株式会社ブロードバンドタワー 四半期報告書 第25期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブロードバンドタワー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブロードバンドタワー(E05494)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月４日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ブロードバンドタワー
【英訳名】 BroadBand Tower, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長業務代行 法務・経理統括 中 川 美 恵 子
東京都千代田区内幸町二丁目１番６号
【本店の所在の場所】
日比谷パークフロント
【電話番号】 03-5202-4800（代表）
【事務連絡者氏名】 経理グループ ディレクター 早 田 幸 司
東京都千代田区内幸町二丁目１番６号
【最寄りの連絡場所】
日比谷パークフロント
【電話番号】 03-5202-4800（代表）
【事務連絡者氏名】 経理グループ ディレクター 早 田 幸 司
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 7,135,099 6,847,378 14,126,453
経常利益又は経常損失(△) (千円) 758,703 △ 97,028 530,067
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) 563,125 △ 87,785 △ 391,986
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 156,652 193,861 △ 1,114,205
純資産額 (千円) 12,902,272 11,933,298 11,797,476
総資産額 (千円) 23,190,047 20,129,480 20,523,166
１株当たり四半期純利益又は
(円) 9.25 △ 1.44 △ 6.42
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 9.17 － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.1 41.2 39.9
営業活動による
(千円) 615,669 263,952 1,728,687
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 489,341 △ 352,217 301,286
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 167,073 △ 417,065 △ 562,108
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,472,120 6,496,717 7,002,047
四半期末(期末)残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 2.24 △ 0.44
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 第25期第２四半期連結累計期間及び第24期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業の内容は、以下のとおりで
あります。
（主要な関係会社の異動）
主要な関係会社の異動はありません。
（事業内容）
当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。
当社グループのセグメントの概要は下記のとおりです。
(1) コンピュータプラットフォーム事業
当社及び株式会社ティエスエスリンク（以下、ティエスエスリンク）が営むコンピュータプラットフォーム事
業では、「データセンター」、「クラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「その他」に
サービスを区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。
① データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）
データセンター用不動産（データセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の
電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（ガスタービン発電
装置））、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器）等を設置して、インター
ネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）をラック内に収容すると共
に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しており
ます。
・スペース
・通信回線
・電力
・コンピュータ機器運用受託
・同上各サービスの周辺設備
② クラウド・ソリューション
当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社と販
売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。
③ データ・ソリューション
当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシス
テム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。
④ その他
当社内に設置したCloud&SDN研究所を中心に、SDNを活用した技術、DDoS対策技術、データセンター間接続の伝
送技術等の研究開発を行っております。また、①高速大容量、②多数同時接続、③高信頼・低遅延通信の特徴を
もつ、ローカル5Gのネットワークに関する研究開発も進めております。（SDN：Software Defined Networking、
DDoS：Distributed Denial of Service Attack） ティエスエスリンクは、主に情報漏洩対策ソフトウェア製品
の開発、販売等を行っております。
(2) メディアソリューション事業
メディアソリューション事業では、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）が事業を展開しており
ます。
JCCはコンテンツ配信プラットフォーム事業を行っており、主に日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供
給事業者向けの通信ネットワークサービスを提供しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響
が徐々に緩和し、行動制限や海外渡航制限も緩和される等社会活動の正常化が進み、景気の持ち直しが見られた
ものの、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、円安傾向の定着、原材料の高騰や物価上昇等、依然として先行き不
透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、企業のDX（デ
ジタルトランスフォーメーション）への対応やデータ活用に対する取組み等により、データセンター市場、クラ
ウド市場等は今後も中長期的に拡大していくと見込んでおります。
このような環境の下、当社グループは、当社グループが展開するコンピュータプラットフォーム事業とメディ
