境の変化を、新たな社会貢献と事業成長の機会と捉えて、2022年３月期から2024年
３月期までを対象とした中期経営計画「Value Creation 2023」を策定し、遂行しております。この「Value Creation
2023」においては、社会課題を解決し持続可能な社会の実現に貢献する「Social Value（社会的価値）」の追求をすべて
の企業活動の起点に置いており、それをもとに「Commercial Value（成長戦略）」と「Asset Value（資本効率）」の増
大を実現し、「Social Value」をさらに創造していくサイクルを回してまいります。
具体的には、お客様に満足していただけるソリューションを提供し、期待を超える体験をしていただく２ＣＸ
（Customer ExperienceとConsumer Experience）の実現に向けて、２つの大きな社会課題であるＤＸとＥＸに貢献するこ
とで、価値ある存在となることを目指します。例えば、ＤＸにおいては、高速通信ネットワーク、センサ、自動運転、ロ
ボット用の製品等の供給を通じて、デジタル技術による社会の変革に貢献してまいります。また、ＥＸにおいては、高効
率なエネルギー社会の実現に必要なエネルギーの蓄電、変換、制御に関わる製品、電気自動車・再生可能エネルギー関連
の製品等の供給により、脱炭素社会の推進に貢献してまいります。
このように社会に価値ある製品を提供することでビジネスの機会を捉え、同時にスピード重視の経営システムを確立し
てまいります。そして、企業としての透明性を確保して社会で信頼される存在となり、さらに大きく社会に貢献してまい
ります。
ＳＤＧｓ（2015年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された国際開発
目標）や、政治経済、技術、市場等のマクロトレンドを踏まえ、中期経営計画を実現するうえで当社グループが最優先で
取り組むべき経営課題として「ＴＤＫグループのマテリアリティ（重要課題）」を設定しております。この「ＴＤＫグ
ループのマテリアリティ」では、ＥＸ、ＤＸを社会的価値創造と企業成長のために当社グループが注力する事業領域と定
め、また、「品質管理」、「人材マネジメント」、「サプライチェーンマネジメント」、「オポチュニティ＆リスクマネ
ジメント」、「権限委譲と内部統制の追求」、「資産効率の向上」を価値創造の基盤となる領域として設定いたしまし
た。
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＜ＴＤＫグループの価値創造サイクルとマテリアリティ（重要課題）＞
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③ 当社グループの対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動及び生産活動の再開によりエネルギー需要が急回復する一方、化石燃料
に対する投資不足等の複合的な要因によるエネルギー価格の高騰や、ロシアによるウクライナ侵攻により世界のエネル
ギー情勢はますます混迷しております。また、米中間の政治的緊張から、米国が中国への半導体製造設備や技術の輸出を
規制するなど、経済分野における米中デカップリング（分断）が進行しております。
しかしながら、このような社会構造・産業構造の変化の中にあっても、エレクトロニクス市場において、ＥＸやＤＸの
潮流は拡大し、当社グループの事業領域に新たな市場の創造をもたらすことも見込まれます。例えば、ＥＸにおいては再
生可能エネルギーや電気自動車の普及、ＤＸにおいては５Ｇ（第５世代移動通信システム）の普及とBeyond ５Ｇへの移
行、自動車におけるＡＤＡＳ（先進運転支援システム）の実用化、ＩｏＴ製品やクラウドサービスのさらなる普及等が、
当社グループにおける大きな成長機会であると捉えております。これらの大きな変化に乗り遅れることなく、成長機会を
確実に捉えるため、積極的な研究・技術開発を行い、競争力を持つ新製品のタイムリーな投入と需要に応じた生産能力の
拡大を行ってまいります。
表: ＥＸ・ＤＸによる成長機会と対象となる当社グループの事業の例
ＥＸ ＤＸ
受動部品 <産業機器> <ＩＣＴ>
再生可能エネルギーの普及 ５Ｇの普及・Beyond ５Ｇへの移行
アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、
高周波部品、インダクティブデバイス、セラ
圧電材料部品・回路保護部品、インダクティブ
ミックコンデンサ
デバイス
ＩｏＴ製品の普及
<自動車>
高周波部品、インダクティブデバイス、圧電材
電気自動車の普及
料部品・回路保護部品
インダクティブデバイス、セラミックコンデン
<自動車>
サ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデン
ＡＤＡＳの普及
サ
セラミックコンデンサ、インダクティブデバイ
ス
センサ応用製品 <自動車> <ＩＣＴ>
電気自動車の普及 ５Ｇの普及・Beyond ５Ｇへの移行 、 ＩｏＴ製
温度・圧力センサ、磁気センサ
品の普及
センサ応用製品全般
<自動車>
ＡＤＡＳの普及
磁気センサ、ＭＥＭＳセンサ
磁気応用製品 <自動車> <ＩＣＴ>
電気自動車の普及 クラウドサービスの普及
マグネット ＨＤＤヘッド、ＨＤＤ用サスペンション
<産業機器>
再生可能エネルギーの普及
マグネット
エナジー応用製品 <自動車> <ＩＣＴ>
電気自動車の普及 ５Ｇの普及・Beyond ５Ｇへの移行
電源
二次電池
<産業機器>
ＩｏＴ製品の普及
再生可能エネルギーの普及
二次電池
二次電池、電源
成長を実現するために、マテリアリティとして設定した「品質管理」、「人材マネジメント」、「サプライチェーンマ
ネジメント」、「オポチュニティ＆リスクマネジメント」、「権限委譲と内部統制の追求」、「資産効率の向上」の課題
への取り組みが重要となってまいります。
例えば「サプライチェーンマネジメント」においては、原材料の安定調達やサプライチェーンにおける人権問題への対
応等の各種施策に取り組んでおります。さらに、「資産効率の向上」の一環として、グループの事業ポートフォリオの見
直し・再構築に取り組んでおります。また、成長を支える根本は人です。外国人従業員比率が約９割である当社グループ
にとって、人材の多様さと豊富さが競争力の源泉の一つであり、才能ある人材を惹きつけ、確保するための「人材マネジ
メント」に関する各種施策に継続的に取り組んでおります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
サステナビリティへの対応
ＴＤＫグループを取り巻く社会には、気候変動をはじめエネルギーや資源の枯渇などの環境問題、高齢化社会や情
報格差などの社会問題などさまざまな課題が存在します。ＴＤＫはこれらの課題解決、つまり将来世代における持続
可能な社会構築に貢献してまいります。
ＴＤＫグループは、経営理念に基づき事業を通じた社会課題解決を目指すことを基本とするとともに、ＴＤＫグ
ループ「サステナビリティビジョン」を策定しております。これは、ＴＤＫ独自のコアテクノロジーとソリューショ
ンを最大限活かし、「すべての人々にとって持続可能で幸福な社会を実現する」ことを描いたものです。策定におい
ては、長期的な視点に立ち、改めて取り巻く社会環境を整理するとともに、ＴＤＫグループが持つ強みや資源にはど
のような可能性があるのかを検討いたしました。その過程では、経営層はもとより社外有識者等へのヒアリングも実
施いたしました。今後も、このビジョンをグループ全体で共有しながら事業への落とし込みを図り、幸福な社会の実
現に向けた具体的施策を検討・実践してまいります。
（１）ガバナンス
社長執行役員直轄に設置したサステナビリティ推進本部が、各本社部門と協働し連携を取りながら、サステナビ
リティに関する活動方針・施策の立案を行っております。なお、2023年４月からは新たに、Chief People and
Sustainability Officer（ＣＰＳＯ）として人材とサステナビリティに関する担当役員（経営会議メンバー）を設
置し、サステナビリティ推進本部と協働して、企業価値向上につながるＴＤＫのサステナビリティ戦略を推進して
まいります。
（サステナビリティ推進本部の機能・役割）
・中国・欧州・米州の地域本社とも連携を取り、事業部門、グループ会社、製造拠点へグローバルに取り組みを促
進。
・取り組み状況のモニタリング、サステナビリティに関する情報開示やステークホルダーとの対話などの活動を実
施。ステークホルダーとの対話を通じて得られた意見や活動を推進するなかで特定された課題を社内の関係者へ
フィードバックすることで改善を促進。
・取り組みの進捗を社長執行役員に毎月報告。
（サステナビリティに関する事項の審議・決定）
・サステナビリティに関する全社的な議題・テーマは経営会議で審議した上で、取締役会へ報告。それに基づき、
取締役会は審議または決議し、適切に執行されているかを監督。
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※経営会議は、社長執行役員が指名した執行役員及び機能責任者により構成される諮問会議体。当社グループの
開発・製造・販売・財務状況等の業務執行に関する方針及び施策を審議し、社長執行役員が最終意思決定を行いま
す。
（２）リスク管理
当社グループは、持続的成長を目指す上で、組織目標の達成を阻害する要因（リスク）に対し、全社的に対策を
推進し、適切に管理する全社的リスクマネジメント（ＥＲＭ）活動を実施するため、社長執行役員が指名した執行
役員を委員長とするＥＲＭ委員会を設置しております。同委員会では、全社のリスクの分析評価を行い、対策が必
要なリスクを特定するとともに、リスク対策を主導するリスクオーナー部門の割当等、全社的リスクマネジメント
を推進しております。個々のリスクに対しては、割り当てられたリスクオーナー部門がリスク対策の実施を主導
し、その対策状況については、委員会にてモニタリングを行います。委員会によるリスク分析評価や重要なリスク
の対策状況については、経営会議において審議し、取締役会に報告しております。
企業の社会的責任に関するリスクや、気候変動に関するリスク、人材獲得と人材育成に関するリスクなど、サス
テナビリティに関連するリスクについても、リスクオーナー部門の割当及び担当執行役員の任命を行っておりま
す。
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（３）戦略・指標と目標
当社グループでは、2021年度からの中期経営計画「Value Creation 2023」において、「２ＣＸ実現に向けてＤ
ＸとＥＸを加速させ、持続可能な社会のための価値を創造する」という基本方針を掲げております。当社グループ
のマテリアリティは、「中期経営計画の達成」と「社会のサステナビリティと企業の持続的な成長の両立」のため
に組織の経営資源を最優先で投資し、対処するべき重要課題と定義づけて特定されました。顧客や調達先、社員を
含めたすべてのステークホルダーの長期的な価値創造を前提とした上で、残余利益の受益者たる長期投資家・株主
にフォーカスしております。
特定したマテリアリティに紐づく22項目のテーマについては、関連する本社機能部門にヒアリングを実施し、各
項目について企業価値との関連性を「財務的成果×非財務的成果」の２軸で定性評価を実施しました。この結果、
ＫＰＩの有効性、及び企業価値への影響度合いの観点から、６つのマテリアリティに紐づく厳選ＫＰＩを選定しま
した。
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①Energy Transformation（ＥＸ）
中期目標
３年間で 主な 2021年度
テーマ 主管部門 ＫＰＩ （2021～
目指す姿 活動項目 実績
2023年度）
以下２点の活
動項目によ
り、ＴＤＫ環
境ビジョン
エネルギー起
2050年ＣＯ２ 2035で掲げた
源のＣＯ２排
ネットゼロ実 ＣＯ２排出原
出量を基準年
現に向けたエ 単位の半減を
（2014年度） エネルギー起
ネルギーの有 安全環境 目指す 2014年度比
と比較して原 源ＣＯ２排出 32％削減
効利用と再生 グループ ・製造拠点の 12％削減
単位12％削減 量原単位
可能エネル 生産性改善に
（スコープ
ギーの利用拡 よるエネル
１、２）して
大 ギー効率の強
いる
化
・再生可能エ
ネルギー利用
の拡大
※2022年度実績は、第三者検証後にサステナビリティＷＥＢサイトにて公開予定。
※連結ベースで算出しております。
地球温暖化の一因とされる人為起源の温室効果ガスの排出量は増加の一途をたどっており、2015年12月ＣＯＰ21
で採択された「パリ協定」に代表されるように、気候変動への危機感は高まる一方です。とりわけ二酸化炭素（Ｃ
Ｏ２）は温室効果ガスの76％（ＩＰＣＣ第５次評価報告書より）を占める主要な排出源であり、産業活動において
も確実な削減を実施する必要があります。
ＴＤＫでは、環境担当役員が気候変動問題を含むグループ環境活動の責任者となり、サステナビリティ推進本部
安全環境グループを中心に、グループ環境活動の推進と支援を行っております。グループ環境活動において経営上
重要な内容については、経営会議及び必要に応じて取締役会で審議・意思決定を行っております。具体的な活動の
目標として、「ＴＤＫ 環境ビジョン 2035」を策定し、原材料の使用から製品の使用・廃棄に至る、ライフサイク
ル的視点での環境負荷の削減に取り組んでおります。
2022年11月には「ＲＥ100※」に加盟しました。国内外の全事業所で使用する電力の50％を2025年までに、100％
を2050年までに再生可能エネルギー由来にすることを目指しております。なお、2023年４月１日より東北・新潟エ
リアの全製造拠点の電力の100％を再生可能エネルギー由来といたしました。また2023年中には日本国内の主要製
造拠点全ての電力の100％を再生可能エネルギー由来にすべく、活動を進めております。
※国際的な環境ＮＧＯである「Climate Group」と「ＣＤＰ」のパートナーシップのもと運営する国際的なイニシ
アティブ。事業で使用する電力の再生可能エネルギー100％化にコミットする企業で構成される。
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（各スコープ、カテゴリー毎のＣＯ２排出量）
2021年度
ＣＯ２排出量
スコープ 概要
(ｔ-ＣＯ２)
スコープ１ 生産 146,774
スコープ２ 生産 1,554,703
※2022年度実績は、第三者検証後にサステナビリティＷＥＢサイトにて公開予定。
※連結ベースで算出しております。
2021年度目標と実績、評価と今後の取り組み
2021年度目標 実績
生産拠点のＣＯ２排出量削減
前年度比25.2％改善
エネルギー起源ＣＯ２排出量原単位 前年度比 1.8％改善
物流ＣＯ２排出量削減
前年度比6.7％悪化
物流ＣＯ２排出原単位 前年度比1.0％改善（日本）
製品によるＣＯ２排出削減貢献量拡大
前年度比12.3％悪化
製品によるＣＯ２削減貢献量原単位 前年度比 2.7％改善
※2022年度実績は、第三者検証後にサステナビリティWEBサイトにて公開予定。
※連結ベースで算出しております。
ＳＤＧｓの達成期限2030年が迫る中、ＴＤＫはそれぞれのゴールについて何を目指しどのように寄与するのか
を、ＴＤＫ製品が活躍する社会のイメージとともにご紹介いたします。
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[ご参考：シナリオ分析に基づく戦略策定]
ＴＤＫでは、2021年度からの中期経営計画「Value Creation 2023」において、「２ＣＸ実現に向けてＤＸとＥ
Ｘを加速させ、持続可能な社会のための価値を創造する」という基本方針を掲げております。中期経営計画を実現
するために取り組むべき経営課題として、「ＴＤＫグループのマテリアリティ」を設定するとともに、環境を含む
気候変動問題を、社会価値創造と自社の成長のためにＴＤＫが注力する事業領域「（ＥＸ）電子デバイスでムダ熱
とノイズを最小化し、エネルギー・環境問題に貢献」と位置づけ、事業戦略の一環として取り組むこととしており
ます。
具体的には生産拠点において「2050年ＣＯ２ネットゼロ実現に向けた、エネルギーの有効利用と再生可能エネル
ギーの利用拡大」を進めてまいります。また、「脱炭素社会を実現するためにクリーンエネルギーを創出する製
品・ソリューションの提供」「エネルギーの蓄電、変換、制御によって効率的なエネルギー社会を実現する製品・
ソリューションの提供」に取り組みます。
こうした中、ＴＤＫでは、気候変動関連問題におけるビジネス上のリスクと機会を分析し戦略に反映させる目的
で、シナリオ分析を行いました。
－シナリオ分析結果－
環境省が公表した、「ＴＣＦＤシナリオ分析実践ガイド」に沿い、下記の前提条件のもと、シナリオ分析を実施
しました。
＜前提条件＞
想定期間 ：2030年度
対象範囲 ：ＴＤＫグループ全体
採用シナリオ：２℃シナリオ（ＩＥＡ-ＳＤＳ、ＩＥＡ-ＮＰＳ）、
４℃シナリオ（ＩＥＡ-ＣＰＳ、ＳＴＥＰＳ、ＲＣＰ6.0）
以下、シナリオ分析を基に特定した、主なリスクと機会になります。脱炭素政策による各国の規制が厳しくなる
２℃シナリオ下では、移行リスクが発生し、炭素価格付けの導入や、再生可能エネルギーのコストが増加する可能
性を認識しました。それぞれのリスクに対する2030年の財務影響としては、炭素価格では59億円、再生可能エネル
ギーでは176億円と予測しております。また、ＴＤＫの注力市場の一つである、自動車市場において、自動車のＥ
Ｖシフトが進展し、ＥＶ関連製品の販売機会拡大や、電池関連のリスク・機会の可能性も認識しました。
一方、４℃シナリオでは、異常気象頻発による洪水発生リスクがより高まる可能性も認識しました。
分類 リスク/機会 主な対応策
・生産拠点において「2050年ＣＯ２ネット
炭素価格 / 各国 炭素排出
ゼロ実現に向けた、エネルギーの有効利用
リスク
と再生可能エネルギーの利用拡大」を推進
目標
など
・生産拠点において「2050年ＣＯ２ネット
ゼロ実現に向けた、エネルギーの有効利
再エネ比率の増加によるエ リスク
用」推進
ネルギーコストの上昇 機会
・再生可能エネルギー向け製品の開発促進
など
・原材料価格動向のモニタリングと調達時
のリスクヘッジ実施
移行リスク
コバルト・リチウムの価格
リスク ・長期供給契約の実施
上昇
・製品中のコバルト・リチウム使用量の削
減など
ＥＶ市場の拡大による新た
機会 ・ＥＶ市場拡大を睨んだ製品開発の促進
なビジネスチャンスの拡大
リスク
次世代電池材料の開発 ・全固体電池の開発促進
機会
・顧客の気候変動対応への取り組み分析
ＲＥ100に対する顧客の要 リスク
・再生可能エネルギーの導入計画の策定な
求の増加 機会
ど
・各拠点において、洪水リスクに応じた対
洪水の増加によるビジネス
物理リスク リスク 策の実施
リスクの増大
・ＢＣＰ対応推進、ＢＣＭ体制構築など
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②人材マネジメント
中期目標
３年間で 主な 2021年度 2022年度
テーマ 主管部門 ＫＰＩ （2021～
目指す姿 活動項目 実績 実績
2023年度）
・ダイバー
シティ＆イ
管理職の
ンクルー
ワーク
ダイバーシ
70％/年 98％/年 97％/年
ジョン推進
ショップ参
ティ＆イン
活動の意
加率
クルージョ
義・目的の
ン推進活動
浸透
の意義や目
・女性管理
的に対する
職候補の育
ダイバーシ 従業員の理 管理職候補
成
ティ＆イン 解が深ま 者に占める ４％/年 10.3％/年 8.9％/年
人財本部 ・日本の活
クルージョ り、女性管 女性の割合
動事例のグ
ン 理職候補が
ローバルへ
継続的に生
の共有、同
まれる土壌
様にグロー
と人財プー
バルの事例
ルができあ
の日本への
女性管理職
がってい
３％ 3.7％ 4.3％
共有
比率
る。
（2022年 （2023年
・女性管理
４月時点） ４月時点）
職候補の育
成
※ＴＤＫ/日本をベースに算出しております。
ＴＤＫグループは、100社以上のグループ構成企業と世界30以上の国において250を超える拠点を展開しておりま
す。総従業員数約10万人のうち約90％の従業員が日本以外の国で勤務しており、そのうちの約80％はＭ＆Ａによっ
てＴＤＫグループに加わりました。
継続的にイノベーションを創出し、事業ポートフォリオマネジメントによって事業を成長させ、経済的・社会的
価値の創出と中期経営計画の達成を実現していくためには、多様なグループ企業や優秀な人財がＴＤＫグループの
一員として能力を発揮できる環境を作り、さらなる成長を促すためのＴＤＫグループ共通の基盤に基づいた人財育
成の仕組みを整備することが必要です。このような認識のもと、ＴＤＫでは人事担当役員としてドイツの現地法人
責任者を抜擢し、ＴＤＫグループ全体の人的資本価値最大化に向けた多くの取り組みをグローバルで推し進めてお
ります。そのリーダーシップのもと、人事ビジョンを「やる気に満ちあふれた社員により、未来に向かって、ＴＤ
Ｋをさらに強靭な（変化の激しい世界の中でも、しなやかに生き延びる力を持った）会社にします」と定め、実現
すべきミッションを「ＴＤＫのグループ企業と多様な個性を持った従業員をつなぎ、グループとしての一体感を醸
成します」と定めております。
今後、多様な人財に適材適所で動的に活躍してもらうために、グループ各社人事システムを見直し人財管理・育
成方法の一元化を進めるほか、グループ会社間の人材交流を活性化するためのルールや制度を整備しました。併せ
て各世代のリーダー候補が企業や国の壁を越えて議論し、学びあえるグローバル研修を世界各地域で展開している
ほか、全世界の従業員を対象としたエンゲージメント調査も開始しました。加えてこの度ＴＤＫ健康宣言を制定
し、全ての活動の主体である従業員一人ひとりの心身のクオリティを一層高めていくための取組みも始めておりま
す。こういった人・環境の両面から取り組むことで、グループ従業員がその国籍・性別・世代・経験・知識に関係
なく、お互いを尊重し自由に意見を交わせる風土・環境を構築してまいります。
（活動事例の紹介）
・グローバルモビリティレギュレーションの策定
グループ内での国・企業を超えた適材適所を推進するために、本社機能から子会社への出向のみならず、 その逆
やグループ企業間の出向を含めたグループ全企業共通の出向の規定を策定しております。
・双方向の海外トレーニー制度
日本から海外へのトレーニー派遣のみならず、海外子会社から日本へのトレーニー受け入れも積極的に実施してお
ります。
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・優秀な外国人社員の積極的な招聘
海外現地法人の優秀な社員を積極的に日本に招聘し、その能力を発揮できるようにしております。これは本人の成
長だけでなく、日本人社員への刺激にもつながっております。
・次世代リーダー候補者の育成・交流プログラム
将来の経営者や幹部候補の育成と交流を目的とする、４つの「グローバルマネジメント人財育成プログラム」を立
ち上げ、経営戦略の立案やワークショップの開催を通じて、候補者のスキルを発揮できる環境を整備しておりま
す。
・健康経営の推進
ＴＤＫ健康宣言を制定するとともに日本企業間で設立される「健康経営アライアンス」への参画も決定しました。
今後も取組みを継続し、従業員が心身ともに健康に働き続けることができるよう健康推進活動に取り組んでまいり
ます。
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③品質管理
テ 中期目標
主管 ３年間で 主な 2021年度 2022年度
ー ＫＰＩ （2021～
部門 目指す姿 活動項目 実績 実績
マ 2023年度）
グローバル人事
ＤＸを活用し 機能及び海外拠
・設計開発
全対象部門 ＤＸ化した教育
た品質教育の 点と協同で、品
及び製造部
での品質教 コンテンツの学
グローバル化 質教育のオンラ
門の品質教
育実施 習開始
推進 インコンテンツ
ゼ ４つの品質 育強化
の作成と展開
ロ 欠陥（設 ・全対象拠
デ 計/材料/工 点の認定維 全対象拠点
ィ 程/管理） 持管理 における認 認証維持率
フ の撲滅のた ・品質意識 証維持管理 100％ 100％ 100％
品質保
ェ め、事業部 と改善手法 （ISO9001）
証本部
ク 門における の向上、Ａ
・予兆検知の要
ト モノづくり Ｉ活用によ
・装置故障予 素技術の開発と
・予兆検知の要
の が源流管理 る４つの品
兆検知システ して自動不良
素技術の検討
ＡＩ活用に
追 型へ近づい 質欠陥（設
ムの開発 モード分類シス
よるシステ
求 ている。 計/材料/工
テムの開発
・Deep Learning
ムの開発検
程/管理欠
・ＡＩ検索に
討
による自動監視
陥）撲滅活
よる設計審査 ・設計審査への
ツールの導入
動
の開発検討 ＡＩ導入の検討
と試作の開発
設計時のデ
・異物起因の不
ザインレ
・工程内異物低 良に対する改善
ビューの強
減活動による異 活動の実施
化、及び製
物の見える化 ・Ｉｏｔ製品に
造現場にお
（可視化）推進 おける製品セ
ける４Ｍ
品 ・品質ロス ・製品に実装す キュリティ対策
（Man,Mach
質 削減（歩留 るソフトウェア の仕組み構築
ine,Materi
コ 向上）を目 の脆弱性に対応 （設計審査での
各要因に対
al,
ス 品質保 指したモノ 要因ごとに施 するための解析 確認）
する品質改
ト 証本部 づくり４M改 策を実施 ツール導入 ・本社機能によ
Method）改
善活動
の 善の推進 ・本社機能によ る新規の品質診
善のための
削 ・小集団活 る新規の品質診 断（工程・設
施策が打た
減 動の推進 断（工程・設 備）の中国地区
れており、
備）の実施 への展開
事業部門に
・小集団活動の ・小集団活動の
おいて自律
マニュアル発行 ベストプラク
的に改善が
と活動の推進 ティスの水平展
進んでい
開
る。
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製
品
と
サ
ー
ビ 半導体解析 満足度「Ａ
ス 機能の増 ランク」率
の 強・強化な ※お客様か
品 どにより品 ら入手した
質 質苦情発生 サプライ
顧客満足度
向 時の対応ス ヤー評価を
向上策を加
上 品質保 ピードが向 集計し、そ
速するため 95％以上 96.8％ 95.0％
に 証本部 上し、特に のうち満足
の機能横断
よ 重大苦情発 度「Ａラン
活動
る 生時には全 ク」（満足
顧 社機能横断 している）
客 で顧客対応 と評価いた
満 を行ってい だいたお客
足 る。 様の割合
度
の
最
大
化
（品質管理に取り組むＴＤＫにとっての意義）
製品の品質及びデリバリーパフォーマンスの向上は、２ＣＸ（Customer Experience, Consumer Experience）の
満足度を向上させ、既存製品や新規開発プロジェクトへＴＤＫ製品を採用いただくことにつながります。その結
果、お客様先での使用用途やシェアが拡大し、受注・売上・利益の向上に貢献します。
同時に、生産現場では工程内不具合（品質失敗コスト）が減少することで、ＴＤＫの中期経営計画Value
Creation 2023におけるCommercial Value及びAsset Valueの向上に寄与します。
（ＴＤＫが品質管理に取り組む社会にとっての意義）
ＴＤＫ製品は、社是「創造によって文化、産業に貢献する」、サステナビリティビジョン「テクノロジーですべ
ての人を幸福に」の実現を目指して開発・生産され、市場に供給されます。しかしながら、品質不具合の発生は、
目的を達成できないだけでなく、お客様の満足度を低下させ、社会に損害を与えてしまう可能性もあります。
品質への取り組みは、社是及びサステナビリティビジョンの実現に向けた重要な要素であり、ＳＤＧｓで掲げら
れた課題への解決にもつながるため、ＴＤＫが社会に対して果たすべき役割の一翼を担う、重要な意義を持つ取り
組みです。
ステークホルダーからも、製品の品質に関するリスクを低減させ、安定して高品質な製品を提供し続けることが
期待されていると考えております。
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④サプライチェーンマネジメント
中期目標
３年間で 主な 2021年度 2022年度
テーマ 主管部門 ＫＰＩ （2021～
目指す姿 活動項目 実績 実績
2023年度）
・ＡＳＬ
（Approved
ＴＤＫグ
Supplier
・ＴＤＫグ
ループのサ
List）の分
ループの重
プライヤー
析、コスト削
要共通サプ
情報及び購
減計画の立
ライヤーの
サプライ
入データを 主要子会社 グループ内
案、共通サプ
最新情報を
ヤー情報及
一元的に可 のサプライ 子会社の調
ライヤーとの
共有・活用
び購入デー
視化するた ヤーデータ 達データ連
交渉、情報共
することに
タの可視化
めのプラッ を可視化 結化実施
有のためのプ
より、継続
と活用
トフォーム
ラットフォー
的なコスト
の構築と調
ムの検討、Ｇ
低減が図ら
達戦略策定
ＰＣＣ
れている。
への活用
（Global
・サプライ
チェーンの
Procurement
グローバル
調達・ロジ 最適化によ
Collaboration
での調達力
スティクス り、潜在的
Committee）の
と仕組みの
グループ リスクも含 サプライ
設置
強化
めた調達リ 高リスク部 チェーン上 高リスク部
・高リスク部
高リスク部
スクが軽減 材の調達リ のリスク分 材のリスク
材の分析と対
材を抽出
されてい スク低減 析と対策実 低減を推進
策の検討、サ
る。 施
プライヤーと
・定期的な
の交渉による
モニタリン
サプライ
グと子会社
チェーンの再
への支援に
構築・最適化
モニタリン
よりグロー
・モニタリン
グの仕組み 子会社の個
グローバル
バル共通規
グの仕組み検
の構築と個 別規定の確
共通規定へ 100％
定の適合が
討、子会社の
別規定の制 認と是正を
の適合
図られてい
状況確認と個
定状況の確 実施
る。
別規定制定支
認開始
援、定期的モ
ニタリング
サプライ
ヤーの労働
環境がＣＳ
Ｒチェック
シートの活
用により定
サプライ ・サプライ
期的にモニ
チェーンに 調達・ロジ ヤーの労働環 ＣＳＲ適合
タリングさ
おける社 スティクス 境の適切なモ サプライ 100％ 99％ 100％
れ、フィー
会・環境配 グループ ニタリングと ヤー率
ドバックや
慮 改善
サプライ
ヤーへのガ
イダンスに
よって継続
的に改善さ
れている。
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ＴＤＫでは、ＴＤＫ企業倫理綱領の中で、「国の内外において、人権を尊重し、関係法令、国際ルールおよびそ
の精神を遵守しつつ、持続可能な社会の創造に向けて、高い倫理観を持って社会的責任を果たしていきます。」と
定めております。その実現に向けて、ＴＤＫ企業倫理綱領でも人権の尊重を掲げております。
またＴＤＫグループでは2016年に「ＴＤＫグループ人権ポリシー」を策定しました。国際人権章典、労働におけ
る基本原則及び権利に関するＩＬＯ宣言、ＯＥＣＤ多国籍企業行動指針、子どもの権利とビジネス原則などの人権
に関する国際規範を尊重・支持するとともに、「ビジネスと人権に関する指導原則」の枠組みに基づいて、グルー
プ内の事業活動はもとより、バリューチェーン全体における潜在的な人権課題を正しく理解し改善するための取り
組みを進めております。ビジネスパートナー及びサプライヤーの皆様に対しても、本ポリシーへの理解と支持を期
待するとともに、ＴＤＫサプライヤー行動規範に沿った対応を求めております。
（人権リスクの予防・低減に向けた取り組み）
2020年に、ＴＤＫは、グローバルサプライチェーンにおける社会、環境、倫理面の改善に取り組むＲＢＡ
（Responsible Business Alliance：責任ある企業同盟）に加盟しました。ＴＤＫでは、ＲＢＡ行動規範を、製造
拠点におけるＣＳＲ活動の基準として活用し、取り組みを進めております。重点課題として特定した人権リスクに
対する予防・低減の取り組みについても、ＲＢＡの行動規範やチェック項目、監査の仕組み等を活用しながら活動
を推進しております。
（責任ある鉱物調達）
ＴＤＫグループでは、米国金融規制改革法が成立した2010年より紛争鉱物対策を開始。2013年４月に、ＴＤＫグ
ループの「紛争鉱物」に関するポリシーを制定し、グループ各社にて調査回答体制を構築して対応するとともに、
ＯＥＣＤデュー・ディリジェンス・ガイダンスに沿った取り組みを行ってきました。
近年、紛争のみならず、深刻な人権侵害または環境汚染への加担を抑制するため、紛争地域及び高リスク地域原
産の鉱物など責任ある鉱物調達の対象が広がっていることを受け、2019年１月には、ＴＤＫグループの「責任ある
鉱物調達」に関するポリシーに改定。紛争だけでなく、人権侵害や環境破壊などのリスクや不正に関わるタンタ
ル、錫、タングステン、金、コバルト、マイカなどの鉱物問題に対し、サプライチェーン全体で責任ある鉱物調達
を推進することを定めました。
2022年度もグループ各社にて紛争鉱物調査を実施し、コンゴ民主共和国及び隣接国の武装勢力の資金源への関与
が明らかとなった鉱物は確認されていません。また、コバルトについても、コンゴ民主共和国におけるコバルト鉱
山での児童労働リスクへの懸念から、製錬所の特定を進めております。さらに、マイカにおいても、インド及びマ
ダガスカルにおけるマイカ採掘時の児童労働や安全でない労働環境に対するリスクへの懸念を踏まえ、製錬所（加
工業者）の特定を開始しております。
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⑤権限委譲と内部統制の追求
中期目標
３年間で 主な 2021年度 2022年度
テーマ 主管部門 ＫＰＩ （2021～
目指す姿 活動項目 実績 実績
2023年度）
・各機能に
よる買収前
デューディ
買収した会 リジェンス
・各機能に
社がシナ の実施
よる買収前
ジーを発揮
デューディ
し、ＴＤＫ ・新しくグ
リジェンス
グループの ループ会社
の実施
ガバナンス に加わった
買収会社に ・買収前後
経営企画 のもと、成 会社が遵守
対する適切 の計画策 - - -
グループ 長・価値向 する事項と
なＰＭＩ 定、及びそ
上を実現で その遵守ま
れに基づい
きる、買収 での猶予期
たシナジー
前後のプロ 間をまとめ
創出活動の
セスが整 たリストに
モニタリン
備・実行さ 基づき、２
グ
れている。 月に買収し
た米国子会
社のＰＭＩ
活動を実施
（権限委譲と内部統制の追求に取り組むＴＤＫにとっての意義）
権限委譲と内部統制を追求することは、事業判断基準の明確化及び効率的で有効なマネジメントシステムの活用
につながり、これらは事業のスピードアップや市場の変化に先んじた事業機会の獲得を実現します。同時に、不適
切な事業判断やオペレーションを回避することもできるため、ＴＤＫグループの企業価値向上につながる活動であ
ると考えております。
（ＴＤＫが権限委譲と内部統制の追求に取り組む社会にとっての意義）
不適切な事業判断やオペレーションを回避することは、環境問題や人権問題など、社会への悪影響を防ぐことに
つながると考えております。
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⑥資産効率の向上
中期目標
３年間で 主な 2021年度 2022年度
テーマ 主管部門 ＫＰＩ （2021～
目指す姿 活動項目 実績 実績
2023年度）
・ビジネス
ポートフォ
リオマネジ
メントに基
づく、重点
営業利益率 12％以上 8.8％ 7.7％
課題事業に
おける改善
施策の確実
な実行によ
事業ポート
る営業赤字
フォリオの
諸施策の遂
額の削減
再構築
行により資
・Ｒ＆Ｄ
産効率の向
テーマの新
上を目指
規、継続及
し、一例と
び撤退基準
して以下の
ＲＯＥ 14％以上 11.6％ 8.3％
の設定によ
指標を達成
るＲ＆Ｄコ
している。
ストの最適
経営企画
・営業利益
化による効
グループ
率：12％以
果的利用
上
・ビジネス
・ＲＯＥ：
ポートフォ
14％以上
リオマネジ
・設備投資
メント上の
（３年
ルールに従
間）：
い、事業の
7,500億円
資本収益性
設備や生産
と成長性に 設備投資額 7,500億円 2,913億円 2,757億円
拠点の最適
基づき、各 （３年間） （３年間） /年 /年
化
事業の設備
投資予算の
傾斜配分に
よる最適化
・生産拠点
の稼働率改
善
（資産効率の向上に取り組むＴＤＫにとっての意義）
経営資源の適切な配分を行うことは、ＴＤＫグループの成長と資本コストを踏まえた相応の収益を持続的に向上
させることにつながります。
また、中核事業を収益の基盤としつつ、現時点で収益は不十分であっても、将来の成長・発展が期待できる事業
に対して適切に経営資源を投入することで、新たな収益事業に成長させることができると考えております。
（ＴＤＫが資産効率の向上に取り組む社会にとっての意義）
社会に寄与できる事業へより多くの経営資源を重点的に配分すること、また、中核事業だけでなく課題事業やノ
ンコア事業においても、最適な再建戦略を実現するための諸施策の確実な実行により、社会へより多くの価値を提
供することができると考えております。
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３【事業等のリスク】
当社グループは、持続的成長を目指す上で、組織目標の達成を阻害する要因(リスク)に対し、全社的に対策を推進し、
適切に管理する全社的リスクマネジメント(ＥＲＭ)活動を実施しております。当社グループのリスクマネジメントの基本
方針は、機会とリスクの適切な把握と対応により、グループ内の各組織が企業価値創造のための適切なリスクテイクを行
うこと、かつ企業価値の毀損を防止することの両立を図ることです。
このＥＲＭ活動に関する施策を検討・実施し、リスクマネジメント活動を強化するため、社長が指名した執行役員を委
員長とするＥＲＭ委員会を設置しております。ＥＲＭ委員会は、リスクマネジメント活動における各組織の役割を明確化
し、リスクの識別～評価、対策の検討～実行～モニタリング、改善までの一連のリスク管理活動のＰＤＣＡサイクルの推
進を行っております。
ステップ 活動の目的
リスクの識別 当社グループを取り巻くリスクを洗い出す
洗い出したリスクのうち、発生した場合の当社グループへの影響の大きさの観点から、特に対策
リスクの評価 を強化すべきリスクを、経営層（トップダウン）、現場（ボトムアップ）双方の目線で絞り込
み、対応優先度を定める
対策の検討 リスクの顕在化を防ぐため、回避、移転、低減、受容等の観点から対策を考える
対策の実行 対策を実行し、リスクの顕在化を防ぐ
モニタリング 対策が適切に機能しているか、顕在化の兆候がないか、をモニタリングする
改善 リスクマネジメント活動の結果の振り返り、及び改善を検討する
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リスクの評価として、毎期、これまでに取られている対策によるコントロール後の残余リスクについて、経営リソース
の三要素(ヒト、モノ、カネ)、内部・外部ステークホルダーとの関係、レピュテーション、及びＢＣＰの観点から当社グ
ループに対するインパクトの大きさを算定し、さらにリスクの顕在化する可能性との組み合わせにより、残余リスクヒー
トマップを作成し、リスクの対策優先度を可視化・評価しております。これらリスクの評価結果や対策状況については、
経営会議において審議し、取締役会に報告しております。また、期中においても、ヒートマップの妥当性について1回以
上検証し、必要な場合は残余リスクの評価の見直しを行っております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性
のある事項には、次のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月22
日）現在において判断した記載としております。また、各リスクが顕在化する時期を合理的に予測することは困難です。
（１）経済動向変化によるリスク
当社グループが事業展開しているエレクトロニクス業界は、最終製品の主たる消費地である米国、欧州、中国を主とす
るアジア及び日本の社会・経済動向に大きく左右されます。さらに、それらの国または地域には、政治問題・国際問題や
経済の浮沈といった様々なリスク要因が常に存在しております。当社グループではこれらの世界のリスク動向を注視し適
時対策を講じておりますが、常に十分かつ適時の対策を講じられる保証はなく、またこのような経営環境の変化が予想を
超えた場合等において、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（主要な対応策）
経済動向変化による当社グループの業績へのマイナス影響を最小限に留めるべく、資本効率の向上を中期重点課題の１
つとして取り上げ、そのための施策（製造拠点の最適化、設備投資計画の精査、本社業務効率の改善等）を実施しており
ます。
（２）為替変動によるリスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結ベースでの海外売上高比率は90％を超え、取引通貨の多くは
米ドル・ユーロ等、円以外の通貨であります。これらの通貨に対する急激な円高の進行は売上高や利益の減少等、損益に
影響を与えますが、当該リスク軽減のため、当社グループでは外貨建原材料購買の増大や海外拠点で消費する資材の現地
調達化を進めております。また、海外における投資資産や負債価値は、財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レー
トの変動の結果、換算差による影響が生じます。米ドル、ユーロ、それぞれの通貨が１円円高となった場合の当社グルー
プの営業利益に対する影響は、おおよそ米ドルで20億円の減益、ユーロは６億円の減益と見ております。為替レートの変
動に対応するため、外貨建資金調達及び為替予約契約の締結等の対策は講じておりますが、急激または大幅な為替レート
の変動等は、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（主要な対応策）
海外子会社と本社（日本）間の取引は原則として現地通貨で行うことで海外子会社の為替変動リスクを低減し、これを
本社に集約し日本から包括的に為替予約等を行うことで為替変動リスクを低減することに努めております。海外子会社も
必要に応じて為替予約等を活用し為替リスクを低減しております。また営業利益への為替影響額縮小の為、ドル建て購
買、円・人民元建て販売取引を推進しております。
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（３）金利変動によるリスク
当社グループはその時々において銀行預金や国債等の金融資産及び銀行借入金や社債、リース負債等の負債を保有して
おります。これらの資産及び負債にかかる金利の変動は受取利息及び支払利息の増減、あるいは金融資産及び金融負債の
価値に影響を与え、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（主要な対応策）
支払利息の金利上昇リスクに対しては、社債や銀行借入による低利かつ固定金利の資金調達で、金利変動リスクの低減
を図っております。受取利息の金利下落リスクに対しては、元本保証を重視し、運用は定期預金を主とし、金利動向を見
ながら金利上昇局面では比較的短期の、金利下落局面では比較的長期の運用を行うことでリスクをコントロールしており
ます。
（４）自然災害及び感染症によるリスク
当社グループは、国内外において多数の製造工場や研究開発施設を有しております。各事業所では、不慮の自然災害や
