川本産業株式会社 有価証券報告書 第93期(2022/04/01-2023/03/31)
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川本産業株式会社(E00614)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年6月21日
【事業年度】 第93期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 川本産業株式会社
【英訳名】 KAWAMOTO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 福井 誠
【本店の所在の場所】 大阪市中央区谷町二丁目6番4号
【電話番号】 06(6943)8951(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員経営企画室室長 吉田 康晃
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区谷町二丁目6番4号
【電話番号】 06(6943)8951(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員経営企画室室長 吉田 康晃
【縦覧に供する場所】 川本産業株式会社東京支社
(東京都中央区新川一丁目24番1号DAIHO ANNEX8階)
川本産業株式会社名古屋営業所
(名古屋市中区千代田五丁目5番15号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 23,595,236 25,091,859 30,872,223 30,091,616 30,403,907
経常利益 (千円) 80,551 298,866 1,368,599 856,914 824,906
親会社株主に帰属する
(千円) 70,529 254,509 1,370,591 642,619 747,405
当期純利益
包括利益 (千円) △ 98,365 312,833 1,438,065 688,910 839,635
純資産額 (千円) 3,734,421 3,960,393 5,363,636 5,965,271 7,307,714
総資産額 (千円) 13,087,171 15,606,977 17,109,479 17,155,542 19,510,083
1株当たり純資産額 (円) 632.69 676.18 916.85 1,019.15 1,146.87
1株当たり当期純利益 (円) 12.17 43.91 236.49 110.88 128.96
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 28.0 25.1 31.1 34.4 34.1
自己資本利益率 (%) 1.9 6.7 29.7 11.5 11.9
株価収益率 (倍) 31.8 46.7 6.7 9.8 7.1
営業活動による
(千円) 953,486 △ 624,226 977,744 466,913 174,542
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 11,279 △ 250,183 △ 141,751 △ 326,654 △ 705,300
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 675,710 1,301,947 △ 680,653 △ 444,193 857,618
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 773,569 1,195,615 1,359,921 1,105,422 1,454,593
の期末残高
従業員数 343 376 389 395 444
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 23 ) ( 42 ) ( 158 ) ( 119 ) ( 138 )
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第92期の期首から適用してお
り、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 23,530,720 24,601,398 28,872,922 28,409,232 28,657,568
経常利益 (千円) 194,303 289,819 965,640 954,260 725,777
当期純利益 (千円) 170,985 247,072 1,100,379 781,190 502,083
資本金 (千円) 883,000 883,000 883,000 883,000 883,000
発行済株式総数 (株) 6,000,000 6,000,000 6,000,000 6,000,000 6,000,000
純資産額 (千円) 3,851,352 3,968,890 5,116,739 5,662,860 6,077,184
総資産額 (千円) 13,098,013 15,134,241 16,275,559 16,266,017 17,575,724
1株当たり純資産額 (円) 664.53 684.82 882.88 977.11 1,048.60
1株当たり配当額 4.00 6.00 12.00 14.00 16.00
(円)
(1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益 (円) 29.50 42.63 189.87 134.79 86.63
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 29.4 26.2 31.4 34.8 34.6
自己資本利益率 (%) 4.5 6.3 24.2 14.5 8.6
株価収益率 (倍) 13.1 48.1 8.3 8.1 10.6
配当性向 (%) 13.6 14.0 6.3 10.4 18.5
従業員数
250 244 234 239 232
(名)
( 10 ) ( 2 ) ( 3 ) ( 4 ) ( 7 )
(ほか、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (%) 102.9 542.1 421.6 296.3 256.3
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) 95.0 85.9 122.1 124.6 131.8
最高株価 (円) 529 4,000 2,493 1,845 1,394
最低株価 (円) 306 374 1,097 774 834
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年
4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第92期の期首から適用してお
り、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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2【沿革】
1931年1月 大阪市東区(現中央区)瓦町に、資本金50万円で株式会社川本新之助商店を設立
1943年6月 川本繃帯材料株式会社に商号変更
1950年6月 大津川工場(大阪府泉北郡忠岡町)に脱脂綿漂白設備新設
1971年1月 株式会社新喬商会(大阪市東区瓦町、現大阪市中央区瓦町)の株式を取得、子会社化し、川本商
事株式会社に商号変更
1973年1月 東京営業所を東京都中央区から杉並区に移転、東京支店に昇格
1982年4月 本社を大阪市東区(現中央区)瓦町から大阪市東区(現中央区)糸屋町に移転
1988年4月 子会社川本商事株式会社の医家向販売部門を分離し、川本医専商事株式会社を設立
1988年9月 大津川工場にGMP(good manufacturing practice:医薬品の製造及び品質管理に関する基
準)対応のメディカル工場完成
1991年5月 東京都杉並区の東京支店を東京都中央区に移転、東京支店棟にニチエイ商事株式会社が入居
1996年4月 川本商事株式会社、川本医専商事株式会社2社を吸収合併し、川本産業株式会社に商号変更
1996年8月 関連会社ニチエイ商事株式会社(東京都中野区)を子会社化(1997年4月吸収合併)
1998年5月 東京都杉並区に支店社屋を新築、東京支店を移転、テキスタイル部門は東京都中央区に移転
2000年3月 今永商事株式会社の衛生材料事業部門を譲受け
2000年11月 株式会社開新舎の衛生材料事業部門を譲受け、譲受けに伴い千葉営業所及び千葉工場を設置
2001年5月 大津川工場敷地内にセット・パック工場棟(現第二工場)新設
2001年12月 株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場
2002年10月 千葉工場閉鎖及び千葉営業所を習志野市に移転
2003年6月 神戸営業所を神戸市東灘区に移転、株式会社東京証券取引所市場第二部に上場
2004年12月 埼玉県加須市に埼玉工場を新設
2005年4月 大阪市中央区に大阪支社を新設、大津川工場を大阪工場と改称
2005年5月 泉谷商事株式会社の営業権を譲受け
2007年2月 埼玉県加須市に埼玉営業所を新設、千葉営業所を千葉県市川市に移転
2007年4月 ISO13485:2003の認証を取得
2007年7月 大阪和泉物流センター開設、北出配送センター閉鎖
2008年11月 医療機器製品サージカルスポンジについて、CEマーキング:MDD適合の認証を取得
2009年3月 大阪支社内組織を本社ビルに移転
2009年12月 移転に伴い東京営業所から日本橋営業所に改称
2010年2月 テキスタイル事業本部を本社ビルより堺市堺区(商事営業本部)に移転し、商事営業本部を堺営
業所と改称
2012年10月 大阪和泉物流センター廃止
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所統合により、東京証券取引所市場第二部への単独上場となる
2014年4月 東京支店を東京都江東区に移転し、東京支社と改称、日本橋営業所、千葉営業所を統合
2014年10月 本社を大阪市中央区谷町に移転
2015年3月 本社に堺営業所を統合、東京支社に埼玉営業所を統合
2015年8月 埼玉工場を閉鎖
2016年2月 東京支社に札幌出張所及び仙台営業所を統合、広島営業所に高松出張所を統合
2016年3月 本社に京都営業所、神戸営業所及び南大阪営業所を統合
2016年12月 エア・ウォーター株式会社の連結子会社となる
2017年11月 浙江川本衛生材料有限公司を子会社化
2018年2月 東京支社を東京都中央区に移転
2018年7月 広島営業所を広島市中区に移転
2018年8月 名古屋営業所を名古屋市中区に移転
2019年12月 ニシキ株式会社から事業譲受
2020年2月 株式会社サカキL&Eワイズを子会社化
2022年4月 福岡営業所を広島営業所に統合
2022年4月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行
2022年12月 クロス工業株式会社を子会社化
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3【事業の内容】
当社グループ (当社及び連結子会社、以下同様とする) は、当社及び連結子会社である浙江川本衛生材料有限公
司、ニシキ株式会社、株式会社サカキL&Eワイズ、クロス工業株式会社、KUROSU HANAM Co.,Ltd.の6社で構成さ
れており、衛生材料・医療用品・介護用品・安全衛生保護具等の製造販売及び医療用品・介護用品・育児用品・ト
イレタリー用品の仕入販売を主たる業務としております。また、当社の親会社であるエア・ウォーター株式会社
は、産業ガス関連製品・商品、ケミカル関連製品・商品、医療関連製品・商品、エネルギー関連製品・商品、農
業・食品関連製品・商品並びにその他の製品・商品の製造販売を行っております。
当社グループのセグメントの区分ごとの事業内容は以下の通りです。
セグメント 事業内容
メディカル事業 国内外の医療機関や施設向けに、衛生材料・医療用品・介護用品等の製造販売
及び仕入販売を行っております。
コンシューマ事業 国内の企業及び一般消費者、産業・工業向けに、衛生材料・医療用品・介護用
品・育児用品・安全衛生保護具等の製造販売及び仕入販売を行っております。
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〔事業系統図〕
以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
2023年3月31日 現在
資本金又は
議決権の所有
主要な事業
出資金
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(%)
(千円)
(親会社)
資金の借入
産業ガス
エア・ウォーター㈱
大阪市中央区 55,855,743 50.14
当社製品の販売
関連事業等
(注)1
(連結子会社)
医療・衛生材料の 製品の仕入
浙江川本衛生材料
36,000
中華人民共和国
100.00
製造販売 役員の兼任2名
千人民元
有限公司
(浙江省嘉興市)
(注)2
製品の仕入
ベビー用品・介護
資金の貸付
10,000
ニシキ㈱ 福岡市博多区 100.00
用品の製造・販売
役員の兼任3名
医療用品の製造・ 製品の仕入
10,000
㈱サカキL&Eワイズ 三 重県松阪市 90.00
販売 役員の兼任2名
包帯・インナー
クロス工業㈱
ウェア・レースな 役員の兼任2名
93,000
兵庫県尼崎市 66.6
どの製造販売
(注)2
織物生地の製造及
34,080,000
ベトナム社会主
66.6
び加工
KUROSU HANAM Co.,Ltd.
