ソフトバンク株式会社 有価証券報告書 第37期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第37期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソフトバンク株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ソフトバンク株式会社(E04426)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月21日
【事業年度】 第37期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 ソフトバンク株式会社
【英訳名】 SoftBank Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目７番１号
【電話番号】 03-6889-2000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部 本部長 内藤 隆志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目７番１号
【電話番号】 03-6889-2000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部 本部長 内藤 隆志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
(はじめに)
本項目では、本書の判読性の観点から当社設立から現在に至るまで当社の変遷状況等について説明します。
[変遷図]
上記変遷図の通り、当社は設立以降複数回の企業再編を実施していますが、当社の実質上の存続会社は、太線枠の
会社となります。
そのため、本書において当社における過去の事象を記載する項目については、実質上の存続会社である太線枠の会
社に係る事象について記載しています。
(注) 日本テレコム㈱は、2006年10月１日付で商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しました。また、同社
は、2007年２月１日付でソフトバンクテレコム販売㈱との合併により消滅し、ソフトバンクテレコム販売㈱
は、商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しています。
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１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 4,656,815 4,861,247 5,205,537 5,690,606 5,911,999
営業利益 (百万円) 818,188 911,725 970,770 965,553 1,060,168
税引前利益 (百万円) 746,113 811,195 847,699 858,011 862,868
親会社の所有者に帰属する純利益 (百万円) 462,455 473,135 491,287 517,075 531,366
親会社の所有者に帰属する包括利益 (百万円) 455,147 468,217 529,890 525,762 654,503
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,498,157 1,000,546 1,535,723 1,960,621 2,224,945
資産合計 (百万円) 8,036,328 9,792,258 12,207,720 13,097,464 14,682,181
１株当たり親会社所有者帰属持分 (円) 312.95 211.03 327.69 416.51 470.24
親会社の所有者に帰属する
(円) 96.60 99.27 103.85 110.04 112.53
基本的１株当たり純利益
親会社の所有者に帰属する
(円) 95.91 97.94 102.66 108.18 111.00
希薄化後１株当たり純利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 18.6 10.2 12.6 15.0 15.2
親会社所有者帰属持分純利益率 (％) 32.8 37.9 38.7 27.3 25.4
株価収益率 (倍) 12.9 13.8 13.9 13.0 13.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 965,526 1,249,535 1,338,949 1,215,918 1,155,750
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 586,272 △ 900,145 △ 511,295 △ 957,693 △ 154,773
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 429,158 △ 143,613 △ 388,462 △ 305,072 △ 495,260
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 938,388 1,143,808 1,584,892 1,546,792 2,059,167
23,059 37,821 47,313 49,581 54,986
従業員数 (名)
( 6,550 ) ( 13,129 ) ( 18,607 ) ( 21,096 ) ( 21,954 )
(注) １ 第34期よりIFRS第16号「リース」を適用しています。IFRS第16号の経過措置に従い適用開始日による累積的
影響を認識する方法を採用しているため、第33期については修正再表示していません 。
２ 第33期の連結経営指標等は、第34期に行われた共通支配下の取引(すべての結合企業または結合事業が最終
的に企業結合の前後で同じ親会社によって支配され、その支配が一時的でない企業結合)を親会社の帳簿価
額に基づき遡及修正した数値を記載しています。
３ 第36期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第35期の連結経営指標等について
は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しています。
４ 共通支配下の取引として取得した子会社については、第37期より、非支配株主が存在する中で行われた共通
支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更し、当該会針処理を遡及適用していま
す。そのため、第36期の連結経営指標は、遡及修正後の数値を記載しています。詳細は、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４．会計方針の変更(２)共通支配下の取引に関する会計方針の変
更および過年度連結財務諸表の遡及適用に伴う影響」をご参照ください。
５ 百万円未満を四捨五入して表示しています。
６ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
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(２) 提出会社の経営指標等
日本基準
回次
第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
営業収益 (百万円) 3,245,268 3,257,789 3,407,542 3,339,776 3,226,319
経常利益 (百万円) 490,089 615,504 671,342 526,760 518,944
当期純利益 (百万円) 324,786 406,871 419,021 364,219 355,094
資本金 (百万円) 204,309 204,309 204,309 204,309 204,309
発行済株式総数 (株) 4,787,145,170 4,787,145,170 4,787,145,170 4,787,145,170 4,787,145,170
純資産額 (百万円) 939,403 948,485 881,528 865,387 839,657
総資産額 (百万円) 4,642,877 4,952,699 5,229,676 5,155,971 5,181,126
１株当たり純資産額 (円) 195.51 198.71 186.64 181.87 175.21
37.50 85.00 86.00 86.00 86.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( － ) ( 42.50 ) ( 43.00 ) ( 43.00 ) ( 43.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 67.85 85.37 88.57 77.51 75.20
潜在株式調整後
(円) 67.36 84.23 87.57 76.69 74.55
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 20.2 19.0 16.7 16.6 16.0
自己資本利益率 (％) 40.8 43.3 46.1 42.1 42.1
株価収益率 (倍) 18.4 16.1 16.2 18.4 20.3
配当性向 (％) 55.3 99.6 97.1 111.0 114.4
17,115 17,299 18,173 18,929 19,045
従業員数 (名)
( 3,592 ) ( 3,819 ) ( 4,149 ) ( 4,474 ) ( 4,523 )
－ 120.0 132.1 138.1 153.1
株主総利回り (％)
(比較指標：TOPIX) (％)
( －) ( 88.2 ) ( 122.8 ) ( 122.3 ) ( 125.9 )
最高株価 (円) 1,464 1,554.5 1,504.5 1,620 1,574.5
最低株価 (円) 1,176 1,215 1,158 1,392 1,418
(注) １ 百万円未満を四捨五入して表示しています。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
３ 当社株式は、2018年12月19日から東京証券取引所市場第一部に上場したため、第33期の株主総利回りおよび
比較指標は記載していません。第34期から第37期の株主総利回りおよび比較指標は、2019年３月期末を基準
として算定しています。
４ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部における株価を、2022年４月４日以降
は東京証券取引所プライム市場における株価を記載しています。ただし、当社株式は、2018年12月19日から
東京証券取引所市場第一部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第36期の期首から適用しており、第36
期以降に係る主要な経営指標等については、当会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1986年12月 日本国有鉄道の分割民営化に伴い、電話サービス・専用サービスの提供を目的として、鉄道通
信㈱(現 当社)を資本金3,200百万円で設立
1987年３月 第一種電気通信事業許可を取得
1987年４月 日本国有鉄道から基幹通信網を承継し、電話サービス・専用サービスの営業開始
(注)１
1989年５月
(旧)日本テレコム㈱を吸収合併、日本テレコム㈱ に商号変更
1991年７月 携帯・自動車電話事業への参入を目的として㈱東京デジタルホン(関連会社)を設立
1994年９月 東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場
1996年９月 東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1997年10月 日本国際通信㈱を吸収合併
1999年10月 ㈱東京デジタルホン等デジタルホン３社、㈱デジタルツーカー四国等デジタルツーカー６社の
(注)２
計９社が、各商号を変更(Ｊ－フォン９社 )
2001年10月 ボーダフォン・グループPlcの間接保有の子会社であるボーダフォン・インターナショナル・
ホールディングスB.V.およびフロッグホールB.V.(2001年12月にボーダフォン・インターナショ
ナル・ホールディングスB.V.と合併)が実施した当社株式の公開買付の結果、同社は、当社株式
の66.7％を保有し、当社の親会社となる
2002年７月 移動体通信事業におけるシステム・ソリューション事業の承継を目的として、会社分割により
㈱ジャパン・システム・ソリューション(子会社)を設立
2002年７月 携帯電話端末の販売代理店事業の承継を目的として、会社分割により㈱テレコム・エクスプレ
ス(子会社)を設立
2002年８月 持株会社体制に移行し、日本テレコムホールディングス㈱に商号変更するとともに、会社分割
(注)３
により日本テレコム㈱(子会社) を設立
2003年６月 委員会等設置会社に移行
2003年12月 ボーダフォンホールディングス㈱に商号変更
2004年７月 ボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.(親会社)が実施した当社株式の公
開買付の結果、同社が保有する当社株式の持株比率が96.1％となる
(注)４
2004年10月
(旧)ボーダフォン㈱を吸収合併、ボーダフォン㈱ に商号変更
2005年８月 東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場廃止
(注)５
2006年４月
ソフトバンク㈱ の間接保有の子会社であるBBモバイル㈱が実施した当社株式の公開買付の
結果、同社は、当社株式の97.6％を保有し、当社の親会社となる。また、BBモバイル㈱は、当
社の株主であるメトロフォン・サービス㈱(2006年８月にBBモバイル㈱と合併)の全株式を取得
した結果、同社が保有する当社株式の持株比率が99.5％となる
2006年８月 BBモバイル㈱(親会社)を完全親会社とする株式交換により、同社の100％子会社となる
2006年10月 ソフトバンクモバイル㈱に商号変更。ブランド名を「ソフトバンク」に変更
2007年６月 委員会設置会社から監査役会設置会社にガバナンス体制を変更
2010年４月 ㈱ジャパン・システム・ソリューション(子会社)、他２社(子会社)を吸収合併
2015年４月 通信ネットワーク、販売チャンネル等の相互活用、サービスの連携強化により通信事業の競争
力を強化することを目的として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル
㈱を吸収合併
2015年７月 ソフトバンク㈱に商号変更
2015年７月 当社販売代理店管理業務再編を目的として、㈱テレコム・エクスプレス(子会社)を吸収合併
2015年12月 ソフトバンクグループ㈱がモバイルテック㈱と合併し、その後同日に、モバイルテック㈱の子
会社であったBBモバイル㈱(親会社)と合併したことにより、同社の直接保有の子会社となる
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年月 概要
2016年７月 ソフトバンクグループ㈱(親会社)が、同社保有の当社の全株式を、ソフトバンクグループジャ
パン合同会社へ現物出資の方式で譲渡し、ソフトバンクグループジャパン合同会社の子会社と
なる
2017年４月 ソフトバンクグループジャパン合同会社(親会社)が、ソフトバンクグループ㈱の子会社である
ソフトバンクグループインターナショナル合同会社に吸収合併され、ソフトバンクグループイ
(注)６
ンターナショナル合同会社 の子会社となる
2017年５月 通信事業と流通事業の連携強化を図ることを目的として、IT関連製品の製造・流通・販売、IT
(注)７
関連サービスの提供を行っているソフトバンクコマース＆サービス㈱ の親会社である、SB
(注)８
C&S ホールディングス合同会社 を子会社化
2018年３月 通信ネットワーク基盤の強化を図ることを目的として、Wireless City Planning㈱を子会社化
2018年４月 事業シナジーの追求および幅広い領域への事業展開を目的として、SBメディアホールディング
(注)９
ス㈱、ソフトバンク・テクノロジー㈱ 、SBプレイヤーズ㈱等を子会社化
2018年４月 通信事業のサービス拡充・事業拡大を目的として仮想移動体通信事業者であるLINEモバイル㈱
を子会社化
2018年５月 クラウドコンピューティングサービスの強化を目的として、㈱IDCフロンティアを子会社化
2018年12月 東京証券取引所市場第一部に上場
(注)10 (注)11
2019年６月
FinTech を含む様々な事業分野での連携およびシナジー強化を目的として、ヤフー㈱
を子会社化
2019年11月 当社の子会社であるZホールディングス㈱は、eコマース事業のさらなる成長のためにファッ
ションECを強化することを目的として、㈱ZOZOを子会社化
2021年３月 当社の子会社であるZホールディングス㈱は、日本・アジアから世界をリードするAIテックカン
(注)12
パニーとなることを目指し、LINE㈱ を子会社化
2021年６月 インターネット広告事業での連携およびシナジー創出を目的として、㈱イーエムネットジャパ
ンを子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年10月 金融事業での連携強化およびシナジー強化を目的として、PayPay㈱を子会社化
(注) １ 鉄道通信㈱は同社を存続会社として、日本テレコム㈱を1989年５月１日付で吸収合併し、商号を「日本テレ
コム㈱」に変更しました。なお、合併前の「日本テレコム㈱」と合併後の「日本テレコム㈱」との区別を明
確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。
(旧)日本テレコム㈱の沿革は次の通りです。
1984年10月 (旧)日本テレコム㈱を設立
1985年６月 第一種電気通信事業許可を取得
２ ジェイフォン東京㈱、ジェイフォン関西㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン九州㈱、ジェイフォン中国
㈱、ジェイフォン東北㈱、ジェイフォン北海道㈱、ジェイフォン北陸㈱、ジェイフォン四国㈱
３ 日本テレコム㈱(子会社)は、2006年10月１日付で商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しました。ま
た、同社は、2007年２月１日付でソフトバンクテレコム販売㈱との合併により消滅し、ソフトバンクテレコ
ム販売㈱は、商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しています。
４ ボーダフォンホールディングス㈱は同社を存続会社として、ボーダフォン㈱を2004年10月１日付で吸収合併
し、商号を「ボーダフォン㈱」に変更しました。なお、合併前の「ボーダフォン㈱」と合併後の「ボーダ
フォン㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。
(旧)ボーダフォン㈱の沿革は次の通りです。
1998年11月 ㈱アイエムティ二千企画を設立
2000年４月 ジェイフォン㈱に商号変更
2000年５月 Ｊ－フォン９社の持株会社に移行
2000年10月 Ｊ－フォン９社を、ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱に合
併再編
2001年11月 ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱と合併
2003年10月 (旧)ボーダフォン㈱に商号変更
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５ ソフトバンク㈱は、2015年７月１日付で商号を「ソフトバンクグループ㈱」に変更しています。
６ ソフトバンクグループインターナショナル合同会社は、2018年６月15日付で株式会社に組織変更し、「ソフ
トバンクグループジャパン㈱」に商号変更しています。
７ ソフトバンクコマース＆サービス㈱は、2019年１月１日付で商号を「SB C&S㈱」に変更しています。
８ SB C&S ホールディングス合同会社は、2018年３月23日付でSB C&S ホールディングス㈱に組織変更していま
す。また、同社は、同社を存続会社として、SB C&S㈱を2020年４月１日付で吸収合併し、商号を「SB C&S
㈱」に変更しました。
９ ソフトバンク・テクノロジー㈱は、2019年10月１日付で商号を「SBテクノロジー㈱」に変更しています。
10 FinTechとは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報通信技術を結
び付けた様々な革新的なサービスのことを意味します。
11 ヤフー㈱は、2019年10月１日付で商号を「Zホールディングス㈱」に変更しています。
12 LINE㈱は、旧LINE分割準備㈱であり、旧LINE㈱(現Aホールディングス㈱)の全事業(Zホールディングス㈱株
式ならびにZホールディングス㈱および旧LINE㈱の対等な精神に基づく経営統合に関して旧LINE㈱が締結し
た契約に係る契約上の地位その他吸収分割契約において定める権利義務を除く。)を吸収分割により承継し
た法人です。
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３ 【事業の内容】
(１) 事業の概要
当企業集団は、2023年３月31日現在、当社と子会社239社(以下「当社グループ」)、関連会社56社および共同支配
企業18社により構成されています。当社の親会社はソフトバンクグループ㈱です。以下、本書においては「ソフト
バンクグループ㈱」はソフトバンクグループ㈱単体、「ソフトバンクグループ」はソフトバンクグループ㈱および
その子会社を含む企業集団、「Zホールディングスグループ」 はZホールディングス㈱およびその子会社を含む企業
集団とします 。
ソフトバンクグループは、創業以来一貫して、情報革命を通じ人類と社会に貢献してきました。「情報革命で
人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グルー
プとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図ってきました。
その中において、当社グループはソフトバンクグループの日本における中心的な事業会社として、ソフトウエア
の卸販売、ブロードバンド、固定通信等の事業を受け継ぎつつ、最先端テクノロジーを用いて快適で利便性の高い
通信サービスを競争力のある価格で提供し、日本における通信と社会の発展に貢献してきました。 当社グループ
は、成長戦略 「Beyond Carrier」を推進することにより、日本でも有数の通信ネットワーク、日本最大級のポータ
ルサイト「Yahoo! JAPAN」やコミュニケーションサービス「LINE」、キャッシュレス決済サービス「PayPay」など
日本最大級のユーザー基盤を有する通信・IT企業グループとなりました。今後も、成長戦略「Beyond Carrier」の
下、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、通信キャリアの枠を超え、情報・テクノロジー領
域のさまざまな分野で積極的にグループの事業を拡大することで、企業価値の最大化を目指します。また、通信事
業とこれらのグループ事業との連携を強化することを通じて、通信事業の競争力を強化するとともに、グループ事
業のサービス利用者数の拡大やユーザーエンゲージメントの向上などのシナジーの創出を推進します。
当社グループの主な事業は、「コンシューマ事業」、「法人事業」、「流通事業」、「ヤフー・LINE事業」、
「金融事業」およびその他の事業から構成されています。2022年10月１日付でPayPay㈱を子会社化したことに伴
い、2022年12月31日に終了した３カ月間より、セグメント区分に「金融事業」を追加し、「コンシューマ」、「法
人」、「流通」、「ヤフー・LINE」、「金融」の５つを報告セグメントとしています。なお、前連結会計年度にも
遡及して「金融」を追加しています。
a. コンシューマ事業
主として、日本国内の個人のお客さまに対し、 モバイルサービス、 ブロードバンドサービスおよび「おうちで
んき」などの電力サービスを提供しています。 また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンク
ショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。
(a) モバイルサービス
モバイルサービスでは、次の３つのブランドを展開しています。
-「SoftBank」ブランド ： 最新のスマートフォンや携帯端末、大容量データプランを求めるスマート
フォンユーザー向け高付加価値ブランド
-「Y!mobile」ブランド ： 低価格かつ安心のサービスを特徴とするブランド/ライトユーザーや月々の通
信料を抑えることを重視するお客さま向けのスマートフォン、Pocket Wi-Fi
等を提供するブランド
-「LINEMO」ブランド ： コミュニケーションアプリ「LINE」がデータ容量を消費せずに使い放題とな
るプランを提供するほか、全ての手続きをオンライン上で完了できるオンラ
イン専用ブランド
「SoftBank」および「Y!mobile」のスマートフォンユーザーに対しては、追加料金を支払うことなく、ヤフー
㈱提供の「Yahoo!プレミアム」(注１)をご利用いただけるサービスを提供しています。
これに加え、「SoftBank」スマートフォンユーザーは、PayPayポイントがたくさんもらえる「ソフトバンクプ
レミアム」の特典として、PayPayポイントが戻ってくる「スーパーPayPayクーポン」の提供を受けられます。ま
た、長く対象プランに加入頂いているお客さまに対する長期継続特典として、PayPayポイントの付与等を実施し
ています。
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(b) ブロードバンドサービス
ブロードバンドサービスでは、主として、個人のお客さま向けの高速・大容量通信回線サービスである
「SoftBank 光」(注２)、「フレッツ光」とセットで提供するISPサービス(注３)である「Yahoo! BB 光 with
フレッツ」、ADSL回線サービスとISPを統合した「Yahoo! BB ADSL」サービス(注４)を展開しています。
また、2015年より、「SoftBank 光」や「Yahoo! BB ADSL」等のブロードバンドサービスを移動通信サービス
とセットで契約するお客さまに対し、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割 光セット」
を提供しています。
(c) 電力サービス
電力サービスでは、主として、個人のお客さま向けに「おうちでんき」、「自然でんき」などの電力供給
サービスを提供しています。
(主要な関係会社)
当社、Wireless City Planning㈱、SBモバイルサービス㈱、SBパワー㈱
b. 法人事業
法人のお客さまに対し、モバイル回線提供や携帯端末レンタルなどのモバイルサービス、固定電話やデータ通
信などの固定通信サービス、データセンター、クラウド、セキュリティ、グローバル、AI(注５)、IoT(注６)、デ
ジタルマーケティング等のソリューション等サービスなど、多様な法人向けサービスを提供しています。
(主要な関係会社)
当社、Wireless City Planning㈱、SBエンジニアリング㈱、㈱IDCフロンティア 、㈱イーエムネットジャパン
c. 流通事業
流通事業は、変化する市場環境を迅速にとらえた最先端のプロダクトやサービスを提供しています。法人のお
客さま向けには、クラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用し商材を提供しています。個人のお客
さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、ソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロ
ダクト等、多岐にわたる商品の企画・提供を行っています。
(主要な関係会社)
SB C&S㈱
d. ヤフー・LINE事業
ヤフー・LINE事業は、メディアおよびコマースを中心としたサービスを展開し、オンラインからオフラインま
で一気通貫でサービスを提供しています。メディア領域においては、インターネット上や「LINE」での広告関連
サービス、コマース領域においては「Yahoo!ショッピング」、「ZOZOTOWN」などのeコマースサービスや「ヤフオ
ク!」などのリユースサービス、戦略領域においては、メディア・コマースに次ぐ新たな収益の柱となるよう取り
組んでいるFinTech(注７)サービス等の提供を行っています。
(主要な関係会社)
Zホールディングス㈱(注８)、ヤフー㈱、LINE㈱、アスクル㈱、㈱ZOZO、㈱一休、バリューコマース㈱、
PayPay銀行㈱、LINE Pay㈱、LINE Financial㈱、LINE Financial Plus Corporation、LINE Plus
Corporation、LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD.
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e. 金融事業
2022年10月１日付でPayPay㈱を子会社化したことに伴い、2022年12月31日に終了した３カ月間より、セグメン
ト区分に「金融事業」を追加しました。
金融事業では、QRコード決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービス、加盟店のマーケティン
グソリューションの開発・提供、あと払いや資産運用などの金融サービス、およびクレジットカード・電子マ
ネー・QRコードなど多様化する決済を一括で提供する決済代行サービスなどを提供しています。
(主要な関係会社)(注９)
PayPay㈱(注８)、PayPayカード㈱、SBペイメントサービス㈱、PayPay証券㈱
f. その他の事業
その他の事業として、クラウドサービス、セキュリティ運用監視サービス、IoTソリューションの提供、IoTお
よびLinux/OSS、認証・セキュリティサービス、デジタルメディア・デジタルコンテンツの企画・制作、Solar
HAPS(注10)およびネットワーク機器の研究開発・製造・運用・管理・事業企画などを行っています。当社グルー
プでは最先端の技術革新をビジネスチャンスとして常に追求しており、FinTech、IoT、クラウドなどの分野に積
極的に投資を行い、事業展開を図っています。
(主要な関係会社)
当社、SBテクノロジー㈱、サイバートラスト㈱、アイティメディア㈱、HAPSモバイル㈱
(注１) 「Yahoo!プレミアム」(月額会員費508円(税込))は、「Yahoo!ショッピング」やLOHACO by ASKUL
主催のキャンペーンでPayPayポイント(譲渡不可)が付与されるなど、様々なサービスで特典を受
けられる会員サービスです。「SoftBank」ユーザーは「スマートログイン」設定により、また、
「Y!mobile」ユーザーは初期登録により、追加料金の支払いなしに利用できます。
(注２) 「SoftBank Air」を含みます。
(注３) ISPサービスとは、ユーザーのコンピューターをインターネットに接続するための手段を提供する
サービスを意味します。ISPはInternet Service Providerの略称です。
(注４) ADSLサービスは、2024年３月末をもってサービスの提供を終了します。
(注５) AIとは、Artificial Intelligenceの略称で、人工知能のことです。
(注６) IoTとは、Internet of Thingsの略称で、モノがインターネット経由で通信することです。
(注７) FinTechとは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報通
信技術を結び付けた様々な革新的なサービスのことを意味します。
(注８) 2023年３月31日現在、Aホールディングス㈱の親会社である当社とNAVER Corporation(同社の完全
子会社であるNAVER J.Hub㈱による持分を含む)は、Aホールディングス㈱の議決権をそれぞれ50％
ずつ保有しています。また、Aホールディングス㈱は、Zホールディングス㈱の議決権を64.5％保
有しています。なお、当社はAホールディングス㈱の取締役会構成員の過半数を選任する権利を有
し、Aホールディングス㈱を通じてZホールディングス㈱の取締役会構成員の過半数を選任する権
利を有していることから、両社を実質的に支配しています。
また、2022年７月27日に当社およびZホールディングス㈱が締結した取引契約に基づき、当社およ
びZホールディングス㈱の完全子会社であるZホールディングス中間㈱が保有するPayPay㈱のA種優
先株式を普通株式へ転換したことにより、当社グループのPayPay㈱に対する議決権所有割合は
69.8%(One 97 Communications Singapore Private Limitedが保有する新株予約権を除く)とな
り、PayPay㈱は2022年10月１日に当社の子会社となりました。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ６．企業結合
PayPay㈱の子会社化」をご参照ください。
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下図は、2023年３月31日現在における議決権所有割合を示しています。なお、Zホールディングス
㈱は、2023年４月28日に開催された同社の取締役会において、同社ならびにLINE㈱およびヤフー
㈱を中心としたグループ内再編に係る契約の締結時期(予定)および完了時期(効力発生日)(予定)
について決議しました。グループ内再編の完了時期(効力発生日)は2023年10月１日を予定してお
り、また、同日をもって商号をLINEヤフー㈱に変更する予定です。
(注９) 金融事業のセグメント区分追加に伴い、各セグメントを構成する会社を見直し、前期まで「ヤ
フー・LINE事業」に含まれていたPayPayカード㈱、「その他の事業」に含まれていたSBペイメン
トサービス㈱およびPayPay証券㈱は「金融事業」に含まれます。
(注10) Solar HAPS(High Altitude Platform Station)とは、ソーラーエネルギーとバッテリーを動力源
とする、成層圏に飛行させた航空機などの無人機体を通信基地局のように運用し、広域のエリア
に通信サービスを提供できるシステムの総称です。
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事業系統図は次の通りです。(2023年３月31日現在)
(２) 事業に係る法的規制
当社グループのうち、国内において電気通信サービスを提供する会社は電気通信事業に係る登録電気通信事業者
および認定電気通信事業者であるため、電気通信事業を行うにあたり、電気通信事業法に基づく法的規制事項があ
ります。
また、無線局に係る電気通信設備の設置にあたっては、電波法に基づく免許等を受ける必要があります。
事業に係る法的規制の概要は以下の通りです。
a. 電気通信事業法
(a) 登録電気通信事業に係る規制
ⅰ．電気通信事業の登録(第９条)
電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。
ⅱ．登録の拒否(第12条)
総務大臣は、第10条第１項(電気通信事業の登録)の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当する
とき、または当該申請書もしくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、もしくは重
要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
(ⅰ) 電気通信事業法、有線電気通信法もしくは電波法またはこれらに相当する外国の法令の規定により罰
金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から２年を
経過しない者。
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(ⅱ) 第14条第１項(登録の取消し)の規定により登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しな
い者または電気通信事業法に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の
登録(当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。)の取消しを受け、その取消しの日から２年を
経過しない者。
(ⅲ) 法人または団体であって、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの。
(ⅳ) 外国法人等であって国内における代表者又は国内における代理人を定めていない者。
(ⅴ) その電気通信事業が電気通信の健全な発達のために適切でないと認められる者。
ⅲ．登録の更新(第12条の２)
第９条(電気通信事業の登録)の登録は、第12条の２第１項各号に掲げる事由が生じた場合において、当該
事由が生じた日から起算して３箇月以内にその更新を受けなかったときは、その効力を失う。
ⅳ．変更登録等(第13条)
第９条(電気通信事業の登録)の登録を受けた者は、業務区域または電気通信設備の概要の事項を変更しよ
うとするときは、総務大臣の変更登録を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更につ
いては、この限りでない。
ⅴ．登録の取消し(第14条)
総務大臣は、第９条(電気通信事業の登録)の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同
条の登録を取り消すことができる。
(ⅰ) 当該第９条の登録を受けた者が電気通信事業法または同法に基づく命令もしくは処分に違反した場合
において、公共の利益を阻害すると認めるとき。
(ⅱ) 不正の手段により第９条の登録、第12条の２第１項の登録の更新または第13条第１項の変更登録を受
けたとき。
(ⅲ) 第12条(登録の拒否)第１項第１号から第４号まで(第２号にあっては、電気通信事業法に相当する外
国の法令の規定に係る部分に限る。)のいずれかに該当するに至ったとき。
ⅵ．承継(第17条)
電気通信事業の全部の譲渡しがあったとき、または電気通信事業者について合併、分割(電気通信事業の全
部を承継させるものに限る。)があったときは、当該電気通信事業の全部を譲り受けた者または合併後存続す
る法人もしくは合併により設立した法人、分割により当該電気通信事業の全部を承継した法人は、電気通信
事業者の地位を承継し、電気通信事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なけ
ればならない。
ⅶ．事業の休止および廃止ならびに法人の解散(第18条)
(ⅰ) 電気通信事業者は、電気通信事業の全部または一部を休止し、または廃止したときは、遅滞なく、そ
の旨を総務大臣に届け出なければならない。
(ⅱ) 電気通信事業者は、電気通信事業の全部または一部を休止し、または廃止しようとするときは、総務
省令で定めるところにより、当該休止または廃止しようとする電気通信事業の利用者に対し、その旨
を周知させなければならない。
ⅷ．基礎的電気通信役務の契約約款(第19条)
基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その提供する基礎的電気通信役務に関する料金その他
の提供条件について契約約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出な
ければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、契約約款
で定める料金その他の提供条件については、届け出た契約約款によらなければ基礎的電気通信役務を提供し
てはならない。
（ⅰ）災害時など総務省令で定める基準に従い、届出契約約款に定める当該基礎的電気通信役務の料金を
減免する場合
（ⅱ）当該基礎的電気通信役務（第二号基礎的電気通信役務に限る。）の提供の相手方と料金その他の提
供条件について別段の合意がある場合
(注) 基礎的電気通信役務とは、国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保される
べきサービスとして、電気通信事業法施行規則において指定されています。第一号基礎的電気通信役
務としては「アナログ電話の加入者回線」や「公衆電話」等が該当し、第二号基礎的電気通信役務と
しては「FTTHアクセスサービス」等が指定されています。
当社の主たるサービスで該当するものは、第一号基礎的電気通信役務としては「おとくライン」の基
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本料、第二号基礎的電気通信役務としては「SoftBank光」です。
ⅸ．電気通信回線設備との接続(第32条)
電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電気
通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならな
い。
(ⅰ) 電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき。
(ⅱ) 当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき。
(ⅲ) 前２号に掲げる場合のほか、総務省令で定める正当な理由があるとき。
ⅹ．第一種指定電気通信設備との接続(第33条)
第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第一種指定電気通信設備と他の電気通信事業
者の電気通信設備との接続に関する接続料および接続条件について接続約款を定め、総務大臣の認可を受け
なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(注１) 第一種指定電気通信設備とは、加入者回線およびこれと一体として設置される設備であって、他の電
気通信事業者との接続が利用者の利便の向上および電気通信の総合的かつ合理的な発達に欠くことが
できない電気通信設備をいいます。現在、第一種指定電気通信設備には、東日本電信電話㈱(以下
「NTT東日本」)と西日本電信電話㈱(以下「NTT西日本」)が設置するNGN、加入光ファイバ等が指定さ
れています。
(注２) 当社は、当連結会計年度末現在、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に該当していま
せん。
ⅺ．外国政府等との協定等の認可(第40条)
電気通信事業者は、外国政府または外国人もしくは外国法人との間に、電気通信業務に関する協定または
契約であって総務省令で定める重要な事項を内容とするものを締結し、変更し、または廃止しようとすると
きは、総務大臣の認可を受けなければならない。
(b) 認定電気通信事業に係る規制
ⅰ．事業の認定(第117条)
電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者または当該電気
通信事業を営もうとする者は、次節の規定(土地の使用)の適用を受けようとする場合には、申請により、そ
の電気通信事業の全部または一部について、総務大臣の認定を受けることができる。
ⅱ．欠格事由(第118条)
次の各号のいずれかに該当する者は、前条の認定を受けることができない。
(ⅰ) 電気通信事業法または有線電気通信法もしくは電波法またはこれらに相当する外国の法令の規定によ
り罰金以上の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その執行を終わり、また
はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者。
(ⅱ) 第125条(認定の失効)第２号に該当することにより認定がその効力を失い、その効力を失った日から
２年を経過しない者または第126条(認定の取消し)第１項の規定により認定の取消しを受け、その取
消しの日から２年を経過しない者。
(ⅲ) 法人または団体であって、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの。
(ⅳ) 外国法人等であって国内における代表者等又は国内における代理人を定めていない者。
ⅲ．変更の認定等(第122条)
(ⅰ) 認定電気通信事業者は、業務区域、電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務大臣の認定
を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
(ⅱ) 認定電気通信事業者は、前項ただし書の総務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その
旨を総務大臣に届け出なければならない。
ⅳ．承継(第123条)
(ⅰ) 認定電気通信事業者たる法人が合併または分割(認定電気通信事業の全部を承継させるものに限る。)
をしたときは、合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人または分割により当該認定電
気通信事業の全部を承継した法人は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継する
ことができる。
(ⅱ) 認定電気通信事業者が認定電気通信事業の全部の譲渡しをしたときは、当該認定電気通信事業の全部
を譲り受けた者は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。
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ⅴ．事業の休止および廃止(第124条)
認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の全部または一部を休止し、または廃止したときは、遅滞な
く、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
ⅵ．認定の取消し(第126条)
総務大臣は、認定電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことがで
きる。
(ⅰ) 第118条(欠格事由)第１号、第３号または第４号に該当するに至ったとき。
(ⅱ) 第120条(事業の開始の義務)第１項の規定により指定した期間(同条第３項の規定による延長があった
ときは、延長後の期間)内に認定電気通信事業を開始しないとき。