感染症発生等に対する備えとして、防災・防疫対策や電力不足に対する自家発電設備の導入等を施しておりますが、一
方、想定を超えた大規模な地震や津波、台風や洪水、火山の噴火等の自然災害やそれに起因する大規模停電、電力不足等
によって大きな被害を受ける可能性があります。それらの影響を受け、製造中断、輸送ルート寸断、情報通信インフラの
損壊・途絶及び中枢機能の障害もしくは顧客自身に大きな被害が生じた場合など、受注や供給が長期間にわたって滞り、
業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルスやその他の感染症の感染拡大によって、景気の悪化や、当社事業所の閉鎖もしくはサプライ
チェーンの混乱が起こった場合などには、業績に大きな影響を及ぼす可能性も考えられます。
（主要な対応策）
当社グループでは、有事の際に製造拠点が早急な生産再開をできるよう主要事業ごとにＢＣＰ（事業継続計画）の策定
とＢＣＭ（事業継続マネジメント）活動の推進、定着化を進めており、同様に、営業や本社スタッフ機能においてもＢＣ
Ｐを策定し、会社全体としての機能が停止しないような備えを有しております。災害発生時のサプライチェーン確保の面
では、大規模な災害により業務継続できなくなった場合でも、ＢＣＰで定める手順に則り、供給者への支払いや部材の供
給継続等の非常時優先業務について代替拠点での継続ができる準備を進めております。
また、初動対応に関しては、全世界的に、有事の際の被害状況を迅速に把握する目的で、当社グループ海外現地法人と
本社間で迅速に情報共有できるシステムを導入しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に関しては、世界的に新型コロナ関連の規制が撤廃や緩和されており、今後は世の中
の「ウィズコロナ」の定着とともに、当社グループ各事業所においても通常の感染対策体制を維持するとともに、クラス
ター発生時においては新型コロナ感染症対策で培った感染予防体制を実行してまいります。
（５）国際的な事業活動におけるリスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結ベースでの海外売上高比率は90％を超えております。
対象となる多くの市場や、今後経済発展が見込まれる新興国では、不安定な政情、戦争やテロといった国際政治に関わ
るリスク、為替変動、関税引上げや輸出入制限といった国内政治・経済に起因するリスク、文化や慣習の違いから生ずる
労務問題や疾病といった社会的なリスクが、顕在化する可能性があります。また、商習慣の違いにより、取引先との関係
構築においても未知のリスクが潜んでいる可能性があります。こうしたリスクが顕在化した場合、生産活動の縮小や停
止、販売活動の停滞等を余儀なくされ、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
特に当社グループの中国向け売上高は連結売上高の50％を超えております。同国へ進出している得意先及び現地企業へ
の供給体制を確立するため、中国に製造拠点を数多く有しており、その結果、中国拠点による生産額は、当社グループ全
体の約60％となっております。
同国にて上記のような政治的要因（法規制の動向等）、経済的要因（成長の持続性、電力等インフラ整備の状況等）及
び社会環境における問題事象が発生した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（主要な対応策）
国際的な事業活動におけるリスクに対しては、本社に設置したガバメントリレーション機能と米州、欧州、中国の各地
域本社により各地域のリスク関連情報や各国法規制動向の把握及び分析を行っております。特に、近年の米中関係をはじ
めとするグローバルな地政学リスクについては、重要リスクと認識し対応を進めております。また、当社グループでは需
要地における生産を原則としつつも、生産拠点の配置については、カントリーリスクやその他の要因も考慮し、適宜見直
しを行っております。こうした拠点戦略最適化を進める中、中国依存度に関しては、当社グループが中国に保有する有形
固定資産は、2022年３月期の5,063億円から2023年３月期には4,164億円へ減少しております。
ロシアのウクライナ侵攻への対応では、事変発生以来ロシア及びベラルーシでの事業活動凍結を継続しております。
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（６）企業の社会的責任に関するリスク
当社グループは、社会の持続可能な発展のために、ＳＤＧｓを一つの指標として、地球環境への配慮・労働環境の整
備・人権の尊重など企業の社会的責任を重要な経営課題と認識しており、サプライチェーンも含むあらゆる事業活動の中
で、ＲＢＡ（Responsible Business Alliance）行動基準に則った自己評価や監査、トレーニングや対話を通じて、課題
把握と継続的改善に取り組んでおります。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、環境汚染、労働災害の発
生等の労働安全衛生に係る問題、または児童労働、強制労働や外国人労働者への差別等の人権に係る問題等が生じた場
合、当社グループの社会的な信用が低下し、顧客からの取引停止、または一部事業からの撤退等により、業績に大きな影
響を及ぼす可能性があります。
また、関連する様々な法令規則や国際的なイニシアチブ等による規制が大幅に強化された場合等、これに適応するため
の費用が増大したり、規制の強化や顧客要求に適応できず一部事業からの撤退を余儀なくされたりするなどして、業績に
大きな影響を及ぼす可能性があります。
（主要な対応策）
当社グループの人権問題に対する姿勢としてはＴＤＫ企業倫理綱領において人権の尊重にコミットしており、いかなる
形の強制労働も明示的に禁止しております。また「ＴＤＫグループ人権ポリシー」において人権の尊重に向けた当社のア
プローチを明示し、同ポリシーに従いサプライチェーン上の各種調査や監査、ステークホルダーとのコミュニケーション
等を実施しております。その過程で企業倫理綱領からの逸脱行為があると判断した場合には、是正に必要な措置を講じま
す。
また当社グループは、「ＴＤＫグループのマテリアリティ（重要課題）」の一つとして「サプライチェーンマネジメン
ト」を掲げ、 その中のテーマに「責任ある資材調達」と「サプライチェーンにおける社会・環境配慮」を設定し、グ
ローバルに展開しております。自社製造拠点は本社ＣＳＲグループが主管となり、年１回のＣＳＲセルフチェックと労
働・企業倫理アセスメント及びＣＳＲ内部監査、第三者機関によるＣＳＲ監査を拠点ごとに頻度を決めて実施しておりま
す。特に児童労働防止への取り組みとして、上記に加え、高リスクエリアに所在する自社製造拠点と委託加工先に対し追
加のセルフアセスメントを行っております。また人財本部が主管となって、強制労働抑止につながる労働時間管理の徹底
をグローバルに推進しております。
法令規則・規制の変更や強化に関しては、各国法令、環境法規制、社会情勢及び顧客の動向などに注視し、変化に合わ
せた迅速な対応を実施できる体制を整えリスク低減を図っております。
（７）気候変動に関するリスク
地球温暖化の一因とされる温室効果ガスの排出量は増加の一途をたどっており、2015年12月ＣＯＰ21で採択された「パ
リ協定」に代表されるように、気候変動への危機感は高まってきております。気候変動は当社グループにとって重要な課
題であり、2019年５月に賛同を表明したＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づき、環境担当役
員が責任者となって気候変動関連情報の開示を進めるとともに、分析と対策を実施しております。気候変動に関するリス
クとしては、以下に示すような移行リスクと物理リスクがあり、これらのリスクが現実化した場合には、当社グループの
財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
「移行リスク」（政策及び規制、技術開発、市場動向、市場評価等の変化に起因する間接的損失リスク）
・世界各地での炭素税の導入やその他環境関連法規制の強化による費用の増加
・再生可能エネルギー比率の増大に伴うエネルギー調達コストの増加
「物理リスク」（気候変動がもたらす災害等の直接的損失リスク）
・台風の大型化や突発的な豪雨による想定外の洪水の発生による設備や生産の回復費用の発生
一方で、当社グループは、再生可能エネルギーの創出に貢献する製品や、最終製品での消費エネルギー削減に貢献する
製品を多く製造、販売しており、気候変動リスクに対する社会の関心が高まることは、それら製品の需要の拡大の機会で
あると考えております。このため「ＴＤＫグループのマテリアリティ（重要課題）」の一つとして、「電子デバイスでム
ダ熱とノイズを最小化し、エネルギー・環境問題に貢献」することを掲げ、ＥＸ（エネルギー・トランスフォーメーショ
ン）を注力する事業領域と位置付けております。
(主要な対応策)
移行リスクについては、「2050年ＣＯ２ネットゼロ実現に向けた、エネルギーの有効利用と再生可能エネルギーの利用
拡大」をテーマの一つとして掲げ、製造拠点の生産性改善によるエネルギー効率の強化及び再生可能エネルギー利用の拡
大を行っております。この中間目標として、2025年度までにグローバルでの再生可能エネルギー導入率を50％にすること
を全社目標とし、具体的な取り組みを推進しております。
物理リスクについては、想定を超えた自然災害が発生しやすくなってきており、リスクのさらなる分析を進め特定した
リスクについてはＢＣＰ(事業継続計画)の一環として対応しております。
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（８）税務に関するリスク
当社グループは、世界各国に製造拠点・販売拠点を有しており、グループ会社間の国際取引も多く発生しております。
グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される各国の移転価格税制や関税法の観点からも適切な取引価格と
なるよう細心の注意を払っております。しかしながら、税務当局または税関当局との見解の相違等により、取引価格が不
適切であるとの指摘を受け追加の税負担が生じる可能性があります。また、世界各国の租税法令ないしその解釈運用の発
効、施行、導入及び改廃等により、当社グループに税負担増が生じる可能性があります。
また、繰延税金資産については、将来の課税所得の見通し及び税務上実現可能と見込まれる利益計画に従い、回収可能
性の評価を定期的に行っております。将来において利益計画が実現できない場合、または租税法令ないし税務執行の発
効、施行、導入及び改廃等により回収可能性の評価を見直した場合、回収する可能性が高くなくなった部分を減額するこ
とにより、法人所得税費用が増加する可能性があります。
上記のような事態が生じた場合、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（主要な対応策）
グループ会社間の国際取引におけるリスクに関しては、四半期ごとに当社グループ内の移転価格モニタリングを行い、
リスクが高いと判断されればリスク低減のため方策を講じております。また、商流の変更時や新規取引開始の際にも税務
リスク分析を行い、必要に応じて対応を進めております。
租税法令またはその解釈運用の発効、施行、導入に伴うリスクに関しては、本社と各地域本社の間で情報交換を行い、
各国の税制改正の情報を事前に把握し、当社グループへの影響を見極めることに努めております。
（９）技術革新・新製品開発におけるリスク
当社グループでは、価値ある新製品をタイムリーに世に送り出すことが企業収益向上に貢献し、さらに継続的な新製品
開発が企業存続の鍵となるものと確信しております。魅力的で、革新的な新製品の開発による売上高の増加が、企業の成
長にとって重要な役割を担っていると考えており、この点を経営戦略の主題として新製品の開発に取り組んでおります。
しかしながら、変化の激しいエレクトロニクス業界の将来の需要を的確に予測し、技術革新による魅力的な新製品をタイ
ムリーに開発・供給し続けることができるとは限りません。当社グループの開発部門において実施している市場の動向分
析に基づく継続的な研究開発体制の見直しや、開発テーマの選択と集中を進めるための開発マネジメントが有効に機能し
ない場合等には、販売機会喪失により将来市場はもとより既存市場さえも失うリスクもあります。
また、当社グループでは、多種多様な製品を世界中の国・地域で開発・生産・販売しており、それら事業活動を通して
得たデータは当社の資産と言えます。しかしながら、これらデータを適切に蓄積し、開発・営業・マーケティング部門と
連携して魅力的な製品の開発・販売に活用できない場合には、業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性がありま
す。
（主要な対応策）
新製品開発にあたっては、個々の開発テーマの開始、継続、終了までを関係機能参加のもとデータを活用しながら検討
し、新製品の市場性を見極めて製品化を進めております。また、2021年４月よりコーポレートマーケティング機能を組織
化し、全社横断体制での的確な市場動向の把握と新製品開発への素早いフィードバックを図り、市場変化への対応を進め
ております。
さらに、2019年に設立したTDK Venturesを通じて出資したベンチャー企業との協業により新技術の動向を早期に察知
し、技術ロードマップを補強して新たな市場への進出に取り組んでおります。
（10）価格競争に関するリスク
当社グループは、競争が激化しているエレクトロニクス業界において、スマートフォンに代表されるＩＣＴ市場、今後
一層の電装化が進展する自動車市場、太陽光発電・風力発電等のエネルギー関連市場等多岐にわたる市場で電子部品の展
開を行っております。同業界においては、価格による差別化が競争優位を確保する主たる要因の一つであり、有力な日本
企業や韓国、台湾及び中国等の海外の企業を交えた価格競争は熾烈を極めております。
当社グループでは、こうした市場競争に対して継続的なコストダウン施策の推進や収益性向上に努めておりますが、市
場からの価格引き下げの圧力はますます強まる傾向にあり、こうした価格動向が業績に大きな影響を及ぼす可能性があり
ます。
（主要な対応策）
当社グループの各事業において、高付加価値製品の創出により価格競争回避に努めるとともに、コストダウン施策を継
続的に実施しております。また、全社的に資本効率及び収益性の向上を図り、価格低下による業績への影響を最小限に留
めるよう努めております。
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（11）原材料等の調達におけるリスク
当社グループは、原材料等を複数の外部供給者から購入し、適時、適量の確保を前提とした生産体制をとっております
が、原材料等は代替困難な限られた生産国、供給者に依存する場合があります。例えば、磁気応用製品のマグネットに用
いられるジスプロシウム等の重希土類は中国に、エナジー応用製品の二次電池に用いられるコバルトは紛争地域であるコ
ンゴ民主共和国に、その生産を依存しております。これらの原材料等については、複数の調達ルートを確保する他、使用
量削減にも取り組んでおります。コバルトを含む紛争地域及び高リスク地域からの鉱物に関しては、「責任ある鉱物調
達」に関するポリシーを制定し、持続可能かつ責任ある鉱物だけがサプライチェーンで使われることとなるよう商業上合
理的な範囲で最大限の努力をしております。
しかしながら、各国の輸出入規制や供給者の被災及び事故等による原材料等の供給中断、品質不良等による供給停止、
さらに製品需要の増加による供給不足等が発生する可能性があります。また、海外生産拡大に伴う現地調達においては海
外の諸情勢に悪影響を受ける場合があり、それらが長期にわたった場合、生産体制に影響を及ぼし、顧客への供給責任を
果たせなくなる可能性があります。市場における需給バランスが崩れた場合、原材料価格の高騰や原油をはじめとする燃
料価格の高騰による製造コストの増大が想定されます。また、調達した原材料等に、紛争鉱物や児童労働などの問題が潜
むことが確認された場合、原材料の変更や調達先の変更などが必要となり、製品の生産や供給に影響を及ぼす可能性があ
るとともに、社会的な信用が低下する恐れがあります。こうした状況が生じた場合は、業績に大きな影響を及ぼす可能性
があります。
（主要な対応策）
原材料の調達リスク（供給の中断、停止、不足）については随時モニタリングを行い、関連事業部門と共有化する一
方、マルチソース化や長期供給契約の締結等によってリスク回避のための対策を進めております。
現地調達を進めている材料・装置・部材などについては、材料の源流調査の過程で知り得た商社のネットワークを利用
して他国の状況把握に努める一方、他国からの調達可能性を調査検討しリスク回避に備えております。
紛争鉱物については、“責任ある鉱物調達”の枠組みに沿って精錬所調査を行っております。その他、サプライチェー
ンにおけるＣＳＲ遵守状況（人権、環境、安全衛生等）についても定期的に確認しております。
（12）顧客の業績や経営方針転換等に関するリスク
当社グループは、主にエレクトロニクス市場や自動車市場の顧客に電子部品を供給する企業間取引をグローバルに展開
しております。
多様な顧客と取引を行うと共に、顧客の信用リスク評価を勘案して取引条件を設定する等のリスク低減を図っておりま
すが、それぞれの顧客の業績及び経営戦略の転換等、当社グループがコントロールし得ない様々な要因によって大きな影
響を受ける可能性があります。また、顧客の業績低迷による購買需要の減少や調達方針の変更による納入価格の強い引き
下げ要請や、契約の予期せぬ終了等による過剰在庫の発生や収益性の悪化の可能性があります。
国内外での異業種や競合企業による顧客企業のＭ＆Ａにより企業再編が行われた場合、注文が著しく減少し、もしくは取
引すべてが消滅する等、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性もあります。
なお、2023年３月期において、当社グループの連結売上高の10％を超える顧客グループは１グループあります。この顧
客グループに対する売上は、主にエナジー応用製品によるものであり、売上高は3,927億円(当社グループの連結売上高に
対する比率は18％)です。
（主要な対応策）
当社側が当該顧客向け専用の設備投資をする場合に、一定量の製品買取責任を課す契約を締結する等リスクの低減を
図っております。
業界再編の動きについては常に感度高く情報収集に努めるとともに、重要顧客が絡む業界再編の動きに対しては、当社
が積極的に再編に関与することを含めた複数のシナリオを想定し、リスクの低減・回避を図っております。
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（13）コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、事業展開している国内外において、事業や投資関連、電気及び電気製品の安全性関連、国家間の安全
保障及び輸出入関連、また、商行為、反トラスト、特許、製造物責任、環境及び税金関連等の、様々な規制の遵守を求め
られております。当社グループは、ＧＣＣＯ（グローバル・チーフ・コンプライアンス・オフィサー）及び日本のほか世
界４地域のＲＣＣＯ（リージョナル・チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を任命し、当社グループ及びそれを構成
する役員、従業員が世界共通の規範に基づきコンプライアンスに則した行動をするための体制や仕組みの構築を推進する
とともに、企業倫理綱領を定め、誠実で公正、透明な企業風土を醸成するよう努めております。しかしながら、このよう
な施策を講じても関連する規制への抵触や、役員、従業員による不正行為は完全には回避できない可能性があります。こ
のような事象が発生した場合、当社グループの社会的な信用が低下し、顧客から取引を停止されたり、または多額の課徴
金や損害賠償が請求されるなど、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、将来において、さらなる規制強化が行われる可能性があり、その場合には規制対応のための多額な費用負担や、
その規制に適応し得ない場合にはビジネスからの部分的撤退等が必要になるなど、業績に大きな影響を及ぼす可能性があ
ります。
（主要な対応策）
当社グループでは、コンプライアンスに関するリスク低減とコンプライアンス・カルチャー醸成に向け、以下の活動を
実施しております。
・外部専門家を活用した社内調査
・社長及び各グループ会社責任者からコンプライアンス徹底のメッセージを発出
・講義形式及びオンラインによる教育啓蒙の実施
・米国司法省の求める基準に基づく社内ルールの策定と運用
（14）製品の品質に関するリスク
当社グループは、国内外生産拠点において、国際品質マネジメント規格(ISO9001、IATF16949やその他の適用ある規格)
や技術革新著しいエレクトロニクス業界の顧客が求める基準に従い、多様な製品の品質マネジメントを行っております。
また、独自に保有する品質技術や過去から蓄積する品質トラブルデータを活用し、製品の企画、設計、試作、製造の各段
階での設計審査、内部品質監査、購入先監査・指導、工程管理等を通じて製品の信頼性や安全性を確保できるよう、開発
上流段階から品質を作り込む品質保証体制の構築を図っている他、各拠点における生産現場での積極的なデジタル活用も
推進しております。
しかしながら、品質上の不具合（規制物質含有を含む）や、それに起因するリコールが発生し得ないとは限りません。
当社製品のリコールや製造物責任の追及がなされた場合、回収コストや賠償費用が発生し、また販売量が減少する恐れが
あります。さらに当社ブランドを冠した製品の品質上の不具合によりブランドの信用が失墜し、企業としての存続を危う
くする事態を招くことも想定されます。このように、重大な品質問題が発生した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性
があります。
（主要な対応策）
当社グループでは、品質不具合（規制物質含有を含む）発生のリスク低減のために、設計、材料、プロセス、管理の視
点から、様々な施策を実施しております。
特にＩＣやソフトウェアを組み込んだ製品が増加していることから、ＩＣ解析技術の強化、ソフトウェア脆弱性対策の
強化にも取り組んでおります。
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（15）知的財産におけるリスク
当社グループは、事業収益に貢献する戦略的知財活動として当社製品の機能、デザイン等に関する特許、ライセンス及
び他の知的財産権（以下、「知的財産権」と総称します。）のポートフォリオの管理・取得によるその強化と活用に努め
ております。
しかしながら、特定の地域では、その地域固有の事由によって当社グループの知的財産権が完全に保護されない場合が
あり、第三者が知的財産を無断使用して類似した製品を製造することによって損害を受けることもあり得ます。
一方では、当社グループの製品・工程等が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受ける可能性もあります。当
社グループがかかる侵害をしたとして第三者から訴えられた場合、訴訟活動や和解交渉が必要になり、そのための費用が
発生する他、これらの係争において、当社グループの主張が認められなかった場合には、損害賠償やロイヤリティの支払
が必要になることや、市場そのものを失う等の損失が発生する恐れがあります。
このように、知的財産権についてこれらの問題が発生した場合には、事業展開、業績に大きな影響を及ぼす可能性があ
ります。
（主要な対応策）
第三者が当社の知的財産を無断使用するケースに関しては、商取引ウェブサイトにおける当社ブランドの不正使用や模
倣品販売を監視する仕組みを構築し運用しております。
一方、当社グループでは他者が所有する知的財産権を尊重することを全社知財方針として掲げ、製品開発においては事
前に調査、予防、解決策を講じることによって知的財産権侵害リスクの低減に取り組んでおります。
（16）情報セキュリティにおけるリスク
当社グループは、事業を展開する上で、顧客及び取引先の機密情報や個人情報及び当社グループ内の技術情報を含む機
密情報や個人情報を有しております。これらの情報は、外部流出や破壊、改ざん等が無いように、グループ全体で管理体
制を構築し、徹底した管理とＩＴセキュリティ、施設セキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行しております。し
かしながら、外部からの攻撃や、内部的過失や盗難、役員・従業員の故意的な行動等により、これらの情報の流出、破壊
もしくは改ざんまたは情報システムの停止等が生じる可能性があります。
このような事態が生じた場合には、信用低下、被害を受けた方への損害賠償等の費用の発生、当社グループが取り扱う
製品の優位性の低下、または業務の停止等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（主要な対応策）
当社グループでは、外部からのサイバー攻撃に備え、情報セキュリティ専門業者による脆弱性診断を実施し不具合があ
れば改善し、管理面ではＮＩＳＴ(National Institute of Standards and Technology:米国標準技術研究所)のフレーム
ワークに基づき、当社グループ全体で情報セキュリティ体制の強化を推進しております。
当社グループ内部からの情報流出防止対策としては、機密データのフォルダ単位によるアクセス制限、ＡＩを活用した
不審なデータの送受信の検知、ＵＳＢメモリ・ＳＤカード等持ち出し可能媒体の使用制限や、退職予定者による当社グ
ループの機密情報の持ち出し防止のための施策、従業員への情報セキュリティ教育を徹底しております。また万が一、情
報セキュリティ上の被害が発生した場合に備え、迅速に復旧にするための体制をグローバルで強化しております。更に
は、グループ全体を対象としたサイバー保険に加入しております。また、当社グループ内の取り組みに加え、サプライ
ヤー等の取引先からの情報流出を防ぐため、取引先に対して情報セキュリティ管理の改善支援を行い、サプライチェーン
全体の情報セキュリティの管理レベルを向上させる取り組みも実施しております。
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（17）人材獲得と人材育成に関するリスク
当社グループは、世界中の30以上の国と地域で事業活動を推進しており、日本以外の拠点の従業員数は全従業員数の約
90％となっております。変化の激しいエレクトロニクス業界において継続的に事業を発展させるためには、専門技術に精
通した多様な人材及び経営戦略やグローバルな組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の獲得、育成を継続的に
推進していくことが重要となります。
しかしながら、必要な人材を継続的に獲得し定着させるための競争は厳しく、日本国内においては、少子高齢化や労働
人口の減少等、また、中国等の海外拠点においても、雇用環境の変化が急速に進んでおり、人材獲得や育成が計画通りに
進まなかった場合、長期的視点から、事業展開、業績及び成長に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（主要な対応策）
当社グループでは人材獲得のために新卒採用や経験者の通年採用を積極的に展開しております。特に日本においては、
様々なタイプの学生や経験者へアプローチする機会を増やすため、新型コロナ感染症が拡大する以前からオンライン面談
を採用活動の一環として取り入れていたため、コロナ禍の状況においてもスムーズに採用活動手段の転換ができておりま
す。
また、目標管理制度に基づいた公平な評価・処遇制度の充実などの仕組みの構築により、従業員のエンゲージメントを
高め、人材の定着を図っております。さらには、自律型人材やグローバル人材を育成し、当社グループの価値観、知識及
びモノづくりのＤＮＡを伝える教育プログラムの充実を図っております。これらの教育プログラムには、現在のグローバ
ルキー人材や将来の経営層候補、その他各階層に対する教育も含まれております。
（18）Ｍ＆Ａにおけるリスク
当社グループは、競争が激化するエレクトロニクス分野において、企業価値を向上させるために必要な技術やその他の
要素の外部からの獲得が、事業の成長を加速させる上で有効な手段となる場合や、市場における優位性の確立に資すると
いった効果が見込める場合は、必要に応じてＭ＆Ａを実施しております。
Ｍ＆Ａ実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財政状況、技術優位性や市場競争力、当社グ
ループの事業ポートフォリオ並びにＭ＆Ａに伴うリスク分析結果等を十分に考慮し進めるべく努めております。
しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化があった場合や、買収し
た事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合等におい
て、当社グループの業績や成長及び事業展開等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（主要な対応策）
個々のＭ＆Ａ案件について、当社グループの目指すべき姿や成長戦略と整合しているか、また実現可能な事業計画であ
るかを、社外取締役が1/3以上を占める取締役会において様々な視点から検証し決定しております。また、買収後統合を
円滑に進め統合シナジーを最大限発揮するために、買収後統合において実施すべき事項とその達成時期の標準的なター
ゲットを定めております。
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（19）有形固定資産、のれん及び無形資産の減損損失のリスク
当社グループは、競争が激化しているエレクトロニクス業界での競争優位性を確保及び確立するため、当社の創業時の
事業であるフェライトの生産によって獲得した素材技術とプロセス技術を軸としつつ、時には事業の成長加速のための
Ｍ＆Ａも実施し、事業ポートフォリオを充実させて参りました。また、生産能力向上、品質向上または生産性向上などの
ため製造設備などの設備投資を継続的に行っております。その結果、有形固定資産、のれん及び無形資産などの資産を多
額に有しております。多種多彩な事業や資産を持つことはリスク分散に繋がる一方、事業や資産のポートフォリオの効率
性を継続的に改善できなかった場合は、当社グループの収益に多大な影響を及ぼす可能性があります。2023年３月31日現
在、当社グループの、有形固定資産、のれん及び無形資産の総額は１兆1,410億円であり、そのうち944億円はＨＤＤ用
ヘッド事業の有形固定資産であり、824億円はＭＥＭＳセンサ事業、180億円はＨＤＤ用ヘッド事業に配分されているのれ
んです。
有形固定資産及び特定の識別可能で耐用年数を確定できる無形資産については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断
しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを実施しております。のれ
ん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年同じ時期に減損テストを実施
しており、さらに減損の兆候が存在する場合は、その都度減損テストを実施しております。
かかるテストの結果、資産、資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、
その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識します。多額の減損損失を認識した場合、当社グループの財政
状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（主要な対応策）
当社グループでは、事業の収益性及び成長性を考慮した事業ポートフォリオ・マネジメントを導入し、選択と集中によ
る投資判断を行い、将来の減損リスク発生を回避するよう努めております。
また、減損リスクの高い課題事業については、期初よりモニタリングを行い業績改善計画の進捗を確認、該当事業部門
と本社部門が連携し事業収益性回復の可能性を検討します。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであり
ます。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におきましては、一部地域における新型コロナウイルス感染症の感染再拡大からの社会経済活動及び生
産活動の回復傾向は続いているものの、長引くウクライナ危機等に起因するインフレの継続、欧米各国による政策金利上
昇等により、世界経済は減速しました。当第４四半期連結会計期間に入り、米国金融機関の破綻や欧州金融機関の経営危
機懸念を発端とした金融不安から、世界経済の先行きに対する不透明感がさらに高まりました。また、国内外の金利差が
為替相場に大きく影響し、円安が進行しました。
当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場を概観しますと、最終需要の低迷から市場全体の生産は大きく減
速しました。ＩＣＴ（情報通信技術）市場では、スマートフォンの生産台数が前連結会計年度の水準を大きく下回りまし
たが、一部新モデル向けの需要は堅調に推移しました。また、コロナ禍において旺盛であったノートパソコンやタブレッ
ト端末向けの需要は大幅に減少しました。ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）の生産台数は前連結会計年度の水準を大き
く下回り、パソコン向けのみならず、データセンター向けの需要も大幅に減少しました。一方、自動車市場においては、
一部半導体不足の懸念が残るものの、生産台数は緩やかに回復し前連結会計年度を上回る水準となりました。ｘＥＶ（電
気自動車、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車等の電動車）化の伸展により部品搭載点数が増加し、部品需要は
堅調に推移しました。また、産業機器市場においては、エネルギー価格高騰に伴い、再生可能エネルギーや家庭用蓄電シ
ステム向けの需要が拡大しました。
このような経営環境の中、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
2023年３月31日現在の資産合計は、前連結会計年度末に比べ105,374百万円増加し、3,041,653百万円から3,147,027百
万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ53,738百万円減少し、1,737,898百万円から1,684,160百万円となりました。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ159,112百万円増加し、1,303,755百万円から1,462,867百万円となりました。
b.経営成績
当社の連結業績は、売上高2,180,817百万円（前連結会計年度1,902,124百万円、前連結会計年度比14.7％増）、営業利
益168,827百万円（同166,775百万円、同比1.2％増）、税引前利益167,219百万円（同172,490百万円、同比3.1％減）、親
会社の所有者に帰属する当期利益114,187百万円（同131,298百万円、同比13.0％減）、基本的１株当たり当期利益301円
19銭（同346円44銭）となりました。また、当社は2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合
で株式分割を行いました。基本的１株当たり当期利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われた
と仮定して算出しております。
当連結会計年度における対米ドル及びユーロの平均為替レートは、135円46銭及び140円89銭と前連結会計年度に比べ対
米ドルで20.6％の円安、対ユーロで7.9％の円安となりました。これらを含め全体の為替変動により、約2,922億円の増
収、営業利益で約689億円の増益となりました。
当社グループの事業は、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の４つの報
告セグメント及びそれらに属さない「その他」に分類されます。なお、当連結会計年度における組織変更により、従来
「その他」に属していた一部製品を「受動部品」及び「センサ応用製品」に区分変更するとともに、前連結会計年度の数
値についても変更後の区分に組替えております。
受動部品セグメントの連結業績は、売上高は575,939百万円（同507,826百万円、同比13.4％増）、セグメント利益は
95,519百万円（同76,804百万円、同比24.4％増）となりました。
センサ応用製品セグメントの連結業績は、売上高は169,543百万円（同130,769百万円、同比29.7％増）、セグメント利
益は10,726百万円（同損失281百万円）となりました。
磁気応用製品セグメントの連結業績は、売上高は200,573百万円（同248,446百万円、同比19.3％減）、セグメント損失
は56,392百万円（同利益4,522百万円）となりました。
エナジー応用製品セグメントの連結業績は、売上高は1,173,355百万円（同965,345百万円、同比21.5％増）、セグメン
ト利益は147,389百万円（同123,212百万円、同比19.6％増）となりました。
４つの報告セグメントに属さないその他は、売上高は61,407百万円（同49,738百万円、同比23.5％増）、セグメント損
失は434百万円（同1,432百万円）となりました。
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地域別売上高の状況は、次のとおりであります。
国内における売上高は、前連結会計年度の149,038百万円から18.4％増の176,436百万円となりました。エナジー応用製
品セグメント及び磁気応用製品セグメントが増加しました。
米州地域における売上高は、前連結会計年度の129,857百万円から33.0％増の172,703百万円となりました。受動部品セ
グメント及びエナジー応用製品セグメントが増加しました。
欧州地域における売上高は、前連結会計年度の175,580百万円から19.8％増の210,321百万円となりました。受動部品セ
グメント及びエナジー応用製品セグメントが増加しました。
中国における売上高は、前連結会計年度の1,059,718百万円から12.7％増の1,194,013百万円となりました。エナジー応
用製品セグメントが増加しました。
アジア他の地域における売上高は、前連結会計年度の387,931百万円から10.2％増の427,344百万円となりました。磁気
応用製品セグメントが減少したものの、エナジー応用製品セグメントの増加により当地域の売上高が増加しました。
この結果、海外売上高の合計は、前連結会計年度の1,753,086百万円から14.3％増の2,004,381百万円となり、連結売上
高に対する海外売上高の比率は、前連結会計年度の92.2％から0.3ポイント減少し91.9％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得たキャッシュ・フローは、262,772百万円となり、前連結会計年度比83,785百万円増加しました。
これは主に、前連結会計年度において長期前渡金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、234,402百万円となり、前連結会計年度比47,144百万円減少しました。こ
れは主に、定期預金の預入の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得たキャッシュ・フローは、14,947百万円となり、前連結会計年度比98,796百万円減少しました。こ
れは主に、社債による調達額の減少によるものです。
これらに為替変動の影響を加味した結果、2023年３月31日現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比
66,846百万円増加して506,185百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、下表のとおりであります。
生産実績
事業の種類別セグメントの名称 前連結会計年度比増減（％）
（百万円）
受動部品 588,144 12.4
センサ応用製品 189,289 38.2
磁気応用製品 213,657 △16.8
エナジー応用製品 1,163,450 17.0
その他 58,064 7.0
合計 2,212,604 12.5
（注）１．金額は販売価格により算出しております。
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b.受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、下表のとおりであります。
前連結会計 前連結会計
受注高 受注残高
事業の種類別セグメントの名称 年度比増減 年度末比増減
（百万円） （百万円）
（％） （％）
受動部品 500,621 △21.5 275,107 △19.9
センサ応用製品 141,891 △25.9 71,481 △31.3
磁気応用製品 194,547 △20.8 14,459 △26.9
エナジー応用製品 1,270,291 15.5 245,807 39.5
その他 54,507 3.1 15,757 △6.0
合計 2,161,857 △3.0 622,611 △5.7
（注）金額は販売価格により算出しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、下表のとおりであります。
販売実績
事業の種類別セグメントの名称 前連結会計年度比増減（％）
（百万円）
受動部品 575,939 13.4
センサ応用製品 169,543 29.7
磁気応用製品 200,573 △19.3
エナジー応用製品 1,173,355 21.5
その他 61,407 23.5
合計 2,180,817 14.7
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお
文中の将来に関する事項は、2023年３月31日現在において判断したものであります。
①重要な判断を要する会計方針及び見積り
重要な判断を要する会計方針とは、その適用にあたり不確実な事象について見積りを要し、経営者の主体的、複雑かつ
高度な判断が要求される会計方針であります。
IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額並びに偶発資
産・偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の結果は、これらの見積りとは
異なる場合があります。
以下は、会計方針を網羅的に記載したものではありません。重要な会計方針及び見積りについては、第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (4)重要な会計上の見積り及び判断、 ３.