該当なし
千ベトナム
義共和国
織物製品の染色・
(66.6)
ドン
(注)2、3
(ハナム省)
縫製・最終加工
(注)1.有価証券報告書を提出しております。
2.特定子会社であります。
3.上記議決権の所有割合欄の()内は、当社が間接的に所有する議決権割合を内数で示しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
295
メディカル事業
( 125 )
72
コンシューマ事業
( 12 )
77
全社(共通)
( 1 )
444
合計
( 138 )
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループ
への出向者を含む就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマーを含む。)の年間平均人員数であります。
3.全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。
4.前連結会計年度末に比べ従業員数が49名増加しておりますが、主として2022年12月23日付けでクロス
工業株式会社を新規連結したことによるものであります。
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(2)提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
232
41.7 17.6 5,551
( 7 )
セグメントの名称 従業員数(名)
175
メディカル事業
( 6 )
35
コンシューマ事業
( -)
22
全社(共通)
( 1 )
232
合計
( 7 )
(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマーを含む。)の年間平均人員数であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は川本産業労働組合と称し、大阪工場に本部が置かれております。2023年3月31日現在における組
合員数は196名で、上部団体UAゼンセンに加盟しております。
また、一部の連結子会社において労働組合が組織されております。
なお、当社及び子会社の労使関係については、労働組合の有無にかかわらず円満に推移しており、特記すべき事項
はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に 男性労働者の 労働者の男女の
占める 育児休業取得率(%)(注2) 賃金の差異(%)(注1)
女性労働者 補足説明
の割合(%) 正規雇用 パート・ 正規雇用 パート・
全労働者 全労働者
(注1) 労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
男女賃金差異の要因
で最も大きいのは役
職の違い(管理職比
7.7 0.0 0.0 - 54.0 64.2 57.1 率)であり、次いで
職種の違い(総合職
比率)の違いとなっ
ております。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営方針
当社は、経営理念において「我が社は常に進歩を求め、社会の保健衛生の向上と豊かな衣生活の充実の為、堅実
な発展を続ける」と定めております。医療、介護、育児、労働をはじめとする様々なシーンにおいて、すべての世
代の人が活き活きと暮らせるよう貢献することを当社の使命としたものです。
このような基本的な方針のもと、「株主重視」「顧客第一主義」「品質の向上」「高付加価値製品の提供」そし
て「サステナビリティへの取組み推進」を重点施策事項として取り組んでおります。
(2) 経営戦略等
当社グループの中長期的な経営戦略として、特に次の8点に注力してまいります。
① 消費者志向
消費者の安全・安心を第一と考え、使用者の視点に立った製品開発と販売体制に重点を置いた施策を全社的に
実施してまいります。
② 品質管理の徹底
当社は、当社製品の設計・開発、生産から販売に至るまで、安全性と安定した品質が確保できるよう、医療機
器の国際品質規格であるEN ISO13485:2016をベースとした品質マネジメントシステムを構築しており、第三者機
関より特定の製品群及びプロセスに対し、当該品質規格適合の認証並びに欧州で流通するため必要とされるCE
マークを取得しております。
③ 医療機関の環境変化への迅速な対応
医療機関の経営改善のための施策や医薬品医療機器等法の改正等により日々変化する環境に対して販売部門、
開発部門及び品質保証部門を中心とした全社的体制で迅速に対応してまいります。
④ 高付加価値製品の開発・育成
当社のマーケティング力や医療機器製造における専門知識、そして多様な滅菌技術等の製品開発力を駆使し、
医療機関や学識経験者と共同で、専門性や独自性のある高付加価値製品を開発してまいります。
⑤ 流通の安定強化
全国の代理店及び特約店との結びつきを一層強固にすることにより、更なる流通の安定強化を図ってまいりま
す。
⑥ 生産体制の効率化
当社大阪工場、浙江川本衛生材料有限公司、ニシキ株式会社、株式会社サカキL&Eワイズ、クロス工業株式
会社及びKUROSU HANAM Co.,Ltd. の各工場の強みを活かしながら、グループ全体で 生産体制の最適化に取り組んで
まいります。
⑦ サステナビリティへの取組み推進
当社は、利害関係者(ステークホルダー)への公平な利益の還元及び法令の遵守(コンプライアンス)はもと
より、環境保護や地域社会への貢献、人的資本への投資を拡大するなど、サステナビリティへの取組みをより一
層推進してまいります。
⑧ 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症につきましては、2023年5月8日より5類感染症となり、徐々に感染対策も緩和さ
れていくと考えております。当社は感染管理製品につきまして、感染対策が緩和された後におきましても、社会
の保健衛生の向上を目的として、引き続き製品開発や拡販に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス
感染症の感染対策として従業員の働き方の見直しに取り組んでまいりましたが、今後も人的資本の社内環境整備
の一環として、時差出勤やテレワークなどの取組みを継続して実施してまいります。
(3) 目標とする経営指標
株主の皆様からの受託資本を効率的に運用するために、自己資本利益率(ROE)を中期的な経営指標として重
視し向上に努めてまいります。現在、自己資本利益率(ROE)は11.9%ですが、今後も継続して10%以上を維持
することを目標といたします。
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(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが属する医療衛生材料業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、感染管理製品をはじ
めとした医療消耗品の市場は拡大いたしました。感染管理製品につきましては、感染者数によって製品の需要に増
減はあるものの、感染拡大が始まった2020年度と比較するとその需要は減少しております。また、当業界は政府に
よる医療費適正化に向けた取組みの流れの中にあり、衛生材料を含む医療消耗品は引き続き価格競争に晒されてお
り、加えて、原材料価格やエネルギーコストの高騰、円安に起因する輸入品価格の上昇や国際的なサプライチェー
ンの混乱など、厳しい事業環境が続きました。育児用品の業界におきましては、2022年の国内出生数は77万人とな
り、7年連続で減少するなど引き続きマーケットの縮小に直面しております。
次期、2024年3月期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に対する感染対策も緩和されることが
予想され、マスクや手指消毒剤などの感染管理製品の需要は減少すると見込んでおります。感染管理製品以外の医
療衛生材料につきましては、医療費削減の流れにより、引き続き価格競争が続くものと想定されます。加えて、世
界的な資源価格の高騰や円安の進行、人件費の上昇など製造コストの増加が予想され、厳しい事業環境が継続する
と予想されます。
このような厳しい事業環境の中、当社は「我が社は常に進歩を求め、社会の保健衛生の向上と豊かな衣生活の充
実の為、堅実な発展を続ける」という経営理念に基づき、事業拡大に取り組んでまいります。「自社製品の拡大」
と「利益率の改善」を重要課題と認識し、感染管理製品や口腔ケア製品、介護用品等の積極的な販売、市場のニー
ズに応える新製品の開発や製造受託の拡大を図ってまいります。さらには、医療や介護、育児に関する事業を営む
企業のM&Aも実施していきたいと考えております。また、中長期的な事業拡大のために人的資本の重要性を再認
識し、従業員の多様性及び専門性を高める取組みや、次世代の経営幹部の育成に積極的に投資を行ってまいりま
す。
これらの取組みを踏まえ、次期(2024年3月期)の業績見通しは、売上高31,000,000千円(前期比2.0%増)、
営業利益780,000千円(同12.7%増)、経常利益830,000千円(同0.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益
576,000千円(同22.9%減)を見込んでおります。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。
(1) サステナビリティに関する考え方
当社は、経営理念を「我が社は常に進歩を求め、社会の保健衛生の向上と豊かな衣生活の充実の為、堅実な発展
を続ける」とし、医療、介護、育児、労働に関する様々な製品を多くのお客様にお届けしております。医療、介
護、育児、労働というシーンは、持続可能な社会にとって重要な位置づけであると認識しており、当社はそれぞれ
の市場に、品質の高い製品を安定して供給することが、持続可能な社会の実現に繋がると考えております。そのた
めには、当社の体制はもとより、当社と関係する全てのサプライチェーンにおいて、持続可能な取組みを行うこと
が重要と認識しております。今後、サステナビリティの重要性を再認識し、取組みを強化してまいります。
(2) ガバナンス
当社は、サステナビリティの取組みに関する総責任者を代表取締役社長とし、経営企画室が主管部署となって取
り組んでおります。サステナビリティに関する計画や具体的な取組みにつきましては、代表取締役社長と経営企画
室にて策定し、関係する部署と共同で取組みを進めております。各取組みの進捗状況につきましては、取締役及び
執行役員が参加する経営会議にて報告され、情報の共有を行っております。特に重要な取組みにつきましては、取
締役会へ報告され、内容の審議やレビューを行っております。今後、サステナビリティの重要性を勘案し、サステ
ナビリティへの取組みや開示を推進するために、委員会等の設置を検討いたします。
(3) リスク管理
当社は、リスク管理に関して「リスク管理規程」を定めており、当社におけるリスクの定義及び評価や対応につ
いて規定しております。各リスクへの対応につきましては、コンプライアンス、安全衛生、財務・金融商品、品質
管理、薬機法への対応など、それぞれのリスクに応じて責任部署を決定しており、各責任部署において、リスクの
特定、評価や対応を決定しております。各責任部署で特定されたリスクとその対応につきましては、重要性に応じ
て毎月開催する経営会議で取締役及び執行役員へ報告されております。報告されたリスクと対応のうち、会社に
とって特に重要な影響があるものにつきましては、取締役会へ報告を行い、そのリスクと対応について審議してお
ります。また、各リスクに対するモニタリングにつきましては、内部監査室が各部署から独立した立場で監査を行
い、その結果は代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会へ報告されます。
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(4) 人的資本
当社は、基本方針のひとつとして「我々は事業を通じて国家社会に貢献し、接する人々との交流により、人格の
向上をはかる」と定めており、働くことを通じて、人として成長していくことが重要と考えております。人の成長
は、 長期的な企業価値の向上に繋がると考えており、今後、より一層人の採用、成長に繋がる投資を実施してまい
ります。また、優秀な人財を維持するための社内環境整備につきましても、差別やハラスメントの撲滅はもとよ
り、すべての従業員が心身ともに健康に働くことができる職場環境づくりに積極的に取り組んでまいります。具体
的な取組み方針は以下のとおりです。
① 人財育成方針
人財育成につきまして、現状は階層別研修などが中心ですが、今後は一人ひとりの専門性を高めるスキル別の
研修や、実務に直結するOJT研修の制度化、次世代の経営幹部育成を目的とした研修制度等を検討しておりま
す。
② 社内環境整備方針
a. 行動規範の遵守
当社は「行動規範」として、取締役を含むすべての従業員が遵守すべき行動規範を定めております。行動規範
には、ハラスメントの防止、差別の禁止、家庭と仕事の両立に向けた制度の整備など、社内環境整備に関して規
定されており、当該規定の遵守を徹底してまいります。
b. 多様な人財の活躍推進
当社は、性別、年齢、国籍やそれぞれのライフステージに関係なく、採用や評価、管理職への登用を行ってお
ります。このような多様な人財の活躍推進を目的として、当社は女性管理職比率及び男性育児休暇取得率の向
上、外国人社員の登用に取り組み、多様性の確保を推進してまいります。
c. 健康経営の推進
優秀な人財を確保し続けるためには、職場の働きやすさは重要な要素と考えております。職場の働きやすさの
向上として、健康経営の推進に取り組み、土台となる安全衛生や心身の健康に加え、従業員の働きがいを高める
取組みを継続して行ってまいります。
(5) 指標及び目標
当社は下記の項目を目標として掲げ、目標の達成に向けて取組みを行ってまいります。
また、当社グループでは、上記「(4) 人的資本」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に
関する方針及び社内環境設備に係る指標については、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行
われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が
困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会
社のものを記載しております。
項目 目標値(2026年3月期) 実績(当連結会計年度)
女性管理職比率 15.0% 7.7%
男性育児休暇取得率 50.0% 0.0%
外国人社員の比率 5.0% 1.2%
健康経営の推進 健康経営優良法人の認定 -
女性の働きやすさ えるぼしの認定取得 -
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会
計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連する
リスクをすべて網羅するものではありません。
(1) 特定の取引先への依存のリスク
当社グループの主要な販売先である株式会社西松屋チェーンに対する売上高は、2023年3月期の売上高全体の3
分の1超を占めております。また、同社向け売上高が、当社グループの売上高全体に占める割合は近年高い状態が
継続しております。現在、同社との取引は安定的に推移しておりますが、同社の販売動向や同社における仕入政策
の変更などにより当社のコンシューマ 事業の 業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 対応といたしま
しては、メディカル事業の売上拡大に取り組むことで全社の売上規模を拡大し、売上高に占める株式会社西松屋
チェーンの売上高比率を逓減してまいります。
(2) 法的規制等によるリスク
当社グループは、主たる事業である衛生材料の製造販売、医療機器・器具及び医療用品の販売について、「医薬
品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(以下、医薬品医療機器等法)等の規制を受け
ております。
当社グループの製造部門は医薬品医療機器等法、消防法等の規制を受けており、医薬品・医療機器の販売業につ
いても販売拠点ごとに販売業の許可が必要で、かつ管理者の設置が義務付けられております。
製品開発時の適法性の維持及び法令遵守の観点から、当社グループが開発する医療機器製品や医薬品の開発にお
いて、承認を取得するまでに長時間を要する場合があります。
(3) 輸出入に関するリスク
当社グループは、中近東を中心にアジア・欧米・アフリカ等の地域に輸出を行い、中国を中心に欧州・米国・ア
ジア等から輸入を行っております。これらの輸出・輸入につきましては、各種保険契約の締結等のリスクヘッジを
行っておりますが、以下の要因によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 対応
といたしましては、輸出・輸入を行っている国を分散するように努め、リスクを逓減してまいります。
① 諸外国の法律の改正や規制の強化
② テロ・戦争の勃発や感染症の流行による社会的・経済的混乱
③ 地震・台風等の自然災害の発生
④ 為替の変動
(4) 災害・天災による影響
当社の工場及び物流拠点は近畿圏に集中しております。当地域内において地震等の大規模災害が発生した場合や
火災その他の災害等が発生した場合は、工場の操業停止により製品が製造できない可能性や物流拠点において保管
している製商品が販売不能になる可能性、顧客への製商品の配送が円滑に実施できなくなる可能性があります。こ
のような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 資材・原材料価格の変動リスク
当社グループが使用する資材・原材料の調達価格は、原油や綿糸相場の変動の影響を受けるものがあり、調達価
格の変動を販売価格に転嫁することができない場合があります。この場合、当社グループの業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
(6) 提訴に関するリスク
当社グループは法令及び契約等の遵守に努めておりますが、事業を遂行していく上で訴訟提起されるリスクは常
に内包しております。万一、当社グループが提訴された場合、訴訟結果によっては、当社グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 新型コロナウイルス感染症の拡大リスク
新型コロナウイルス感染症につきましては、5類感染症に分類されたものの、収束時期の見通しが難しく、当社
グループが属する事業環境について不透明な状況であります。現在は感染管理製品の供給は安定しているものの、
今後の感染拡大状況によっては、感染管理製品の原料や資材の調達が不安定となる可能性や仕入価格が上昇する可
能性があります。また、各国における経済活動の制限などにより、浙江川本衛生材料有限公司及び海外輸出・輸入
事業において、想定できない環境変化とその対応が必要となる可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」
という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第7波・第8波となる感染者数の増
加、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源価格の上昇や為替相場の変動など、依然として先行きが
不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社はメディカル事業、コンシューマ事業ともに自社製品の売上高の拡大及び利益率
の改善を基本方針として取り組んでまいりました。売上高は、感染管理製品や口腔ケア製品を重点的に拡販し
たことに加え、医療機器等の製造受託の拡大や新製品開発、M&Aによる事業拡大に取り組み、増収となりま
した。利益面では、原材料価格や光熱費等の上昇、急激な円安による輸入品価格の高騰などがあったものの、
新製品の上市による利益の増加や生産効率の改善に取り組んだ結果、売上総利益率は改善いたしました。一方
で、物流費や広告宣伝費の増加、M&Aに関する手数料などの計上により、経費は増加いたしました。また特
別利益として、クロス工業株式会社の株式取得により発生した負ののれん発生益を計上しております。
以上の結果、同連結会計年度の業績につきまして、売上高は30,403,907千円(前年同期比1.0%増)、営業利
益は692,173千円(同6.6%減)、経常利益は824,906千円(同3.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は
747,405千円(同16.3%増)となりました。
(メディカル事業)
メディカル事業では感染管理製品や口腔ケア製品、手術関連製品の拡販及び製造受託の拡大に努めました。感
染管理製品につきましては、新型コロナウイルス感染症の第7波・第8波により、販売数は堅調に推移いたしま
したが、販売単価が下落している製品もあり、売上は減少いたしました。手術関連製品におきましても、新型コ
ロナウイルス感染症の感染者数増加を受けて一部の医療機関で手術件数が減少したことにより、売上は減少して
おります。一方、口腔ケア製品につきましては、積極的な販売促進活動により、売上は増加いたしました。ま
た、医療機器等の製造受託では積極的な営業活動に取り組んだ結果、売上が増加しております。利益面では、原
材料価格や光熱費等の上昇に加え、円安により輸入している製品の仕入価格上昇の影響を受け、売上総利益率は
減少いたしました。
以上の結果、売上高は8,520,964千円(前年同期比1.1%減)、セグメント利益は358,556千円(同7.0%減)と
なりました。
(コンシューマ事業)
コンシューマ事業では、感染管理製品をはじめとして育児用品、介護用品、口腔ケア製品、各種衛生材料及び
医療用品等の幅広い製品を、大手量販店やドラッグストア、通信販売事業者などの多くの顧客に対し積極的に販
売いたしました。国内卸売事業においては、特に専門店や通信販売事業者向けの売上が好調に推移しておりま
す。国内製造事業においては、新製品であるマスクの販売が好調に推移し、売上が増加いたしました。経費面で
は、国内卸売事業の売上増加に伴い物流費が増加しております。
以上の結果、売上高は21,882,943千円(前年同期比1.9%増)、セグメント利益は1,024,936千円(同6.0%
増)となりました。
当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。
当連結会計期間末の総資産は19,510,083千円、自己資本は6,646,711千円で、自己資本比率は34.1%(前連結
会計年度末は34.4%)となりました。
第3四半期連結会計期間において、クロス工業株式会社及び同社の子会社を連結の範囲に含めたことにより、
新規連結時の影響として資産合計が2,227,614千円、負債合計が479,274千円、非支配株主持分が583,945千円増
加しております。以下では、当該影響を含めて記載しております。
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(資産)
当連結会計期間末の総資産は19,510,083千円となり、前連結会計年度末に対して2,354,541千円増加いたしま
した。流動資産は14,603,550千円で、前連結会計年度末に対して1,127,249千円増加いたしました。「現金及び
預金」が187,548千円増加、「受取手形及び売掛金」に「電子記録債権」を加えた売上債権が231,442千円増加、
「商品及び製品」が425,242千円増加、「有価証券」が209,899千円増加したことが主な要因です。
固定資産は4,906,532千円で、前連結会計年度末に対して1,227,291千円増加いたしました。「有形固定資産」
が1,111,275千円増加したことが主な要因です。
(負債)
当連結会計期間末の負債は12,202,368千円となり、前連結会計年度末に対して1,012,097千円増加いたしまし
た。
流動負債は8,782,915千円で、前連結会計年度末に対して561,341千円増加いたしました。「短期借入金」「関
係会社短期借入金」「1年内返済予定の長期借入金」を合わせた借入金が725,789千円増加した一方で、「支払
手形及び買掛金」が192,299千円減少したことが主な要因です。
固定負債は3,419,453千円で、前連結会計年度末に対して450,756千円増加いたしました。「長期借入金」が
