ハウスコム株式会社 内部統制報告書 第25期(2022/04/01-2023/03/31)
EDINET提出書類
ハウスコム株式会社(E25621)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月23日
【会社名】 ハウスコム株式会社
【英訳名】 HOUSECOM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田村 穂
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目16番1号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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ハウスコム株式会社(E25621)
内部統制報告書
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長田村穂は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の
公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実
施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整
備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には
防止又は発見することができない可能性があります。
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年3月31日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
財務報告に係る内部統制の評価手続の概要については、当社及び連結子会社の財務報告全体に重要な影響を及ぼす
内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定して
おります。当該業務プロセス評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な
影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価するとともに、関連するIT
に係る内部統制も評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、当社及び連結子会社の財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を
考慮して決定しており、当社及び連結子会社14社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プ
ロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
全社的な内部統制、IT全般統制、及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが
適切と考えられるものについては、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、
記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部
統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の予想売上高(連結会社間取引
消去後)の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度における予想連結売上高の概ね2/3に達している事
業拠点を、「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘
定科目として売上高及び人件費に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性
が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に
係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
評価の実施に当たっては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重大な影響を及ぼす統制上の要
点を識別し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の
検証等の手続を実施することにより、ITに関する事項を含め、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価いたしま
した。
3【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
4【付記事項】
該当事項はありません。
5【特記事項】
該当事項はありません。
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