アソリューション事業について、事業の変化に対応しながら事業運営をおこなっております。
当第２四半期におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。
（コンピュータプラットフォーム事業）
コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソ
リューション、その他に分け、サービスを展開しております。
データセンターでは、既存事業領域の新大手町サイトは、本年（2023年）６月末の契約率が約90％超、稼働率
は約66％となり売り上げが増加しました。他方、利益率の高い運用受託サービスが終了し、一部顧客が第１サイ
トから新大手町サイトに移行する等、データセンター事業全体の収益構造が大きく変化し、第１サイトの売り上
げが減少しました。昨今の電気料金の変動に対しては、引き続き、お客様と密にコミュニケーションをとりなが
ら価格見直しを実施しており、利益の改善を図っております。また、データセンターの事業領域を拡大すべく、
ハイパースケールデータセンター事業の立ち上げに関して、複数のパートナー候補と引き続き協議を重ねてお
り、本年５月には、合同会社石狩再エネデータセンター第1号と北海道石狩市における再生可能エネルギー100％
で運用するデータセンターの事業化に関する基本合意書を締結しました。
この結果、データセンターの売上高は 2,542 百万円（前年同期比 4.7％減 ）となりました。
クラウド・ソリューションでは、クラウド市場の拡大を背景に、当社独自のc９サービス、SaaS（Software as
a Service）サービス等の売り上げは堅調に推移し、パブリッククラウドサービス等の売り上げは増加しました。
この結果、クラウド・ソリューションの売上高は 765 百万円（前年同期比 10.1％増 ）となりました。
データ・ソリューションでは、大容量化への対応、安定運用等、お客様のニーズに即したストレージの活用方
法を提案しております。当社では、主力であるDell Technologies社製の「Dell PowerScale / Isilon」の提供及
びランサムウェア対策としてカナダSuperna社が開発したソフトウェア製品群の日本国内での提供・サポートを
行っており、主力プロダクトである「Dell PowerScale / Isilon」は本年５月に大型案件を受注しました。また
当社は、Dell Technologies社の製品の長年積み重ねてきた販売・サポート活動の成果として、去る６月には、米
国Dell Technologies Inc.より「2023 Partner of the Year Awards」の「Rising Star」を受賞いたしました。
この結果、データ・ソリューションの売上高は 1,623 百万円（前年同期比 70.1％増 ）となりました。
なお、デジタル技術やデジタルサービス等の浸透により、企業のDX化（デジタルトランスフォーメーション）
が加速する中、当社も事業の変革、社内システムの高度化・連携等、引き続きDXへの取り組みを推進してまいり
ます。
その他では、株式会社ティエスエスリンクが情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っておりま
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す。去る６月に大型案件の受注があったものの、第１四半期での売り上げ減少が影響し、結果として、その他の
売上高は 74 百万円（前年同期比 9.4％減 ）となりました。
以上の結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高の合計は、 データセンターにおける第１サイトや利
益率の高い運用受託サービスの終了に伴う売り上げ減少があったものの、新大手町サイトの売り上げ増加やデー
タ・ソリューションの大規模案件受注により 5,005百万円 （前年同期比 13.8％増 ）となりました。営業損益は、 主
にデータセンター関連の売上原価が前年同期比で減少し 85百万円の損失 （前年同期は 189百万円の損失 ）となりま
した。
（メディアソリューション事業）
メディアソリューション事業では、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）がケーブルテレビ事業者
向けデジタル多チャンネル配信のプラットフォームサービス「JC-HITS」を中心としたコンテンツプラットフォー
ム事業、ケーブルテレビ事業者のコミュニティチャンネル向けデータ放送配信サービス「JC-data」、 地方自治体
向けに「地域防災DXソリューション」を中心としたインフォメーションプラットフォーム事業を行っておりま
す。
「JC-HITS」を中心としたコンテンツプラットフォーム事業は、ケーブルテレビ局の多チャンネル放送サービス
の加入者数の減少が影響し、売り上げ減少となりました。インフォメーションプラットフォーム事業である「JC-
（注１）
data」及びHybridcast 技術を活用した関連サービスについて、「JC-data」機器の売り上げが増加しており
ます。加えて「地域防災DXソリューション」では、新しい取組としてJCCと北海道テレビ放送株式会社とで北海道
内の各自治体の各種情報を配信するサービスを本年４月より開始しました。
この結果、メディアソリューション事業の売上高は、 主に沖縄ケーブルネットワーク株式会社の持分法適用関
連会社への移行に伴う売上高の減少、自治体DX案件の受注不足により 1,808百万円 （前年同期比 33.4％減 ）、営業
利益は 自治体DX案件の受注不足による売り上げ減少に より、 51百万円 （同 66.3％減 ）となりました。
以上の活動により、当第２四半期における当社グループの売上高は 6,847百万円 （前年同期比 4.0％減 ）、営業
損益はメディアソリューション事業の減益により 89百万円の損失 （前年同期は 105百万円の損失 ）となりました。
経常損益は営業損失の計上等により 97百万円の損失 （前年同期は 758百万円の利益 ）となり、親会社株主に帰属す
る四半期純損益は 87百万円の損失 （前年同期は 563百万円の利益 ）となりました。
（注１） Hybridcastとは、放送波の中にインターネット上のコンテンツの取得を指示する制御信号を組み込み、
テレビ放送とHTML5で記述されたWebコンテンツとの融合を可能とする次世代放送サービス。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、保有株式の時価上昇等に伴うその他有価証券評価差額金の増
加により投資有価証券は増加したものの、現金及び預金の減少、減価償却による有形固定資産及び無形固定資産
の減少等により、 前連結会計年度末に比べ393百万円減少 し 20,129百万円 となりました。
負債合計は、買掛金、未払法人税等、長期借入金の減少等により、 前連結会計年度末に比べ529百万円減少 し
8,196百万円 となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金は減少したものの、その他有価証
券評価差額金の増加等により、 前連結会計年度末に比べ135百万円増加 し 11,933百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 39.9％ から1.3ポイント増加し 41.2％ となりました。
なお、当社は、大手町に開設した新データセンターの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うた
め、2018年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当第２四
半期連結会計期間末の本契約に基づく借入金残高は26億25百万円であります。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して 505百万円減少 し、