重要な会計方針に詳しく開示しております。
当社グループが、重要な判断を要する会計方針として認識した項目は次のとおりであります。
有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
2022年３月31日及び2023年３月31日現在、当社グループの有形固定資産、のれん及び無形資産の総額はそれぞれ
1,151,424百万円及び1,141,045百万円であり、総資産のそれぞれ37.9％、36.3％に相当します。当社グループは、その回
収可能性が経営成績に及ぼす影響の大きさを考慮し、有形固定資産、のれん及び無形資産の減損は当社の連結財務諸表に
とって重要であると認識しております。
当社グループは、有形固定資産及び特定の識別可能で耐用年数を確定できる無形資産につき、減損の兆候が存在する場
合には、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを実施しております。また、のれん及び耐用年数を確定できない無
形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年同じ時期に減損テストを実施しており、さらに減損の兆候が存
在する場合は、その都度減損テストを実施しております。減損テストの結果、資産、資金生成単位または資金生成単位グ
ループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識します。
経営者は、回収可能価額の見積りは合理的であると判断しておりますが、事業遂行上予測不能の変化に起因して回収可
能価額が当初の見積りを下回った場合、資産の評価に不利な影響が、また、当社グループの財政状態及び経営成績に重要
な影響が生じる可能性があります。当社グループは、製品の将来の収益性や投資の回収可能性を十分考慮した上で投資を
行っております。
棚卸資産の評価
棚卸資産は、取得原価または正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。予想される陳腐化について、
将来の需要予測に基づき、取得原価と正味実現可能価額の差額が棚卸資産の帳簿価額から減額されます。当社グループ
は、過去の需要や将来の予測に基づき、棚卸資産の過剰及び陳腐化の可能性を考慮し帳簿価額の見直しを行っておりま
す。さらに、既存及び予想される技術革新の要求は、棚卸資産の評価に影響を与えます。正味実現可能価額の変動が当社
グループの経営成績に影響を与えるため、棚卸資産の評価は重要であると認識しております。実際の需要が予想されたも
のより著しく低い場合は、棚卸資産の過剰及び陳腐化に関する棚卸資産の評価について追加的な調整が必要となり、当社
グループの事業、財政状態及び経営成績に著しく不利な影響を及ぼす可能性があります。
過去の見積りの妥当性について、当社グループは四半期ごとに見積りと実績を比較し検討しております。例えば、特に
技術革新がめまぐるしい一部の事業の運営においては、顧客が求める高性能製品へのタイムリーな対応が求められてお
り、棚卸資産の陳腐化評価を行い四半期ごとに見直しております。
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確定給付制度債務
従業員の確定給付費用及び確定給付制度債務は、保険数理人がそれらの数値を計算する際に使用する基礎率に基づいて
おります。基礎率には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等が含まれます。使用した基礎率と実際の結果が異なる場合
は、その差異をその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えられるため、包括利益、利益剰余金及び帳
簿上の債務に影響を与えます。当社グループはこれらの基礎率が適切であると考えておりますが、実際の結果及び基礎率
の変更による差異は将来における確定給付費用及び確定給付制度債務に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度の連結財務諸表の作成において、当社グループは割引率を国内の制度及び海外の制度においてそれぞれ
1.4％及び4.2％に設定しております。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照
して決定しております。
割引率の減少は、確定給付制度債務の増加をもたらす可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の一部また
は全部が、将来の課税所得を減額できるまたは税額を控除できる可能性が高いかどうかを考慮しております。繰延税金資
産の最終的な回収可能性は、一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除が将来減算される期間における課税所得の水準によ
り決定されます。当社グループは、回収可能性の評価に当たって将来加算一時差異の解消時期、将来の課税所得の予測及
び税務戦略を考慮しております。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得の水準及び繰延税金資産が控除可
能な期間における将来の課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。しかしながら、将来の利
益計画が実現できない、もしくは達成できない場合、または当社グループがその他の要因に基づき繰延税金資産の回収可
能性評価を変更した場合、回収する可能性が高くなくなった部分を減額することが必要となります。
引当金の認識及び測定、並びに偶発負債の将来の経済的便益の流出の可能性
当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的または推定的義務を有しており、義務を決済するために経済的便
益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、かつその義務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に引当
金を認識しております。貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び
その負債に特有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。
当社グループは、製品・工程等が第三者の知的財産権を侵害した場合や通常の事業活動を営む上で、様々な訴訟や賠償
要求を受ける可能性があります。当社グループは、専門家と相談の上、こうした偶発負債が重要な影響を及ぼす可能性を
評価しており、不利益な結果を引き起こす可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることができる場合には、当該
引当金を計上します。発生した引当金は見積りに基づいており、将来における偶発負債の発展や解決に大きく影響されま
す。これらの引当金は、期末日における不確実性を考慮した最善の見積りにより算定しておりますが、予測不能な事象の
発生や状況の変化等により影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと異なる場合、計上される引当金の金額に重
要な影響を及ぼす可能性があります。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績及び経営成績に重要な影響を与えた要因
当連結会計年度の業績は、連結売上高が前連結会計年度比14.7％増の2,180,817百万円、営業利益が同比1.2％増の
168,827百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益が同比13.0％減の114,187百万円となりました。
当社グループの連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場においては、特にＩＣＴ市場における需要の低迷が継続
した一方、ｘＥＶ向けや産業機器等のＥＸ需要が堅調に推移しました。この需要を確実に取り込み、売上高は前期比
14.7％の増収、営業利益は同1.2%の増益となり、売上高、営業利益ともに過去最高を更新しました。
ＩＣＴ市場においては、コロナ禍で好調だったＰＣやタブレット端末の需要が期初想定を大きく下回ったものの、ス
マートフォン新モデル向けに二次電池やセンサの販売が拡大しました。一方、データセンター向け投資は急速に減速し、
ＨＤＤヘッドやサスペンションの販売が大幅に減少しました。
自動車市場では、半導体供給不足等サプライチェーン上の制約が継続しているものの、全体で緩やかな回復が見られま
した。特にｘＥＶ比率の高まりやＡＤＡＳ化の進展により部品搭載点数が増加し部品需要が堅調に推移した結果、受動部
品やセンサの販売が拡大しました。
地政学的リスクの高まりにより、世界的にエネルギーの供給不安や価格高騰影響が出ているため、再生可能エネルギー
や省エネ関連設備、また家庭用蓄電システムの需要が継続的に拡大しており、中型二次電池や産業機器用電源の販売も拡
大しました。
対ドル等の為替変動により、売上高は約2,922億円の増収、営業利益で約689億円の増益となりました。この影響を含
み、売上高は2兆1,808億円、前期比2,787億円、14.7％の増収、営業利益は1,688億円、前期比21億円、1.2％の増益、税
引前利益は1,672億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,142億円、基本的１株当たり当期利益は301円19銭となり
ました。営業利益は一時費用357億円の影響を受けております。また、一時費用の多くは税金費用の減少効果がないた
め、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比で減益となっております。
為替の感応度については、営業利益において前回同様、円とドルの関係において１円の変動で年間約20億円、円とユー
ロの関係において約６億円と試算しております。
営業利益21億円増益の主な要因は、次のとおりであります。
ＩＣＴ市場の需要減少の影響を大きく受けているＨＤＤヘッド・サスペンション及び二次電池の販売数量減少により、
売上による利益変動は△831億円と大幅減益でした。一方、円安による増益効果689億円によりある程度吸収できたことに
加え、二次電池や受動部品を中心とした合理化コストダウンの推進、前期実施の構造改革効果、販管費の効率化により、
前期より実質約282億円の増益となりました。
なお、ＨＤＤヘッド等の需要環境が大きく変化していることを踏まえ、第３四半期連結会計期間に加え第４四半期連結
会計期間においても構造改革を実施しました。一時費用は通期で357億円計上となり、前連結会計年度比261億円の増加と
なりました。この結果、営業利益はトータル21億円の増益となりました。
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資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、現預金、短期
投資、有価証券等を含む流動性資金は、月次連結売上高の2.0ヶ月以上を維持するよう努めております。具体的には日
本、米国、欧州、中国及びアセアンの各地域においてキャッシュ・マネジメント・システムを導入しグループ資金効率の
向上を図るとともに、コミットメントライン契約などにより流動性を担保しております。2023年３月31日現在の流動性資
金の残高は円換算で522,413百万円であり、月平均売上高の2.9ヶ月相当の流動性を確保しております。新型コロナウイル
ス感染の再拡大、地政学的リスクによる世界経済の不確実性等（米中貿易摩擦問題、ロシアによるウクライナ侵攻等）が
当社グループの資金繰りに及ぼす影響に備え、流動性資金の拡充、金融機関からの借入金長期化、コマーシャルペーパー
や社債の発行による調達の多様化など、対策を講じております。
当社グループの運転資金需要は主に、製品の製造に使用する原材料や部品の調達等の製造費用のほか、販売費及び一般
管理費、さらには継続的な新製品開発に向けた研究開発費であります。また、長期性の資金需要は、エレクトロニクス市
場における急速な技術革新や販売競争の激化に的確に対応するための設備投資やさらなる成長戦略に向けたＭ＆Ａ等によ
るものです。
資金の調達方針としては、短期運転資金については自己資金、金融機関からの短期借入及びコマーシャルペーパーを基
本とし、設備投資や長期性資金につきましては、金融機関からの長期借入、社債での調達を基本としております。当連結
会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は752,158百万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが描いた成長戦略を、財務・資本戦略はもとより、現場の施策にいたるまで有機的につなげながら、その
実現を図るための取り組みの一環として業績管理フレームワークの強化を進めております。当社グループは、当社グルー
プ独自の付加価値指標として、利払前税引後利益と各事業の事業用資産に対して最低限求められる収益（株主資本コス
ト）を比較するＴＶＡ（TDK Value Added）を採用しております。このＴＶＡに結びつくロジックツリーで、各事業の収
益性評価や事業資産の効率性評価、キャッシュの獲得能力の評価などを実施するとともに、現場の各種施策及び特性に合
わせたＫＰＩにまで要素分解しモニタリングします。これによって成長戦略を全社一丸となって推進していくと同時に、
投資効率の管理強化により設備投資の選択と集中につなげながら、2024年３月期を最終年度とする中期３か年計画で14％
以上の親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）を実現できる体質の構築を目指しておりました。しかしながら需要環
境が急激に変動したこと等もあり、2024年3月期については9.8％の見通しとなります。
当連結会計年度におけるＲＯＥは、前連結会計年度の11.6％から3.3ポイント悪化し、8.3％となりました。
前連結会計年度比でのＲＯＥの悪化要因の分析として、ＲＯＥを売上高利益率（ＲＯＳ）、総資産回転率、財務レバ
レッジの要素に分解して検討すると、総資産回転率、財務レバレッジはおおむね横ばいに推移しており、減損等の一時費
用発生によってＲＯＳが低下したためとなります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における組織変更により、従来「その他」に属していた一部製品を「受動部品」のその他受動部品及び
「センサ応用製品」に、「受動部品」のその他受動部品に属していた一部製品を「受動部品」のコンデンサ及びインダク
ティブデバイスにそれぞれ区分変更するとともに、前連結会計年度の数値についても変更後の区分に組替えております。
（受動部品セグメント）
受動部品セグメントは、①コンデンサ ②インダクティブデバイス ③その他受動部品 で構成され、売上高は575,939百
万円（前連結会計年度507,826百万円、前連結会計年度比13.4％増）、セグメント利益は95,519百万円（同76,804百万
円、同比24.4％増）、セグメント資産は804,150百万円（同702,979百万円、同比14.4％増）となりました。
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当セグメントの売上概況を事業別にみますと、次のとおりであります。
コンデンサは、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサから構成され、売上高は、
239,693百万円（同198,145百万円、同比21.0％増）となりました。インダクティブデバイスの売上高は、198,481百万円
（同180,239百万円、同比10.1％増）となりました。その他受動部品は、高周波部品及び圧電材料部品・回路保護部品で
構成されており、売上高は、137,765百万円（同129,442百万円、同比6.4％増）となりました。ｘＥＶ向けを中心とした
自動車市場向け販売が好調に推移し、大幅な増収増益を達成しました。
自動車、産業機器向けの売上構成比率が高いコンデンサ、アルミ・フィルムコンデンサ、インダクティブデバイスは増
収増益を確保しました。
一方、スマートフォンへの需要が減少した結果、スマートフォン向け売上構成比率が高い高周波部品は減収減益となり
ました。今後の需要動向を見据えた生産能力調整のため、構造改革費用約３億円を計上しました。
圧電材料部品・回路保護部品は増収となりましたが、数量ベースでは販売が減少し、減益となりました。
（センサ応用製品セグメント）
センサ応用製品セグメントは、温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサで構成され、売上高は169,543百万円
（同130,769百万円、同比29.7％増）、セグメント利益は10,726百万円（同セグメント損失281百万円）、セグメント資産
は325,442百万円（同279,479百万円、同比16.4％増）となりました。
一時費用25億円を含みながらも増収効果により収益が大きく改善し、前連結会計年度比110億円の増益となりました。
温度・圧力センサは、自動車及び家電向けの販売が数量ベースで減少したうえ、拠点整理等の構造改革費用13億円を計
上したため減益でした。
磁気センサにおいては、ホールセンサの自動車及びスマートフォン向け新製品販売が拡大しました。ＴＭＲセンサは、
自動車向け売上が堅調に推移していることに加え、スマートフォン向け販売の採用も拡大しました。磁気センサ全体では
大幅増収となり、収益も大きく増加しました。収益性も向上しております。
ＭＥＭＳセンサは、需要が低調なＩＣＴ市場向けの売上が減少した一方、自動車及びウェアラブル、ゲーム機向けの販
売が順調に増加し増収となりました。在庫処分等による一時費用12億円も計上しておりますが、ＭＥＭＳセンサ全体の収
益は改善に向かっております。
（磁気応用製品セグメント）
磁気応用製品セグメントは、ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、マグネットで構成され、売上高は200,573百
万円（同248,446百万円、同比19.3％減）、セグメント損失は56,392百万円（同利益4,522百万円）、セグメント資産は
436,910百万円（同436,787百万円、同比0.0％増）となりました。
ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンションにおいてはＰＣ向けの需要が減少し、ニアラインＨＤＤ向けでも景気減速等
の影響によるデータセンター投資が減少、ＨＤＤの在庫調整によりＨＤＤ総需要も前連結会計年度比で40％弱の減少とな
りました。この結果、ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンションとも販売数量は前連結会計年度比で大幅に減少し大幅な
減収、赤字を計上しました。ＨＤＤ需要の回復にはしばらく時間がかかることを見越し、ヘッド関連事業全体（ヘッド及
びサスペンション、サスペンション応用製品）で減損損失や構造改革にかかる一時費用を第３四半期連結会計期間の10億
円と合わせ通期で257億円計上しました。
マグネットはｘＥＶ向け販売が増加し増収となったものの、生産性改善の遅れにより減益となり、収益改善も進まず減
損損失22億円を計上しました。
（エナジー応用製品セグメント）
エナジー応用製品セグメントは、エナジーデバイス（二次電池）、電源で構成され、売上高は1,173,355百万円（同
965,345百万円、同比21.5％増）、セグメント利益は147,389百万円（同123,212百万円、同比19.6％増）、セグメント資
産は1,672,805百万円（同1,661,860百万円、同比0.7％増）となりました。
中国スマートフォンやタブレット、ノートパソコンなどモバイル用途向けの販売数量が減少しましたが、スマートフォ
ン新モデル向けの販売は増加したうえ、家庭用蓄電システム向けを中心とした中型電池の売上拡大でカバーしました。営
業利益は小型バッテリーの数量減による減益影響があるものの、製品ミックスの好転や販売費及び一般管理費も含めたコ
スト効率化、中型電池の収益改善により増益を確保しました。なお、スマートフォン旧モデル向け専用設備52億円の除却
損を計上しております。
産業機器用電源は、半導体製造装置等の産業機器及び医療用機器向けで需要が堅調に推移し増収増益となりました。収
益性も大きく向上しております。なお、ＥＶ用電源については順調に売上を伸ばしてきましたが、コスト改善の遅れや需
要動向の変化による受注見込みの減少もあり、減損損失118億円を計上しました。
（その他）
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４つの報告セグメントに属さないその他は、メカトロニクス（製造設備）、スマートフォン向けカメラモジュール用マ
イクロアクチュエータ等で構成され、売上高は61,407百万円（同49,738百万円、同比23.5％増）、セグメント損失は434
百万円（同1,432百万円）、セグメント資産は67,514百万円（同63,483百万円、同比6.3％増）となりました。
メカトロニクスは、産業機器市場向けの販売が増加しました。スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアク
チュエータは、ＩＣＴ市場向けの販売が増加しました。
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５【経営上の重要な契約等】
クロスライセンス契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
Contemporary
両社の二次電池
Amperex
Amperex
の技術（年間支 2021年４月28日から
Technology 中国
払金額：150百 2031年４月27日迄
Technology Co.,
Limited
万米ドル）
Limited
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６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、多様化するエレクトロニクス分野へ対応するため、継続的に新製品開発の強化拡大を
進めており、ＤＸとＥＸを支える最先端技術により、持続可能な社会の発展に貢献すべく、マーケティング機能との連携
を強化し、今後の成長が期待される製品の開発に注力しております。特に、ＩＣＴ分野、自動車分野、並びに産業機器・
エネルギー分野に注力し、当社グループが強みとしているモノづくり力を最大限に活かした製品開発をおこなうことで電
子デバイスの高機能化、小型化、省エネルギー化に貢献しております。これらの注力する３分野の市場の変化を捉えた技
術戦略を基に、今後の成長が大いに期待されるセンサ・アクチュエータ、エネルギーユニット、次世代電子部品を成長戦
略製品と位置づけて、ＩｏＴ市場における事業機会獲得を目指して強化に注力しております。センサ・アクチュエータは
ＭＥＭＳ技術やソフトウエア技術なども繋げていくことで、お客様に幅広いセンサソリューションを提供することを目指
しており、エネルギーユニットについては電池や電源、非接触給電などを組み合わせた製品の開発、またモータ・風力発
電向けに拡大している金属磁石の開発にも注力しております。次世代電子部品としては、ＳＥＳＵＢ（ＩＣ内蔵基板）技
術、薄膜技術、材料技術、Roll to Roll 技術などを融合させ、多様化する市場のニーズに応える高付加価値製品開発を
推進しております。
受動部品事業分野では、コア技術を活かした次世代積層セラミックチップコンデンサやインダクタ製品並びにＥＭＣ対
策部品などの小型化、高性能化を進めております。また、高周波化が進むモジュール製品に適した部品の開発も強化して
おります。
センサ応用製品事業分野では、センサエレメントの高精度化に加え、高機能・高信頼パッケージング技術の開発を進め
ております。
磁気応用製品事業分野では、高性能希土類磁石や次世代フェライト磁石の開発、次世代高記録密度ヘッドの開発及びハ
イブリッド自動車／電気自動車用デバイスの開発を強化しております。また、省エネルギーが訴求される社会情勢に適し
た高効率電源の開発にも注力し、二酸化炭素排出量の削減も進めております。さらに希土類元素原料の高騰による販売価
格上昇を避けるために、希土類元素使用量の削減と新規磁石材料の開発にも開発資源を投入しております。
エナジー応用製品事業分野では、次世代リチウム電池材料の開発を進めております。
本社研究開発機能では、それぞれの市場分野に対応した専門性の高い技術者たちが自由な発想で研究開発を展開できる
ように、フレキシブルに開発体制を見直しております。これらの研究開発活動については、市場の変化を捉えた技術戦略
を基に、上記の重点市場において今後の成長が期待される戦略成長製品（センサ・アクチュエータ、エネルギーユニッ
ト、次世代電子部品）の開発に注力するとともに、日本、北米、欧州、アジアの４極に開発拠点を設置し、Time to
marketの考えのもと、各地域の最先端企業や研究開発機関との連携による製品開発を展開しております。特に、センサは
ＩｏＴには欠かせない重要なデバイスであり、その実現に必要な技術資産を有する企業との協業も視野にいれながらセン
サ技術とソフトウエアを組み合わせたセンサフュージョンにより、革新的な次世代製品創出、新しいプラットフォームの
提供を目指してまいります。一方で、連続的な進化を実現するために、全社共通の基盤技術である素材技術、プロセス技
術、製品設計技術、生産技術、評価・シミュレーション技術に磨きをかけ、中長期における全社開発テーマを加速する様
に支援いたします。また、『７seas戦略に基づき新しい材料、デバイス、ソリューションを開発することでＴＤＫ全社に
貢献する』というビジョンを定め、テーマの集中と選択、コーポレートマーケティング&インキュベーション本部、TDK
Ventures、生産技術本部との協業を強力に推進し開発を進めております。
今年度の成果として、アクチュエーター用非鉛圧電材料の開発に成功し、実用化に向けた製品化が期待されておりま
す。この非鉛がもたらすインパクトは大きく、サステナビリティの面でも世界に貢献できる可能性があります。また、
2017年にプレスリリースしました世界初の充放電可能なＳＭＤタイプのオールセラミック固体電池（CeraCharge™）の高
容量化を実現する次世代の材料開発に成功し、事業部門での量産化に向けた取組みが開始されました。
当社グループの研究開発活動において、優秀な人材の確保と人材育成、及び最先端技術の導入、そして当社グループが
保有していない技術については国内のみならず海外の公的機関、大学、研究機関との産学官アライアンスを積極的に進め
ております。特に、東京工業大学とは、組織的連携協定を締結し、独自性の高い共同研究などを進めており、卓越大学院
プログラム事業にも協賛しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、前連結会計年度比8.6％増の 179,467 百万円（売上高比8.2％）であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当社が属するエレクトロニクス市場における急速な技術革新や販売競争の激化に的確に対応す
るため、当連結会計年度において、 275,709 百万円の設備投資を実施しました。
そのうち、受動部品部門においては、 79,749 百万円の設備投資を実施しました。これらはセラミックコンデンサ、
インダクティブデバイス、高周波部品の増産・生産合理化を主たる目的としております。
センサ応用製品部門においては、 17,133 百万円の設備投資を実施しました。これらは各種センサ製品の増産を主た
る目的としております。
磁気応用製品部門においては、 53,776 百万円の設備投資を実施しました。これらはＨＤＤ用ヘッド及びＨＤＤ用サ
スペンションの次世代製品対応を主たる目的としております。
エナジー応用製品部門においては、 114,025 百万円の設備投資を実施しました。これらは二次電池の増産・生産合
理化を主たる目的としております。
その他部門においては、5,117百万円の設備投資を実施しました。
本社・開発機能においては、5,909百万円の設備投資を実施しました。主として、社内ＩＴインフラ構築及び基礎
研究開発のための投資です。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）受動部品
① 提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
機械装置
設備の内容
（所在地） 土地 使用権 建設 （人）
及び
建物 合計
(面積千㎡)
資産 仮勘定
器具備品
本荘工場
（秋田県由利本荘
市） 2,758
受動部品製造 34,267 71,544 587 20,990 130,148 1,276
他秋田県内３工場 (563)
山梨県内１工場
岩手県内１工場
② 国内子会社
帳簿価額（百万円）
従業員数
機械装置
会社名（所在地） 設備の内容
土地 使用権 建設
（人）
及び
建物 合計
資産
(面積千㎡) 仮勘定
器具備品
ＴＤＫエレクトロニ
クスファクトリーズ
1,604
受動部品製造
株式会社 9,124 2,290 1,196 - 14,214 4,536
(288)
（秋田県由利本荘市
他）
③ 在外子会社
帳簿価額（百万円）
従業員数
機械装置
会社名（所在地） 設備の内容
土地 使用権 建設
（人）
及び
建物 合計
資産
(面積千㎡) 仮勘定
器具備品
TDK Xiamen Co., Ltd.
受動部品製造 4,054 17,689 - - 3,996 25,739 4,501
（中国）
TDK (Zhuhai FTZ)
Co., Ltd. 受動部品製造 14,701 - - 310 1,404 16,415 4,030
（中国）
TDK Hungary
394
Components Kft. 受動部品製造 12,749 - 98 1,816 15,057 2,203
(38)
（ハンガリー）
TDK Dalian
受動部品製造 1,884 8,612 - 1 3,367 13,864 1,454
Corporation（中国）
TDK Electronics
658
GmbH & Co OG 受動部品製造 9,718 - 311 328 11,015 737
(123)
（オーストリア）
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(2）センサ応用製品
① 提出会社
帳簿価額（百万円）
従業員数
機械装置
会社名（所在地） 設備の内容
土地 使用権 建設
（人）
及び
建物 合計
(面積千㎡) 資産 仮勘定
器具備品
浅間テクノ工場
センサ応用 268
（長野県佐久市） 1,998 17,919 17 4,747 24,949 389
製品製造 (95)
他秋田県内１工場
② 在外子会社
帳簿価額（百万円）
従業員数
機械装置
会社名（所在地） 設備の内容
土地 使用権 建設
（人）
及び
建物 合計
(面積千㎡) 資産 仮勘定
器具備品
TDK-Micronas GmbH
センサ応用 1,200
2,183 8,866 521 4,003 16,773 727
製品製造 (51)
（ドイツ）
(3）磁気応用製品
① 提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
機械装置
設備の内容
（所在地） 土地 使用権 建設 （人）
及び
建物 合計
(面積千㎡)
資産 仮勘定
器具備品
成田工場
磁気応用 1,773
（千葉県成田市） 3,471 1 7 1 5,254 467
製品製造 (171)
他静岡県内１工場
② 在外子会社
帳簿価額（百万円）
従業員数
機械装置
会社名（所在地） 設備の内容
土地 使用権 建設
（人）
及び
建物 合計
(面積千㎡) 資産 仮勘定
器具備品
Headway
磁気応用 1,649
3,569 11,770 752 64,066 81,806 856
Technologies,Inc.
製品製造 (9)
（米国）
Magnecomp Precision
磁気応用 901
Technology Public
5,879 23,300 44 3,999 34,123 3,994
製品製造 (136)
Co., Ltd.（タイ）
SAE Magnetics
磁気応用
(H.K.) Ltd. 957 15,165 - 2,681 735 19,538 346
製品製造
（中国）
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(4）エナジー応用製品
① 国内子会社
帳簿価額（百万円）
従業員数
機械装置
会社名（所在地） 設備の内容
土地 使用権 建設
（人）
及び
建物 合計
(面積千㎡) 資産 仮勘定
器具備品
ＴＤＫラムダ㈱
エナジー応 363
（東京都中央区 844 1,000 156 98 2,461 649
用製品製造 (64)
他）
② 在外子会社
帳簿価額（百万円）
会社名（所在地）
従業員数
機械装置
設備の内容
土地 使用権 建設
（人）
及び
建物 合計
(面積千㎡) 資産 仮勘定
器具備品
Ningde Amperex
エナジー応
Technology Ltd. 87,648 148,623 - 3,285 9,370 248,926 20,577
用製品製造
（中国）
ATLBattery
Technology
エナジー応 10,291
2,823 4,709 - 20,195 38,018 102
(India) Private
用製品製造 (774)
Limited
（インド）
Poweramp
Technology エナジー応
23,916 7,213 - 2,873 3,613 37,615 1,653
用製品製造
Limited
（中国）
(5）全社（共通）及びその他
① 提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
機械装置
設備の内容
（所在地） （人）
土地 使用権 建設
及び
建物 合計
(面積千㎡)
資産 仮勘定
器具備品
テクニカルセンター 全社(共通) 1,205
12,767 679 279 561 15,493 534
（千葉県市川市） 及びその他 (36)
成田工場 745
全社(共通) 10,266 1,870 22 91 12,995 216
（千葉県成田市） (47)
本社及び営業所
（東京都中央区） 全社(共通) 1,652 484 - 7,419 98 9,653 463
他全国５営業所
三隈川工場
（大分県日田市） 1,118
その他 2,906 2,703 18 150 6,895 320
他長野県内２工場 (175)
山梨県内１工場
（注）テクニカルセンターは主に全社（共通）の拠点でありますが、一部その他に分類される事業部門も含まれており
ます。
しかし、これを区分することが困難であるため、全社（共通）及びその他として表示しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、2023年３月31日現在においてはその設備の新設・拡充
の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、事業の種類別セグメントごとの数値を開示す
る方法によっております。当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は260,000百万円であり、事業
の種類別セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
2023年３月末
事業の種類別
計画金額 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
セグメントの名称
（百万円）
セラミックコンデンサ・インダクティブデバイスの
95,000
受動部品 －
増産・合理化
センサ応用製品 39,000 各種センサ製品の増産 －
ＨＤＤ用ヘッド及びＨＤＤ用サスペンションの次世
磁気応用製品 36,000 －
代製品対応
エナジー応用製品 83,000 二次電池の次世代製品対応・合理化 －
その他 2,000 － －
本社・開発機能 5,000 社内ＩＴインフラ構築及び基礎研究開発 －
自己資金
合計 260,000
及び借入
(注）経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,440,000,000
計 1,440,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名または
種類 内容
(2023年３月31日) (2023年６月22日) 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
388,771,977 388,771,977
普通株式
プライム市場 100株
388,771,977 388,771,977
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
a．2010年５月26日取締役会決議
（対取締役は2006年６月29日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）
決議年月日 2010年５月26日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役４名及び執行役員11名
新株予約権の数（個） ※ 24
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 7,200 （注）
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1
自 2010年７月４日
新株予約権の行使期間 ※
至 2030年７月３日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,405 （注）
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 703 （注）
① 新株予約権者は、下記②の場合を除き、2010年７月４日か
ら2013年７月３日までの期間は新株予約権を行使できないも
のとし、2013年７月４日以降行使することができる。
② 新株予約権者は、2013年７月３日までに、以下(イ）(ロ）
に定める事由が生じた場合には、それぞれに定める期間内に
限り新株予約権を行使できる。
(イ）新株予約権者が、当社の役員及び使用人(常勤顧問・常
勤嘱託を含み、非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。以下、同
じ。）のいずれの地位をも喪失した場合
当該喪失日の翌日から７年間
新株予約権の行使の条件 ※
(ロ）当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社と
なる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社
株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間
③ 2013年７月４日以降、新株予約権者が当社の役員及び使用
人のいずれの地位をも喪失した場合、新株予約権の行使可能
期間を超えない範囲で、当該喪失日の翌日から７年間に限り
新株予約権を行使することができる。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約
権を行使することができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
－
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）2021年７月28日開催の取締役会決議に基づき 、 2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行
いました 。 これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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b．2011年５月25日取締役会決議
（対取締役は2006年６月29日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）
決議年月日 2011年５月25日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役４名及び執行役員15名
新株予約権の数（個） ※ 31
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 9,300 （注）
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1
自 2011年７月３日
新株予約権の行使期間 ※
至 2031年７月２日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,309 （注）
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 655 （注）
① 新株予約権者は、下記②の場合を除き、2011年７月３日か
ら2014年７月２日までの期間は新株予約権を行使できないも
のとし、2014年７月３日以降行使することができる。
② 新株予約権者は、2014年７月２日までに、以下(イ）(ロ）
に定める事由が生じた場合には、それぞれに定める期間内に
限り新株予約権を行使できる。
(イ）新株予約権者が、当社の役員及び使用人(常勤顧問・常
勤嘱託を含み、非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。以下、同
じ。）のいずれの地位をも喪失した場合
当該喪失日の翌日から７年間
新株予約権の行使の条件 ※
(ロ）当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社と
なる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社
株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間
③ 2014年７月３日以降、新株予約権者が当社の役員及び使用
人のいずれの地位をも喪失した場合、新株予約権の行使可能
期間を超えない範囲で、当該喪失日の翌日から７年間に限り
新株予約権を行使することができる。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約
権を行使することができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
－
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）については、a．2010年５月26日取締役会決議（対取締役は2006年６月29日定時株主総会承認に基づく、対執行役
員は当該決議に基づく、株式報酬型）の（注）に同じ。
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c．2012年６月21日取締役会決議
（対取締役は2006年６月29日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）
決議年月日 2012年６月21日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役４名及び執行役員14名
新株予約権の数（個） ※ 51
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 15,300 （注）
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1
自 2012年７月８日
新株予約権の行使期間 ※
至 2032年７月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 924 （注）
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 462 （注）
① 新株予約権者は、下記②の場合を除き、2012年７月８日か
ら2015年７月７日までの期間は新株予約権を行使できないも
のとし、2015年７月８日以降行使することができる。
② 新株予約権者は、2015年７月７日までに、以下(イ）(ロ）
に定める事由が生じた場合には、それぞれに定める期間内に
限り新株予約権を行使できる。
(イ）新株予約権者が、当社の役員及び使用人(常勤相談役・
常勤顧問・常勤嘱託を含み、非常勤相談役・非常勤顧問・非
常勤嘱託を除く。以下、同じ。）のいずれの地位をも喪失し
た場合
新株予約権の行使の条件 ※ 当該喪失日の翌日から７年間
(ロ）当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社と
なる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社
株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間
③ 2015年７月８日以降、新株予約権者が当社の役員及び使用
人のいずれの地位をも喪失した場合、新株予約権の行使可能
期間を超えない範囲で、当該喪失日の翌日から７年間に限り
新株予約権を行使することができる。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約
権を行使することができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
－
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）については、a．2010年５月26日取締役会決議（対取締役は2006年６月29日定時株主総会承認に基づく、対執行役
員は当該決議に基づく、株式報酬型）の（注）に同じ。
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d．2013年６月19日取締役会決議
（対取締役は2006年６月29日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）
決議年月日 2013年６月19日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役４名及び執行役員12名
新株予約権の数（個） ※ 65
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 19,500 （注）
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1
自 2013年７月７日
新株予約権の行使期間 ※
至 2033年７月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,038 （注）
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 519 （注）
① 新株予約権者は、下記②の場合を除き、2013年７月７日か
ら2016年７月６日までの期間は新株予約権を行使できないも
のとし、2016年７月７日以降行使することができる。
② 新株予約権者は、2016年７月６日までに、以下 (イ）
(ロ）に定める事由が生じた場合には、それぞれに定める期間
内に限り新株予約権を行使できる。
(イ）新株予約権者が、当社の役員及び使用人(常勤相談役・
常勤顧問・常勤嘱託を含み、非常勤相談役・非常勤顧問・非
常勤嘱託を除く。以下、同じ。）のいずれの地位をも喪失し
た場合
新株予約権の行使の条件 ※ 当該喪失日の翌日から７年間
(ロ）当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社と
なる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社
株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間
③ 2016年７月７日以降、新株予約権者が当社の役員及び使用
人のいずれの地位をも喪失した場合、新株予約権の行使可能
期間を超えない範囲で、当該喪失日の翌日から７年間に限り
新株予約権を行使することができる。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約
権を行使することができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
－
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）については、a．2010年５月26日取締役会決議（対取締役は2006年６月29日定時株主総会承認に基づく、対執行役
員は当該決議に基づく、株式報酬型）の（注）に同じ。
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e．2014年６月18日取締役会決議
（対取締役は2006年６月29日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）
決議年月日 2014年６月18日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役４名及び執行役員12名
新株予約権の数（個） ※ 147
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 44,100 （注）
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1
自 2014年７月６日
新株予約権の行使期間 ※
至 2034年７月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,380 （注）
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 690 （注）
① 新株予約権者は、下記②の場合を除き、2014年７月６日か
ら2017年７月５日までの期間は新株予約権を行使できないも
のとし、2017年７月６日以降行使することができる。
② 新株予約権者は、2017年７月５日までに、以下 (イ）
(ロ）に定める事由が生じた場合には、それぞれに定める期間
内に限り新株予約権を行使できる。
(イ）新株予約権者が、当社の役員及び使用人(常勤相談役・
常勤顧問・常勤嘱託を含み、非常勤相談役・非常勤顧問・非
常勤嘱託を除く。以下、同じ。）のいずれの地位をも喪失し
た場合
新株予約権の行使の条件 ※ 当該喪失日の翌日から７年間
(ロ）当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社と
なる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社
株主総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日間
③ 2017年７月６日以降、新株予約権者が当社の役員及び使用
人のいずれの地位をも喪失した場合、新株予約権の行使可能
期間を超えない範囲で、当該喪失日の翌日から７年間に限り
新株予約権を行使することができる。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約
権を行使することができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
－
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）については、a．2010年５月26日取締役会決議（対取締役は2006年６月29日定時株主総会承認に基づく、対執行役
員は当該決議に基づく、株式報酬型）の（注）に同じ。
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f．2015年７月31日取締役会決議
（対取締役は2015年６月26日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）
決議年月日 2015年７月31日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役４名及び執行役員15名
新株予約権の数（個） ※ 376 ［366］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 112,800 ［109,800］（注）１、２
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（行使価額）
1
（円） ※
自 2015年８月23日
新株予約権の行使期間 ※
至 2035年８月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 2,270 （注）２
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,135 （注）２
① 新株予約権者は、下記②の場合を除き、2015年８月23日か
ら2018年８月22日までの期間は新株予約権を行使できないも
のとし、2018年８月23日以降行使することができる。
② 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内
において、以下の(ア）または(イ）に定める場合（ただし、
（イ）については、下記（注）３．に従って新株予約権者に
再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式
交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合
を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権
を行使できる。
（ア）新株予約権者が、当社の役員（取締役・監査役・執行役
員をいう。）及び使用人(常勤相談役・常勤顧問・常勤嘱託を
含み、非常勤相談役・非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。）の
いずれの地位をも喪失した場合
当該地位喪失日の翌日から７年間
（イ）当社が、消滅会社となる合併契約承認の議案または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認
新株予約権の行使の条件 ※ の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③ 上記①及び②（ア）は、新株予約権を相続により承継した
者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株
予約権を行使することができない。
⑤ 割り当てられた新株予約権の一部について、業績達成条件
を付するものとする。
当該条件を満たした場合、条件が付された新株予約権をすべ
て行使することができ、当該条件を満たさなかった場合、そ
の程度に応じ、条件が付された新株予約権の一部またはすべ
てを行使することができない。
具体的には、中期経営計画における連結営業利益及び連結Ｒ
ＯＥの業績目標を達成した場合は100％権利行使可能とし、未
達の場合は未達分に応じて権利行使可能数を減少させ、あら
かじめ設定した最低目標を下回る場合には権利行使可能数を
ゼロとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）３
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、新株予約権
を割り当てる日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分
割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結
果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範
囲で付与株式数を調整する。
２．2021年７月28日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行いました。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式
交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直
前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移
転計画において定めることを条件とする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定する。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（８）新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めないものとする。
（９）その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
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g．2016年６月17日取締役会決議
（対取締役は2015年６月26日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）
決議年月日 2016年６月17日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役４名及び執行役員14名
新株予約権の数（個） ※ 305 ［293］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 91,500 ［87,900］（注）１、２
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（行使価額）
1
（円） ※
自 2016年７月10日
新株予約権の行使期間 ※
至 2036年７月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,425 （注）２
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 713 （注）２
① 新株予約権者は、下記②の場合を除き、2016年７月10日か
ら2019年７月９日までの期間は新株予約権を行使できないも
のとし、2019年７月10日以降行使することができる。
② 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内
において、以下の(ア）または(イ）に定める場合（ただし、
（イ）については、下記（注）３．に従って新株予約権者に
再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式
交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合
を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権
を行使できる。
（ア）新株予約権者が、当社の役員（取締役・監査役・執行役
員をいう。）及び使用人(常勤相談役・常勤顧問・常勤嘱託を
含み、非常勤相談役・非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。）の
いずれの地位をも喪失した場合
当該地位喪失日の翌日から７年間
（イ）当社が、消滅会社となる合併契約承認の議案または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認
新株予約権の行使の条件 ※ の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③ 上記①及び②（ア）は、新株予約権を相続により承継した
者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株
予約権を行使することができない。
⑤ 割り当てられた新株予約権の一部について、業績達成条件
を付するものとする。
当該条件を満たした場合、条件が付された新株予約権をすべ
て行使することができ、当該条件を満たさなかった場合、そ
の程度に応じ、条件が付された新株予約権の一部またはすべ
てを行使することができない。
具体的には、中期経営計画における連結営業利益及び連結Ｒ
ＯＥの業績目標を達成した場合は100％権利行使可能とし、未
達の場合は未達分に応じて権利行使可能数を減少させ、あら
かじめ設定した最低目標を下回る場合には権利行使可能数を
ゼロとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）３
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１～３については、f．2015年７月31日取締役会決議（対取締役は2015年６月26日定時株主総会承認に基づく、対
執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）の（注）１～３に同じ。
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h．2017年６月16日取締役会決議
（対取締役は2015年６月26日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）
決議年月日 2017年６月16日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役４名及び執行役員15名
新株予約権の数（個） ※ 188 ［179］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 56,400 ［53,700］（注）１、２
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（行使価額）
1
（円） ※
自 2017年７月９日
新株予約権の行使期間 ※
至 2037年７月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 2,196 （注）２
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,098 （注）２
① 新株予約権者は、下記②の場合を除き、2017年７月９日か
ら2020年７月８日までの期間は新株予約権を行使できないも
のとし、2020年７月９日以降行使することができる。
② 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内
において、以下の(ア）または(イ）に定める場合（ただし、
（イ）については、下記（注）３．に従って新株予約権者に
再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式
交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合
を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権
を行使できる。
（ア）新株予約権者が、当社の役員（取締役・監査役・執行役
員をいう。）及び使用人(常勤相談役・常勤顧問・常勤嘱託を
含み、非常勤相談役・非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。）の
いずれの地位をも喪失した場合
当該地位喪失日の翌日から７年間
（イ）当社が、消滅会社となる合併契約承認の議案または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認
新株予約権の行使の条件 ※ の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③ 上記①及び②（ア）は、新株予約権を相続により承継した
者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株
予約権を行使することができない。
⑤ 割り当てられた新株予約権の一部について、業績達成条件
を付するものとする。
当該条件を満たした場合、条件が付された新株予約権をすべ
て行使することができ、当該条件を満たさなかった場合、そ
の程度に応じ、条件が付された新株予約権の一部またはすべ
てを行使することができない。
具体的には、中期経営計画における連結営業利益及び連結Ｒ
ＯＥの業績目標を達成した場合は100％権利行使可能とし、未
達の場合は未達分に応じて権利行使可能数を減少させ、あら
かじめ設定した最低目標を下回る場合には権利行使可能数を
ゼロとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）３
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１～３については、f．2015年７月31日取締役会決議（対取締役は2015年６月26日定時株主総会承認に基づく、対
執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）の（注）１～３に同じ。
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i．2018年３月23日取締役会決議
（対取締役は2015年６月26日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）
決議年月日 2018年３月23日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役３名及び執行役員14名
新株予約権の数（個） ※ 451 ［422］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 135,300 ［126,600］（注）１、２
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（行使価額）
1
（円） ※
自 2018年４月８日
新株予約権の行使期間 ※
至 2038年４月７日
発行価格 2,792 （注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 1,396 （注）２
① 新株予約権者は、下記②の場合を除き、2018年４月８日か
ら2021年４月７日までの期間は新株予約権を行使できないも
のとし、2021年４月８日以降行使することができる。