244,788千円増加、「その他」が190,991千円増加したことが主な要因です。
(純資産)
当連結会計期間末の純資産は7,307,714千円となり、前連結会計年度末に対して1,342,443千円増加いたしまし
た。「利益剰余金」が666,268千円増加、「非支配株主持分」が602,248千円増加したことが主な要因です。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、1,454,593千円と前年同期と比べ349,170千円(31.6%)の
増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは174,542千円の収入となりました。
これは税金等調整前当期純利益1,036,383千円あった一方で、棚卸資産の増加額が428,435千円、仕入債務の減
少額が216,322千円、負ののれん発生益が214,383千円あったことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは705,300千円の支出となりました。
これは連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が481,278千円、有形固定資産の取得による支出
が209,986千円あったことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは857,618千円の収入となりました。
これは短期借入金の純増額が356,000千円、長期借入れによる収入が1,491,483千円あった一方で、長期借入
金の返済による支出が906,246千円あったことが主な要因です。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
自己資本比率(%) 28.0 25.1 31.1 34.4 34.1
時価ベースの自己資本比率
17.1 76.1 53.5 36.8 27.4
(%)
キャッシュ・フロー対有利
4.8 ― 5.8 11.3 35.7
子負債比率(年)
インタレスト・カバレッ
42.0 ― 54.2 27.4 9.5
ジ・レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しておりま
す。
2.営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っ
ているすべての負債を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利
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息の支払額を使用しております。
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきまして
は、2020年3月期の営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
メディカル事業 6,803,418 △3.7
コンシューマ事業 3,722,900 69.7
合計 10,526,318 13.7
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、コンシューマ事業におきま
して新製品のマスクの販売が好調であったことによるものであります。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(%)
メディカル事業 2,031,221 △4.1
コンシューマ事業 15,904,382 △1.7
合計 17,935,604 △1.9
(注)1.金額は仕入価格によっております。
c. 受注状況
受注生産が全体に占める割合が僅少なため、記載を省略しております。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
メディカル事業 8,520,964 △1.1
コンシューマ事業 21,882,943 1.9
合計 30,403,907 1.0
(注)1.セグメント間の取引はありません。
2.主要な販売先
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先 前連結会計年度 当連結会計年度
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
㈱西松屋チェーン
11,389,407 37.8 11,408,455 37.5
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
㈱しまむら
3,279,009 10.9 3,776,735 12.4
3. 株式会社しまむらへの販売実績につきましては、マスク等の衛生用品の売上が大きく増加したことに
より、総販売実績に対する割合が100分の10以上となっております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度末における資産・負債及び連結会計年度におけ
る収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っており、継続して評価を行っております。
過去の実績あるいは連結会計年度末時点の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判
断を行い、資産・負債の簿価あるいは収入・費用の数値を測定しております。なお、実際の結果は見積り特有
の不確実性のために、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財
務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
固定資産の減損については、減損の兆候がある場合の回収可能価額の算出は、将来キャッシュ・フロー、割
引率及び正味売却価額等の見積りに基づいています。
繰延税金資産については、期末の将来減算一時差異等のうち、将来にわたり税金負担額を軽減すると認めら
れる範囲内で認識し、その回収可能性の判断は、会社分類や将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケ
ジューリング等の判断及び見積りに依存しています。
新型コロナウイルス感染症による影響は、当社グループについては、品薄だった感染管理製品の供給も潤沢
に市場に出回っており、大きな特需はないと想定しているものの、一定程度の需要は継続するとの仮定に基づ
き会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループ
の業績に影響を与える可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績の分析は、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の
とおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、M&
A他の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安全
性を維持するため、銀行等の外部金融機関又は親会社のキャッシュ・マネジメント・サービスより借入を行う
方針です。
資金調達を行う際は、期間や国内の市場金利動向等、また自己資本比率やROEといった財務指標への影響
度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して資本効率を重視しており、「ROE
(自己資本当期純利益率)」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「ROE (自
己資本当期純利益率)」は11.9%(前年同期比0.4ポイント改善)でした。
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5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
当社は、衛生材料・医療用品・介護用品を中心に、消費者や医療機関から高い信頼を得られる専門性及び独自性
のある高付加価値製品の開発に努めております。
当連結会計年度においては、主として手術関連製品や口腔ケア製品、感染管理製品の開発及び改良に取り組みま
した。当連結会計年度における研究開発費の総額は 69,133 千円であります。
なお、研究開発は「メディカル事業」「コンシューマ事業」の両事業に共通する案件も多いため、研究開発費を
「メディカル事業」「コンシューマ事業」のセグメント別に表示しておりません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は、 140,712 千円であり、セグメントごとの設備投資について
示すと、次のとおりであります。
(1) メディカル事業
当連結会計年度の主な設備投資は、工場・倉庫等設備の取得で、総額は 130,916 千円となりました。なお重要な設
備の除却又は売却はありません。
(2) コンシューマ事業
当連結会計年度の主な設備投資はありません。なお重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資はありません。なお重要な設備の除却又は売却はありません。
2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグメントの
事業所名 従業員数
機械装置
設備の内容
建物及び
土地 リース
(所在地) (名)
名称
及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物
運搬具
本社 販売及び
メディカル事業 ―
25,168 14 4,478 53,702 83,363 108
コンシューマ事業 (―)
(大阪市中央区) 統括業務施設
東京支社
メディカル事業 ―
販売設備 6,083 ― ― 749 6,833 29
コンシューマ事業 (―)
(東京都中央区)
大阪工場
メディカル事業 377,419
生産設備 306,926 62,002 ― 37,526 783,874 87
(大阪府泉北郡
コンシューマ事業 (27,084)
忠岡町)
(注)1.帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」であり、建設仮勘定は含ん
でおりません。
2.本社、東京支社については建物を賃借しております。年間賃借料はそれぞれ52,621千円、29,631千円であ
ります。
3.設備の規模、業績への貢献度により合理的に判断した主要な設備を記載しております。
(2) 国内子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグメントの
事業所名 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容
建物及び
土地 リース
(所在地) (名)
名称
及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物
運搬具
販売及び
本社 コンシューマ 28,766
ニシキ㈱ 3,776 7,840 0 21,620 62,004 22
(福岡市博多区) 事業 (2,550)
統括業務施設
(注)1.帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」であり、建設仮勘定は含ん
でおりません。
2.設備の規模、業績への貢献度により合理的に判断した主要な設備を記載しております。
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2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグメントの
事業所名 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容
建物及び
土地 リース
(所在地) (名)
名称
及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物
運搬具
本社工場ほか
㈱サカキ 生産設備
203,299
(三重県 メディカル事業 332,378 34,909 ― 18,145 588,731 41
(14,655)
L&Eワイズ 販売設備他
松阪市ほか)
(注)1.帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」であり、建設仮勘定は含ん
でおりません。
2.設備の規模、業績への貢献度により合理的に判断した主要な設備を記載しております。
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグメントの名
事業所名 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容
建物及び
(所在地) 土地 リース (名)
称
及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物
運搬具
本社・配送
生産設備
センターほか メディカル事業 513,748
101,497 7,215 ― 2,092 624,554 44
クロス工業㈱
(兵庫県 コンシューマ事業 (16,590)
販売設備他
尼崎市ほか)
(注)1.帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」であり、建設仮勘定は含ん
でおりません。
2.設備の規模、業績への貢献度により合理的に判断した主要な設備を記載しております。
(3) 在外子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグメントの
事業所名 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容
建物及び
土地 リース
(所在地) (名)
名称
及び その他 合計
<面積㎡> 資産
構築物
運搬具
浙江川本
中国工場 ―
衛生材料 メディカル事業 生産設備 341,415 161,974 ― 221,945 725,335 90
(中国浙江省) <25,084>
有限公司
(注)1.帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」であり、建設仮勘定は含ん
でおりません。
2.土地使用権は無形固定資産に計上しております。なお、土地の面積は<>内に外数で記載しております。
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
機械装置
会社名 セグメントの名称 設備の内容
建物及び
(所在地) 土地 リース (名)
及び その他 合計
<面積㎡> 資産
構築物
運搬具
KUROSU
ベトナム工場
メディカル事業 ―
HANAM (ベトナム 生産設備 351,835 110,446 ― 142,582 604,864 11
コンシューマ事業 <20,000>
ハナム省)
CO.,LTD
(注)1.帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」であり、建設仮勘定は含ん
でおりません。
2.土地使用権は無形固定資産に計上しております。なお、土地の面積は<>内に外数で記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年3月31日 ) (2023年6月21日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 6,000,000 6,000,000
スタンダード市場 100株
計 6,000,000 6,000,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2003年6月19日
1,000,000 6,000,000 238,000 883,000 237,000 1,192,597
(注)
(注)有償一般募集
発行価格 511円
発行価額 475円
資本組入額 238円
払込金額の総額 475,000千円
(5)【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 2 24 28 19 18 3,728 3,819 -
(人)
所有株式数
- 534 1,369 32,685 2,814 65 22,486 59,953 4,700
(単元)
所有株式数
- 0.890 2.283 54.517 4.693 0.108 37.506 100.0 -
の割合(%)
(注)自己株式204,480株は、「個人その他」に2,044単元と「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しておりま
す。
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(6)【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
エア・ウォーター㈱ 大阪市中央区南船場2-12-8 2,903 50.10
㈱TK 兵庫県芦屋市六麓荘町12-24 269 4.65
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K. 249 4.30
(常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券㈱)
(東京都千代田区大手町1-9-7)
川本 武 兵庫県芦屋市 243 4.20
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1-8-12 50 0.87
楽天証券㈱ 東京都港区南青山2-6-21 36 0.63
佐々木 愛子 兵庫県芦屋市 36 0.62
小津産業㈱ 東京都中央区日本橋本町3-6-2 33 0.58
川本 稔 東京都杉並区 28 0.48
㈱大木 東京都文京区音羽2-1-4 26 0.45
計 - 3,877 66.9
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 204,400
普通株式 5,790,900
完全議決権株式(その他) 57,909 -
普通株式 4,700
単元未満株式 - -
発行済株式総数 6,000,000 - -
総株主の議決権 - 57,909 -
②【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(%)
大阪市中央区谷町2
(自己保有株式)
204,400 - 204,400 3.41
-6-4
川本産業㈱
計 - 204,400 - 204,400 3.41
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
― ― ― ―
会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(-) ― ― ― ―
保有自己株式数 204,480 ― 204,480 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、安定的な経営基盤の確保並びに
事業展開のための内部留保を勘案しながら利益還元策を実施していくことを基本方針としております。このような基
本方針のもと、当社は業績の状況に見合った安定的な配当を実施し、中長期的には配当性向を25%を目標として、取
り組んでまいります。
なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる
旨を定款に定めております。また、当社は取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うこと
ができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当金につきまして、1株当たり16円(うち中間配当金0円)とさせていただいております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年5月9日
92,728 16
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業として適法性を確保し社会的責任を果たすと
ともに、「株主重視」の基本方針を全うし続けるため、収益力の向上と財務内容の健全化を図り、長期にわたって
企業価値を高めていくことであります。それを具体化するために経営の透明化、意思決定の迅速化、公正な経営シ
ステムの維持に取り組んでおります。
また、株主・投資家の皆様に対する情報開示については、積極的なIR活動を通じて、ホームページ等における
迅速かつ充実した情報提供に取り組んでおり、情報の公正化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び採用理由
a 企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役
会、監査等委員会及び会計監査人を設置しつつ、その補完機関として内部監査室や経営会議などを設置しており
ます。主な機関の概要は次のとおりであります。
(a) 取締役会
取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名・監査等委員である取締役4名(うち社外取
締役3名)の合計9名で構成され、毎月1回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、
経営に関する基本方針や重要な業務執行について総合的な観点から意思決定を行うとともに、各取締役が行う
業務執行を監督しております。
個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
福井 誠 16回 16回
吉田 康晃 16回 16回
小澤 徹也 16回 16回
河野 寿序 16回 16回
内海 博明 12回 12回
福田 健太郎 16回 16回
親泊 伸明 16回 16回
小寺 美帆 16回 16回
小玉 稔 12回 12回
取締役会では、法令や定款に定められた事項のほか、当社の規程で定められている事項の審議や決議を行っ
ております。定例の報告として、各事業部の業績結果、お客様相談窓口に寄せられたお問い合わせ内容の集計
結果や組織・人事の変更等を報告しております。
当事業年度において検討した具体的な内容といたしましては、年次予算、配当金の金額、取締役候補の選
定、各種規程の改定など定例的な議案に加え、新製品の上市、設備投資、経営理念の変更、クロス工業株式会
社のM&A、子会社のガバナンスに関する課題など臨時的な議案について審議・検討いたしました。
(注)1.取締役執行役員である河野寿序氏は、2023年6月20日開催の第93期定時株主総会の終結の時をもって
退任しております。
(b) 監査等委員会
監査等委員会は、社外取締役3名を含む監査等委員である取締役4名で構成されております。監査等委員で
ある取締役全員が、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、監査等委員会
は、会計監査人並びに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行取締役の業務執行について、厳正な適
法性監査及び妥当性監査を行っております。また、監査等委員会は、監査等委員会監査方針及び監査計画に基
づき、会計監査人及び内部監査室と連携して、経営の適正な監督を行うとともに、随時必要な提言・助言及び
勧告を行っております。
また、監査等委員の職務を補助するために監査等委員会室を設置しております。
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(c) 指名報酬委員会
当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性、透明性及び客観性を強化し、コーポレートガバナ
ンスの一層の充実を図ることを目的として、2022年4月11日付で任意の諮問機関である指名報酬委員会を設置
しております。有価証券報告書提出日現在の委員は、代表取締役社長執行役員福井誠、常務取締役執行役員吉
田康晃、社外取締役監査等委員親泊伸明、社外取締役監査等委員小寺美帆、社外取締役監査等委員小玉稔の5
名であります(社外取締役につきましては、いずれも株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出