(ⅲ) 前２号に規定する場合のほか、認定電気通信事業者が電気通信事業法または同法に基づく命令もしく
は処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。
(c) 電気通信事業者の禁止行為
ⅰ．電気通信事業者の禁止行為(第27条の２)
(ⅰ) 電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。
(１) 利用者に対し、第26条第１項各号に掲げる電気通信役務の提供に関する契約に関する事項であっ
て、利用者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、又は不実
のことを告げる行為
(２) 第26条第１項各号に掲げる電気通信役務の提供に関する契約の締結の勧誘に先立って、その相手
方（電気通信事業者である者を除く。）に対し、自己の氏名若しくは名称又は当該契約の締結の
勧誘である旨を告げずに勧誘する行為（利用者の利益の保護のため支障を生ずるおそれがないも
のとして総務省令で定めるものを除く。）
(３) 第26条第１項各号に掲げる電気通信役務の提供に関する契約の締結の勧誘を受けた者（電気通信
事業者である者を除く。）が当該契約を締結しない旨の意思（当該勧誘を引き続き受けることを
希望しない旨の意思を含む。）を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為（利用者の
利益の保護のため支障を生ずるおそれがないものとして総務省令で定めるものを除く。）
(４) 前３号に掲げるもののほか、利用者の利益の保護のため支障を生ずるおそれがあるものとして総
務省令で定める行為
(d) 移動電気通信役務を提供する電気通信事業者の禁止行為
ⅰ．移動電気通信役務を提供する電気通信事業者の禁止行為(第27条の３)
(ⅰ) 総務大臣は、総務省令で定めるところにより、電気通信役務の提供の状況その他の事情を勘案して電
気通信事業者間の適正な競争関係を確保する必要があるものとして総務大臣が指定する移動電気通信
役務を提供する電気通信事業者を(ⅱ)の規定の適用を受ける電気通信事業者として指定することがで
きる。
(注) 当連結会計年度末現在、電気通信役務の提供の状況その他の事情を勘案して電気通信事業者間の適正
な競争関係を確保する必要があるものとして総務大臣が指定する移動電気通信役務として、携帯電話
端末サービスおよび無線インターネット専用サービス(一定の電気通信役務を除く。)が指定されてい
ます(2019年９月６日号外総務省告示第166号)。
(ⅱ) 指定された電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。
(１) その移動電気通信役務の提供を受けるために必要な移動端末設備となる電気通信設備の販売等(販
売、賃貸その他これらに類する行為をいう。)に関する契約の締結に際し、当該契約に係る当該移
動電気通信役務の利用者に対し、当該移動電気通信役務の料金を当該契約の締結をしない場合に
おけるものより有利なものとすることその他電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそ
れがある利益の提供として総務省令で定めるものを約し、または第三者に約させること。
(２) その移動電気通信役務の提供に関する契約の締結に際し、当該移動電気通信役務の利用者に対
し、当該契約の解除を行うことを不当に妨げることにより電気通信事業者間の適正な競争関係を
阻害するおそれがあるものとして総務省令で定める当該移動電気通信役務に関する料金その他の
提供条件を約し、または届出媒介等業務受託者に約させること。
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(e) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に係る規制
当連結会計年度末現在、当社の有する電気通信設備が第二種指定電気通信設備に指定されており、当社は、
第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者として以下のような規制の適用を受けます。
(注） 第二種指定電気通信設備とは、電気通信事業法第34条第１項に基づき総務大臣が指定する電気通信設備
をいいます。
ⅰ．第二種指定電気通信設備との接続(第34条)
(ⅰ) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備と他の電気通信
事業者の電気通信設備との接続に関し、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取
得すべき金額および接続条件について接続約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前
に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(ⅱ) 総務大臣は、届け出た接続約款が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該第二種指定電
気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、相当の期限を定め、当該接続約款を変更すべきことを
命ずることができる。
(１) 次に掲げる事項が適正かつ明確に定められていないとき。
a．他の電気通信事業者の電気通信設備を接続することが技術的および経済的に可能な接続箇
所のうち標準的なものとして総務省令で定める箇所における技術的条件
b．総務省令で定める機能ごとの第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得す
べき金額
c．第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者およびこれとその電気通信設備を接続
する他の電気通信事業者の責任に関する事項
d．電気通信役務に関する料金を定める電気通信事業者の別
e．a.からd.までに掲げるもののほか、第二種指定電気通信設備との接続を円滑に行うために
必要なものとして総務省令で定める事項
(２) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額が能率的な経営の下におけ
る適正な原価に適正な利潤を加えたものを算定するものとして総務省令で定める方法により算定
された金額を超えるものであるとき。
(３) 接続条件が、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者がその第二種指定電気通信設備
に自己の電気通信設備を接続することとした場合の条件に比して不利なものであるとき。
(４) 特定の電気通信事業者に対し不当な差別的な取扱いをするものであるとき。
(ⅲ) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、届け出た接続約款によらなければ、他の電気
通信事業者との間において、第二種指定電気通信設備との接続に関する協定を締結し、または変更し
てはならない。
(ⅳ) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、届け出た接
続約款を公表しなければならない。
(ⅴ) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、第二種指定
電気通信設備との接続に関する会計を整理し、およびこれに基づき当該接続に関する収支の状況その
他総務省令で定める事項を公表しなければならない。
(ⅵ) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、他の電気通信事業者がその電気通信設備と第
二種指定電気通信設備との接続を円滑に行うために必要な情報の提供に努めなければならない。
ⅱ．第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務の提供(第38条の2)
(ⅰ) 第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第一種指定
電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務の提供の業務を開始したときは、
総務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨、総務省令で定める区分ごとの卸電気通信役務の
種類その他総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。届け出た事項を変更し、又
は当該業務を廃止したときも、同様とする。
(ⅱ) 特定卸電気通信役務（第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務
のうち、電気通信事業者間の適正な競争関係に及ぼす影響が少ないものとして総務省令で定めるもの
以外のものをいう。以下同じ。）を提供する電気通信事業者は、正当な理由がなければ、その業務区
域における当該特定卸電気通信役務の提供を拒んではならない。
(ⅲ) 特定卸電気通信役務を提供する電気通信事業者は、当該特定卸電気通信役務の提供に関する契約の締
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結の申入れを受けた場合において、当該特定卸電気通信役務に関し、当該申入れをした電気通信事業
者の負担すべき金額その他の提供の条件について提示をする時までに、当該申入れをした電気通信事
業 者から、当該提示と併せて当該金額の算定方法その他特定卸電気通信役務の提供に関する契約の締
結に関する協議の円滑化に資する事項として総務省令で定める事項を提示するよう求められたとき
は、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。
(ⅳ) 総務大臣は、特定卸電気通信役務を提供する電気通信事業者が前項の規定に違反したときは、当該電
気通信事業者に対し、公共の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善その他の
措置をとるべきことを命ずることができる。
b. 電波法
ⅰ．無線局の開設(第４条)
無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。
ⅱ．欠格事由(第５条第３項)
次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えないことができる。
(ⅰ) 電波法または放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行
を受けることがなくなった日から２年を経過しない者。
(ⅱ) 無線局の免許の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者。
(ⅲ) 特定基地局の開設計画に係る認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者。
(ⅳ) 無線局の登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者。
ⅲ．免許の申請(第６条)
(ⅰ) 無線局の免許を受けようとする者は、申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に
提出しなければならない。
(１) 目的
(２) 開設を必要とする理由
(３) 通信の相手方および通信事項
(４) 無線設備の設置場所
(５) 電波の型式ならびに希望する周波数の範囲および空中線電力
(６) 希望する運用許容時間
(７) 無線設備の工事設計および工事落成の予定期日
(８) 運用開始の予定期日
(９) 他の無線局の免許人等との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結
しているときは、その契約の内容
(ⅱ) 次に掲げる無線局であって総務大臣が公示する周波数を使用するものの免許の申請は、総務大臣が公示
する期間内に行わなければならない。(第６条第８項)
(１) 電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する移動する無線局(１または２以上の都道府県の
区域の全部を含む区域をその移動範囲とするものに限る。)。
(２) 電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する移動しない無線局であって、前号に掲げる無
線局を通信の相手方とするもの。
(３) 電気通信業務を行うことを目的として開設する人工衛星局。
ⅳ．免許の有効期間(第13条)
免許の有効期間は、免許の日から起算して５年を超えない範囲内において総務省令で定める。ただし、再免
許を妨げない。
ⅴ．変更等の許可(第17条)
免許人は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項、無線設備の設置場所を変更し、または無線設備の変更
の工事をしようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。
ⅵ．免許の承継(第20条)
(ⅰ) 免許人たる法人が合併または分割(無線局をその用に供する事業の全部を承継させるものに限る。)をし
たときは、合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人または分割により当該事業の全部を
承継した法人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。
(ⅱ) 免許人が無線局をその用に供する事業の全部の譲渡しをしたときは、譲受人は、総務大臣の許可を受け
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て免許人の地位を承継することができる。
ⅶ．無線局の廃止(第22条)
免許人は、その無線局を廃止するときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
ⅷ．検査等事業者の登録(第24条の２)
無線設備等の検査または点検の事業を行う者は、総務大臣の登録を受けることができる。
ⅸ．登録の取消し等(第24条の10)
総務大臣は、登録検査等事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、または期間
を定めてその登録に係る検査または点検の業務の全部もしくは一部の停止を命ずることができる。
(ⅰ) 電波法に規定する罪を犯し、罰金以上の刑に処せられることに至ったとき(第24条の２第５項各号(第２
号を除く。))。
(ⅱ) 登録検査等事業者の氏名、住所等の変更(第24条の５第１項)または登録検査等事業者の地位継承の届出
(第24条の６第２項)の規定に違反したとき。
(ⅲ) 総務大臣による適合命令(第24条の７第１項または第２項)に違反したとき。
(ⅳ) 工事落成後の検査(第10条第１項)、無線局の変更検査(第18条第１項)もしくは定期検査(第73条第１項)
を受けた者に対し、その登録に係る点検の結果を偽って通知したことまたは第73条第３項に規定する証
明書に虚偽の記載をしたことが判明したとき。
(ⅴ) その登録に係る業務の実施の方法によらないでその登録に係る検査または点検の業務を行ったとき。
(ⅵ) 不正な手段により第24条の２第１項の登録(検査等事業者の登録)またはその更新を受けたとき。
ⅹ．特定基地局の開設指針（第27条の12）
(ⅰ) 総務大臣は、既に開設されている電気通信業務用基地局（以下「既設電気通信業務用基地局」とい
う。）が現に使用している周波数を使用する電気通信業務用基地局については、次の各号に掲げる場合
の区分に応じ、当該各号に定めるものに限り、特定基地局とすることができる。
(１) 電波法第26条の３第４項の規定により有効利用評価の結果の報告を受けた場合において、既設電気
通信業務用基地局（電波法第27条の15第３項に規定する認定計画に従って開設されているもので
あって、当該認定計画に係る認定の有効期間が満了していないものを除く。）が現に使用している
周波数に係る当該結果が総務省令で定める基準を満たしていないと認めるとき
(２) 申出に係る開設指針を定める必要がある旨を決定したとき
(３) 電波に関する技術の発達、需要の動向その他の事情を勘案して、既設電気通信業務用基地局が現に
使用している周波数の再編を行い、当該周波数の再編により新たに区分された周波数を使用する電
気通信業務用基地局の開設を図ることが電波の公平かつ能率的な利用を確保するために必要である
と認めるとき
ⅺ．開設指針の制定の申出(第27条の13)
既設電気通信業務用基地局が現に使用している周波数を使用する電気通信業務用基地局を特定基地局として
開設することを希望する者（当該既設電気通信業務用基地局の免許人を除く。）は、総務省令で定めるところ
により、当該特定基地局の開設指針について、制定すべきことを総務大臣に申し出ることができる。
ⅻ．開設計画の認定(第27条の14)
特定基地局を開設しようとする者は、通信系(通信の相手方を同じくする同一の者によって開設される特定基
地局の総体をいう。)ごとに、特定基地局の開設に関する計画(以下「開設計画」)を作成し、これを総務大臣に
提出して、その開設計画が適当である旨の認定を受けることができる。
xⅲ．認定の取消し等(第27条の16)
(ⅰ) 総務大臣は、認定開設者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消さなければならな
い。
(１) 電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局に係る認定開設者が電気通信事業法第14条第１項
の規定により同法第９条の登録を取り消されたとき。
(ⅱ) 総務大臣は、認定開設者が次に該当するときは、その認定を取り消すことができる。
(１) 正当な理由がないのに、認定計画に係る特定基地局を当該認定計画にしたがって開設せず、または
認定計画に係る既に開設されている特定基地局であって、その無線設備に電波の有効利用に資すると認
められる機能を付与した基地局を当該認定計画に従って運用していないと認めるとき。
(２) 正当な理由がないのに、認定計画に係る開設指針に定める納付の期限までに第27条の13の規定によ
る認定を受けた者が納付すべき金銭を納付していないとき。
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(３) 不正な手段により開設計画の認定を受け、または周波数指定の変更を行わせたとき。
(４) 認定開設者が電波法に規定する罪を犯し、罰金以上の刑に処せられることに至ったとき。
(５) 電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局に係る認定開設者が次のいずれかに該当すると
き。
a．電気通信事業法第12条第１項の規定により同法第９条の登録を拒否されたとき
b．電気通信事業法第12条の２第１項の規定により同法第９条の登録がその効力を失ったとき
c．電気通信事業法第13条第４項において準用する同法第12条第１項の規定により同法第13条第１項
の変更登録を拒否されたとき(当該変更登録が認定計画に係る特定基地局に関する事項の変更に
係るものである場合に限る。)
xⅳ．無線局の免許の取消し等(第75条)
(ⅰ) 総務大臣は、免許人等が電波法、放送法もしくはこれらの法律に基づく命令またはこれらに基づく処分
に違反したときは、３箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、または期間を定めて運用許
容時間、周波数もしくは空中線電力を制限することができる。
(ⅱ) 総務大臣は、包括免許人または包括登録人が電波法、放送法もしくはこれらの法律に基づく命令または
これらに基づく処分に違反したときは、３箇月以内の期間を定めて、包括免許または第27条の29第１項
の規定による登録に係る無線局の新たな開設を禁止することができる。
(ⅲ) 総務大臣は、(ⅰ)および(ⅱ)の規定によるほか、登録人が電波法第３章に定める技術基準に適合しない
無線設備を使用することにより他の登録局の運用に悪影響を及ぼすおそれがあるとき、その他登録局の
運用が適正を欠くため電波の能率的な利用を阻害するおそれが著しいときは、３箇月以内の期間を定め
て、その登録に係る無線局の運用の停止を命じ、運用許容時間、周波数もしくは空中線電力を制限し、
または新たな開設を禁止することができる。
(ⅳ) 総務大臣は、免許人(包括免許人を除く。)が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許を取り消
すことができる。
(１) 正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き６箇月以上休止したとき。
(２) 不正な手段により無線局の免許もしくは変更の許可(第17条)を受け、または周波数の指定の変更(第
19条)を行わせたとき。
(３) 第76条第１項の規定による命令または制限に従わないとき。
(４) 免許人が電波法に規定する罪を犯し、罰金以上の刑に処されるに至ったとき。
(ⅴ) 総務大臣は、包括免許人が次の各号のいずれかに該当するときは、その包括免許を取り消すことができ
る。
(１) 第27条の５第１項第４号の期限(第27条の６第１項の規定による期限の延長があったときは、その期
限)までに特定無線局の運用を全く開始しないとき。
(２) 正当な理由がないのに、その包括免許に係るすべての特定無線局の運用を引き続き６箇月以上休止
したとき。
(３) 不正な手段により包括免許もしくは第27条の８第１項の許可を受け、または第27条の９の規定によ
る指定の変更を行わせたとき。
(４) (ⅰ)の規定による命令もしくは制限または(ⅱ)の規定による禁止に従わないとき。
(５) 免許人が電波法に規定する罪を犯し、罰金以上の刑に処されるに至ったとき。
(ⅵ) 総務大臣は、(ⅳ)および(ⅴ)の規定によるほか、電気通信業務を行うことを目的とする無線局の免許人
等が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許等を取り消すことができる。
(１) 電気通信事業法第12条第１項の規定により同法第９条の登録を拒否されたとき。
(２) 電気通信事業法第13条第４項において準用する同法第12条第１項の規定により同法第13条第１項の
変更登録を拒否されたとき(当該変更登録が無線局に関する事項の変更に係るものである場合に限
る。)。
(３) 電気通信事業法第15条の規定により同法第９条の登録を抹消されたとき。
(ⅶ) 総務大臣は、(ⅳ)((４)を除く。)および(ⅴ)((５)を除く。)の規定により免許の取消しをしたときは、
当該免許人等であった者が受けている他の無線局の免許等または第27条の14第１項の開設計画の認定を
取り消すことができる。
(３) その他
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ⅰ．NTT東日本およびNTT西日本と、当社をはじめとする他の電気通信事業者との接続条件等の改善については、公
正競争条件を整備し利用者の利便性向上に資する観点から、電気通信事業法(1997年法律第97号、1997年11月17日
改 正施行)により、NTT東日本およびNTT西日本は指定電気通信設備を設置する第一種指定電気通信事業者として接
続料金および接続条件を定めた接続約款の認可を受けることが必要とされています。
また、㈱NTTドコモ、KDDI㈱、沖縄セルラー電話㈱、Wireless City Planning㈱、UQコミュニケーションズ㈱お
よび当社は、接続約款を届け出る義務等を負う第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に指定されて
います。
ⅱ．NTT東日本とNTT西日本の第一種指定電気通信設備と接続する際の接続料は、電気通信事業法第33条に基づく
「接続料規則」に拠って算定されています。
2022年度に適用される音声通話等接続料につきましては、2022年３月22日にNTT東日本およびNTT西日本より接
続約款変更の認可申請がなされ、2022年５月27日に認可されました。2023年度に適用される音声通話等接続料に
つきましては、2023年３月17日にNTT東日本およびNTT西日本より接続約款変更の認可申請がなされ、2023年５月
26日に認可されました。
2022年度に適用される加入光ファイバ、ドライカッパ、接続専用線、公衆電話、番号案内等の接続料金の接続
料金につきましては、2022年１月７日にNTT東日本およびNTT西日本より接続約款変更の認可申請がなされ、2022
年３月28日に認可されました。なお、2023年度以降に適用されるドライカッパ、接続専用線、公衆電話、番号案
内等の接続料金につきましては、2023年１月16日にNTT東日本およびNTT西日本より接続約款変更の認可申請がな
され、2023年３月24日に認可されました。2023年度に適用される加入光ファイバの接続料金につきましては、
2023年５月22日にNTT東日本およびNTT西日本より接続約款変更の認可申請がなされています。
また、2021年度以降に適用されるイーサネットフレーム伝送機能、次世代ネットワークの接続料金につきまし
ては、2021年３月22日にNTT東日本およびNTT西日本より接続約款変更の認可申請がなされ、2021年６月２日に認
可されています。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有 関係内容
出資金
割合(％)
(親会社)
被所有
ソフトバンクグループ㈱ 238,772
役員の兼任 ３名
東京都港区 持株会社 40.5
(注)４、５ 百万円
(40.5)
ソフトバンクグループジャパ
188,798 被所有
役員の兼任 ２名
ン㈱ 東京都港区 持株会社
百万円 40.5
(注)５
(子会社)
役員の兼任 １名
当社へ貸付を行って
いる。
Wireless City Planning㈱
18,899 コンシューマ事業
当社はAXGP卸サービ
東京都港区 31.8
百万円 法人事業
(注)６ ス(パケット通信に
よる電気通信サービ
ス)の提供を受けて
いる。
400
役員の兼任 １名
SBパワー㈱ 東京都港区 コンシューマ事業 100.0
百万円
10
SBモバイルサービス㈱ 東京都港区 コンシューマ事業 100.0 ―
百万円
㈱イーエムネットジャパン 317
東京都新宿区 法人事業 41.2 ―
(注)４、６ 百万円
100
役員の兼任 １名
SBエンジニアリング㈱ 東京都江東区 法人事業 100.0
百万円
100 当社へ貸付を行って
㈱IDCフロンティア 東京都千代田区 法人事業 100.0
百万円 いる。
役員の兼任 １名
500
SB C&S㈱
東京都港区 流通事業 100.0
当社から借入を行っ
百万円
ている。
Aホールディングス㈱ 100
役員の兼任 ３名
東京都港区 ヤフー・LINE事業 50.0
(注)３、６ 百万円
Zホールディングス㈱ 247,094 64.5
役員の兼任 １名
東京都千代田区 ヤフー・LINE事業
(注)３、４、７ 百万円 (64.5)
ヤフー㈱ 300 100.0
東京都千代田区 ヤフー・LINE事業 役員の兼任 １名
(注)３、７ 百万円 (100.0)
アスクル㈱ 21,190 45.0
東京都江東区 ヤフー・LINE事業 ―
(注)３、４、６ 百万円 (45.0)
バリューコマース㈱ 1,728 51.9
東京都千代田区 ヤフー・LINE事業 ―
(注)４ 百万円 (51.9)
㈱ZOZO 1,360 51.0
千葉市稲毛区 ヤフー・LINE事業 役員の兼任 １名
(注)４ 百万円 (51.0)
400 100.0
㈱一休 東京都千代田区 ヤフー・LINE事業 ―
百万円 (100.0)
PayPay銀行㈱ 72,217 46.6
東京都新宿区 ヤフー・LINE事業 ―
(注)３、６ 百万円 (46.6)
LINE㈱ 34,201 100.0
東京都新宿区 ヤフー・LINE事業 ―
(注)３、７ 百万円 (100.0)
LINE SOUTHEAST ASIA
220,500 100.0
シンガポール ヤフー・LINE事業 ―
CORP.PTE.LTD.
千米ドル (100.0)
(注)３
LINE Financial Plus
大韓民国 236,738 100.0
ヤフー・LINE事業 ―
Corporation
京畿道城南市 百万ウォン (100.0)
(注)３
LINE Pay㈱
21,535 100.0
東京都品川区 ヤフー・LINE事業 ―
百万円 (100.0)
(注)３
大韓民国 25,032 100.0
LINE Plus Corporation
ヤフー・LINE事業 ―
京畿道城南市 百万ウォン (100.0)
100 100.0
LINE Financial㈱
東京都品川区 ヤフー・LINE事業 ―
百万円 (100.0)
PayPay㈱ 116,452 69.8
役員の兼任 １名
東京都港区 金融事業
(注)３ 百万円 (63.8)
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議決権の所有
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有 関係内容
出資金
割合(％)
10,225 51.0
PayPay証券㈱ 東京都千代田区 金融事業 ―
百万円 (0.9)
100 100.0
PayPayカード㈱ 東京都千代田区 金融事業 ―
百万円 (100.0)
役員の兼任 ２名
6,075
SBペイメントサービス㈱ 東京都港区 金融事業 100.0
当社へ貸付を
百万円
行っている。
Solar HAPSおよび
役員の兼任 １名
15,844
NW機器の研究、開
HAPSモバイル㈱ 東京都港区 100.0
当社から借入を
百万円
発、製造、運用、
行っている。
管理
IT総合情報サイト
アイティメディア㈱ 1,834 52.6
東京都千代田区 「ITmedia」の運 ―
(注)４ 百万円 (52.6)
営
クラウドサービ
ス、セキュリティ
SBテクノロジー㈱ 1,270
東京都新宿区 運用監視サービ 54.1 ―
(注)４ 百万円
ス、IoTソリュー
ションの提供
IoT事業、認証・
サイバートラスト㈱ 806 セキュリティ事 58.0
東京都港区 ―
(注)４ 百万円 業、Linux/OSS事 (58.0)
業
その他210社
(関連会社および共同支配企
業)
メディア事業、e
C Channel㈱
10
役員の兼任 １名
東京都港区 コマース事業、海 29.0
百万円
(注)４
外事業
㈱ジーニー 1,550 マーケティングテ
東京都新宿区 31.7 ―
(注)４ 百万円 クノロジー事業
インターネットサ
㈱出前館 100 イト「出前館」の 36.9
東京都渋谷区 ―
(注)４ 百万円 運営、およびそれ (36.9)
に関わる事業
15,000 台湾の銀行サービ 49.9
LINE Bank Taiwan Limited
台湾台北市 ―
百万台湾ドル ス運営 (49.9)
米国
32 モバイルコンテン 32,4
Webtoon Entertainment Inc.
カリフォルニア ―
千米ドル ツサービスの運営 (32.4)
州
「DiDi」の日本市
100 場での提供および
DiDiモビリティジャパン㈱ 東京都港区 50.0 ―
百万円 それに付帯する事
業
6 コワーキングス
WeWork Japan合同会社 役員の兼任 １名
東京都港区 25.0
百万円 ペースの提供
オンデマンドモビ
リティサービス、
2,500
MONET Technologies㈱ 役員の兼任 １名
東京都千代田区 データ解析サービ 37.3
百万円
ス、Autono-MaaS
事業
その他66社
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(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントに属している子会社についてはセグメント情報に記載された
名称を記載しています。また、親会社、その他の事業に属している子会社、関連会社および共同支配企業に
ついては事業の内容を記載しています。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合又は間接被所有割合です。また、合同会社につ
いては、「議決権の所有又は被所有割合」欄に当社の出資割合を記載しています。
３ 特定子会社に該当します。
４ 発行者情報または有価証券報告書の提出会社です。
５ ソフトバンクグループ㈱はソフトバンクグループジャパン㈱の議決権を100％所有しています。
６ 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が支配していると判断し、子会社としました。
７ Zホールディングス㈱は、2023年４月28日に開催された同社の取締役会において、同社ならびにLINE㈱およ
びヤフー㈱を中心としたグループ内再編に係る契約の締結時期(予定)および完了時期(効力発生日)(予定)に
ついて決議しました。グループ内再編の完了時期(効力発生日)は2023年10月１日を予定しており、また、同
日をもって商号をLINEヤフー㈱に変更する予定です。
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５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
7,463
コンシューマ
( 5,243 )
6,928
法人
( 1,578 )
2,280
流通
( 476 )
25,394
ヤフー ・LINE
( 12,481 )
3,390
金融
( 328 )
2,805
その他
( 1,279 )
6,726
全社(共通)
( 569 )
54,986
合計
( 21,954 )
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数です。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
３ 全社(共通)は、当社の技術部門および管理部門の従業員です。
４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が5,405名、臨時従業員数が858名それぞれ増加しております。主な理由
は、2022年10月にPayPay㈱の優先株式の全てを普通株式に転換し、同社を子会社化したことによるもので
す。
(２) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
19,045
40.8 13.5 8,049
( 4,523 )
セグメントの名称 従業員数(名)
6,326
コンシューマ
( 2,818 )
5,993
法人
( 1,130 )
－
その他
( 6 )
6,726
全社(共通)
( 569 )
19,045
合計
( 4,523 )
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。また、休職者・休業者は含みません。
４ 全社(共通)は、当社の技術部門および管理部門の従業員です。
（３）労働組合の状況
当社の労働組合には、ソフトバンク労働組合および国鉄労働組合があります。また、連結子会社の一部に労働組
合が結成されています。労使関係は良好であり、特記する事項はありません。
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(４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状況
当事業年度の多様性に関する指標は、以下のとおりです。
管理職に
労働者の男女の賃金の差異(％)
占める
(注)１
男性労働者の
提出会社及び連結子会社
女性労働者の
育児休業取得率(％)
うちパー
割合(％)
全労働者 うち正規
ト・有期
(注)１
総合職：69.6
一般職：57.9
ソフトバンク㈱(注)４ 8.6 (注)１ 75.7 76.6 84.5
契約社員等：0.0
アルバイト等：23.8
正社員：3.9
SBモバイルサービス㈱(注)４ 15.8 (注)１ 55.1 71.7 69.9
契約社員：0.2
テレニシ㈱(注)４ 16.7 ― ― 83.1 83.9 75.4
SBエンジニアリング㈱(注)４ 9.1 ― ― 67.6 85.3 47.3
㈱IDCフロンティア(注)４ 10.2 ― ― 80.8 80.5 *(注)３
SB C&S㈱(注)４
8.3 50.0 (注)１ 65.9 65.9 73.8
SBフレームワークス㈱(注)４ 10.0 0.0 (注)１ 74.7 80.9 95.6
正社員：100.0
Zホールディングス㈱(注)４ 21.8 契約社員：*(注)３ (注)１ 52.6 50.6 70.1
嘱託社員：*(注)３
正社員：93.6
ヤフー㈱(注)４ 17.7 契約社員：100.0 (注)１ 78.4 80.4 82.3
嘱託社員：*(注)３
アスクル㈱(注)５ 22.2 29.4 (注)１ ― ― ―
バリューコマース㈱(注)６ 28.8 ― ― ― ― ―
正規：34.6
㈱ZOZO(注)４ 23.1 (注)１ 59.4 73.6 103.8
非正規：100.0
㈱一休(注)４ 19.5 ― ― ― ― ―
PayPay銀行㈱(注)４ 15.5 ― ― 70.5 71.6 57.6
正社員：57.0
LINE㈱(注)４ 18.9 契約社員：*(注)３ (注)１ 72.0 74.0 106.6
アルバイト：100.0
㈱アルファパーチェス(注)６ 19.2 ― ― ― ― ―
Line Fukuoka㈱(注)４
27.9 40.7 (注)２ 68.3 70.3 97.0
㈱マイベスト ― 71.4 (注)１ ― ― ―
正規：71.4
dely㈱ ― (注)１ ― ― ―
非正規：*(注)３
㈱スタンバイ(注)４ 3.7 ― ― ― ― ―
㈱チャーム(注)７ 14.3 ― ― 73.8 79.5 97.3
正規：19.2
PayPay㈱(注)４ 9.5 (注)１ 73.5 77.2 101.9
非正規：0.0
PayPayカード㈱(注)４ 18.0 *(注)３ (注)１ 76.9 75.3 78.4
SBペイメントサービス㈱ ― ― ― 74.9 74.5 *(注)３
総合職：66.6
アイティメディア㈱ 13.5 (注)１ 73.8 78.2 93.5
専門職：100.0
SBテクノロジー㈱ 7.2 45.7 (注)２ 81.8 82.6 65.0
サイバートラスト㈱(注)４ 12.0 28.6 (注)２ ― ― ―
総合職：28.6
一般職：*(注)３
SBプレイヤーズ㈱ 11.4 (注)１ 78.3 78.7 102.8
契約社員等：*(注)３
アルバイト等：*(注)３
Tabist㈱ 19.2 正社員：33.3 (注)１ 66.1 66.8 *(注)３
SBアットワーク㈱ 50.0 正社員：100.0 (注)１ 64.1 72.9 41.7
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(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した実績
を記載しています。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出した実績を記載しています。
３ 対象となる従業員がいないことを示しています。
４ 管理職に占める女性労働者の割合は2023年４月１日時点の実績です。
５ 管理職に占める女性労働者の割合は2022年５月20日時点、男性労働者の育児休業取得率は2021年５月21日～
2022年５月20日の実績です。
６ 管理職に占める女性労働者の割合は2022年12月31日時点の実績です。
７ 管理職に占める女性労働者の割合は2022年４月１日時点、労働者の男女の賃金の差異は2021年12月１日～
2022年11月30日の実績です。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(１) 経営理念
当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念のもと、創業以来一貫して情報革命を通じた人類
と社会への貢献を推進してきました。情報・テクノロジー領域においてさまざまな事業に取り組み、「世界の人々
から最も必要とされる企業グループ」を目指し、企業価値の最大化に取り組んでいます。
(２) マテリアリティ(重要課題)
上記の経営理念に基づき、社会インフラを提供する当社グループは、本業を通じて、さまざまな社会課題の解決
に貢献すべく、「すべてのモノ・情報・心がつながる世の中」の実現を通じて、持続可能な社会の維持に貢献し、
中長期的な企業価値向上を達成すべく、当社グループが優先的に取り組むべき課題として、６つのマテリアリティ
(重要課題)を特定しています。各マテリアリティ(重要課題)の概要については、「２ サステナビリティに関する考
え方及び取組 (２) サステナビリティ全般 ｃ．戦略及び指標と目標 ⅱ．マテリアリティ(重要課題)」をご参照
ください。
(３) 経営方針
a. 経営環境
世の中を取り巻く環境は、かつてない変革期を迎えています。世界および日本の景況感は、インフレ懸念の拡
大や緊迫した国際情勢も加わり、非常に不透明かつ不安定な状況が継続しています。一方で、2020年より世界的
に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症は、人々にテレワークやオンラインショッピング、非接触型決済な
どの利用を動機づけ、生活やビジネスのあらゆる場面がデジタル化されるきっかけとなりました。同年３月に商
用サービスが開始された第５世代移動通信システム(5G)をはじめ、AI、IoT、ビッグデータ、ブロックチェーンな
どの最先端テクノロジーにより今後も社会のデジタル化は一層進展し、産業そのものの構造が変わるデジタルト
ランスフォーメーション(「DX」)(注)が一段と加速していくとみられています。
加えて、対話型の人工知能「ChatGPT」に代表される生成AI(文章、画像、プログラムコードなどの様々なコン
テンツを生成することのできる人工知能)の登場により、今後経営環境が大きく変化する可能性があると考えてい
ます。生成AIは、ビジネスの生産性向上などに大きく寄与することが期待される一方で、個人情報の保護や情報
流出の懸念、データ処理に膨大な電力を要することによる環境負荷などのリスクが指摘されており、一部の国で
は規制を検討する動きもみられています。
(注) デジタルトランスフォーメーション(DX)とは、企業が、データとデジタル技術を活用して、組織、プロセ
ス、業務等を変革していくことです。
b. 中期経営計画(2023年度〜2025年度)
当社は長期的に「デジタル化社会の発展に不可欠な次世代社会インフラを提供する企業」を目指します。これ
は、AIの加速度的な進化により急増すると予見されるデータ処理や電力の需要に対応できる構造を持ったインフ
ラを構築し、未来の多様なデジタルサービスを支える不可欠な存在となることを意図しています。当社は、この
実現のために必要となるテクノロジーを特定し、これまで様々な準備を行ってきました。2023年度から2025年度
における中期経営計画では、この実現に向けた事業基盤の再構築を目指します。
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c. 事業戦略
当社グループの掲げる成長戦略「Beyond Carrier」は、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りな
がら、通信キャリアの枠を超え、情報・テクノロジー領域のさまざまな分野で積極的にグループの事業を拡大す
ることで、企業価値の最大化を目指すものです。また、通信事業とそれらのグループ事業との連携を強化するこ
とで、通信事業の競争力を強化するとともに、グループ事業のサービス利用者数の拡大やユーザーエンゲージメ
ントの向上といったシナジーを創出することを推進しています。
(a) 通信事業のさらなる成長
当社グループのビジネスの基盤となる通信事業では、5Gの展開やスマートフォン・ブロードバンドの契約数
の拡大、モバイルサービスにおけるARPU(1契約当たりの月間平均収入)の向上を図ることで、さらなる成長を目
指します。
ⅰ． スマートフォン契約数・ブロードバンド契約数の拡大
当社グループは特長の異なる３つのモバイルブランドを展開することで、大容量ユーザーから節約志向ま
で、幅広いユーザーのニーズに応えています。引き続き、ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」の各種サービス
やコミュニケーションサービス「LINE」、キャッシュレス決済サービス「PayPay」といった、当社グループ
が提供するさまざまなサービスとの連携を強化することで、スマートフォン契約数の着実な拡大を図りま
す。また、「SoftBank 光」を中心とする家庭向け高速インターネットサービスについても、販売の拡大に
注力します。
ⅱ． モバイルサービスにおけるARPUの向上
当社グループはモバイルサービスにおいて、セキュリティや端末保証、エンターテインメント、店舗での
サポートなどの領域で、ユーザーにとって魅力的な付加価値サービスを拡充することにより、ARPUの向上を
図ります。
ⅲ． 5 Gの展開
当社グループが2020年３月に商用サービスの提供を開始した5Gは、人口カバー率90％を突破し、その後も
エリアを拡大しています。これまではノンスタンドアローン方式と呼ばれる5Gサービスで、超高速・大容量
の通信のみを実現していました。今後はスタンドアローン方式と呼ばれる5Gサービスの高度化を順次進める
ことにより、超高速・大容量、超低遅延、多数同時接続の通信を実現し、これらの特長を生かした5Gサービ
スの提供を目指しています。一方、設備投資については、既存の基地局サイトを最大限に活用するほか、他
社との協業、通信設備の効率化などのさまざまな工夫を行うことで、コスト効率化を図ります。
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(b) 法人事業におけるDX/ソリューションビジネスの拡大
当社グループは、法人顧客向けに通信サービスを提供することに加えて、急速に拡大する企業のデジタル化
ニーズに応えたDX/ソリューション商材の販売に注力し、新規顧客の獲得および顧客１社当たりの取引額拡大を
目 指します。また、社員のリスキルや採用活動を通じてデジタル人材を確保し、企業の抱える課題を解決する
高付加価値なソリューションの提案を行います。さらに最先端テクノロジーの知見を駆使し、社会課題の解決
に繋がる新事業の創出を目指します 。
(c) ヤフー・LINE事業の成長
当社グループはヤフー・LINE事業において、ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」やコミュニケーションサービ
ス「LINE」など、日本最大級のユーザー基盤を有するインターネットサービスを提供しています。同事業で
は、検索やニュース、オンラインショッピングなど、多様なサービスを展開しています 。
ⅰ． コマース領域の成長
オンラインショッピングなどを扱うコマース領域では、ユーザーのニーズが多様化する中、「Yahoo!