② 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内
において、以下の(ア）または(イ）に定める場合（ただし、
（イ）については、下記（注）３．に従って新株予約権者に
再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式
交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合
を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権
を行使できる。
（ア）新株予約権者が、当社の役員（取締役・監査役・執行役
員をいう。）及び使用人(常勤相談役・常勤顧問・常勤嘱託を
含み、非常勤相談役・非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。）の
いずれの地位をも喪失した場合
当該地位喪失日の翌日から７年間
（イ）当社が、消滅会社となる合併契約承認の議案または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認
新株予約権の行使の条件 ※ の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③ 上記①及び②（ア）は、新株予約権を相続により承継した
者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株
予約権を行使することができない。
⑤ 割り当てられた新株予約権の一部について、業績達成条件
を付するものとする。
当該条件を満たした場合、条件が付された新株予約権をすべ
て行使することができ、当該条件を満たさなかった場合、そ
の程度に応じ、条件が付された新株予約権の一部またはすべ
てを行使することができない。
具体的には、中期経営計画における連結営業利益及び連結Ｒ
ＯＥの業績目標を達成した場合は100％権利行使可能とし、未
達の場合は未達分に応じて権利行使可能数を減少させ、あら
かじめ設定した最低目標を下回る場合には権利行使可能数を
ゼロとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）３
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１～３については、f．2015年７月31日取締役会決議（対取締役は2015年６月26日定時株主総会承認に基づく、対
執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）の（注）１～３に同じ。
65/197
EDINET提出書類
ＴＤＫ株式会社(E01780)
有価証券報告書
j．2015年６月26日定時株主総会承認に基づく2018年６月20日取締役会決議（対取締役、株式報酬型）
決議年月日 2018年６月20日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役１名
新株予約権の数（個） ※ 24
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 7,200 （注）１、２
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（行使価額）
1
（円） ※
自 2018年７月８日
新株予約権の行使期間 ※
至 2038年７月７日
発行価格 3,471 （注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 1,736 （注）２
① 新株予約権者は、下記②の場合を除き、2018年７月８日か
ら2021年７月７日までの期間は新株予約権を行使できないも
のとし、2021年７月８日以降行使することができる。
② 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内
において、以下の(ア）または(イ）に定める場合（ただし、
（イ）については、下記（注）３．に従って新株予約権者に
再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式
交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合
を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権
を行使できる。
（ア）新株予約権者が、当社の役員（取締役・監査役・執行役
員をいう。）及び使用人(常勤相談役・常勤顧問・常勤嘱託を
含み、非常勤相談役・非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。）の
いずれの地位をも喪失した場合
当該地位喪失日の翌日から７年間
（イ）当社が、消滅会社となる合併契約承認の議案または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認
新株予約権の行使の条件 ※ の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③ 上記①及び②（ア）は、新株予約権を相続により承継した
者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株
予約権を行使することができない。
⑤ 割り当てられた新株予約権の一部について、業績達成条件
を付するものとする。
当該条件を満たした場合、条件が付された新株予約権をすべ
て行使することができ、当該条件を満たさなかった場合、そ
の程度に応じ、条件が付された新株予約権の一部またはすべ
てを行使することができない。
具体的には、中期経営計画における連結営業利益及び連結Ｒ
ＯＥの業績目標を達成した場合は100％権利行使可能とし、未
達の場合は未達分に応じて権利行使可能数を減少させ、あら
かじめ設定した最低目標を下回る場合には権利行使可能数を
ゼロとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）３
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１～３については、f．2015年７月31日取締役会決議（対取締役は2015年６月26日定時株主総会承認に基づく、対
執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）の（注）１～３に同じ。
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k．2019年３月26日取締役会決議
（対取締役は2015年６月26日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）
決議年月日 2019年３月26日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役３名及び執行役員15名
新株予約権の数（個） ※ 136 ［128］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 40,800 ［38,400］（注）１、２
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（行使価額）
1
（円） ※
自 2019年４月７日
新株予約権の行使期間 ※
至 2039年４月６日
発行価格 2,855 （注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 1,428 （注）２
① 新株予約権者は、下記②の場合を除き、2019年４月７日か
ら2022年４月６日までの期間は新株予約権を行使できないも
のとし、2022年４月７日以降行使することができる。
② 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内
において、以下の(ア）または(イ）に定める場合（ただし、
（イ）については、下記（注）３．に従って新株予約権者に
再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式
交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合
を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権
を行使できる。
（ア）新株予約権者が、当社の役員（取締役・監査役・執行役
員をいう。）及び使用人(常勤相談役・常勤顧問・常勤嘱託を
含み、非常勤相談役・非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。）の
いずれの地位をも喪失した場合
当該地位喪失日の翌日から７年間
（イ）当社が、消滅会社となる合併契約承認の議案または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認
新株予約権の行使の条件 ※ の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③ 上記①及び②（ア）は、新株予約権を相続により承継した
者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株
予約権を行使することができない。
⑤ 割り当てられた新株予約権の一部について、業績達成条件
を付するものとする。
当該条件を満たした場合、条件が付された新株予約権をすべ
て行使することができ、当該条件を満たさなかった場合、そ
の程度に応じ、条件が付された新株予約権の一部またはすべ
てを行使することができない。
具体的には、中期経営計画における連結営業利益及び連結Ｒ
ＯＥの業績目標を達成した場合は100％権利行使可能とし、未
達の場合は未達分に応じて権利行使可能数を減少させ、あら
かじめ設定した最低目標を下回る場合には権利行使可能数を
ゼロとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）３
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１～３については、f．2015年７月31日取締役会決議（対取締役は2015年６月26日定時株主総会承認に基づく、対
執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）の（注）１～３に同じ。
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l．2015年６月26日定時株主総会承認に基づく2019年６月19日取締役会決議（対取締役、株式報酬型）
決議年月日 2019年６月19日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役１名
新株予約権の数（個） ※ 32
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 9,600 （注）１、２
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（行使価額）
1
（円） ※
自 2019年７月７日
新株予約権の行使期間 ※
至 2039年７月６日
発行価格 2,601 （注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 1,301 （注）２
① 新株予約権者は、下記②の場合を除き、2019年７月７日か
ら2022年７月６日までの期間は新株予約権を行使できないも
のとし、2022年７月７日以降行使することができる。
② 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内
において、以下の(ア）または(イ）に定める場合（ただし、
（イ）については、下記（注）３．に従って新株予約権者に
再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式
交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合
を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権
を行使できる。
（ア）新株予約権者が、当社の役員（取締役・監査役・執行役
員をいう。）及び使用人(常勤相談役・常勤顧問・常勤嘱託を
含み、非常勤相談役・非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。）の
いずれの地位をも喪失した場合
当該地位喪失日の翌日から７年間
（イ）当社が、消滅会社となる合併契約承認の議案または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認
新株予約権の行使の条件 ※ の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③ 上記①及び②（ア）は、新株予約権を相続により承継した
者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株
予約権を行使することができない。
⑤ 割り当てられた新株予約権の一部について、業績達成条件
を付するものとする。
当該条件を満たした場合、条件が付された新株予約権をすべ
て行使することができ、当該条件を満たさなかった場合、そ
の程度に応じ、条件が付された新株予約権の一部またはすべ
てを行使することができない。
具体的には、中期経営計画における連結営業利益及び連結Ｒ
ＯＥの業績目標を達成した場合は100％権利行使可能とし、未
達の場合は未達分に応じて権利行使可能数を減少させ、あら
かじめ設定した最低目標を下回る場合には権利行使可能数を
ゼロとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）３
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１～３については、f．2015年７月31日取締役会決議（対取締役は2015年６月26日定時株主総会承認に基づく、対
執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）の（注）１～３に同じ。
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m．2020年３月25日取締役会決議
（対取締役は2015年６月26日定時株主総会承認に基づく、対執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）
決議年月日 2020年３月25日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役２名及び執行役員１名
新株予約権の数（個） ※ 2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 600 （注）１、２
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（行使価額）
1
（円） ※
自 2020年４月12日
新株予約権の行使期間 ※
至 2040年４月11日
発行価格 2,533 （注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 1,267 （注）２
① 新株予約権者は、下記②の場合を除き、2020年４月12日か
ら2023年４月11日までの期間は新株予約権を行使できないも
のとし、2023年４月12日以降行使することができる。
② 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内
において、以下の(ア）または(イ）に定める場合（ただし、
（イ）については、下記（注）３．に従って新株予約権者に
再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式
交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合
を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権
を行使できる。
（ア）新株予約権者が、当社の役員（取締役・監査役・執行役
員をいう。）及び使用人(常勤相談役・常勤顧問・常勤嘱託を
含み、非常勤相談役・非常勤顧問・非常勤嘱託を除く。）の
いずれの地位をも喪失した場合
当該地位喪失日の翌日から７年間
（イ）当社が、消滅会社となる合併契約承認の議案または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認
新株予約権の行使の条件 ※ の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③ 上記①及び②（ア）は、新株予約権を相続により承継した
者については適用しない。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株
予約権を行使することができない。
⑤ 割り当てられた新株予約権の一部について、業績達成条件
を付するものとする。
当該条件を満たした場合、条件が付された新株予約権をすべ
て行使することができ、当該条件を満たさなかった場合、そ
の程度に応じ、条件が付された新株予約権の一部またはすべ
てを行使することができない。
具体的には、中期経営計画における連結営業利益及び連結Ｒ
ＯＥの業績目標を達成した場合は100％権利行使可能とし、未
達の場合は未達分に応じて権利行使可能数を減少させ、あら
かじめ設定した最低目標を下回る場合には権利行使可能数を
ゼロとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）３
事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１～３については、f．2015年７月31日取締役会決議（対取締役は2015年６月26日定時株主総会承認に基づく、対
執行役員は当該決議に基づく、株式報酬型）の（注）１～３に同じ。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 減額 高
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2021年10月１日
259,181,318 388,771,977 - 32,641 - 59,256
（注）
（注）2021年７月28日開催の取締役会決議に基づき 、 2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を
行いました 。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 113 44 335 863 77 28,013 29,445 －
所有株式数
－ 1,859,536 158,510 25,759 1,507,451 667 334,851 3,886,774 94,577
（単元）
所有株式数の
－ 47.84 4.08 0.66 38.78 0.02 8.62 100.00 －
割合（％）
（注）１．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、９単元含まれております。
２．自己株式9,490,269株は、「個人その他」に94,902単元及び「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載し
ております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名または名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２-11-３ 107,822 28.43
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１-８-12 55,184 14.55
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
米国 マサチューセッツ
TREATY 505234 7,453 1.96
（東京都港区港南２-15-１）
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
米国 ボストン
6,779 1.79
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋３-11-１）
JP MORGAN CHASE BANK 385781
英国 ロンドン
4,803 1.27
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南２-15-１）
HSBC HONGKONG-TREASURY SERVICES A/C
中国 香港
ASIAN EQUITIES DERIVATIVES 4,758 1.25
（東京都中央区日本橋３-11-１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
BBH FOR GLOBAL X LITHIUM AND BATTERY
米国 ニューヨーク
TECH ETF 4,500 1.19
（東京都千代田区丸の内２-７-１）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
JP MORGAN CHASE BANK 385632
英国 ロンドン
4,456 1.17
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南２-15-１）
東京都千代田区丸の内２-７-３ 3,790 1.00
JPモルガン証券株式会社
GOVERNMENT OF NORWAY
ノルウェー オスロ
3,759 0.99
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
（東京都新宿区新宿６-27-30）
東京支店）
203,303 53.60
計 ―
（注）１．上記のほか、自己株式が9,490千株あります。
２．2020年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和アセットマネジメント株式会
社が2020年５月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年
３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（株） （％）
大和アセットマネジメント株式
東京都千代田区丸の内１-９-１ 6,502,400 5.02
会社
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３．2020年６月１日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書及び2021年７月８日付で公衆の縦覧に供されてい
る訂正報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者３社が2020年５月25日現在でそれぞれ
以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２-７-１ 540,372 0.42
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１-４-５ 2,361,600 1.82
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１-12-１ 3,010,700 2.32
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町１-９-２ 792,373 0.61
レー証券株式会社
計 － 6,705,045 5.17
４．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが 、 上記（注）２～３に
おける大量保有報告書、変更報告書または訂正報告書に係る保有株券等の数については 、 当該株式分割前の数
を記載しております 。
５．2021年11月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメ
ント株式会社及びその共同保有者１社が2021年11月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨
が記載されておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園１-１-１ 13,885,400 3.57
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂９-７-１ 22,106,700 5.69
会社
計 － 35,992,100 9.26
６．2022年11月２日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社及
びその共同保有者１社が2022年10月26日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されてお
りますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（株） （％）
NOMURA INTERNATIONAL PLC
英国 ロンドン 463,906 0.12
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲２-２-１ 42,303,000 10.88
会社
計 － 42,766,906 11.00
７．2022年11月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社
が2022年10月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年３
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメントＯｎｅ株
東京都千代田区丸の内１-８-２ 16,896,200 4.35
式会社
８．2023年３月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及
びその共同保有者７社が2023年２月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されてお
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りますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内１-８-３ 9,502,900 2.44
会社
BlackRock Investment
米国 デラウェア 632,029 0.16
Management LLC
BlackRock (Netherlands) BV
オランダ アムステルダム 987,985 0.25
BlackRock Fund Managers
英国 ロンドン 929,005 0.24
Limited
BlackRock Asset Management
アイルランド ダブリン 2,672,685 0.69
Ireland Limited
BlackRock Fund Advisors
米国 サンフランシスコ 7,128,200 1.83
BlackRock Institutional Trust
米国 サンフランシスコ 5,167,096 1.33
Company, N.A.
BlackRock Investment
英国 ロンドン 571,764 0.15
Management (UK) Limited
計 － 27,591,664 7.10
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － - －
議決権制限株式（自己株式等） － - －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
9,490,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） - －
（相互保有株式）
276,000
普通株式
378,911,200 3,789,112
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
94,577
単元未満株式 普通株式 - －
388,771,977
発行済株式総数 - -
3,789,112
総株主の議決権 - －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名または名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋
9,490,200 9,490,200 2.44
ＴＤＫ株式会社 -
２-５-１
（相互保有株式）
広島県広島市南区京橋町
270,000 270,000 0.07
戸田工業株式会社 -
１-23
秋田県由利本荘市西目町
6,000 6,000 0.00
由利工業株式会社 -
沼田新道下２-659
9,766,200 9,766,200 2.51
計 - -
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 397 1,765,865
当期間における取得自己株式 21 110,400
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含んでおりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 （注１） 257,176 440,595,440 20,400 34,950,846
保有自己株式数 9,490,269 ― 9,469,890 ―
（注）１．当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数257,100株、処分価額の総額440,465,235円）及び単元
未満株式の売渡請求による売渡し（株式数76株、処分価額の総額130,205円）であります。また、当期間は、
新株予約権の権利行使によるものであります。
２．当期間における処理自己株式には、2023年６月１日から本有価証券報告書提出日までに処理した株式は含ん
でおりません。
３．当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から本有価証券報告書提出日までに取得または処理した
株式は含んでおりません。
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３【配当政策】
当社は、中長期的な企業価値の向上を実現することが株主価値の拡大に繋がるとの認識のもと、１株当たり利益の成長
を通じて、配当の安定的な増加に努めることを基本方針としております。そのために、エレクトロニクス市場における急
速な技術革新に的確に対応すべく、重点分野の新製品や新技術を中心に、成長へ向けた積極的な投資を行うことで、中長
期的な企業価値の向上を目指してまいります。したがいまして、当社は実現した利益を事業活動へ積極的に再投資したう
えで、連結ベースの親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）や親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）の水準、事業
環境の変化等を総合的に勘案し、配当を行うことといたします。
当社は、期末及び中間の年２回、剰余金の配当を行うことを基本方針としており、それぞれの配当の決定機関は、期末
については定時株主総会、中間については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めて
おります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月１日
20,097 53
取締役会決議
2023年６月22日
20,102 53
株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するための基本的な考え方は、次に掲げ
るとおりです。
a.東京工業大学で発明された磁性材料フェライトの工業化を目的としたベンチャー企業として1935年に設立さ
れた当社の社是である『創造によって文化、産業に貢献する』という創業の精神に基づき、独創性をたゆま
ず追求し、新たな価値を創造した製品・サービスを提供することを通じて、企業価値を高めていく。
b.すべてのステークホルダー（株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等）の満足と信頼、支持を獲得すると
ともに、社会的課題を解決して社会に役立つ存在であり続け、持続可能な社会の発展に貢献する。
c.国の内外において、人権を尊重し、関係法令・国際ルール及びその精神を遵守し、高い倫理観をもって社会
的責任を果たしていくことを「企業行動憲章」として明確に宣言し、「企業倫理綱領」に定められた行動基
準に従って、当社グループを構成するすべての役員及び従業員は厳格に行動する。
d.社是の実践により、モノづくりを通じて経営目標の達成及び企業価値のさらなる向上を目指すとともに、社
会の一員としての自覚を常に意識した、健全な企業風土の醸成に努め、真摯に企業活動を行う。
e.ステークホルダーに対し網羅性・的確性・適時性・公平性をもって情報開示を行うことにより、説明責任を
果たす。
f.取締役会を構成する取締役及び監査役並びに執行役員等の執行側は、それぞれの職責に基づき、当社グルー
プの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上という共通の目的に向けて取り組む。この目的の達成のため
に取締役会が共有する考えや文化は次のとおりとする（ボード・カルチャー）。
・相互が深い信頼関係と健全な緊張関係を構築し維持する。
・迅速かつ自律的な意思決定を促す権限委譲と業務執行における透明性の確保の両立を図る（Empowerment
& Transparency）。
・取締役会における議論は企業価値に資する本質的な議論であるべきとの前提に立ち、社内・社外、取締
役・監査役の区別に関わらず、それぞれの立場から大局的な観点で積極的かつ多様な発言・議論を行う。
・執行側は取締役会の意見を経営の向上の契機と真摯に捉え、必要な施策を行い、取締役及び監査役はその
支援並びに監督・監査を通して、さらなる企業価値の向上を目指す。
なお、当社は、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・方針として、「ＴＤＫ コーポ
レート・ガバナンス基本方針」を定め、当社のウェブサイトに掲載しております。
■「ＴＤＫ コーポレート・ガバナンス基本方針」
https://www.tdk.com/ja/ir/tdk_management_policy/governance/basic/index.html
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であります。当社は、これまでにコーポレート・ガバナンスの強化のための様々な
施策を行ってまいりました。2002年にはガバナンス改革として、経営の監督と執行を明確に分離する目的で、
執行役員制度を導入し、同時に取締役の人数を大きく減らしました。加えて、株主の信任に応える体制を強化
する目的で、取締役の任期を２年から１年に短縮するとともに、社外取締役を積極的に招聘してまいりまし
た。
また、当社は、取締役会の諮問機関として３つの委員会（指名諮問委員会、報酬諮問委員会、コーポレー
ト・ガバナンス委員会）を設置し、経営の監督機能を強化するための仕組みを強化しております。
さらに、2016年６月に制定した「ＴＤＫ コーポレート・ガバナンス基本方針」の中で、取締役の３分の１
以上を独立社外取締役とすることや、取締役会の議長は原則として独立社外取締役が務めることを定め、実践
しております。
このように、当社は従来からの監査役制度をベースに、新たなコーポレート・ガバナンス強化の仕組みを導
入していくことで、経営の健全性・遵法性・透明性を継続して確保する体制を実現していくことができると考
えております。
a.取締役会の構成
取締役会を少人数構成とすることにより、経営の迅速な意思決定を図るとともに、利害関係のない独立し
た社外取締役を招聘し、経営の監督機能を強化しております。また、取締役の３分の１以上を独立した社外
取締役とすることを基本方針とし、取締役会議長は、監督と執行の明確な分離を図る観点から、原則として
独立した社外取締役が務めております。さらに、取締役に対する株主の信任機会を事業年度ごとに確保する
ため、取締役の任期を１年としております。
取締役会の構成（2023年６月22日現在）：
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代表取締役 齋藤 昇
代表取締役 山西 哲司
取締役 石黒 成直
取締役 佐藤 茂樹
社外取締役 中山 こずゑ
議長 社外取締役 岩井 睦雄
社外取締役 山名 昌衛
取締役会の開催実績・出席状況（2023年３月期）：
代表取締役 齋藤 昇 （10回/10回）※2022年６月就任後
代表取締役 山西 哲司 （14回/14回）
取締役 石黒 成直 （14回/14回）
取締役 佐藤 茂樹 （14回/14回）
社外取締役 中山 こずゑ（14回/14回）
議長 社外取締役 岩井 睦雄 （13回/14回）
社外取締役 山名 昌衛 （10回/10回）※2022年６月就任後
取締役会における主な議案（2023年３月期）：
・中期及び当期経営計画の進捗/検証（全社及び主要事業部門）
経営戦略
・財務戦略、資金計画
・取締役会実効性評価
・グループガバナンス・グループリスク管理・コンプライアンス管理
ガバナンス
・内部監査報告
・内部統制システム及び運用状況
・サステナビリティ
・グローバル人財戦略
本社機能
・技術開発戦略・生産技術戦略・知財戦略・品質保証
・経営システム・サプライチェーンマネジメント
上記の他、事業案件、設備投資、事業提携等
b.監査役会の構成
利害関係のない独立した社外監査役を招聘し、経営の監視機能を強化しております。
（監査役監査の状況は（３）［監査の状況］に記載のとおりです。）
監査役会の構成（2023年６月22日現在）：
議長 常勤監査役 桃塚 高和
常勤監査役 石川 将
社外監査役 ダグラス・Ｋ・フリーマン
社外監査役 山本 千鶴子
社外監査役 藤野 隆
c.取締役会諮問機関の概要
＜指名諮問委員会＞
社外取締役を委員長とし、過半数の委員を社外取締役で構成しております。同委員会は、取締役及び監
査役並びに執行役員の指名に関し、期待される要件を審議の上、候補者を推薦することで、取締役及び監
査役並びに執行役員の選任の妥当性及び決定プロセスの透明性の確保に寄与しております。また、同委員
会は、毎期、社外取締役及び社外監査役の兼任状況について確認を行うとともに、社外役員候補者（現任
の任期中における独立性の状況変化の場合を含む）の独立性を調査・審議し、その内容を総合的に判断し
た上で、取締役会へ審議結果を報告しております。
指名諮問委員会の構成（2023年６月22日現在）：
委員長 社外取締役 中山 こずゑ
委員 社外取締役 岩井 睦雄
委員 社外取締役 山名 昌衛
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委員 取締役会長 石黒 成直
委員 代表取締役 社長執行役員 齋藤 昇
指名諮問委員会の開催実績・出席状況（2023年３月期）：
委員長 社外取締役 中山 こずゑ（12回/12回）
委員 社外取締役 岩井 睦雄 （11回/12回）
委員 社外取締役 山名 昌衛 （10回/10回）※2022年６月就任後
委員 取締役会長 石黒 成直 （12回/12回）
委員 代表取締役 社長執行役員 齋藤 昇 （10回/10回）※2022年６月就任後
指名諮問委員会における主な議案（2023年３月期）：
・来期 各委員会体制
・来期 執行役員体制
役員体制
・取締役候補選定
・監査役候補選定
・サクセッションプランニング
ガバナンス ・スキルマトリックス
・執行役員の定年
＜報酬諮問委員会＞
社外取締役を委員長とし、過半数の委員を社外取締役で構成しております。同委員会は、取締役及び執
行役員並びに主要子会社の社長及びそれに準ずる役員の報酬の仕組みと水準を審議し、取締役会に答申す
ることで、報酬決定プロセスの透明性並びに会社業績、個人業績及び世間水準等から見た報酬の妥当性の
確保に寄与しております。
報酬諮問委員会の構成（2023年６月22日現在）：
委員長 社外取締役 山名 昌衛
委員 社外取締役 中山 こずゑ
委員 社外取締役 岩井 睦雄
委員 取締役会長 石黒 成直
委員 代表取締役 専務執行役員 山西 哲司
報酬諮問委員会の開催実績・出席状況（2023年３月期）：
委員長 社外取締役 山名 昌衛 （５回/５回）※2022年６月就任後
委員 社外取締役 中山 こずゑ（７回/７回）
委員 社外取締役 岩井 睦雄 （６回/７回）
委員 取締役会長 石黒 成直 （５回/５回）※2022年６月就任後
委員 代表取締役 専務執行役員 山西 哲司 （５回/５回）※2022年６月就任後
報酬諮問委員会における主な議案（2023年３月期）：
・当期 執行役員業績連動賞与 支給額
取締役・
・来期 役員報酬テーブル
執行役員報酬
・来期 執行役員業績連動賞与 目標値
主要子会社
・海外子会社 役員報酬
役員報酬
＜コーポレート・ガバナンス委員会＞
当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、当社の中長期のコーポレート・ガバナンス
のあり方や体制、当社のコーポレート・ガバナンスに関する方針及び取締役会からの諮問事項等について
審議を行い、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実を図っております。
コーポレート・ガバナンス委員会の構成（2023年６月22日現在）：
委員長 取締役会長 石黒 成直
委員 社外取締役 中山 こずゑ
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委員 社外取締役 岩井 睦雄
委員 社外取締役 山名 昌衛
委員 代表取締役 社長執行役員 齋藤 昇
委員 執行役員 戦略本部長 橋山 秀一
コーポレート・ガバナンス委員会の開催実績・出席状況（2023年３月期）：
委員長 取締役会長 石黒 成直 （３回/３回）
委員 社外取締役 中山 こずゑ（３回/３回）
委員 社外取締役 岩井 睦雄 （３回/３回）
委員 社外取締役 山名 昌衛 （３回/３回）
委員 代表取締役 社長執行役員 齋藤 昇 （２回/３回）
委員 執行役員 戦略本部長 橋山 秀一 （３回/３回）
コーポレート・ガバナンス委員会における主な議案（2023年３月期）：
・当社のコーポレート・ガバナンスのあり方・方針、ＴＤＫのボード・カルチャーについて
・取締役会実効性評価について
・内部統制システムとその運用状況について
・取締役会の年間議案予定について
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d.体制図
③企業統治に関するその他の事項
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該
株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）
上記の体制の整備について、当社取締役会が決議した内容は、次のとおりであります。
[取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当
該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制]
（2023年4月27日 改定）
（1）当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、東京工業大学で発明された磁性材料フェライトの工業化を目的としたベンチャー企業とし
て、1935年に設立されました。社是である『創造によって文化、産業に貢献する』という創業の精神
に基づき、独創性をたゆまず追求し、新たな価値を創造した製品・サービスを提供することを通じ
て、企業価値を高めてまいりました。また、当社グループは、今後もすべてのステークホルダー（株
主、顧客、取引先、従業員、地域社会等）の満足と信頼、支持を獲得するとともに、社会的課題を解
決して社会に役立つ存在であり続け、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。このため、国の
内外において、人権を尊重し、関係法令・国際ルール及びその精神を遵守し、高い倫理観をもって社
会的責任を果たしていくことを「企業行動憲章」として明確に宣言し、「企業倫理綱領」に定められ
た行動基準に従って、当社グループを構成するすべての役員及び従業員は厳格に行動してまいりま
す。
さらに、当社は、社是の実践により、モノづくりを通じて経営目標の達成及び企業価値のさらなる
向上を目指すとともに、社会の一員としての自覚を常に意識した、健全な企業風土の醸成に努め、真
摯に企業活動を行ってまいります。同時に、ステークホルダーに対し網羅性・的確性・適時性・公平
性をもって情報開示を行うことにより、説明責任を果たしてまいります。
このように、当社は経営理念を誠実かつひたむきに追求していくとともに、経営の健全性・遵法
性・透明性を継続して確保していくため、次の効率的かつ規律ある企業統治体制（コーポレート・ガ
バナンス・システム）を構築してまいります。
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① 監査役制度の採用と監視機能の強化
当社は、監査役制度を採用するとともに、利害関係のない独立した社外監査役を招聘し、経営の
監視機能を強化します。
② 取締役会の監督機能の強化
取締役会を少人数構成とすることにより、経営の迅速な意思決定を図るとともに、利害関係のな
い独立した社外取締役を招聘し、経営の監督機能を強化します。また、取締役の3分の1以上を独立
した社外取締役とすることを基本方針とし、取締役会議長は、監督と執行の明確な分離を図る観点
から、原則として独立した社外取締役が務めます。さらに、取締役に対する株主の信任機会を事業
年度ごとに確保するため、取締役の任期を１年とします。
③ 執行役員制度の採用による迅速な業務執行
当社は、執行役員制度を採用し、取締役会における経営の意思決定及び取締役の業務監督機能と
業務執行機能を分離します。これにより、権限委譲に基づく意思決定の迅速化と、業務執行の責任
と権限の明確化を図ります。執行役員は業務執行機能を担い、取締役会の決定した事項を実行する
ことにより、経営の意思決定に基づき迅速に業務を執行します。
④ 取締役会諮問機関の設置（指名諮問委員会、報酬諮問委員会、コーポレート・ガバナンス委員
会）
指名諮問委員会は、社外取締役を委員長とし、過半数の委員を社外取締役で構成します。同委員
会は、取締役及び監査役並びに執行役員の指名に関し、期待される要件を審議の上、候補者を推薦
することで、取締役及び監査役並びに執行役員の選任の妥当性及び決定プロセスの透明性の確保に
寄与します。
報酬諮問委員会は、社外取締役を委員長とし、過半数の委員を社外取締役で構成します。同委員
会は、取締役及び執行役員並びに主要子会社の社長及びそれに準ずる役員の報酬の仕組みと水準を
審議し、報酬決定プロセスの透明性並びに会社業績、個人業績及び世間水準等から見た報酬の妥当
性を検証します。
コーポレート・ガバナンス委員会は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため
に、当社の中長期のコーポレート・ガバナンスのあり方や体制、当社のコーポレート・ガバナンス
に関する方針及び取締役会からの諮問事項等について審議を行い、コーポレート・ガバナンスの継
続的な充実を図ります。
こうした体制の下、経営の監視機能を果たす監査役は、監査役会規程、監査役監査基準及び内部統
制監査実施基準に基づきその職務を執行し、取締役による職務執行の法令及び定款に対する適合性及
び妥当性を監査することにより、経営の健全性・遵法性・透明性を確保します。
また、経営の意思決定及び業務執行の監督を責務とする取締役は、法令及び定款の主旨に沿って制
定された取締役執務規程及び取締役会規程に基づき、また、業務執行を責務とする執行役員は、執行
役員執務規程に基づき、それぞれの職務を執行することにより、経営の健全性・遵法性・透明性を確
保します。
さらに、当社は、当社に適用される各国の証券取引法及びその他の同種の法令並びに当社が上場す
る証券取引所の規則等（以下「証券規制」と総称する）を遵守するため、情報開示委員会を設置する
とともに、次の手続・体制を確立します。
① 証券規制により開示が義務付けられているすべての情報の収集、記録、分析、処理、要約及び報
告を行い、証券規制所定の期間内に適時に開示することを保証するための統制その他の手続
② 適用する会計基準に従った財務諸表の作成が可能となるよう、会社の行う取引が適切に授権され
ていること、会社の資産が無権限の使用または不適切な使用から保護されていること及び会社の行
う取引が適切に記録されかつ報告されていることについて、合理的な確信を得られるように設計さ
れた手続を会社が有することを保証するための体制
③ コーポレート・ガバナンス・システムについての証券規制の要請を遵守するものとなることを確
保するための体制
（2）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の業務執行の責任者である社長は、当社グループに適用される文書管理規程を制定し、取締役
の職務の執行に係る情報の保存及び管理方法に関する原則を定めます。
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（3）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループのリスク管理体制を強化するため、経営会議直属の次の各委員会（委員長は
執行役員）を設置します。
① ＥＲＭ*委員会
事業目標の達成及び事業運営を阻害する要因（リスク）への全社的対応を目的として設置された
ＥＲＭ委員会を通じ、全社的リスクマネジメントのさらなる強化を図ります。リスクマネジメント
活動における各組織の役割を明確化し、リスクの識別～評価、対策の検討～実行～モニタリング・
改善までの一連のリスク管理活動のＰＤＣＡサイクルを回してまいります。
*ＥＲＭ（Enterprise Risk Management）
② コンプライアンス委員会
コンプライアンスに関するリスクマネジメントの統括と、取り組みの高度化を目的としたコンプ
ライアンス委員会を通じて、法令違反等の未然防止や再発防止の強化を推進します。コンプライア
ンス委員会は、全社的なコンプライアンス活動方針及び計画の承認、コンプライアンスに関して当
社グループが重点的に取り組むリスクの選定、個別のリスクのリスクオーナー部門への割当、リス
クオーナー部門に対する指示及びモニタリングを行います。
③ 危機管理委員会
企業の存続や発展を阻害するような重大な災害・事故・事件（自然災害・火災等事故・感染症
等）の事前の対策の実施と、事後の損害の軽減や拡大防止を目的に危機管理委員会を設置、活動し
ます。有事の際には迅速に全社危機対策本部を立ち上げ、まずは従業員の安全確保に最優先で取り
組みつつ、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、一刻も早い事業再開を実現してお客様への供給責任
を果たします。
④ 情報セキュリティ委員会
顧客預り情報や個人情報等の重要情報を法令遵守のもと適正に管理し、サイバー攻撃に対する施
策や内部からの情報漏えい対策を実施するとともに、当社グループにおけるセキュリティ状況を
監視し、攻撃を未然に防ぎます。また、攻撃を受けた場合は迅速に状況を把握、復旧し、対策を
講じます。
⑤ 情報開示委員会
証券取引に関する諸法令及び当社が株式上場する証券取引所規則に基づき、網羅性・的確性・適
時性・公平性をもって適切な情報開示が行われるよう、株主及び投資家の投資判断に係る当社の重
要な会社情報・開示書類を審議し精査します。
当社は、これらの活動状況に関する監査役及び内部監査部門による定期的な確認と監査により、当
社グループにおける経営上重要なリスクの抽出・評価・見直し・効果的な対応策の策定等、リスク管
理体制を強化しその実効性を高めるための助言が受けられる仕組みを確保するとともに、顧問弁護士
等の専門家からも、当社グループを取り巻くリスクについて、随時助言を受けます。
（4）当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制並び
に子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、取締役会を少人数構成とすること及び執行役員制度を採用することにより、取締役による
経営の意思決定を効率的かつ迅速に行います。
また、当社グループの開発・製造・販売・財務状況等の業務執行に関する方針及び施策は、社長が
指名した執行役員及び機能責任者により構成される経営会議において審議の上、社長により決定され
ます。全執行役員がその決定事項に従って職務を速やかに行い、その職務の執行状況については、取
締役会への報告や執行役員による経営会議への報告を定期的に行うことにより、経営が効率的に行わ
れることを確保します。
子会社においては、当社グループを対象とした「グローバル共通規程」に定められた責任と権限に
基づき業務を執行することで、経営が効率的に行われることを確保します。また、「グローバル共通
規程」において、子会社がその経営状況、取締役等の職務の執行の状況等に関し、定期的又は必要に
応じて報告すべき事項を定めることで、適切な報告がなされる体制を確立します。
（5）当社の使用人並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保
するための体制
当社は、当社グループ全構成員に対し、当社グループの経営理念、「企業倫理綱領」及び「企業行
動憲章」を周知徹底します。これにより、経営の健全性・遵法性・透明性を高め、当社グループ全構
成員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保します。
また、当社は、取締役会の決議により執行役員の中からGlobal Chief Compliance Officer（グロー
バル・チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を任命し、コンプライアンス委員会を運営します。
Global Chief Compliance Officerは、コンプライアンス委員会の委員長を務め、各地域のRegional
Chief Compliance Officer（リージョナル・チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を任命しま
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す。当社は、本体制を通じ、当社グループのコンプライアンス体制強化のための活動を推進し、コン
プライアンス委員会はその活動内容を社長及び取締役会に報告します。
さらに、当社は、コンプライアンス委員会の内部組織である倫理部会を通じて、当社グループの内
部通報制度（相談窓口、ヘルプラインを含む）の運用を行い、倫理部会はその活動内容をコンプライ
アンス委員会及び取締役会に報告します。
（6）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループの各取締役・執行役員・業務執行責任者は、「企業倫理綱領」並びに各組織の職責及
び権限をまとめた「グローバル共通規程」を遵守しつつ業務の決定を行い実施することで、業務の適
正を確保します。
また、監査役は、当社グループの各部門に対し、部門監査・重要書類閲覧・重要会議出席を通じ、
業務執行状況を定期的に監査します。さらに、内部監査部門は、当社グループの各部門に対し、業務
執行と経営方針との整合性、業務の有効性及び効率性、報告の信頼性、関連法令の遵法性及びＴＤＫ
グループの規程の遵守の面から監査及び支援を行います。
（7）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
業務執行機能から独立した専属の使用人で構成される監査役室を設置し、監査役の職務に対する補
助機能を果たします。
（8）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確
保に関する事項
監査役室での職務に従事する使用人に対する指揮命令権限は、監査役のみに属するものとします。
また、当該使用人に対する人事考課は、監査役が直接評価し、異動・懲戒については、監査役の同意
を得た上で当社運用ルールに従って決定します。
（9）当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制並びに子会社の取締役、監査役及び使用人
またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
当社グループ全構成員は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた場合は、速
やかに適切な報告を行います。当社グループの経営方針や執行役員の業務執行状況については、経営
会議や事業計画検討会等の重要会議へ監査役が出席することで適時に情報提供が行われ、その議事録
についても速やかに監査役に提出されます。さらに必要に応じて執行役員等が監査役に直接説明を行
います。業務を執行する当社の各部門及びグループ会社が作成する報告書についても監査役が閲覧で
き、当社グループの執行状況を監査役が確認できる体制をとります。
加えて法令等の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実について、当社
グループ全構成員は、倫理部会により構築された当社グループを網羅した相談窓口、ヘルプラインを
通じて、倫理部会に対し報告を行うことができます。なお、倫理部会は、法令等の違反行為等、当社
グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知った場合は、当該事実を直ちに監査役または監
査役会に対し報告します。
また、ＥＲＭ委員会等の活動情報についても、監査役に適宜提供され、監査役が企業活動全般につ
いて状況を確認できる体制をとります。
（10）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社は、法令等又は「企業倫理綱領」に反する行為を報告した当社グループ全構成員について、当
該報告を行ったことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止するとともに、その旨を「企業倫理綱
領」に明記し、グループ全構成員に対し周知徹底します。
（11）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の請求を行っ
たときは、担当部門において審議し、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必
要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務の処理を行います。
（12）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役及び監査役会は、社長と定期的に会合を持ち、経営方針を確かめるとともに、当社グループ
が対処すべき課題、当社グループを取り巻くリスク、監査役監査上の重要課題等について意見交換を
行い、社長との相互認識を深めます。
監査役及び監査役会は、内部監査部門と定期的に会合を持ち、会計監査人からの定期的な監査の報
告を内部監査部門とともに受け、当初の監査計画と結果について情報共有を図ることで、監査役監査
が実効的に行われることを確保します。また、監査役会は、業務執行部門から独立している弁護士と
顧問契約を締結し、監査役または監査役会の観点から検討、確認等が必要な事項について助言を受け
られる体制をとります。
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④社外取締役及び監査役との責任限定契約
当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に
定める最低責任限度額としております。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者は当社及び国内子会社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者であ
り、保険料は当社が全額負担しております。
当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠
償請求がなされたことにより、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用等を補填することとし
ております。
また、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が私的な利益または便宜の
供与を違法に得たことに起因する損害等は填補の対象外としております。
⑥取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑦取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任及び解任の株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取
締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決
議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1989年４月 当社入社
2006年５月 TDK Electronics Europe GmbH
President
2007年１月 当社電子部品営業グループ欧州
営業統括部長
2009年10月 ＴＤＫ－ＥＰＣ株式会社電子部
品営業グループ 欧州営業統括部
副統括部長
2011年６月 当社執行役員
ＴＤＫ－ＥＰＣ株式会社電子部
品営業グループ デピュティゼネ
ラルマネージャー
代表取締役
2012年10月 当社電子部品営業グループ デ
社長執行役員 齋藤 昇 1966年９月10日 生 (注)３ 244
ピュティゼネラルマネージャー
加湿器対策本部長
2013年４月 当社電子部品営業グループ ゼネ
ラルマネージャー
2013年６月 当社常務執行役員
2014年４月 当社電子部品営業本部長
2015年４月 当社戦略本部長
2015年６月
当社取締役（2017年６月退任）
2017年４月 当社センサシステムズビジネス
カンパニーＣＥＯ
2022年４月 当社社長執行役員兼加湿器対策
本部長（現任）
2022年６月 当社代表取締役（現任）
1983年４月 当社入社
2005年１月 当社アドミニストレーショング
ループ 経理部 計数管理担当部
長
2008年７月 当社アドミニストレーショング
ループ 経理部 計数管理グルー
プ 部長
2013年６月 当社経理部長
2015年４月 当社経理グループ ゼネラルマ
代表取締役
専務執行役員 山西 哲司 1960年５月29日 生 (注)３ 150
ネージャー
経理・財務本部長
2015年６月 当社執行役員
2016年６月 当社取締役
2017年４月
当社経理・財務本部長（現任）
2017年６月 当社常務執行役員
2018年６月
当社代表取締役（現任）
2019年４月 当社Global Chief Compliance
Officer
2020年４月
当社専務執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1982年１月 当社入社
2002年４月 当社レコーディングメディア＆
ソリューションズビジネスグ
ループ 欧州営業部 経営企画担
当部長
2004年７月 当社ヘッドビジネスグループ Ｈ
ＤＤヘッドビジネスディビジョ
ン 日本オペレーション 企画グ
ループ リーダー
2007年４月 当社ヘッドビジネスグループ Ｈ
ＤＤヘッドビジネスディビジョ
ン 日本オペレーション リー
ダー
取締役会長 石黒 成直 1957年10月30日 生 (注)３ 165
2011年４月 当社ヘッドビジネスグループ デ
ピュティゼネラルマネージャー
2012年６月 当社ヘッドビジネスグループ ゼ
ネラルマネージャー
2014年６月 当社執行役員
2015年４月 当社磁気ヘッド＆センサビジネ
スカンパニー ＣＥＯ
2015年６月 当社常務執行役員
2016年６月 当社代表取締役社長
2022年４月 当社代表取締役会長
2022年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・
データ社外取締役（現任）
当社取締役会長（現任）
1989年４月 当社入社
2004年１月 当社テクノロジーグループ プロ
セス技術開発センター長
2007年２月 当社コンデンサビジネスグルー
プ技術統括部長
2011年12月 当社マグネティクスビジネスグ
ループ積層製品ビジネスユニッ
ト担当部長
取締役
2016年４月 当社電子部品ビジネスカンパ
常務執行役員 佐藤 茂樹 1964年７月９日 生 (注)３ 33
ニー セラミックコンデンサビジ
技術・知財本部長
ネスグループ ゼネラルマネー
ジャー
2019年４月 当社執行役員
当社電子部品ビジネスカンパ
ニーＣＥО
2021年４月
当社常務執行役員（現任）
当社技術・知財本部長（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1982年４月 日産自動車株式会社入社
2010年９月 同社ブランドコーディネーショ
ンディビジョン副本部長
2011年３月 同社退職
2011年４月 横浜市役所入庁
2012年４月 同市文化観光局長
2018年６月 株式会社横浜国際平和会議場代
表取締役社長（2020年６月退
取締役 中山 こずゑ 1958年２月25日 生
(注)３ -
任）
2019年６月 株式会社帝国ホテル社外監査役
（現任）
2020年６月 当社社外取締役（現任）
いすゞ自動車株式会社社外取締
役（現任）
2022年６月 株式会社南都銀行社外取締役
（現任）
1983年４月 日本専売公社入社
2005年６月 日本たばこ産業株式会社執行役
員食品事業本部食品事業部長
同社取締役常務執行役員食品事
2006年６月
業本部長
2008年６月
同社常務執行役員企画責任者
2010年６月 同社取締役常務執行役員企画責
任者兼食品事業担当
2011年６月 同社取締役
JT International S.A.