ております)。本委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任・解任に関する事項、代表取締役及び役
付取締役の選定・解職に関する事項、取締役の報酬に関する事項等について審議し、取締役会に対して答申を
行っております。
(d) 内部監査体制
内部監査体制は「内部監査室」を設置しており、「内部監査規程」の基準に則って作成した監査計画書に基
づき、部門別に定期的監査を実施し、会計、業務及び内部統制の実施状況の監査を行い、その結果は「監査結
果報告書」に取りまとめて代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に報告し、必要に応じて改善勧告を
行っております。
業務執行・監視・内部統制システムの仕組み
b 当該体制を採用する理由
当社は上記のとおり、経営への監督機能の客観性、中立性を確保する為、構成員の過半数を社外取締役とする
監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、ガバナンス強化
を図り、常に企業経営を監督しております。また監査等委員である取締役全員が、取締役会に出席し、積極的か
つ中立的、客観的な意見陳述を行っております。従って、経営監督の面においては十分に機能する企業統治体制
が整備されているものと判断し、現状の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムに関する基本的な考え方は、コンプライアンスを重視しており、常に適法性及び効率
性を念頭に置き、リスクの抽出及び管理体制の強化に努めております。万一経営リスクが発生した場合の影響を
極小化するために、「経営リスク管理規程」を定め、経営リスク管理責任者を任命し、経営リスク管理に関する
計画策定・実施及び継続的改善、また外部の機関との連絡・連携等、経営リスクの管理のためのすべての体制構
築及び維持を行い、迅速で正確な対応に努めることとしております。今後、さらに潜在的な経営リスクの洗い出
しを行い、影響度・緊急性・重要度を測定の上で対応策の協議を行い、一層のリスク管理体制の強化を図ってま
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いります。
b リスク管理体制の整備の状況
(a) 当社は、経営リスクへの適切な対応を行うとともに、万一経営リスクが発生した場合の影響を極小化するこ
とに努めるため、「経営リスク管理規程」を定め、経営リスク管理責任者を決定し、同責任者は経営リスク管
理に関する計画策定・実施及び継続的改善、また外部の機関との連絡・連携等、経営リスク管理のためのすべ
ての体制構築及び維持を行ってまいります。
(b) 危機管理体制の基礎として、「危機管理規程」を定め、不測の事態が発生した場合は、社長を本部長とする
対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザーチームを組織し迅速な対応を行
い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えてまいります。
(c) 今後、さらに潜在的な経営リスクの洗い出しを行い「リスク識別表」を作成・管理し、影響度・緊急性・重
要度を測定の上で、対応策の協議を行い、一層の経営リスク管理体制の強化に努めてまいります。
c 当社並びにその親会社及び子会社からなる業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、関係会社管理規程及び関係会社管理細則に従い、グループ全体としての業務の適正を確保するための
体制を整備しております。
④ 責任限定契約内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条
第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令が定める
額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約(D&O保険)内容の概要
当社は、当社のすべての取締役(監査等委員を含む)及び当社が採用する執行役員並びに当社の子会社の同様の
地位にある者を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約(以下、「D&O保
険」という。)を保険会社との間で締結しており、被保険者が業務行為に起因して損害賠償請求がされた場合の損
害(ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。)につき、5億2,500万円を限度として当該
保険契約により補填することとしております。D&O保険の契約期間は1年間であり、当該期間の満了前に取締役
会において決議の上、これを更新する予定であります。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った
役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じ
ております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は、9名以内とし、監査等委員である取締役は、4名以内とす
る旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議
決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由
a 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の取締役(取締役
であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、会
社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に、同法第423条第1
項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役が職務の遂行に当たり、期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。
b 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項
については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めて
おります。
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⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものです。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年4月 山口医療器㈱入社
2001年8月 当社入社
2012年4月 商事営業本部販売部部長
2014年4月 執行役員コンシューマ営業本部本部長
2015年6月 取締役常務執行役員営業統括
兼 コンシューマ営業本部本部長
2015年12月 代表取締役専務執行役員営業統括
2018年6月 代表取締役副社長執行役員営業統括
2019年1月 代表取締役副社長執行役員営業統括
兼 マーケティング本部本部長
代表取締役社長
2019年12月 ニシキ㈱取締役(現任)
執行役員 福井 誠 1960年10月17日 生 (注)4 4,900
2020年4月 代表取締役副社長執行役員営業統括
2020年6月 代表取締役社長執行役員営業統括
兼 マーケティング統括
2021年4月 代表取締役社長執行役員営業統括
2021年6月 ㈱サカキL&Eワイズ取締役
2023年1月 クロス工業㈱取締役(現任)
2023年6月 代表取締役社長執行役員(現任)
(重要な兼職の状況)
ニシキ㈱取締役
クロス工業㈱取締役
2008年12月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人
トーマツ)入所
2012年11月 公認会計士登録
2014年1月 当社入社
2015年7月 戦略企画本部部長
2018年4月 執行役員マーケティング本部本部長
2019年1月 執行役員経営企画室室長
2019年11月 浙江川本衛生材料有限公司董事(現任)
2019年12月 ニシキ㈱取締役(現任)
2020年2月 ㈱サカキL&Eワイズ取締役(現任)
常務取締役
執行役員
2020年6月 取締役執行役員管理統括
経営企画・管理統括
吉田 康晃 1983年3月4日 生 (注)4 0
兼 経営企画室室長
兼 経営企画室室長
2022年6月 常務取締役執行役員経営企画 ・ 管理統括
兼 内部監査室室長
兼 経営企画室室長
兼 内部監査室室長(現任)
2023年1月 クロス工業㈱取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
浙江川本衛生材料有限公司董事
ニシキ㈱取締役
㈱サカキL&Eワイズ取締役
クロス工業㈱取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年3月 当社入社
2009年4月 マーケティング本部販推部部長
兼 マーケティング部部長
2011年4月 マーケティング本部副本部長
兼 マーケティング部部長
兼 販推部部長 兼 商品開発部部長
2015年2月 執行役員メディカル営業本部副本部長
兼 貿易部部長
2015年4月 執行役員メディカル営業本部本部長
兼 貿易部部長
取締役
2015年12月 執行役員購買物流本部本部長
執行役員
小澤 徹也 1960年11月26日 生 (注)4 8,900
購買物流・品質保証統括
2016年4月 執行役員購買物流本部本部長
兼 購買物流本部本部長
兼 購買物流部部長
2016年6月 取締役執行役員プロダクトサプライ統括
兼 購買物流本部本部長
2017年11月 浙江川本衛生材料有限公司董事長(現
任)
2020年2月 ㈱サカキL&Eワイズ取締役
2021年4月 取締役執行役員購買物流・品質保証統括
兼 購買物流本部本部長(現任)
(重要な兼職の状況)
浙江川本衛生材料有限公司董事長
1994年3月 当社入社
2010年4月 マーケティング本部商品開発部Ⅱ課課長
2015年7月 生産本部製造部次長
2017年4月 事業推進室部長
2018年4月 執行役員浙江川本衛生材料有限公司副総
取締役
経理
執行役員
2019年4月 執行役員開発本部商品開発部部長
内海 博明 1970年4月2日 生 (注)4 0
生産統括
2020年7月 執行役員生産本部本部長
兼 生産本部本部長
2022年6月 取締役執行役員生産統括
兼 生産本部本部長(現任)
2023年6月 ㈱サカキL&Eワイズ取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
㈱サカキL&Eワイズ取締役
1994年3月 当社入社
2009年4月 マーケティング本部推進部Ⅰ課課長
2015年7月 メディカル営業本部中日本営業部次長
2015年12月 メディカル営業本部北日本営業部部長
兼 首都圏営業部部長
2018年4月 受託事業推進室室長
2019年4月 マーケティング本部副本部長
兼 西日本販売推進部部長
取締役
2020年7月 執行役員マーケティング本部本部長
執行役員
営業統括 2021年10月 執行役員メディカル営業本部本部長
吉村 真信 1969年4月19日 生 (注)4 0
兼 メディカル営業本部
兼 受託事業推進部部長
本部長
兼 製品開発部部長
2023年6月 ニシキ㈱取締役(現任)
2023年6月 クロス工業㈱取締役(現任)
2023年6月 取締役執行役員営業統括
兼 メディカル営業本部本部長(現任)
(重要な兼職の状況)
ニシキ㈱取締役
クロス工業㈱取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年4月 株式会社三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)
入行
1995年1月 同行香里支店長
1998年10月 同行明石支店長
2000年4月 同行阿倍野橋支店長 兼 法人部長
2002年6月 株式会社UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)堺
支店長 兼 法人部長
2006年1月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ
銀行)法人業務第二部部長
2006年6月 堺化学工業㈱経理部長(転籍)
取締役
福田健太郎 1954年3月5日 生 (注)5 0
2012年6月 同社常務取締役経営企画室長
(監査等委員)
2012年6月 公益財団法人浅香山病院評議員(現任)
2014年6月 カイゲンファーマ㈱専務取締役
2015年6月 同社代表取締役社長
2019年10月 エア・ウォーター㈱顧問(現任)
2021年6月 当社監査等委員である取締役(現任)
2021年8月 国立大学法人神戸大学特別顧問(現任)
(重要な兼職の状況)
エア・ウォーター㈱顧問
公益財団法人浅香山病院評議員
国立大学法人神戸大学特別顧問
1977年3月 菱村総合税務会計事務所(現税理士法人
日本経営)入所
2002年8月 税理士法人関西合同事務所(現日本経営
ウィル税理士法人)代表社員
2013年6月 当社非常勤監査役
2015年10月 社会保険労務士法人日本経営代表社員
(現任)
2016年8月 行政書士法人日本経営代表社員
取締役
親泊 伸明 2017年6月 当社監査等委員である取締役(社外)
1956年12月22日 生 (注)5 0
(監査等委員)
(現任)
2017年12月 日本経営ウィル税理士法人社員
2019年12月 日本経営ウィル税理士法人顧問(現任)
2020年1月 税理士親泊伸明事務所代表(現任)
(重要な兼職の状況)
日本経営ウィル税理士法人顧問
社会保険労務士法人日本経営代表社員
税理士親泊伸明事務所代表
2010年12月 弁護士登録
2010年12月 弁護士法人大江橋法律事務所入所
2020年1月 同事務所パートナー(現任)
取締役
2021年6月 当社監査等委員である取締役(社外)
小寺 美帆
1984年8月21日 生 (注)5 0
(監査等委員)
(現任)
(重要な兼職の状況)
弁護士法人大江橋法律事務所パートナー
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年4月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
2006年1月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)
大阪融資部長
2006年5月 沢井製薬㈱経営企画部長
2007年6月 同社取締役経営企画部長
2012年6月 同社常務取締役管理本部長
取締役
兼 営業本部副本部長
小玉 稔 1953年9月8日 生 (注)6 0
(監査等委員)
2019年6月 同社特別顧問
2020年7月 ジャパンエステート㈱顧問(現任)
2022年6月 当社監査等委員である取締役(社外)
(現任)
(重要な兼職の状況)
ジャパンエステート㈱顧問
計 13,800
(注)1.親泊伸明、小寺美帆及び小玉稔は、社外取締役であります。
2.小寺美帆氏は、旧姓かつ職業上使用している氏名を記載しております。戸籍上の氏名は田中美帆でありま
す。
3.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務
執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は12名で、上記以外に、品質保証室室長濱口武之、管理本部人事総務部付(浙江川本衛生材料有
限公司董事兼総経理)花村亮、管理本部人事総務部付(ニシキ㈱代表取締役社長)河野寿序、管理本部人
事総務部付(浙江川本衛生材料有限公司董事)東島正、管理本部本部長山田真哉、コンシューマ営業本部
本部長藤本和精、管理本部人事総務部付(クロス工業㈱専務取締役)梶原誠で構成されております。
4.2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
5.2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
6.2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
7.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 親泊伸明 委員 福田健太郎、小寺美帆、小玉稔
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります(2022年6月21日開催の第92期定時株主総会及び2023年6月20日開催の第93
期定時株主総会にて選任)。
親泊伸明氏は社会保険労務士・税務コンサルタントとして、小寺美帆氏は弁護士として、小玉稔氏は企業経営者
としてそれぞれ長年の実績があり、経営全般にわたる提言・助言を得るため社外取締役に選任いたしました。
社外取締役の親泊伸明氏は日本経営ウィル税理士法人顧問、社会保険労務士法人日本経営代表社員、税理士親泊
伸明事務所代表であります。当社と日本経営ウィル税理士法人の間には営業上の取引がありますが、2022年度の取
引額は双方の売上に占める割合としては僅少であり、独立性が十分確保されております。また、当社と社会保険労
務士法人日本経営及び税理士親泊伸明事務所との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役の小寺美帆氏は弁護士法人大江橋法律事務所パートナーであります。当社は同事務所と法律顧問契約
を締結しておりますが、2022年度の顧問料等は双方の売上に占める割合としては僅少であり、独立性が十分確保さ
れております。
社外取締役の小玉稔氏はジャパンエステート株式会社顧問であります。当社と当該会社との取引や利害関係につ
いては、特筆すべき事項はありません。
当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特に定めておりませんが、選任にあたっては、株
式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣
から独立した立場で社外取締役として職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提に判断しておりま
す。
なお、当社は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性が高い人物であるとして、監査等委員である
社外取締役(親泊伸明氏、小寺美帆氏及び小玉稔氏)計3名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員と
して指定し、同取引所に届け出ております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
監査等委員会は、会計監査人、内部監査担当及び内部統制担当と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて監
査等委員会への出席を求め相互の連携が図られております。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は監査等委員である取締役4名(内社外取締役3名)で構成されており、内部統制システムを基に
取締役の職務執行を監査する機関として、コーポレートガバナンスの有効性と業務遂行状況を常に検証しておりま
す。
監 査等委員福田健太郎氏は企業経営者として、また親泊伸明氏は社会保険労務士・税理士資格を有し、会計・税
務コンサルタントとして、小寺美帆氏は弁護士として、小玉稔氏は企業経営者として、各人とも長年の実績があ
り、独立・公正な立場で、取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行う、客観性及び中立性を確保し
た体制を維持しております。
当事業年度において監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
福田 健太郎 14回 14回
親泊 伸明 14回 14回
小寺 美帆 14回 14回
小玉 稔 10回 10回
監査等委員会は、取締役の職務執行の効率性、内部統制制度の整備・運用状況とその有効性の検証、経営計画の
進捗状況の把握及び業務執行者の管理体制の監査を主な検討事項とし、取締役会やその他重要な会議への出席、稟
議書や重要な契約書などの書類の閲覧と 各関連部門からの意見聴取を行っております。
また、内部統制システムの運用状況等については、監査方針及び監査手続に基づき内部監査室と連携し、必要に
応じて共同で監査を行っています。会計監査人とも監査計画、監査結果等について定期的に情報交換を行い、また
適宜意見交換を実施して相互連携を図っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門である内部監査室は、監査計画書に基づき、業務及び内部統制システムの運用状況の監査を
行っています。その結果は「監査結果報告書」に取りまとめて代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に報告
し、必要に応じて監査等委員会からのヒアリングへの対応及び意見交換を行っております。
なお、内部監査室は随時、監査等委員会及び会計監査人と協議し、問題事項の改善等について意見交換を行って
おります。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人
b 継続監査期間 4年間
c 業務を執行した公認会計士
城戸 達哉
藤本 裕人
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他7名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定及び評価に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、審査体制
が整備されていることに加え、監査計画並びに監査費用の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。
f 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水準、監査等委
員会とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの対応等の観点から総合的に判断し、当社の会
計監査人を適切であると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 25,000 ― 25,000 3,000
連結子会社 ― ― ― ―
計 25,000 ― 25,000 3,000
(注)1.監査証明業務に基づく報酬には、親会社の監査人の依頼に基づく作業に対する報酬を含んでおりま
す。
2.当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案した上で決定しております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監
査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及
び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っておりま
す。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員であるものを除く)の報酬限度額は、2017年6月27日開催の第87期定時株主総会において年
額180,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締
役(監査等委員であるものを除く)の員数は4名(うち、社外取締役は0名)です。
また、取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2017年6月27日開催の第87期定時株主総会において年額30,000千
円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は3名(うち、社外取締役
2名)です。
取締役(監査等委員であるものを除く)の個人別の報酬額を決定することを、取締役会より委任された代表取締
役社長執行役員である福井誠に委任しております。
代表取締役社長は、各取締役(監査等委員である取締役を除く)の担当職務、責任範囲、成果や貢献度等を総合