ショッピング」や「ZOZOTOWN」など、特長の異なる複数のコマースサービスを展開することで幅広いユー
ザーの取り込みを図っています。今後は、オンラインとオフラインの融合や配送品質の向上、コミュニケー
ションを軸とした新たなショッピング体験の追求を通じて、eコマース取扱高の成長と収益性の両立を目指
します 。
ⅱ． メディア領域の拡大
インターネット広告などを扱うメディア領域では、広告の表示デザインの改善や配信精度の向上などによ
り広告単価を高めることで、既存広告の売上の最大化を図るとともに、新たなマーケットの開拓にも取り組
みます。
(d) 金融事業の成長
当社は2022年度第３四半期より金融事業を新設しました。金融事業には、PayPay㈱とPayPayカード㈱に加え
て、決済代行サービスを提供するSBペイメントサービス㈱やスマートフォン専業の証券サービスを提供する
PayPay証券㈱などが含まれます 。
ⅰ． 「PayPay」のさらなる成長と周辺金融サービスの成長促進
2023年４月から解禁されたデジタル給与払いへの参入など新たな機会を捉えるとともに、グループシナ
ジーで「PayPay」のさらなる成長を図ります。加えて、「PayPay」の決済プラットフォームとしての強みを
生かし周辺金融サービスの成長を促進することにより、当社グループの金融事業の拡大を目指します 。
ⅱ． 決済代行サービスの決済取扱高の最大化
SBペイメントサービス㈱が提供する決済代行サービスにおいては、当社の通信料金などの決済以外の領域
(非通信領域)における決済機会を積極的に取り込み、決済取扱高の最大化を図ります。
(e) 新規事業の創出・拡大
当社グループが有する通信、eコマース、決済、SNSといった異なる複数の分野における数千万人規模のユー
ザー基盤を強みに、AI、FinTech、モビリティ、ヘルスケア、再生可能エネルギーなどの領域で、最先端テクノ
ロジーを活用した革新的な新規事業の創出・拡大を目指します。
(f) コスト効率化
当社グループは、事業投資を機動的に実施する一方で、コストの効率化に継続的に取り組みます。RPA/AI等
を活用した業務の自動化や、在宅勤務・サテライトオフィスを活用したテレワークの推進により、社員一人当
たりの生産性の向上を図ります。また、PHS・3GサービスやADSLサービスの終了などに合わせ、通信設備の最適
化を実施します。加えて、グループ企業との共同購買や、グループ企業を活用した業務の内製化などを推進
し、グループ全体のコスト効率化を図ります。
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d. 財務戦略
当社グループは、調整後フリー・キャッシュ・フロー(注)を重要な経営指標と考えています。高い株主還元
を維持しながら、成長への投資を実施していくため、今後も安定的な調整後フリー・キャッシュ・フローの創
出 を図ります。また、健全な財務体質を維持しつつ、適切な財務レバレッジを伴った資本効率の高い経営を
行っていきます。
(注) 調整後フリー・キャッシュ・フローの算定方法は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (４) ＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標」をご参照ください。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(１) 当社の考えるサステナビリティ
経営理念の「情報革命で人々を幸せに」を具現化するとともに、「世界に最も必要とされる会社」の当社ビジョ
ン実現に向けて、持続可能な社会づくりへの貢献と当社の持続的な成長の両立を目指していくことであると考えて
います。現在だけでなく、中長期的な外部環境や事業環境の変化を踏まえ、当社の事業活動および企業活動を通じ
て、経済・社会・環境の価値を向上させることにより、さまざまなステークホルダーと新たな価値共創の実践を図
り、持続可能な社会への貢献と当社の持続可能な成長を通じた企業価値の向上を目指します。
・サステナビリティに関するスタンス
お客さま、株主、取引先、従業員をはじめとするステークホルダーの皆さまからの信頼とご支持を、持続的な成
長への礎とするため、サステナビリティを支える指針として「サステナビリティ基本方針」を定めています。
サステナビリティ基本方針
当社は、すべてのモノ・情報・心がつながる持続可能な社会の実現に向け、企業活動や事業を通じて、さまざまな
社会課題の解決に取り組んでいきます。
・お客さま本位の企業活動を通じて驚きと安心とうれしいを提供します。
・株主の期待に沿えるよう、成長への挑戦を忘れず、透明で公正な情報開示をします。
・従業員のやりがいと誇り、個性がいかされ、平等で多様性に富んだ環境を大切にします。
・取引先との相互の信頼と公正な取引関係(腐敗・汚職の防止等)を築きます。
・情報化社会の推進、次世代育成、多様な社会への対応、環境・資源・生物多様性保護への対応、災害対策・復興
支援など、幸せな未来の社会づくりに貢献します。
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(２) サステナビリティ全般
ａ．ガバナンス
－サステナビリティ推進体制
当社は、サステナビリティ基本方針を制定するとともに、成長戦略とサステナビリティを統合して推進するた
めにガバナンス体制を構築しています。取締役会では、気候変動や人的資本を含むサステナビリティに関する重
要事項を審議・決議し、最高意思決定機関として、サステナビリティ推進状況を監督する体制を整えています。
さらに、取締役会の諮問機関としてESG推進委員会(委員長：宮川潤一)を設置しています。ESG推進委員会では、
社内のサステナビリティに関連する情報・活動についてESGを中心に当社が取り組むべき社会課題の調査や、活動
計画の策定などを年４回以上行っています。また、取締役会に対して活動内容を報告し、当社の経営にサステナ
ビリティの視点・意識を反映しています。
－サステナビリティ執行体制
代表取締役 社長執行役員 兼 CEOの宮川潤一がESG推進の最高責任者として、ソフトバンクおよび子会社、当社
グループ全体のサステナビリティ対応の責任を担います。ESG推進室は、当社グループのサステナビリティ活動の
中心となってリードするために設置されました。専務執行役員 兼 CHRO(最高人事責任者)の青野史寛がESG推進の
担当役員として指揮を執っています。また、当社の各部門および子会社にはそれぞれESG推進の責任者を設け、事
業内容に合わせたさまざまな活動を行っている他、ESG推進室と連携しグループ一体となることで、効果を高めら
れるよう取り組んでいます。さらに、以下の各委員会とも連携することで、サステナビリティ課題に迅速に対応
します。
リスク管理委員会
リスク管理委員会では、リスクの重要度や対応する責任者(リスクオーナー)を定め、対策指示等を行い、状況
を取締役会に報告します。
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情報セキュリティ委員会
最高情報セキュリティ責任者(CISO)を委員長として、各部門の情報セキュリティ管理担当者などで構成する情
報セキュリティ委員会(ISC)を設け、全社横断的な組織として情報セキュリティ施策の推進・管理に努めていま
す。
人権委員会
当社の人権推進活動は、取締役会の承認を受けた「ソフトバンク人権ポリシー」の考え方の下、委員長に代表
取締役 社長執行役員 兼 CEO、委員にコンシューマ事業、法人事業、テクノロジーユニット、事業開発、財務、
コーポレートを統括する役員、および人事本部、総務本部、法務・リスク管理本部、CSR本部の本部長をメンバー
とする「人権委員会」を中心に行われています。当委員会では人権デュー・ディリジェンスの管理、人権侵害の
恐れのある事項の調査・対処および人権に関する研修の企画・実施による人権意識の内部浸透などの日々の活動
を通じ、当社の人権活動を推進しています。
環境委員会
国際規格ISO14001に準拠した環境マネジメント体制構築のため、ESG推進の担当役員の監督のもと、環境に関す
る事柄全般を検討する横断的な組織として環境委員会を設置し、全社的な環境保全活動を推進しています。
女性活躍推進委員会
女性管理職比率を2035年度までに20%とする目標を掲げ、2021年７月１日より代表取締役 社長執行役員 兼 CEO
と役員などで構成する「女性活躍推進委員会」を設置し、女性活躍の推進・強化に向けた方針や新たな施策に関
する議論、各施策の進捗の確認等を実施しています。
ｂ．リスク管理
当社は、特定したマテリアリティを考慮したサステナビリティに関するリスク(気候変動、人材の育成・確保な
ど)を含め、全社的なリスクを統合的に管理しています。半期毎に、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO、代表取締
役 副社長執行役員 兼 COO、取締役 専務執行役員 兼 CFO等を委員とし監査役や関係部門長などが参加するリス
ク管理委員会を開催し、リスクの評価とモニタリング、およびリスクの見直しを行っています。具体的なリスク
の内容、管理体制は 「３ 事業等のリスク」 をご参照ください。
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ｃ．戦略及び指標と目標
ⅰ．サステナビリティ戦略
当社は、「すべてのモノ・情報・心がつながる世の中を」を掲げるとともに、そのコンセプトを実現してい
くためのテーマとして、６つのマテリアリティ(重要課題)を特定しています。これらは持続可能な社会への貢
献とともに、当社の持続可能な成長をしていくためのキードライバーとして捉え、将来のあるべき姿の実現に
向けたビジョナリーなマテリアリティとなっています。
ⅱ．マテリアリティ(重要課題)
６つの「マテリアリティ(重要課題)」は、事業活動で社会課題の解決を図っていく「DXによる社会・産業の
構築」「人・情報をつなぎ新しい感動を創出」「オープンイノベーションによる新規ビジネスの創出」に加
え、企業活動を通じて社会課題の解決を図る「テクノロジーのチカラで地球環境へ貢献」「質の高い社会ネッ
トワークの構築」「レジリエントな経営基盤の発展」により構成しています。また、この６つマテリアリティ
は、経営理念の「情報革命で人々を幸せに」を具現化するとともに、成長戦略「Beyond Carrier」とをつなぐ
重要な羅針盤であると考えています。
a.デジタルトランスフォーメーション（DX）による社会・産業の構築
5GやAIなどの最新のテクノロジーを活用し、新しい産業を創出するとともに、世の中のさまざまなビジネス
を変革していくためのソリューションを提供します。
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b.人・情報をつなぎ新しい感動を創出
スマートデバイスの普及を促進し、これらを活用した新しい体験の提供を通じてお客さまの豊かなライフス
タイルを実現すると同時に、人・情報をつなぐ魅力的なプラットフォームを提供し、お客さまとパートナー双
方に価値を生み出します。
c.オープンイノベーションによる新規ビジネスの創出
新規ビジネスの創出および最新のテクノロジーやビジネスモデルを日本で展開するとともに、新たなビジネ
スの拡大や普及を支えていく高度な人材の育成と組織の構築を推進します。
d.テクノロジーのチカラで地球環境へ貢献
持続可能性のある地球を次の世代につなぐため、最新のテクノロジーを活用し、気候変動への対応や循環型
社会の推進、自然エネルギーの普及に貢献します。
e.質の高い社会ネットワークの構築
通信ネットワークはライフラインであるという考え方に基づき、どんなときでも安定的につながるネット
ワークの維持に全力を尽くすとともに、お客さまの大切なデータを保護します。
f.レジリエント(強靭)な経営基盤の発展
コーポレート・ガバナンス体制の高度化を図るとともに、ステークホルダーの皆さまとの継続的な対話を通
じて、社会に信用される誠実な企業統治を行います。また、最新のテクノロジーを活用しながら、多様な人材
が活躍できる先進的職場環境を整備するとともに、社員とその家族の健康維持・増進に取り組む健康経営を推
進し、イノベーションの創発と従業員の幸福度向上を図ります。
ⅲ．マテリアリティ(重要課題) 特定プロセス
国際ガイドラインや国際会議などでの議論、有識者や投資家の見解など外部(ステークホルダー)の重要度、
および各統括・部門・子会社での議論を踏まえた自社の重要度から課題を抽出するとともに、双方の観点に基
づく評価により設定しています。また、ダブルマテリアリティの考え方に基づき、社会や環境に対する当社へ
の影響だけではなく、当社が及ぼす社会や環境を含めた各ステークホルダーへの影響についても考慮していま
す。これらの影響や重要度はマテリアリティおよび創出価値に反映し、取締役会の承認のもと特定していま
す。
各マテリアリティは、複数の創出価値(事業や取り組みを通じて創出する価値)を構成し、ビジネスや事業機
会の創出につなげています。
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ⅳ．マテリアリティ(重要課題)指標と目標
2022年度における目標KPIと実績は以下の通りです。
マテリアリティ 機会 創出価値 目標KPI 実績
(１) 最先端テクノロ
・「情報革命で人々を幸せ
ジーによる産業基
に」という経営理念の実現、
盤拡充と効率化
顧客や投資家からの当社の企
業活動に対する支持
ソリューション等
(２) DXによる新しい産
DXによる社 ・デジタル化を社会実装する
売上：CAGR(注１)
15.0％増
会・産業の構 各種ソリューションビジネス
業の創出
10％
築 の拡大
・高齢化社会対策や地方創生
のためのソリューション提供
(３) 地域社会の活性化
機会の拡大
(地方創生)
(１) スマートデバイス
普及を通じた魅力
的な顧客価値の実
・スマートフォン契約者数拡
現
①スマホ累計契約
大と大容量データ使用ユー
数：3,000万件
(２) 誰もが情報へアク
ザーの増加
(2023年度)
人・情報をつ ①2,926万件
・スーパーアプリ提供による
セスできる環境の
②PayPay登録ユー
なぎ新しい感 ②5,664万人
非通信領域へのビジネス拡大
提供
ザ数(注２)：
動を創出
・データドリブンマーケティ
6,000万人
(３) ICT活用による新
ング深化による収益機会拡大
たなライフスタイ
ルと生活基盤の高
度化
商用化に向けた取
(１) 最先端テクノロ
り組み:
ジーによる新しい
・通信技術:フット
ビジネスモデルの
プリントの固定を
展開
実現するシリン
・パートナーとの協業を通じ ダーアンテナの実
た人材・知見の獲得とスピー 証実験に成功
(２) 海外最先端ビジネ
オープンイノ ディな事業展開により、市場 HAPS商用化に向け ・バッテリー:次世
スのインキュベー
ベーションに シェアを早期に獲得 た取り組み推進 代リチウム金属電
トとスパイラル
よる新規ビジ ・共創によるイノベーション (2027年度) 池セルの電池パッ
アップ
ネスの創出 の進化や深化、参入市場規模 クを開発、成層圏
や事業規模の拡大 で動作実証に成功
・その他:ITU-Rの
(３) 成長をけん引する
国際標準モデルを
人材採用・育成と
実装したHAPS向け
事業創出のための
電波伝搬シミュ
仕組みの構築
レーターを開発
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マテリアリティ 機会 創出価値 目標KPI 実績
(１) テクノロジーや事
業を通じた気候変
・再生可能エネル
・IoTなどを活用したエネ
動への貢献
ギーへの切替推進
ルギー効率に優れたソ
・テクノロジーを活
(２) 循環型社会の推進
テクノロジー リューション市場拡大
カーボンニュートラル 用した省エネルギー
のチカラで地 ・シェアリングエコノ
(サーキュラーエコ
達成(2030年度)(注３) 施策の検討/追加性の
球環境へ貢献 ミー関連ビジネスの拡大
ノミー)
ある再生可能エネル
・再生可能エネルギー関
ギー導入の検討(注
(３) 自然エネルギー普
連ビジネスの拡大
４)
及を通じた豊かな
社会の実現
(１) 持続的な生活イン
・5Gエリア全国展開によ
フラの整備
る通信の高速・大容量化
を反映したARPUの向上と
5G展開計画：基地局数
収益拡大 ・基地局数:5万局達
(２) 防災・減災に貢献
質の高い社会
5万局超(2022年)
・自動運転や遠隔医療な 成
する盤石な通信イ
ネットワーク
人口カバー率90.6％超
ど5Gを活用した新たな産 ・人口カバー率
ンフラ構築
の構築
(2022年度)
業やサービスの展開 90.6％達成
(３) データセキュリ
・高い通信品質やセキュ
リティへの信頼性に対す
ティとプライバ
る顧客満足度の向上
シー保護の取り組
みの推進
(１) コーポレート・ガ
バナンスの高度化
・コーポレート・ガバナ
と実効性の担保
ンスやサプライチェーン
マネジメントに対する投
(２) ステークホルダー
資家の信認 女性管理職比率：20％
との協働による持
・働き方改革、ダイバー 以上(2035年度)
レジリエント
続的な発展
シティ推進によるモチ －その過程である2030
（強靭）な経 8.6％
ベーションの向上とイノ 年度には15％以上
(３) 社員の幸福度向上
営基盤の発展
ベーションの創発 (2021年度比で２倍)を
とダイバーシティ&
・先進的なワークスタイ 実現
インクルージョン
ルによる生産性向上、
培った業務プロセスの改
(４) 先進的な職場環境
革やノウハウの商材化
による生産性の向
上
(注） 指標と目標KPIおよび実績の範囲は、特に記載がない限り、ソフトバンク㈱のみが対象
(注１) 当社グループで集計、CAGR：年平均成長率
(注２) PayPay㈱のみが対象
(注３) 当社のScope１(自らによる温室効果ガスの直接排出)およびScope２(他社から供給された電気、熱・蒸気の
使用に伴う間接排出)の合計が対象
(注４) 従来の再生可能エネルギーの活用に加えて、新たな再生可能エネルギー電源拡大に寄与するための検討を実
施
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当社は、環境の変化にいち早く対応するため、原則毎年目標KPIを見直しております。最新年度の目標KPIは以下の
通りです。
マテリアリティ 目標KPI
ソリューション等事業売上：CAGR10％ (注１)
DXによる社会・産業の構築
スマホ累計契約数：3,000万件(2023年度)
人・情報をつなぎ新しい感動を創出
PayPay登録ユーザー数：6,000万人 (注２)
HAPS商用化の実現に向けた取り組み推進
-HAPS実現に向けた要素技術の開発
：高性能軽量バッテリー商用化(2025年度)
オープンイノベーションによる新規ビジネスの創出
：成層圏対応高効率軽量モーター実用化(2027年度)
：通信サービス提供に向けた成層圏対応無線機開発
(2027年度)
ネットゼロ達成(2050年度)、カーボンニュートラル達成
テクノロジーのチカラで地球環境へ貢献
(2030年度)
5G SA（スタンドアローン）エリア拡大：全都道府県主
質の高い社会ネットワークの構築
要部スマホSA化(2026年度)
女性管理職比率：15％以上(2030年度)、20％以上(2035
レジリエント(強靭)な経営基盤の発展
年度)
(注) 指標と目標KPIおよび実績の範囲は、特に記載がない限り、ソフトバンク㈱のみが対象
(注１) 当社グループで集計、CAGR:年平均成長率
(注２) PayPay㈱のみが対象
(３) 気候変動
TCFD提言にもとづく情報開示
当社は、気候変動への取り組みをマテリアリティ(重要課題)の１つと認識し、ネットゼロへの取組を強化してい
ます。2020年４月にTCFD提言への賛同を表明し、TCFDが企業に推奨する「ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と
目標」のフレームワークに沿って、積極的な情報開示とその充実に努めています。
ａ．ガバナンス
代表取締役 社長執行役員 兼 CEOの宮川潤一がESG推進の最高責任者として、取締役会の監督のもと、気候変動
関連のリスク・機会に関わる戦略などサステナビリティ活動全体の最終責任を負います。また、気候関連リスク
等の管理及び取り組みの社内推進、業務遂行を担う機関として、ESG推進の担当役員のもとで、環境委員会を設置
しています。環境委員会は、CSR部門の本部長を委員長とし、当社各部門および当社グループの担当者で構成し、
気候変動に向けた対応を推進します。
気候変動を含むサステナビリティ全般のガバナンスについては、「(２) サステナビリティ全般 ａ．ガバナン
ス」をご参照ください。
ｂ．リスク管理
気候変動関連のリスクの評価、モニタリング、見直しに関する管理体制は「(２) サステナビリティ全般 b.リ
スク管理」をご参照ください。
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ｃ．戦略
当社は、基地局設備をはじめとし多くの電力を使用する通信事業を行っており、気候変動のリスクを大きく受
ける可能性があると認識しています。気候変動により将来起こりうる事象に適応するための戦略を勘案し、急速
に脱炭素社会が実現する1.5℃シナリオと気候変動対策が進まず温暖化が進行する4℃シナリオの2つのシナリオ分
析を実施し、バリューチェーン上流下流を含む事業に与える財務影響が特に大きい2050年までに発生が予見され
るリスクを特定しました。
＜気候変動に関わるリスクと機会＞
1.5℃シナリオでは、電力使用量増加に伴う炭素税をはじめとする法規制リスクが潜在することを特定しまし
た。４℃シナリオでは、海面上昇、気温上昇によるリスクは限定的な一方、豪雨災害による電力断に伴う基地局
の停波の発生頻度が増加するリスクを特定しました。また、リスク対応策および機会として2030年度までに事業
活動で使用する電力などのエネルギーを全て再生可能エネルギー化するカーボンニュートラル2030を決定し、基
地局電力の再生可能エネルギー推進計画や実質再生可能エネルギーの電力提供推進を行っています。
＜ビジネス戦略および財務計画への影響＞
1.5℃シナリオでは、事業に影響を与えるレベルの気候変動による急性あるいは慢性的な物理リスクは生じない
一方、気候変動対策の政策・法規制が強化されると仮定し、2025年からCO 換算１t当たり16,000円程度の炭素税
2
が課された場合の影響額を試算しました。４℃シナリオでは、気候変動対策の強化をはじめとする政策・法規制
の強化や、技術、市場、評判などの移行リスクは顕在化しない一方、異常気象の激甚化等、気候変動の物理的な
影響が生じると仮定しました。例えば、令和２年７月の豪雨災害の場合、約3.3億円の復旧費用を投じました。当
社は携帯電話基地局を全国で稼働しており、災害に対する復旧費用等の財務影響に関する分析に基づき予算を確
保し迅速に対応できるよう備えています。
ｄ．指標と目標
気候変動が当社に及ぼすリスクと機会を管理するため、温室効果ガス排出量(Scope１、２、３)をはじめとす
る環境負荷データの管理を行っています。2021年度の温室効果ガス排出量(Scope１、２)は708,534t-CO 、Scope
2
３は8,685,602t-CO となりました。
2
主な目標として、2030年度までに、事業活動で使用する電力などによる温室効果ガスの排出量を実質ゼロにす
るカーボンニュートラル目標を設定し、自社が事業で使用する電力のすべての実質再生可能エネルギー化を推進
します。また、長期の再生可能エネルギー調達契約を結び、2023年度には自社(注)で使用する電力の50%以上を追
加性のある再生可能エネルギー（風力や太陽光などの再生可能エネルギーによる発電からの新規調達）にしてい
くことで温室効果ガスの排出を削減し、当社のカーボンニュートラル達成と脱炭素社会の実現に貢献します。長
期の再生可能エネルギー調達契約は、電気代の高騰影響を受けにくい事業構造へ転換を後押しします。さらに省
エネ機器へのリプレイスや空調設備の効率化などネットワーク設備のさらなる省エネ化を推進することにより温
室効果ガスの削減に取り組みます。カーボンニュートラル目標の対象は、Scope１(自らによる温室効果ガスの直
接排出)、およびScope２(他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出)になります。
また2022年８月には、取引先などで排出される温室効果ガスである「Scope３」（Scope１、２以外の間接排
出、事業者の活動に関する他社の排出）の排出量も含めたサプライチェーン排出量を、2050年度までに実質ゼロ
にする「ネットゼロ」を宣言しました。
さらに、脱炭素社会の実現により一層の貢献をするべく、2023年6月には、2030年度カーボンニュートラルおよ
び2050年度ネットゼロの宣言対象範囲を当社グループに拡大しました。
2022年度の温室効果ガス排出量実績(Scope１、２、３)に関しては、 当社ホームページ などに掲載予定です。
(2023年７月予定)
(注) 自社およびWireless City Planning株式会社の合計
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(４) 人的資本
当該事業年度の人的資本に関する記載はソフトバンク㈱単体に関する記載となります。
ａ．ガバナンス
人的資本に関するガバナンス体制は、サステナビリティ全般と同様、代表取締役 社長執行役員 兼 CEOの宮川
潤一がESG推進の最高責任者として、リスク・機会に関わる戦略などの最終責任を取締役会の監督のもと担ってい
ます。人的資本の中でもダイバーシティ（女性活躍推進）と人権については、社内推進、業務遂行を担う機関と
して、「人権委員会」「女性活躍推進委員会」を設置しています。人権委員会では、人権 デュー・ディリジェン
ス の管理、人権侵害のおそれのある事項の調査・対処、および人権に関する研修の企画・実施による人権意識の
内部浸透などの日々の活動を通じ、当社の人権活動を推進しています。女性活躍推進委員会では、外部の有識者
をアドバイザーに迎えて、女性活躍推進に向けた本格的な取り組みを推進しています。
ｂ．リスク管理
人的資本関連のリスクの評価、モニタリング、見直しに関する管理体制は「(２) サステナビリティ全般 ｂ.