Executive Vice President
2013年６月 同社専務執行役員企画責任者
取締役 岩井 睦雄 1960年10月29日 生 (注)３ -
2016年１月 同社専務執行役員たばこ事業本
部長
2016年３月 同社代表取締役副社長たばこ事
業本部長
2020年１月 同社取締役
2020年３月 同社取締役副会長
2020年６月 株式会社ベネッセホールディン
グス社外取締役（現任）
2021年６月
当社社外取締役（現任）
2022年３月 日本たばこ産業株式会社取締役
会長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1977年４月 ミノルタカメラ株式会社入社
2001年１月
Minolta QMS Inc. CEO
2002年７月 ミノルタ株式会社執行役員経営
企画部長、情報機器カンパニー
情報機器事業統括本部副本部長
2003年８月 コニカミノルタホールディング
ス株式会社（現 コニカミノルタ
株式会社）常務執行役
2003年10月 同社常務執行役兼コニカミノル
タビジネステクノロジーズ株式
会社常務取締役
2006年６月 コニカミノルタホールディング
ス株式会社取締役常務執行役経
取締役 山名 昌衛 1954年11月18日 生 (注)３ -
営戦略担当
2011年４月 同社取締役常務執行役兼コニカ
ミノルタビジネステクノロジー
ズ株式会社代表取締役社長
2013年４月 コニカミノルタ株式会社取締役
専務執行役
2014年４月 同社取締役代表執行役社長兼Ｃ
ＥＯ
2022年４月 同社取締役執行役会長
2022年６月
当社社外取締役（現任）
2023年６月 コニカミノルタ株式会社シニア
アドバイザー（現任）
1982年４月 当社入社
2005年４月 当社アドミニストレーショング
ループ 経理部担当部長
2008年６月 当社アドミニストレーショング
ループ 経理部長
2011年６月 当社執行役員
2013年６月 当社経理財務、業務改革プロ
ジェクト担当
2015年４月 当社アドミニストレーション本
部長 兼 経営システム、業務改
常勤監査役 桃塚 高和 1958年11月３日 生 (注)４ 90
革プロジェクト担当
2016年６月 当社経営管理本部 副本部長 兼
経営管理本部 総務グループ ゼ
ネラルマネージャー
2016年10月 当社Chief Compliance Officer
当社コンプライアンス本部長
2017年４月 当社法務・コンプライアンス本
部長
2019年３月 当社執行役員退任
2019年６月
当社常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1988年４月 当社入社
2009年４月 当社ヘッドビジネスグループ 事
業戦略リーダー
2009年９月 当社コーポレートストラテジー
グループ 経営企画部 担当部長
2013年４月 当社経営戦略本部 経営企画グ
ループ長
2015年４月 当社戦略本部 経営企画グルー
プ ゼネラルマネージャー
2015年７月 当社磁性製品ビジネスグループ
戦略企画統括部長
常勤監査役 石川 将 1965年１月27日 生
(注)４ -
2016年６月 当社経営管理本部 経営システム
グループ ゼネラルマネージャー
2017年４月 当社ＳＣＭ＆経営システム本部
ＳＣＭ改革グループ ゼネラルマ
ネージャー
2019年４月 当社ＳＣＭ＆経営システム本部
長
2023年４月 当社監査役室担当部長
2023年６月 当社常勤監査役（現任）
1990年４月 ゴールドマン・サックス証券株
式会社入社
1996年４月 日本国弁護士登録
三井安田法律事務所入所
1997年６月 濱田法律事務所入所
2002年９月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2002年９月 米国サリヴァン・アンド・クロ
ダグラス・Ｋ・
監査役 1966年５月23日 生
(注)４ -
ムウェル法律事務所入所
フリーマン
2007年９月 フリーマン国際法律事務所代表
（現任）
2016年２月 株式会社ユーシン社外取締役
2019年４月 慶應義塾大学大学院法務研究科
教授（現任）
2019年６月
当社社外監査役（現任）
1992年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任
監査法人トーマツ）入所
1996年４月 公認会計士登録
2010年７月 有限責任監査法人トーマツ パー
トナー
2019年７月 日本公認会計士協会東京会常任
役員
2019年９月 日本公認会計士協会法規・制度
監査役 山本 千鶴子 1965年11月18日 生 (注)４ -
委員会委員
2020年６月 山本千鶴子公認会計士事務所所
長（現任）
2020年８月 小津産業株式会社社外監査役
（現任）
2021年６月 東京製綱株式会社社外取締役
（現任）
2023年６月
当社社外監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1979年４月 旭硝子株式会社（現 ＡＧＣ株式
会社）入社
2009年１月 同社執行役員経営企画室長
2010年１月 同社常務執行役員ＣＦＯ兼社長
室長
2010年３月 同社取締役常務執行役員ＣＦＯ
兼社長室長
2015年１月 同社取締役常務執行役員社長付
監査役 藤野 隆 1956年２月12日 生 (注)４ -
（2015年３月退任）
伊勢化学工業株式会社顧問
2015年３月 同社代表取締役兼社長執行役員
（2019年３月退任）
2021年６月 極東貿易株式会社社外取締役
（現任）
2023年６月
当社社外監査役（現任）
682
計
（注）１．取締役中山こずゑ、岩井睦雄及び山名昌衛の３氏は、社外取締役であります。
２．監査役ダグラス・Ｋ・フリーマン、山本千鶴子及び藤野隆の３氏は、社外監査役であります。
３．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社では、業務執行機能の強化及び経営効率の向上を目指し、執行役員制度を導入しております。な
お、執行役員は18名であります。
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②社外役員の状況
a.当社と社外役員との特別な利害関係
当社と、現任のすべての社外役員（社外取締役３名及び社外監査役３名）との間には、特別な利害関係は
ありません。
b.社外役員が他の会社等の役員等である場合における当社との取引関係
当社と、社外役員が他の会社の役員である場合における他の会社との間で、取引関係のあるものは、次の
とおりであります。
・社外取締役中山こずゑ氏は、いすゞ自動車株式会社の社外取締役を務めており、いすゞグループと当社グ
ループとの間には取引関係がありますが、両者にとって取引金額は僅少（当社グループの連結売上高に占
めるいすゞグループに対する売上比率と、いすゞグループの連結売上高に占める当社グループに対する売
上比率はともに１％未満、2023年３月期実績）であり、重要な取引関係ではありません。
・社外取締役山名昌衛氏は、コニカミノルタ株式会社のシニアアドバイザーを務めており、コニカミノルタ
グループと当社グループとの間には取引関係がありますが、両者にとって取引金額は僅少（当社グループ
の連結売上高に占めるコニカミノルタグループに対する売上比率と、コニカミノルタグループの連結売上
高に占める当社グループに対する売上比率はともに１％未満、2023年３月期実績）であり、重要な取引関
係ではありません。
・社外監査役山本千鶴子氏は小津産業株式会社の社外監査役を務めており、同社と当社グループとの間には
取引関係がありますが、両者にとって取引金額は僅少（同社の連結売上高に占める当社グループに対する
売上比率は１％未満、2023年３月期実績）であり、重要な取引関係ではありません。
c.社外役員が果たす機能及び役割
当社は、経営の監督機能強化、株主を含めた様々なステークホルダーを意識した経営、効率的かつ規律あ
るコーポレート・ガバナンスの構築を目的とし、社外取締役の招聘を積極的に推進してまいりました。その
結果、本有価証券報告書提出日現在、取締役７名のうち社外取締役は３名、監査役５名のうち社外監査役は
３名であり、社外役員は全役員12名のうち６名となっております。
なお、社外取締役は、重要な課題等について、取締役会における執行役員等からの報告等を通じて確認
し、適宜意見を述べることで、監督機能を果たしております。また、社外監査役は、内部統制システム等の
実効性について、監査役会での常勤監査役からの報告や、会計監査人からの報告等を通じて確認し、内容を
審議することで、監査機能を果たしております。
d.社外役員の独立性に関する基準
当社は、当社が招聘する社外取締役及び社外監査役の独立性を確保するため、株式会社東京証券取引所が
定める「独立役員の確保（有価証券上場規程第436条の２）」及び「上場管理等に関するガイドラインⅢ５.
(３)の２」等を参考に、当社の［独立性検証項目］を設定しております。その概要は、次のとおりでありま
す。
［独立性検証項目］
（1）ＴＤＫグループ関係者の場合
現在及び過去10年間において、以下のいずれかのケースに該当する場合は、社外役員の独立性がな
いものと判断する。
①当社または当社子会社の取締役（社外取締役を除く）
②当社または当社子会社の監査役（社外監査役を除く）
③当社または当社子会社の執行役員
④当社または当社子会社の使用人
（2）取引先の場合
現在及び過去３年間において、下記①の取引先またはその業務執行者に該当する場合もしくは下
記②に該当する場合は、社外役員の独立性がないものと判断する。
① 当該取引により、ＴＤＫグループまたは当該取引先の存続発展に必要ないし多大な影響を及ぼ
す地位を有すると客観的・合理的に認められる場合（依存度が高い場合、連結売上の2％以上であ
る場合、ＴＤＫグループから役員報酬以外に金銭その他の財産を受けている場合）
②当該取引先との取引において、ＴＤＫグループ内で当該社外役員の関与が認められる場合
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（3）コンサルタント、会計専門家または法律専門家の場合
現在及び過去３年間において、以下のいずれかのケースに該当する場合は、社外役員の独立性が
ないものと判断する。
① 役員報酬以外に、金銭その他の財産をＴＤＫグループから得ることにより、当該社外役員（候
補者の場合を含む、以下同じ）が独立役員としての職務を果たせないと客観的・合理的に認めら
れる場合（依存度が高い場合）
② 当該社外役員の属する団体（以下、「当該団体」という。）が、ＴＤＫグループから役員報酬
以外に、金銭その他の財産を得ることにより、当該社外役員が独立役員としての職務を果たせな
いと客観的・合理的に認められる場合（年間総報酬の収入の2％以上である場合）
③ 専門家または当該団体から受けるサービス等がＴＤＫグループの企業経営に不可欠ないし他に
同等なサービス等の提供先が容易に見つからないなど、ＴＤＫグループの依存性が高い場合
④ 当該団体から受けるサービス等において、ＴＤＫグループ内で当該社外役員の関与が認められ
る場合
（4）当該社外役員の近親者の場合
現在及び過去３年間において、当該役員の近親者（2親等内の親族）が以下のいずれかのケースに
該当する場合は、社外役員の独立性がないものと判断する。
① 上記（2）または（3）に掲げる者（重要でない者を除く。）
② 当社または当社子会社の業務執行者（重要でない者を除く。）
なお、当社は、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会を設置しており、委員長及び委員の過半数
は、独立社外取締役が務めております。同委員会は、上記に定める［独立性検証項目］に従い、社外役員候
補者（現任の任期中における独立性の状況変化の場合を含む）の独立性を調査・審議し、その内容を総合的
に判断した上で、取締役会へ審議結果を報告しております。
上記を踏まえ、当社は、社外取締役の中山こずゑ、岩井睦雄及び山名昌衛の３氏並びに社外監査役のダグ
ラス・Ｋ・フリーマン、山本千鶴子及び藤野隆の３氏を、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第
436条の２に規定する独立役員として、同取引所に届け出ております。
e.当事業年度における社外役員の活動状況
当事業年度における取締役会等への出席状況は、次のとおりであります。（当事業年度末日時点で社外役
員であった者について記載）
・中山こずゑ氏（社外取締役） 取締役会 ：14回中14回
指名諮問委員会：12回中12回
報酬諮問委員会：７回中７回
・岩井睦雄氏（社外取締役） 取締役会 ：14回中13回
指名諮問委員会：12回中11回
報酬諮問委員会：７回中６回
・山名昌衛氏（社外取締役） 取締役会 ：10回中10回
（2022年６月就任後） 指名諮問委員会：10回中10回
報酬諮問委員会：５回中５回
・石井純氏（社外監査役） 監査役会：15回中15回
取締役会：14回中14回
・ダグラス・Ｋ・フリーマン氏（社外監査役）監査役会：15回中15回
取締役会：14回中14回
・千葉通子氏（社外監査役） 監査役会：15回中15回
取締役会：14回中14回
なお、社外取締役は、取締役会の諮問機関である指名諮問委員会及び報酬諮問委員会において、委員長・
委員として参画することにより、人事・報酬決定プロセスの透明性及び選任・報酬の妥当性確保にも寄与し
ております。
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③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において定期的にコーポレート・ガバナンス委員会から内部統制シ
ステムの整備・運用状況についての報告を、また、内部監査部門である経営監査グループから内部監査の状況
についての報告を受け、専門的見地から質問・提言を行い、相互連携の上に経営の監督機能を発揮しておりま
す。
監査役及び監査役会は、社長と定期的に会合を持ち、経営方針を確かめるとともに、当社グループが対処す
べき課題、当社グループを取り巻くリスク、監査役監査上の重要課題等について意見交換を行い、社長との相
互認識を深めます。
監査役及び内部監査部門は、定期的に会合を持つとともに、会計監査人から定期的に監査の報告を受けて、
当初の監査計画と結果について情報共有を図ることで、監査役監査が実効的に行われることを確保します。ま
た、監査役会は、業務執行部門から独立している弁護士と顧問契約を締結し、監査役または監査役会の観点か
ら検討、確認等が必要な事項について助言を受けられる体制をとります。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役２名及び社外監査役３名からなり、取締役の職務執行並びに当社及び国内外
のグループ会社の業務や財政状況を監査しております。そのうち、常勤監査役の桃塚高和氏は当社の経理・財
務に関する業務に長年にわたり従事した経験を、社外監査役の山本千鶴子氏は公認会計士の資格を、社外監査
役の藤野隆氏はグローバル企業における経理・財務の知見を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。
当事業年度において、当社は監査役会を原則月１回（計15回）開催しました。監査役会における個々の監査
役の出席状況は次の通りです。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
常勤監査役 末木 悟 15回/15回（出席率100%）
常勤監査役 桃塚 高和 15回/15回（出席率100%）
社外監査役 石井 純 15回/15回（出席率100%）
社外監査役 ダグラス・Ｋ・フリーマン 15回/15回（出席率100%）
社外監査役 千葉 通子 15回/15回（出席率100%）
監査役は、取締役会への出席のほか、経営会議、事業計画検討会等の重要会議への定常的な出席並びに経営
報告書及び決裁申請書の閲覧を通じて、当社グループの経営方針や執行役員等の業務執行状況に関する情報を
適時に入手し、監査役間で共有し協議しております。常勤監査役は当事業年度の重点監査項目を定めた監査方
針に基づき、事業責任者・本社機能長から業務執行状況のヒアリングを行い、事業部門及び本社部門並びに重
要度に従って選択した子会社を対象に監査を実施しました。そして、そこで抽出された課題は関連する事業部
門及び本社部門等と共有し、その対応策を確認しました。加えて、子会社の監査役と定期的な会合・情報共有
を行い、グループ全体を監査するための重要な論点・所見等に関して意見交換しました。社外監査役は社外取
締役との間で定期的な情報共有の会合を設け意見交換を行い、また事業部門及び本社部門等から説明を受け、
主要課題等への対応状況を確認しました。
監査役会は、監査方針及び年間の監査計画を策定するとともに、取締役会及び代表取締役との定期的な会合
等を通じて当社の経営状況を確認し、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスに係る事項を含む当社
グループが対処すべき課題、内部統制の構築・運用の状況、当社グループを取り巻くリスク、監査役監査にお
ける重要課題等について、適宜、意見表明及び提言を行っております。また、内部監査部門から内部監査報告
書を入手し、定期的な会合を設け、情報共有及び連携を図っております。これらの監査の結果の概要、抽出さ
れた課題・リスク、確認された対応策及び内部監査の状況は、監査役会において全監査役で共有し、問題点に
ついては監査役会で協議を行い、また取締役にも適宜報告しております。なお、監査役会は顧問契約を締結し
た弁護士と随時の会合を持ち、監査役職務に関わる法的な助言を適時に受けることにより、監査役職務の実効
性の向上を図っております。
他方で、監査役会は会計監査人と監査計画について協議し、監査結果報告会や連絡協議会等の会合を複数回
設け、のれんや有形固定資産の評価等の監査上の主要な検討事項（KAM）につき意見交換するなど連携を図っ
ております。なお、当社は、監査役会の支援体制として、業務執行機能から独立した専属のスタッフからなる
監査役室を設置し、監査役会の運営及び各監査役の職務の遂行をサポートしております。
②内部監査の状況
当社の内部監査部門である経営監査グループは16名で構成されております。当事業年度においては、経営会
議直属の各委員会に対する活動状況のヒアリングをはじめ、事業部門、主要子会社における法令及び社内規程
等の遵守状況及び業務の効率性・有効性を確認いたしました。また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係
る内部統制の有効性」について、国内外の重要拠点及び重要子会社を対象に評価を実施いたしました。これら
の状況については、社長、取締役会及び監査役に定期的に報告しております。
経営監査グループと常勤監査役との間では情報共有を行っており、経営監査グループから常勤監査役に対し
内部監査報告書を提出するとともに、常勤監査役から監査役監査結果を入手し、効率的な内部監査を図ってお
ります。
会計監査人とは、四半期決算報告等により、会計監査人による監査の状況を定期的に確認するほか、金融商
品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性」の評価状況について定期的に意見交換しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
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有限責任 あずさ監査法人
b,継続監査期間
20年間
c.業務を執行した公認会計士
宍戸 通孝
山邉 道明
新垣 康平
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、公認会計士試験合格者11名、その他49名でありま
す。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は会計監査人の選任・解任・再任に係る手続及び基準を監査役会規程及び会計監査人の選任・解
任・再任基準の中で定めており、これらの手続及び基準に基づき当社の会計監査人を選定しております。選
定の判断に際しては、会計監査人となるべき監査法人の品質管理体制の適切性及び担当監査チームの監査業
務の合理性及び妥当性を評価し、監査報酬の妥当性も勘案しつつ総合的に判断しております。また、再任基
準に定める項目の中に一つでも該当しないものがある場合には、会計監査人は不再任となることがありま
す。
当社会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、適正な監査の遂行が困難であると、監査
役全員が認めた場合、当社監査役会の全員一致の決議により当該会計監査人を解任する方針です。また、当
社会計監査人について、法定解任事由に該当する事実がある場合のほか、会計監査人の適格性、独立性、倫
理性またはその他の職務遂行に係る重要な要素につき、疑義を抱かせる事実が認められた場合、当社監査役
会は監査役会規程及び会計監査人の選任・解任・再任基準に則り、事実関係を総合的に検討し、その解任ま
たは不再任の是非を判断します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、前事業年度における会計監査人の監査活動状況の評価を行っております。評価対象は、前述
の基準と同様、会計監査人の品質管理体制の適切性と、担当監査チームの監査業務の合理性及び妥当性で
す。監査役会は、当事業年度におけるこれらの評価結果を踏まえ、第128期事業年度においても、あずさ監
査法人を会計監査人として再任することを決定しております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
449 6 394
提出会社 -
29 46
連結子会社 - -
478 6 440
計 -
前連結会計年度において、当社が当社の監査公認会計士である有限責任あずさ監査法人に対して報酬を支払う非監査業
務の内容としましては、社債発行に係るコンフォート・レターの作成を行う業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
39 66
提出会社 - -
645 243 1,025 204
連結子会社
645 282 1,025 270
計
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク
であるＫＰＭＧメンバーファームに対して報酬を支払う非監査業務の内容としましては、税務関連業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるＴＤＫ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ ＡＧは、Ｅｒｎｓｔ ＆ Ｙｏｕｎｇに監査証明
業務に基づく報酬として208百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるＴＤＫ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ ＡＧは、Ｅｒｎｓｔ ＆ Ｙｏｕｎｇに監査証明
業務に基づく報酬として235百万円を支払っております。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等の独立性に留意し、取締役会の決議をもって監査報酬を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計
監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務執行状況、報酬見積りの算定根拠等を検討した結果、第
127期事業年度における会計監査人の報酬に同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」）について、取締役会の諮問機
関である報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得たのち、取締役会において決定方針を決議いたしました。決
定方針の概要は、次のとおりであります。
＜基本方針＞
取締役会の諮問機関である報酬諮問委員会における審議・検証を通じ、以下を目的として報酬制度を設計す
る。
短期及び中長期の業績との連動性を重視し、また、多様で優秀な人材を確保するために競争力のある報酬体
系を絶えず追求することによって、取締役の企業業績及び株価向上へ向けた行動を最大限に促進し、グルー
プ全体の持続的な企業価値の向上を図る。
＜各報酬等の決定に関する方針等＞
取締役の報酬は、基本報酬、業績連動賞与及び株式報酬で構成する。それぞれの額もしくは数またはその
算定方法の決定に関する方針等は、以下のとおりとする。
ア．取締役の個人別の報酬等（業績連動報酬等及び非金銭報酬等を除く、以下「固定報酬」）の額またはそ
の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針及び内容について
の決定の方法を含む。以下、ウ．まで同じ。）
当社は、固定報酬として、月例の基本報酬を支給する。個人別の報酬額については、第三者による企
業経営者の報酬に関する調査等を用いて、同業種を中心とした同規模他社の報酬水準との比較検証結果
を踏まえ、報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得た役位ごとの報酬テーブルを取締役会にて決議し、
その報酬テーブルに基づき決定される。
イ．業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定に関する
方針
業績連動報酬等は、業績連動賞与（金銭報酬）とする。短期業績との連動性を重視し、当該事業年度
の連結業績に加え、担当部門ごとに設定した指標等を使用し、目標値に対する達成度に応じて支給額が
変動する仕組みとする。その内容は報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得たのち取締役会で決議し、
毎年一定の時期に支給する。
ウ．非金銭報酬等の内容及び当該非金銭報酬等の額もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、株式報酬とする。中長期業績との連動性を重視し、その一部に中期経営計画の連結
業績指標を使用し、目標値に対する達成度に応じて交付株式数が変動する仕組みとする。その内容は報
酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得たのち取締役会で決議する。
なお、2021年３月期以降に付与する株式報酬は事後交付型株式報酬とする。事後交付型株式報酬は、
中期経営計画初年度の初日から最終年度の末日までの３年間または３年以上で取締役会が定める期間の
終了後に、交付株式数の約半分を株式で、残りを金銭として支給する。
エ．固定報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割
合の決定に関する方針
執行役員を兼ねる取締役の種類別の報酬割合については、第三者による企業経営者の報酬に関する調
査等を用いて、同業種を中心とした同規模他社の報酬水準との比較検証結果を踏まえ、上位の役位ほど
業績連動報酬の割合が高まる構成とし、報酬諮問委員会へ諮問する。取締役会は報酬諮問委員会の答申
内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合に基づいた役位別の報酬テーブルを決議する。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動賞与：株式報酬＝1：0.5～0.6程度：
0.6～0.8程度とする（業績目標を100%達成した場合）。
オ．上記各事項のほか、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項
業績の急激かつ大幅な悪化、不法行為や法令違反等があった場合は、報酬諮問委員会における審議及
び取締役会の決議に基づき報酬の減額や返還を求めることがある。
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b.報酬諮問委員会の構成及び役割
報酬諮問委員会の委員長及び委員の過半数は、独立社外取締役が務めております。取締役及び執行役員の報
酬の仕組みと水準を審議し、取締役会に答申することで、報酬決定プロセスの透明性及び個別報酬の妥当性の
確保に寄与しております。
c.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬諮問委員会が原案について決定方針との
整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うもの
であると判断しております。
なお、上記a.に記載のとおり、当社は、取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会で決議してお
り、取締役その他の第三者に委任しておりません。
d.役員報酬の構成
報酬の種類 報酬の内容 固定/変動
基本報酬 月例支給の金銭報酬 固定
短期業績との連動性を重視した、毎年一定の時期に支給す
る金銭報酬。当該事業年度の連結業績（営業利益、ＲＯ
変動
業績連動賞与 Ｅ）に加え、担当部門ごとに設定した指標等を使用し、目
（単年度）
標値の達成度に応じて、標準支給額に対し、0～200%の範
囲で変動する。
中期経営計画初年度の初日から最終年度の末日までの３年
リストリクテッド・ 間（または３年以上で当社取締役会が定める期間、以下
ストック・ユニット 「対象期間」）の継続勤務を条件に、事前に定める当社株 固定
（ＲＳＵ） 式及び金銭を、対象期間終了後に交付する類型の継続勤務
発行型株式報酬。
事後交付型
株式報酬
中期経営計画の業績目標達成度に応じて算定される当社株
パフォーマンス・ 式及び金銭を、対象期間終了後に交付する類型の業績連動
変動
シェア・ユニット 発行型株式報酬。業績目標達成度は、中期経営計画におけ
（中長期）
（ＰＳＵ） る連結業績（営業利益、ＲＯＥ）の目標値の達成度に応じ
て、0～100%の範囲で変動する。
（注）役員報酬を会社法施行規則が定める業績連動報酬等、非金銭報酬等及びこれら以外の報酬等に分類しますと次のとおりとなり
ます。
区分 基本報酬 業績連動賞与 ＲＳＵ* ＰＳＵ**
業 績 連 動 報 酬 等 ― ● ― ●
非 金 銭 報 酬 等 ― ― ● ●
上記以外の報酬等 ● ― ● ―
* ＲＳＵのうち、株式報酬部分は「非金銭報酬等」に分類され、金銭報酬部分は「上記以外の報酬等」に分類されます。
** ＰＳＵは「業績連動報酬等」に分類され、また、株式報酬部分は「非金銭報酬等」にも分類されます。
＜支給対象者＞
事後交付型株式報酬
区分 基本報酬 業績連動賞与
ＲＳＵ ＰＳＵ
執行役員を兼ねる取締役
● ● ● ●
執行役員を兼ねない取締役 ● ― ● ―
社 外 取 締 役
● ― ― ―
監 査 役 ● ― ― ―
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＜執行役員を兼ねる取締役の報酬構成割合（標準支給の場合）＞
＜当事業年度末における株式報酬型ストックオプション及び事後交付型株式報酬による希薄化率の状況＞
区分 目的となる株式の種類及び数 発行済株式の総数に対する比率
株式報酬型ストックオプ
ションとしての新株予約権 普通株式 549,600株 0.14％
の 目 的 と な る 株 式
事後交付型株式報酬として
普通株式 188,500株相当 0.05％
交 付 予 定 の 株 式
合 計 普通株式 738,100株相当 0.19％
（注）１．2020年６月23日開催の第124回定時株主総会においてご承認いただいた事後交付型株式報酬制度の導入に伴い、付与済のものを除
き、株式報酬型ストックオプション制度は廃止いたしました。このため、当事業年度において、株式報酬型ストックオプション
として新たに発行した新株予約権はありません。
２．上表のほか、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の内容及び保有状況につきましては、「３．会社の新株予約権
等に関する事項」に記載のとおりであります。
３．当事業年度において、事後交付型株式報酬として交付した当社株式はありません。交付時期につきましては、ＲＳＵは2024年３
月期以降、ＰＳＵは2025年３月期以降となる予定であります。
e.業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
ア．業績連動賞与の額の算定につきましては、各事業年度における連結業績（営業利益、ＲＯＥ）及び担当部
門毎に設定した指標等を使用し、目標値に対する達成度に応じて、標準支給額に対し0～200％の範囲で変
動する仕組みとしております。また、当該指標を選定した理由は、短期業績との連動性を重視し、経営目
標値と同一の指標を用いるためであります。当事業年度における業績連動賞与に係る主な指標の目標と実
績は、次のとおりであります。
連結営業利益 182,700百万円（目標）、168,827百万円（実績）
連結ＲＯＥ 12.7％（目標）、8.3％（実績）
イ．ＰＳＵとして交付する当社株式の数及び支給する金銭の額につきましては、中期経営計画の業績目標達成
度に応じて算定いたします。業績目標達成度は、中期経営計画における連結業績（営業利益、ＲＯＥ）の
目標値の達成度に応じて、0～100%の範囲で変動いたします。また、当該指標を選定した理由は、中長期
の業績及び企業価値との連動性を重視し、中期経営計画における経営目標値と同一の指標を用いるためで
あります。2024年３月期を最終年度とする中期経営計画におけるＰＳＵに係る指標の目標は、次のとおり
であります。
連結営業利益（３か年の累計額） 635,100百万円（目標）
連結ＲＯＥ（最終年度の値） 16.8％（目標）
ウ．事後交付型株式報酬としての当社株式及び金銭の交付時期につきましては、ＲＳＵは2024年３月期以降、
ＰＳＵは2025年３月期以降となる予定であります。
f.その他
ア．当社は「自社株保有ガイドライン」を定め、役位別に定められた一定数以上の当社株式（株式報酬型ス
トックオプション及びＲＳＵを含む）を当該役員が保有するよう、努めております。
イ．当社では取締役及び執行役員の報酬について、不法行為や法令違反等があった場合は、報酬諮問委員会に
おける審議及び取締役会における決定により、報酬の返還を求めることができるクローバック条項を設定
しております。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
リストリクテッ
報酬等の総額
業績連動賞与 パフォーマン
役 員 区 分 役員の員数
（百万円） 基本報酬 ド・ストック・
（人）
（業績連動報 ス・シェア・ユ
ユニット
（固定報酬）
酬） ニット（PSU）
（RSU）
取締役
390 237 29 67 57 6
（社外取締役を除く）
52 52 4
社外取締役
監査役
62 62 2
（社外監査役を除く）
42 42 3
社外監査役
１. 当事業年度末現在において、取締役（社外取締役を除く）は４名、社外取締役は３名、監査役（社外監
査役は除く）は２名及び社外監査役は３名であります。
上記の取締役（社外取締役を除く）及び社外取締役の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象とな
る役員の員数には、2022年６月24日開催の第126回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（社外
取締役を除く）２名及び社外取締役１名並びに当該取締役に対する報酬等の額を含めております。
２.取締役に対する業績連動賞与、ＲＳＵ及びＰＳＵにつきましては、当事業年度に係る費用計上額を記載し
ております。
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３. 役員の報酬等に関する株主総会の決議
＜取締役（提出日現在：７名、定款に定めた員数：10名以内）＞
基本報酬：
取締役に対する基本報酬の額は、2002年６月27日開催の第106回定時株主総会において、月額25百
万円以内とご承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち社
外取締役は１名）であります。
監査役に対する基本報酬の額は、2020年６月23日開催の第124回定時株主総会において、年額120百
万円以内とご承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は、５名（うち社
外監査役は３名）であります。
業績連動賞与：
執行役員を兼ねる取締役に対する業績連動賞与の額は、2015年６月26日開催の第119回定時株主総
会において、年額350百万円以内とご承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の執行役
員を兼ねる取締役の員数は、４名であります。
事後交付型株式報酬：
事後交付型株式報酬（ＲＳＵ及びＰＳＵ）としての報酬の額は、2020年６月23日開催の第
124回定時株主総会において、年額457百万円以内（株式数は年39,000株以内）とご承認いた
だいております。ＲＳＵの交付対象者は社外取締役を除く取締役であり、当該定時株主総会終結
時点の員数は４名であります。また、ＰＳＵの交付対象者は執行役員を兼ねる取締役であり、当
該定時株主総会終結時点の員数は３名であります。
（注）当社は、2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。これによ
り、事後交付型株式報酬に係る株式数は年117,000株以内に調整されております。
＜監査役（提出日現在：５名、定款に定めた員数：５名以内）＞
基本報酬：
監査役に対する基本報酬の額は、2020年６月23日開催の第124回定時株主総会において年額120百万円
以内と決議をいただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は、５名（うち社外監
査役は３名）であります。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額 （百万円）
報酬等の
リストリク パフォーマン
業績連動賞与
氏名 総額 役員区分 会社区分
基本報酬
テッド・ス ス・シェア・
（業績連動報
（百万円）
トック・ユ ユニット
（固定報酬）
酬）
ニット（RSU） (PSU)
石黒 成直 120
取締役会長 提出会社 77 - 21 22
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的の投資株式は株式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受け取る事を目的と
して保有します。純投資目的以外の投資株式は政策保有株式と位置付け、その保有により当社グループの企業
価値を持続的に高めることを基本方針とし、（１）事業展開上の戦略的保有、または、（２）取引関係の維持
強化の目的で保有しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式の保有については、毎年、取締役会等において、銘柄ごとに保有目的、取引の状況、資本コ
スト対比の収益性、財務状況等を踏まえ、継続保有の合理性及び株式数等を検証しており、保有意義が希薄
化した銘柄は相手先との対話・交渉を行い、売却等の縮減を進めます。
政策保有株式の議決権については、発行会社の経営方針等を十分尊重した上で、事業展開上の戦略的保有
または取引関係の維持強化という目的に照らして妥当か、当社の企業価値を持続的に高めることができる
か、また発行会社の社会的責任やその他株主に対する背信的行為の有無等についても考慮し、その判断を行
います。また、必要に応じて、議案の内容等について発行会社と対話を行います。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
13 1,113
非上場株式
3 4,233
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
エネルギー効率化技術の活用を目指した戦略的
2 391
非上場株式
提携及び新規事業領域の探索を目的とした出資
非上場株式以外の株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式
1 470
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
下記の特定投資株式及びみなし保有株式について、定量的な保有効果は機密事項のため記載は困難です。
保有の合理性については、2023年６月の取締役会等において、銘柄ごとに保有目的、取引の状況、資本コス
ト対比の収益性、財務状況等を踏まえ、継続保有の合理性及び株式数等を検証しております。
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
ロジスティクス業務において取引を行っ
2,804,400 2,804,400
㈱アルプス物流 ており、良好な取引関係の維持強化のた 無
3,665 3,012
め、継続して保有しております。
マグネット事業等において取引を行って
120,000 240,000
マブチモーター㈱
おり、良好な取引関係の維持強化のた 無
466 918
め、継続して保有しております。
受動部品事業等において取引を行ってお
72,000 72,000
シークス㈱
り、良好な取引関係の維持強化のため、 無
101 76
継続して保有しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
受動部品事業等において取引を行ってお
り、現在は退職給付信託に拠出しており
271,800 179,000
ます。議決権行使については当社が指図
フクダ電子㈱
権を保有しております。なお、本株式は 有
2022年11月30日を基準日として１株につ
き２株の割合で株式分割を実施しており
1,159 1,397
ます。
受動部品事業等において取引を行ってお
698,000 698,000
り、現在は退職給付信託に拠出しており
新光商事㈱
有
ます。議決権行使については当社が指図
854 635
権を保有しております。
当社の関連会社に該当します。当社の材
199,400 199,400
料技術の強化等を目的に業務提携してお
戸田工業㈱
ります。なお、当該株式は退職給付信託 有
に拠出しております。議決権行使につい
506 576
ては当社が指図権を保有しております。
現在は退職給付信託に拠出しておりま
2,402,900 2,416,800
ニッコー㈱
す。議決権行使については当社が指図権 無
を保有しております。
355 355
受動部品事業等において取引を行ってお
108,000 108,000
り、現在は退職給付信託に拠出しており
㈱リコー 有
ます。議決権行使については当社が指図
107 114
権を保有しております。
現在は退職給付信託に拠出しておりま
55,500 55,500
㈱デンキョーグルー
す。議決権行使については当社が指図権 有
プホールディングス
を保有しております。
66 75
③保有目的が純投資目的である株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下、「IFRS」とい
う。）に準拠して作成しております。
また、連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以
下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備を行っております。その内容は、次のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構等の団体へ加入し、同機構が実施している研修に参加しております。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っております。また、IFRSに基づいた適正な連結財務諸表を作成するため、社内規程及びマニュアル類
の整備を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
注記 金額 金額
番号 （百万円） （百万円）
資産
流動資産
439,339 506,185
現金及び現金同等物 ５
524,476 546,381
営業債権 ６,19
66,944 52,147
その他の金融資産 ７,19
437,004 443,001
棚卸資産 ８
4,982 4,303
未収法人所得税
60,427 55,294
その他の流動資産 13
1,533,172 1,607,311
流動資産合計
非流動資産
16,635 24,706
持分法で会計処理されている投資 ９
123,581 153,950
その他の金融資産 ７,19
945,042 930,288
有形固定資産 10
50,169 54,683
使用権資産 11
137,352 149,516
のれん 12
69,030 61,241
無形資産 12
121,370 110,925
長期前渡金 ８
40,062 44,189
繰延税金資産 14
5,240 10,218
その他の非流動資産
1,508,481 1,539,716
非流動資産合計
資産合計 3,041,653 3,147,027
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前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
注記 金額 金額
番号 （百万円） （百万円）
負債
流動負債
175,924 248,510
借入金 16,19
9,432 10,298
リース負債 11
460,132 351,439
営業債務 15,19
147,272 92,673
その他の金融負債 17,19
29,715 30,285
未払法人所得税
13,949 13,079
引当金 22
225,934 258,027
その他の流動負債 18
1,062,358 1,004,311
流動負債合計
非流動負債
455,562 448,656
社債及び借入金 16,19
38,895 44,694
リース負債 11
4,573 3,849
その他の金融負債 17,19
105,089 92,313
退職給付に係る負債 20
5,371 9,697
引当金 22
57,454 70,386
繰延税金負債 14
8,596 10,254
その他の非流動負債
675,540 679,849
非流動負債合計
1,737,898 1,684,160
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
32,641 32,641
資本金 23
45
資本剰余金 23 －
974,767 1,054,738
利益剰余金 23
309,607 387,281
その他の資本の構成要素 23
△ 16,698 △ 16,259
自己株式 23
1,300,317 1,458,446
親会社の所有者に帰属する持分合計
3,438 4,421
非支配持分
1,303,755 1,462,867
資本合計
3,041,653 3,147,027
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 金額 金額
番号 （百万円） （百万円）
1,902,124 2,180,817
売上高 ４,24
８,10,12
△ 1,338,276 △ 1,596,295
売上原価
20,25
563,848 584,522
売上総利益
10,12,20
販売費及び一般管理費
△ 410,568 △ 434,803
21,25
14,033 19,393
その他の営業収益 26
△ 538 △ 285
その他の営業費用 26
166,775 168,827
営業利益
11,277 17,372
金融収益 19,27
金融費用 19,27 △ 7,853 △ 20,772
2,291 1,792
持分法による投資利益 ９
172,490 167,219
税引前利益
法人所得税費用 14 △ 40,675 △ 52,918
131,815 114,301
当期利益
当期利益の帰属
131,298 114,187
親会社の所有者
517 114
非支配持分
当期利益 131,815 114,301
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記
金額（円） 金額（円）
番号
１株当たり当期利益 28
346.44 301.19
基本的１株当たり当期利益
345.65 300.64
希薄化後１株当たり当期利益
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【連結包括利益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
番号
131,815 114,301
当期利益
その他の包括利益（税効果考慮後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
54,857 7,739
23
定する資本性金融資産の公正価値変動額
13,555 2,871
確定給付制度の再測定 23
68,412 10,610
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
165,974 70,006
在外営業活動体の換算差額 23
165,974 70,006
合計
234,386 80,616
その他の包括利益（税効果考慮後）合計
366,201 194,917
当期包括利益
当期包括利益の帰属
365,418 194,903
親会社の所有者
783 14
非支配持分
当期包括利益 366,201 194,917
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③【連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
前連結会計年度
その他の 非支配持分 資本合計
資本 利益
（自 2021年４月１日
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
注記
至 2022年３月31日）
構成要素
番号
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年４月１日残高 32,641 － 853,620 89,460 △ 16,792 958,929 2,758 961,687
当期包括利益
当期利益
- - 131,298 - - 131,298 517 131,815
その他の包括利益
- - - 234,120 - 234,120 266 234,386
23
（税効果考慮後）
当期包括利益合計
- - 131,298 234,120 - 365,418 783 366,201
所有者との取引等
非支配株主との資本取引 - △ 124 - - - △ 124 174 50
配当金の支払 23 - - △ 24,002 - - △ 24,002 △ 277 △ 24,279
利益剰余金から資本剰余
- 122 △ 122 - - - - -
金への振替額
自己株式の取得
- - - - △ 5 △ 5 - △ 5
株式報酬取引 21 - 101 - - - 101 - 101
ストックオプションの権
- △ 99 - - 99 - - -
21
利行使
所有者との取引等合計
- - △ 24,124 - 94 △ 24,030 △ 103 △ 24,133
その他の資本の構成要素か
23 - - 13,973 △ 13,973 - - - -
ら利益剰余金への振替
2022年３月31日残高 32,641 - 974,767 309,607 △ 16,698 1,300,317 3,438 1,303,755
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親会社の所有者に帰属する持分
当連結会計年度
その他の 非支配持分 資本合計
資本 利益
（自 2022年４月１日
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
注記
至 2023年３月31日）
構成要素
番号
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年４月１日残高 32,641 - 974,767 309,607 △ 16,698 1,300,317 3,438 1,303,755
当期包括利益
当期利益
- - 114,187 - - 114,187 114 114,301
その他の包括利益
- - - 80,716 - 80,716 △ 100 80,616
23
（税効果考慮後）
当期包括利益合計
- - 114,187 80,716 - 194,903 14 194,917
所有者との取引等
非支配株主との資本取引 - 170 - - - 170 1,209 1,379
配当金の支払 23 - - △ 37,153 - - △ 37,153 △ 380 △ 37,533
利益剰余金から資本剰余
- 105 △ 105 - - - - -
金への振替額
自己株式の取得
- - - - △ 0 △ 0 - △ 0
株式報酬取引 21 - 209 - - - 209 140 349
ストックオプションの権
- △ 439 - - 439 0 - 0
21
利行使
所有者との取引等合計
- 45 △ 37,258 - 439 △ 36,774 969 △ 35,805
その他の資本の構成要素か
23 - - 3,042 △ 3,042 - - - -
ら利益剰余金への振替
2023年３月31日残高 32,641 45 1,054,738 387,281 △ 16,259 1,458,446 4,421 1,462,867
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
131,815 114,301
当期利益
177,031 206,285
減価償却費及び償却費
3,300 35,064
減損損失
金融収益 △ 11,277 △ 17,372
7,853 20,772
金融費用
持分法による投資利益 △ 2,291 △ 1,792
40,675 52,918
法人所得税費用
資産及び負債の増減
6,321
営業債権の減少（△増加） △ 38,452
11,961
棚卸資産の減少（△増加） △ 108,436
12,787
長期前渡金の減少（△増加） △ 112,222
3,071
その他の流動資産の減少（△増加） △ 9,740
86,431
営業債務の増加（△減少） △ 116,469
34,453 10,738
その他の流動負債の増加（△減少）
退職給付に係る負債の増加（△減少） △ 348 △ 11,004
6,765
その他 △ 29,407
205,557 298,174
小計
9,538 14,746
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 5,491 △ 9,009
△ 30,617 △ 41,139
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 178,987 262,772
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
番号
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得 △ 291,337 △ 275,709
3,368 23,795
固定資産の売却等
83,172 79,937
定期預金の払戻
定期預金の預入 △ 66,745 △ 42,416
1,523 788
有価証券の売却及び償還
有価証券の取得 △ 11,537 △ 11,803
関連会社の取得 - △ 6,754
10
△ 2,240
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 281,546 △ 234,402
財務活動によるキャッシュ・フロー
190,879 372
長期借入金による調達額 32
長期借入金の返済額 32 △ 134,570 △ 4,868
65,942
短期借入金の増減（純額） 32 △ 8,235
100,000
社債による調達額 32 -
リース負債の返済額 32 △ 9,713 △ 10,398
配当金の支払額 23 △ 23,987 △ 37,198
1,097
△ 631
その他
113,743 14,947
財務活動によるキャッシュ・フロー
為替変動による現金及び現金同等物への影響
47,768 23,529
額
58,952 66,846
現金及び現金同等物の増加（△減少）
380,387 439,339
現金及び現金同等物の期首残高 5
現金及び現金同等物の期末残高 5 439,339 506,185
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＴＤＫ株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であり、その本店は東京都中央区日本橋に登
記されております。当社の連結財務諸表は、2023年３月31日を期末日とし、当社及び連結子会社（以下、「当社グルー
プ」という。）、並びに関連会社に対する持分により構成されております。
当社は、世界初の磁性材料フェライトの工業化を目的として昭和10（1935）年に東京で設立され、コア技術を追求する
ことで、これまでにフェライトコア、インダクティブデバイス、セラミックコンデンサ、磁気ヘッド、マグネット等、独
創的かつ多様な製品の開発、製造、販売をグローバルで展開しております。
当社グループの４つの報告セグメント区分は受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品であり、
詳細は「４．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満た
しており、同規則第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2023年６月22日に、代表取締役社長執行役員 齋藤昇及び最高財務責任者 代表取締役専務執行
役員 山西哲司によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除き、取
得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨
（以下、「機能通貨」という。）を用いて測定しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である
日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4）重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の
報告額並びに偶発資産・偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の結果
は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しております。会計上の
見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間及びその影響を受ける将来の報告期間において認識しておりま
す。
翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある、仮定及び見積りに関する情報は次のとおりであ
ります。
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損（「３．重要な会計方針(10）非金融資産の減損」、「10．有形固定資
産」、「12．のれん及び無形資産」）
・確定給付制度債務の測定（「３．重要な会計方針(11）従業員給付」、「20．従業員給付」）
・繰延税金資産の回収可能性（「３．重要な会計方針(17）法人所得税」、「14．法人所得税」）
・引当金の認識及び測定、並びに偶発負債の将来の経済的便益の流出の可能性（「３．重要な会計方針(13）引当金」、
「22．引当金」、「29．契約及び偶発負債」）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当社グループは入手可能な外部の情報等に基づき、翌連結会計年度において、一部地域における新型コロナウイルス
感染症からの社会経済活動及び生産活動の一定程度の回復を仮定しております。
また、今後、当社グループの生産活動や原材料調達を含めたサプライチェーンに、新型コロナウイルス感染症の感染
再拡大の影響等による重要な支障がないと仮定しております。
上記仮定に基づき、有形固定資産、のれん及び無形資産の減損等における会計上の見積りを行っております。
(5）未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに、新設または改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、当社グループの連結財務諸
表に重要な影響を与えるものはありません。
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３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。当社がある企業への関与により生じる変動リターンに対す
るエクスポージャーまたは権利を有し、かつ企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している
場合に、当社はその企業を支配していると判断しております。子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失
する日までの間、当社の連結対象に含めております。
連結会社間の債権債務残高及び内部取引高、並びに連結会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の
作成に際して消去しております。
支配が継続する子会社に対する持分変動は、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公
正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失した場合は、支配
の喪失から生じた利得及び損失を純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社がその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を行使する能力を有しているものの、支配
していない企業をいいます。関連会社については、当社が重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪
失する日まで、持分法によって処理しております。
(2）企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。取得関連コストは発生時に費用として処理しております。企業
結合において取得した識別可能資産及び引き受けた負債は、原則として、取得日の公正価値で測定しております。
企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び当社が以前に保有していた被取得企業の資本持分の
公正価値の合計が、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額を超過する場合にはその
超過額をのれんとして認識し、下回る場合には純損益で認識しております。移転された対価は、当社が移転した資産、
当社が引き受けた被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の公正価値の合計で算定され、条件
付対価の取決めから生じた資産または負債の公正価値も含まれております。
非支配持分は、個々の企業結合取引ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比
例的持分として測定しております。
(3）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。
外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定する外貨建非貨幣性項目
は、当該公正価値の算定日の為替レートで、取得原価で測定する外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートで、それ
ぞれ機能通貨に換算しております。
換算及び決済により生じる換算差額は、純損益で認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レートで、収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合
を除き、期中平均レートで円貨に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他
の包括利益として認識し、その累積額は、非支配持分に配分している部分を除き、その他の資本の構成要素として認識
しております。
在外営業活動体を処分し、支配または重要な影響力を喪失する場合には、在外営業活動体に関連する為替換算差額の
累積金額を純損益に振り替えております。
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(4）金融商品
① 非デリバティブ金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、有価証券の通常の方法による売買については決済日に当初認識しており、それ以外の金融資産に
ついては、金融商品の契約上の当事者になった時点で当初認識しております。
金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産、または純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。この分類は、金融資産が負債性金融商
品か資本性金融商品かによって次のとおり分類しております。
負債性金融商品である金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類し
ており、それ以外の場合には純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。なお、当社グループ
が保有する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品はありません。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産を保有
している。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じ
る。
売買目的で保有する資本性金融商品を除いて、資本性金融商品である金融資産は、原則として、事後の公正価値の
変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、その取引コストは発生時に純損益で当初認識しておりま
す。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融資産は、取得に直接起因す
る取引コストを公正価値に加算した金額で当初認識しております。ただし、重要な金融要素を含まない営業債権は取
引価格で当初測定しております。
（ⅱ）事後測定
償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価で測定し、利息は純損益で認識しております。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定し、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融資産に分類したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し
ております。認識を中止した場合、もしくは、著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合は、その他の包
括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を利益剰余金に振り替えております。ただし、配当金は純損益で
認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、公正価値の変動額は純損益で認識しております。
（ⅲ）減損
償却原価で測定する金融資産に係る減損については、期末日ごとに予想信用損失を評価し、貸倒引当金を認識して
おります。
期末日に、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る
貸倒引当金を12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方、信用リスクが当初認識後に著しく増大
している場合には、予測情報も含めた合理的で裏付け可能な情報をすべて考慮して、当該金融資産に係る貸倒引当金