的に判断し、指名報酬委員会の答申を踏まえたうえで、個人別報酬額を決定しております。
また、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額
(千円)
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬
取締役
55,590 55,590 6
(監査等委員及び社外取締役を除く)
監査等委員
3,870 3,870 1
(社外取締役を除く)
社外役員 18,780 18,780 3
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(人) 内容
61,332 6 使用人としての業務に係る給与であります。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価の変動又は株式配当による利益を目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ
以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引先との円滑な関係の構築、維持及び強化を目的として、主に取引先からの保有要請を受け、取引
先の株式を取得し、保有しております。保有する株式については、事業戦略や取引先との事業上の関係などを定
期的に取締役会に報告し、保有意義に乏しいと総合的に判断した場合は取引先との対話を深めながら当該株式の
売却を行っております。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 43,075
非上場株式以外の株式 13 417,299
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 5 4,304 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
(千円) (千円)
同社傘下の企業数社は当社の販売先
44,240 44,240
アルフレッサホール
であり、良好な取引関係の維持、強 無
ディングス㈱
75,031 75,163
化を目的として保有しております。
当社の仕入先であり、安定した仕入
34,992 34,992
ピジョン㈱ 取引の継続を目的として保有してお 無
71,698 75,337 ります。
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
(千円) (千円)
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業界動向など事業活動に有益な情報
55,190 55,185
収集を目的として保有しておりま
す。
旭化成㈱ 無
株式数の増加は、取引先持株会を通
じた株式の取得による増加でありま
51,123 58,634
す。
当社の仕入先であり、安定した仕入
12,027 11,979
取引の継続を目的として保有してお
ります。
オカモト㈱ 無
株式数の増加は、取引先持株会を通
じた株式の取得による増加でありま
47,810 46,780
す。
同社傘下の企業数社は当社の販売先
24,406 23,676
であり、良好な取引関係の維持、強
化を目的として保有しております。
㈱メディパルホール
無
ディングス
株式数の増加は、取引先持株会を通
じた株式の取得による増加でありま
44,028 47,708
す。
当社の販売先として、同社との良好
2,546 2,424
な取引関係の維持、強化を目的とし
て保有しております。
㈱しまむら 無
株式数の増加は、取引先持株会を通
じた株式の取得による増加でありま
34,382 26,353
す。
同社傘下の企業は当社の販売先であ
40,000 40,000
大木ヘルスケアホール
り、良好な取引関係の維持、強化を 無
ディングス㈱
32,480 28,680
目的として保有しております。
当社の仕入先であり、安定した仕入
12,100 12,100
小津産業㈱ 取引の継続を目的として保有してお 有
21,429 25,688 ります。
同社傘下の企業は当社の販売先であ
6,800 6,800
ウエルシアホールディ
り、良好な取引関係の維持、強化を 無
ングス㈱
19,271 20,434
目的として保有しております。
当社の主要な販売先であり、同社と
6,220 6,220
㈱西松屋チェーン の良好な取引関係の維持、強化を目 無
的として保有しております。
10,163 9,815
当社の販売先として、同社との良好
1,057 765
な取引関係の維持、強化を目的とし
て保有しております。
㈱大塚商会 無
株式数の増加は、取引先持株会を通
じた株式の取得による増加でありま
4,954 3,324
す。
㈱バイタルケーエス 同社傘下の企業は当社の販売先であ
3,307 3,307
ケー・ホールディング り、良好な取引関係の維持、強化を 無
2,956 2,430
ス 目的として保有しております。
当社の仕入先であり、安定した仕入
1,000 1,000
不二ラテックス㈱ 取引の継続を目的として保有してお 無
1,970 2,150
ります。
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果は取引上の情報管理等の観点から記載しておりません。保有の合理性
は、毎期取締役会にて個別の銘柄毎に保有目的、取引状況、経済的合理性等を総合的に検証しており、2023年
3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有してい
ることを確認しております。
2.大木ヘルスケアホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱大木は当社株式
を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、当機構からの情報は決算業務に関連する部署で共有するとともに、当機構の開催する研修へ参加し、情報の収
集に努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,130,105 1,317,653
※2 4,895,173 ※2 4,864,781
受取手形及び売掛金
電子記録債権 4,212,012 4,473,846
有価証券 2,073 211,972
商品及び製品 1,943,432 2,368,674
仕掛品 262,139 352,190
原材料及び貯蔵品 178,627 198,638
その他 867,589 836,120
△ 14,852 △ 20,327
貸倒引当金
流動資産合計 13,476,301 14,603,550
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,395,407 4,880,726
△ 2,590,661 △ 3,405,709
減価償却累計額
※1 804,745 ※1 1,475,017
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
1,888,481 2,797,215
△ 1,617,487 △ 2,412,811
減価償却累計額
※1 270,994 ※1 384,403
機械装置及び運搬具(純額)
※1 ,※5 604,050 ※1 ,※5 1,127,126
土地
リース資産 7,098 7,098
△ 1,605 △ 2,619
減価償却累計額
リース資産(純額) 5,492 4,478
建設仮勘定
261,663 77,754
その他 454,405 500,030
△ 384,405 △ 440,588
減価償却累計額
※1 69,999 ※1 59,442
その他(純額)
有形固定資産合計 2,016,946 3,128,222
無形固定資産
のれん 257,658 237,690
286,754 456,147
その他
無形固定資産合計 544,412 693,837
投資その他の資産
※1 479,038 ※1 472,049
投資有価証券
長期貸付金 - 9,927
繰延税金資産 232,851 227,398
その他 433,714 404,035
△ 27,723 △ 28,939
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,117,881 1,084,472
固定資産合計 3,679,240 4,906,532
資産合計 17,155,542 19,510,083
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,980,801 3,788,501
短期借入金 850,000 1,000,000
関係会社短期借入金 1,294,000 1,500,000
※1 875,888 ※1 1,245,677
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,511 1,363
未払法人税等 78,423 212,626
賞与引当金 176,561 173,914
返金負債 236,090 235,004
※3 728,298 ※3 625,827
その他
流動負債合計 8,221,574 8,782,915
固定負債
※1 2,216,475 ※1 2,461,263
長期借入金
リース債務 5,267 3,903
繰延税金負債 60,073 112,992
退職給付に係る負債 465,255 420,924
役員退職慰労引当金 179,372 186,922
資産除去債務 29,833 30,035
12,419 203,411
その他
固定負債合計 2,968,696 3,419,453
負債合計 11,190,271 12,202,368
純資産の部
株主資本
資本金 883,000 883,000
資本剰余金 1,148,407 1,148,407
利益剰余金 3,474,020 4,140,288
△ 74,457 △ 74,457
自己株式
株主資本合計 5,430,969 6,097,238
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 188,245 180,895
為替換算調整勘定 110,805 182,701
176,496 185,876
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 475,547 549,473
非支配株主持分 58,753 661,002
純資産合計 5,965,271 7,307,714
負債純資産合計 17,155,542 19,510,083
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 30,091,616 ※1 30,403,907
売上高
※2 ,※4 24,770,123 ※2 ,※4 24,993,270
売上原価
売上総利益 5,321,493 5,410,636
※3 ,※4 4,580,685 ※3 ,※4 4,718,463
販売費及び一般管理費
営業利益 740,807 692,173
営業外収益
受取利息 8,702 3,020
受取配当金 18,680 12,679
為替差益 9,697 36,862
仕入割引 59,570 60,006
41,212 42,555
その他
営業外収益合計 137,863 155,124
営業外費用
支払利息 17,189 17,840
4,566 4,551
その他
営業外費用合計 21,755 22,391
経常利益 856,914 824,906
特別利益
※5 38 ※5 149
固定資産売却益
※7 89,109 ※7 466
投資有価証券売却益
※6 - ※6 214,383
負ののれん発生益
特別利益合計 89,148 214,999
特別損失
※8 509 ※8 368
固定資産除売却損
投資有価証券評価損 185 -
- 3,153
事務所移転費用
特別損失合計 694 3,522
税金等調整前当期純利益 945,369 1,036,383
法人税、住民税及び事業税
196,041 263,498
97,956 7,175
法人税等調整額
法人税等合計 293,997 270,673
当期純利益 651,371 765,709
非支配株主に帰属する当期純利益 8,751 18,303
親会社株主に帰属する当期純利益 642,619 747,405
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 651,371 765,709
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 148,729 △ 7,349
為替換算調整勘定 153,777 71,896
32,491 9,379
退職給付に係る調整額
※1 37,539 ※1 73,926
その他の包括利益合計
包括利益 688,910 839,635
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 680,159 821,331
非支配株主に係る包括利益 8,751 18,303
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 883,000 1,148,407 2,918,675 △ 74,457 4,875,625
会計方針の変更による
△ 17,729 △ 17,729
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
883,000 1,148,407 2,900,946 △ 74,457 4,857,896
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 69,546 △ 69,546
親会社株主に帰属する
642,619 642,619
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 573,073 - 573,073
当期末残高 883,000 1,148,407 3,474,020 △ 74,457 5,430,969
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 336,975 △ 42,972 144,004 438,008 50,002 5,363,636
会計方針の変更による
△ 17,729
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
336,975 △ 42,972 144,004 438,008 50,002 5,345,906
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 69,546
親会社株主に帰属する
642,619
当期純利益
株主資本以外の項目
△ 148,729 153,777 32,491 37,539 8,751 46,290
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 148,729 153,777 32,491 37,539 8,751 619,364
当期末残高 188,245 110,805 176,496 475,547 58,753 5,965,271
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 883,000 1,148,407 3,474,020 △ 74,457 5,430,969
会計方針の変更による
- -
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
883,000 1,148,407 3,474,020 △ 74,457 5,430,969
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 81,137 △ 81,137
親会社株主に帰属する
747,405 747,405
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 666,268 - 666,268
当期末残高 883,000 1,148,407 4,140,288 △ 74,457 6,097,238
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 188,245 110,805 176,496 475,547 58,753 5,965,271
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
188,245 110,805 176,496 475,547 58,753 5,965,271
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 81,137
親会社株主に帰属する
747,405
当期純利益
株主資本以外の項目
△ 7,349 71,896 9,379 73,926 602,248 676,174
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 7,349 71,896 9,379 73,926 602,248 1,342,443
当期末残高 180,895 182,701 185,876 549,473 661,002 7,307,714
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 945,369 1,036,383
減価償却費 199,418 223,420
のれん償却額 31,549 33,852
負ののれん発生益 - △ 214,383
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,861 2,200
受取利息及び受取配当金 △ 27,382 △ 15,700
支払利息 17,189 17,840
為替差損益(△は益) △ 14,140 △ 12,196
有形固定資産除売却損益(△は益) 470 218
売上債権の増減額(△は増加) △ 519,055 △ 26,902
棚卸資産の増減額(△は増加) 216,440 △ 428,435
仕入債務の増減額(△は減少) 48,478 △ 216,322
返金負債の増減額(△は減少) 218,361 △ 1,086
投資有価証券売却損益(△は益) △ 89,109 △ 466
投資有価証券評価損益(△は益) 185 -
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 53,064 △ 8,199
その他の引当金の増減額(△は減少) △ 194,581 -
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 6,184 7,550
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 18,570 △ 30,819
未収入金の増減額(△は増加) △ 14,802 43,207
未払金の増減額(△は減少) 1,000 △ 41,953
その他の資産の増減額(△は増加) 74,486 135,758
その他の負債の増減額(△は減少) △ 57,243 20,538
△ 8,219 △ 205,764
その他
小計 801,966 318,738
利息及び配当金の受取額
27,376 15,704
利息の支払額 △ 17,056 △ 18,456
△ 345,373 △ 141,445
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 466,913 174,542
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 8,276
定期預金の払戻による収入 7,701 -
有形固定資産の取得による支出 △ 439,801 △ 209,986
有形固定資産の売却による収入 86 2,013
無形固定資産の取得による支出 △ 34,046 △ 16,878
投資有価証券の取得による支出 △ 4,187 △ 4,304
投資有価証券の売却による収入 147,576 9,600
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 481,278
る支出
差入保証金の差入による支出 △ 7,558 △ 156
差入保証金の回収による収入 270 3,563
3,304 402
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 326,654 △ 705,300
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 106,000 356,000
長期借入れによる収入 100,000 1,491,483
長期借入金の返済による支出 △ 368,234 △ 906,246
リース債務の返済による支出 △ 509 △ 2,602
△ 69,449 △ 81,016
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 444,193 857,618
現金及び現金同等物に係る換算差額 49,434 22,310
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 254,499 349,170
現金及び現金同等物の期首残高 1,359,921 1,105,422
※1 1,105,422 ※1 1,454,593
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
5 社
(2) 主要な連結子会社の名称
浙江川本衛生材料有限公司
ニシキ株式会社
株式会社サカキL&Eワイズ
クロス工業株式会社
KUROSU HANAM Co.,Ltd.
なお、クロス工業株式会社及びKUROSU HANAM Co.,Ltdについては、株式の取得により連結子会社としたため、当連
結会計年度より連結子会社に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
該当する事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、浙江川本衛生材料有限公司及び KUROSU HANAM Co.,Ltd. の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械及び装置 3~7年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③ 役員退職慰労引当金
一部の子会社取締役の退職慰労金の支給に備えるため、内規にもとづく期末要支給見込額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給
付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
② 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
③ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法に
より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社ではメディカル事業・コンシューマ事業において、衛生材料や感染管理製品、口腔ケア製
品、育児用品、手術関連製品等の幅広い商品及び製品を販売しております。これら商品及び製品の販売について
は、顧客に商品及び製品の引渡時点で顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足
されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該商
品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
また、商品の販売のうち、当社及び連結子会社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から
受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
顧客との契約における対価に、値引やリベート等の変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実
性がその後に解消される際に、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映