リスク管理」をご参照ください。
ｃ．人材戦略
－人材戦略の方向性
当社は、創業以来「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、「人」と「事業」をつなぎ、双方の成長
を実現することを人事ミッションとしています。また、当社ならではの活力を生み出すため、チャレンジする人
の可能性を支援し、成果を出した人にはしっかりと応えると共に、多様な人材がいきいきと働く環境を支援する
人事ポリシーを貫いています。社員に対する考え方は、従来のように「資源」と捉え管理することから「資本」
と捉え活用・成長支援をしていくことにシフトしています。当社では、従来より社員の自己成長や挑戦を後押し
していますが、さらなる事業成長のため、社員がいきいきと働き、今まで以上に成長・挑戦していけるよう、能
力開発、エンゲージメント向上、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン(DE&I)、健康経営など、人的
資本への様々な投資を行っています。
当社では、特にダイバーシティの推進に従前から力を入れており、多様な人材が活躍できる環境整備や社内周
知の徹底、研修実施等に取り組んでいます。当社の事業の多様化が進むとともに、多様な人材活用の必要性が一
層高まっており、多様な人材が活躍できる企業風土実現のため、積極的にDE&Iを推進し、ソフトバンクを躍動感
のあふれる会社にしていくことを目指しています。
ｄ．主な取組(社内環境整備)
－チャレンジ・成長できる環境整備
新規事業の立ち上げや新会社設立の際には、ジョブポスティング制度でメンバーを公募し、従業員が自己成
長・自己実現できる機会を提供しているほか、社内起業制度であるソフトバンクイノベンチャーで独創性・革新
性に富んだアイデア(新規事業)を募集しています。このように、社員全員が変化を楽しみワクワクしながら目標
に向かって進む、当社はそんな活力あふれる組織となることを目指しています。
－デジタル人材確保・育成の取り組み(事業即応性)
デジタル技術の進展により、企業および社会のデジタル化が進展しています。当社の事業戦略において、デジ
タル人材育成は非常に重要なテーマの一つです。当社ではデジタル人材を、データやテクノロジーを使って産業
界に大きな変革を起こせる人材と定義し、育成の取り組みを進めています。全社員向けには「ソフトバンクユニ
バーシティTech」を立ち上げ、社員がテクノロジーとデータについて学べる環境づくりを進めています。また、
法人事業統括内では、デジタル化に取り組む法人企業に対し顧客の経営課題解決に直結するソリューションセー
ルスを推進できる人材を育成する「コンサルティング営業育成プログラム」や、社会のデジタル化を担う新規事
業開発人材を育成する「事業プロデューサー制度」など、法人事業が進めるデジタル戦略の中核を担うデジタル
人材の育成に積極的に取り組んでいます。成長戦略「Beyond Carrier」を推進していく中で、既存事業に比べ、
短期での個々人の成果が見えにくい新たな取り組みをいかに評価し、必要な人材を配置していくかなど、評価制
度や人材活用に関する人事的な課題にも対応しています。事業戦略に沿った新たな事業を育てるために、人事が
柔軟に変化・対応していくことが非常に重要だと考えています。
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－ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの取り組み
当社では、年齢、性別、国籍、障がいの有無などにかかわらず、多様な人材が個性や能力を発揮できる機会と
環境の整備に取り組んでいます。社内におけるダイバーシティの推進は、人事を担当する執行役員(CHRO、最高人
事責任者)が責任を持ち、その監督のもとで行っています。組織ごとの課題に向き合い、人事本部の専任組織・ダ
イバーシティ推進課を中心に、全社員対象のアンコンシャスバイアスに関するeラーニング研修や、管理職対象の
ダイバーシティマネジメント研修の実施などの取り組みを行っています。
－健康経営
当社は、社員一人一人が心身共に健康であることが、会社と個人の夢・志の実現に向けた原動力であり、社員
の健康を維持・向上させることは重要な経営課題の一つと位置付け、「健康経営宣言」を掲げています。情報革
命の新たなステージに挑戦し、成長し続けるためには、常に活力あふれた集団であることが最も大事な基盤で
す。ソフトバンクらしく最先端のテクノロジーを積極的に活用し、社員とその家族の健康維持・増進に取り組む
健康経営を推進します。
ｅ．具体的な施策等および指標と目標
チャレンジ・成長できる環境整備
項目 内容 指標 目標 2022年度実績
新規事業の立ち上げや新会社設立の際には、ジョブ
ポスティング制度 (JP) でメンバーを公募し、従業
JP異動実績 継続実施 90名
員が自己成長・自己実現できる機会を提供するな
ど、誰もがチャレンジできる制度と環境を整備して
ジョブポス
います。また、“意欲ある社員が自らキャリアアッ
ティング・フ
プにチャレンジできる”制度として、年１回フリー
リーエージェ
エージェント制度 (FA) を実施しており、ヤフー
ント制度
㈱、LINE㈱をはじめとするグループ会社とも連携
し、グループ会社間の人材交流を実現しています。
FA異動実績 継続実施 190名
両制度を利用して異動した社員は、2023年４月時点
で累計2,400人を超えています。
社員の積極的な新規事業提案を奨励するため、社内
ソフトバンク 起業制度「ソフトバンクイノベンチャー」で支援し
イノベン ています。自ら考えた事業化アイデアを提案でき、 事業化数 継続実施 2件
チャー 事業化が決定した場合、提案者自らが事業推進に参
画することが可能です。
「成長機会や能力発揮機会を望む意欲ある社員」と
「組織外の視点や経験、専門性を必要とする組織」
社内副業
SB流社内副業 のニーズをマッチングする制度として、2021年２月 140名
継続実施
制度 よりSB流社内副業制度を導入しています。社員の更 (延べ)
従事者数
なる成長と組織におけるイノベーション促進の実現
を目的としています。
社員が最適な働き方で組織と個人の生産性を最大化
することを目的に、テクノロジーの活用など、多様
テレワーク
な働き方を採り入れて生産効率を上げる働き方改革
90％以上 95.7％
の推進を行っています。業務状況などに応じて始
実施率
業・終業時刻を柔軟に調整できる「スーパーフレッ
クスタイム制」を導入している他、在宅・サテライ
働き方改革の
トオフィス勤務の活用やテクノロジーによる業務効
推進
率化によって創出した時間を自己啓発や人材交流、
家族や友人とのコミュニケーションに充て、個々の
成長の機会とすることで、社員一人一人が、そして
年休取得率 70％以上 77.3％
会社全体がイノベーティブかつクリエーティブにな
り、より高い成果へ結び付けることを目指していま
す。
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デジタル人材確保・育成の取組(事業即応性)
項目 内容 指標 目標 2022年度実績
ソフトバンクユニバーシティ(SBU) は、経営理念の
実現に貢献する人材の育成を目的として2010年９月
に設立した実践的プログラムを提供する育成機関で
受講機会の
約24,100名
す。従業員の多様性を尊重し、個性豊かな人材の育
受講者数 継続的な創
(延べ)
成を実現するために、従業員による自律的なキャリ
出
ア開発が行われることを重視しています。このよう
な考え方の下、ソフトバンクユニバーシティでは、
ソフトバンク
会社主導の一律的なキャリア開発や研修体系ではな
ユニバーシ
く、従業員が自己のキャリア目標に合わせて主体的
ティ
SBU集合研
に選択していくという自律的なキャリア開発の仕組
修：62コー
みを整えています。 ニーズに合
ス
提供プログ わせたコン
役職・役割が変わる節目(新入社員、管理職等)で必
要となるスキルの取得や成長をサポートする階層別 ラム数 テンツの継
eラーニン
続的な提供
プログラムの他、eラーニング、動画配信など、ICT
グ：62コー
をフルに活用したソフトバンクらしい学習スタイル
ス
も提供しています。
エンジニア職だけでなく、利用者・サービス企画者
等含めた社員全体のAIスキル習得を目指し、2021年
度よりAI人材育成プログラム(AI Campus) をリリー
AI人材育成プ
受講機会の
スし、プログラム提供に力を入れています。
コンテンツ 5,168名
ログラム AI
継続的な創
具体的には初学者から学べるeラーニングの提供
受講者数 (延べ)
出
Campus や、日本ディープラーニング協会が実施するG検
定、E資格の学習支援や、外部の有識者による講演
会等を随時実施しています。
ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの取り組み
項目 内容 指標 目標 2022年度実績
当社では、性別に関わらない公平な賃金の支払いに
努めるとともに、性別による賃金格差(ジェン
ダー・ペイ・ギャップ)の解消を目指しています。
このような方針のもと、実態把握のために全社の役
ジェンダー・ 員、管理職、非管理職を対象として、「基本給の
男女間賃金
ペイ・ギャッ み」または「基本給と賞与」の金額の比較を年に１ 差異の縮小 75.7％
格差
プの解消 回実施しています。当社では、男女で同一の給与体
系を適用していますが、現状等級構成などに起因し
て報酬総額に男女差が発生しています。これらの状
況も踏まえ、女性の活躍推進の各種取り組みを進め
ています。
当社は女性活躍推進を目的に、女性管理職比率を
2030年度までに15％以上、2035年度までに20％以上
とする目標を2021年に設定しました。その達成に向
けて、役員や外部の有識者などで構成する「女性活
女性管理職
女性管理職比 2035年度
躍推進委員会」を同年７月に発足させました。同委 8.6％
率の向上 20％以上
比率
員会では、CEOを委員長とし、各組織を統括する役
員が推進委員を務め、女性活躍の推進・強化に向け
た方針や新たな施策に関する議論、各施策の進捗確
認などを実施しています。
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健康経営
項目 内容 指標 目標 2022年度実績
プ レ ゼ ン
ティーイズ 15.0％以下 15.0％
社員一人一人が心身共に健康で活力あふれた集団で ム(注１)
あることが経営の重要な基盤と捉え、「健康管理」
健康経営の
「安心安全な職場環境」「健康維持・増進」の三つ
のアプローチから各種指標をモニタリングし、PDCA
推進
サイクルを通して継続的な業務改善を図っていま
す。 ア ブ セ ン
ティーイズ 5.0日以下 4.1日
ム(注２)
(注) 指標と目標および実績の範囲は、ソフトバンク㈱のみが対象
(注１) SPQ（Single-Item Presenteeism Question 東大１項目版）にて取得
(注２) 傷病による欠勤・休職
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクならびにリスクの
管理体制および管理手法を記載しています。なお、主要なリスクは、当社グループが事業を遂行する上で発生しうるす
べてのリスクを網羅しているものではありません。また、文中における将来に関する事項は別段の記載のない限り、当
連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
１． リスク管理体制
当社では、さまざまな角度から全社的なリスクを特定し、リスクの顕在化を防止するための管理体制を整えてい
ます。本社各部門が現場で各種施策を立案する際にリスクを含めた検討を実施するとともに、事業部門から独立し
た組織であるリスク管理室が、全社的・網羅的にリスクの把握と対策状況を確認し(年２回実施)、リスク管理委員
会に報告しています。社長、副社長、CFOなどを委員とし、監査役や関係部門長が参加するリスク管理委員会では、
リスクの重要度や対応する責任者(リスクオーナー)を定め、対策指示などを行い、状況を取締役会に報告します。
なお、リスク管理委員会では、情報セキュリティ経験を有する取締役(宮川 潤一 代表取締役 社長執行役員 兼
CEO)が中心となり当社グループに重要な影響を与えるリスクを監督しています。
内部監査室はこれら全体のリスク管理体制・状況を独立した立場から監査しています。
社員に向けては取り組むべきリスクの社内周知や研修(eラーニングなど)の実施、社内からの相談窓口を設置して
おり、管理職を含めた従業員の能力評価に組み込まれています。
また、グループ全体のリスク管理の観点から、子会社・関連会社からの報告体制を整備するとともに、それぞれ
が洗い出した事業に関連するリスクとその対策状況の定期的なチェックを実施します。
※1 リスクトレンド分析：リスク管理者が事故や事業損失などの将来の事象を予測するために用いる手法
※2 KRI(Key Risk Indicators)：重要リスク評価指標
※リスク管理と監査について、最高人事責任者であるCHRO(チーフ・ヒューマンリソース・オフィサー)と内部監
査室長が、それぞれの職責に基づき独立して取締役会に報告しています。
※当社では、外部からのリスク管理に関する評価として、金融商品取引法で定められている内部統制報告制度及
びSSAE18に準拠した第三者機関による内部統制の評価を受け、リスク体制の更なる精度向上に努めています。
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２．リスク管理手法
一年を通して以下のような管理を行い、PDCAサイクルを構築しています。定期的にリスク管理のサイクルを回す
ことにより、複雑化・多様化するリスクの低減と未然防止に取り組んでいます。
(１) Plan：毎年リスクアセスメントを実施し、潜在リスクを網羅的に洗い出した上、リスク管理委員会におい
て、取り組むべきリスクや管理方針を決定
(２) Do：管理方針に基づき対策を実施
(３) Check： リスク管理室が対策状況をモニタリングし、リスク管理委員会で報告を実施
(４) Action： 改善策や追加対策を実施
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本社各部門、子会社・関連会社によるリスクアセスメントや、リスクオーナーへのインタビューなどを通じて、
リスクを抽出、選定、評価するとともに、見直しを行っています。具体的には、リスク管理委員会が決定した当社
に重要な影響を与えるリスクや、リスクの見直し結果などに基づき、リスクオーナーがリスクの対策を検討し、実
行します。リスク管理室はリスクオーナーによる対策状況をモニタリングし、リスク管理委員会にリスク対策状況
などを報告しています。リスクオーナーはその結果を受けて、さらに対策の改善や追加対策を行っています。ま
た、リスク管理室は、定期的に社外取締役にリスクの選定とその対策状況などのほか、リスクの見直し結果や、直
近の技術動向などを含めた最新のリスク関連情報に関する報告を実施し、社外取締役からリスク管理に関する助言
を得ています。
※「取締役会」には、社外取締役・監査役への事前説明会を含みます。
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３．事業等のリスク
(１) 経営戦略上のリスク
当社グループは、スマートフォンやブロードバンド契約数の拡大、および5Gの取り組みを通じ、通信事業のさら
なる成長を目指しています。そのため、安全性と信頼性の高い通信ネットワークを構築し、継続して安定的に運用
していくことや、特長の異なる３つのブランドを提供するマルチブランド戦略の推進などが重要であると考えてい
ます。また、「Yahoo! JAPAN」、「LINE」といったインターネットサービスや、キャッシュレス決済サービス
「PayPay」などAI、IoT、FinTechなどの最先端テクノロジーを活用したビジネスの立ち上げを通じ、引き続き通信
以外の領域の拡大を目指します。
係る戦略に関連して経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を
与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。
a. 経済情勢、規制環境および市場環境の変化、他社との競合について
日本の人口は高齢化と少子化が進むなか減少に向かっており、国内の移動体通信市場、ブロードバンド市場、
インターネット関連市場およびキャッシュレス決済を含む金融事業の市場の拡大の継続性には、不透明な要素が
あります。
近年日本の移動体通信市場においては、競争促進政策の強化や異業種からの新規参入などによって経営環境が
大きく変化し、利用者からはより低廉で多様なサービスを求める動きが高まっています。これらの市場環境に対
応するため、当社グループは消費者の志向に合ったサービス・商品・販売方法を導入していますが、当社グルー
プが料金プランや通話・データ通信の品質等の面で消費者の期待に沿えない場合や当社グループが提供するサー
ビス・商品に重大な瑕疵が存在した場合、既存の契約者数を維持できる保証はありません。また、法令・規制・
制度などの制定、改正または解釈・適用の変更等により、当社グループが顧客に提供できるサービス・商品・販
売方法および料金プラン等が実質的な制約を受け、収入の減少や金銭的負担の発生・増加が起きることにより、
当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。その他にも、予期せぬ市場環境の
変化によりコストが増大する、または想定しているコスト効率化が実現できない可能性があります。
日本のインターネット関連市場は、インターネット全体の利用規模、景気の動向、有料会員数、有料サービス
の利用状況などに影響を受ける可能性があります。当社グループでは、利用者にとって正確で有益なサービスの
提供、安心、安全な利用体験、広告媒体としての価値を向上させる活動、啓発、有料会員向けの魅力的な特典、
コンテンツの提供などを通じ、利用者の維持拡大に努めていますが、これらの施策が十分に奏功せず、市場環境
の変化等が当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
日本のキャッシュレス決済を含む金融事業の市場においては、政府や自治体の経済対策の進展や新型コロナウ
イルス感染症の拡大を受け、キャッシュレス化が進んでいます。このような市場環境において、利用者にとって
利便性の高いサービスを提供するために、当社グループは、キャッシュレス決済サービスの機能の見直し、拡充
に取り組むとともに、当社グループのキャッシュレス決済サービスが利用可能な加盟店の拡大にも努めていま
す。しかし、市場環境や規制の変化に当社グループが適時かつ適切に対応できず、または何らかの事由により当
社グループの期待通りにサービスを提供できないもしくは顧客を維持・獲得できない状況が生じた場合、当社グ
ループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブ
ランド、知名度およびこれらの総合力などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社が
その優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループが価格競争を含む販売
競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、顧客を維持・獲得できな
い、またはARPU(注)が低下することも考えられます。その結果として、当社グループの事業、財政状態および業
績に影響を及ぼす可能性があります。
また、通信、インターネット、キャッシュレス決済に係る市場では、設立間もない新興企業や新規参入者によ
るサービス・商品がユーザーの支持を集め急速に広まることがあります。当社グループでは、ユーザーの意見や
動向を捉え、ユーザーの支持を集めることができるサービス・商品の提供を追求していきますが、新興企業や新
規参入者のサービス・商品が当社グループのサービス・商品に対する競合となる可能性や、当社グループが競争
優位性を発揮するための新規サービス・商品の開発に費用がかかり、当社グループの事業、財政状態および業績
に影響を与える可能性があります。
(注) ARPU(Average Revenue Per User)：１契約当たりの月間平均収入
b. 技術・ビジネスモデルへの対応について
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当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を主な事業領域としています。情報産業
においては、近年、AI、IoT、ビッグデータの活用が急速に進展し、デジタルトランスフォーメーション(DX)の動
き がますます加速しており、業界を超えたより多様かつ高度なサービスの提供が求められるようになってきてい
ます。特に「ChatGPT( 注 )」に代表される生成AIの分野は急速な勢いで発展しており、既存のビジネスモデルに大
きな影響を与える事も想定されます。当社グループは、常に、最新の技術動向や市場動向の調査、技術的優位性
の高いサービスの導入に向けた実証実験、および他社とのアライアンスの検討などの施策を講じています。しか
し、新たな技術への対応が想定通りの時間軸に沿って進むこと、想定通りの効果を上げること、共通の基準や仕
様が確立すること、および商用性を持つようになることについては、何らの保証もなく、また、これらの施策を
行ったとしても、新たな技術やビジネスモデルの出現を含む市場環境の変化に当社グループが適時かつ適切に対
応できず、または迅速かつ効率的に設備を配備できないことにより、市場変化に適した優れたサービス、技術や
ビジネスモデルを創出または導入できない場合、当社グループのサービスが市場での競争力を失い、当社グルー
プが維持・獲得できる契約数が抑制される、またはARPUが低下することにより、当社グループの事業、財政状態
および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注) OpenAIが提供する自動応答チャット生成AI
c. 情報の流出や不適切な取り扱いおよび当社グループの提供する商品やサービスの不適切な利用について
当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報(個人情報を含みます。)やその他の機密情報を取り扱ってい
ます。当社グループは、チーフ・テクノロジー・オフィサー(CTO)および最高情報セキュリティ責任者であるチー
フ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(CISO)が主導し、顧客情報やその他の機密情報に関する作
業場所を所定のエリアに限定し、当該エリア専用の入退室管理ルールを設けるなど徹底した物理的管理を行って
います。技術的管理としても、当該エリア内にあるセキュリティ・オペレーション・センター(SOC)などにおい
て、AIを活用した内部不正の予兆検知(ふるまい検知)を強化し、役職員による業務パソコンの使用状況、社内
ネットワークの利用状況、社内の各サーバーへのアクセス状況等を監視するとともに、社外からのサイバー攻撃
による不正アクセスを監視・防御することで、セキュリティレベルの維持・管理を行っています。また、情報の
セキュリティレベルに応じて、当該情報に対するアクセス権限や使用するネットワークなどの分離・独立を実施
しています。さらに、チーフ・データ・オフィサー(CDO)およびCDO室が主導し、社内外データの管理・戦略的利
活用の方針およびルールを整備し、通信の秘密・個人情報等の取扱いに関する社内管理体制を強化しています。
加えて、国内外で事業を展開する上で必要となる各国の個人情報保護等に関する法令への対応も行っています。
対策の実施にあたり、役職員にセキュリティ教育・訓練を徹底し、当社の情報資産に関わる全員が、情報セキュ
リティリテラシーを持って業務を遂行できる体制の構築や、OA環境および業務用スマートフォン端末の管理の強
化を行っています。これらの取組みにもかかわらず、当社グループ(役職員や委託先の関係者を含みます。)の故
意・過失、または悪意を持った第三者によるサイバー攻撃、ハッキング、コンピューターウイルス感染、その他
不正アクセスなどにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。
また、当社グループの提供する商品やサービスが詐欺等の犯罪等に不正に利用された場合、当社グループの信
用および信頼の低下を招く可能性があります。
こうした事態が生じた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になるほ
か、競争力の低下や、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生する可能性がありま
す。その結果、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2021年３月のZホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合に伴い、当社グループが個人情報をはじめとする
データを取り扱う量も飛躍的に増大しました。個人情報の適切な取り扱いに関して当社グループ全体のガバナン
スの強化に取り組んでおり、加えて、当社グループのヤフー㈱とLINE㈱とのデータ連携にあたっては、同意取得
を前提とした分かりやすい説明に努めるほか、各種の国際基準への準拠を前提とするなど、適切性の確保に努め
ています。これらの取組みにもかかわらず、係る対策やガバナンス強化の施策が有効に機能しないことによる当
局から当社グループへの行政処分、当社グループの信用の毀損、当社グループのサービスへの需要の減少、追加
の対策の策定・実施、また、データの漏洩やその恐れとなる事象の発生等により、当社グループの事業、財政状
態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
d. 国際情勢の不安定化について
当社グループは、通信機器・設備、顧客向け商品や開発資材などを国内外の取引先からも調達しています。ま
た、通信サービスを提供する上では、基地局やネットワーク設備、データセンターなどで多くの電力を使用してい
ます。当社グループは、サービス・商品の提供を安定的に行うため、国際情勢に関する情報収集やサプライヤーの
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分散化・多様化などによりサプライチェーンの強化に努めています。また、中長期的には環境負荷の少ない通信イ
ンフラや次世代電池の実用化に向けた研究開発のほか、政府や業界団体との連携により、電力価格の変動による事
業 運営への影響を最小限に抑えるよう取り組んでいます。これらの対策にも関わらず、国際社会における国家間の
対立、地域紛争や武力行使等により、世界的な輸送遅延、半導体などの不足、サイバー攻撃などに起因する取引先
の事業停滞・停止によるサプライチェーンの分断などが起こった場合には、当社グループの事業、財政状態および
業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原油価格の高騰による輸送費等の増加や、国際情勢の変化による国
家の政策や法規制などの変更により、基地局やネットワーク設備などに関する取引先の変更や設備の切り替えのた
めの費用が発生する可能性があります。さらに、継続的に電力価格が上昇する場合や、エネルギー調達に支障が生
じてサービス・商品の安定的な供給が困難となる場合には、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及
ぼす可能性があります。
e. 安定的なネットワークの提供について
(a) 通信ネットワークの増強について
当社グループは、競争力の維持および顧客基盤の維持・拡大を目的として通信サービスの品質を維持・向上
させるために、将来のトラフィック(通信量)を予測し、その予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強
していく必要があります。これらの増強は計画的に行っていく方針ですが、実際のトラフィックが予測を大幅
に上回った場合、または通信ネットワークの増強(例えば、必要な周波数の確保を含みますが、これに限りませ
ん。)を適時に行えなかった場合、サービスの品質および信頼性や企業イメージの低下を招き顧客の維持・獲得
に影響を及ぼすほか、追加の設備投資が必要となり、その結果、当社グループの事業、財政状態および業績に
影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの通信サービスの提供はネットワークシステムのパフォーマンスおよび十分な周波数帯
の確保に依存しています。将来において、必要な周波数帯を確保できなかった場合、競合他社と比べてサービ
スの品質が低下し、または計画通りにネットワークを拡大することができなくなり、顧客の維持・獲得が困難
になる可能性があります。
さらに、周波数帯の割当てにオークション制度が導入されたり、割当ての要件として一定の費用負担を行う
ことが求められるようになったりするなど、多額の資金拠出が必要になる可能性があり、当社グループの事
業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があるとともに、新規事業者の参入が容易になる可能性があり
ます。
(b) 自然災害など予測困難な事情について
当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システ
ムなどを構築・整備しています。近年、南海トラフ地震や首都圏直下型地震の発生確率の高まりや気候変動の
進行等から、地震や台風など大型の自然災害の被害を受けるリスクが増加しています。地震・台風・洪水・津
波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害および近年の気候変動に伴うこれら災害の大規模化、火災や
停電・電力不足、テロ行為、新型コロナウイルスなどの感染症の流行などにより、通信ネットワークや情報シ
ステムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性がありま
す。当社グループは、こうした事態が発生した場合においても安定した通信環境を確保できるようにネット
ワークの冗長化、応急復旧体制の構築、ネットワークセンターおよび基地局での停電対策等を導入しているほ
か、ネットワークセンターやデータセンター等の重要拠点やIT監視体制の拠点を全国に分散することでサービ
ス提供への影響の低減を図る対策を講じています。
もっとも、係る対策はあらゆる障害を回避できるものではなく、実際に各種サービスの提供に支障を来す場
合、およびこれらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、
顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧・改修
するために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの事業、財政状態および業
績に影響を及ぼす可能性があります。
f. 他社の買収、業務提携、合弁会社設立、グループ内組織再編等について
当社グループは、戦略を実行していく上で、合弁企業の設立や子会社化を行うなど、他社の買収やその他の株
式投資を行う可能性があります。また、当社グループの事業、財務、業績にとって戦略的に重要と思われる他の
資産を買収する可能性があります。加えて、当社グループの内部においても戦略上の必要に応じて株式や資産の
移動を伴う再編を実施する可能性があります。
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当社グループは、各投資の実行の検討に際し、必要十分なデュー・ディリジェンスを実施した上で、定められ
た承認プロセスを経て投資判断を行っていますが、当社グループの投資先会社が見込み通りの業績を上げること
が できない場合、当社グループが投資時の企業価値算定を過大に見積もっていた場合、または既存事業への新規
事業の統合や統合後の内部管理体制の構築が奏功しない場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を与
える可能性があります。また、当社グループが将来的な買収や投資のために資金を借り入れた場合、または買収
した企業に未払いの負債があることが判明した場合、当社グループの債務負担が増加し、キャッシュ・フローを
悪化させ、事業運営資金の不足に陥る可能性があります。これらのリスクの顕在化は当社グループの事業、財政
状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの業務提携先や合弁先と共同事業を行う場合には、一般的に当局の許認可の取得や、当該業務提
携先や合弁先と共同事業の内容についての合意が前提となります。また、当社グループの業務提携先や合弁先に
対して当社グループが支配権を有するとは限らず、これらの会社が、当社グループの意向にかかわらず、事業戦
略を大幅に変更する可能性があります。さらに、第三者割当増資や当社グループ以外の株主がコールオプション
を行使したことによる当社グループの持株比率の低下や、その経営成績や財政状態の大幅な悪化の可能性もあり
ます。これらの場合、その業務提携、合弁事業などが期待通りの成果を生まない可能性や、継続が困難となる可
能性があります。また、特定の第三者との業務提携や合弁事業などを実施したことにより、他の者との業務提携
や合弁事業などが制約される可能性もあります。その結果、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループ内部における再編を行う場合には、重複する経営資源の効率化、意思決定の迅速化や事業間にお
けるより大きなシナジーの創出などを目的としています。しかし、期待した再編の効果を十分に発揮できない場
合、展開するサービスの連携の不調・遅れ、戦略やシナジーへの悪影響、再編に伴う混乱などの問題の発生など
により、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
g. 他社経営資源への依存について
(a) 業務の委託
当社グループは、提供する各種サービス・商品に係る販売、顧客の維持・獲得、通信ネットワークの構築お
よびメンテナンス、ならびにそれらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しているほか、情
報検索サービスにおいて他社の検索エンジンおよび検索連動型広告配信システムを利用しています。当社グ
ループは、業務委託先を含むサプライヤーの選定時には購買規程にのっとった評価・選定を行うとともに、新
規取引開始時には、当社の「サプライヤー倫理行動規範」を遵守することを盛り込んだ取引基本契約書を締結
した上で、取引開始後もサステナビリティ調達調査を通じたリスクアセスメントの実施、サプライヤー評価お
よび課題の抽出、サプライヤーへのヒアリング実施などPDCAサイクルの構築によって、サプライチェーン上の
リスクの低減に努めています。しかし、これらの対策にも関わらず、業務委託先(役職員や関係者を含みま
す。)が当社グループの期待通りに業務を行うことができない場合や、当社グループおよび顧客に関する情報の
不正取得または目的外使用等をした場合などの人権侵害等に関連する問題を起こした場合、当社グループの事
業に影響を及ぼす可能性があります。
業務委託先は当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、上述のような事象により当該業務
委託先の信頼性や企業イメージが低下した場合には、当社グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展
開や顧客の維持・獲得に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの事業、財政状態および業績に
影響を及ぼす可能性があります。
このほか、当該業務委託先において法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警
告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性や企業イメージが低下
し顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの事業、財政状態および業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(b) 他社設備などの利用
当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通
信回線設備などを一部利用しています。当社グループでは、原則として、複数の事業者の通信回線設備などを
利用していく方針を採用していますが、今後、複数の事業者の当該設備などを継続して利用することができな
くなった場合、または使用料や接続料などが引き上げられるなど利用契約が当社グループにとって不利な内容
に変更された場合、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(c) 各種機器の調達
当社グループは、通信機器やネットワーク関連機器など(例えば、携帯端末や携帯電話基地局の無線機を含み
ますが、これらに限りません。)を調達しています。当社グループでは、原則として複数のサプライヤーから機
器を調達してネットワークを構築していく方針を採用していますが、それでもなお特定のサプライヤーへの依
存度が高い機器が残ることも予想されます。特定のサプライヤーへの依存度が高い機器の調達において、供給
停止、納入遅延、数量不足、不具合などの問題が発生しサプライヤーや機器の切り替えが適時に多額のコスト
を要さずに行うことができない場合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グ
ループのサービスの提供に支障を来し、顧客の維持・獲得が困難になる可能性やサプライヤーの変更のために
追加のコストが生じる可能性のほか、通信機器の売上が減少する可能性があります。その結果、当社グループ
の事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
h. 「ソフトバンク」ブランドの使用および侵害について
当社は、2017年度まで、親会社であるソフトバンクグループ㈱に対し、各会計年度における一定の算定基準
に基づき、「ソフトバンク」ブランドのブランド使用料を負担していました。
その後、2018年３月に、当社はソフトバンクグループ㈱との間で、ライセンス料一括支払いにより、同年３
月31日から原則無期限のブランド使用権および再許諾権が付与される旨の契約を締結しました。当該契約に基
づき、当社は、社名、社標、商標およびドメインネームとして「ソフトバンク」ブランドを使用(移動体通信に
おける通信サービスおよび携帯電話端末などに関する商標使用は専用的使用)することができ、また当社の子会
社に対して当該使用を再許諾(サブライセンス)することができます。
しかし、当社または再許諾を受けた当社の子会社が、当該契約への違反を一定期間継続した場合やソフトバ
ンクグループ㈱の信用または利益を害する行為をした場合などには、ソフトバンクグループ㈱は、当該契約を
解約することができます。これにより当社は「ソフトバンク」ブランドの使用および再許諾を継続できなくな
り、関連して資産計上している商標利用権の減損損失が発生する可能性があります。
ソフトバンクグループ㈱が保有している「ソフトバンク」ブランドなどの知的財産権が第三者により侵害さ
れた場合には、当社グループの信頼性や企業イメージが低下する可能性があります。
i. 関連システムの障害などによるサービスの中断・品質低下について
当社グループが提供する通信ネットワークや顧客向けのシステム、キャッシュレス決済サービス「PayPay」を
はじめとする各種サービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上の問題、または第三者によるサイバー攻
撃、ハッキングその他不正アクセスなどが発生した場合、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなく
なること、または各種サービスの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。当社
グループは、CTO、チーフ・ネットワーク・オフィサー(CNO)、およびチーフ・インフォメーション・オフィサー
(CIO)が主導し、ネットワークを冗長化するとともに、障害やその他事故が発生した場合に備え、復旧手順を明確
にしています。また、障害やその他事故が発生した場合、規模に応じて事故対策本部を設置するなど、適切な体
制を構築して復旧にあたっています。これらの対策にもかかわらず、サービスの中断や品質低下を回避できない
おそれがあり、サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性
や企業イメージが低下し、顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの事業、
財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
j. 人材の育成・確保について
当社グループは、技術革新に即応すべく全社をあげて人材育成に注力していますが、期待通りの効果が出るま
で一定の期間を要することがあります。また、将来的に人材投資コストが増加する可能性があります。
さらに、最高人事責任者であるチーフ・ヒューマン・リソーシズ・オフィサー(CHRO)および人事部門長が主導
し、高市場価値の人材に対し、その専門性の高さを踏まえた報酬制度を導入することで人材の確保を図っていま
す。加えて、各社員の職場への適応状況や今後のキャリアについての定期的な面談や調査等の実施により、事業
の持続的な成長を支える優秀な人材の定着を図っています。これらの取り組みにもかかわらず、事業運営に必要
な技術者等の人材を予定通り確保できない場合、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能
性があります。
また、当社はダイバーシティの推進に力を入れており、多様な人材が活躍できる環境整備や社内周知の徹底、
研修実施等に取り組んでいますが、多様性を認め合い、生かすことに関する社会的要求に応えられなかった場
合、当社グループの信頼性や企業イメージの低下、人材を予定通りに確保できないことなどにより、当社グルー
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プの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
k. 気候変動について
当社グループは、基地局設備を始めとして多くの電力を使用する通信事業を行っており、気候変動により当社
グループの事業、財政状態および業績が影響を受けると認識しています。当社では、温室効果ガス排出量をサプ
ライチェーン全体で実質ゼロにする「ネットゼロ」の実現に向けて、当社の事業活動で使用する電力などによる
温室効果ガスの排出量を2030年度までに実質ゼロにする(注１)「カーボンニュートラル2030宣言」に加え、2050
年度までに取引先などで排出される温室効果ガスの排出量も含めた「サプライチェーン排出量」を実質ゼロ(注
２)とすることに取り組んでいます(注３)。また、当社は、2020年４月にTCFD(気候関連財務情報開示タスク
フォース)提言への賛同を表明し、TCFDの提言に基づきシナリオ分析など気候変動の影響の評価を実施していま
す。これら評価結果や温室効果ガス排出量等の環境負荷データについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナ
ビリティに関する考え方及び取組 (3) 気候変動 ｃ．戦略」および「第２ 事業の状況 ２ サステナビリ
ティに関する考え方及び取組 (3) 気候変動 ｄ．指標と目標」に記載しています。
しかし、これらの対策にもかかわらず、気候変動の進行に伴い、自然災害による甚大な被害が発生した場合や
脱炭素化社会の実現に向けた新たな法令・規制の導入や強化がなされた場合等には、当社グループの所有する通
信ネットワークや情報システム設備に係る費用の負担が増加するなど、当社グループの事業、財政状態および業
績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの気候変動に関する取り組みや開示が不十分と判断さ
れた場合や、顧客、従業員、サプライヤー、投資家、地域社会、国・行政機関等からの理解が十分に得られな
かった場合、事業運営に支障を来す可能性があります。
(注１) ソフトバンク㈱単体のScope１(自らによる温室効果ガスの直接排出)とScope２(他社から供給された電
気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出)が対象
(注２) Scope１、Scope２に加え、Scope３(事業者の活動に関連する他社の排出)が対象
(注３) 当社は、「カーボンニュートラル2030」および「ネットゼロ」の宣言対象範囲を、これまでのソフトバ
ンク㈱単体から当社グループに拡大することを2023年６月に発表
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(２) 法令・コンプライアンスに関するリスク
a. 法令・規制・制度などについて
当社グループは、電気通信事業法、電波法、金融、電力、デジタルプラットフォームなどの事業固有の法令は
もとより、企業活動に関わる各種法令・規制・制度(環境、公正な競争・取引の透明性、消費者保護、個人情報・
プライバシー保護、贈収賄禁止、労務、知的財産権、租税、為替、輸出入に関するものを含みますが、これらに
限りません。)の規制を受けています。また、事業を営むために必要な許認可等の多くには、さまざまな条件が付
されることがあり、その遵守が求められます。
当社グループ(役職員を含みます。)がこれらの法令・規制・制度などに違反する行為を行った場合、違反の意
図の有無にかかわらず、行政機関から行政指導や行政処分(登録・免許の取消や罰金を含みますが、これらに限り
ません。)を受けたり、取引先から取引契約を解除されたりする可能性があります。当社グループは、法務部門主
導で、各種法令および法令に基づくガイドラインの改正のモニタリングを行うとともに、改正がある場合には必
要に応じて業務の運用方法の変更などの対策を講じているほか、必要に応じて弁護士等の外部専門家への相談を
行っていますが、すべての違反行為を未然に防ぐことは困難な場合があります。その結果、当社グループの信頼
性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭を含む経営資源に係る
負担の発生等により、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。ただし、当
連結会計年度末現在において、これらの免許および登録の取消事由および更新拒否事由は存在していません。
また、当社グループは、各子会社・関連会社からの報告体制の整備やコミュニケーション強化、リスクアセス
メント等による子会社・関連会社のリスク把握に努めていますが、不正等を未然に防止することができなかった
場合には、当社グループの信用の毀損、当社グループのサービスへの需要の減少等により、当社グループの事
業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、将来、当社グループの事業に不利な影響を与え得る法令・規制・制度の導入や改正が実施される可能
性があります。当社グループの展開する移動通信事業は、無線周波数の割当てを政府機関より受けており、政府
の意向による直接的・間接的な影響を受けやすい事業です。今後、当社グループの事業に不利な影響を与え得る
法令・規制・制度が導入されるかどうか、および、その導入による当社グループ事業への影響を正確に予測する
ことは困難ですが、仮に導入された場合には、当社グループが顧客に提供できるサービス・商品および料金プラ
ン等が実質的な制約を受け、収入の減少や金銭的負担の発生・増加が起きることにより、当社グループの事業、
財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
b. 訴訟などについて
当社グループは、事業活動を行うにあたり、適用のある法令・規則・制度や契約書等に記載されている契約条
件を確認し、これに違反することのないよう十分留意していますが、顧客、取引先、株主(子会社・関連会社・投
資先の株主を含みます。)および従業員等を含む第三者の権利(知的財産権を含みます。)および法的に保護されて
いる利益を侵害した場合、権利侵害の差止め、損害賠償、対価等の請求を受け、または行政機関による調査等の
対象となる可能性があります。その結果、当社グループの企業イメージが低下する可能性があるほか、サービ