を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
ただし、営業債権については信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、全期間の予想信用
損失と同額で貸倒引当金を認識しております。予想信用損失または戻入れの金額は、純損益で認識しております。
（ⅳ）認識の中止
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産のキャッシュ・フロー
を受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転した場合に
金融資産の認識を中止しております。
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② 非デリバティブ金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債については、金融商品の契約上の当事者になった時点で当初認識しております。金融負
債は、条件付対価を除き、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債に分類しております。すべての金融負債は公
正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、発行に直接起因する取引コストを公正
価値から控除した額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識
を中止した場合の利得及び損失は、純損益で認識しております。
条件付対価は、公正価値で測定し、その変動額は純損益で認識しております。
（ⅲ）認識の中止
金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効になった場合に認識を中止しております。
③ デリバティブ
当社グループは、外国為替相場の変動リスク等をヘッジするために、先物為替予約等のデリバティブを利用してお
ります。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識し、その後も公正価値で再測定して
おります。デリバティブの公正価値の変動は純損益で認識しております。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計を適用しているものはありません。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について
僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）棚卸資産
棚卸資産は取得原価または正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。取得原価は主として加重平
均法に基づいて算定し、購入原価、加工費並びに、現在の場所及び状態に至るまでに要したすべてのコストを含んで
おります。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売コストを
控除した額で算定しております。
(7）有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した
額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接付随するコスト、解体・除去及び原状回復コストが含まれ
ております。有形固定資産は、その見積耐用年数にわたり定額法で償却しております。
見積耐用年数は次のとおりであります。
建物：２年から60年
機械装置及び器具備品：２年から25年
残存価額、見積耐用年数及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの
変更として将来に向かって適用しております。
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(8）のれん及び無形資産
① のれん
企業結合により取得したのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しております。
② 無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、耐用年数を確定できる無形資産については、取得原価から償却累計
額及び減損損失累計額を控除した額、耐用年数を確定できない無形資産については、取得原価から減損損失累計額を控
除した額で表示しております。
個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、無形資産の
定義を満たし、識別可能であり、かつ公正価値が信頼性をもって測定できる場合、のれんとは別個に識別し、取得日の
公正価値で認識しております。
新しい科学的または技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用として認識しており
ます。
開発活動における支出については、次のすべての要件を立証できた場合に限り資産として認識し、その他の支出はす
べて発生時に費用として認識しております。
・使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという意図
・無形資産を使用または売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の
資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
耐用年数を確定できる無形資産については、その見積耐用年数にわたり定額法で償却しております。
主な見積耐用年数は次のとおりであります。
特許権：２年から20年
顧客関係：４年から10年
ソフトウエア：２年から10年
特許権以外の技術：３年から20年
その他：２年から７年
残存価額、見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更と
して将来に向かって適用しております。
(9）リース
当社グループは契約開始時に、契約がリースであるかどうか、またはリースが含まれるかを決定しております。当社
グループのリース契約の一部には、リース要素及び非リース要素を含むものがあり、それぞれを区分して会計処理して
おります。
借手としてのリース取引は、リース開始日に、使用権資産とリース負債を認識しております。
使用権資産は取得原価で当初測定を行っており、当該取得原価は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払
リース料等を調整した金額で測定しております。当初認識後、原資産の所有権がリース期間の終了時までに移転する場
合、または使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合は原資産の耐用年数で、それ以
外の場合は使用権資産の耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース負債は、未払リース料総額を、リースの計算利子率（当該利子率を容易に算定できる場合）またはリース開始
時に入手可能な情報を基にした追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。
リース期間が12ヵ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せ
ず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法により費用として認識しております。
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(10）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産等を除く非金融資産については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。
減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを実施しております。個々の資産が他
の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・フローを発生させない場合には、その資産の属する資
金生成単位の回収可能価額を見積もっております。資金生成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立
したキャッシュ・インフローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年同じ時期に減損テ
ストを実施しており、さらに減損の兆候が存在する場合は、その都度減損テストを実施しております。企業結合によ
り取得したのれんは、企業結合の結果、便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに
配分して減損テストを行っております。
持分法で会計処理されている投資については、減損の客観的な証拠が存在する場合に、投資全体の帳簿価額を単一
の資産として減損テストを行っております。
資産、資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のい
ずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当
該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
減損損失は、資産、資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、その
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を純損益で認識しております。
のれん以外の資産に関しては、過去に認識した減損損失について、損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価
しております。そのような兆候がある場合で、当該資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回るとき
は、減損損失を戻入れております。この場合、減損損失を認識しなかった場合の減価償却または償却控除後の帳簿価
額を上限として、資産の帳簿価額を回収可能価額まで増額しております。
(11）従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度に係る資産または負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して
算定しております。この計算による資産計上額は、制度からの返還または将来掛金の減額という利用可能な将来の経
済的便益の現在価値を上限としております。
確定給付制度債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用
して算定しております。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定
しております。勤務費用及び確定給付制度に係る資産または負債の純額に係る純利息費用は純損益で認識しておりま
す。数理計算上の差異、純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動について
は、それらが生じた期間において確定給付制度に係る再測定としてその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金へ
振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益で認識しております。
確定拠出制度への拠出は、従業員が労働を提供した期間における要拠出額を従業員給付費用として純損益で認識し
ております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連する労働を提供した期間に従業員給付費用として純
損益で認識しております。
賞与及び有給休暇費用については、支払を行う法的または推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能
な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。
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(12）株式に基づく報酬
当社グループは、ストックオプション制度及び事後交付型株式報酬制度を導入しております。
ストックオプション制度は、持分決済型の株式報酬制度として、取締役及び執行役員等の労働の対価としての株式に
よる報酬費用を付与日の公正価値に基づき測定し、権利確定までの期間にわたり定額法で費用計上し、同額を資本剰余
金の増加として認識しております。
事後交付型株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬制度と現金決済型の株式報酬制度に区分されます。このうち、持
分決済型の株式報酬制度については、取締役及び執行役員等の労働の対価としての株式による報酬費用を付与日の公正
価値に基づき測定し、権利確定までの期間にわたり定額法で費用計上し、同額を資本剰余金の増加として認識しており
ます。また、現金決済型の株式報酬については、取締役及び執行役員等の労働の対価としての株式による報酬費用を付
与日の公正価値に基づき測定し、権利確定までの期間にわたり定額法で費用計上し、同額を負債の増加として認識して
おります。当該負債は、決済されるまで当該負債の公正価値の変動を純損益で認識しております。
(13）引当金
過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的義務または推定的義務を有しており、当該義務を決済するた
めに経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、かつその義務の金額について信頼性のある見積りが
可能な場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及びその負債に特有
のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。
(14）資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、発行コストは、関連する税効果控除後に
資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、取引コストを含む支払対価を資本の減少として認識しております。
自己株式を売却した場合は、受取対価を資本の増加として認識しております。
(15）収益
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下、「IFRS第15号」という。）の範囲に含まれる取引について、
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、グローバルに展開するＩＣＴ関連企業、自動車・自動車部品メーカー、家電・産業機器メーカー
等を主な顧客に、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品等の販売を行っております。これ
らの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると
判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
製品の移転と交換に当社グループが受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動対価を
含んでいる場合があります。当社グループは、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計額の重要
な戻入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去の傾向や売上時
点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、各報告期間末の情報に基づき見直しております。
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(16）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたとき
に公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することを意図している関連費用を認識する期間にわたっ
て、規則的に収益として認識しております。資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除し
ております。
(17）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成され、企業結合に関連するもの及びその他の包括利益または資本
に直接認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、期末日時点において施行または実質的に施行されている税率及び税法を用いて、税務当局に納付また
は税務当局から還付されることが予想される金額で測定しております。
繰延税金は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、未使用の繰越欠損金並びに繰越税額
控除に対して認識しております。なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の
当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に一時差異が解消しない可能性が
高い場合、または当該一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得がない場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期
間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、期末日時点において施行または実質的に施行されている税法に基づいて、一時差異が解
消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産と繰延税金負債は、非流動資産または非流動負債として表示しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税
務当局によって同一の納税主体に課されている場合に、相殺しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対し
て利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は期末日に見直し、税務便益が実現する可能
性が高くなくなった部分について減額しております。
法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税務当局による調査において発生の可能性が高いと認められる場
合には、合理的な見積額を資産または負債として認識しております。
2023年５月23日に公表された「国際的な税制改革-第２の柱モデルルール（IAS第12号の修正）」（以下、修正IAS
第12号）は、第２の柱モデルルールに関する税制から生じる税金（以下、第２の柱の法人所得税）について、繰延税
金の認識及び開示を不要とする一時的かつ強制的な例外規定を設けております。当社グループでは、第２の柱モデル
ルールに関する税制の適用を受けることが想定されるため、当連結会計年度より、IAS第８号「会計方針、会計上の
見積りの変更及び誤謬」に従って、当該例外規定を遡及して適用しております。そのため、第２の柱の法人所得税に
関して繰延税金を認識しておらず、かつ、繰延税金に関する注記にも含めておりません。なお、修正 IAS第12号で
は、第２の柱の法人所得税に関する当期税金費用（または収益）及び当社グループにおける第２の柱の法人所得税に
対するエクスポージャーの開示が要求されますが、当該開示要求は、2023年１月１日以降開始する年次報告期間から
適用されるため、当連結会計年度においては適用されておらず、これらの開示を行っておりません。
(18）１株当たり利益
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、報告期間の自己
株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数により除することによって計算しております。
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式の影響を
調整して計算しております。
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４．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループにおける事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、経営者が経
営資源の配分決定や業績の評価を行う際、定期的に用いている区分であります。
事業の種類別セグメントについては、当社グループは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場及び経済的指標等の類
似性により複数の事業セグメントを「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の
４つの報告セグメントに集約しております。また、報告セグメントに該当しない事業セグメントを「その他」としており
ます。なお、当連結会計年度における組織変更により、従来「その他」に属していた一部製品を「受動部品」及び「セン
サ応用製品」に区分変更しております。上記に伴い、前連結会計年度の数値についても変更後の区分に組替えて表示して
おります。
各報告セグメント及び「その他」の区分に属する主な事業・製品は、次のとおりであります。
区分 主な事業・製品
セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、インダクティブデバイ
受動部品
ス（コイル、フェライトコア、トランス）、高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品
センサ応用製品 温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサ
磁気応用製品 ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、マグネット
エナジー応用製品 エナジーデバイス（二次電池）、電源
メカトロニクス（製造設備）、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエー
その他
タ等
各セグメントにおける会計方針は、当社グループの連結財務諸表における会計方針と一致しております。また、セグメ
ント間取引は、独立企業間価格に基づいております。
(2）報告セグメントに関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における報告セグメントに関する情報は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位 百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結
センサ応用 エナジー
受動部品 磁気応用製品
製品 応用製品
売上高
外部顧客に対する売上高 507,826 130,769 248,446 965,345 49,738 - 1,902,124
4,336 81 66 1 8,617 △ 13,101 -
セグメント間取引
合計 512,162 130,850 248,512 965,346 58,355 △ 13,101 1,902,124
営業利益（△損失） 76,804 △ 281 4,522 123,212 △ 1,432 △ 36,050 166,775
その他の項目
702,979 279,479 436,787 1,661,860 63,483 △ 102,935 3,041,653
資産
減価償却費及び償却費
38,362 14,211 23,281 89,497 3,207 8,473 177,031
資本的支出 41,657 10,890 52,466 175,713 4,097 6,514 291,337
減損損失 899 404 1,255 - - 742 3,300
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位 百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結
センサ応用 エナジー
受動部品 磁気応用製品
製品 応用製品
売上高
外部顧客に対する売上高 575,939 169,543 200,573 1,173,355 61,407 - 2,180,817
8,005 121 118 5 9,616 △ 17,865 -
セグメント間取引
合計
583,944 169,664 200,691 1,173,360 71,023 △ 17,865 2,180,817
営業利益（△損失） 95,519 10,726 △ 56,392 147,389 △ 434 △ 27,981 168,827
その他の項目
804,150 325,442 436,910 1,672,805 67,514 △ 159,794 3,147,027
資産
減価償却費及び償却費 42,665 16,784 28,406 106,751 2,868 8,811 206,285
資本的支出
79,749 17,133 53,776 114,025 5,117 5,909 275,709
減損損失 654 1,143 21,435 11,832 - - 35,064
セグメント利益は、売上高から本社部門損益以外の売上原価と販売費及び一般管理費、その他の営業収益及びその他の
営業費用を差し引いたものであります。
セグメント利益の調整額は主として、本社部門における全社の運営、管理目的の費用のうち、セグメントに配賦してい
ない費用であります。
資産の調整額は主として、セグメント間取引の消去、全社共通の目的で保有している現金及び現金同等物、有形固定資
産、セグメントに配賦していない繰延税金資産、投資であります。
(3）地域別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における地域別セグメント情報は、次のとおりであります。
売上高
（単位 百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
日本
149,038 176,436
129,857 172,703
米州
175,580 210,321
欧州
1,059,718 1,194,013
中国
387,931 427,344
アジア他
合計 1,902,124 2,180,817
当売上高は、外部顧客の所在地に基づいております。
日本及び中国を除き、売上高が重要な単一の国または地域はありません。
各区分に属する主な国または地域は、次のとおりであります。
(1）米州・・・・・・・・・米国
(2）欧州・・・・・・・・・ドイツ
(3）アジア他・・・・・・・インド、ベトナム、タイ、フィリピン、韓国
非流動資産（有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産）
（単位 百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
日本
232,237 275,997
米州 196,045 207,944
欧州 104,417 114,017
中国 558,365 465,726
110,529 132,044
アジア他
合計 1,201,593 1,195,728
(4）主要な顧客に関する情報
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前連結会計年度において、連結売上高の10％を超える顧客グループは１グループあり、当該顧客グループに対する売
上高は277,008百万円であります。
当連結会計年度において、連結売上高の10％を超える顧客グループは１グループあり、当該顧客グループに対する売
上高は392,712百万円であります。
なお、当該売上高は前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、主に「エナジー応用製品」の区分に含まれておりま
す。
５．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりであります。なお、連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の
残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
（単位 百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金
237,748 163,785
定期預金（３ヵ月以内） 200,873 342,145
718 255
マネー・マーケット・ファンド等
合計 439,339 506,185
現金及び現金同等物は、原則として償却原価で測定する金融資産に分類しております。
６．営業債権
営業債権の内訳は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
売掛金
492,409 447,691
受取手形 33,724 101,004
△1,657 △2,314
貸倒引当金
合計 524,476 546,381
営業債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
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７．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
16,228
定期預金（３ヵ月超） 53,644
20,731
未収入金 3,002
19,338
その他 13,725
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
6,344
デリバティブ金融資産 1,982
1,394
投資信託 1,336
8,243
信託資金投資 8,009
3,739
SAFE投資 2,937
2,370
転換社債型新株予約権付社債 2,475
34
コマーシャル・ペーパー 36
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産
127,676
103,379
株式
合計 190,525 206,097
52,147
流動資産 66,944
153,950
123,581
非流動資産
合計 190,525 206,097
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する株式の主な銘柄別の内訳は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
株式銘柄
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
Guangdong Brunp Recycling Technology Co.,
43,485 47,322
Ltd.
Group14 Technologies, Inc. 30,261 34,037
Sila Nanotechnologies, Inc. 7,486 7,705
株式会社アルプス物流 3,012 3,665
Jiangsu Ruitai New Energy Materials Co.,
- 2,471
Ltd.
19,135 32,476
その他
合計 103,379 127,676
当該株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定して
おります。
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却による認識
の中止を行っております。認識の中止時点における公正価値、累積利得の合計は、次のとおりであります。
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（単位 百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売却時の公正価値
1,369 470
売却時の累積利得 593 249
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する株式は、認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が
取得原価を下回る場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得または損失を利益剰余金に振り替えておりま
す。前連結会計年度及び当連結会計年度において、認識を中止したことにより、その他の資本の構成要素から利益剰余金
へと振り替えた金額（税効果考慮後）は、それぞれ519百万円及び171百万円であります。また、前連結会計年度におい
て、著しく公正価値が取得原価を下回ることにより、その他の資本の構成要素から利益剰余金へと振り替えた金額（税効
果考慮後）は、△101百万円であります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する株式から生じる受取配当金の内訳は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期中に認識の中止を行った株式からの配当金
- -
131 123
期末日現在で保有している株式からの配当金
受取配当金は、連結損益計算書上、「金融収益」に含めて計上されております。
８．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
製品 123,329 168,432
89,329 87,524
仕掛品
224,346 187,045
原材料
437,004 443,001
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度において、棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ3,264百万円及び8,838百万円であ
り、連結損益計算書の「売上原価」に含めております。
なお、中長期的な原材料の安定調達を目的として、取引先に対して長期前渡金（１年以内返済予定分を含む）を支払っ
ており、前連結会計年度及び当連結会計年度の残高は、それぞれ121,370百万円及び124,395百万円であります。
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９．持分法で会計処理されている投資
個々には重要性のない関連会社への投資の帳簿価額及び当期包括利益の持分取込額（当社の持分の合計値）は、次のと
おりであります。
（単位 百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
帳簿価額
16,635 24,706
（単位 百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期利益に対する持分取込額
2,291 1,792
290 △109
その他の包括利益に対する持分取込額
当期包括利益に対する持分取込額 2,581 1,683
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10．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
機械装置及び
土地 建物 建設仮勘定 合計
器具備品
前連結会計年度期首
（2021年４月１日残高）
取得原価 21,891 431,058 1,259,871 126,046 1,838,866
△1,895 △201,533 △857,504 △1,490 △1,062,422
減価償却累計額及び減損損失累計額
19,996 229,525 402,367 124,556 776,444
取得 301 - - 249,271 249,572
減価償却費 - △26,227 △127,212 - △153,439
減損損失 - △145 △2,061 △318 △2,524
売却または処分 △12 △469 △2,254 △101 △2,836
科目振替 1,025 22,808 173,805 △197,638 -
その他 - △77 △205 △1,302 △1,584
774 18,634 42,631 17,370 79,409
在外営業活動体の換算差額
前連結会計年度末
（2022年３月31日残高）
24,022 489,128 1,534,637 192,509 2,240,296
取得原価
△ 1,938 △ 245,079 △ 1,047,566 △ 671 △ 1,295,254
減価償却累計額及び減損損失累計額
22,084 244,049 487,071 191,838 945,042
取得 - - - 215,885 215,885
減価償却費 - △25,983 △154,231 - △180,214
減損損失 - △2,054 △26,848 △5,067 △33,969
売却または処分 - △338 △15,183 △21,478 △36,999
科目振替 9,494 35,938 172,687 △218,119 -
その他 - 7 △58 △1,527 △1,578
627 2,800 11,624 7,070 22,121
在外営業活動体の換算差額
当連結会計年度末
（2023年３月31日残高）
34,143 533,033 1,708,912 174,048 2,450,136
取得原価
△ 1,938 △ 278,614 △ 1,233,850 △ 5,446 △ 1,519,848
減価償却累計額及び減損損失累計額
32,205 254,419 475,062 168,602 930,288
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有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めて計上されており
ます。
有形固定資産の取得に関するコミットメントの金額について「29．契約及び偶発負債」に記載しております。なお、負
債の担保に供している重要な有形固定資産はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、有形固定資産の取得原価に含めた重要な借入コストはありません。
当連結会計年度において、磁気応用製品セグメントで認識した減損損失のうち19,023百万円は、主にサスペンション応
用製品事業における機械装置及び器具備品について、販売の低迷等に伴う収益力の低下から、当該資金生成単位の回収可
能価額が帳簿価額を下回ったことにより認識しております。回収可能価額はゼロであり、割引率を13.0％として算出した
使用価値により測定しております。
当連結会計年度において、エナジー応用製品セグメントで認識した減損損失11,326百万円は、主にEV用電源製品事業に
おける機械装置及び器具備品について、販売の低迷等に伴う収益力の低下から、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿
価額を下回ったことより認識しております。回収可能価額はゼロであり、割引率を9.5％として算出した使用価値により
測定しております。
なお、これらの認識した減損損失の当該資金生成単位内の個別資産への配分に当たり、個別資産の処分コスト控除後の
公正価値を測定可能な場合には、当該金額を下回らないように減損損失を配分しております。当該公正価値は不動産鑑定
評価額等に基づき算定しており、観察不能なインプットを使用しているため、レベル３に分類しております。
有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めて計上されておりま
す。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベルについては「19．金融商品(8）金融商品の公正価値測定」をご参照ください。
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11．リース
当社グループは、土地、建物及び機械装置等を当連結会計年度末以降に期限の到来する種々のリース契約により賃借し
ております。
当社グループのリース契約に、リース料が変動する重要なリース契約はありません。
一部のリース契約では、事業上の柔軟性を高めるため、リース期間の延長または解約オプションが含まれております。
当社グループは、延長オプションを行使することが合理的に確実である場合、及び解約オプションを行使しないことが合
理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しております。
当社グループのリース契約には、重要な残価保証または重要な財務制限条項はありません。
使用権資産の帳簿価額の内訳は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
原資産の種類
土地・建物 46,030 50,615
機械装置 2,008 1,894
2,131 2,174
その他
合計 50,169 54,683
前連結会計年度及び当連結会計年度において、使用権資産の増加した金額は、それぞれ10,373百万円及び15,126百万円
であります。
借手リースに係る費用の内訳は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
使用権資産の減価償却費
土地・建物 7,638 9,218
機械装置 372 358
936 1,013
その他
合計 8,946 10,589
リース負債に係る利息費用
775 2,076
短期リースに係る費用 904 1,041
少額資産のリース（短期リース除く）に係る費用 308 400
前連結会計年度及び当連結会計年度において、借手リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ
11,700百万円及び13,915百万円であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末で認識しているリースには、当該時点でその行使または不行使が合理的に確実
であると考えられなかったため、リース負債の測定に含められなかった延長オプションや解約オプションが存在します。
これらのオプションの行使可能性が変化する場合、潜在的な将来の現金流出をもたらす可能性があります。
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リース負債の満期分析は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
支払リース料
１年以内 10,477 12,253
１年超２年以内 9,572 10,645
２年超３年以内 8,269 7,577
３年超４年以内 5,898 6,061
４年超５年以内 4,794 4,325
22,657 28,969
５年超
将来の支払リース料総額
61,667 69,830
13,340 14,838
控除：利息相当額
リース負債残高 48,327 54,992
前連結会計年度末及び当連結会計年度末のリース負債残高に対する加重平均追加借入利子率は、1.60％及び3.78％、返
済期限は2023年4月～2053年3月であります。
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12．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
無形資産
耐用年数を確定 耐用年数を確定
できない無形資産 できる無形資産
のれん
無形資産
特許権 合計
ソフト
商標権 その他 特許権 顧客関係 以外の その他
ウエア
技術
前連結会計年度期首
（2021年４月１日現在）
取得原価 170,137 4,275 190 40,615 14,681 50,094 42,892 11,941 164,688
償却累計額及び減損損失
△44,469 △823 - △28,114 △12,212 △25,245 △20,514 △4,423 △91,331
累計額
125,668 3,452 190 12,501 2,469 24,849 22,378 7,518 73,357
取得 - - - 167 - 5,707 46 134 6,054
償却費
- - - △2,950 △957 △5,635 △4,493 △611 △14,646
減損損失
- - - △742 - △18 - - △760
売却または処分 - - - - - △49 △2 △4 △55
その他 - - - 37 - 794 1 19 851
11,684 - - 1,062 77 374 1,764 952 4,229
在外営業活動体の換算差額
前連結会計年度末
（2022年３月31日現在）
取得原価 186,130 4,275 190 42,445 14,928 56,475 46,629 13,425 178,367
償却累計額及び減損損失
△ 48,778 △ 823 - △ 32,370 △ 13,339 △ 30,453 △ 26,935 △ 5,417 △ 109,337
累計額
137,352 3,452 190 10,075 1,589 26,022 19,694 8,008 69,030
取得 767 - - 146 - 4,978 65 93 5,282
償却費 - - - △2,188 △801 △6,543 △5,283 △669 △15,484
減損損失
- - - - - △531 △268 - △799
売却または処分
- - - △3 - △3 - △2 △8
その他 - - - 3 - 76 8 118 205
11,397 - - 860 79 238 1,706 132 3,015
在外営業活動体の換算差額
当連結会計年度末
（2023年３月31日現在）
取得原価
202,455 4,275 190 24,427 15,659 60,894 50,426 14,016 169,887
償却累計額及び減損損失
△ 52,939 △ 823 - △ 15,534 △ 14,792 △ 36,657 △ 34,504 △ 6,336 △ 108,646
累計額
149,516 3,452 190 8,893 867 24,237 15,922 7,680 61,241
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無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めて計上されております。な
お、ソフトウエアを除き、重要な自己創設の無形資産はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、期中に費用として認識された研究開発活動による支出の金額はそれぞれ
165,250百万円及び179,467百万円であります。
商標権及びその他の無形資産のうち、事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ予見可能な将来にわたってサー
ビスを提供することを経営者が計画している商標権及びその他の無形資産については、耐用年数を確定できないと判断し
ております。
企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位または資金生成単位グ
ループに配分しております。
のれんの資金生成単位または資金生成単位グループへの配分額は、次のとおりであります。また、耐用年数を確定でき
ない無形資産は、主としてエナジー応用製品セグメントに含まれる電源事業に配分されております。
のれん
（単位 百万円）
資金生成単位または 前連結会計年度末 当連結会計年度末
資金生成単位グループ （2022年３月31日） （2023年３月31日）
ＭＥＭＳセンサ事業 75,540 82,414
ＨＤＤ用ヘッド事業 16,438 17,958
45,374 49,144
その他
合計 137,352 149,516
重要なのれんが配分された資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しており、公正価
値の区分は、観察不能なインプットを使用して評価したため、レベル３に分類しております。当該処分コスト控除後の公
正価値の測定方法、その算定にあたって基礎とした主要な仮定及びその割り当てに使用した経営者の手法は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ＭＥＭＳセンサ事業
測定方法 割引キャッシュ・フロー法 割引キャッシュ・フロー法
永久成長率（％） 2.0 2.0
キャッシュ・フローの予測期間（年） 5 5
割引率（％） 12.5 11.5
ＨＤＤ用ヘッド事業
割引キャッシュ・フロー法 割引キャッシュ・フロー法
測定方法
及び類似企業比較法 及び類似企業比較法
永久成長率（％） 1.0 1.0
キャッシュ・フローの予測期間（年） 10 9
割引率（％） 7.9 8.9
EBITDA倍率（倍） 6.6～7.1 9.3～17.1
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割引キャッシュ・フロー法については、経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該
資金生成単位の税引後割引率により現在価値に割り引いて算定しております。事業計画に含まれる売上高は、資金生成単
位が属する市場の予想成長率や主要顧客への見込販売数量などの要素を基礎としております。事業計画の対象期間を超え
る将来キャッシュ・フロー予測を推定するために適用した永久成長率は、各資金生成単位または資金生成単位が属する事
業の主たる販売地域のインフレ率等に基づいて算定しております。キャッシュ・フローの予測期間は、経営者が承認した
事業計画の期間に基づいております。割引率は、当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しております。
類似企業比較法については、足元の業績に基づくEBITDAに、上場している同業他社の企業価値との比率を乗じて価値を
算定しております。
これらの公正価値の算定にあたって基礎とした主要な仮定は過去の経験と外部情報に基づいております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、センサ応用製品セグメントに含まれるＭＥＭＳセンサ事業の資金生成単
位の回収可能価額は帳簿価額をそれぞれ40,800百万円及び67,600百万円、磁気応用製品セグメントに含まれるＨＤＤ用
ヘッド事業の資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額をそれぞれ129,951百万円及び67,304百万円上回っております。な
お、ＨＤＤ用ヘッド事業の資金生成単位のうち主な資産は有形固定資産であり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末
における帳簿価額は、それぞれ72,636百万円及び94,368百万円であります。
減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能
性は低いと判断しております。
13．その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未収消費税等
25,907 24,693
前渡金 23,480 16,970
前払費用 7,371 9,518
3,669 4,113
その他
合計 60,427 55,294
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14．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
その他の包括
2021年 純損益で 2022年
利益で認識 その他の増減
４月１日残高 認識した額 ３月31日残高
した額
繰延税金資産
棚卸資産 4,569 714 - 203 5,486
未払費用 13,692 2,714 - 403 16,809
確定給付に係る負債 13,625 △2,235 △1,349 108 10,149
税務上の繰越欠損金 9,435 △2,729 - △1,358 5,348
繰越税額控除 2,717 754 - 141 3,612
有形固定資産及び無形資産 1,154 2,073 - 405 3,632
2,418 △548 - △129 1,741
その他
繰延税金資産合計
47,610 743 △1,349 △227 46,777
繰延税金負債
有価証券及び投資 2,138 △141 5,517 △439 7,075
海外子会社及び関連会社の未分配
45,524 3,663 - 2,397 51,584
利益
買収により取得した固定資産 3,623 △1,689 - 3 1,937
3,247 432 - △106 3,573
その他
繰延税金負債合計 54,532 2,265 5,517 1,855 64,169
純額 △6,922 △1,522 △6,866 △2,082 △17,392
（単位 百万円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
その他の包括
2022年 純損益で 2023年
利益で認識 その他の増減
４月１日残高 認識した額 ３月31日残高
した額
繰延税金資産
棚卸資産 5,486 △267 - 25 5,244
未払費用 16,809 4,259 - 394 21,462
確定給付に係る負債 10,149 △2,393 △2,709 201 5,248
税務上の繰越欠損金 5,348 2,270 - 877 8,495
繰越税額控除 3,612 △3,801 - 189 -
有形固定資産及び無形資産 3,632 7,301 - 577 11,510
1,741 △1,785 0 141 97
その他
繰延税金資産合計
46,777 5,584 △2,709 2,404 52,056
繰延税金負債
有価証券及び投資 7,075 △670 1,066 △110 7,361
海外子会社及び関連会社の未分配
51,584 16,142 - △889 66,837
利益
買収により取得した固定資産 1,937 △547 - △118 1,272
3,573 △774 0 △16 2,783
その他
繰延税金負債合計 64,169 14,151 1,066 △1,133 78,253
純額 △17,392 △8,567 △3,775 3,537 △26,197
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当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の一部また
は全部が、将来の課税所得を減額できるまたは税額を控除できる可能性が高いかどうかを考慮しております。繰延税金資
産の回収可能性は、一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除が将来減算される期間における課税所得の水準により判断さ
れます。当社グループはこの検討において、将来加算一時差異の解消時期、将来の課税所得の予測及び税務戦略を考慮し
ております。当社グループは、2023年３月31日現在において、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準
及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の内訳は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
将来減算一時差異
182,094 200,081
繰越欠損金 409,081 432,696
繰越税額控除 12,233 15,168
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効予定は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内
4,265 13,552
１年超５年以内 103,321 93,165
５年超20年以内 157,677 152,999
143,818 172,980
無期限
合計 409,081 432,696
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効予定は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
20年以内
5,071 6,776
7,162 8,392
無期限
合計 12,233 15,168
投資の一時差異のうち、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期
間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合は、繰延税金負債の認識を行っておりません。前連結会計年度末及
び当連結会計年度末現在、当該一時差異は合計でそれぞれ191,135百万円及び199,994百万円であります。
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期税金費用
39,153 44,351
繰延税金費用
△1,913 8,124
一時差異等の発生と解消
2,744 329
繰延税金資産の回収可能性の評価
691 114
税率の変更
合計 40,675 52,918
当社の法定実効税率は、前連結会計年度において、31.1％であります。当連結会計年度においては、31.1％でありま
す。
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と平均実際負担税率との差異は、次のとおりであります。
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（単位 ％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
法定実効税率
31.1 31.1
海外子会社の税率差 △12.6 △10.9
税務上の加算項目 2.4 5.1
税務上の減算項目 △0.0 △7.5
赤字会社の損益変動等に係る税率差異 △0.1 5.2
未認識の繰延税金資産の増減 1.2 2.9
投資所得控除 △6.7 △6.5
外国源泉税等 5.8 8.2
試験研究費税額控除 △1.0 △1.5
過年度税金 0.1 △3.9
関係会社未分配利益 1.5 8.7
海外子会社及び関連会社の投資に関する税効果 △0.4 △0.1
2.3 0.8
その他
平均実際負担税率 23.6 31.6
15．営業債務
営業債務の内訳は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
支払手形
271,161 194,856
188,971 156,583
買掛金
合計 460,132 351,439
営業債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、期末日後１年を超えて決済する予定の営業債務はそれぞれ1,361百
万円及び289百万円であります。
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16．社債及び借入金
借入金（流動負債）の内訳は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
無担保銀行借入金（加重平均利率：前連結会計年
172,666 242,333
度末0.37％、当連結会計年度末0.60％）
3,258 6,177
一年以内返済予定の長期借入金
合計 175,924 248,510
社債及び借入金（非流動負債）の内訳は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
無担保銀行借入金（加重平均利率：前連結会計年
259,541 255,434
度末0.70％、当連結会計年度末0.68％）
2025年満期0.18％無担保普通社債（当社の発行） 29,918 29,943
2027年満期0.31％無担保普通社債（当社の発行） 29,906 29,923
2030年満期0.43％無担保普通社債（当社の発行） 39,849 39,867
2026年満期0.15％無担保普通社債（当社の発行） 29,888 29,912
2028年満期0.26％無担保普通社債（当社の発行） 39,851 39,873
29,867 29,881
2031年満期0.38％無担保普通社債（当社の発行）
小計
458,820 454,833
3,258 6,177
控除：一年内返済予定額
合計 455,562 448,656
社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
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17．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
85,549
未払金 139,003
7,515
その他 9,746
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
3,191
デリバティブ金融負債 2,851
267
245
その他
合計 151,845 96,522
流動負債 147,272 92,673
4,573 3,849
非流動負債
合計 151,845 96,522
18．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未払費用
188,953 216,505
前受金 13,190 9,139
未払消費税 6,882 12,834
退職給付に係る負債 5,059 5,550
11,850 13,999
その他
合計 225,934 258,027
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19．金融商品
(1）財務上のリスク管理
当社グループは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク（為替リスク、金利リスク及び市場価格変動リスク）など
の様々なリスクに晒されております。また、当社グループは市場リスクをヘッジするために、先物為替予約等のデリバ
ティブ金融商品を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って
おり、デリバティブ金融商品を利用した投機的な取引は行わない方針であります。
(2）信用リスク
信用リスクは、保有する金融資産の相手方が契約上の債務に対して債務不履行になり、当社グループの財務上の損失
が発生するリスクであります。当社グループは、事業を営む上で、営業債権、その他の債権、その他の金融資産（デリ
バティブ等）それぞれにおいて、顧客及び取引相手の信用リスクがあります。
当社グループは、当該リスクの未然防止または低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有して
いません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客向けの債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。顧客向け債
権に対する信用リスクに関しては社内の与信管理規程に従い、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な
顧客の信用状況を定期的に把握する体制としております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理規程に基づき運用されており、デリバティブの利
用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当社グループの連結会計年度末における信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における
減損後の金融資産の帳簿価額及び保証債務の最大保証金額です。保証債務については、「29．契約及び偶発負債」をご
参照ください。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、担保として保有する物件を所有またはその他の信
用補完を行使したことにより取得した金融資産または非金融資産はありません。
営業債権については、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております。営業債権以外の債権等につい
ては、信用リスクの著しい増加を評価の上、将来の予想信用損失を算定しております。信用リスクが著しく増加してい
るか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたって、取引先の期日経過情報や経
営成績の悪化、外部信用格付等を考慮しております。営業債権以外の債権等は、原則として12ヵ月の予想信用損失と同
額で貸倒引当金を測定しておりますが、信用リスクが当初認識時点より著しく増加した場合には、全期間の予想信用損
失と同額で貸倒引当金を測定しております。
予想信用損失の金額は次のように算定しております。
・営業債権
営業債権残高に、過去の貸倒実績値に基づく一定の比率に将来予測的な情報に基づく補正を行った値を乗じることに
より算定しております。
・営業債権以外の債権等
信用リスクが著しく増大していると判断されていない資産については、全期間の予想信用損失のうち、ある金融商品
について報告日後12ヵ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失を表す部分に等しい金額により算定し
ております。信用リスクが著しく増大していると判定された資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッ
シュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の期待値の額と、総額の帳簿価額との差額をもって算
定しております。
当社グループは、金融資産の見積将来キャッシュ・フローへのマイナスの影響を与える以下のような債務不履行の事
象等が発生した場合は、信用減損判定対象の金融資産として個別債権等ごとに予想信用損失を測定しております。ま
た、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額しております。金融資産が個別に重要で
ない場合は、信用リスクの特性や発生した取引の性質に基づいて集合的評価により検討しております。
・発行体または債務者の重大な財政的困難
・利息または元本の支払不履行または遅延などの契約違反
・債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと
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① 貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額（貸倒引当金控除前）は、次のとおりであります。
（ⅰ）営業債権
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
常に全期間の予想信用損失に等しい金額で
523,972 546,186
測定している営業債権及び契約資産
2,161 2,509
信用減損金融資産
合計 526,133 548,695
（ⅱ）営業債権以外の債権等
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、営業債権以外の債権等については、信用リスクが著しく増加して
いると判断したものはなく、その帳簿価額に対する信用リスクに重要性はありません。
② 貸倒引当金の増減表
貸倒引当金の増減は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
常に全期間の
予想信用損失に
信用減損
等しい金額で 合計
金融資産
測定している
金融資産
期首残高
565 960 1,525
期中増加額 162 109 271
期中減少額（目的使用） △40 - △40
期中減少額（戻入れ） △146 △100 △246