しております。
販売促進費や売上割引等の顧客へ支払われる対価がありますが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換
に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。ただし、金額が僅
少な場合は、発生時に一括償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてお
ります。この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記
事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
(未適用の会計基準等)
(法人税、住民税及び事業税に関する会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社
株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度において区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組み替えを行っております
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた50,910千円
は、「為替差益」9,697千円、「その他」41,212千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物及び構築物 207,454 千円 (207,454 千円) 190,493 千円 (190,493 千円)
〃 ) 〃 )
機械装置及び運搬具 632 〃 (632 474 〃 (474
〃 ) 〃 )
その他 0 〃 (0 0 〃 (0
〃 ) 〃 )
土地 376,519 〃 (376,519 376,519 〃 (376,519
〃 ) 〃 )
投資有価証券 188,923 〃 (- 181,110 〃 (-
計 773,529 千円 (584,605 千円) 748,596 千円 (567,486 千円)
(2) 担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 595,600 千円 (580,000 千円) 95,600 千円 (80,000 千円)
〃 ) 〃 )
長期借入金 263,630 〃 (140,000 168,030 〃 (60,000
計 859,230 千円 (720,000 千円) 263,630 千円 (140,000 千円)
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
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※2 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項」(収益認識関
係)3.(1) 契約負債の残高等」に記載しております。
※3 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
契約負債 16,190 千円 32,239 千円
4 電子記録債権割引高
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2022年3月31日 )
( 2023年3月31日 )
電子記録債権割引高 242,176 千円 262,144 千円
※5 土地には遊休土地が次のとおり含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
遊休土地 2,737 千円 2,737 千円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、
利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。(△は戻入額)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 )
至 2023年3月31日 )
売上原価 △ 1,196 千円 10,255 千円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 )
至 2023年3月31日 )
給料手当 858,307 千円 849,923 千円
賞与引当金繰入額 122,579 〃 103,414 〃
退職給付費用 56,744 〃 41,943 〃
運賃 2,007,372 〃 2,054,256 〃
貸倒引当金繰入額 1,358 〃 1,994 〃
役員退職慰労引当金繰入額 6,184 〃 7,550 〃
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
64,849 千円 69,133 千円
※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
機械装置及び運搬具 38 千円 149 千円
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※6 負ののれん発生益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
負ののれん発生益は、クロス工業株式会社を連結子会社化したことに伴い発生したものであります。
※7 投資有価証券売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券 89,109 千円 466 千円
※8 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物及び構築物 - 千円 294 千円
機械装置及び運搬具 462 〃 32 〃
その他(工具、器具及び備品) 46 〃 41 〃
計 509 千円 368 千円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △123,359 △9,747
△89,109 △466
組替調整額
税効果調整前
△212,469 △10,213
63,739 2,864
税効果額
その他有価証券評価差額金
△148,729 △7,349
為替換算調整勘定
当期発生額 153,777 71,896
- -
組替調整額
税効果調整前
153,777 71,896
- -
税効果額
為替換算調整勘定 153,777 71,896
退職給付に係る調整額
当期発生額 62,874 38,784
△16,069 △25,273
組替調整額
税効果調整前
46,804 13,510
△14,312 △4,131
税効果額
退職給付に係る調整額 32,491 9,379
その他の包括利益合計 37,539 73,926
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 6,000,000 ― ― 6,000,000
自己株式
普通株式(株) 204,480 ― ― 204,480
2 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年5月11日
普通株式 利益剰余金 69,546 12.00 2021年3月31日 2021年6月23日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年5月9日
普通株式 利益剰余金 81,137 14.00 2022年3月31日 2022年6月22日
取締役会
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 6,000,000 ― ― 6,000,000
自己株式
普通株式(株) 204,480 ― ― 204,480
2 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年5月9日
普通株式 利益剰余金 81,137 14.00 2022年3月31日 2022年6月22日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年5月9日
普通株式 利益剰余金 92,728 16.00 2023年3月31日 2023年6月21日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金 1,130,105 千円 1,317,653 千円
預入期間が3ヶ月を超える
△26,756 〃 △75,033 〃
定期預金
有価証券勘定(取得日から3ヶ月
2,073 〃 211,972 〃
以内に期限の到来する短期投資)
現金及び現金同等物 1,105,422 千円 1,454,593 千円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
株式の取得により新たにクロス工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに株
式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 877,955千円
固定資産 1,349,658千円
流動負債 △131,400千円
固定負債 △347,874千円
負ののれん △214,383千円
非支配株主持分 △583,945千円
株式の取得価額 950,010千円
現金及び現金同等物 △468,732千円
差引:取得のための支出 481,278千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 本社における電話設備(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に安
全性の高い金融資産で運用し、また運転資金は主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述す
るリスクを回避するために必要に応じて利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外へ
の輸出を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、
為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
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ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であり流動性リスクに晒されて
おります。また、一部は輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されており
ます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状
況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引にあたっては、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
当社は、輸入取引に係る為替変動リスクに対応し、仕入コスト安定化を図るために為替予約取引を必要に
応じて利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引を行う場合には、取引権限及び取引限度額等を定めた決
定権限規程に従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営会議に報告
しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件
等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち、57.2%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
435,963 435,963 ―
資産計 435,963 435,963 ―
(2) 長期借入金
(3,092,363) (3,092,885) (522)
(1年内返済予定を含む)
(3) リース債務
(6,778) (6,574) (△203)
(1年内返済予定を含む)
負債計 (3,099,141) (3,099,460) (318)
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(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「短期借
入金」「関係会社短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものと考えられることから、記載を省略しております。
(※3) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分 2022年3月31日
非上場株式 43,075
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
428,974 428,974 -
資産計 428,974 428,974 -
(2) 長期借入金
(3,706,940) (3,729,648) (22,708)
(1年内返済予定を含む)
(3) リース債務
(5,267) (5,132) (△134)
(1年内返済予定を含む)
負債計 (3,712,207) (3,734,781) (22,573)
(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「短期借
入金」「関係会社短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものと考えられることから、記載を省略しております。
(※3) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分 2023年3月31日
非上場株式 43,075
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,130,105 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,895,173 ― ― ―
電子記録債権 4,212,012 ― ― ―
合計 10,237,291 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,317,653 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,864,781 ― ― ―
電子記録債権 4,473,846 ― ― ―
合計 10,656,282 ― ― ―
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(注2) 短期借入金、関係会社短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 850,000 ― ― ― ― ―
関係会社短期借入金 1,294,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 875,888 1,112,811 625,292 314,292 14,292 149,788
リース債務 1,511 1,363 1,115 1,115 1,115 557
合計 3,021,399 1,114,174 626,407 315,407 15,407 150,345
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,000,000 ― ― ― ― ―
関係会社短期借入金 1,500,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,245,677 797,313 451,324 151,324 878,866 182,436
リース債務 1,363 1,115 1,115 1,115 557 ―
合計 3,747,040 798,428 452,439 152,439 879,423 182,436
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 424,395 ― ― 424,395
資産計 424,395 ― ― 435,963
(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は11,568千円であります。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 419,260 ― ― 419,260
投資信託 ― 9,714 ― 9,714
資産計 419,260 9,714 ― 428,974
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(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 ― ― 3,092,885 3,092,885
リース債務 ― ― 6,574 6,574
負債計 ― ― 3,099,460 3,099,460
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 ― ― 3,729,648 3,729,648
リース債務 ― ― 5,132 5,132
負債計 ― ― 3,734,781 3,734,781
( 注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
投資信託は公表されている基準価格によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 424,395 163,652 260,743
小計 424,395 163,652 260,743
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 11,568 15,075 △3,507
その他 2,073 2,073 -
小計 13,641 17,148 △3,507
合計 438,036 180,800 257,236
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 43,075千円)については市場価格のない株式等であることから、上表
には含めておりません。
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 414,305 162,928 251,377
小計 414,305 162,928 251,377
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 4,954 5,028 △73
投資信託 9,714 15,075 △5,361
その他 211,972 211,972 -
小計 226,641 232,076 △5,434
合計 640,947 395,004 245,942
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 43,075千円)については市場価格のない株式等であることから、上表
には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円)
(千円)
株式 147,576 89,109 -
合計 147,576 89,109 -
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円)
(千円)
債券
9,600 466 -
合計 9,600 466 -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下
落した場合には、合理的な反証がない限り回復可能性はないものとして減損処理を行い、30%以上50%未満下落し
た場合には、下落額の 重要性 、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式の減損処理については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合には、
個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しており、確定給付型の制度としては、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度及び退職一時
金制度を設けています。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
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2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,173,375 1,172,503
勤務費用 69,477 59,608
利息費用 3,852 4,658
数理計算上の差異の発生額 △48,641 △40,006
退職給付の支払額 △25,559 △78,516
退職給付債務の期末残高 1,172,503 1,118,247
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
年金資産の期首残高 679,886 707,248
期待運用収益 2,311 2,970
数理計算上の差異の発生額 14,232 △1,221
事業主からの拠出額 21,858 22,018
退職給付の支払額 △11,040 △33,693
年金資産の期末残高 707,248 697,322
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,109,052 1,064,279
年金資産 △707,248 △697,322
401,803 366,956
非積立型制度の退職給付債務 63,451 53,968
連結貸借対照表に計上された
465,255 420,924
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 465,255 420,924
連結貸借対照表に計上された
465,255 420,924
負債と資産の純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
勤務費用 69,477 59,608
利息費用 3,852 4,658
期待運用収益 △2,311 △2,970
数理計算上の差異の費用処理額 △16,069 △25,273
確定給付制度に係る退職給付費用 54,948 36,021
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
数理計算上の差異 46,804 13,510
合計 46,804 13,510
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △254,244 △267,755
合計 △254,244 △267,755
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
一般勘定 49.3% 49.5%
株式 28.5% 27.8%
債券 20.9% 21.2%
その他 1.3% 1.5%
合計 100.0% 100.0%
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度43.5%、当連結
会計年度43.7%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
割引率 0.4% 0.8%
長期期待運用収益率 0.4% 0.8%
予想昇給率 1.9% 1.9%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18,701千円、当連結会計年度18,509千円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 142,275 千円 128,718 千円
役員退職慰労引当金 54,852 〃 57,160 〃
賞与引当金 49,459 〃 48,034 〃
返金負債 72,196 〃 71,864 〃
貸倒引当金 7,541 〃 7,906 〃
棚卸資産評価損 3,781 〃 6,918 〃
資産除去債務 9,123 〃 9,184 〃