ス・商品および事業上の慣行について変更を余儀なくされたり、金銭を含む経営資源に係る負担の発生等によ
り、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(３) 財務・経理に関するリスク
a. 資金調達について
当社グループは、銀行借入や社債発行、債権流動化、リース等による資金調達を行っています。よって、金利
が上昇した場合、または当社および子会社の信用力が低下した場合、これらの調達コストが増加し、当社グルー
プの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、財務部門長が主導
し、資金調達手段(銀行借入や社債発行、債権流動化による借入、リースを含みますが、これらに限りません。)
の多様化等を通じて十分な資金および融資枠を保持する財務基盤を構築するとともに、手元流動性を考慮しつ
つ、資金調達のコントロールを行っていますが、金融市場の環境によっては、資金調達が当社グループの想定通
り行えず、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの金融機関からの借入に際しては財務制限条項が付帯されています。内容については、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 23.有利子負債」をご参照ください。
当社グループでは、財務制限条項に抵触しないよう、財務部門において各事業部門の事業計画を横断的にモニ
タリングするとともに、債務保証や貸付等の財務制限条項に抵触する可能性のある取引の実行は、財務部門の事
前の承認があることを前提条件としています。これらの対応策にもかかわらず、財務制限条項を遵守することが
できない場合、当社グループは期限の利益を失い、借入金の一部または全額の返済を求められ、または新規借入
が制限される可能性があります。
b. 会計制度・税制の変更などについて
当社グループでは、研修などを通じて従業員に会計制度や税制の変更などについて周知徹底するとともに、必
要に応じて顧問税理士等の外部専門家への相談を行っていますが、会計基準や税制が新たに導入・変更された場
合や、税務当局との見解の相違により追加の税負担が生じた場合、当社グループの事業、財政状態および業績に
影響を及ぼす可能性があります。
c. 減損損失について
当社グループは、事業を遂行する過程で、資金をさまざまな資産に投資します。その結果、例えば、通信ネッ
トワークの構築に必要な無線設備、交換機、鉄塔、アンテナ、その他ネットワーク機器、建物、備品などの有形
固定資産や、ソフトウエア、商標利用権、周波数関連費用、のれんなどの無形資産、他社との業務提携や合弁会
社設立にあたり出資した関連会社株式等の金融資産を含む資産を保有しています。
当社グループではこれらの資産につき定期的にモニタリングする体制を構築し、IFRSに基づき、適切に減損の
判定を実施していますが、その結果、投資金額を回収するのに十分な将来の経済的便益が見込めないと判断した
場合には、減損損失が発生し、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を与える可能性があります。ま
た、当該判断には当社グループによる見積りの要素が大きく、また減損損失の発生時期および金額を正確に予測
することはできません。
(４) 上記以外に、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
a. 経営陣について
当社グループの重要な経営陣に不測の事態が発生した場合に備え、他の役員による職務の代行が可能な体制を
構築していますが、代行が十分に機能しない場合、当社グループの事業に支障が生じる可能性があります。
b. 親会社との関係について
(a) 親会社が株主総会の決議事項に関する支配権または重大な影響力を有することについて
当社の親会社であるソフトバンクグループ㈱は、当連結会計年度末において、当社の議決権のうち40.47％
(注)をソフトバンクグループジャパン㈱およびムーンライトファイナンス合同会社を介して実質保有していま
す。ソフトバンクグループ㈱の当社株式の所有割合および当社に対する議決権保有割合は、当社による自己株
式の取得や新株予約権の保有者による行使などの状況により変動しますが、ソフトバンクグループ㈱は、株主
総会の特別決議を要する事項(例えば、吸収合併、事業譲渡、定款変更等を含みますが、これらに限りませ
ん。)および普通決議を必要とする事項(例えば、取締役の選解任、剰余金の処分や配当等を含みますが、これ
らに限りません。)に関して、その時々の議決権保有割合に応じて特別決議を要する事項についての拒否権を含
む重大な影響力を有することになります。当社は、独立社外取締役のみで構成される特別委員会ならびに、独
立社外取締役およびCEOで構成され独立社外取締役が議長を務める指名委員会および報酬委員会の３つの委員会
を任意に設けることで独立性の担保を図っています。しかし、それでもなお株主総会の承認を必要とする事項
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に関し、ソフトバンクグループ㈱が影響を及ぼす可能性があります。なお、事前承認事項等はありません。
また、ソフトバンクグループ㈱との良好な関係は当社グループの事業の核であり、何らかの理由により関係
が現実に悪化した場合または悪化したと受け取られた場合には、当社グループの事業、財政状態および業績に
影響を及ぼす可能性があります。
当社とソフトバンクグループ㈱との間の主な関係等についての詳細は、下記「(b) 役員の兼任について」か
ら「(e) ソフトバンクグループとの取引関係について」に記載の通りです。
(注) 自己株式を控除して計算
(b) 役員の兼任について
当社の取締役のうち、孫正義氏、宮内謙氏の２名がソフトバンクグループ㈱の役員を兼任しています。孫氏
は、親会社であるソフトバンクグループ㈱の代表取締役会長兼社長執行役員を兼任しています。これは、孫氏
がソフトバンクグループを率いてきた豊富な実績と経験が、当社取締役会の機能強化に資すると考えているた
めです。宮内氏は、ソフトバンクグループ㈱の取締役を兼任しており、これは、当社の既存事業および新規事
業と親和性が高い同社における知見を当社の経営に生かすことを目的としています。
また、当社の監査役のうち、君和田和子氏はソフトバンクグループ㈱の常務執行役員を兼任しています。こ
れは当社の監査体制強化を目的とするものです。
(c) 従業員の出向および兼任について
ソフトバンクグループでは、業務の効率性、事業上の必要性、人材育成および各職員の将来像を踏まえた
キャリアパス形成の観点から、積極的なグループ内での人材交流が行われており、当社においてもソフトバン
クグループ㈱を含めたグループ内他社から出向社員を受け入れています。
ただし、この場合には業務分掌を受けた組織体の責任者であるライン長(各組織体における組織長)以上につ
いては、親会社からの独立性および経営の安定性の観点から、グループ内他社との兼務はしない方針です。ま
た、ソフトバンクグループ㈱との間の出向については、当社の事業上必要と判断するものを除きライン長以外
の社員の兼務も解消しています。
当社からソフトバンクグループ㈱を含めたグループ内他社への出向については、当社の事業上必要と判断す
るもののみ実施しており、その範囲において、今後も継続する方針です。
(d) ソフトバンクグループ内の他社との競合について
現在当社グループの方針決定および事業展開の決定については、当社グループ独自に決定しており、また、
ソフトバンクグループ内の他社との競合関係はありません。しかし、ソフトバンクグループ㈱およびその子会
社は世界中でさまざまな事業の運営に関わっており、また、新たな事業や投資の検討を日々行っていることか
ら、今後、当社グループは投資機会の追求にあたりグループ内他社と競合する可能性があります。当社グルー
プとしては、それらの会社との連携を検討するなどの対応を行っていきますが、当社グループの事業に何らか
の影響を及ぼす可能性があります。
(e) ソフトバンクグループとの取引関係について
当社グループは、ソフトバンクグループ内の各社と取引を行っています。
当社は、独立性の観点を踏まえ、ソフトバンクグループ㈱も含めた関連当事者との取引について「関連当事
者規程」および「関連当事者取引管理マニュアル」を定めており、特に重要な取引については、これらの規程
やマニュアルに基づき、その取引が当社グループの経営上合理的なものであるか、取引条件が外部取引と比較
して適正であるかなどの観点から、都度取締役会の承認を得ることとしています。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経
営成績等」)の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りです。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度
末現在において当社グループが判断したものです。
(１) 連結経営成績の状況
ａ．事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況
(a) 事業全体の状況
ⅰ．経営環境と当社グループの取り組み
当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、情報・テクノロジー領域においてさ
まざまな事業を手がけ、「世界に最も必要とされる会社」になるというビジョンを掲げ企業価値の最大化に
取り組んでいます。また、当社グループは、事業を通じてさまざまな社会課題の解決に貢献すべく、取り組
むべき６つのマテリアリティ(重要課題)(注１)を特定しています。2023年３月期においては、新型コロナウ
イルスの感染拡大はようやく峠を越えましたが、国家間の対立に端を発する原油価格やさまざまな商品価格
の高騰に不安定なサプライチェーンや円安が重なり、現実のものとなったインフレーションは景気の下押し
圧力となりました。通信業界においては、加えて通信料の値下げの影響が本格化し、非常に厳しい事業環境
となりました。しかしながら、コロナ禍に加速した社会のデジタル化の流れは途切れることなく、5G(第５世
代移動通信システム)などの社会インフラを提供する当社グループの果たすべき役割はますます重要性を増し
たと認識しています。
2020年８月、新型コロナウイルス感染症の拡大により事業環境の大きな変化を迎えていたなか、当社グ
ループは2023年３月期に営業利益１兆円を達成するという中期的な目標を発表しました。通信料の値下げに
よる影響はあったものの、PayPay㈱の子会社化に伴う段階取得に係る差益の計上もあり、この目標を達成す
ることができました。
2023年５月、３ヵ年の中期経営計画とともに、長期的に「デジタル化社会の発展に不可欠な次世代社会イ
ンフラを提供する企業」を目指すことを発表しました。これは、AIの加速度的な進化により急増すると予見
されるデータ処理や電力の需要に対応できる構造を持ったインフラを構築し、未来の多様なデジタルサービ
スを支える不可欠な存在となることを意図しています。中期経営計画では、この実現に向けた事業基盤の再
構築を実行していきます。成長戦略「Beyond Carrier」を推進することにより、通信料の値下げの影響から
の回復に取り組み、この中期経営計画期間の最終年度である2026年３月期に、親会社の所有者に帰属する純
利益において過去最高益の達成を目指します。成長戦略「Beyond Carrier」は、コアビジネスである通信事
業の持続的な成長を図りながら、通信キャリアの枠を超え、情報・テクノロジー領域のさまざまな分野で積
極的にグループの事業を拡大することで、企業価値の最大化を目指すものです。また、通信事業とそれらの
グループ事業との連携を強化することを通じて、通信事業の競争力を強化するとともに、グループ事業の
サービス利用者数の拡大やユーザーエンゲージメントの向上などのシナジーの創出を推進します。
＜通信＞
国内の通信業界においては、競争促進政策の強化や異業種からの新規参入などによって経営環境が大きく
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変化し、消費者からはより低廉で多様な料金やサービスを求める動きが高まっています。当社グループは、
異なる特長を持つ複数のブランドにより、お客さまの多様なニーズに対応するマルチブランド戦略を推進し
て います。具体的には、最新のスマートフォン・携帯端末や大容量データプランを求めるお客さまに高付加
価値サービス等を提供する「SoftBank」ブランド、月々の通信料を抑えることを重視するお客さまにスマー
トフォン向けサービス等を提供する「Y!mobile」ブランド、生活シーンの変化などによりオンラインで完結
するサービスへのニーズが高まったことに対応したオンライン専用の「LINEMO」ブランド等を提供していま
す。
当期においては、新料金プランを巡る競合他社との競争が続く中、特に「Y!mobile」ブランドが好調に推
移し、当期末のスマートフォン契約数は前期末比で168万件増加しました。ブロードバンドサービスにおいて
も家庭向け高速インターネット接続サービスである「SoftBank 光」の契約数が堅調に伸びており、この
「SoftBank 光」契約数は前期末比で26万件増加しました。また、2022年11月より、「SoftBank」ブランドの
新料金プランとして、５～22歳で新たにスマートフォンを使用されるお客さまや、フィーチャーフォンから
の機種変更またはのりかえ(携帯電話番号ポータビリティ(MNP)／番号移行)、「スマホデビュープラン」に加
入中のお客さまを対象に、４GBと20GBの２つのデータ容量から選ぶことができる「スマホデビュープラン＋
(プラス)」の提供を開始しました。
企業および産業のデジタル化の需要の高まりを背景に法人向けビジネスは順調に推移し、当期のソリュー
ション等売上は前期比325億円(15.0％)増加しました。2023年３月より、企業や自治体などのさまざまなニー
ズに合わせて、ネットワークスライシング(注２)を活用した5Gネットワークを提供する「プライベート5G(共
有型)」を開始しました。「プライベート5G(共有型)」の提供を通じ、工場やビルなどの設備を制御するシス
テムと情報技術システムを連携させ１つのネットワークに集約させることで、産業全体のデジタルトランス
フォーメーション(DX)を推進していきます。
＜非通信の拡大＞
当社グループは、基幹事業である通信事業の持続的な成長を図りながら、「Yahoo! JAPAN」、「LINE」と
いったインターネットサービスや、キャッシュレス決済サービス「PayPay」などのAI・IoT・FinTechを含む
最先端テクノロジーを活用したビジネスの展開を通じ、引き続き通信以外の領域の拡大を目指します。
また、先端技術を保有する企業やソリューションの提供を行う企業との連携にも取り組んでおり、具体的
にはパートナーである各企業と合弁会社を設立し、非通信の拡大を推進しています。
Zホールディングスグループ
2023年２月、Zホールディングス㈱は、よりプロダクトファーストの組織体制とし、Zホールディングス㈱
とLINE㈱の経営統合によるシナジーの拡大を加速させるため、Zホールディングス㈱、LINE㈱、ヤフー㈱の３
社を中心としたグループ内再編を実施する方針を決議しました。グループ内再編の完了時期(効力発生日)は
2023年10月１日(予定)です。これにより、プロダクトにおいてはより迅速な意思決定の下、各サービスの連
携強化と統廃合を推進してZホールディングスグループの全サービスの付加価値の向上を目指します。
Zホールディングス㈱は代表取締役の異動について決議をし、2023年４月より、川邊健太郎が代表取締役会
長、出澤剛が代表取締役社長 CEO、慎ジュンホが代表取締役 GCPO (グループ・チーフ・プロダクト・オフィ
サー)に就任しました。また、Zホールディングスグループにおけるシナジー創出、および経営戦略の策定・
意思決定・実行の迅速化を図るべく、新たに「CGSO (チーフ・グループ・シナジー・オフィサー)」および
「CSO (チーフ・ストラテジー・オフィサー)」を新設・任命しました。
シナジー創出を加速する取り組みの一例として、2023年３月から「LYP(エルワイピー)マイレージ」の提供
を開始しました。ユーザーが対象商品を、オフラインでは対象店舗にて「PayPay」の決済で、オンラインで
は「Yahoo!ショッピング」の対象ストアで購入し、商品ごとに設定された条件の購入金額を達成すると、
PayPayポイント付与などの特典が受けられます。「LYPマイレージ」に参加するメーカーなどの企業は、ユー
ザーのオフラインとオンライン双方での購買データを活用した継続的かつ効果的な販促が可能となり、販促
コストの低減、LTV(顧客生涯価値)の最大化や顧客ロイヤリティの向上につながります。
PayPay㈱
2022年10月１日付で当社およびZホールディングス㈱の子会社となったPayPay㈱が運営する「PayPay」の登
録ユーザー数(注３)は、2018年10月にサービス提供を開始してから４年４カ月という短期間で5,500万人を突
破し、2023年３月末では5,664万人となりました。当期における「PayPay」の決済回数(注４)は前期比約1.4
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倍となる51.4億回を超え、決済取扱高(注５)は前期比約1.5倍となる7.9兆円となり、いずれも順調に増加し
ました。また、PayPayカード㈱を含む連結ベースでの決済取扱高(注４，５)は前期比約1.3倍となる10.2兆円
と なりました。
PayPay㈱は2023年２月より「PayPay」アプリ上で「PayPay」の加盟店が発行するチラシを閲覧できるサー
ビス「PayPayチラシ」の提供を開始しました。ユーザーは自宅や職場周辺など最大４つのエリアを登録する
ことで、店舗から簡単に情報を取得できます。加盟店は、ユーザーに対し手軽に情報を訴求することができ
ることに加え、チラシを配信した期間に「PayPay」決済がどれだけあったかなど、紙のチラシと比較して効
果測定が行いやすくなり、マーケティングの効率化に向けたデータ分析が可能になります。
＜経営環境に関する認識＞
当社グループが認識している主な外部環境要因および対応は以下の通りです。
当社は長期借入金の約80 ％ について固定金利での借り入れを行っており(注６)、直
金利上昇
ちに重要な影響はありません。
当社の為替エクスポージャーは限定的ですが、よりリスクの低減を図るため、必要
為替変動
に応じて為替予約取引を利用しています。
当社は基地局やネットワークセンターなどで多くの電力を使用しており、燃料価格
高騰による影響を低減するため、省エネ設備への置き換えを進めています。また、
今後はトラフィックの少ない時間帯における基地局の無線機制御等を行い、電力量
の削減に取り組んでいく予定です。なお、１kWh当たりの電力料金が１円上がった場
燃料価格高騰
合の年間影響額は約21億円です。(注７)
「おうちでんき」などの電力サービスについては、お客さまに請求している燃料費
調整額に上限価格を設定していましたが、燃料価格高騰を背景に、安定的な電力供
給を目的として、2022年11月１日より上限価格を廃止しました。
若干の改善傾向は見られるものの、半導体不足の影響により、一部の通信設備等の
当社への納入までのリードタイム長期化は継続して発生しています。リードタイム
半導体不足
を踏まえて発注の前倒し等の対策を実施しているため、5Gネットワークの構築に重
要な影響はありません。
(注１) マテリアリティ(重要課題)の詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考
え方及び取組 (２) サステナビリティ全般 ｃ．戦略及び指標及び目標 ⅱ．マテリアリティ(重
要課題)」をご参照ください。
(注２) ネットワークスライシングとは、ネットワークを仮想化してリソースを分割し、用途や目的(高速大
容量、低遅延など)に適合したサービスを提供する技術のことです。
(注３) PayPayのアカウント登録済みのユーザー数です。
(注４) ユーザー間での「PayPay残高」の「送る・受け取る」機能の利用は含みません。2022年３月期第４四
半期以降は「Alipay」、「LINE Pay」等経由の決済を含みます。2022年２月より提供開始した
「PayPayあと払い」による決済を含みます。
(注５) 2022年３月期に遡って、PayPay㈱とPayPayカード㈱の取扱高を合算し、両社の内部取引を消去した数
値です。
(注６) 金利スワップ取引により、支払利息の固定化を行った一部の変動金利の借入金を含みます。
(注７) 当社および主な子会社における2022年３月期の電気使用量2,117,259MWhに基づいた試算です。
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ⅱ．連結経営成績の概況
(単位：億円)
３月31日に終了した１年間
2022年 2023年 増減 増減率
売上高 56,906 59,120 2,214 3.9％
営業利益 9,656 10,602 946 9.8％
税引前利益 8,580 8,629 49 0.6％
法人所得税 △2,826 △2,087 738 △26.1％
純利益 5,754 6,541 787 13.7％
親会社の所有者 5,171 5,314 143 2.8％
非支配持分 584 1,228 644 110.4％
調整後EBITDA(注１) 17,418 15,664 △1,754 △10.1％
(注) 2022年12月31日に終了した３カ月間より、共通支配下の取引について、簿価引継法から取得法に基づいて会計処
理する方法へと変更しました。これに伴い、2022年３月31日に終了した１年間の数値を遡及修正しています。
(注１) 調整後EBITDAの算定方法は、「(４) ＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標」をご参照ください。
当期の連結経営成績の概況は、以下の通りです。
(ⅰ) 売上高
当期の売上高は全セグメントで増収となり、前期比 2,214億円 ( 3.9％)増 の 59,120億円 となりました。流
通事業はICT(情報通信技術)関連の商材およびサブスクリプションサービスの堅調な増加などにより 895億
円 、金融事業はPayPay㈱の子会社化などにより 748億円 、ヤフー・LINE事業はコマース売上の増収に加え
LINE㈱のアカウント広告やヤフー㈱の検索広告の売上の増加などにより 402億円 、法人事業はデジタル化に
伴うソリューション需要の増加などにより 346億円 、コンシューマ事業が ４億円 、それぞれ増収となりまし
た。コンシューマ事業の増収は、物販等売上の減少や通信料の値下げの影響などによりモバイル売上が減
少した一方で、電力市場での取引量の増加および価格の上昇などによりでんき売上が増加したことによる
ものです。
(ⅱ) 営業利益
当期の営業利益は、前期比 946億円 ( 9.8％)増 の 10,602億円 となりました。これは主として、PayPay㈱の
子会社化に伴い段階取得に係る差益2,948億円を計上したこと、および法人事業において 66億円 増益したこ
とによるものです。一方で、コンシューマ事業は通信料の値下げの影響などにより 1,770億円 、金融事業は
PayPay㈱の子会社化などにより 268億円 、それぞれ減益となりました。
(ⅲ) 純利益
当期の純利益は、前期比 787億円 ( 13.7％)増 の 6,541億円 となりました。これは主として、金融費用が増
加し、また持分法による投資の減損損失を計上したものの、PayPay㈱の子会社化に伴い段階取得に係る差
益の計上などで営業利益および税引前利益が増加したこと、さらに通信料の値下げの影響などによる課税
所得の減少に伴い法人所得税が減少したことによるものです。
(ⅳ) 親会社の所有者に帰属する純利益
当期の親会社の所有者に帰属する純利益は、前期比 143億円 ( 2.8％)増 の 5,314億円 となりました。なお、
非支配持分に帰属する純利益は、前期比 644億円 ( 110.4％)増 の 1,228億円 となりました。これは主として、
ZホールディングスグループにおいてもPayPay㈱の子会社化に伴う段階取得に係る差益1,474億円を計上し
たことによるものです。
(ⅴ) 調整後EBITDA
当期の調整後EBITDAは、前期比 1,754億円 ( 10.1％)減 の 15,664億円 となりました。これは主として、
PayPay㈱の子会社化に伴う段階取得に係る差益を除いた営業利益が前期比で減少したことによるもので
す。当社グループは、非現金取引の影響を除いた調整後EBITDAを、当社グループの業績を評価するために
有用かつ必要な指標であると考えています。
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ⅲ．主要事業データ
モバイルサービス
コンシューマ事業と法人事業において営んでいるモバイル契約の合計です。モバイルサービスの各事業
データには、「SoftBank」ブランド、「Y!mobile」ブランド、「LINEMO」ブランド、「LINEモバイル」ブ
ランドが含まれます。
(単位：千件)
累計契約数 2022年３月31日 2023年３月31日 増減
合計 49,509 52,281 2,772
主要回線(注) 38,569 39,596 1,027
うち、スマートフォン 27,580 29,262 1,682
通信モジュール等 10,603 12,621 2,018
PHS 337 64 △273
(単位：千件)
３月31日に終了した１年間
純増契約数 2022年 2023年 増減
主要回線(注) 658 1,027 369
うち、スマートフォン 1,654 1,682 27
３月31日に終了した１年間
解約率・総合ARPU 2022年 2023年 増減
主要回線(注) 解約率 1.10％ 1.10％ +0.00ポイント
総合ARPU(円) 4,070 3,850 △220
割引前ARPU(円) 4,390 4,110 △280
割引ARPU(円) △320 △250 60
スマートフォン 解約率 0.99％ 1.04％ ＋0.05ポイント
(注) 主要回線の契約数に、2017年７月よりサービス開始した「おうちのでんわ」の契約数を含めて開示しています。
ARPUおよび解約率は、同サービスを除いて算出・開示しています。
ブロードバンドサービス
コンシューマ事業において提供している、家庭向けの高速インターネット接続サービスです。
(単位：千件)
累計契約数 2022年３月31日 2023年３月31日 増減
合計 8,313 8,395 81
SoftBank 光
7,306 7,566 259
Yahoo! BB 光 with フレッツ
625 573 △51
Yahoo! BB ADSL
383 256 △127
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＜主要事業データの定義および算出方法＞
モバイルサービス
主要回線：スマートフォン、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末、「おうちのでん
わ」など
* 「LINEモバイル」は、2021年３月31日をもって、新規受付を終了しました。
通信モジュール等：通信モジュール、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など
* PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含まれます。
解約率：月間平均解約率(小数点第３位を四捨五入して開示)
(算出方法)
解約率＝解約数÷稼働契約数
* 解約数：当該期間における解約総数。携帯電話番号ポータビリティ(MNP)制度を利用して
「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEMO」、「LINEモバイル」の間で乗り換えが行われ
る際の解約は含まれません。
* 解約率(スマートフォン)：主要回線のうち、スマートフォンの解約率です。
* 稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数 ((月初累計契約数 ＋ 月末累計契約数)÷２)の合計値
ARPU(Average Revenue Per User)：１契約当たりの月間平均収入(10円未満を四捨五入して開示)
(算出方法)
総合ARPU＝(データ関連収入 ＋ 基本料・音声関連収入 ＋ 端末保証サービス収入、コンテンツ関連
収入、広告収入など)÷ 稼働契約数
* データ関連収入：パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など
* 基本料・音声関連収入：基本使用料、通話料、着信料収入など
割引ARPU＝月月割ARPU＋固定セット割ARPU(「おうち割 光セット」、「光おトク割」など)
ブロードバンドサービス
「SoftBank 光」：東日本電信電話㈱(以下「NTT東日本」)および西日本電信電話㈱(以下「NTT西日本」)の
光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービスとISP(Internet Service Provider)
サービスを統合したサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了してい
る回線数です。「SoftBank Air」契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」：NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」
とセットで提供するISPサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サ
ービスを提供しているユーザー数です。
「Yahoo! BB ADSL」：ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において、ADSL回線の接続工事が完了し
ている回線数です。
なお、「ⅲ.主要事業データ」の「増減」の算定に際し、四捨五入前の数値をもとに算定しているた
め、「ⅲ.主要事業データ」記載の四捨五入後の数値の増減とは一致しないことがあります。
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(b) セグメント情報に記載された区分ごとの状況
ⅰ．コンシューマ事業
＜事業概要＞
コンシューマ事業では、主として国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサー
ビスおよび「おうちでんき」などの電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末
を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。
＜業績全般＞
(単位：億円)
３月31日に終了した１年間
2022年 2023年 増減 増減率
売上高 28,827 28,831 4 0.0％
営業費用(注) 22,432 24,207 1,774 7.9％
うち、減価償却費及び償却費 4,202 4,275 72 1.7％
セグメント利益 6,395 4,624 △1,770 △27.7％
(注) 営業費用には、売上原価、販売費および一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みま
す。
売上高の内訳
(単位：億円)
３月31日に終了した１年間
2022年 2023年 増減 増減率
サービス売上 22,518 23,033 515 2.3％
モバイル 16,081 15,135 △945 △5.9％
ブロードバンド 4,046 3,968 △78 △1.9％
でんき 2,391 3,930 1,539 64.4％
物販等売上 6,309 5,798 △511 △8.1％
売上高合計 28,827 28,831 4 0.0％
コンシューマ事業の売上高は、前期比 ４億円 ( 0.0％)増 の 28,831億円 となりました。そのうち、サービス売
上は、前期比 515億円 ( 2.3％)増加 し 23,033億円 となり、物販等売上は、前期比 511億円 ( 8.1％)減少 し 5,798億
円 となりました。
サービス売上のうち、モバイルは前期比 945億円 ( 5.9％)減少 しました。これは、スマートフォン契約数が
「Y!mobile」ブランドを中心に伸びた一方で、通信料の値下げにより平均単価が減少したこと、および売上
から控除される顧客獲得施策の影響などによるものです。通信料の値下げによる平均単価の減少は、主に
「SoftBank」ブランド・「Y!mobile」ブランドにおける新料金プラン導入の影響、および「SoftBank」ブラ
ンドから「Y!mobile」ブランド・「LINEMO」ブランドへの移行が進んだことによるものです。
ブロードバンドは、前期比 78億円 ( 1.9％)減少 しました。これは、光回線サービス「SoftBank 光」契約数
が増加した一方で、キャンペーン施策により平均単価が減少したことなどによるものです。
でんきは、前期比 1,539億円 ( 64.4％)増加 しました。これは主として、電力市場での取引量の増加および価
格の上昇などによるものです。
物販等売上の減少は、機種変更数の減少に伴い端末販売台数が減少したことなどによるものです。
営業費用は 24,207億円 となり、前期比で 1,774億円 ( 7.9％)増加 しました。これは主として、上記の端末販
売台数の減少に伴い商品原価が減少した一方で、でんきに係る仕入原価が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前期比 1,770億円 ( 27.7％)減 の 4,624億円 となりました。
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ⅱ．法人事業
＜事業概要＞
法人事業では、法人のお客さまに対し、モバイル回線提供や携帯端末レンタルなどのモバイルサービス、
固定電話やデータ通信などの固定通信サービス、データセンター、クラウド、セキュリティ、グローバル、
AI、IoT、デジタルマーケティング等のソリューション等サービスなど、多様な法人向けサービスを提供して
います。
＜業績全般＞
(単位：億円)
３月31日に終了した１年間
2022年 2023年 増減 増減率
売上高 7,157 7,503 346 4.8％
営業費用(注) 5,873 6,152 280 4.8％
うち、減価償却費及び償却費 1,586 1,540 △46 △2.9％
セグメント利益 1,285 1,351 66 5.2％
(注) 営業費用には、売上原価、販売費および一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みま
す。
売上高の内訳
(単位：億円)
３月31日に終了した１年間
2022年 2023年 増減 増減率
モバイル 3,132 3,200 68 2.2％
固定 1,868 1,821 △46 △2.5％
ソリューション等 2,157 2,482 325 15.0％
売上高合計 7,157 7,503 346 4.8％
法人事業の売上高は、前期比 346億円 ( 4.8％)増 の 7,503億円 となりました。そのうち、モバイルは前期比 68
億円 ( 2.2％)増 の 3,200億円 、固定は前期比 46億円 ( 2.5％)減 の 1,821億円 、ソリューション等は前期比 325億円
( 15.0％)増 の 2,482億円 となりました。
モバイル売上の増加は、主として、通信売上の増加によるものです。
固定売上の減少は、主として、電話サービスの契約数が減少したことによるものです。
ソリューション等売上の増加は、企業のデジタル化需要をとらえ、クラウドサービスおよびセキュリティ
ソリューションの売上が増加したことなどによるものです。
営業費用は 6,152億円 となり、前期比で 280億円 ( 4.8％)増加 しました。これは主として、ヘルスケアテクノ
ロジーズ㈱の子会社化に伴い段階取得に係る差益を計上したことによる営業費用の減少があった一方で、上
記ソリューション等の売上の増加に伴い原価が増加したこと、訴訟に係る引当金を計上したことや、前期に
おいて一時的な費用の戻し入れがあったことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前期比 66億円 ( 5.2％)増 の 1,351億円 となりました。
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ⅲ．流通事業
＜事業概要＞
流通事業は、変化する市場環境を迅速にとらえた最先端のプロダクトやサービスを提供しています。法人
のお客さま向けには、クラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用した商材を提供しています。
個人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、ソフトウエアやモバイルアクセ
サリー、IoTプロダクト等、多岐にわたる商品の企画・提供を行っています。
＜業績全般＞
(単位：億円)
３月31日に終了した１年間
2022年 2023年 増減 増減率
売上高 5,006 5,900 895 17.9％
営業費用(注) 4,777 5,658 881 18.4％
うち、減価償却費及び償却費 37 41 4 12.1％
セグメント利益 229 243 14 6.0％
(注) 営業費用には、売上原価、販売費および一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みま
す。
流通事業の売上高は、前期比 895億円 ( 17.9％)増 の 5,900億円 となりました。これは主として、ICT(情報通
信技術)関連の商材および注力しているクラウド、SaaSなどのサブスクリプションサービスが堅調に伸びたこ
とによるものです。
営業費用は 5,658億円 となり、前期比で 881億円 ( 18.4％)増加 しました。これは主として、売上高の増加に
伴い売上原価が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前期比 14億円 ( 6.0％)増 の 243億円 となりました。
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ⅳ．ヤフー・LINE事業
＜事業概要＞
ヤフー・LINE事業は、メディアおよびコマースを中心としたサービスを展開し、オンラインからオフライ
ンまで一気通貫でサービスを提供しています。メディア領域においては、インターネット上や「LINE」での
広告関連サービス、コマース領域においては「Yahoo!ショッピング」、「ZOZOTOWN」などのeコマースサービ
スや「ヤフオク!」などのリユースサービス、戦略領域においては、メディア・コマースに次ぐ新たな収益の
柱となるよう取り組んでいるFinTechサービス等の提供を行っています。
＜業績全般＞
(単位：億円)
３月31日に終了した１年間
2022年 2023年 増減 増減率
売上高 15,215 15,617 402 2.6％
営業費用(注１) 13,620 14,019 399 2.9％
うち、減価償却費及び償却費 1,510 1,599 89 5.9％
セグメント利益 1,595 1,597 3 0.2％
(注) 当社は、2022年12月31日に終了した３カ月間より、共通支配下の取引について、簿価引継法から取得
法に基づいて会計処理する方法へと変更しました。また、当社は、2022年12月31日に終了した３カ月
間より、報告セグメントに「金融」を追加したことに伴い、各報告セグメントを構成する会社を見直
しました。これらに伴い、ヤフー・LINE事業の2022年３月31日に終了した１年間の数値を遡及修正し
ています。
(注１) 営業費用には、売上原価、販売費および一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みま
す。
売上高の内訳
(単位：億円)
３月31日に終了した１年間
2022年 2023年 増減 増減率
メディア(注１) 6,345 6,339 △5 △0.1％
コマース 8,091 8,346 255 3.2％
戦略(注１、２) 631 785 155 24.5％
その他(注１) 148 146 △2 △1.5％
売上高合計(注２) 15,215 15,617 402 2.6％
(注１) 2023年３月31日に終了した１年間において、Zホールディングスグループでは、事業の管理区分を見直
し、一部のサービスについて区分を移管しました。これに伴い、2022年３月31日に終了した１年間の
ヤフー・LINE事業の売上高のうち、「メディア」、「戦略」および「その他」の内訳を修正再表示し
ています。
(注２) 当社は、2022年12月31日に終了した３カ月間より、報告セグメントに「金融」を追加したことに伴
い、各報告セグメントを構成する会社を見直しました。これに伴い、ヤフー・LINE事業の2022年３月
31日に終了した１年間の数値を遡及修正しています。
ヤフー・LINE事業の売上高は、前期比 402億円 ( 2.6％)増 の 15,617億円 となりました。そのうち、メディア
は前期比 ５億円 ( 0.1％)減 の 6,339億円 、コマースは前期比 255億円 ( 3.2％)増 の 8,346億円 、戦略は前期比 155
億円 ( 24.5％)増 の 785億円 、その他は前期比 ２億円 ( 1.5％)減 の 146億円 となりました。
メディア売上は前期比で微減ですが、主として、「LINE公式アカウント」における大手顧客の配信メッ
セージ数増加や、中小加盟店の有償アカウント数増加によりアカウント広告の売上が増加したことや、ヤ
フー㈱の検索広告の売上が増加したものの、ディスプレイ広告が市況悪化の影響などを受け減収となったこ
とによるものです。
コマース売上の増加は、主として、アスクルグループ(アスクル㈱および子会社)やZOZOグループ(㈱ZOZOお
よび子会社)における取扱高の増加や、経済活動の再開に伴い旅行関連の売上が増加したことによるもので
す。
戦略売上の増加は、主として、FinTech領域の売上が増加したことによるものです。
営業費用は 14,019億円 となり、前期比で 399億円 ( 2.9％)増加 しました。これは主として、アスクルグルー
プおよびLINEグループ(LINE㈱および子会社)の売上原価の増加やLINEグループにおける人員増加に伴う人件
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費の増加などによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前期比 ３億円 ( 0.2％)増 の 1,597億円 となりました。
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ⅴ．金融事業
＜事業概要＞
金融事業では、QRコード決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービス、加盟店のマーケ
ティングソリューションの開発・提供、あと払いや資産運用などの金融サービス、およびクレジットカー
ド・電子マネー・QRコードなど多様化する決済を一括で提供する決済代行サービスなどを提供しています。
2022年10月１日付でPayPay㈱を子会社化したことに伴い、2022年12月31日に終了する３カ月間より報告セ
グメントに「金融」を追加しました。金融事業を構成する主な事業会社は、PayPay㈱、PayPayカード㈱、SB
ペイメントサービス㈱、PayPay証券㈱です。
＜業績全般＞
(単位：億円)
３月31日に終了した１年間
2022年 2023年 増減 増減率
売上高 675 1,423 748 110.8％
営業費用(注) 531 1,547 1,016 191.3％
うち、減価償却費及び償却費 71 131 60 84.5％
セグメント利益 144 △124 △268 －
(注) 営業費用には、売上原価、販売費および一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みま
す。
金融事業の売上高は、前期比 748億円 (110.8％)増 の 1,423億円 となりました。これは主として、2022年10月
１日付でPayPay㈱を子会社化したことによるものです。
営業費用は 1,547億円 となり、前期比で 1,016億円 (191.3％)増加 しました。これは主として、上記PayPay㈱
の子会社化の影響によるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前期比 268億円 減の △124億円 となりました。
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b. 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、コンシューマ、法人、流通、ヤフー・LINE、金融の５つのセグメントと、それ以外の事業か
ら構成されています。いずれも、受注生産形態をとらない事業であるため、セグメントごとに生産の規模および
受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。なお、当連結会計年度における販売の状況について
は以下の通りです。
セグメントの名称 金額(億円) 前期比(％)
コンシューマ 28,831 0.0
法人 7,503 4.8
流通 5,900 17.9
ヤフー・LINE 15,617 2.6
金融 1,423 110.8
その他 1,647 7.0
セグメント間の内部売上高または振替高 △1,802 19.0
合計 59,120 3.9
(注) １ 金額は、外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高または振替高の合計です。
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分
の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しています。
(参考情報)
提出会社の第37期における基礎的電気通信役務損益明細表は以下の通りです。
基礎的電気通信役務損益明細表
役務の種類 営業収益(百万円) 営業費用(百万円) 営業利益(百万円)
基礎的電気通信役務 18,233 17,152 1,081
基礎的電気通信役務以外の
2,395,402 2,024,974 370,428
電気通信役務
計 2,413,635 2,042,126 371,509
（注）基礎的電気通信役務損益明細表は、電気通信事業会計規則第５条及び同附則第２項、第３項に基づき記
載するものとなります。
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(２) 連結財政状態の状況
(単位：億円)
2022年 2023年
増減 増減率
３月31日 ３月31日
流動資産 41,311 49,481 8,170 19.8 ％
非流動資産 89,664 97,341 7,677 8.6 ％
資産合計 130,975 146,822 15,847 12.1 ％
流動負債 53,428 63,726 10,299 19.3 ％
非流動負債 45,420 46,265 845 1.9 ％
負債合計 98,847 109,991 11,144 11.3 ％
資本合計 32,127 36,831 4,703 14.6 ％
(注) 2022年12月31日に終了した３カ月間より、共通支配下の取引について、簿価引継法から取得法に基づいて会計処
理する方法へと変更しました。これに伴い、2022年３月31日時点の数値を遡及修正しています。
(単位：億円)
３月31日に終了した１年間
2022年 2023年 増減
設備投資(注１) 6,473 7,886 1,413
うち、コンシューマ・法人事業の設備投資(注２) 3,932 4,075 143
(注１) 設備投資は検収ベースでの記載です。
(注２) コンシューマ・法人事業の設備投資は、レンタル端末への投資額、他事業者との共用設備投資(他事業者負担
額)およびIFRS第16号「リース」適用による影響は除きます。
(資産)
当期末の総資産は、前期末から 15,847億円 ( 12.1％)増加 し、 146,822億円 となりました。これは主として、
PayPay㈱等の子会社化に伴うのれんの増加 5,697億円 、現金及び現金同等物の増加 5,124億円 、その他の金融資産
の増加2,933億円、営業債権及びその他の債権の増加 2,608億円 があったことによるものです。現金及び現金同等
物の増加は、主として、PayPay㈱の子会社化によるものです。
(負債)
当期末の負債は、前期末から 11,144億円 ( 11.3％)増加 し、 109,991億円 となりました。これは主として、PayPay
㈱の子会社化に伴う営業債務及びその他の債務の増加 8,548億円 、有利子負債の増加1,350億円、銀行事業の預金