6,496百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失の計上、仕入債務の減少等があったもの
の、非現金支出費用である減価償却費の計上等により 263百万円の収入 （前年同期は 615百万円の収入 ）となり
ました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により 352百万円の支出 （前年同期
は 489百万円の収入 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入はあったものの、長期借入金の返済による支
出、配当金の支払額等により 417百万円の支出 （前年同期は 167百万円の支出 ）となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 36百万円 であります。
(8)生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、「経営上の重要な契約等」の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 61,557,500 61,557,500
す。
スタンダード市場
計 61,557,500 61,557,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月18日
108,000 61,557,500 7,992 3,461,502 7,992 3,444,790
（注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
割当先 取締役12名（監査等委員である取締役３名含む）
発行価格 148円
資本組入額 74円
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社インターネット総合研究所 東京都新宿区西新宿１丁目６－１ 10,015,700 16.35
Zホールディングス株式会社 東京都千代田区紀尾井町１－３ 1,304,500 2.13
後和 信英 和歌山県和歌山市 960,300 1.56
衣川 晃弘 福岡県糟屋郡志免町 945,300 1.54
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 858,200 1.40
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 813,600 1.32
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区大手町１丁目９番２号 712,246 1.16
株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 550,000 0.89
会社（信託口）
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
GOLDMAN,SACHS & CO.REG
（東京都港区六本木６丁目10番1号 六本木ヒル 540,000 0.88
（常任代理人ゴールドマン・サック
ス証券株式会社）
ズ森タワー）
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 442,300 0.72
計 ― 17,142,146 27.98
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 313,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 61,224,500 612,245 ―
単元未満株式 普通株式 19,500 ― ―
発行済株式総数 61,557,500 ― ―
総株主の議決権 ― 612,245 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区内幸町二
株式会社ブロードバンド 丁目１番６号日比谷パー 313,500 ― 313,500 0.50
タワー クフロント
計 ― 313,500 ― 313,500 0.50
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,012,047 6,506,717
売掛金 1,683,425 1,687,877
商品及び製品 129,815 188,453
その他 510,596 541,372
△ 3,794 △ 3,794
貸倒引当金
流動資産合計 9,332,091 8,920,626
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,978,941 3,785,560
機械及び装置（純額） 1,007,806 922,013
工具、器具及び備品（純額） 190,856 205,323
リース資産（純額） 4,395 3,682
800 25,989
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,182,800 4,942,569
無形固定資産
のれん 420,931 399,345
顧客関連資産 865,800 821,400
462,813 346,993
その他
無形固定資産合計 1,749,545 1,567,738
投資その他の資産
投資有価証券 2,458,351 2,925,176
1,800,378 1,773,370
その他
投資その他の資産合計 4,258,729 4,698,546
固定資産合計 11,191,075 11,208,854
資産合計 20,523,166 20,129,480
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 878,934 764,291
短期借入金 500,000 500,000
※ 1,022,742 ※ 1,057,704
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 244,629 65,890
資産除去債務 6,760 －
1,615,794 1,596,743
その他
流動負債合計 4,268,859 3,984,629
固定負債
※ 3,000,766 ※ 2,625,994
長期借入金
退職給付に係る負債 95,220 101,609
資産除去債務 882,793 886,598
478,050 597,349
その他
固定負債合計 4,456,830 4,211,551
負債合計 8,725,690 8,196,181
純資産の部
株主資本
資本金 3,453,510 3,461,502
資本剰余金 4,013,366 4,021,358
利益剰余金 676,696 527,775
△ 87,684 △ 87,684
自己株式
株主資本合計 8,055,888 7,922,951
その他の包括利益累計額
140,445 374,126
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 140,445 374,126
新株予約権 13,000 13,000
非支配株主持分 3,588,141 3,623,220
純資産合計 11,797,476 11,933,298
負債純資産合計 20,523,166 20,129,480
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 7,135,099 6,847,378
5,487,606 5,562,296
売上原価
売上総利益 1,647,492 1,285,082
※ 1,752,531 ※ 1,374,158
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 105,039 △ 89,076
営業外収益
受取利息 29 34