59 88 147
在外営業活動体の換算差額
期末残高 600 1,057 1,657
（単位 百万円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
常に全期間の
予想信用損失に
信用減損
等しい金額で 合計
金融資産
測定している
金融資産
期首残高
600 1,057 1,657
期中増加額 495 223 718
期中減少額（目的使用） △56 △21 △77
期中減少額（戻入れ） △20 △6 △26
31 11 42
在外営業活動体の換算差額
期末残高 1,050 1,264 2,314
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貸倒引当金繰入額及び戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような金融商品の総額での帳簿価額
の著しい変動はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続している重要な金融資
産はありません。
(3）流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を支払期日に履行できなくなるリスクでありま
す。当社グループの運転資金需要は主に、製品の製造に使用する原材料や部品の調達等の製造費用のほか、継続的な新
製品開発に向けた研究開発費用を含む販売費及び一般管理費等であります。また、長期性の資金需要は、エレクトロニ
クス市場における急速な技術革新や販売競争の激化に的確に対応するための設備投資やさらなる成長戦略に向けたM＆A
等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。日本、
米国、欧州、中国及びアセアンの各地域においてキャッシュ・マネジメント・システムを導入しグループ資金効率の向
上を図るとともに、コミットメントライン契約などにより流動性を担保しております。前連結会計年度末及び当連結会
計年度末現在の未使用のコミットメントライン残高は、それぞれ113,390百万円及び104,172百万円であります。
当社グループの非デリバティブ金融負債及びデリバティブ金融負債の満期分析は、次のとおりであります。なお、
リース負債に係る満期分析は、「11．リース」をご参照ください。
（単位 百万円）
前連結会計年度末（2022年３月31日）
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務 460,132 460,132 458,771 1,357 1 3 - -
短期借入金 172,666 173,010 173,010 - - - - -
長期借入金 259,541 264,532 5,102 9,255 149,599 35,256 45,153 20,167
社債 199,279 204,114 582 582 582 30,546 30,513 141,309
148,994 148,994 144,421 2,014 1,719 4 3 833
その他の金融負債
合計 1,240,612 1,250,782 781,886 13,208 151,901 65,809 75,669 162,309
デリバティブ金融負債
先物為替契約等 2,851 2,851 2,851 - - - - -
2,851 2,851 2,851 - - - - -
合計
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（単位 百万円）
当連結会計年度末（2023年３月31日）
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務
351,439 351,439 351,151 267 20 1 - -
短期借入金 242,333 243,794 243,794 - - - - -
長期借入金 255,434 257,092 6,276 149,961 35,362 45,237 190 20,066
社債 199,399 203,532 582 582 30,546 30,513 30,421 110,888
93,331 93,331 89,482 699 269 1,987 0 894
その他の金融負債
合計
1,141,936 1,149,188 691,285 151,509 66,197 77,738 30,611 131,848
デリバティブ金融負債
3,191 3,191 3,191 - - - - -
先物為替契約等
3,191 3,191 3,191 - - - - -
合計
短期及び長期の銀行借入債務については、銀行からの要求があれば、現在及び将来の借入に対する担保または保証人
の設定を行うこととしております。また、返済期日の到来や返済不履行の場合に、銀行が借入債務と銀行預金を相殺す
る権利を有する約定を取り交わしております。
当社グループの借入契約において、重大な不利益を及ぼす債務返済条項（debt covenants）や相互デフォルト条項
（cross default）はありません。さらに、同契約の下で当社子会社の配当制限条項といったものもありません。
(4）為替リスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結ベースでの海外売上高比率は90％を超え、取引通貨の多く
はドル・ユーロ等、日本円以外の通貨であります。これらの通貨に対する急激な円高の進行は、売上高や利益の減少
等、損益に影響を与えますが、当該リスク軽減のため、当社グループでは外貨建原材料購買の増大や海外拠点で消費す
る資材の現地調達化を進めております。また、外貨建資産及び負債は、財務諸表上で日本円に換算されるため、為替
レートの変動の結果、換算差による影響が生じます。為替レートの変動に対応するため、外貨建資金調達及び先物為替
予約契約の締結等の対策は講じておりますが、急激または大幅な為替レートの変動等は、当社グループの財政状況及び
業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの為替リスクのエクスポージャー（純額）の主なものは、次のとおりであります。なお、先物為替予約
により為替リスクがヘッジされている金額は除いております。
（単位 百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
米ドル
7,167 44,677
ユーロ △4,079 △3,589
前連結会計年度及び当連結会計年度の期末日に保有する外貨建金融商品において、日本円が米ドル及びユーロに対し
て１％円高になった場合に、連結損益計算書の当期利益に与える影響は、次のとおりであります。ただし、この計算に
あたっては他のすべての条件は一定であると仮定しております。
（単位 百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
米ドル
△73 △447
ユーロ 19 24
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(5）金利リスク
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発生する
利息を支払っております。変動金利での借入を行っている場合には、利息の金額は市場金利の変動に影響を受けること
から、利息に係る将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。
当社グループは、金利変動リスクに係るエクスポージャーの望ましい水準を維持し、支払利息を最小化するために、
金利スワップ契約を利用することがあります。有利子負債は、主に固定金利により調達している社債及び借入金、また
は金利スワップ契約により金利変動リスクを回避している変動金利の借入金であるため、金利リスクが当社グループの
キャッシュ・フローに与える影響は重要ではありません。
(6）市場価格変動リスク
当社グループは、事業活動の円滑な推進を目的として、主に業務上の関係を有する会社の株式を保有していることか
ら、株価変動リスクに晒されております。当社グループが保有する株式については、定期的に時価や発行体の財務状況
等を把握し、評価損益を把握している他、発行体との関係を勘案の上、保有状況を継続的に適宜見直しております。
株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に
分類しておりますが、株価変動に対するその他の包括利益及び純損益への影響は重要ではありません。
(7）デリバティブ及びヘッジ活動
当社グループは、国際的に事業を営んでおり、外国為替相場及び金利の変動リスクに晒されております。また、事業
に係る原材料調達の価格変動リスクに晒されております。当社グループは、外国為替相場、金利及び原材料価格の変動
を継続的に注視すること及びヘッジ機会を検討することによって、これらのリスクを評価しており、当該リスクを軽減
するためデリバティブ金融商品を活用しております。
なお、当社グループは、デリバティブ金融商品を投機的な取引を目的として利用しておりません。当社グループは、
これらの金融商品の取引相手が契約を履行しない場合の信用リスクに晒されておりますが、これらの取引相手の信用格
付等を考慮しますと、当社グループはいずれの取引相手もその義務を履行することができると考えております。これら
の金融商品に係る信用リスクは、当該契約の公正価値に反映されます。また、当該契約の公正価値は、金融機関等より
提示された相場を基に算定しております。なお、信用リスク関連の偶発特性を有するデリバティブ金融商品の契約はし
ておりません。
① ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
当社グループは、主に外貨建て資産及び負債並びに予定取引に係る為替リスクを軽減するために、先物為替予約契
約、直物為替先渡取引契約及び通貨オプション契約を締結しております。これらの契約は、ヘッジ会計を適用するため
に必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッ
ジ指定していないこれらの契約の公正価値の変動は、ただちに純損益として認識されます。
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② デリバティブの公正価値及び損益
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるデリバティブの連結損益計算書への影響（税効果調整前）は、次のとお
りであります。
ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
（単位 百万円）
デリバティブ損益の認識額
前連結会計年度 当連結会計年度
科目
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
先物為替予約
金融収益及び費用 △6,963 △7,646
直物為替先渡取引 金融収益及び費用 △424 △292
△90 1,006
通貨オプション 金融収益及び費用
合計 △7,477 △6,932
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるデリバティブの想定元本及び帳簿価額は、次のとおりであります。
ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
（単位 百万円）
前連結会計年度末（2022年３月31日）
帳簿価額
想定元本
（公正価値）
総額 資産 負債
先物為替予約
298,924 1,974 2,851
通貨オプション 237 8 -
（単位 百万円）
当連結会計年度末（2023年３月31日）
帳簿価額
想定元本
（公正価値）
総額 資産 負債
先物為替予約
405,577 4,921 3,190
通貨オプション 77,180 1,423 1
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(8）金融商品の公正価値測定
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公
正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：当社グループが測定日に入手可能な、活発な市場における同一の資産または負債の調整不要な取引価格
レベル２：レベル１に属する取引価格以外で、直接的あるいは間接的にその資産または負債に関連して市場から入手可能
なインプット
レベル３：その資産または負債に関連する観察可能でないインプット
① 金融商品の公正価値と帳簿価額の比較
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
社債
199,279 198,621 199,399 196,447
長期借入金（１年以内返済予
259,541 256,941 255,434 250,946
定分を含む）
公正価値で測定する金融商品または帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めてお
りません。
上記の社債及び長期借入金（１年以内返済予定分を含む）の公正価値は、それぞれの将来のキャッシュ・フローを、同
様の期日をもった類似の借入を当社グループが決算日に行った場合の市場での借入利率で割り引いた金額あるいは、同一
または類似債券の取引の相場を基に見積もっており、レベル２に分類しております。
② 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
前連結会計年度末（2022年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
デリバティブ金融資産
- 1,974 - 1,974
先物為替予約
- 8 - 8
通貨オプション
- 36 - 36
コマーシャル・ペーパー
SAFE投資 - - 2,937 2,937
転換社債型新株予約権付社債 - - 2,475 2,475
4,210 - 99,169 103,379
株式
1,336 - - 1,336
投資信託
8,009 - - 8,009
信託資金投資
合計 13,555 2,018 104,581 120,154
金融負債
デリバティブ金融負債
- 2,851 - 2,851
先物為替予約
合計 - 2,851 - 2,851
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（単位 百万円）
当連結会計年度末（2023年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
デリバティブ金融資産
- 4,921 - 4,921
先物為替予約
- 1,423 - 1,423
通貨オプション
- 34 - 34
コマーシャル・ペーパー
- - 3,739 3,739
SAFE投資
- - 2,370 2,370
転換社債型新株予約権付社債
4,283 - 123,393 127,676
株式
1,394 - - 1,394
投資信託
8,243 - - 8,243
信託資金投資
合計 13,920 6,378 129,502 149,800
金融負債
デリバティブ金融負債
先物為替予約 - 3,190 - 3,190
- 1 - 1
通貨オプション
合計 - 3,191 - 3,191
レベル１の株式及び投資信託は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価して
おります。信託資金投資は従業員給与の一部を預かり、調整不要な市場価格を有する金融商品で投資運用を行っている残
高であります。
レベル２のデリバティブは先物為替予約、通貨オプション等によるものであり、取引相手方から入手した相場価格に基
づき評価され、外国為替レート等の観察可能な市場インプットに基づき算定しております。
レベル３の株式は、主にマルチプル法または取引事例法に基づいて公正価値を測定しております。
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する資産のうち、資本性金融商品の公正価値の測定に用いている重要な
観察可能でないインプットは主にEBITDA倍率であり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるインプットの加重
平均値はそれぞれ7.4倍、5.3倍であります。EBITDA倍率については、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあ
ります。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減
は重要ではありません。
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公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間末に発生したものとして認識しております。なお、前連結会計
年度及び当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
③ レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
（ⅰ）評価プロセス
当社グループの財務及び経理部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴
及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて公正価値を測定しております。また、測定に高度な
知識及び経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部専門家を利用
しております。各報告期間末において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、財務及
び経理部門の責任者が公正価値の増減分析結果などのレビューと承認を行っております。
（ⅱ）レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は、次のとおりであります。
金融資産
（単位 百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高
25,104 104,581
利得または損失
純損益 246 300
その他の包括利益 60,467 8,497
購入 12,782 11,479
レベル３からの振替 - △88
5,982 4,733
その他
期末残高 104,581 129,502
当連結会計年度に認識されたレベル３からの振替は、投資先が上場したことによるものであります。
その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値変動額」に含めております。
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20．従業員給付
(1）確定給付制度
① 退職給付制度の概要
当社及び一部の子会社は、ほぼすべての従業員に対する退職年金制度を有しております。この制度における退職一時金
または年金給付額は、勤続年数、給与等に基づき算定されます。
当社及び国内の大部分の子会社は、確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度に加入しております。年金基金へ拠
出された資金は、関係法令に従い、数社の金融機関により運用されております。これらの年金資産は、主として株式、国
債及び保険契約によって投資運用されております。
基金の理事には、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣または地方厚生局長の処分、規約及び代議員会の決議を遵守
し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課されております。また、理事に対しては、積立金の管理及び運用に
関する基金の業務についてその任務を怠った場合には、基金に対して連帯して損害賠償責任を負うことが規定されており
ます。
海外の大部分の子会社は、従業員を対象とする年金制度または退職一時金制度を有し、この制度に基づく退職給付費用
は、各期に拠出による積立を行うかあるいは引当計上しております。これらの制度に基づく給付額は、主に退職時の給与
と勤続年数に基づいて計算されます。
これらの退職給付制度は、一般的な投資リスク、金利リスク、インフレリスク等に晒されております。
② 確定給付制度債務及び制度資産
確定給付制度債務及び制度資産の変動は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
確定給付制度債務の現在価値の変動：
期首残高 236,602 105,204 225,781 107,684
勤務費用 5,927 3,394 5,220 3,324
利息費用 1,593 1,731 2,140 2,630
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた
58 108 △90 295
数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた
△6,900 △6,942 △15,936 △18,591
数理計算上の差異
実績の修正により生じた
△2,302 997 1,285 797
数理計算上の差異
給付額 △9,362 △3,884 △10,258 △5,468
制度の変更 - 8 △12,089 △344
-
制度の縮小及び清算 - △190 10
-
在外営業活動体の換算差額 - 7,231 7,129
-
165 27 △36
その他
期末残高 225,781 107,684 196,053 97,430
制度資産の変動：
期首残高 187,619 33,378 186,485 39,044
利息収益 1,271 767 1,904 1,358
再測定
制度資産に係る収益 △218 306 △5,283 △3,254
事業主拠出 6,025 3,685 4,983 1,160
給付額 △8,212 △2,857 △6,407 △1,384
-
- 3,765 3,073
在外営業活動体の換算差額
期末残高 186,485 39,044 181,682 39,997
積立不足または積立超過（△） 39,296 68,640 14,371 57,433
資産上限額の影響 - 303 18,238 227
確定給付に係る負債の純額 39,296 68,943 32,609 57,660
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当社及び一部の国内連結子会社は、2023年４月１日付で、定年年齢を順次60歳から65歳に延長することに伴う退職給付
制度の一部改訂を実施しており、これにより主に退職給付に係る負債が減少しております。
退職給付に係る負債の一部は、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」に含まれております。
退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含まれております。
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた主な数理計算上の仮定は、次のとおりであります。
（単位 ％）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
割引率
0.9 2.4 1.4 4.2
数理計算に用いた期末日時点における割引率の変動が、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は、次のとおりであ
ります。この計算にあたっては、他のすべての条件は一定であると仮定しております。
なお、給与水準の予想上昇率については、重要な変動を見込んでおりません。
（単位 百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
0.5％上昇した場合
△15,917 △13,437
国内
0.5％低下した場合 18,603 15,125
割引率
0.5％上昇した場合 △6,701 △5,244
海外
0.5％低下した場合 7,497 5,790
当社及び一部の子会社の制度資産への拠出額は、従業員の給与水準や勤続年数、制度資産の積立状態、数理計算等様々
な要因により決定されます。また、確定給付企業年金法の規定により、企業年金基金制度では、将来にわたって財政の均
衡を保つことができるよう、定期的に掛金の額の再計算を行っております。当社及び一部の子会社は、積立金の額が最低
積立基準額を下回る場合には、必要な額の掛金を拠出する場合があります。
当社グループは翌連結会計年度において、国内の確定給付年金制度に対して2,721百万円、海外の確定給付年金制度に
対して541百万円の拠出をそれぞれ見込んでおります。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
国内制度
17.6年 18.0年
海外制度 13.6年 11.9年
当社グループの投資運用方針は、受給権者に対する将来の年金給付に対応できる十分な年金資産を確保すべく策定され
ております。また当社グループは、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、資本性金融商品及び負債性金融商品の最
適な組み合わせから成る基本ポートフォリオを策定しております。年金資産は、中長期的に期待されるリターンを生み出
すべく、基本ポートフォリオの指針に基づいて、個別の資本性金融商品及び負債性金融商品等に投資されております。
当社グループは、この基本ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを判断するため、年金資産の長期期待運用収
益と実際の運用収益との乖離を毎年検証しております。当社グループは、年金資産の長期期待運用収益率を達成するため
に、基本ポートフォリオの見直しが必要だと考えられる場合は、必要な範囲でポートフォリオを見直しております。
当社グループの国内制度の資産ポートフォリオは、大きく３つの資産区分に分類されます。2023年３月31日現在におい
て、約21％を資本性金融商品で運用し、約30％を負債性金融商品で運用し、現金及び現金同等物等及びその他資産で約
49％を運用しております。当社グループの海外制度の資産ポートフォリオは、大きく３つの資産区分に分類されます。
2023年３月31日現在において、約51％を資本性金融商品で運用し、約35％を負債性金融商品で運用し、現金及び現金同等
物等及びその他資産で約14％を運用しております。なお、2023年３月31日現在において投資目標割合と実績との間に大き
な乖離はありません。
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資本性金融商品のうち国内株式については、主に証券取引所にて公開されている株式が含まれ、投資対象企業の経営内
容について十分な調査、分析を行った上で選択しており、業種、銘柄について適切な分散化を図っております。負債性金
融商品のうち国内債券については、主に国債、公債、社債が含まれ、債券の格付け、クーポン、償還日等の発行条件に関
して十分な調査、分析を行った上で選択しており、発行体、残存期間の適切な分散化を図っております。外国銘柄への投
資については、政治、経済の安定性、決済システム及び税制等の市場特性を十分調査した上で、投資対象国及び通貨を選
定しております。また、その他資産には、生保一般勘定、合同運用信託、不動産投資信託等が含まれ、一般経済情勢や投
資対象資産に対する十分な調査、分析を行った上で分散投資を行っております。生保一般勘定とは生命保険会社の商品
で、個人保険や企業年金資産等を合同して一つの勘定で運用するものであります。
当社グループにおける制度資産の種類ごとの公正価値は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
前連結会計年度末（2022年３月31日）
国内制度 海外制度
活発な市場で 活発な市場で 活発な市場で 活発な市場で
の市場価格の の市場価格の 合計 の市場価格の の市場価格の 合計
ある資産 ない資産 ある資産 ない資産
現金及び現金同等物
447 - 447 2,814 - 2,814
資本性金融商品：
3,195 - 3,195 4,683 - 4,683
上場株式
- 29,856 29,856 13,331 1,990 15,321
投資信託
- 14,003 14,003 - 279 279
合同運用信託
負債性金融商品：
4,323 - 4,323 3,576 6,539 10,115
国債、公債、社債
- 24,689 24,689 1,314 2,090 3,404
投資信託
- 24,667 24,667 - 311 311
合同運用信託
その他資産：
- 23,465 23,465 - 223 223
生保一般勘定
- 23,347 23,347 - 84 84
投資信託
- 31,702 31,702 - - -
合同運用信託
- 6,791 6,791 - 1,810 1,810
その他
合計 7,965 178,520 186,485 25,718 13,326 39,044
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（単位 百万円）
当連結会計年度末（2023年３月31日）
国内制度 海外制度
活発な市場で 活発な市場で 活発な市場で 活発な市場で
の市場価格の の市場価格の 合計 の市場価格の の市場価格の 合計
ある資産 ない資産 ある資産 ない資産
911 - 911 3,340 - 3,340
現金及び現金同等物
資本性金融商品：
3,091 - 3,091 5,633 - 5,633
上場株式
- 23,674 23,674 12,633 1,779 14,412
投資信託
- 10,745 10,745 - 403 403
合同運用信託
負債性金融商品：
3,985 - 3,985 3,005 7,452 10,457
国債、公債、社債
- 33,642 33,642 1,335 1,970 3,305
投資信託
- 17,349 17,349 - 323 323
合同運用信託
その他資産：
- 22,883 22,883 - 228 228
生保一般勘定
- 19,654 19,654 - 87 87
投資信託
- 38,918 38,918 - - -
合同運用信託
- 6,830 6,830 - 1,809 1,809
その他
7,987 173,695 181,682 25,946 14,051 39,997
合計
投資信託及び合同運用信託は国内及びグローバル市場において主に上場株式、国債、公債といった市場性のある商品に
投資しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付費用は、以下の項目から構成されております。
（単位 百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
勤務費用
5,927 3,394 5,220 3,324
確定給付制度債務の利息費用 1,593 1,731 2,140 2,630
制度資産の利息収益 △1,271 △767 △1,904 △1,358
過去勤務費用 - 8 △12,089 △344
- 10
165 △190
その他
6,414 4,176 △6,633 4,262
確定給付費用純額
確定給付費用のうち、勤務費用、過去勤務費用、及びその他は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般
管理費」に含めており、利息費用は、連結損益計算書の「金融費用」に含めております。
(2）確定拠出年金制度
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社と一部の子会社が計上した確定拠出年金制度の費用はそれぞれ
2,277百万円及び2,602百万円であります。
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21．株式に基づく報酬
当社グループは、株式報酬制度に係る費用を前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ185百万円及び522
百万円認識しております。
(1）当社の株式に基づく報酬制度
当社は、以下の株式報酬型ストックオプション制度を導入しており、②については業績達成条件を付しております。
① 当社取締役及び執行役員に対して、一つの権利につき当社株式100株の購入が可能な新株予約権が付与され、付与日
に完全に権利確定となり、20年間の権利行使期間を有するものであります。このストックオプションの行使価格は、１
円に設定しております。
② 当社取締役及び執行役員に対して、一つの権利につき当社株式100株の購入が可能な新株予約権が付与され、中期経
営計画の達成度合に応じて権利確定となり、20年間の権利行使期間を有するものであります。このストックオプション
の行使価格は、１円に設定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるストックオプションの状況は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
加重平均 加重平均
株式数 株式数
行使価格 行使価格
（株） （株）
（円） （円）
期首未行使残高 808,500 1
983,100 1
期中の付与 - - - -
期中の行使 △57,600 1 △257,100 1
期中の失効 △117,000 1 △1,800 1
- - - -
期中の満期消滅
期末未行使残高 808,500 1 549,600 1
期末行使可能残高
808,500 1 549,600 1
期中に権利行使されたストックオプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度にお
いて、それぞれ4,194円及び4,660円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における未行使ストックオプションの状況は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
行使価格の範囲
株式数 加重平均残存契約期間 加重平均行使価格
（円）
（株） （年） （円）
1
808,500 13.4 1
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
行使価格の範囲
株式数 加重平均残存契約期間 加重平均行使価格
（円）
（株） （年） （円）
1
549,600 13.4 1
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なお、当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、株式
数、加重平均株価につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(2）子会社の株式に基づく報酬制度
当社の一部の中国子会社は、同社及びその関係会社の取締役及び幹部社員等に対して、一つの権利につき同社株式１株
の購入が可能なストックオプションを付与しております。当ストックオプションは2025年４月末までに段階的に権利確定
となり、2025年４月末までの権利行使期間を有するものです。行使価格は、0.055人民元に設定しております。
これらのストックオプションの権利行使があった場合は、その関係会社が保有する同社株式が交付されます。
また、同社は非上場会社であり、これらストックオプションの公正価値は、見積りを用いた評価技法に基づいて決定さ
れております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるストックオプションの状況は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
加重平均 加重平均
株式数 株式数
行使価格 行使価格
（株） （株）
（人民元） （人民元）
期首未行使残高
14,448,180 0.055 32,433,025 0.055
- -
期中の付与 17,984,845 0.055
- -
期中の行使 - -
△32,433,025 0.055
期中の失効 - -
- -
- -
期中の満期消滅
期末未行使残高 32,433,025 0.055 - -
期末行使可能残高
2,889,636 0.055 - -
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前連結会計年度における未行使ストックオプションの状況は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
行使価格の範囲
株式数 加重平均残存契約期間 加重平均行使価格
（人民元）
（株） （年） （人民元）
0.055 32,433,025 3.1 0.055
ストックオプションの付与日における公正価値は、次の前提条件のもとで二項モデルを用いて評価しております。
株式報酬型ストックオプション
前連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
12月付与
付与日公正価値
0.371人民元
予想残存期間 3.4年
無リスク利子率 2.61％
株価変動率 54.81％
株価変動率は、予想残存期間に応じた直近の期間に係る類似企業の株価実績に基づき算定しております。
(3）当社の事後交付型株式報酬制度
当社は、事後交付型株式報酬制度を導入しております。
①リストリクテッド・ストック・ユニット（RSU）
中期経営計画初年度の初日から最終年度の末日までの３年間（または３年以上で当社取締役会が定める期間、以下「対
象期間」）の継続勤務を条件に、事前に定める当社株式及び金銭を、対象期間終了後に当社取締役及び執行役員、当社グ
ループの幹部社員に対して交付する類型の継続勤務発行型株式報酬です。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるRSUの状況は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
権利数 権利数
（ユニット） （ユニット）
期首未支給残高
47,292 118,697
期中の付与 71,405 67,966
期中の支給 - -
- △3,029
期中の失効
- -
期中の満期消滅
期末未支給残高 118,697 183,634
期末支給可能残高
- -
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RSUの付与日における公正価値は、次のとおりです。
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2022年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2022年３月31日）
８月付与 11月付与 ８月付与 ９月付与 10月付与
付与日公正価値
3,632円 4,251円 4,708円 4,699円 4,418円
RSUの公正価値は、当社株式支給分は付与日時点、金銭支給分は期末日時点の当社の普通株式の公正価値に基づき決定
されます。また、対象期間と同じ期間の直近の配当実績に基づき予想配当利回りを算定し、公正価値の測定に織り込んで
おります。
金銭支給分の前連結会計年度及び当連結会計年度の帳簿残高は、それぞれ86百万円及び185百万円であります。
なお、当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、権利
数、公正価値につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
②パフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）
中期経営計画初年度の初日から最終年度の末日までの３年間（または３年以上で当社取締役会が定める期間、以下「対
象期間」）の継続勤務を条件に、中期経営計画の業績目標達成度に応じて算定される当社株式及び金銭を、対象期間終了
後に当社取締役及び執行役員、当社グループの幹部社員に対して交付する類型の業績連動発行型株式報酬です。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるPSUの状況は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
権利数 権利数
（ユニット） （ユニット）
期首未支給残高 -
123,780
期中の付与 123,780 28,126
期中の支給 - -
期中の失効 - -
- -
期中の満期消滅
期末未支給残高 123,780 151,906
期末支給可能残高
- -
PSUの付与日における公正価値は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
８月付与 ８月付与 10月付与
3,632円
付与日公正価値
4,708円 4,418円
PSUの公正価値は、当社株式支給分は付与日時点、金銭支給分は期末日時点の当社の普通株式の公正価値に基づき決定
されます。また、対象期間と同じ期間の直近の配当実績に基づき予想配当利回りを算定し、公正価値の測定に織り込んで
おります。
金銭支給分の前連結会計年度及び当連結会計年度の帳簿残高は、それぞれ25百万円及び100百万円であります。
なお、当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、権利
数、公正価値につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
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22．引当金
引当金の内訳及び増減は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資産除去債務 製品保証引当金 その他 合計
期首残高
4,175 8,880 6,265 19,320
期中増加額 44 4,757 4,355 9,156
期中減少額（目的使用） - △1,116 △1,125 △2,241
期中減少額（戻入れ） - △1,143 △1,976 △3,119
在外営業活動体の換算差額 4 480 203 687
8 △143 △892 △1,027
その他
期末残高 4,231 11,715 6,830 22,776
資産除去債務
当社グループは、主に本社ビル及び秋田地区の工場について、設備撤去または原状回復に係る費用等を合理的に見積
り、資産除去債務を認識しております。これらの費用は、本社ビル等に施した内部造作や工場の耐用年数を考慮して決定
した使用期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
製品保証引当金
当社グループは、特定の製品の保証期間中に発生が見込まれる補修費用に備えるため、過去の実績及び将来の見込みに
基づき製品保証額を合理的に見積り、製品保証引当金を認識しております。これらは主に翌年度に発生することが見込ま
れております。
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23．資本及びその他の資本項目
(1）資本管理
当社グループは、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資
本管理の基本方針としております。当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりであります。
・親会社所有者帰属持分比率（親会社の所有者に帰属する持分を「負債及び資本合計」で除した比率）
・親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）（親会社の所有者に帰属する当期利益を親会社の所有者に帰属する持分（期
首・期末平均）で除した比率）
親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）は、次のとおりであります。
（単位 ％）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
親会社所有者帰属持分比率
42.8 46.3
親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE） 11.6 8.3
これらの財務指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングされております。
なお、当社グループは、外部から課せられる資本規制（会社法等の一般的な規制を除く）はありません。
(2）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数は、次のとおりであります。
（単位 株）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
普通株式
1,440,000,000 1,440,000,000
発行済株式総数の変動は、次のとおりであります。
（単位 株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高
129,590,659 388,771,977
期中増加 259,181,318 -
- -
期中減少
期末残高 388,771,977 388,771,977
当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっておりま
す。
前連結会計年度における期中増加は、2021年10月１日を効力発生日として普通株式１株を３株とする株式分割を行った
ことによるものです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、発行済株式総数に含まれる自己株式は、それぞれ9,747,048株及び
9,490,269株であります。
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(3）資本剰余金及び利益剰余金
資本剰余金は、資本準備金及びその他資本剰余金から構成されております。また、利益剰余金は、利益準備金及びその
他利益剰余金から構成されております。
日本における会社法（以下、「会社法」）では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組
み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議によ
り、資本金に組み入れることができます。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１
に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、
欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(4）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
純損益に
純損益に振り替えられる
振り替えられる
ことのない項目
可能性のある項目
合計
その他の包括利益を
通じて公正価値で
確定給付制度 在外営業活動体
測定する資本性
の再測定 の換算差額
金融資産の公正
価値変動額
前連結会計年度期首
11,927 - 77,533 89,460
（2021年４月１日現在）
その他の包括利益
54,857 13,555 165,708 234,120
（親会社の所有者に帰属）
△418 △13,555 - △13,973
利益剰余金への振替
前連結会計年度末
66,366 - 243,241 309,607
（2022年３月31日現在）
その他の包括利益
7,739 2,871 70,106 80,716
（親会社の所有者に帰属）
△171 △2,871 △3,042
-
利益剰余金への振替
当連結会計年度末
73,934 - 313,347 387,281
（2023年３月31日現在）
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その他の包括利益における当期発生額、当期利益への組替調整額及び税効果の影響は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
前連結会計年度
（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当期 組替 税効果 税効果
税効果
発生額 調整額 考慮前 考慮後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
60,374 - 60,374 △5,517 54,857
る資本性金融資産の公正価値変動額
-
14,904 14,904 △1,349 13,555
確定給付制度の再測定
合計 -
75,278 75,278 △6,866 68,412
純損益に振り替えられる可能性のある項目
-
165,974 165,974 - 165,974
在外営業活動体の換算差額
合計 165,974 - 165,974 - 165,974
その他の包括利益合計 241,252 - 241,252 △6,866 234,386
（単位 百万円）
当連結会計年度
（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当期 組替 税効果 税効果
税効果
発生額 調整額 考慮前 考慮後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
8,805 - 8,805 △1,066 7,739
る資本性金融資産の公正価値変動額
5,580 - 5,580 △2,709 2,871
確定給付制度の再測定
合計
14,385 - 14,385 △3,775 10,610
純損益に振り替えられる可能性のある項目
70,029 △23 70,006 0 70,006
在外営業活動体の換算差額
合計 70,029 △23 70,006 0 70,006
その他の包括利益合計 84,414 △23 84,391 △3,775 80,616
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(5）配当金
配当金の支払額は、次のとおりであります。
なお、当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。基準日が2021年９月
30日以前の「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月23日
普通株式 11,369 90 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
2021年11月１日
普通株式 12,633 100 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月24日
普通株式 17,056 45 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年11月１日
普通株式 20,097 53 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年６月22日
普通株式 20,102 53 2023年３月31日 2023年６月23日
定時株主総会
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24．収益
(1）収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント区分、製品群及び地域別に売上高
を分解しております。分解した売上高の内訳は、次のとおりであります。地域別セグメント情報の詳細については、
「４．セグメント情報」をご参照ください。なお、当連結会計年度における組織変更により、従来「その他」に属してい
た一部製品を「受動部品」のその他受動部品に、「受動部品」のその他受動部品に属していた一部製品を「受動部品」の
コンデンサ及びインダクティブデバイスにそれぞれ区分変更しております。上記に伴い、前連結会計年度の数値について
も変更後の区分に組替えて表示しております。
（単位 百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
日本 米州 欧州 中国 アジア他 合計
コンデンサ 22,850 31,068 43,634 67,567 33,026 198,145
インダクティブデバイス 23,238 17,581 46,686 68,362 24,372 180,239
その他受動部品 13,819 12,267 32,896 49,645 20,815 129,442
受動部品 59,907 60,916 123,216 185,574 78,213 507,826
センサ応用製品 15,424 10,355 23,961 64,870 16,159 130,769
磁気応用製品 26,597 2,200 7,151 45,786 166,712 248,446
エナジー応用製品 30,416 47,210 19,176 748,693 119,850 965,345
その他 16,694 9,176 2,076 14,795 6,997 49,738
売上高 合計 149,038 129,857 175,580 1,059,718 387,931 1,902,124
（単位 百万円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
日本 米州 欧州 中国 アジア他 合計
コンデンサ 22,996 45,586 53,473 76,329 41,309 239,693
インダクティブデバイス 24,647 20,401 50,609 75,936 26,888 198,481
その他受動部品 13,225 17,074 37,678 45,026 24,762 137,765
受動部品 60,868 83,061 141,760 197,291 92,959 575,939
センサ応用製品 19,138 13,797 27,275 84,813 24,520 169,543
磁気応用製品 34,850 1,099 6,036 33,708 124,880 200,573
エナジー応用製品 39,978 65,331 31,857 859,276 176,913 1,173,355
その他 21,602 9,415 3,393 18,925 8,072 61,407
売上高 合計 176,436 172,703 210,321 1,194,013 427,344 2,180,817
売上高は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありませ
ん。
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当社グループは、グローバルに展開するＩＣＴ関連企業、自動車・自動車部品メーカー、家電・産業機器メーカー等を
主な顧客に、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品等の販売を行っており、これらの製品販売
については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当
該製品の引渡時点で収益を認識しております。
製品の移転と交換に当社グループが受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動対価を含ん
でいる場合があります。当社グループは、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計額の重要な戻入れ
が生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるそ
の他の既知の要素に基づいて見積もっており、各報告期間末の情報に基づき見直しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、対価について重大な金融要素は含んで
おりません。
(2）契約残高
契約負債の残高は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
前連結会計年度期首 前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年４月１日） （2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約負債
2,985 12,340 7,988
契約負債は、主に顧客からの前受金であります。当社グループは、主に個別契約に基づく製品の販売において、顧客か
ら受領した対価のうち既に収益として認識した金額を上回る部分を、製品の引渡しにより履行義務を充足するまで前受金
として計上しており、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」に含めております。前連結会計年度期首及び前連結会
計年度末の契約負債のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度に収益として認識した金額はそれぞれ2,877百万円及び
8,086百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要
性はありません。
(3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初の予想期間が１年以内の契約の一部である場合には、実務上の便法を用いて残存履行義務に関
する情報の開示を省略しております。また、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
25．費用の性質別内訳
売上原価、販売費及び一般管理費の性質別内訳のうち、重要なものは次のとおりであります。
（単位 百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
従業員給付費用 477,586 499,500
177,031 206,285
減価償却費及び償却費
3,300 35,064
減損損失
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26．その他の営業収益及びその他の営業費用
その他の営業収益及びその他の営業費用の内訳は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他の営業収益
5,579 7,757
政府補助金
1,906 1,798
受取補償金
1,092 3,629
固定資産売却益
5,456 6,209
その他
14,033 19,393
その他の営業収益合計
その他の営業費用
538 285
固定資産売却損
538 285
その他の営業費用合計
前連結会計年度及び当連結会計年度における政府補助金は、主として研究開発活動に係る政府補助金であります。
27．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金融収益
8,409 15,510
受取利息
139 127
受取配当金
1,831
為替差益（純額） -
898 1,735
その他
金融収益合計 11,277 17,372
金融費用
7,114 11,329
支払利息
7,238
為替差損（純額） -
739 2,205
その他
7,853 20,772
金融費用合計
受取利息は主に償却原価で測定する金融資産、受取配当金は主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産から生じております。前連結会計年度及び当連結会計年度における支払利息には、償却原価で測定する金融負債から生
じた利息費用をそれぞれ、4,778百万円及び7,640百万円を含んでおります。
なお、ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブの評価損益は、「為替差益（純額）」及び「為替差損（純額）」
に含めております。
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28．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
基本 希薄化後 基本 希薄化後
親会社の所有者に帰属する当期利益
131,298 131,298 114,187 114,187
（単位 千株）
378,991 378,991 379,117 379,117
加重平均発行済普通株式数
- 860 - 651
ストックオプション行使による増加株式数
RSUに基づく株式支給による増加株式数 - 11 - 41
- - - 7
PSUに基づく株式支給による増加株式数
加重平均発行済普通株式数－合計 378,991 379,862 379,117 379,816
（単位 円）
346.44 345.65 301.19 300.64
１株当たり当期利益
ある特定の業績条件を達成した際に権利確定となる当社のPSUは、全部が前連結会計年度において、一部が当連結会計
年度において、その条件の達成可能性が確からしくないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めておりません。
また、前連結会計年度においては当社の一部のRSU及び連結子会社のストックオプション、当連結会計年度においては
連結子会社のストックオプションは、その影響が希薄化効果を有しないため、それぞれの希薄化後１株当たり当期利益の
算定に含めておりません。
なお、当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「加重平均発行済普
通株式数」、「ストックオプション行使による増加株式数」、「RSUに基づく株式支給による増加株式数」、「PSUに基づ
く株式支給による増加株式数」及び「１株当たり当期利益」につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行
われたと仮定して算定しております。
29．契約及び偶発負債
(1）資産の購入に係る契約上のコミットメント
資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは、次のとおりであります。
（単位 百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産の取得
82,480 150,102
(2）保証債務
当社グループは、従業員の借入金に対する債務保証を行っております。保証の対象は住宅購入のための借入資金であ
り、仮に従業員が債務不履行に陥った場合は、当社グループが代位弁済を求められることになります。
（単位 百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
従業員の借入金に対する保証債務
255 180
(3）訴訟
当社及び一部の子会社に対して係争中の案件があります。これら案件には、ＨＤＤ用サスペンションに関する、独占禁
止法違反を理由に米国及びカナダにて提起されている集団訴訟が含まれておりますが、現時点ではその影響額を合理的に
見積もることは困難であります。当社の経営者は、これらの訴訟以外には、当社グループの連結財政状態及び経営成績に
重要な影響を与える追加債務はないと考えております。
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30．子会社
当社の主要な子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況 連結子会社」に記載のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、主要な子会社及び議決権の所有割合に重要な変動はありません。
31．関連当事者との取引
当社グループの子会社は、当社の関連当事者でありますが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開
示しておりません。当社とその他の関連当事者との間の取引は、次のとおりであります。
(1）関連会社との取引
持分法で会計処理されている関連会社に対する債権債務残高及びリース負債残高は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債権
483 37,933
債務 229 1,000
リース負債 1,438 1,447
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における債権には、それぞれ営業債権12百万円及び29,296百万円を含めており
ます。また、当連結会計年度における債権には、固定資産の売却に係る未収入金8,146百万円を含めております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における関連会社に対する売上高、仕入高、リース料支払額及び固定資産売却益
は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高
1 59,939
4,711 11,376
総仕入高
0 -
有償支給分を除く
純仕入高
4,711 11,376
51 68
リース料支払額
- 490
固定資産売却益
当社グループは、一部の関連当事者との間で、固定資産の売却取引を行っております。当連結会計年度における当該取
引の総額は8,264百万円であります。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
基本報酬
391 393
156 29
業績連動賞与
△6 -
株式報酬型ストックオプション
39 67
RSU
19 57
PSU
合計 599 546
主要な経営幹部は、当社の取締役及び監査役であります。
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32．キャッシュ・フロー情報
(1）財務活動から生じた有利子負債の変動
財務活動から生じた有利子負債の変動は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
2021年 2022年
フローを
４月１日残高 ３月31日残高
伴う変動 為替変動 新規リース 科目振替 その他
短期借入金
192,938 △8,235 2,858 - △14,895 - 172,666
56,309 3,221 - 14,895 - 259,541
長期借入金 185,116
99,586 - - - 81 199,279
社債 99,612
44,156 △9,713 3,658 9,604 - 622 48,327
リース負債
合計 521,822 137,947 9,737 9,604 - 703 679,813
（単位 百万円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
2022年 2023年
フローを
４月１日残高 ３月31日残高
伴う変動 為替変動 新規リース 科目振替 その他
短期借入金
172,666 65,942 3,725 - - - 242,333
259,541 △4,496 451 - - △62 255,434
長期借入金
199,279 - - - - 120 199,399
社債
48,327 △10,398 1,822 15,094 - 147 54,992
リース負債
合計 679,813 51,048 5,998 15,094 - 205 752,158
「科目振替」には、返済予定計画の変更等による変動額を含んでおります。
(2）非資金取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において、資金を伴わない重要な活動はありません。
33．後発事象
当社は、2023年５月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社でコーポレートベンチャーキャピタル（以下
「CVC」）活動を担うTDK Ventures Inc.（米国カリフォルニア州）、及び当社の連結子会社で二次電池の製造、販売を
行っておりますAmperex Technology Limited（中国香港特別行政区）の両社からの出資により、脱炭素社会の推進に貢献
するEX（エネルギートランスフォーメーション）関連事業の創出と新規技術の獲得を目的としたCVCファンド（以下
「Fund EX1, L.P.」）を米国にて設立することを決議いたしました。
Fund EX1, L.P.の運用最終年度の2028年５月までに最大150百万米ドルの出資を予定しており、当該ファンドへの出資
の過程で、出資の累計額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当する可能性があり、その場合に当社の特定子会社に
該当することとなります。
名称 ：Fund EX1, L.P.