の増加 661億円 があったことによるものです。有利子負債の増加は、主として、Zホールディングスグループにお
いて各種の資金調達を実施したことによるものです。
(資本)
当期末の資本は、前期末から 4,703億円 ( 14.6％)増加 し、 36,831億円 となりました。親会社の所有者に帰属する
持分は、 2,643億円 (13.5％)増加 しました。これは主として、剰余金の配当による減少 4,057億円 があった一方、
当期の純利益の計上による増加 5,314億円 、および主としてPayPay㈱の優先株式を公正価値で測定したことに伴う
その他の包括利益累計額の増加 1,231億円 があったことによるものです。非支配持分は、 2,060億円 (16.5％)増加
しました。これは主として、ZホールディングスグループにおいてPayPay㈱の子会社化に伴う段階取得に係る差益
を計上したことなどによる純利益の増加 1,228億円 、および親会社の所有者に帰属する持分と同様の理由によるそ
の他の包括利益累計額の増加 670億円 によるものです。
(設備投資)
当期の設備投資は、前期比 1,413億円増 の 7,886億円 となりました。これは主として、Zホールディングスグルー
プの設備投資が増加したこと、および5Gへの投資が増加したことによるものです。
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(３) 連結キャッシュ・フローの状況
(単位：億円)
３月31日に終了した１年間
2022年 2023年 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,159 11,558 △602
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,577 △1,548 8,029
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,051 △4,953 △1,902
現金及び現金同等物の期末残高 15,468 20,592 5,124
フリー・キャッシュ・フロー(注１) 2,582 10,010 7,428
割賦債権の流動化による影響(注１) 938 196 △742
調整後フリー・キャッシュ・フロー(注１) 3,520 10,206 6,685
調整後フリー・キャッシュ・フロー
5,797 6,186 389
(Zホールディングスグループ、PayPay等除く)(注２)
(注１) フリー・キャッシュ・フロー、割賦債権の流動化による影響、調整後フリー・キャッシュ・フローの算定方法
は、「(４) ＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標」をご参照ください。
(注２) Zホールディングスグループ、PayPay等のフリー・キャッシュ・フロー、役員への貸付などを除き、Aホール
ディングス㈱からの受取配当を含みます。なお、PayPay等にはAホールディングス㈱、Bホールディングス㈱、
PayPay㈱、PayPayカード㈱を含みます。
ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、 11,558億円の収入 となりました。前期比では 602億円収入が減少
しており、これは主として、営業債権・債務などの必要運転資本、および法人所得税の支払額が減少したもの
の、調整後EBITDAや銀行事業の預金に係る収入が減少し、さらに銀行事業の貸付に係る支出が増加したことによ
るものです。
ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー
当期の投資活動によるキャッシュ・フローは、 1,548億円の支出 となり、前期比では 8,029億円支出が減少 しま
した。これは主として、当期において、PayPay㈱を子会社化した際の現金及び現金同等物残高の受け入れに伴う
収入が3,973億円あったこと、前期において、ヤフー㈱が締結したライセンス契約に伴い商標権などを1,785億円
で取得したことや、LINE㈱(現Aホールディングス㈱)株式の併合による単元未満株式買い取り1,152億円などの支
出があったことによるものです。
ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー
当期の財務活動によるキャッシュ・フローは、 4,953億円の支出 となりました。これは、銀行借入・リース・社
債・債権流動化などの資金調達による収入が21,814億円あった一方で、借入金の約定弁済や配当金支払などの支
出が26,767億円あったことによるものです。
ｄ．現金及び現金同等物の期末残高
a.～c.の結果、当期における現金及び現金同等物の残高は、前期末比 5,124億円増 の 20,592億円 となりました。
ｅ．調整後フリー・キャッシュ・フロー
当期の調整後フリー・キャッシュ・フローは、 10,206億円の収入 となりました。前期比では 6,685億円増加 しま
したが、これは上記の通り、営業活動によるキャッシュ・フローおよび割賦債権の流動化による収入が減少した
一方で、投資活動によるキャッシュ・フローの支出の減少があったことによるものです。
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ｆ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の財務戦略については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (３)経営方針 d.財務戦略」
をご参照ください。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
３月31日に終了した１年間
2022年 2023年
親会社所有者帰属持分比率(注) 15.0％ 15.2％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 4.9 5.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)(注) 27.5 25.5
＜各指標の計算方法＞
親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分合計/資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債(※１)/キャッシュ・フロー(※２)
インタレスト・カバレッジ・レシオ：調整後EBITDA(※３)/支払利息(※４)
(※１) 有利子負債は連結財政状態計算書の流動負債と非流動負債の中の有利子負債の合計値を使用してい
ます。
(※２) キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しています。
(※３) 算出方法は、「(４)＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標 a.調整後EBITDA」をご参照
ください。
(※４) 支払利息は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
(注) 上表の2022年３月31日時点の数値は、 非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取
得法に基づいて会計処理する方法に変更したことに伴い遡及修正しています。詳細は、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４．会計方針の変更 (２) 共通支配下の取引に関する会計方針
の変更および過年度連結財務諸表の遡及適用に伴う影響」をご参照ください。
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(４) ＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標
当社グループは、IFRSで定義されていないか、IFRSに基づき認識されない財務指標を使用しています。経営者
は、当社グループの業績に対する理解を高め、現在の業績を評価する上での重要な指標として用いることを目的と
して、当該指標を使用しています。当該指標はIFRSでは定義されていないため、他社において当社グループとは異
なる計算方法または異なる目的で用いられる可能性があります。そのため、比較可能性を担保する観点から、その
有用性を制限しています。
ａ．調整後EBITDA
調整後EBITDAは、営業利益に「減価償却費及び償却費(固定資産除却損を含む)」、「株式報酬費用」および通
常の事業活動では発生しない費用・収益である「その他の調整項目」を加減算したものです。「その他の調整項
目」には、連結損益計算書に記載されている「その他の営業収益」および「その他の営業費用」が含まれていま
す。
当社グループは、非現金取引の影響を除いた業績評価のための指標として調整後EBITDAを使用しています。調
整後EBITDAは、当社グループの業績をより適切に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。
営業利益と調整後EBITDAの調整は、以下の通りです。
(単位：億円)
2022年３月31日に 2023年３月31日に
終了した１年間 終了した１年間
営業利益 9,656 10,602
(加算)減価償却費及び償却費(注１) 7,645 7,951
(加算)株式報酬費用 178 218
(加算(△は減算))その他の調整項目：
－ △3,101
企業結合に伴う再測定による利益
(加算(△は減算))その他の調整項目：
－ △90
訴訟損失引当金繰入額
(加算(△は減算))その他の調整項目：
△62 △35
子会社の支配喪失に伴う利益
(加算(△は減算))その他の調整項目：
24 56
減損損失
(加算(△は減算))その他の調整項目：
△23 63
その他の調整項目
調整後EBITDA(注２) 17,418 15,664
(注１) 上表の「減価償却費及び償却費」には、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 d. 連結キャッシュ・フロー
計算書」に記載されている減価償却費及び償却費(2022年３月31日に終了した１年間 7,453億円 2023年３月31
日に終了した１年間 7,642億円 )に加えて、同計算書に記載されている固定資産除却損(2022年３月31日に終了
した１年間 192億円 2023年３月31日に終了した１年間 309億円 )が含まれています。
ｂ．営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージン
営業利益マージンは営業利益を売上高で除して計算しています。調整後EBITDAマージンは上記a.調整後EBITDA
を売上高で除して計算しています。
当社グループは、以下の業績指標を使用しています。
(a) 営業利益マージン
当社グループは、営業利益に対する影響を管理する指標として営業利益マージンを使用しています。
(b) 調整後EBITDAマージン
調整後EBITDAは上記の営業利益から減価償却費及び償却費(固定資産除却損を含む)、株式報酬費用および
「その他の調整項目」を加減算して算出されており、調整後EBITDAマージンは本業の経常的な収益性を理解す
るのに適した指標であると考えます。
当社グループは、上記指標が、当社グループの業績評価をより適切に行うために有用かつ必要な指標である
と考えています。
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営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージンの算定は以下の通りです。
(単位：億円)
2022年３月31日に 2023年３月31日に
終了した１年間 終了した１年間
売上高 56,906 59,120
営業利益 9,656 10,602
営業利益マージン 17.0％ 17.9％
調整後EBITDA(注) 17,418 15,664
調整後EBITDAマージン(注) 30.6％ 26.5％
(注) 当期より、調整後EBITDAの定義を見直し、株式報酬費用を加味することにしました。これに伴い、前期の数値
を修正再表示しています。
ｃ．フリー・キャッシュ・フローおよび調整後フリー・キャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを
加算して計算される指標です。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、フリー・キャッシュ・フローから端末の割賦債権流動化による資金調
達額を加算し、当該返済額を減算して計算される指標です。当社グループは、調整後フリー・キャッシュ・フ
ローが、当社グループの実質的な資金創出能力を示し、債務返済能力や事業への追加投資能力の評価を行うため
に有用な指標であると考えています。
財務活動によるキャッシュ・フローには、割賦債権の流動化による資金調達額および返済額が含まれていま
す。当社グループでは、割賦債権は営業活動の中で発生するものであることから、当該債権の流動化による
キャッシュ・フローを、営業活動によるキャッシュ・フローに加減算したものが、当社グループの経常的な資金
創出能力をより適切に表すと考えています。したがって、割賦債権流動化の資金調達額および返済額をフリー・
キャッシュ・フローの調整項目として加減算することにより、調整後フリー・キャッシュ・フローを計算してい
ます。
フリー・キャッシュ・フローと調整後フリー・キャッシュ・フローの調整項目および調整額は以下の通りで
す。
(単位：億円)
2022年３月31日に 2023年３月31日に
終了した１年間 終了した１年間
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,159 11,558
投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)(注１) △7,071 △6,075
投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外)(注２) △2,506 4,528
フリー・キャッシュ・フロー 2,582 10,010
割賦債権流動化取引：調達額(注３) 4,663 3,781
割賦債権流動化取引：返済額(注３) △3,725 △3,585
割賦債権の流動化による影響 938 196
調整後フリー・キャッシュ・フロー 3,520 10,206
(注１) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)に関連するキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー
計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」お
よび「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」の純額です。
(注２) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外)に関連するキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フ
ロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支出」、「投資の売却また
は償還による収入」、「銀行事業の有価証券の取得による支出」、「銀行事業の有価証券の売却または償還
による収入」、「子会社の支配獲得による収支(△は支出)」および「その他」の純額です。
(注３) 割賦債権流動化取引：調達額および割賦債権流動化取引：返済額に関連するキャッシュ・フローは、主とし
て連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる財務活動によるキャッシュ・フローの「短期有利子負債の純増
減額(△は減少額)」、「有利子負債の収入」および「有利子負債の支出」に含まれています。なお、割賦債
権流動化取引のうち、短期間で調達および返済を行う取引については純額表示しています。
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(５) 重要な判断を要する会計方針及び見積り
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、当社グループにとって最適な会計方針を採用し、一定
の前提条件に基づく見積りを行う必要があります。連結財政状態計算書上の資産および負債、連結損益計算書上の
収益および費用、または開示対象となる偶発負債および偶発資産などに重要な影響を与える可能性がある項目に関
して、経営者は、過去の経験や決算日時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき見積りを行っていま
す。
以下の各項目は、その認識および測定にあたり、経営者の重要な判断および会計上の見積りを必要とするもので
す。
ａ．企業結合により取得した無形資産およびのれんの公正価値測定ならびに減損に係る見積り
企業結合により取得した無形資産およびのれんは、支配獲得日における公正価値で認識しています。企業結合時
の取得対価の配分に際しては、経営者の判断および見積りが、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま
す。企業結合により識別した無形資産(顧客基盤や商標権など)およびのれんは、見積将来キャッシュ・フローや割
引率、既存顧客の逓減率、対象商標権から生み出される将来売上予想やロイヤルティレート等の仮定に基づいて測
定しています。企業結合により取得した無形資産およびのれんの取得価額は、当連結会計年度は 6,438 億円(前連結
会計年度は 49 億円)です。
また、無形資産およびのれんの減損を判断する際に、資金生成単位の回収可能価額の見積りが必要となります
が、減損テストで用いる回収可能価額は、資産の耐用年数、資金生成単位により生じることが予想される見積将来
キャッシュ・フロー、市場成長率見込、市場占有率見込および割引率等の仮定に基づいて測定しています。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を
受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま
す。
企業結合により取得した無形資産およびのれんの公正価値に関連する内容については、「 第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 連結財務諸表 注記 ３．重要な会計方針 (２) 企業結合」および「 第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 連結財務諸表 注記 ６．企業結合」をご参照ください。無形資産およびのれんの減損に関連する
内容については、「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表 注記 ３．重要な会計方針 (11) 有形
固定資産、使用権資産、無形資産およびのれんの減損」および「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財
務諸表 注記 14．のれんおよび無形資産」をご参照ください。
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ｂ．有形固定資産および無形資産の残存価額・耐用年数の見積り
有形固定資産および無形資産は、当社グループの総資産に対する重要な構成要素です。見積りおよび仮定は、資
産の帳簿価額および減価償却費または償却費に重要な影響を及ぼす可能性があります。
資産の減価償却費は、耐用年数の見積りおよび残存価額(有形固定資産の場合)を用いて算出されます。資産の耐
用年数および残存価額は、資産を取得または創出した時点で見積りを行い、その後、各連結会計年度末に見直しを
行います。資産の耐用年数および残存価額の変更は、連結財務諸表に対して重要な調整を必要とする可能性があり
ます。経営者は、資産を取得または創出した時点ならびに見直し時に、同種資産に対する経験に基づき、予想され
る技術上の変化、除却時の見積費用、当該資産の利用可能見込期間、既存顧客の逓減率、当該資産から得られると
見込まれる生産高またはこれに類似する単位数および資産の耐用年数に制約を与える契約上の取決めなどの関連す
る要素を勘案して、当該資産の耐用年数および残存価額を決定しています。有形固定資産の減価償却費は、当連結
会計年度は 2,955 億円(前連結会計年度は 2,474 億円)であり、無形資産の償却費は、当連結会計年度は 2,562 億円(前
連結会計年度は 2,415 億円)です。
有形固定資産および無形資産の帳簿価額・減価償却費または償却費に関連する内容に ついては、「 第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表 注記 13．有形固定資産」および「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 連結財務諸表 注記 14．のれんおよび無形資産」をご参照ください。有形固定資産および無形資産の残存価
額・耐用年数の見積りに関連する内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注
記 ３．重要な会計方針 (７) 有形固定資産、(９) 無形資産」をご参照ください。
ｃ．金融商品の公正価値の測定方法
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評
価技法を用いています。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受
ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。市場で観
察可能ではないインプットを用いた金融資産の公正価値は、当連結会計年度末は 3,246 億円(前連結会計年度末は
5,517 億円)です。
金融商品の公正価値に関連する内容については、 「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表 注
記 29．金融商品の公正価値 (１) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類、(２) レベル３に分類した金融商品の
公正価値測定」 をご参照ください 。
d．契約獲得コストの償却期間の見積り
当社グループは、契約獲得コストについて、契約獲得コストに直接関連する財またはサービスが提供されると予
想される期間(すなわち、契約獲得コストの償却期間)にわたって、定額法により償却しています。契約獲得コスト
の償却期間は、契約条件および過去の実績データなどに基づいた解約率や機種変更までの予想期間などの関連する
要素を勘案して決定しています。契約獲得コストの償却期間の変更は、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性
があります。契約獲得コストに係る償却費は、当連結会計年度は 2,335 億円(前連結会計年度は 2,010 億円)です。
契約獲得コストに関連する内容 については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記
３．重要な会計方針 (15) 収益 b．契約コスト」および「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表
注記 15．契約コスト」をご参照ください。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
当社グループは、通信を基盤とした様々なサービスの提供を目指し、AI、IoT、ロボット、6G、HAPS、デジタルツイ
ン、 自動運転や量子技術 などの先端技術の研究開発を実施しています。「情報革命で人々を幸せに」という経営理念
を実現し、通信を介してヒト・モノ・コトをつなぎお客さまに新たな体験や価値を提供するため、より良い技術の実
現を目指して日々研究開発に取り組んでいます。
なお、当社グループの研究開発は複数のセグメント間に共通した基礎技術に関するものがほとんどであるため、特
定のセグメントに区分して記載していません。
(研究開発活動の目的)
お客さまに対して最先端技術の製品を安定的に供給していくこと、および当社グループ内での情報通信技術の中長
期的なロードマップを策定していくことを目標に、情報通信技術に関わる最先端技術の動向の把握、対外的なデモン
ストレーションを含む研究開発および事業化検討を目的としています。
(研究成果)
当連結会計年度における研究開発活動の主な成果は以下の通りです。
次世代リチウム金属電池セルの電池パックをソフトバンクが開発、成層圏で動作実証に成功
当社は、重量エネルギー密度439Wh／kgの次世代リチウム金属電池セル(Enpower Japan製)を使用した成層圏通信プ
ラットフォーム向けの電池パックを開発し、HAPSモバイル㈱と2023年１月30日～２月２日に米国において、成層圏で
の電池パックの充放電サイクル試験を実施しました。HAPSによる通信サービスの実現には、成層圏で動作する高重量
エネルギー密度の次世代電池の開発が必要不可欠です。これまで成層圏環境の温度・気圧を模擬した試験環境槽での
動作実証を行ってきましたが、今回初めて成層圏での正常な動作実証に成功しました。なお、今回使用したHAPS向け
の電池パックは、エナックス㈱の協力の下、開発したものです。
重量エネルギー密度が高く軽量で安全な次世代電池について、既存のデバイスやHAPSをはじめとする次世代通信シ
ステムなどへの導入を見据え、研究開発を推進しています。また、SDGs(持続可能な開発目標)の観点からも、高性能
な電池の実現を目指し、今後も研究開発を促進していきます。
「JR博多シティ」における、AIを活用した来館者数や売り上げの高精度予測の研究を開始
九州旅客鉄道㈱、JR九州駅ビルホールディングス㈱、㈱JR博多シティ、国立大学法人東京大学および当社の5者は、
JR博多駅に立地する大型商業施設「JR博多シティ」において、来館者数や売り上げに影響を及ぼす要因をAIで特定
し、さらに高精度な長期予測を行う研究を、2023年１月から共同で開始しました。
ビッグデータやAIの活用により、現状の可視化および来館者数や売り上げの予測を行うことで、「JR博多シティ」
における施策に反映し売り上げの拡大を図るとともに、お客さまにとって、より楽しく、より生活が豊かになるよう
な魅力的な施設づくりを目指します。
本研究はBeyond AI 研究推進機構の研究の一環として行うもので、東京大学と当社は、本研究成果をもとにAIを活
用した実用性と汎用性の高いサービス提供を目指し、さまざまな都市におけるスマートシティ化の推進に貢献しま
す。
自動運転のレベル4の解禁に向けて、自動運転の走行経路の設計や遠隔監視の運行業務などをAIで完全無人化する実
証実験を開始
持続性が高い自動運転サービスの早期社会実装を目指して、竹芝エリア(東京都港区)で自動運転の走行経路の設計
や遠隔監視の運行業務などをAIで完全無人化する実証実験を、2023年１月に開始しました。
自動運転は、2023年４月の改正道路交通法の施行に伴って、レベル４(高度運転自動化)(注)が解禁されます。自動
運転の実用化には、ドライバー不足の解消や交通事故の削減などさまざまな期待が高まる一方で、サービスの提供に
多くの機能やシステムが必要となり、導入のコストや維持費の高さが課題として挙げられます。当社は、自動運転の
レベル4の解禁やこれらの課題解決を見据えて、持続性が高い自動運転サービスの早期社会実装を目指し、運行業務の
無人化などに向けた実証実験を実施します。
(注)特定の条件下で、システムが全ての運転のタスクを実施する状態。
Beyond 5G／6Gに向けて、テラヘルツ波を活用した屋外での通信エリア構築の検証に成功
Beyond 5G／6G時代の超高速無線通信などの実用化に向けた研究開発を進めており、このたびテラヘルツ波を活用し
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た屋外での通信エリア構築の検証に成功しました。
Beyond 5G／6Gの時代では、デジタルツインやメタバースの普及が予測されており、屋内外におけるXRデバイスを介
したサービスを支える通信インフラとして、5Gよりも伝送帯域が広い無線通信が必要になるとされています。また、
100GHzを超えて10THzまでの周波数の電磁波が「テラヘルツ波」と呼ばれており、テラヘルツ波を利用した通信では
100Gbpsを超える伝送帯域が実現できるとして、超高速無線システムの候補として期待されています。
当社は240.5GHz帯と300GHz帯の周波数の実験試験局免許を取得して、2022年９月に東京都港区台場でテラヘルツ波
による通信エリア構築の検証を開始しました。見通しがよい環境下において、最大900m超の距離で電波伝搬の測定お
よび通信エリア構築を確認することができた他、送信側が受信側を見通せない(見通し外)の環境下においても、当社
が独自開発した高利得で360度方向の送受信ができる「回転反射鏡アンテナ」を使用した測定で受信に成功し、通信エ
リアが構築できる可能性を確認しました。この検証結果によって、テラヘルツ波による超高速通信は限られた場所だ
けではなく、これまで移動通信で利用されてきた周波数帯域による通信と同様の環境でも実現できる可能性が示され
ました。
今後さまざまな環境で測定を行うことで、テラヘルツ波の伝搬特性を研究していく予定です。また、これらの試験
や研究で得られた知見を基に研究開発を加速し、通信事業の発展に貢献していきます。
超デジタル社会の実現に向けて、次世代デジタルインフラに関する研究開発を開始
当社は超デジタル社会の実現に向けて、国立研究開発法人産業技術総合研究所(以下「産総研」)と共同で、次世代
デジタルインフラの基になる超分散コンピューティング基盤に関する研究を開始しました。
5GやMEC(マルチアクセスエッジコンピューティング)などの技術が進化して、スマートシティやドローンによる配
送、物流の自動化など産業のデジタル化がますます加速することで、超デジタル社会が到来することが期待されてい
ます。
超デジタル社会の実現に向けた取り組みの一環として、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
(NEDO)が実施する「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／ポスト5G情報通信システムの開発(委託)／
(f1)超分散コンピューティング技術の開発」の公募に、産総研と共同で取り組む「超分散コンピューティング基盤の
研究開発」を提案し、研究課題として採択されました。
最先端技術を社会実装することで、日本のデジタル化をリードし、社会のDXの実現に向けた取り組みを推進してい
きます。
上記の他、主にAIやFintech、HAPS等の研究開発費が増加し、当連結会計年度における研究開発費は 56,094 百万円と
なりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、主にコンシューマ事業および法人事業に係る通信サービスの拡充並びに品質の向上等を目的
に、効率的に設備投資を実施しました。5Gサービスの更なる拡充のためのネットワーク増強に取り組んだこと、またZ
ホールディングスグループの設備投資増加により、当連結会計年度の設備投資の総額 は 788,609 百万円（レンタル端末
投資額58,332百万円、IFRS第16号の適用による投資額99,687百万円を含む）となりました。
(注) 設備投資額は建設仮勘定を含む有形固定資産、無形資産の取得、長期前払費用(その他の非流動資産)およびIFRS
第16号の適用による投資額です。なお、資産除去債務に係る有形固定資産の増加額、のれんおよび商標利用権の
増加額は含まれていません。
２ 【主要な設備の状況】
(１) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメン 従業員数
設備の内容
(所在地) トの名称 (名)
空中線 建物及び 工具、器具 土地 ソフト
機械設備 その他 合計
設備 構築物 及び備品 (面積㎡) ウエア
本社
コンシュー 基地局、
18,121 19,045
(東京都 マ・法人・ ネットワー 731,898 321,658 104,572 26,940 458,019 275,715 1,936,923
(698,680) (4,523)
その他 ク設備他
港区)他
(注) １ 帳簿価額の金額は、有形固定資産および無形固定資産の帳簿価額であり、そのうち建設仮勘定、商標権は含
んでいません。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
(２) 国内子会社
資産が少額であるため記載を省略しています。
(３) 在外子会社
資産が少額であるため記載を省略しています。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
翌連結会計年度における当グループの設備の新設等に係る投資予定金額(総額)は615,500百万円 （レンタル端末投資
額、 IFRS 第 16 号の適用による投資額を含む） です。
重要な設備の新設、除却等の計画は以下の通りです。
(１) 重要な設備の新設等 2023年３月31日 現在
事業所名 投資予定額 完了予定
セグメント 資金調達 完成後の増
会社名 設備の内容 着手年月
の名称 方法 加能力
(所在地 (百万円) 年月
自己資金、
基地局、 ファイナン
ソフトバン 本社(東京都 コンシュー
(注)２
ネットワー 330,000 ス・リース 2023年４月 2024年３月
－
ク㈱他 港区)他 マ・法人
ク設備他 及び借入金
等
インター
ネット接続
環境の増強
ネットワー
およびデー
ク関連設備
本社(東京都 ヤフー・ タセンター
ヤフー㈱ およびデー 88,552 自己資金 2023年４月 2024年３月
千代田区)他 LINE 設備の増
タセンター
強、サービ
設備他
スおよび業
務効率の拡
大
(注) １ 検収ベースの投資予定額です。
２ 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しています。
(２) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,010,960,300
計 8,010,960,300
(注) 2023年６月20日開催の定時株主総会において定款の一部変更が決議され、同日付で新たな種類の株式として第
１回社債型種類株式ないし第５回社債型種類株式（以下「社債型種類株式」）を追加し、以下のとおりそれら
に係る発行可能種類株式総数を規定しています。なお、普通株式の発行可能種類株式総数に変更はありませ
ん。
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,010,960,300
第１回社債型種類株式 30,000,000
第２回社債型種類株式 30,000,000
第３回社債型種類株式 30,000,000
第４回社債型種類株式 30,000,000
第５回社債型種類株式 30,000,000
計 8,010,960,300
(注) 各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式
総数を記載し、計の欄には定款に規定されている発行可能株式総数を記載しています。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月21日)
完全議決権株式であり権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社にお
普通株式 4,787,145,170 4,788,828,270
ける標準となる株式であり、
プライム市場
単元株式数は100株です。
計 4,787,145,170 4,788,828,270 ― ―
(注) １ 発行済株式のうち、684,172,870株は、現物出資(株式 426,239,698,010円)によるものです。
なお、その内訳として、507,975,940株は、2018年３月31日付 Wireless City Planning㈱株式の現物出資、
176,196,930株は、2018年４月１日付 SBプレイヤーズ㈱、ソフトバンク・テクノロジー㈱(現SBテクノロ
ジー㈱)およびSBメディアホールディングス㈱等の株式の現物出資に係るものです。
２ 提出日現在の発行数には、2023年６月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は、含まれていません。
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(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しています。
当該制度の内容は、次の通りです。
・2018年３月新株予約権(2018年３月６日および2018年３月27日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区 分
( 2023年３月31日 ) (2023年５月31日)
当社取締役 ８
当社執行役員および従業員 18,859
付与対象者の区分および人数(名) 同左
当社子会社役員 129
当社子会社執行役員および従業員 1,221
新株予約権の数(個) 473,701 429,237
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
普通株式 47,370,100
42,923,700
内容および数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 623 同左
新株予約権の行使期間 2020年４月１日～2025年３月31日 同左
発行価格 623
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項
新株予約権の行使により株式を発行する
に従い算出される資本金等増加限度額の２分
場合の株式の発行価格および資本組入額 同左
の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数
(円)
が生じたときは、その端数を切り上げるもの
とする。
① 本新株予約権の新株予約権者は、当社
または当社子会社の取締役、使用人(執
行役員を含む。)の地位をいずれも喪失
した場合には、未行使の本新株予約権を
行使できなくなるものとする。ただし、
新株予約権の行使の条件 同左
任期満了による退任、定年退職その他正
当な理由のある場合はこの限りでない。
② その他の条件は「ソフトバンク株式会
社2018年３月インセンティブ・プログラ
ム」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の承認を要する。 同左
当社が、合併(当社が合併により消滅する
場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式
交換または株式移転(以上を総称して以下
「組織再編行為」)をする場合において、組
織再編行為の効力発生の時点において残存す
る本新株予約権(以下「残存新株予約権」)の
新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
組織再編成行為に伴う新株予約権の
き、会社法第236条第１項第８号のイからホ
同左
までに掲げる株式会社(以下「再編対象会
交付に関する事項
社」)の新株予約権を交付する。
この場合においては、残存新株予約権は消
滅するものとし、再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約または株式移転計画において定めた場合
に限るものとする。
(注) 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。
当社が当社普通株式の株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとし、
本新株予約権全体の目的である株式の総数もそれに従って調整される。なお、かかる調整は、本新株予約権の
うち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１
株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、上記のほか、本新株予約権の付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数
の調整を行うことができるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使され
ていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるもの
とする。
当社が株式分割、株式併合をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端
数は切り上げる。
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１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割(または併合)の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額
を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前
１株あたりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分をする場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要
とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
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・2020年７月新株予約権(2020年６月24日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区 分
( 2023年３月31日 ) (2023年５月31日)
付与対象者の区分および人数(名) 当社執行役員および従業員 94 同左
新株予約権の数(個) 913 830
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
普通株式 91,300
83,000
内容および数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
新株予約権の行使期間 2022年８月１日～2027年７月31日 同左
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に
場合の株式の発行価格および資本組入額 従い算出される資本金等増加限度額の２分の１ 同左
(円) の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
① 本新株予約権の新株予約権者は、当社
の取締役、使用人(執行役員を含む。)ま
たは顧問の地位をいずれも喪失した場合
には、未行使の本新株予約権を行使でき
なくなるものとする。ただし、任期満了
新株予約権の行使の条件 同左
による退任、定年退職その他正当な理由
のある場合はこの限りでない。
② その他の条件は「ソフトバンク株式会
社2020年７月インセンティブ・プログラ
ム」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の承認を要する。 同左
当社が、合併(当社が合併により消滅する
場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式
交換または株式移転(以上を総称して以下
「組織再編行為」)をする場合において、組
織再編行為の効力発生の時点において残存す
る本新株予約権(以下「残存新株予約権」)の
新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
組織再編成行為に伴う新株予約権の
き、会社法第236条第１項第８号のイからホ
同左
までに掲げる株式会社(以下「再編対象会
交付に関する事項
社」)の新株予約権を交付する。
この場合においては、残存新株予約権は消
滅するものとし、再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約または株式移転計画において定めた場合
に限るものとする。
(注) 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。
当社が当社普通株式の株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとし、
本新株予約権全体の目的である株式の総数もそれに従って調整される。なお、かかる調整は、本新株予約権の
うち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１
株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、上記のほか、本新株予約権の付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数
の調整を行うことができるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使され
ていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるもの
とする。
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・2021年１月新株予約権(2020年12月21日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区 分
( 2023年３月31日 ) (2023年５月31日)
当社執行役員および従業員 19,577
付与対象者の区分および人数(名) 当社子会社取締役 27 同左
当社子会社執行役員および従業員 2,582
新株予約権の数(個) 983,073 964,348
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
普通株式 98,307,300
96,434,800
内容および数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,366 同左
新株予約権の行使期間 2023年４月１日～2028年３月31日 同左
発行価格 1,366
新株予約権の行使により株式を発行する 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に
場合の株式の発行価格および資本組入額 従い算出される資本金等増加限度額の２分の１ 同左
(円) の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
① 本新株予約権の新株予約権者は、当社
または当社子会社の取締役、使用人(執
行役員を含む。)の地位をいずれも喪失
した場合には、未行使の本新株予約権を
行使できなくなるものとする。ただし、
新株予約権の行使の条件 同左
任期満了による退任、定年退職その他正
当な理由のある場合はこの限りでない。
② その他の条件は「ソフトバンク株式会
社2021年１月インセンティブ・プログラ
ム」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の承認を要する。 同左
当社が、合併(当社が合併により消滅する
場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式
交換または株式移転(以上を総称して以下
「組織再編行為」)をする場合において、組
織再編行為の効力発生の時点において残存す
る本新株予約権(以下「残存新株予約権」)の
新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
組織再編成行為に伴う新株予約権の
き、会社法第236条第１項第８号のイからホ
同左
までに掲げる株式会社(以下「再編対象会
交付に関する事項
社」)の新株予約権を交付する。
この場合においては、残存新株予約権は消
滅するものとし、再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約または株式移転計画において定めた場合
に限るものとする。
(注) 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。