減価償却限度超過額 3,741 〃 2,974 〃
減損損失 2,378 〃 2,378 〃
ゴルフ会員権評価損 11,574 〃 11,574 〃
長期未払金 - 〃 58,102 〃
税務上の繰越欠損金 5,567 〃 21,022 〃
棚卸資産の未実現利益 18,616 〃 25,331 〃
16,019 〃 21,107 〃
その他
繰延税金資産小計 397,128 〃 472,277 〃
評価性引当額 △77,130 〃 △160,904 〃
繰延税金資産合計
319,997 千円 311,373 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △79,735 千円 △76,871 千円
資産除去債務に対応する除去費用 △2,997 〃 △9,715 〃
資本連結に伴う評価差額 △61,256 〃 △100,607 〃
△3,230 〃 △9,773 〃
その他
繰延税金負債合計 △147,220 〃 △196,967 〃
繰延税金資産(△は負債)純額 172,777 千円 114,405 千円
(注)評価性引当額が83,774千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社クロス工業株式会社に
おいて、長期未払金に関する評価性引当額を58,102千円認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率
- % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - % 0.2 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - % △0.1 %
住民税均等割等 - % 0.8 %
税額控除 - % △1.8 %
評価性引当額の増減 - % 0.5 %
負ののれん発生益 - % △6.3 %
のれん償却 - % 1.0 %
在外子会社の留保利益 - % 0.7 %
- % 0.6 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - % 26.1 %
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 クロス工業株式会社
事業の内容 包帯・インナーウェア・レースなどの製造販売
② 企業結合を行った主な理由
クロス工業株式会社は、包帯の製造販売を祖業とし、現在ではインナーウェアやレースの製造販売まで行って
おります。同社は国内工場に加え、ベトナムにも生産工場があり、海外における工場運営の経験、ノウハウを
保有しております。
同社が保有する技術やノウハウを活用し、包帯製品の価格競争力の強化、介護やマタニティ市場へのインナー
ウェア製品のラインナップ拡大、事業継続計画(BCP)としてベトナムにおける医療消耗品の製造を検討す
るなど、多くのシナジー効果を発揮できると考えております。本件株式取得により、両社における事業の拡大
と深耕に繋がると判断し、クロス工業株式会社の株式取得に至りました。
③ 企業結合日
2022年12月28日(株式取得日)
2022年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤ 企業結合後の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
66.6%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として66.6%の持分を取得したためです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年1月1日~2023年3月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 950,010 千円
取得原価 950,010 千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス業務に対する報酬・手数料等 29,933千円
(5) 発生した負ののれんの金額及び発生原因
① 発生した負ののれんの金額
214,383千円
② 企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しておりま
す。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 877,955 千円
固定資産 1,349,658 千円
資産合計 2,227,614 千円
流動負債 131,400 千円
固定負債 347,874 千円
負債合計 479,274 千円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
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の概算額及びその算定方法
売上高 680,035 千円
営業利益 △21,264 千円
経常利益 △25,635 千円
税金等調整前当期純利益 △25,231 千円
親会社株主に帰属する当期純利益 △16,804 千円
1株当たり当期純利益 △2.9 円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの被取得企
業の損益計算書を基礎として当社が算定した売上高及び損益情報を調整し影響額の概算としております。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
(資産除去債務関係)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
2.顧客との契約から生じる 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関
する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約負債の残高等
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形 345,778 252,933
売掛金 4,521,404 4,642,240
電子記録債権 3,717,008 4,212,012
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形 252,933 230,613
売掛金 4,642,240 4,634,167
電子記録債権 4,212,012 4,473,846
契約負債(期首残高)
前受金 90,592 16,190
契約負債(期末残高)
前受金 16,190 32,239
契約負債は、主に、商品又は製品の引き渡し時に収益を認識する海外顧客との販売契約において、支払条件に基
づき顧客から受け取った1か月分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されま
す。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は90,592千円でありま
す。
また、前連結会計年度において、契約負債が74,402千円減少した主な理由は、収益の認識による前受金の減少で
す。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の
変動)の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、16,190千円でありま
す。
また、当連結会計年度において、契約負債が16,049千円増加した主な理由は、主に海外取引での前受金の増加で
す。
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(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に
関する情報の記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主要な販売市場又は顧客の種類別に「メディカル営業本部」「コンシューマ営業本部」を設け、取り
扱う製品及びサービスについて包括的な販売・生産・調達等の戦略を立案し事業活動を展開しております。これ
に従い、「メディカル事業」及び「コンシューマ事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「メディカル事業」は、国内外の医療機関や施設向けに、衛生材料・医療用品・介護用品等の製造販売及び仕
入販売を行っております。
「コンシューマ事業」は、国内の企業及び一般消費者、産業・工業向けに、衛生材料・医療用品・介護用品・
育児用品・安全衛生保護具等の製造販売及び仕入販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
資産及び負債は、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、検討を行う対象としていない
ため記載しておりません。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額(注)1
計上額(注)2
メディカル事業 コンシューマ事業 計
売上高
国内製造事業 7,859,284 1,989,012 9,848,296 ― 9,848,296
国内卸売事業 ― 19,162,306 19,162,306 ― 19,162,306
海外事業 759,871 ― 759,871 ― 759,871
その他の事業 ― 321,143 321,143 ― 321,143
顧客との契約から生じる収
8,619,155 21,472,461 30,091,616 ― 30,091,616
益
外部顧客への売上高 8,619,155 21,472,461 30,091,616 ― 30,091,616
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 8,619,155 21,472,461 30,091,616 ― 30,091,616
セグメント利益 385,591 967,037 1,352,628 △ 495,714 856,914
その他の項目
減価償却費 142,719 17,109 159,828 39,590 199,418
のれんの償却額 31,549 ― 31,549 ― 31,549
(注)1.セグメント利益の調整額△495,714千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益の金額の合計額は、連結損益計算書の経常利益の額であります。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
4.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額(注)1
計上額(注)2
メディカル事業 コンシューマ事業 計
売上高
国内製造事業 7,797,932 2,612,444 10,410,376 ― 10,410,376
国内卸売事業 ― 18,863,258 18,863,258 ― 18,863,258
海外事業 723,032 ― 723,032 ― 723,032
その他の事業 ― 407,241 407,241 ― 407,241
顧客との契約から生じる収
8,520,964 21,882,943 30,403,907 ― 30,403,907
益
外部顧客への売上高 8,520,964 21,882,943 30,403,907 ― 30,403,907
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 8,520,964 21,882,943 30,403,907 ― 30,403,907
セグメント利益 358,556 1,024,936 1,383,492 △ 558,586 824,906
その他の項目
減価償却費 180,710 20,960 201,670 21,750 223,420
のれんの償却額 33,852 ― 33,852 ― 33,852
(注)1.セグメント利益の調整額△558,586千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益の金額の合計額は、連結損益計算書の経常利益の額であります。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
4.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 合計
1,515,239 501,706 2,016,946
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
㈱西松屋チェーン 11,389,407 コンシューマ事業
㈱しまむら 3,279,009 コンシューマ事業
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 ベトナム 合計
2,091,257 506,564 530,400 3,128,222
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
㈱西松屋チェーン 11,408,455 コンシューマ事業
㈱しまむら 3,776,735 コンシューマ事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
メディカル事業 コンシューマ事業 計
当期末残高 257,658 ― 257,658 ― 257,658
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
メディカル事業 コンシューマ事業 計
当期末残高 237,690 ― 237,690 ― 237,690
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
第3四半期連結会計期間よりクロス工業株式会社の株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれん発生益
214,383千円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれて
おりません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割合
(%)
(千円)
資金の借入 5,224,093
資金の借入
(被所有)
産業ガス 関係会社
大阪市
親会社 エア・ウォーター㈱ 55,855,743 直接 1,294,000
当社製品の
資金の返済 4,980,093
中央区
関連事業等 短期借入金
50.1
販売
利息の支払 4,469
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
短期資金の借入については、随時、借入及び返済が可能なものであります。
なお、利率は市場金利に連動したものであり、合理的に決定しております。また、担保は提供しておりません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割合
(%)
(千円)
資金の借入 13,209,379
資金の借入
(被所有)
産業ガス 関係会社
大阪市
親会社 エア・ウォーター㈱ 55,855,743 直接 1,500,000
当社製品の
資金の返済 13,003,379
中央区
関連事業等 短期借入金
50.1
販売
利息の支払 3,665
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
短期資金の借入については、随時、借入及び返済が可能なものであります。
なお、利率は市場金利に連動したものであり、合理的に決定しております。また、担保は提供しておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
エア・ウォーター株式会社(東京証券取引所、札幌証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,019.15円 1,146.87円
1株当たり当期純利益 110.88円 128.96円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 642,619 747,405
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
642,619 747,405
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,795,520 5,795,520
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 5,965,271 7,307,714
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 58,753 661,002
(うち非支配株主持分)(千円) (58,753) (661,002)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,906,517 6,646,711
1株当たり純資産額の算定に用いられた
5,795,520 5,795,520
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 850,000 1,000,000 0.2 ―
関係会社短期借入金 1,294,000 1,500,000 0.2 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 875,888 1,245,677 0.4 ―
1年以内に返済予定のリース債務 1,511 1,363 1.1 ―
長期借入金(1年以内に返済予定の 2024年5月15日~
2,216,475 2,461,263 0.4
ものを除く。) 2030年4月22日
リース債務(1年以内に返済予定の 2024年4月3日~
5,267 3,903 1.1
ものを除く。) 2027年9月3日
合計 5,243,142 6,212,207 ― ―
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごと
の返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 797,313 451,324 151,324 878,866
リース債務 1,115 1,115 1,115 557
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 7,566,862 15,130,485 23,116,780 30,403,907
税金等調整前四半期(当期)
(千円) 118,193 337,647 830,257 1,036,383
純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 76,150 217,088 620,259 747,405
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期(当期)
(円) 13.14 37.46 107.02 128.96
純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 13.14 24.32 69.57 21.94
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 620,303 572,077
受取手形 198,863 169,122
電子記録債権 4,212,012 4,445,620
※1 4,452,769 ※1 4,287,845
売掛金
商品及び製品 1,762,802 2,163,764
仕掛品 234,584 282,625
原材料及び貯蔵品 81,546 82,147
前払費用 30,181 26,815
前渡金 13,019 3,502
※1 750,622 ※1 732,785
その他
△ 14,333 △ 14,312
貸倒引当金
流動資産合計 12,342,373 12,751,994
固定資産
有形固定資産
※2 286,417 ※2 304,237
建物
※2 40,199 ※2 39,876
構築物
※2 89,436 ※2 61,816
機械及び装置
車両運搬具 400 200
※2 56,904 ※2 47,673
工具、器具及び備品
※2 381,312 ※2 381,312
土地
リース資産 5,492 4,478
1,910 9,640
建設仮勘定
有形固定資産合計 862,072 849,235
無形固定資産
商標権 2,929 2,456
特許権 5,342 4,537
ソフトウエア 41,105 37,375
13,208 12,080
その他
無形固定資産合計 62,585 56,450
投資その他の資産
※2 465,577 ※2 460,375
投資有価証券
関係会社株式 1,606,387 2,586,331
出資金 415 415
関係会社長期貸付金 290,000 290,000
破産更生債権等 12,453 13,669
長期前払費用 3,349 985
繰延税金資産 259,176 256,524
その他 389,349 338,683
△ 27,723 △ 28,939
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,998,985 3,918,044
固定資産合計 3,923,643 4,823,729
資産合計 16,266,017 17,575,724
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 394,546
支払手形 631,605
電子記録債務 822,808 852,502
※1 2,434,970 ※1 2,489,341
買掛金
短期借入金 800,000 1,000,000
関係会社短期借入金 1,294,000 1,500,000
※2 845,600 ※2 1,222,866
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,115 1,115
未払金 89,064 14,738
※1 371,492
未払費用 372,486
未払法人税等 67,695 184,947
前受金 13,113 30,233
預り金 18,842 26,272
賞与引当金 150,938 136,562
返金負債 236,090 235,004
440 10
その他
流動負債合計 7,778,771 8,459,632
固定負債
※2 2,123,630 ※2 2,360,406
長期借入金
リース債務 5,019 3,903
退職給付引当金 656,048 634,712
資産除去債務 27,267 27,465
12,419 12,419
その他
固定負債合計 2,824,384 3,038,907
負債合計 10,603,156 11,498,539
純資産の部
株主資本
資本金 883,000 883,000
資本剰余金
1,192,597 1,192,597
資本準備金
資本剰余金合計 1,192,597 1,192,597
利益剰余金
利益準備金 86,100 86,100
その他利益剰余金
配当引当積立金 5,000 5,000
別途積立金 1,000,000 1,000,000
2,381,614 2,802,560
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,472,714 3,893,660
自己株式 △ 74,457 △ 74,457
株主資本合計 5,473,853 5,894,799
評価・換算差額等
189,006 182,384
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 189,006 182,384
純資産合計 5,662,860 6,077,184
負債純資産合計 16,266,017 17,575,724
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 28,409,232 ※1 28,657,568
売上高
※1 23,805,761 ※1 23,959,809
売上原価
売上総利益 4,603,471 4,697,759
※1 ,※2 3,993,706 ※1 ,※2 4,043,180
販売費及び一般管理費
営業利益 609,764 654,578