受取配当金 27,794 37,537
為替差益 40,360 5,682
投資有価証券売却益 871,996 939
持分法による投資利益 － 2,371
11,592 566
その他
営業外収益合計 951,774 47,132
営業外費用
支払利息 21,995 19,261
持分法による投資損失 13,939 －
投資事業組合運用損 45,924 33,571
6,172 2,251
その他
営業外費用合計 88,032 55,085
経常利益又は経常損失（△） 758,703 △ 97,028
特別利益
292,392 －
国庫補助金
特別利益合計 292,392 －
特別損失
固定資産圧縮損 286,022 －
13,801 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 299,823 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
751,271 △ 97,028
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
220,737 35,726
△ 606 △ 8,784
法人税等調整額
法人税等合計 220,131 26,941
四半期純利益又は四半期純損失（△） 531,140 △ 123,970
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 31,984 △ 36,185
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
563,125 △ 87,785
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 531,140 △ 123,970
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 686,912 316,957
△ 879 874
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 687,792 317,831
四半期包括利益 △ 156,652 193,861
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 216,944 145,896
非支配株主に係る四半期包括利益 60,291 47,964
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
751,271 △ 97,028
半期純損失（△）
減価償却費 684,430 558,607
のれん償却額 23,751 21,586
その他の償却額 45,127 44,400
貸倒引当金の増減額（△は減少） 599 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 247 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 570 6,388
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,043 －
受取利息及び受取配当金 △ 27,824 △ 37,572
支払利息 21,995 19,261
持分法による投資損益（△は益） 13,939 △ 2,371
投資事業組合運用損益（△は益） 45,924 33,571
固定資産圧縮損 286,022 －
国庫補助金 △ 292,392 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 871,996 △ 939
投資有価証券評価損益（△は益） 13,801 －
売上債権の増減額（△は増加） 453,384 △ 4,452
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,245 △ 60,012
仕入債務の増減額（△は減少） △ 392,683 △ 114,643
未払消費税等の増減額（△は減少） 94,408 10,333
△ 142,569 △ 64,708
その他
小計 700,665 312,419
利息及び配当金の受取額
45,006 38,232
利息の支払額 △ 22,158 △ 19,375
法人税等の支払額 △ 141,537 △ 67,322
33,692 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 615,669 263,952
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 944,710 △ 290,288
ソフトウエアの取得による支出 △ 19,514 △ 14,258
国庫補助金の受入による収入 292,392 －
投資有価証券の取得による支出 △ 76,017 △ 41,102
投資有価証券の売却による収入 1,314,919 1,074
敷金及び保証金の差入による支出 △ 39,364 －
敷金及び保証金の回収による収入 2,811 102
資産除去債務の履行による支出 △ 40,200 △ 6,760
△ 974 △ 984
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 489,341 △ 352,217
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 651,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 604,283 △ 539,810
リース債務の返済による支出 △ 5,388 △ 2,183
配当金の支払額 △ 60,089 △ 61,085
非支配株主からの払込みによる収入 30,000 －
非支配株主への配当金の支払額 △ 12,886 △ 12,886
非支配株主への分配金の支払額 △ 355,645 －
新株予約権の発行による収入 13,000 －
第三者割当増資による収入 193,600 －
△ 16,379 △ 1,099
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 167,073 △ 417,065
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 937,937 △ 505,330
現金及び現金同等物の期首残高 5,534,183 7,002,047
※ 6,472,120 ※ 6,496,717
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ （コミット型シンジケートローン契約）
当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートロー
ン契約を2018年３月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
①2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して
損失としないこと。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はございません。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（ 2022年12月31日 ）
( 2023年６月30日 )
借入金残高 2,875,000 千円 2,625,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
給与 536,290 千円 472,442 千円