当社が当社普通株式の株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとし、
本新株予約権全体の目的である株式の総数もそれに従って調整される。なお、かかる調整は、本新株予約権の
うち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１
株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、上記のほか、本新株予約権の付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数
の調整を行うことができるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使され
ていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるもの
とする。
当社が株式分割、株式併合をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端
数は切り上げる。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割(または併合)の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額
を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前
１株あたりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
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なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分をする場合には、「新規発行株式
数」 を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要
とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
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・2021年７月新株予約権(2021年６月22日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区 分
( 2023年３月31日 ) (2023年５月31日)
当社取締役 ５
付与対象者の区分および人数(名) 同左
当社執行役員 ４
新株予約権の数(個) 115,000 115,000
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
普通株式 11,500,000
11,500,000
内容および数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,497 同左
新株予約権の行使期間 2023年４月１日～2028年３月31日 同左
発行価格 1,497
新株予約権の行使により株式を発行する 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に
場合の株式の発行価格および資本組入額 従い算出される資本金等増加限度額の２分の１ 同左
(円) の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
① 本新株予約権の新株予約権者は、当社
または当社子会社の取締役、使用人(執
行役員を含む。)の地位をいずれも喪失
した場合には、未行使の本新株予約権を
行使できなくなるものとする。ただし、
新株予約権の行使の条件 同左
任期満了による退任、定年退職その他正
当な理由のある場合はこの限りでない。
② その他の条件は「ソフトバンク株式会
社2021年７月インセンティブ・プログラ
ム」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の承認を要する。 同左
当社が、合併(当社が合併により消滅する場
合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交
換または株式移転(以上を総称して以下「組
織再編行為」)をする場合において、組織再
編行為の効力発生の時点において残存する本
新株予約権(以下「残存新株予約権」)の新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
組織再編成行為に伴う新株予約権の
社法第236条第１項第８号のイからホまでに
同左
掲げる株式会社(以下「再編対象会社」)の新
交付に関する事項
株予約権を交付する。
この場合においては、残存新株予約権は消
滅するものとし、再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約または株式移転計画において定めた場合
に限るものとする。
(注) 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。
当社が本新株予約権の割当日後に当社普通株式の株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により付与株
式数を調整するものとし、本新株予約権全体の目的である株式の総数もそれに従って調整される。なお、かか
る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、上記のほか、本新株予約権の割当日後に本新株予約権の付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は
合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のう
ち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株
未満の端数は切り捨てるものとする。
当社が本新株予約権の割当日後に株式分割、株式併合をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割(または併合)の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額
を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前
１株あたりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
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なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分をする場合には、「新規発行株式
数」 を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要
とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
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・2021年７月新株予約権_１円(2021年６月22日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区 分
( 2023年３月31日 ) (2023年５月31日)
付与対象者の区分および人数(名) 当社執行役員および従業員 104 同左
新株予約権の数(個) 5,735 5,735
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
普通株式 573,500
573,500
内容および数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
新株予約権の行使期間 2023年８月１日～2028年７月31日 同左
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に
場合の株式の発行価格および資本組入額 従い算出される資本金等増加限度額の２分の１ 同左
(円) の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
① 本新株予約権の新株予約権者は、当社
の取締役、使用人(執行役員を含む。)ま
たは顧問の地位をいずれも喪失した場合
には、未行使の本新株予約権を行使でき
なくなるものとする。ただし、任期満了
新株予約権の行使の条件 同左
による退任、定年退職その他正当な理由
のある場合はこの限りでない。
② その他の条件は「ソフトバンク株式会
社2021年７月インセンティブ・プログラ
ム_１円」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の承認を要する。 同左
当社が、合併(当社が合併により消滅する場
合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交
換または株式移転(以上を総称して以下「組
織再編行為」)をする場合において、組織再
編行為の効力発生の時点において残存する本
新株予約権(以下「残存新株予約権」)の新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
組織再編成行為に伴う新株予約権の
社法第236条第１項第８号のイからホまでに
同左
掲げる株式会社(以下「再編対象会社」)の新
交付に関する事項
株予約権を交付する。
この場合においては、残存新株予約権は消
滅するものとし、再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約または株式移転計画において定めた場合
に限るものとする。
(注) 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。
当社が 本新株予約権の割当日後に 当社普通株式の株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により付与株
式数を調整するものとし、本新株予約権全体の目的である株式の総数もそれに従って調整される。なお、かか
る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、上記のほか、 本新株予約権の割当日後に 本新株予約権の付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は
合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のう
ち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株
未満の端数は切り捨てるものとする。
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・2022年７月新株予約権_１円(2022年６月23日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区 分
( 2023年３月31日 ) (2023年５月31日)
付与対象者の区分および人数(名) 当社執行役員および従業員 109 同左
新株予約権の数(個) 5,454 5,454
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
普通株式 545,400
545,400
内容および数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
新株予約権の行使期間 2024年８月１日～2029年７月31日 同左
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に
場合の株式の発行価格および資本組入額 従い算出される資本金等増加限度額の２分の１ 同左
(円) の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
① 本新株予約権の新株予約権者は、当社
の取締役、使用人(執行役員を含む。)ま
たは顧問の地位をいずれも喪失した場合
には、未行使の本新株予約権を行使でき
なくなるものとする。ただし、任期満了
新株予約権の行使の条件 同左
による退任、定年退職その他正当な理由
のある場合はこの限りでない。
② その他の条件は「ソフトバンク株式会
社2022年７月インセンティブ・プログラ
ム_１円」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の承認を要する。 同左
当社が、合併(当社が合併により消滅する場
合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交
換または株式移転(以上を総称して以下「組
織再編行為」)をする場合において、組織再
編行為の効力発生の時点において残存する本
新株予約権(以下「残存新株予約権」)の新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
組織再編成行為に伴う新株予約権の
社法第236条第１項第８号のイからホまでに
同左
掲げる株式会社(以下「再編対象会社」)の新
交付に関する事項
株予約権を交付する。
この場合においては、残存新株予約権は消
滅するものとし、再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約または株式移転計画において定めた場合
に限るものとする。
(注) 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。
当社が 本新株予約権の割当日後に 当社普通株式の株式分割または併合を行う場合は、次の算式により付与株式
数を調整するものとし、本新株予約権全体の目的である株式の総数もそれに従って調整される。なお、かかる
調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、上記のほか、 本新株予約権の割当日後に 本新株予約権の付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は
合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のう
ち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株
未満の端数は切り捨てるものとする。
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・2023年７月新株予約権_１円(2023年６月20日取締役会決議)
付与対象者の区分および人数(名)※ 当社執行役員および従業員 114
新株予約権の数(個)※ 4,920
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 492,000
容および数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １
新株予約権の行使期間※ 2025年８月１日～2030年７月31日
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等
場合の株式の発行価格および資本組入額
増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
(円)※
ときは、その端数を切り上げるものとする。
① 本新株予約権の新株予約権者は、本新株予約権の付与時におけ
る当社の取締役、使用人(執行役員を含む。)または顧問の地位を
いずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できな
新株予約権の行使の条件※ くなるものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その
他正当な理由のある場合はこの限りでない。
② その他の条件は「ソフトバンク株式会社2023年７月インセン
ティブ・プログラム_１円」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 当社取締役会の承認を要する。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、
新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編
行為」)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する本新株予約権(以下「残存新株予約権」)の新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイから
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
ホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」)の新株予約権を交付
に関する事項※
する。
この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画にお
いて定めた場合に限るものとする。
※ 2023年６月20日開催の取締役会において決議した内容を記載しています
(注) 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。
当社が 本新株予約権の割当日後に 当社普通株式の株式分割または併合を行う場合は、次の算式により付与株式
数を調整するものとし、本新株予約権全体の目的である株式の総数もそれに従って調整される。なお、かかる
調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、上記のほか、 本新株予約権の割当日後に 本新株予約権の付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は
合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のう
ち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株
未満の端数は切り捨てるものとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年４月１日
176,196,930 4,787,145,170 6,615 204,309 6,615 71,371
(注)１
(注) １ ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(現ソフトバンクグループジャパン㈱)を割当先とした現
物出資を通じた有償第三者割当による新株発行(発行価格623円 資本組入額37.55円)によるものです。な
お、当社と当該現物出資財産の給付をする者は、会社計算規則第14条第１項第２号イに定める共通支配下関
係にあるため、現物出資財産の価格と増加する資本金および資本準備金の合計額は一致しません。
２ 2023年４月１日から2023年５月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,683,100株、
資本金が1,214百万円、資本準備金が1,214百万円増加しています。
(５) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 155 34 7,152 904 1,297 811,469 821,012 ―
(人)
所有株式数
35 7,515,645 1,568,051 20,307,082 7,821,336 18,293 10,633,343 47,863,785 766,670
(単元)
所有株式数
0.00 15.70 3.28 42.43 16.34 0.04 22.21 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式55,596,343株は、「個人その他」に555,963単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。
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(６) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ソフトバンクグループジャパン
東京都港区海岸一丁目７番１号 1,914,858 40.47
㈱
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 486,509 10.28
㈱（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 173,907 3.68
口）
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234
02171, U.S.A. 61,674 1.30
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済
（東京都港区港南二丁目15番１号）
営業部）
JP MORGAN CHASE BANK 385632 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済 E14 5JP, UNITED KINGDOM
59,488 1.26
営業部） （東京都港区港南二丁目15番１号）
ＳＭＢＣ日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 45,441 0.96
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済 36,507 0.77
（東京都港区港南二丁目15番１号）
営業部）
ＪＰモルガン証券㈱ 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 29,598 0.63
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 29,001 0.61
レー証券㈱
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
（常任代理人 香港上海銀行東京
27,144 0.57
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
支店カストディ業務部）
計 ― 2,864,127 60.53
(注) １ 上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱および㈱日本カストディ銀行の所有株式数に
は、信託業務に係る株式が含まれています。
２ 2021年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・
マネージメント・カンパニーおよびその共同保有者が2021年12月15日時点で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況では考慮していません。なお、当該報告書の内容は以下の通りです。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合(％)
アメリカ合衆国カリフォル
キャピタル・リサーチ・ア
ニア州、ロスアンジェル
ンド・マネージメント・カ 206,285 4.31
ス、サウスホープ・スト
ンパニーほか１社
リート333ほか
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(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
55,596,300
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 47,307,822 ける標準となる株式です。単元株式
4,730,782,200
数は100株です。
普通株式
単元未満株式 ― ―
766,670
発行済株式総数 4,787,145,170 ― ―
総株主の議決権 ― 47,307,822 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式43株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区海岸一丁目７番
55,596,300 ― 55,596,300 1.16
１号
ソフトバンク㈱
計 ― 55,596,300 ― 55,596,300 1.16
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（2023年５月10日）での決議状況
56,300,000 100,000,000,000
(取得期間 2023年５月11日～2024年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数および価額の総額 56,300,000 100,000,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 100 100
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 100 100
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から本書提出日までに取得した株式は含まれておらず、
提出日現在の未行使割合には、2023年６月１日から本書提出日までに取得した株式は反映されておりません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 76 114,494
当期間における取得自己株式 0 0
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式
数は含まれていません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
― ― ― ―
株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他
22,825,500 14,022,179,500 4,405,000 2,739,152,400
(ストック・オプションの権利行使)
その他
1,421,700 2,131,839,150 ― ―
(譲渡制限付株式の付与)
保有自己株式数 55,596,343 ― 51,191,343 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取りおよび
ストック・オプションの権利行使による株式数は含まれていません。
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３ 【配当政策】
当社は、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課題の一つ
として位置付けています。配当については、安定性、継続性に配慮しつつ、業績動向、財務状況および自己株式取得
を含む総還元性向などを総合的に勘案して実施していく方針です。
2021年３月期から2023年３月期においては、親会社の所有者に帰属する純利益に対する総還元性向85％程度(注)と
定めています。上記方針の下、安定的に配当を実施し、総還元性向85％とすべく自己株式の取得および消却を行いま
す。
内部留保資金については、今後の企業としての成長と、財務基盤の安定のバランスを鑑みながら、有利子負債の返
済、設備投資、M&A等の投資等に充当していきます。企業価値の向上のために、5Gのさらなる高度化のための設備投資
を効率的に行うことに加え、新規事業への投資も継続して取り組んでいきます。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としています。当社は、中間配当および
期末配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨、および剰余金の配当等会社法第459条第１項各
号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定
款に定めています。
また、次期の配当については、引き続き、業績動向、財政状態、キャッシュ・フローの状況などを総合的に勘案し
て安定性、継続性に配慮しながら実施していく方針の下、１株当たり年間86円(うち中間配当金43円)の配当を予定し
ています。
(注) 2021年３月期から2023年３月期の３年間の配当金支払総額と自己株式の消却額の合計÷同３年間の親会社の所有者
に帰属する純利益の合計
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りです。
配当金の総額
決議年月日 １株当たり配当額
(百万円)
2022年10月20日
203,244 43円00銭
取締役会決議
2023年５月24日
203,457 43円00銭
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
a. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、グループ共通の経営理念である「情報革命で人々を幸せに」という考え方の下、「世界に最
も必要とされる会社」になるというビジョンの実現に向けて、これまで築き上げた国内での通信事業の基盤と、
最先端のデジタルテクノロジーを活用した製品やサービスの提供により新しい社会基盤を作り、誰もが便利で、
快適に、安全に過ごせる理想の社会の実現に取り組んでいます。当社グループでは、このビジョンを実現するた
めにはコーポレート・ガバナンスの実効性の確保が不可欠との認識を有しており、当社の基本思想や理念の共有
を図るとともに、グループ会社およびその役職員が遵守すべき各種規則等に基づき、グループ内のコーポレー
ト・ガバナンスを強化しています。
b. 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図、企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由は
以下の通りです。
・当社は執行役員制度を導入しており、業務執行機能のさらなる強化を図るとともに、経営の迅速化を確保して
います。
(a) 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役 宮川潤一が議長を務めています。その他のメンバーは取締役 宮内謙、代表
取締役 榛葉淳、代表取締役 今井康之、取締役 藤原和彦、取締役 孫正義、独立社外取締役 堀場厚、独立社外
取締役 上釜健宏、独立社外取締役 大木一昭、独立社外取締役 植村京子および独立社外取締役 越直美の計11
名で構成されており、加えて、取締役会にはすべての監査役が出席し、必要があると認められるときは、意見
を述べる等、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっています。
当社の取締役会は、定例取締役会を毎月１回(計12回)開催するほか、必要に応じて臨時取締役会(当事業年度
は計１回)を開催しており、法令または定款に定める事項のほか、取締役会規則に基づき当社の業務執行に関す
る重要事項を決定し、各取締役の業務執行の状況を監督しています。
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当事業年度の取締役会の開催状況、個々の取締役の出席状況は次の通りです。
役職 氏名 開催状況および出席状況
宮内 謙
代表取締役会長 100％ 13／13回
代表取締役
(議長)宮川 潤一
社長執行役員 100％ 13／13回
兼CEO
代表取締役
榛葉 淳
副社長執行役員 100％ 13／13回
兼COO
代表取締役
今井 康之
副社長執行役員 100％ 13／13回
兼COO
取締役
藤原 和彦
専務執行役員 100％ 13／13回
兼CFO
創業者 取締役 孫 正義
61.5％ ８／13回
川邊 健太郎
取締役 92.3％ 12／13回
堀場 厚
独立社外取締役 92.3％ 12／13回
上釜 健宏
独立社外取締役 100％ 13／13回
大木 一昭
独立社外取締役 100％ 13／13回
植村 京子
独立社外取締役 100％ 13／13回
菱山 玲子
独立社外取締役 84.6％ 11／13回
越 直美
社外取締役 100％ 13／13回
(注)１ 取締役会の開催回数については、上記のほか、会社法第370条に基づく取締役全員の電磁的記録による
同意および会社法第372条第１項に基づく取締役への通知を１回実施しています。
(注)２ 役職は当事業年度末時点のものを記載しています。なお、代表取締役会長宮内謙氏は2023年４月１日付
で代表取締役を退任しており、取締役川邊健太郎氏および独立社外取締役菱山玲子氏は、2023年６月20
日付で任期満了により取締役を退任しています。
当事業年度における具体的な検討内容としては、経営管理に関する事項や財務に関する事項等について議
論、審議を行ったほか、７月に開催された定例取締役会ではPayPay㈱の連結子会社化に係る一連の取引につい
て議論、審議を行いました。また、業績および事業KPIの実績と見通しについて報告がなされたほか、関係会社
に関する事項やリスク管理に関する事項等について報告がなされました。
テーマ別に分類した取締役会への付議件数は次の通りです。
テーマ 件数
コーポレート・ガバナンス関連 20
決算・財務関連 26
関係会社関連 8
リスク管理・内部統制・コンプライアンス関連 7
人事・ESG関連 10
個別案件 5
計 76
(注) 件数は決議事項の件数と報告事項の件数を合算しています。
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(b) 監査役会
当社は監査役会制度を採用し、常勤監査役 島上英治が議長を務めています。その他のメンバーは常勤独立社
外監査役 小嶋修司、監査役 君和田和子および独立社外監査役 工藤陽子の計４名で構成されています。監査役
会は、定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しています。また、監査役が必要と認めた場
合、当社および当社グループの取締役または使用人にヒアリングを実施する機会を設けています。そのほか、
監査役は、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を図るとともに、重要な会議に
出席しています。
(c) 取締役会の諮問機関
当社は取締役会の諮問機関として任意の指名委員会、報酬委員会、特別委員会およびESG推進委員会を設置し
ており、各委員会の概要は以下の通りです。
-「指名委員会・報酬委員会」
指名委員会および報酬委員会は、CEO 宮川潤一および独立社外取締役である堀場厚、上釜健宏、大木一昭、
植村京子、越直美の５名で構成され、委員長を独立社外取締役の堀場厚が務め、独立性を確保しています。指
名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任、解任および代表取締役の指名に関する提言内容につき、報酬
委員会は、取締役の報酬に関する提言内容につき、それぞれ審議の上、提言内容を決定しています。
指名委員会(当事業年度における開催回数は２回)は、株主総会に提出する取締役の選任、解任および代表取
締役の指名に関する提言内容につき審議の上、提言内容を決定しており、当事業年度においては取締役会の体
制、取締役の選任、代表取締役の指名、取締役のスキルマトリックス等について審議および提言を行いまし
た。
また、報酬委員会(当事業年度における開催回数は書面による開催を含め６回)は、取締役の報酬に関する提
言内容につき審議の上、提言内容を決定しており、当事業年度においては役職別報酬、業績連動指標、開示書
類、個別報酬額について審議および提言を行いました。
-「特別委員会」
特別委員会(当事業年度における開催回数は３回)は、独立社外取締役の堀場厚が委員長を務めており、社外
取締役 上釜健宏、社外取締役 大木一昭、社外取締役 植村京子および社外取締役 越直美の計５名で構成され
ています。委員は全員独立社外取締役であり、委員会の独立性が確保されています。また、委員会の公正性・
透明性を高め、幅広く多様な視点で審議・検討されることを目的として、委員長の指名により独立社外監査役
小嶋修司および独立社外監査役 工藤陽子の計２名をオブザーバーとしています。特別委員会は、当社と支配
株主またはその子会社などとの間で、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引が生じる場合、審
議・検討の上、取締役会に対して答申を行うこととしており、当事業年度においてはPayPay㈱の連結子会社化
に関する事項や当社関係会社への追加出資に関する事項等について審議・検討の上、答申を行いました。
当事業年度の指名委員会、報酬委員会および特別委員会の開催状況および個々の委員の出席状況は次の通り
です。
開催状況および出席状況
氏名
指名委員会 報酬委員会 特別委員会
（委員長）堀場 厚
100％ ２／２回 100％ ６／６回 100％ ３／３回
上釜 健宏
100％ ２／２回 83.3％ ５／６回 100％ ３／３回
大木 一昭
100％ ２／２回 100％ ６／６回 100％ ３／３回
植村 京子
100％ ２／２回 83.3％ ５／６回 100％ ３／３回
菱山 玲子
― ― 66.7％ ２／３回
宮川 潤一
100％ ２／２回 100％ ６／６回 ―
(注) 開催状況は書面による開催を含みます。また、オブザーバーの氏名および出席状況は記載を省略しています。
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-「ESG推進委員会」
ESG推進委員会は、代表取締役 社長執行役員 宮川潤一が委員長を務め、委員長が取締役および執行役員の
中から指名した委員で構成されています。同委員会は、当社グループ全体のESG推進活動方針を審議の上、提
言内容を決定するとともに、当該活動方針の進捗状況を確認の上、報告内容を決定しています。
c. 内部統制システムの整備の状況(リスク管理体制の整備の状況を含む。)
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確
保するための体制について、会社法および法務省令に則り、取締役会において以下の事項を決定しています。
(a) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令の遵守にとどまらず、高い倫理観に基づいた企業活動を行うため、すべての取締役および使用
人が遵守すべきコンプライアンスに関する行動規範を定めるとともに、コンプライアンス体制の継続的な強化
のため、以下の体制を整備しています。
ⅰ チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)を選任し、CCOは当社のコンプライアンス体制の確立・強
化に必要な施策を立案・実施する。
ⅱ コンプライアンスを所管する部署を置き、CCOの補佐を行う。
ⅲ 各本部にコンプライアンス本部責任者およびコンプライアンス推進者を置きコンプライアンスの徹底を
図る。
ⅳ 取締役・使用人が直接報告・相談できる社内外のホットライン(コンプライアンス通報窓口)を設置し、
企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、当社は、「内部通報規程」
において、ホットラインに報告・相談を行ったことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止する
ことにより、報告・相談を行った者が不利益な取扱いを受けないことを確保する。
ⅴ 監査役および監査役会は、法令および定款の遵守体制に問題があると認められた場合は、改善策を講ず
るよう取締役会に求める。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報について、適切に保存・管理するため、以下の体制を整備していま
す。
ⅰ 「情報管理規程」に基づき、保存の期間や方法、事故に対する措置を定め機密度に応じて分類のうえ保
存・管理する。
ⅱ 「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティ管理の責任者であるチーフ・インフォメー
ション・セキュリティ・オフィサー(CISO)を任命するとともに、各本部に情報セキュリティ責任者を置
き、情報の保存および管理に関する体制を整備する。
ⅲ CDO室を設置し、チーフ・データ・オフィサー(CDO)を任命するとともに、社内外データの管理・戦略的
利活用の方針およびルールを整備し、通信の秘密・個人情報等の取扱いに関する社内管理体制を強化す
る。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業運営における様々なリスクに対し、回避、軽減その他の必要な措置を行うため、以下の体制を
整備しています。
ⅰ 「リスク管理規程」に基づき、リスク管理部門は各部門で実施したリスクに対する評価・分析および対
策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に代表取締役等を委員とするリスク管理
委員会へ報告している。
ⅱ リスク管理委員会はリスク重要度およびリスクオーナーの決定を行い、リスクオーナーにより策定およ
び実行される対応策の確認および促進を行うことで、リスクの低減および未然防止を図る。その上でリ
スク管理委員会の結果を定期的に取締役会に報告している。
ⅲ 緊急事態発生時においては、緊急対策本部を設置し、緊急対策本部の指示のもと、被害(損失)の極小化
を図る。
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(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、効率的な運営体制を確保するため、以下の体制を整備しています。
ⅰ 「取締役会規則」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、「稟議規程」等
の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。
ⅱ 業務執行の監督機能を強化し、経営の客観性を向上させるため、取締役会に独立した立場の社外取締役
を含める。
ⅲ 取締役が取締役会において十分に審議できるようにするため、取締役会資料を事前に送付するととも
に、取締役から要請があった場合には、取締役会資料に追加・補足を行う。
ⅳ 「組織管理規程」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲および責任を明確にする。
(e) 当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「ソフトバンク企業行動憲章」等に則り、グループの基本思想・理念を共有し、管理体制とコンプ
ライアンスを強化するとともに、当社グループの取締役および使用人に、グループ共通の各種規則等を適用
し、以下の体制を整備しています。
ⅰ CCOは、当社グループのコンプライアンス体制を確立・強化し、コンプライアンスを実践するにあたり、
当該活動が当社グループのコンプライアンスに関する基本方針に則したものとなるようグループ各社の
CCOに対し助言・指導・命令を行う。また、当社グループの取締役および使用人からの報告・相談を受け
付けるコンプライアンス通報窓口を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防
止を図る。なお、当社は、「内部通報規程」において、ホットラインに報告・相談を行ったことを理由
として不利益な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利益な取扱いを受
けないことを確保する。
ⅱ 当社情報セキュリティ管理の責任者であるCISOを長とし、グループ各社の情報セキュリティ管理の責任
者を構成員とするグループセキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティに関する動向や計画等につ
いて、報告や情報共有を行う。
ⅲ グループ各社の代表者からの当社に対する財務報告に係る経営者確認書の提出を義務付けることによ
り、当社グループ全体としての有価証券報告書等の内容の適正性を確保する。
ⅳ 内部監査部門は、過去の監査実績のほか、財務状況等を総合的に判断し、リスクが高いと判断する当社
およびグループ各社に対して監査を行う。
ⅴ 当社グループにおいてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事
態発生時においては、「リスク管理規程」に基づき、当社への即時報告を要請するとともに、状況に応
じて当社とグループ各社にて連携を取り、被害(損失)の最小化を図る。
(f) 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、「反社会的勢力への対応に関する規程」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力
とは一切の関わりを持たない方針を明示している。反社会的勢力に関する社内の体制を整備し、責任部署を置
いて全体管理を実施する。なお、反社会的勢力から不当要求等を受けた場合は、警察等の外部専門機関と連携
の上、毅然とした態度で臨み、断固として拒否するものとしています。
(g) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、取締役か
らの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置し、専属の使用人を配置しています。また、当
該使用人の任命については監査役へ通知し、その人事異動・人事評価等は監査役の同意を得るとともに、当該
使用人への指揮・命令は監査役が行うことにより、指示の実効性を確保しています。
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(h) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、監査役または監査役会に対して遅滞なく、(ただし、会社に著しい損害を及ぼすおそ
れがある事実のほか緊急を要する事項については直ちに)次の事項を報告しています。
ⅰ コンプライアンス体制に関する事項およびコンプライアンス通報窓口利用状況
ⅱ 財務に関する事項(財務報告および予算計画に対する実績状況を含む)
ⅲ 人事に関する事項(労務管理を含む)
ⅳ 情報セキュリティに関するリスク事項に対する職務の状況
ⅴ 大規模災害、ネットワーク障害等に対する職務の状況
ⅵ 内部統制の整備状況
ⅶ 外部不正調査に対する職務の状況
ⅷ 法令・定款違反事項
ⅸ 内部監査部門による監査結果
ⅹ その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項および監査役がその職務遂行上報告を受ける必要が
あると判断した事項
(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として次の事項を整備しています。
ⅰ 当社は、監査役が必要と認めた場合、当社グループの取締役および使用人にヒアリングを実施する機会
を設けている。また、監査役は、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を
図るとともに、重要な会議に出席している。
ⅱ 当社は、監査役に報告・相談を行ったことを理由として、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受け
ない体制を確保している。
ⅲ 会計監査人・弁護士等に係る費用その他の監査役の職務の執行について生じる費用は、当社が負担して
いる。
d. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
(a) コンプライアンスに関する事項
取締役・使用人を対象としたコンプライアンス研修を実施しているほか、コンプライアンス体制の強化のた
めの情報提供、必要に応じた助言等を継続的に実施しています。また、当社および子会社の取締役・使用人が
直接報告・相談できるホットラインの設置・運用を通して、当社のコンプライアンスの実効性確保に努めてい
ます。なお、これらの施策の効果について随時検証し、改善を行っています。
(b) リスクに関する事項
「リスク管理規程」に基づき、リスク管理部門は各部門で実施したリスクに対する評価・分析および対策・
対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に取締役を委員とするリスク管理委員会へ報告して