営業外収益
※1 1,710 ※1 1,704
受取利息
受取配当金 276,023 12,660
仕入割引 59,570 60,006
28,091 17,801
その他
営業外収益合計 365,395 92,173
営業外費用
※1 16,822 ※1 17,001
支払利息
4,077 3,972
その他
営業外費用合計 20,899 20,974
経常利益 954,260 725,777
特別利益
固定資産売却益 1 -
88,230 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 88,231 -
特別損失
※3 97 ※3 368
固定資産除売却損
185 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 282 368
税引前当期純利益 1,042,209 725,409
法人税、住民税及び事業税
155,479 217,788
105,539 5,537
法人税等調整額
法人税等合計 261,019 223,325
当期純利益 781,190 502,083
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
配当引当 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 883,000 1,192,597 1,192,597 86,100 5,000 1,000,000 1,687,699 2,778,799
会計方針の変更によ
△ 17,729 △ 17,729
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
883,000 1,192,597 1,192,597 86,100 5,000 1,000,000 1,669,970 2,761,070
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 69,546 △ 69,546
当期純利益 781,190 781,190
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 711,644 711,644
当期末残高 883,000 1,192,597 1,192,597 86,100 5,000 1,000,000 2,381,614 3,472,714
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 74,457 4,779,938 336,800 336,800 5,116,739
会計方針の変更によ
△ 17,729 △ 17,729
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 74,457 4,762,209 336,800 336,800 5,099,009
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 69,546 △ 69,546
当期純利益 781,190 781,190
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 147,793 △ 147,793 △ 147,793
額)
当期変動額合計 - 711,644 △ 147,793 △ 147,793 563,850
当期末残高 △ 74,457 5,473,853 189,006 189,006 5,662,860
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
配当引当 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 883,000 1,192,597 1,192,597 86,100 5,000 1,000,000 2,381,614 3,472,714
会計方針の変更によ
- -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
883,000 1,192,597 1,192,597 86,100 5,000 1,000,000 2,381,614 3,472,714
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 81,137 △ 81,137
当期純利益 502,083 502,083
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 420,946 420,946
当期末残高 883,000 1,192,597 1,192,597 86,100 5,000 1,000,000 2,802,560 3,893,660
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 74,457 5,473,853 189,006 189,006 5,662,860
会計方針の変更によ
- -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 74,457 5,473,853 189,006 189,006 5,662,860
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 81,137 △ 81,137
当期純利益 502,083 502,083
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 6,622 △ 6,622 △ 6,622
額)
当期変動額合計 - 420,946 △ 6,622 △ 6,622 414,324
当期末残高 △ 74,457 5,894,799 182,384 182,384 6,077,184
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・製品・仕掛品・原材料
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械及び装置 3~7年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時に従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法によ
り費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なりま
す。
4.収益及び費用の計上基準
当社ではメディカル事業・コンシューマ事業において、衛生材料や感染管理製品、口腔ケア製品、育児用品、手
術関連製品等の幅広い商品及び製品を販売しております。これら商品及び製品の販売については、顧客に商品及び
製品の引渡時点で顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断してお
り、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が
顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
また、商品の販売のうち、当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から
商品の仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
顧客との契約における対価に、値引やリベート等の変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実
性がその後に解消される際に、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映
しております。
販売促進費や売上割引等の顧客へ支払われる対価がありますが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換
に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期金銭債権 12,928 千円 10,428 千円
短期金銭債務 22,230 〃 78,694 〃
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物 203,931 千円 (203,931 千円) 187,253 千円 (187,253 千円)
〃 ) 〃 )
構築物 3,522 〃 (3,522 3,239 〃 (3,239
〃 ) 〃 )
機械及び装置 632 〃 (632 474 〃 (474
〃 ) 〃 )
工具、器具及び備品 0 〃 (0 0 〃 (0
〃 ) 〃 )
土地 376,519 〃 (376,519 376,519 〃 (376,519
〃 ) 〃 )
投資有価証券 188,923 〃 (- 181,110 〃 (-
計 773,529 千円 (584,605 千円) 748,596 千円 (567,486 千円)
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担保資産に対する債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 595,600 千円 (580,000 千円) 95,600 千円 (80,000 千円)
〃 ) 〃 )
長期借入金 263,630 〃 (140,000 168,030 〃 (60,000
計 859,230 千円 (720,000 千円) 263,630 千円 (140,000 千円)
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
3.電子記録債権割引高
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
電子記録債権割引高 240,011 千円 259,420 千円
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 60,417 千円 34,281 千円
仕入高 595,272 〃 1,073,690 〃
販売費及び一般管理費 35,734 〃 69,550 〃
営業取引以外の取引による取引高 5,745 〃 4,941 〃
※2.販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
給料・手当 716,223 千円 694,970 千円
賞与 131,529 〃 160,295 〃
賞与引当金繰入額 112,138 〃 97,749 〃
退職給付費用 46,911 〃 39,671 〃
運賃 1,932,949 〃 1,989,393 〃
減価償却費 49,344 〃 35,623 〃
貸倒引当金繰入額 1,358 〃 1,203 〃
おおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
販売費 67% 68%
一般管理費 33〃 32〃
※3.固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物 - 千円 294 千円
機械及び装置 68 〃 32 〃
工具、器具及び備品 28 〃 41 〃
計 97 千円 368 千円
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(有価証券関係)
前事業年度( 2022年3月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 1,606,387
当事業年度( 2023年3月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 2,586,331
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 200,619 千円 194,095 千円
賞与引当金 46,156 〃 41,760 〃
返金負債 72,196 〃 71,864 〃
貸倒引当金 7,541 〃 7,906 〃
棚卸資産評価損 3,781 〃 6,918 〃
資産除去債務 8,338 〃 8,398 〃
減価償却限度額超過 3,741 〃 2,974 〃
減損損失 2,378 〃 2,378 〃
ゴルフ会員権評価損 11,574 〃 11,574 〃
16,019 〃 21,107 〃
その他
繰延税金資産小計
372,349 〃 368,978 〃
△30,672 〃 △33,126 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △30,672 〃 △33,126 〃
繰延税金資産合計
341,676 〃 335,852 〃
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △2,997 千円 △2,710 千円
△79,502 〃 △76,617 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △82,499 〃 △79,328 〃
繰延税金資産(△は負債)の純額 259,176 千円 256,524 千円
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率
30.6 % - %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 % - %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.3 % - %
住民税均等割等 0.8 % - %
税額控除 △1.6 % - %
外国源泉税 2.5 % - %
評価性引当額の増減 △0.4 % - %
△0.5 % - %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.0 % - %
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分 の5以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
1.取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「 (連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準 」に同一の内容を記載してい
るので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区 分 資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
建物 286,417 45,708 294 27,592 304,237 2,096,931
構築物 40,199 4,100 - 4,422 39,876 194,598
機械及び装置 89,436 7,256 32 34,843 61,816 1,220,603
車両運搬具 400 - - 200 200 7,945
有形固定 工具、器具
56,904 17,860 314 26,777 47,673 339,070
資産 及び備品
土地 381,312 - - - 381,312 -
リース資産 5,492 - - 1,014 4,478 2,619
建設仮勘定 1,910 11,490 3,760 - 9,640 -
計 862,072 86,414 4,402 94,849 849,235 3,861,769
商標権 2,929 422 - 895 2,456 -
特許権 5,342 939 - 1,745 4,537 -
無形固定
ソフトウエア 41,105 11,271 - 15,000 37,375 -
資産
その他 13,208 1,444 2,572 - 12,080 -
計 62,585 14,078 2,572 17,641 56,450 -
(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
工場設備導入 建物 45,708千円
工具、器具及び備品 14,850千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 42,056 1,203 8 43,251
賞与引当金 150,938 136,562 150,938 136,562
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。
ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたと
公告掲載方法 きは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.kawamoto-sangyo.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権
利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第92期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 2022年6月23日近畿財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月23日近畿財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第93期 第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 ) 2022年8月5日近畿財務局長に提出。
第93期 第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 ) 2022年11月9日近畿財務局長に提出。
第93期 第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 ) 2023年2月10日近畿財務局長に提出。
(4)臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会に
おける議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
2022年6月23日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第19条第2
項第8号の2(特定子会社の異動を伴う子会社取得を行うこと)に基づく臨時報告書
2022年12月23日近畿財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月21日
川本産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
城戸 達哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 裕人
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる川本産業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川
本産業株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
川本産業株式会社の売上高の正確性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項(セグメント情報等) に記載されているとおり、
当監査法人は、川本産業株式会社の売上高の正確性
川本産業株式会社及びその連結子会社のセグメントごとの売
を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。
上高(外部顧客への売上高)は、メディカル事業8,520,964
(1)内部統制の評価
千円、コンシューマ事業21,882,943千円である。このうち、
川本産業株式会社の売上高28,657,568千円が各セグメントに
売上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用
おいて重要な割合を占めている。
状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に
川本産業株式会社の商品及び製品の売上の大半について
売上高の金額が取引ごとの販売実績を示す根拠資料
は、顧客との契約に基づき約束した財又はサービスの支配が
に基づいて算定されていることを確認する統制に焦
顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取
点を当てた。
ると見込まれる金額で収益を認識している。また、売上高の
大半を占める国内の販売については、出荷時から当該商品及
(2)売上高の正確性の検討
び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間で
売上高の計上額の正確性を検討するため、以下を含
あるため、出荷時点で収益を認識している。
む監査手続を実施した。
川本産業株式会社の売上高については、主に以下の理由か
ら不適切な金額で計上されるリスクがある。
・年間を通じた売上高を母集団としてサンプル抽出
・ 川本産業株式会社の取扱製商品の種類や取引先は多岐に
し、抽出したサンプルについて注文書や出荷証憑
わたっており、様々な販売単価の製商品を大量に販売す
等の根拠資料と照合した。
る取引形態となっていることから、単価や数量のシステ
・部門別の売上予算の達成状況からリスクが高いと
ム入力誤り及び変更漏れが生じる可能性があること。
判断される部門を選定し、当該部門の売上高から
・ 外部投資家へ公表している業績予想や内部の予算達成等
単価分析等により抽出した売上高について、当該
に関する一定のプレッシャーが存在すること。
取引内容の合理性を確かめるとともに、注文書等
以上より、当監査法人は、川本産業株式会社の売上高の正確
と照合した。また、翌期の売上明細を入手し、期
性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要
末日後の売上高のマイナス処理の有無を確かめ
であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
た。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、川本産業株式会社の2023年3
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川本産業株式会社(E00614)
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月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、川本産業株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月21日
川本産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
城戸 達哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 裕人
業務執行社員
監査意見
当 監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている川本産業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第93期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川本産
業株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(売上高の正確性)
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「売上高の正確性」は、連結財務諸表の監査報告書
に記載されている監査上の主要な検討事項「川本産業株式会社の売上高の正確性」と実質的に同一の内容である。
このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重
要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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