住所 ：米国デラウェア州
ジェネラルパートナー：Top Level GP, LLC
リミテッドパートナー：TDK Ventures Inc.（出資比率：67％）、Amperex Technology Limited（出資比率：33％）
出資の額 ：運用最終年度の2028年５月までに最大150百万米ドルを予定
事業の内容 ：脱炭素分野で新規事業の創出と新規技術の獲得を目的とした、主として米国及び欧州のスタート
アップ企業への投資
設立年月日 ：2023年５月23日
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 510,504 1,121,993 1,708,965 2,180,817
税引前
四半期（当期）利益 43,872 119,875 188,102 167,219
（百万円）
親会社の所有者に
帰属する
31,413 86,951 136,875 114,187
四半期（当期）純利益
（百万円）
基本的１株当たり
四半期（当期）純利益 82.87 229.39 361.06 301.19
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
四半期利益（△は損失） 82.87 146.51 131.64 △59.82
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
11,270 11,471
現金及び預金
6,290 7,075
受取手形
※１ 89,979 ※１ 97,669
売掛金
20,179 26,165
商品及び製品
19,380 25,791
仕掛品
21,124 29,522
原材料及び貯蔵品
2 154
前渡金
※１ 12,532 ※１ 12,546
未収入金
※１ 43,608 ※１ 130,062
関係会社短期貸付金
※１ 14,020
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 -
※１ 4,980 ※１ 12,308
その他
△ 884 △ 979
貸倒引当金
228,464 365,808
流動資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
固定資産
有形固定資産
63,996 66,767
建物
4,671 4,847
構築物
74,460 90,625
機械及び装置
4,686 4,834
車両運搬具及び工具器具備品
11,722 11,722
土地
475 289
リース資産
16,789 37,387
建設仮勘定
176,802 216,474
有形固定資産合計
無形固定資産
587 409
特許権
19,567 19,073
ソフトウエア
2,183 885
ソフトウエア仮勘定
639 568
その他
22,978 20,937
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,796 7,637
投資有価証券
629,869 672,580
関係会社株式
69,688 71,436
関係会社出資金
※１ 80,474 ※１ 46,893
関係会社長期貸付金
1,989 1,544
長期前払費用
20,274 18,668
前払年金費用
※１ 1,468 ※１ 1,566
その他
△ 126 △ 120
貸倒引当金
810,435 820,207
投資その他の資産合計
1,010,215 1,057,619
固定資産合計
繰延資産
721 601
社債発行費
721 601
繰延資産合計
1,239,402 1,424,028
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
6,424 5,261
電子記録債務
※１ 36,603 ※１ 42,597
買掛金
※１ ,※３ 258,878 ※１ ,※３ 330,730
短期借入金
167 134
リース債務
※１ 16,707 ※１ 20,642
未払金
※１ 23,573 ※１ 24,675
未払費用
66 387
未払法人税等
※１ 2,966
1,906
預り金
154 31
役員賞与引当金
6,376 9,556
その他
351,919 435,923
流動負債合計
固定負債
200,000 200,000
社債
210,000 210,000
長期借入金
327 159
リース債務
24,961 24,208
退職給付引当金
3,174 3,190
資産除去債務
※１ 48,374 ※１ 51,353
長期未払金
111 284
株式報酬引当金
2,320 2,581
繰延税金負債
489,269 491,778
固定負債合計
841,189 927,702
負債合計
172/197
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
32,641 32,641
資本金
資本剰余金
59,256 59,256
資本準備金
38
-
その他資本剰余金
59,295 59,256
資本剰余金合計
利益剰余金
8,160 8,160
利益準備金
その他利益剰余金
556 556
圧縮記帳積立金
307,689 405,162
繰越利益剰余金
316,406 413,879
利益剰余金合計
自己株式 △ 16,698 △ 16,259
391,645 489,518
株主資本合計
評価・換算差額等
2,110 2,519
その他有価証券評価差額金
2,813 2,813
繰延ヘッジ損益
4,923 5,332
評価・換算差額等合計
93 302
株式引受権
1,551 1,172
新株予約権
398,212 496,326
純資産合計
1,239,402 1,424,028
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
420,379 504,931
売上高
※１ ,※２ 416,044 ※１ ,※２ 500,598
商品及び製品売上高
※１ 4,334 ※１ 4,333
役務収益
※１ 334,366 ※１ 404,750
売上原価
86,012 100,181
売上総利益
※３ 90,208 ※３ 98,758
販売費及び一般管理費
1,423
営業利益又は営業損失（△） △ 4,195
営業外収益
※１ 114,677 ※１ 144,461
受取利息及び受取配当金
※１ 3,893 ※１ 3,911
その他
118,570 148,372
営業外収益合計
営業外費用
※１ 1,476 ※１ 3,349
支払利息
561 3,892
為替差損
※１ 6,021 ※１ 4,601
その他
8,060 11,843
営業外費用合計
106,315 137,952
経常利益
特別利益
※４ 46 ※４ 12
固定資産売却益
※１ 1,218 ※１ 1,180
償却債権取立益
238 248
投資有価証券売却益
5
-
新株予約権戻入益
1,503 1,446
特別利益合計
特別損失
※５ 1,012 ※５ 526
固定資産除売却損
946 4,203
減損損失
122
関係会社株式評価損 -
147 0
投資有価証券評価損
2,228 4,729
特別損失合計
105,590 134,669
税引前当期純利益
64 15
法人税、住民税及び事業税
105,525 134,654
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
（前事業年度）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 その他 資本 利益 自己株式
資本 利益 合計
資本 剰余金 剰余金
準備金 準備金 圧縮記帳 繰越利益
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 32,641 59,256 64 59,321 8,160 556 226,325 235,042 △ 16,791 310,214
会計方針の変更による累積的
△ 159 △ 159 △ 159
影響額
会計方針の変更を反映した当
32,641 59,256 64 59,321 8,160 556 226,165 234,882 △ 16,791 310,054
期首残高
当期変動額
利益剰余金から資本剰余金
への振替
剰余金の配当 △ 24,002 △ 24,002 △ 24,002
当期純利益
105,525 105,525 105,525
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 △ 26 △ 26 98 72
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
- - △ 26 △ 26 - - 81,523 81,523 93 81,590
当期末残高 32,641 59,256 38 59,295 8,160 556 307,689 316,406 △ 16,698 391,645
評価・換算差額等
株式 新株 純資産
その他有 繰延 評価・換
引受権 予約権 合計
価証券評 ヘッジ 算差額等
価差額金 損益 合計
当期首残高
2,203 2,813 5,016 - 1,649 316,879
会計方針の変更による累積的
△ 159
影響額
会計方針の変更を反映した当
2,203 2,813 5,016 - 1,649 316,720
期首残高
当期変動額
利益剰余金から資本剰余金
への振替
剰余金の配当 △ 24,002
当期純利益 105,525
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分
72
株主資本以外の項目の当期
△ 93 △ 93 93 △ 97 △ 97
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 93 - △ 93 93 △ 97 81,492
当期末残高
2,110 2,813 4,923 93 1,551 398,212
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（当事業年度）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 その他 資本 利益 自己株式
資本 利益 合計
資本 剰余金 剰余金
準備金 準備金 圧縮記帳 繰越利益
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高
32,641 59,256 38 59,295 8,160 556 307,689 316,406 △ 16,698 391,645
当期変動額
利益剰余金から資本剰余金
28 28 △ 28 △ 28
への振替
剰余金の配当 △ 37,153 △ 37,153 △ 37,153
当期純利益 134,654 134,654 134,654
自己株式の取得
△ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 66 △ 66 440 374
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 38 △ 38 - - 97,472 97,472 438 97,873
当期末残高
32,641 59,256 - 59,256 8,160 556 405,162 413,879 △ 16,259 489,518
評価・換算差額等
株式 新株 純資産
その他有 繰延 評価・換
引受権 予約権 合計
価証券評 ヘッジ 算差額等
価差額金 損益 合計
当期首残高 2,110 2,813 4,923 93 1,551 398,212
当期変動額
利益剰余金から資本剰余金
への振替
剰余金の配当 △ 37,153
当期純利益 134,654
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
374
株主資本以外の項目の当期
409 - 409 209 △ 378 240
変動額（純額）
当期変動額合計 409 - 409 209 △ 378 98,113
当期末残高 2,519 2,813 5,332 302 1,172 496,326
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ３～17年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（主として５～10年）に基づく定
額法によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額の当事業年度負担額
を計上しております。
(3）株式報酬引当金
役員への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、当事業年度末における支給見込額の当事業年
度負担額を計上しております。
(4）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、退職給付制度ごとの当事業年度末における退職給付債務及び年金資産
の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌事業年度から費
用処理し、過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により処理しておりま
す。
４．収益及び費用の計上基準
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当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、グローバルに展開するＩＣＴ関連企業、自動車・自動車部品メーカー、家電・産業機器メーカー
等を主な顧客に、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品等の販売を行っており、
これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務
が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
製品の移転と交換に当社が受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動対価
を含んでいる場合があります。当社は、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計額の
重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去
の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、各報告期間末の情報に基づき
見直ししております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、対価について重大な金
融要素は含んでおりません。
５．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段と対象
ヘッジ手段：為替予約・外貨建借入金
ヘッジ対象：在外子会社等に対する投資への持分
（3）ヘッジ方針
当社の社内管理規程に基づき為替変動リスクを把握、管理し、デリバティブ等により適切に対応します。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の
累計または相場変動を比較し、両者の変動額を基礎としてヘッジ有効性を評価する等の合理的な方法を取引
ごとまたはヘッジカテゴリーごとに定め、定期的に有効性を評価しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる事項
(1）繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職
給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(3）消費税等の処理方法
資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の100分の10
を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた6,583百万円は、
「為替差損」561百万円、「その他」6,021百万円として組み替えております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業
年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目は次のとおりです。
（1）関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において関係会社株式672,580百万円（前事業年度 629,869百万円）を計上して
おります。当該関係会社株式を構成する主要な項目として、米国において関係会社に対する投融資及びその
管理を行う非上場の子会社であるTDK U.S.A. Corporation（以下「ＴＵＣ」という。）に対する投資197,920
百万円（前事業年度 195,911百万円）があります。
②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、関係会社株式について取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく
低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の計上が必要と
なります。
ＴＵＣに対する投資の実質価額のうち重要な部分は、ＴＵＣが１株当たり純資産額に超過収益力を反映
した価額で取得した、センサ応用製品セグメントに含まれるＭＥＭＳセンサ事業を営むInvenSense, Inc.
（以下「InvenSense」という。）に対する投資から構成されております。ＭＥＭＳセンサ事業の中核会社で
あるInvenSenseにおいて、新製品の拡販等により増収増益となりましたが、ＭＥＭＳセンサ事業及び
InvenSenseは、同社買収以降黒字化に至っておりません。しかしながら、当社は、当事業年度末において、
InvenSenseの超過収益力を反映したＴＵＣに対する投資の実質価額に著しい低下は生じていないと判断して
おり、評価損を計上しておりません。
なお、ＴＵＣに対する投資の実質価額の算定にあたっては、InvenSenseに対する投資の実質価額を、
InvenSenseの割引前将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストによる割引率で割り引いて算定して
おります。
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定は次のとおりです。
(イ)InvenSenseの事業計画
(a) 売上高の増加の前提となる顧客基盤及び製品用途の拡大
(b) 事業計画対象期間以降の永久成長率
(ロ)加重平均資本コストによる割引率の見積りにおける算定方法及びインプットデータの選択
貸借対照表における関係会社株式の金額の算出に用いられる仮定は市況やその他の環境変化に関する不確
実性を伴い、関係会社株式の評価に関する見積りが悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において重要
な影響を与える可能性があります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
当社は入手可能な外部の情報等に基づき、翌事業年度において、一部地域における新型コロナウイルス感染症
からの社会経済活動及び生産活動の一定程度の回復を仮定しております。また、今後、当社の生産活動や原材料
調達を含めたサプライチェーンに、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響等による重要な支障がないと
仮定しております。
上記仮定に基づき、関係会社株式及び固定資産の評価等における会計上の見積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 106,888百万円 212,766百万円
長期金銭債権 80,474 46,893
短期金銭債務 150,439 217,750
長期金銭債務 48,374 51,353
２ 保証債務
（１）金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
従業員（住宅ローン） 254百万円 179百万円
（２）関係会社の仕入債務に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
InvenSense, Inc. 726百万円 997百万円
TDK-Micronas GmbH 291
-
SAE Magnetics(Hong Kong)Limited - 37
（３）関係会社の年金債務に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
Headway Technologies, Inc. 4,856百万円 5,252百万円
TDK U.S.A. Corporation 294 805
InvenSense, Inc. 744 613
TDK-Lambda Americas Inc. 227 207
TDK Corporation of America 140 187
その他 114 131
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を、取引銀行５行とコミットメントラ
イン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越枠及び貸出コミットメント 492,619百万円 533,176百万円
借入実行残高 136,000 144,000
差引額 356,619 389,176
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
商品及び製品売上高 278,226百万円 344,811百万円
役務収益 4,319 4,306
仕入高 194,957 253,507
営業取引以外の取引高 218,987 193,323
※２ 当社は関係会社から製品と同一品種の商品を仕入れて販売しているため、製品売上高と商品売上高を区分するこ
とは困難であります。
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度74％、当事業年度77％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給与手当及び賞与 27,848 百万円 28,755 百万円
154 31
役員賞与引当金繰入額
3,260 4,923
退職給付費用
9,485 9,696
減価償却費
14,706 17,415
業務委託費
10,147 7,720
運賃及び荷造費
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械及び装置 42百万円 7百万円
工具器具備品他 4 4
計 46 12
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 372百万円 191百万円
機械及び装置 625 278
車両運搬具及び工具器具備品他 14 56
計 1,012 526
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（有価証券関係）
（前事業年度）（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 624,037
関連会社株式 5,832
関係会社出資金 69,688
（当事業年度）（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 666,748
関連会社株式 5,832
関係会社出資金 71,436
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金（※1） 74,378百万円 70,924百万円
関係会社株式 62,982 71,998
退職給付引当金 2,480 2,789
減価償却費超過額 4,454 4,620
その他 7,409 8,487
繰延税金資産小計
151,705 158,820
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（※1） △74,378 △70,924
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △77,022 △87,631
評価性引当額小計
△151,401 △158,556
繰延税金資産合計
304 264
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 △1,269 △1,269
その他有価証券評価差額金 △799 △1,060
退職給付信託設定益 △304 △264
圧縮記帳積立金 △251 △251
繰延税金負債合計
△2,624 △2,845
繰延税金負債の純額
△2,320 △2,581
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（※1）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金（a） - 4,800 6,400 12,163 7,872 43,142 74,378
評価性引当額 - △4,800 △6,400 △12,163 △7,872 △43,142 △74,378
繰延税金資産 - - - - - - -
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金（a） 4,800 6,400 12,163 7,872 - 39,687 70,924
評価性引当額 △4,800 △6,400 △12,163 △7,872 - △39,687 △70,924
繰延税金資産 - - - - - - -
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
31.1％ 31.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△32.0 △38.3
評価性引当額 △1.5 5.3
その他 1.9 1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.1 0.0
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人
税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収
益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
301
建物 63,996 7,894 4,821 66,767 93,797
(234)
構築物 4,671 671 0 494 4,847 10,346
6,249
機械及び装置
74,460 40,270 17,856 90,625 271,160
(2,265)
車輌運搬具及び 369
4,686 2,515 1,998 4,834 28,364
工具器具備品 (325)
土地 11,722 - - - 11,722 1,286
リース資産 475 25 59 151 289 376
52,560
建設仮勘定 16,789 73,159 - 37,387 1,047
(871)
59,541
計
176,802 124,536 25,322 216,474 406,379
(3,697)
無形固定資産
特許権 587 - - 178 409 2,235
510
ソフトウエア
19,567 4,377 4,360 19,073 22,393
(378)
4,565
ソフトウエア仮勘定
2,183 3,266 - 885 127
(127)
その他 639 - 1 69 568 195
5,077
計
22,978 7,644 4,608 20,937 24,952
(505)
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．「減価償却累計額」には、減損損失累計額を含みます。
３．「建物」の「当期増加額」の主なものは、本荘工場東サイトの２階製造エリア及び廃水処理施設棟建設による
ものです。
４．「機械及び装置」の「当期増加額」の主なものは、セラミックコンデンサビジネスグループの増産投資による
ものです。
５．「建設仮勘定」の「当期増加額」の主なものは、稲倉工場西サイトのＡ１棟建設及び本荘工場東サイトの２階
製造エリア工事によるものです。
６．「ソフトウエア」の「当期増加額」の主なものは、本社のビジネスシステムグループプロジェクト推進を目的
とする自社利用目的ソフトウエア取得によるものです。
７．「ソフトウエア仮勘定」の「当期増加額」の主なものは、本社のビジネスシステムグループプロジェクト投資
によるものです。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,010 95 5 1,099
役員賞与引当金 154 31 154 31
株式報酬引当金 111 173 - 284
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（２）【主な資産・負債の内容】
主な資産・負債の内容につきましては、連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所
－
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりとする。
https://www.tdk.com/ja/index.html
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第126期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月24日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第127期第１四半期）(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)2022年８月９日関東財務局長に提出
(第127期第２四半期）(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)2022年11月11日関東財務局長に提出
(第127期第３四半期）(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)2023年２月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年６月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく
臨時報告書であります。
2023年５月19日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月22日
ＴＤＫ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宍戸 通孝
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山邉 道明
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
新垣 康平
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＴＤＫ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態
計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表
注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、ＴＤＫ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ＭＥＭＳセンサ事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ＴＤＫ株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書 当監査法人は、ＭＥＭＳセンサ事業に配分されたのれん
において、のれん149,516百万円が計上されている。 【連 を含む資金生成単位の評価の妥当性を評価するため、主に
結財務諸表注記】（注12）のれん及び無形資産 に記載され 以下の監査手続を実施した。
ているとおり、このうち82,414百万円は、ＭＥＭＳセンサ （１）内部統制の評価
事業に配分されたのれんであり、総資産の2.6%を占めてい のれんを含む資金生成単位等の減損テストにおける回収
る。 可能価額の算定に関連する内部統制の整備状況及び運用状
のれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループ 況の有効性を評価した。
（以下「のれんを含む資金生成単位等」という。）につい （２）処分コスト控除後の公正価値の見積りが合理的かど
ては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年同じ時期に減 うかの評価
損テストを実施しており、さらに減損の兆候が存在する場 ＭＥＭＳセンサ事業に配分されたのれんを含む資金生成
合は、その都度減損テストを実施している。のれんを含む 単位の処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性を評
資金生成単位等の回収可能価額が帳簿価額を下回った場 価するため、主に以下の手続を実施した。
合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失 ・ＭＥＭＳセンサ事業の事業計画における売上高の増加の
として純損益で認識している。なお、回収可能価額は使用 前提となる顧客基盤及び製品用途の拡大について、その
価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額と 根拠を経営者及び事業の責任者に質問した。そのうえ
している。 で、ＭＥＭＳセンサ事業に関連するマーケットレポート
ＭＥＭＳセンサ事業はその中核会社であるInvenSense, の内容と比較することにより、それぞれの仮定の適切性
を評価した。
Inc.の買収以降黒字化に至っていないが、ＴＤＫ株式会社
・ＭＥＭＳセンサ事業の事業計画対象期間以降の永久成長
は、当連結会計年度において減損テストを実施した結果、
率について、当監査法人が属するネットワークファーム
当該事業に配分されたのれんを含む資金生成単位について
の評価の専門家を利用して、外部機関が公表している、
減損損失を計上していない。
ＭＥＭＳセンサ事業の主たる販売地域のインフレ率及び
ＴＤＫ株式会社は、ＭＥＭＳセンサ事業に配分されたの
主たる販売市場の長期成長率と比較することにより、そ
れんを含む資金生成単位の回収可能価額として、処分コス
の適切性を評価した。
ト控除後の公正価値を用いており、公正価値は観察不能な
・加重平均資本コストによる割引率の見積りについて、上
インプットを用いた割引キャッシュ・フロー法によって測
記の評価の専門家を利用して、算定方法及びインプット
定している。
データの算定に用いる同業他社の選択の妥当性を評価し
割引キャッシュ・フロー法で用いられる将来キャッ
た。また、経営者が当該割引率の見積りに用いたイン
シュ・フローの見積りにおいては、経営者の主要な仮定と
プットデータについて、外部機関から同専門家が独自に
して、ＭＥＭＳセンサ事業の事業計画における売上高の増
入手した関連データと照合した。
加の前提となる顧客基盤及び製品用途の拡大、並びに事業
・ＭＥＭＳセンサ事業の過去の事業計画の達成状況と上記
計画対象期間以降の永久成長率が用いられているが、これ
手続の実施結果を踏まえて、事業計画、永久成長率及び
らに関する経営者の判断は将来キャッシュ・フローの見積
加重平均資本コストによる割引率に一定の不確実性を織
りに重要な影響を及ぼす。また、同じく経営者の主要な仮
り込んだ場合に、減損損失の計上の要否に影響を与えな
定の一つである加重平均資本コストによる割引率の見積り
いか（余裕度）を検討した。
においては、算定方法及びインプットデータの選択に当た
り、高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、ＭＥＭＳセンサ事業に配分さ
れたのれんを含む資金生成単位の評価の妥当性が、当連結
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監
査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
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ＨＤＤ用ヘッド事業に配分されたのれんを含む資金生成単位の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ＴＤＫ株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書 当監査法人は、ＨＤＤ用ヘッド事業に配分されたのれん
において、のれん149,516百万円及び有形固定資産930,288 を含む資金生成単位の評価の妥当性を評価するため、主に
百万円が計上されている。 【連結財務諸表注記】（注12） 以下の監査手続を実施した。
のれん及び無形資産 に記載されているとおり、このうちの （１）内部統制の評価
れん17,958百万円及び有形固定資産94,368百万円は、ＨＤ のれんを含む資金生成単位等の減損テストにおける回収
Ｄ用ヘッド事業に配分されたのれんを含む資金生成単位を 可能価額の算定に関連する内部統制の整備状況及び運用状
構成しており、総資産の3.6%を占めている。 況の有効性を評価した。
のれんを含む資金生成単位等については、減損の兆候の （２）処分コスト控除後の公正価値の見積りが合理的かど
有無にかかわらず、毎年同じ時期に減損テストを実施して うかの評価
おり、さらに減損の兆候が存在する場合は、その都度減損 ＨＤＤ用ヘッド事業に配分されたのれんを含む資金生成
テストを実施している。のれんを含む資金生成単位等の回 単位の処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性を評
収可能価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可 価するため、主に以下の手続を実施した。
能価額まで減額し、差額を減損損失として純損益で認識し ・ＨＤＤ用ヘッド事業の事業計画における売上高の増加の
ている。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除 前提となるＨＤＤ市場の回復及び主要顧客への販売数量
後の公正価値のいずれか高い金額としている。 の増加について、その根拠を経営者及び事業の責任者に
ＨＤＤ用ヘッド事業はパソコン向けやデータセンター向 質問した。そのうえで、ＨＤＤ用ヘッド事業に関連する
けの需要が大幅に減少した結果、当連結会計年度において マーケットレポートの内容と比較することにより、それ
大幅な減収、赤字となっているが、ＴＤＫ株式会社は、当 ぞれの仮定の適切性を評価した。
連結会計年度において減損テストを実施した結果、当該事 ・ＨＤＤ用ヘッド事業の事業計画対象期間以降の永久成長
業に配分されたのれんを含む資金生成単位について減損損 率について、当監査法人が属するネットワークファーム
失を計上していない。 の評価の専門家を利用して、外部機関が公表している市
ＴＤＫ株式会社は、ＨＤＤ用ヘッド事業に配分されたの 場の長期成長率と比較することにより、その適切性を評
れんを含む資金生成単位の回収可能価額として、処分コス 価した。
ト控除後の公正価値を用いており、公正価値は観察不能な ・加重平均資本コストによる割引率の見積りについて、上
インプットを用いた割引キャッシュ・フロー法と類似企業 記の評価の専門家を利用して、算定方法及びインプット
比較法の加重平均によって測定している。 データの算定に用いる同業他社の選択の妥当性を評価し
このうち割引キャッシュ・フロー法で用いられる将来 た。また、経営者が当該割引率の見積りに用いたイン
キャッシュ・フローの見積りにおいては、経営者の主要な プットデータについて、外部機関から同専門家が独自に
仮定として、ＨＤＤ用ヘッド事業の事業計画における売上 入手した関連データと照合した。
高の増加の前提となるＨＤＤ市場の回復及び主要顧客への ・類似企業比較法について、上記の評価の専門家を利用し
販売数量の増加、並びに事業計画対象期間以降の永久成長 て、外部データを用いた独自の計算結果と比較すること
率が用いられているが、これらに関する経営者の判断は将 により、その妥当性を評価した。
来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。ま ・ＨＤＤ用ヘッド事業の過去の事業計画の達成状況と上記
た、同じく経営者の主要な仮定である加重平均資本コスト 手続の実施結果を踏まえて、事業計画、永久成長率及び
による割引率の見積りや類似企業比較法の適用に当たって 加重平均資本コストによる割引率に一定の不確実性を織
は、算定方法及びインプットデータの選択に当たり、高度 り込んだ場合に、減損損失の計上の要否に影響を与えな
な専門知識を必要とする。 いか（余裕度）を検討した。
以上から、当監査法人は、ＨＤＤ用ヘッド事業に配分さ
れたのれんを含む資金生成単位の評価の妥当性が、当連結
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監
査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的
な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国
際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評
価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＴＤＫ株式会社の2023年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＴＤＫ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月22日
ＴＤＫ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宍戸 通孝
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山邉 道明
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
新垣 康平
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＴＤＫ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第127期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＤＫ株
式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社株式（TDK U.S.A. Corporationに対する投資）の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ＴＤＫ株式会社の当事業年度の貸借対照表において、関 当監査法人は、関係会社株式（TUCに対する投資）の評
係会社株式672,580百万円が計上されている。 【注記事 価の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施し
項】（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、 た。
このうち197,920百万円は、米国において関係会社に対す (１) 内部統制の評価
る投融資及びその管理を行う非上場の子会社であるTDK 関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及び
運用状況の有効性を評価した。
U.S.A. Corporation（以下「TUC」という。）に対する投
(２) 超過収益力を反映した実質価額の見積りが合理的か
資であり、総資産の13.9％を占めている。
どうかの評価
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とす
InvenSenseの超過収益力を反映したTUCに対する投資の
るが、市場価格のない関係会社株式について実質価額が著
実質価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手
しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏
続を実施した。
付けられる場合を除いて、評価損の計上が必要となる。
・InvenSenseの事業計画における売上高の増加の前提とな
TUCに対する投資の実質価額のうち重要な部分は、TUCが
る顧客基盤及び製品用途の拡大について、その根拠を経営
1株当たり純資産額に超過収益力を反映した価額で取得し
者に質問した。そのうえで、ＭＥＭＳセンサ事業に関連す
たInvenSense, Inc.（以下「InvenSense」という。）に対
るマーケットレポートの内容と比較することにより、それ
する投資の実質価額から構成されている。InvenSenseは買
ぞれの仮定の適切性を評価した。
収以降黒字化に至っていないが、ＴＤＫ株式会社は、当事
・InvenSenseの事業計画対象期間以降の永久成長率につい
業年度末において、InvenSenseの超過収益力を反映した
て、当監査法人が属するネットワークファームの評価の専
TUCに対する投資の実質価額に著しい低下は生じていない
門家を利用して、外部機関が公表している、InvenSenseの
と判断したため、評価損を計上していない（なお、
主たる販売地域のインフレ率及び主たる販売市場の長期成
InvenSenseはＭＥＭＳセンサ事業の中核会社であり、
長率と比較することにより、その適切性を評価した。
InvenSenseの超過収益力は、連結財務諸表上、ＭＥＭＳセ
・InvenSenseの加重平均資本コストによる割引率の見積り
ンサ事業に配分されたのれんに反映されている。当該のれ
について、上記の評価の専門家を利用して、算定方法及び
んの評価については、連結財務諸表の監査報告書の「監査
インプットデータの算定に用いる同業他社の選択の妥当性
上の主要な検討事項の内容及び決定理由」に記載してい
を評価した。また、経営者が割引率の算定に用いたイン
る）。
プットデータについて、外部機関から同専門家が独自に入
TUCに対する投資の実質価額の算定に当たり、ＴＤＫ株
手した関連データと照合した。
式会社は、InvenSenseに対する投資の実質価額を、
・InvenSenseの過去の事業計画の達成状況と上記手続の実
InvenSenseの将来キャッシュ・フローを加重平均資本コス
施結果を踏まえて、事業計画、永久成長率及び加重平均資
トによる割引率で割り引いた金額を基礎として算定してい
本コストによる割引率に一定の不確実性を織り込んだ場合
る。当該将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、経
に、関係会社株式（TUCに対する投資）の評価損計上の要
営者の主要な仮定として、InvenSenseの事業計画における
否に影響を与えないか（余裕度）を検討した。
売上高の増加の前提となる顧客基盤及び製品用途の拡大、
並びに事業計画対象期間以降の永久成長率が用いられてい
るが、これらに関する経営者の判断は将来キャッシュ・フ
ローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、同じく経営者
の主要な仮定の一つである加重平均資本コストによる割引
率の見積りにおいては、算定方法及びインプットデータの
選択に当たり、高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、関係会社株式（TUCに対する
投資）の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査にお
いて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当する
と判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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ＴＤＫ株式会社(E01780)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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