賃借料 146,580 千円 121,117 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 6,482,120 千円 6,506,717 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10,000 千円 △10,000 千円
現金及び現金同等物 6,472,120 千円 6,496,717 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月10日
普通株式 59,927 １ 2021年12月31日 2022年３月７日 利益剰余金
臨時取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年８月５日
普通株式 61,135 １ 2022年６月30日 2022年９月２日 利益剰余金
臨時取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年２月10日
普通株式 61,135 １ 2022年12月31日 2023年３月３日 利益剰余金
臨時取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年８月４日
普通株式 61,243 １ 2023年６月30日 2023年９月４日 利益剰余金
臨時取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
コンピュータプ メディアソ
（注）１
（注）２
ラットフォーム リューション事 計
事業 業
売上高
データセンター 2,666,652 － 2,666,652 － 2,666,652
クラウド・ソリューション 695,288 － 695,288 － 695,288
データ・ソリューション 954,600 － 954,600 － 954,600
コンテンツ配信
－ 1,880,700 1,880,700 － 1,880,700
プラットフォーム事業
地域メディア事業 － 835,151 835,151 － 835,151
その他 81,851 － 81,851 20,854 102,705
顧客との契約から生じる収益 4,398,392 2,715,852 7,114,244 20,854 7,135,099
外部顧客に対する売上高 4,398,392 2,715,852 7,114,244 20,854 7,135,099
セグメント間の内部売上高
8,588 500 9,088 △ 9,088 －
又は振替高
計 4,406,980 2,716,352 7,123,332 11,766 7,135,099
セグメント利益又は損失(△) △ 189,922 153,096 △ 36,826 △ 68,212 △ 105,039
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額5,181千円及び報告セグメントに帰属しない
付随的な収益や一般管理費等△73,394千円であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
コンピュータプ メディアソ
（注）１
（注）２
ラットフォーム リューション事 計
事業 業
売上高
データセンター 2,542,346 － 2,542,346 － 2,542,346
クラウド・ソリューション 765,583 － 765,583 － 765,583
データ・ソリューション 1,623,526 － 1,623,526 － 1,623,526
メディアソリューション事業 － 1,808,221 1,808,221 － 1,808,221
その他 74,132 － 74,132 33,568 107,700
顧客との契約から生じる収益 5,005,588 1,808,221 6,813,810 33,568 6,847,378
外部顧客に対する売上高 5,005,588 1,808,221 6,813,810 33,568 6,847,378
セグメント間の内部売上高
14,002 120 14,122 △ 14,122 －
又は振替高
計 5,019,591 1,808,341 6,827,933 19,445 6,847,378
セグメント利益又は損失(△) △ 85,636 51,631 △ 34,005 △ 55,070 △ 89,076
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額4,703千円及び報告セグメントに帰属しない
付随的な収益や一般管理費等△59,774千円であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 前第２四半期連結累計期間において、メディアソリューション事業の売上高はコンテンツ配信プラット
フォーム事業、地域メディア事業に分解しておりましたが、前連結会計年度における沖縄ケーブルネット
ワーク株式会社の持分法適用関連会社への移行に伴い、当第２四半期連結累計期間より、メディアソリュー
ション事業の売上高は分解しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
9円25銭 △1円44銭
又は１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する 563,125 △87,785
四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 563,125 △87,785
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
60,882 61,172
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
9円17銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(千株) 505 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
――――――――― ―――――――――
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
第25期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当について、 2023年８月４日 開催の 臨時取締役会 におい
て、 2023年６月30日 を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主が保有する株式に対し、次の
とおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 61,243 千円
② １株当たりの金額 １ 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
株式会社 ブロードバンドタワー
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 光 廣 成 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 臼 杵 大 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロー
ドバンドタワーの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日
から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロードバンドタワー及び連結子会社の2023年６月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ブロードバンドタワー(E05494)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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