います。リスク管理委員会はリスク重要度およびリスクオーナーの決定を行い、リスクオーナーにより策定お
よび実行される対応策の確認および促進を行うことでリスクの低減および未然防止を図っています。その上で
リスク管理委員会の結果を定期的に取締役会に報告しています。当社グループ各社においても各社でリスクの
低減およびその未然防止を継続的に図っています。
情報管理については、不適切な情報管理および機密情報流出の未然防止に向けた啓発活動を実施する等、継
続的な取り組みを通じて情報管理体制の強化に努めています。
(c) 内部監査に関する事項
内部監査部門により、当社の法令および定款の遵守体制・リスク管理プロセスの有効性についての監査を行
うほか、リスクが高いと判断する当社グループ各社への監査を継続して実施しており、監査結果を当社の代表
取締役 社長執行役員のみならず、取締役会ならびに監査役および監査役会に対しても報告しています。
(d) 取締役・使用人の職務執行に関する事項
「取締役会規則」「稟議規程」「組織管理規程」等の社内規程に基づき、当社の取締役・使用人の職務執行
の効率性を確保しているほか、取締役会においては十分に審議できる環境を確保しています。
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(e) 監査役の職務に関する事項
監査役は当社の重要な会議に出席し、必要に応じて当社および当社グループの取締役および使用人にヒアリ
ングをする機会を設けるほか、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を継続的に
図ることで、監査の実効性を確保しています。
e. 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。
f. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任については累積投票によらない旨を定款
に定めています。
g. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。これは、当社の剰余金の配当等に関す
る基本方針に従い、機動的な決定を行うことを目的とするものです。
h. 取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)および
監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除するこ
とができる旨、および会社法第427条第１項の規定により取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)および監
査役との間に、法令が規定する額を限度として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結す
ることができる旨、定款に定めています。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を
十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。
なお、当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基
づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限
度額は、法令が定める最低責任限度額としています。
i. 株主総会および種類株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。また当社は、会社法第
324条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会および種類株主総会の
円滑な運営を行うことを目的とするものです。
j. 種類株式の議決権
社債型種類株式の議決権については、すべての事項につき株主総会において議決権を行使することができない
旨を定款に定めています。これは、既存普通株主の皆さまの利益を可能な限り損なわないよう、これらの種類株
式につき、剰余金の配当および残余財産の分配について普通株式に優先する一方で、株主総会において議決権を
有しないこととしたものです。
なお、会社法第322条第１項は、株式会社が組織再編、株式の分割・併合や株式に関する定款変更など一定の行
為をする場合に、ある種類の株式の種類株主に損害を及ぼすおそれがあるときは、当該種類の株式の種類株主を
構成員とする種類株主総会の決議を要すると規定していますが、当社は、社債型種類株式について、法令に別段
の定めがある場合を除き、各社債型種類株式を有する株主（以下「社債型種類株主」）を構成員とする種類株主
総会の決議を要しない旨を定款に定めています。ただし、当社が、以下に掲げる行為をする場合において、社債
型種類株主に損害をおよぼすおそれがあるときは、当社の株主総会決議または取締役会決議に加え、社債型種類
株主を構成員とする種類株主総会の決議がなければ、その効力を生じない旨を定款に定めています。
① 当社が消滅会社となる合併または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転
（当社の単独による株式移転を除く。）
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② 当社の特別支配株主による当社の他の株主に対する株式売渡請求に係る当社の取締役会による承認
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(２) 【役員の状況】
男性 11 名 女性 4 名 (役員のうち女性の比率 26.7 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年２月 社団法人日本能率協会入職
1984年10月 ㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンク
グループ㈱)入社
1988年２月 同社取締役
1993年４月 同社常務取締役
1999年９月 ソフトバンク・コマース㈱（現当
社）代表取締役社長
2003年１月 ソフトバンクBB㈱(現当社)取締役副
社長
2006年４月 ボーダフォン㈱(現当社)取締役、執
行役副社長 兼 COO
2007年３月 当社取締役、代表執行役副社長 兼
COO
2007年６月 当社代表取締役副社長 兼 COO
2012年６月 ヤフー㈱ （現Zホールディングス㈱）
3,748,600
取締役会長 宮 内 謙 1949年11月１日 生 (注３)
取締役
2013年６月 ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグ
ループ㈱)代表取締役副社長
2014年４月 ソフトバンクコマース＆サービス㈱
(現SB C&S㈱)代表取締役会長
2015年４月 当社代表取締役社長 兼 CEO
2018年４月 ソフトバンクグループ㈱取締役（現任)
2018年４月 当社代表取締役社長 社長執行役員
兼 CEO
2018年６月 当社代表取締役 社長執行役員 兼
CEO
2021年３月 Aホールディングス㈱代表取締役社長
（取締役会議長）（現任）
2021年４月 当社代表取締役会長
2023年４月 当社取締役会長（現任）
1991年12月 ㈱ももたろうインターネット代表取
締役社長
2000年６月 名古屋めたりっく通信㈱(現当社)代
表取締役社長
2002年１月 東京めたりっく通信㈱(現当社)代表
取締役社長
2002年１月 大阪めたりっく通信㈱(現当社)代表
取締役社長
2002年４月 ㈱ディーティーエイチマーケティン
グ(現当社)代表取締役社長
2003年８月 ソフトバンクBB㈱(現当社)取締役
2006年４月 ボーダフォン㈱(現当社)取締役専務
執行役(CTO)
2007年６月 当社取締役専務執行役員 兼 CTO
代表取締役
2014年11月 当社取締役専務執行役員
社長執行役員 兼 CEO
2014年11月 Sprint Corporation （ 現 Sprint
兼 Beyond Japan／デジ
タル社会基盤／グリー
LLC）,
宮 川 潤 一 1965年12月１日 生 (注３) 15,622,200
ントランスフォーメー
Technical Chief Operating Officer
ション／先端技術研究
2015年４月 当社専務取締役
所／渉外／コンプライ
2015年８月 Sprint Corporation （ 現 Sprint
アンス／アライアンス
LLC）,
戦略担当
Senior Technical Advisor
2017年４月 当社専務取締役 兼 CTO
2017年12月 HAPSモバイル㈱代表取締役社長 兼
CEO（現任）
2018年４月 当社代表取締役副社長執行役員兼CTO
テクノロジーユニット統括兼技術戦
略統括
2019年１月 MONET Technologies㈱代表取締役社
長 兼 CEO
2021年４月 当社代表取締役社長執行役員兼CEO兼
渉外担当（現任）
2021年６月 Aホールディングス㈱取締役（現任）
2022年６月 MONET Technologies㈱取締役(現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 ㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンク
グループ㈱)入社
2005年６月 ソフトバンクBB㈱(現当社)取締役
2006年４月 ボーダフォン㈱(現当社)常務執行役
2007年６月 ソフトバンクBB㈱(現当社)取締役常
務執行役員
2007年６月 当社常務執行役員
2012年６月 当社取締役専務執行役員
2015年４月 当社専務取締役
2017年４月 当社代表取締役副社長 兼 COO
2017年４月 ソフトバンク・ペイメント・サービ
代表取締役
ス㈱(現SBペイメントサービス㈱)代
副社長執行役員 兼 COO
榛 葉 淳 1962年11月15日 生 (注３) 1,547,900
表取締役社長 兼 CEO(現任)
コンシューマ事業統括
2018年４月
当社代表取締役副社長執行役員 兼
COO コンシューマ事業統括 兼 プロ
ダクト＆マーケティング統括 兼 渉
外担当
2019年12月 当社代表取締役副社長執行役員兼COO
コンシューマ事業統括兼コンシュー
マ営業統括兼プロダクト＆マーケ
ティング統括兼渉外担当
2020年６月 PayPay㈱取締役（現任）
2021年４月 当社代表取締役副社長執行役員 兼
COO コンシューマ事業統括（現任）
1982年４月 鹿島建設㈱入社
2000年４月 ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグ
ループ㈱)入社
2007年10月 当社執行役員
代表取締役
2008年４月 当社常務執行役員
副社長執行役員 兼 COO 今 井 康 之 1958年８月15日 生 (注３) 1,563,900
2012年６月 当社取締役専務執行役員
法人事業統括
2015年４月 当社専務取締役
2017年４月 当社代表取締役副社長 兼 COO
2018年４月 当社代表取締役副社長執行役員 兼
COO 法人事業統括（現任）
1982年４月 東洋工業㈱(現マツダ㈱)入社
2001年４月 ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグ
ループ㈱)入社
2001年９月 同社関連事業室 室長
2003年５月 ソフトバンクBB㈱(現当社)経営企画
本部長
2004年11月 同社取締役CFO
2006年４月 ボーダフォン㈱(現当社)常務執行役
(CFO)
2007年６月 当社取締役常務執行役員 兼 CFO
2012年６月 当社取締役専務執行役員 兼 CFO
取締役 専務執行役員
2014年６月 ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグ
兼 CFO 藤 原 和 彦 1959年11月２日 生 (注３) 1,343,600
ループ㈱)取締役 常務執行役員
財務統括
2015年４月 当社専務取締役 兼 CFO
2015年６月 ヤフー㈱ （現Zホールディングス㈱）
取締役
2016年９月 ソフトバンクグループ㈱常務執行役
員
2017年６月 同社専務執行役員
2018年４月 当社取締役 専務執行役員 兼 CFO 財
務統括（現任）
2019年６月 ヤフー㈱ （現Zホールディングス㈱）
取締役
2021年３月 Aホールディングス㈱取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年９月 ㈱日本ソフトバンク（現ソフトバン
クグループ㈱）設立、代表取締役社
長
1996年１月 ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）
代表取締役社長
2006年４月 ボーダフォン㈱（現当社）取締役会
議長、代表執行役社長兼CEO
2007年６月 当社代表取締役社長兼CEO
2015年４月 当社代表取締役会長
2015年６月 ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）
取締役
創業者 取締役 孫 正 義 1957年８月11日 生 (注３) 3,200,000
2016年３月 ソフトバンクグループインターナ
ショナル合同会社（現ソフトバンク
グループジャパン㈱）職務執行者
2017年６月 ソフトバンクグループ㈱代表取締役会
長 兼 社長
2018年４月 当社取締役会長
2018年６月 ソフトバンクグループジャパン㈱代
表取締役（現任）
2020年11月 ソフトバンクグループ㈱代表取締役
会長 兼 社長執行役員（現任）
2021年４月 当社創業者取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
㈱堀場製作所入社
1972年９月
同社取締役
1982年６月
同社専務取締役
1988年６月
同社代表取締役社長
1992年１月
㈱エステック(現㈱堀場エステック)
1995年６月
代表取締役社長
㈱堀場製作所代表取締役会長 兼 社
2005年６月
取締役 堀 場 厚 1948年２月５日 生 (注３) 3,400
長
㈱堀場エステック代表取締役会長(現
2016年４月
任)
㈱堀場製作所代表取締役会長 兼 グ
2018年１月
ループCEO(現任)
当社社外取締役(現任)
2018年６月
住友電気工業㈱社外取締役（現任）
2021年６月
東京電気化学工業㈱(現TDK㈱)入社
1981年４月
同社執行役員
2002年６月
同社常務執行役員
2003年６月
同社取締役専務執行役員
2004年６月
同社代表取締役社長
2006年６月
同社代表取締役会長
2016年６月
オムロン㈱社外取締役(現任)
2017年６月
ヤマハ発動機㈱社外取締役(現任)
2018年３月
当社社外取締役(現任)
2018年６月
取締役 上 釜 健 宏 1958年１月12日 生 (注３) ―
TDK㈱ミッションエグゼクティブ
2018年６月
コクヨ㈱社外取締役（現任）
2021年３月
コンテンポラリー・アンプレック
2021年７月
ス・テクノロジー・ジャパン㈱
（Contemporary Amperex Technology
Co., Limited（CATL） 日本法人）
Chief Consultant（現任）
㈱Gamaエキスパート代表取締役(現
2021年８月
任）
青山監査法人入所
1984年10月
中央青山監査法人、代表社員
2003年７月
あらた監査法人(現PwCあらた有限責
2006年９月
任監査法人)代表社員
大木公認会計士事務所所長(現任)
2017年７月
取締役 大 木 一 昭 1957年５月30日 生 (注３) 1,000
欧州静岡銀行社外取締役(現任)
2017年７月
ニッセイプライベートリート投資法
2018年３月
人監督役員(現任)
当社社外取締役(現任)
2018年６月
千代田監査法人統括代表社員(現任)
2018年６月
1994年４月 大阪地方裁判所判事補
2004年４月 静岡家庭裁判所沼津支部判事
2005年４月 横浜地方裁判所判事
2008年４月 弁護士登録
2008年４月 LM法律事務所 弁護士
2009年６月 ヤフー㈱ （現Zホールディングス㈱）
社外監査役
2017年６月 MS&ADインシュアランス グループ
取締役 植 村 京 子 1961年７月22日 生 (注３) 2,100
ホールディングス㈱社外監査役(現
任)
2018年６月 当社社外取締役(現任)
2018年10月 深山・小金丸法律会計事務所パート
ナー弁護士(現任)
2021年３月 マブチモーター㈱社外取締役 監査等
委員
2002年10月 弁護士登録
2002年10月 西村総合法律事務所（現 西村あさひ
法律事務所）弁護士
2009年６月 ハーバード大学ロースクール修了
2009年10月 デベヴォイズ・アンド・プリンプト
ン法律事務所 勤務
2010年１月 ニューヨーク州弁護士登録
2010年９月 コロンビア大学ビジネススクール日
取締役 越 直 美 1975年７月５日 生 (注３) ―
本経済経営研究所 客員研究員
2012年１月 大津市長
2020年３月 ㈱ブイキューブ社外取締役（現任）
2020年９月 三浦法律事務所パートナー弁護士
（現任）
2021年１月 カリフォルニア州弁護士登録
2021年２月 OnBoard㈱代表取締役CEO（現任）
2021年６月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 日産自動車㈱入社
2000年１月 日本テレコム㈱(現当社)入社
2001年４月 ジェイフォン㈱(現当社)入社
2003年４月 同社人事企画部部長
2007年10月 ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグ
ループ㈱)総務部部長
2008年４月 当社人事総務統括総務本部 執行役員
本部長
2011年６月 ソフトバンクアットワーク㈱(現SB
アットワーク㈱)代表取締役社長
常勤監査役 島 上 英 治 1959年３月26日 生 (注４) 20,000
2013年11月 SB U.S. LLC Company Representative
and CEO
2014年４月 当社執行役員 兼 CCO 人事総務統括
総務本部 本部長
2018年６月 SBエナジー㈱(現テスラエナジー㈱)
監査役
2018年６月 Bloom Energy Japan㈱ 監査役
2019年４月 当社顧問
2019年６月 当社常勤監査役(現任)
1987年４月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）
入行
2002年４月 同行人事部参事役
2006年11月 同行人事部スタッフマネジメント室
長
2009年７月 同行経営企画部関連事業室長
2011年７月 同行新宿西口支店長兼新宿西口支店
新宿西口第一部長
2013年11月 ㈱みずほフィナンシャルグループコ
ンプライアンス統括部長
2015年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ執
行役員コンプライアンス統括部長
常勤監査役 小 嶋 修 司 1965年１月９日 生 (注４) ―
2016年４月 ㈱みずほ銀行常務執行役員内部監査
グループ長
2017年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ執
行役常務人事グループ長
2019年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ執
行役常務コンプライアンス統括グ
ループ長
2019年４月 みずほ信託銀行㈱常務執行役員コン
プライアンス統括グループ長
2020年４月 みずほドリームパートナー㈱代表取
締役社長
2023年６月 当社常勤社外監査役（現任）
1982年９月 公認会計士２次試験合格
1983年４月 デロイト・ハスキンズ・アンド・セ
ルズ公認会計士共同事務所(現有限責
任監査法人トーマツ)入所
1986年８月 公認会計士３次試験合格 公認会計士
登録
1995年４月 マリンクロットメディカル㈱入社
1996年２月 ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグ
ループ㈱)入社
2000年10月 同社経理部長
2004年11月 同社経理部長 兼 関連事業室長
監査役 君和田 和 子 1960年５月16日 生 (注４) 5,000
2007年４月 同社経理部長 兼 内部統制室長
2012年７月 同社執行役員経理部長 兼 内部統制
室長
2014年６月 当社社外監査役
2016年６月 当社監査役(現任)
2016年９月 ソフトバンクグループ㈱執行役員 経
理統括
2017年６月 同社常務執行役員 経理統括(現任)
2018年６月 ヤフー㈱ （現Zホールディングス㈱）
取締役監査等委員
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1993年９月 プライスウォーターハウス（現プラ
イスウォーターハウスクーパース）
ロサンゼルス事務所入所
1996年１月 カリフォルニア州公認会計士登録
1996年12月 アーンスト・アンド・ヤング ロサン
ゼルス事務所入所
2005年４月 新日本監査法人（現EY新日本有限責
任監査法人）出向
2006年１月 同法人転籍
監査役 工 藤 陽 子 1961年11月30日 生 (注５) ―
2006年５月 同法人特定社員（プリンシパル）
2012年７月 同法人特定社員（シニアプリンシパ
ル）
2016年６月 公益財団法人日本バレーボール協会
監事（現任）
2020年７月 EY新日本有限責任監査法人 品質管理
本部 非監査契約審査部長
2022年６月 当社社外監査役（現任）
2022年６月 中部電力㈱社外取締役（現任）
計 27,057,700
(注) １ 取締役堀場厚氏、上釜健宏氏、大木一昭氏、植村京子氏および越直美氏は社外取締役であり、当社は各氏を
㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。
２ 監査役小嶋修司氏および工藤陽子氏は社外監査役であり、当社は両氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独
立役員として同取引所に届け出ています。
３ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 当社は法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、中嶋康博氏を補欠の社外監査役に選任して
います。同氏の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1984年４月
㈱日立製作所入社
1991年10月 青山監査法人入所
1995年３月 公認会計士登録
2006年９月 あらた監査法人（現PwCあらた有限責
任監査法人）入所
2007年７月 同法人代表社員
中 嶋 康 博 1961年10月13日生 ―
2012年７月 同法人執行役（品質管理担当）
2014年７月 同法人名古屋事務所長
2017年７月 同法人監視委員会委員
2022年４月 大阪公立大学特任教授（現任）
2022年７月 中嶋公認会計士事務所所長（現任）
2023年３月 ㈱ブリヂストン社外取締役（現任）
a. 社外取締役
当社の社外取締役は堀場厚氏、上釜健宏氏、大木一昭氏、植村京子氏および越直美氏の５名です。
堀場厚氏は、1992年から現在に至るまで31年間に渡り㈱堀場製作所代表取締役を務め、グローバルに同社グ
ループの成長をリードする等、豊富な経営経験を有しております。同氏の知識と経験に基づき当社の経営を監督
していただくとともに、当社経営全般に助言を頂戴することを期待しており、さらなる当社グループの成長およ
びコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しています。なお当社は、同氏
が代表取締役を務める㈱堀場製作所との間に、通信サービス等に関する取引関係があります。ただし、その取引
額は当社の「売上高」の0.1％未満であり、極めて僅少です。また、同氏が代表取締役を務める㈱堀場エステック
との間に、機器保守に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「売上高」の0.1％未満であり、
極めて僅少です。また、同氏が社外取締役を務める住友電気工業㈱との間に、資材の発注および通信サービス等
に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「営業費用」または「売上高」の0.1％未満であり、
極めて僅少です。
上釜健宏氏は、2006年から12年間に渡りTDK㈱代表取締役を務め、同社事業の収益力の強化や事業領域の拡大に
リーダーシップを発揮してきた豊富な経営経験を有しております。同氏の知識と経験に基づき当社の経営を監督
していただくとともに、当社経営全般に助言を頂戴することを期待しており、さらなる当社グループの成長およ
びコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しています。なお当社は、同氏
が社外取締役を務めるオムロン㈱との間に、通信サービス等に関する取引関係があります。ただし、その取引額
は当社の「売上高」の0.1％未満であり、極めて僅少です。また、同氏が社外取締役を務めるヤマハ発動機㈱との
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間に、基地局の設置および通信サービス等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「営業費
用」または「売上高」の0.1％未満であり、極めて僅少です。また、同氏が社外取締役を務めるコクヨ㈱との間
に、 オフィス工事および通信サービス等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「営業費
用」または「売上高」の0.1％未満であり、極めて僅少です。
大木一昭氏は、公認会計士として豊富な知識と経験を有しております。同氏の知識と経験に基づき当社の経営
を監督していただくとともに、当社経営全般に助言を頂戴することを期待しており、さらなる当社グループの成
長およびコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しています。
植村京子氏は、弁護士として豊富な知識と経験を有しております。同氏の知識と経験に基づき当社の経営を監
督していただくとともに、当社経営全般およびリスク管理に助言を頂戴することを期待しており、さらなる当社
グループの成長およびコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任していま
す。なお当社は、同氏が社外取締役監査等委員を務めていたマブチモーター㈱との間に、通信サービス等に関す
る取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「売上高」の0.1％未満であり、極めて僅少です。また、同
氏が社外監査役を務めるMS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱との間に、通信サービス等に関する
取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「売上高」の0.1％未満であり、極めて僅少です。
越直美氏は、弁護士として国内外での豊富な知識と経験を有しているほか、地方自治体における取り組みや女
性活躍推進の支援など多様な活動に携わっています。同氏の知識と経験に基づき当社の経営を監督していただく
とともに、当社経営全般およびリスク管理に助言を頂戴することを期待しており、さらなる当社グループの成長
およびコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しています。なお当社は、
同氏が社外取締役を務める㈱ブイキューブとの間に、Web会議システムおよび通信サービス等に関する取引関係が
あります。ただし、その取引額は当社の「営業費用」または「売上高」の0.1％未満であり、極めて僅少です。ま
た、同氏がパートナー弁護士を務める三浦法律事務所との間に、法務アドバイス業務等に関する取引関係があり
ます。ただし、その取引額は当社の「営業費用」の0.1％未満であり、極めて僅少です。
そのほか、当社社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。
b. 社外監査役
当社の社外監査役は小嶋修司氏および工藤陽子氏の２名です。
小嶋修司氏は、金融機関における人事・コンプライアンス・リスク管理に関する豊富な知識と経験があり、財
務および会計に関する相当程度の知見を有しています。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査いただく
とともに、より独立した立場からの監査を確保するため、社外監査役として選任しています。
工藤陽子氏は、カリフォルニア州公認会計士として財務および会計に関する豊富な知識と経験を有していま
す。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの監査を確保する
ため、社外監査役として選任しています。なお当社は、同氏が社外取締役を務める中部電力㈱との間に、基地局
の設置および通信サービス等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「営業費用」または
「売上高」の0.1％未満であり、極めて僅少です。
そのほか、当社社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。
c. 社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準や方針
社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準や方針はないものの、選任
に当たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準(「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ
５．（３）の２)を参考にしています。
d. 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
「(３)監査の状況 a. 監査役監査の状況」および「(３)監査の状況 b. 内部監査の状況」に記載の通りです。
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(３) 【監査の状況】
a. 監査役監査の状況
(a) 組織・人員
当社の監査役会は、監査役４名であり、うち社外監査役が２名となります。当事業年度の各監査役の状況は以
下のとおりです。
役職 氏名 経歴
当社執行役員 兼 CCO人事総務統括総務本部 本部長を務め、コーポレート・ガバナ
ンス、リスク管理、コンプライアンス分野に関する豊富な知識や経験を有している
島上 英治
常勤監査役
ほか、グループ企業の代表取締役社長などを務め、企業経営に関する豊富な知識や
経験も有しています。
金融機関におけるコンプライアンス・リスク管理に関する豊富な知識と経験があ
独立社外 山田 康治
り、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、より独立した立場から
常勤監査役 (注)１
の監査を確保するため、社外監査役として選任しています。
公認会計士として豊富な知識と経験を有しているほか、ソフトバンクグループ㈱の
君和田 和子 常務執行役員 経理統括を務めるなど、その知識と経験に基づく専門的な見地から
監査役
監査を行っています。
公認会計士として財務および会計に関する豊富な知識と経験を有しており、その知
独立社外 阿部 謙一郎
識と経験に基づく専門的な見地から監査するとともに、より独立した立場からの監
監査役 (注)２
査を確保するため、社外監査役として選任しています。
カリフォルニア州公認会計士として財務および会計に関する豊富な知識と経験を有
独立社外 工藤 陽子
しており、その知識と経験に基づく専門的な見地から監査するとともに、より独立
監査役 (注)３
した立場からの監査を確保するため、社外監査役として選任しています。
(注) １ 独立社外常勤監査役 山田康治氏は、2023年６月20日付で監査役を任期満了により退任しました。
２ 独立社外監査役 阿部謙一郎は、2022年６月23日付で監査役を任期満了により退任しました。
３ 独立社外監査役 工藤陽子は、2022年６月23日付で監査役に就任しました。
また、監査役室を設置し、専従かつ執行側から一定の独立性が確保された従業員を４名配置し、情報収集や調
査など監査役の職務を補助しています。
(b) 監査役会の運営
監査役会は、原則月１回開催しています。当事業年度において、合計16回開催され、１回あたりの平均所要時
間は約2時間でした。監査役は、以下の５点を中心とした監査を実施し、取締役の業務執行の善管注意義務および
忠実義務等を監督するとともに、経営リスクの予防・軽減に努めます。
（１）企業倫理、法令・定款、社内規程等の遵守状況等のいわゆる適法性等の監査
（２）取締役会で決議された「内部統制システムの整備と運用」に関する監査
（３）取締役会等の経営判断原則に基づく意思決定の監査と取締役会の監督義務の履行状況の監査
（４）適時・適正な情報開示についての監査
（５）グループ経営の監査
なお、具体的には年間を通じて次のような決議、協議・審議および報告がなされました。
[決議事項] 監査方針、監査計画、監査役会の監査報告書、監査役選任議案の同意、会計監査人の再任、
会計監査人の監査報酬に関する同意、監査役監査規程改定など
[協議・審議事項] 監査方針、監査計画案、監査役会の監査報告書案、監査実績報告書、監査役報酬、
代表取締役等との面談時確認事項、会計監査人再任に向けた評価項目、
監査役候補者の選任基準等の作成など
[報告事項] 監査役の業務分担、常勤監査役の職務執行状況、内部統制システムに係る整備・運用状況、
経理（会計監査人との連携状況報告を含む）、財務戦略、IR、子会社管理、法務・コン
プライアンス、リスク管理、人事、情報セキュリティ、内部監査、内部統制、渉外、
総務（BCP等）
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各監査役の監査役会ならびに取締役会への出席状況は以下のとおりです。
当事業年度の 当該事業年度の
役職名 氏名
監査役会出席率 取締役会出席率
島上 英治 100％ (16／16回) 100％ (13／13回)
常勤監査役
山田 康治 100％ (16／16回) 100％ (13／13回)
独立社外常勤監査役
君和田 和子 100％ (16／16回) 92.3％ (12／13回)
監査役
阿部 謙一郎 (注)１ 100％ (４／４回) 100％ (２／２回)
独立社外監査役
工藤 陽子 (注)２ 100％ (12／12回) 100％ (11／11回)
独立社外監査役
(注)１ 独立社外監査役 阿部 謙一郎については、2022年６月23日の退任までの状況を記載しています。
２ 独立社外監査役 工藤 陽子については、2022年６月23日の就任後の状況を記載しています。
また、監査役会を補完し、各監査役の監査活動その他の情報共有を図るため必要に応じて監査役連絡会を開催
しています。当事業年度の主な議論は次のとおりです。
● 監査役会実効性評価（トライアル）評価結果の共有、課題の議論
取締役会実効性評価の有効性を鑑み、監査役会においても監査役会実効性評価のトライアルを実施いたしまし
た。本実効性評価は、監査品質の向上を目的に監査役４名全員が当事業年度の監査活動を振り返り、評価・分析
を行うものです。当事業年度の結果としては基本的な監査役活動は有効に機能しており、出された課題等につい
ては翌期の監査計画に反映するとともに一部継続的に議論していくこととしました。
(c) 監査役会および監査役の活動状況
監査役会は、(１)取締役、(２)業務執行、(３)子会社、(４)内部監査、(５)会計監査の５つの領域についての
リスクや課題を検討し、年間の活動計画を定めました。各領域に対する監査活動の概要は下表のとおりです。こ
れらの監査活動を通じて認識した事項について取締役や執行部門に申し入れや提言を行いました。
常勤監査役は、社内監査役と社外監査役とが協働して経営会議等の重要会議に出席するほか、取締役等からの
報告聴取、重要書類閲覧、実地調査等に加え、各部署や子会社等を通した情報収集を行い有機的な監査に努めて
います。
非常勤監査役は、常勤監査役から監査結果の報告を受け、その監査の適正性や妥当性等について意見交換をす
るとともに必要に応じ、常勤監査役と共に監査を行うなど、監査の実効性の向上に努めています。
社外取締役と監査役(会)は、取締役会において必要に応じ積極的に議論および意見交換を行うことで連携を
図っています。また、社外取締役が適切な判断ができるよう取締役会以外でも定期的な情報交換の場を設け、ガ
バナンス状況やリスクへの対応について意見交換等を行っています。
全監査役の業務をサポートする組織として監査役室を設置しており、専任のスタッフ(４名)が監査役の指示の
下で情報収集や調査などを行っています。
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表：監査活動の概要(★は監査役が主催する会議)
対象 会議体等 頻度・主な監査活動 常勤 非常勤
取締役会事前説明会および取締役会への出席(月次)、
取締役会 ● ●
監査方針・監査計画の報告
(１)取締役会
・代表取締役および社外取締役との
● ●
情報交換(半期毎)
個別面談★
・取締役との情報交換(半期毎) ●
監査役会
・執行側からの内部統制に関する
● ●
（当社執行部門との
報告聴取(毎月)
各種連携）★
・経営会議・統括単位の重要会議への出席(毎週)
・特別委員会・リスク管理委員会・SDGs推進委員会(現ESG
推進委員会)・人権委員会・懲罰審査委員会・
会議・委員会等 ●
安全衛生委員会
(２)業務執行
(開催都度)
・グループCEOシナジー会議への陪席（月次）
専務執行役員(半期毎)、
個別面談★ 常務執行役員(年１回) ●
その他役職者(CCO、CISO等)(年１回)
重要会議議事録、決裁書類、契約書、その他会社財産に重
重要書類閲覧 ●
要な影響をおよぼす業務報告書等
子会社管理統括部門(経営状況、リスクの確認/四半期毎)、
監査役会
子会社の内部統制管理部門(人事、法務、コンプライアン
（当社執行部門との
● ●
ス、リスク管理、内部監査、内部統制、情報セキュリティ/
各種連携） ★
半期毎)
・グループ監査役連絡会(半期毎)
(３)子会社
グループ監査役との
・子会社監査役向け監査役研修
● ●
各種連携 ★
・子会社監査役への情報提供
(メールマガジン、ポータルサイトの企画運営)
個別面談★ 子会社代表取締役または監査役との面談(年１回) ● ●
監査計画、監査実績、重大な監査結果等の詳細報告
監査役会★ ● ●
(半期毎)
(４)内部監査
常勤監査役との
監査計画、テーマ監査等の監査進捗状況および結果報告等
●
定例会議 ★
(月次)
・月次決算報告(毎月)
・決算短信・四半期決算報告(四半)
財務経理 ・投資戦略・資金調達(四半期)
● ●
部門 ・子会社業績管理(四半期)
・税務報告(年１回)
・会計監査人評価・報酬(適宜)
・会計監査人からの四半期
レビュー報告*、
監査結果報告*
監査役会★
＊
内部監査室長も参加し、適宜意見交換を
行っています。
・監査計画および監査報酬説明
(５)会計監査
● ●
・IESBA独立性確認(発生都度)
会計監査人
・その他開示事項(KAM、内部統制
との連携
結果報告、有価証券報告書等)説明等
(注)１
・法令等の施行・改訂事項等に関する
(注)２
情報・意見交換
・会計監査人の評価実施
・監査品質、重点監査項目の進捗・結果
常勤監査役との
・監査役活動状況の共有、 ●
定例会議等
重点監査項目等について(月次)
固定資産(基地局)、
実査立会い ●
棚卸資産(移動機等)
(注) １ IESBA：国際会計士倫理基準審議会（The International Ethics Standards Board for Accountants）
２ KAM：監査上の主要な検討事項(Key Audit Matters)
なお、当事業年度の監査上の主要な検討事項(KAM：Key Audit Matters)については、経営者の重要な判断を含
む見積 りの要素が多く且つ金額的重要性が高い事項およびITシステムに多大に依拠している会計処理を中心に会
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計監査人の監査計画説明や四半期レビュー報告などで複数回協議を行うことを通じて、その検討プロセスについ
て質疑を行い認識の相違がない旨の確認を行いました。
b. 内部監査の状況
(a) 内部監査の活動概要
当社内部監査室は、代表取締役 社長執行役員直下の独立した組織として設置され、「経営に資する監査」の理
念のもと、「経営目標達成と価値向上」の目標を掲げ、リスクベースの年度監査計画を策定し、当社の業務全般
を対象に内部監査を実施しているほか、関係会社（主に連結子会社対象）に対して全社的な内部統制監査を実施
しています。
年度監査計画は、毎年取締役会の決議事項として上程しており、当事業年度は2022年４月22日に決議していま
す。その策定プロセスは、代表取締役３名とマネジメント層（取締役/社外取締役/統括/執行役員/本部長等）47
名が認識している全社リスクの視点を取り入れるだけでなく、監査役、会計監査人（有限責任監査法人トーマ
ツ）の意見等も考慮しつつ進めています。
また、半期経過時点（上期末）で、再びマネジメントインタビューを実施し、年度監査計画の見直し（ロール
オーバー）を図ることで、当社を取り巻く経営・事業環境、リスクの変化に即した内部監査の充実に努めており
ます。
なお、当社ERM（全社的リスク管理）は、内部監査室が構築に深く関与し（2017年５月～）、その後、専任部署
（リスク管理室）の立ち上げとともに移管（2019年７月）しています。
当事業年度は、販売戦略・法令遵守等の観点から、合計22件の内部監査を実施しており、事業/領域別の主な監
査テーマは次のとおりです。
事業/領域 着眼点 監査テーマ
コンシューマ事業 販売戦略 キャンペーン構築プロセスの整備・運用状況
法人事業 法令遵守 モバイル契約における本人確認(携帯電話不正利用防止法)
テクノロジーユニット 業務の有効性 ソフトウエア/機器更新における作業管理
(b) 組織の体制、独立性、監査品質
ⅰ 人員・専門性
内部監査室は、内部監査の実施に特化(内部統制報告制度の評価およびコンプライアンス調査等はそれぞれ内部統
制部門、コンプライアンス部門が実施)しており、室員は総勢26名（2023年３月末現在）で、全員が内部監査業務に
専従しています。うち公認内部監査人（CIA）、公認情報システム監査人（CISA）、内部監査士（QIA）、公認不正
検査士（CFE）など内部監査に直接関係する有資格者は延べ20名を超えています。その他、経営修士、経営管理修
士、中小企業診断士、情報処理安全確保支援士など、リスクベースの内部監査を実践するに相応な資格を有する人
材も在籍しています。
ⅱ 組織の独立性、監査品質
また、内部監査の実施に際しては、取締役会で承認された「内部監査規程」に基づき、The Institute of
Internal Auditors が定める 「専門職的実施の国際フレームワーク（以下、IPPF）」に準拠しています。
内部監査の独立性確保については、毎年、組織内でIPPFの基準適合状況を判断するために内部品質評価を実施する
際の項目に含まれており、その評価結果は取締役会で報告しています。加えて、IPPFの基準に則り、５年に一度、
外部品質評価を受検(2013年/2018年)しており、結果はいずれも、「一般的に適合している（Generally
Conforms）」の評価を受けております。なお、次回は2023年に外部品質評価を受検予定です。
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(c) 監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
＜監査役と会計監査人との連携状況＞
監査役は、会計監査人(有限責任監査法人トーマツ)から監査方針・監査計画について説明を受け意見交換を行い
ます。期中・期末の監査(四半期レビューを含む)につき、監査重点項目、監査方法および結果について報告を受け
ています。また、常勤監査役は毎月、情報・意見交換を行う他、会計監査人の往査に同行し監査に立ち会う等、会
計監査人との連携保持を図っています。
＜監査役と内部監査部門の連携状況＞
監査役は、当社内部監査室、内部統制部門と定期的に情報交換の場を持ち、必要に応じ調査依頼をする等有機的
連携を図っています。
特に、内部監査室とは、常勤監査役が出席する定例会を開催するなど、毎月、内部監査計画の進捗確認、意見交
換などを行っています。加えて、内部監査室長は監査役会に半期に一度、内部監査計画・実績等を報告するととも
に、代表取締役宛の監査結果報告については都度、資料の共有を行っています。
＜会計監査人と内部監査部門の連携状況＞
会計監査人は、内部監査室から監査計画について説明を受けているほか、必要に応じて内部監査の結果等につい
ても説明を受けています。内部監査室は、会計監査人から監査結果等について定期的に説明を受けています。この
ほかにも両者は必要に応じて情報・意見交換を行う等して、連携を図っています。
(d) 内部監査の実効性を確保するための取組
ⅰ 内部監査のデュアル・レポーティングライン
内部監査では、業務の遵法性および内部統制の有効性等を評価し、内部監査の結果および過去に実施した監査指
摘事項のフォローアップ状況については、以下のとおり、当社の代表取締役 社長執行役員のみならず、取締役会な
らびに監査役および監査役会に対しても報告しています。
＜各監査共通（定常）＞
[監査終了後]：会長、代表取締役社長・副社長、専務取締役（CFO）、監査役、監査対象部署および関連部署の
部門責任者に対して「内部監査報告書」を配信しています。
[月次定例会議]：CFO定例会議および常勤監査役定例会議にて監査結果を説明し、相互連携を図っています。
[四半期毎]：社外取締役に対して監査結果を臨場報告しています。
[半期毎]：上期/下期の監査結果および過去監査フォローアップ状況等を取締役会、監査役会にて臨場報告して
います。
＜監査にて重大な指摘事項が発見された場合＞
・上記に加え、取締役会等にて監査結果を臨場報告しています。
●内部監査のデュアル・レポーティングラインの全体像
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ⅱ 内部監査室と事業管理部門との関係
内部監査室は、IIA（内部監査人協会）が2020年に発表した新３線モデル(The IIA’s Three Lines Model)に則
り、内部監査等で発見および知得した事象は対象部門(主に第１線)に対する監査結果報告のみならず、各々の事業
管理部門(第２線)にも課題共有し改善策を協議する等、企業価値の保全及び向上に努めています。
ⅲ グループ会社の内部監査部門との連携
内部監査室では、内部監査部門設置の当社グループ会社（連結子会社）12社に対して、継続的なモニタリング活
動を実施しています。具体的には、当社およびグループ会社に重大な影響を与えるリスクを早期に検知できるよう
に、同部門策定の内部監査計画書や監査報告書を確認しています。また、定期的に、グループ会社の内部監査人連
絡会や勉強会の開催、個別対話などを通じて、緊密な連携を図っています。
c. 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b) 継続監査期間
22年間
(c) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：丸山友康、下平貴史、増田裕介
(d) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士27名、その他64名
(e) 提出会社が監査公認会計士等を選定した理由(候補とした理由と選解任の方針)
監査役会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、監査役監査規程において、会計監
査人候補者を適切に評価するための基準を定めており、取締役および社内関係部署から必要な資料を入手し、か
つ報告を受け、会計監査を適正に行うために必要な品質管理、監査体制、独立性および専門性等を総合的に勘案
し、検討した結果、適任と判断したためです。
また、監査役会は、会計監査人の解任または不再任の決定方針として、会計監査人が会社法第340条第１項各号
に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき、会計監査人の解任または
不再任を株主総会に提案する旨決議します。
なお、監査公認会計士等は、会社法施行規則第126条第５号・第６号の事由(会計監査人が現に処分を受け、ま
たは２年以内に処分を受けた者である場合における当該処分の内容)に該当する事項はございません。
(f) 提出会社の監査役会等による監査公認会計士等の評価
監査役会は、監査役監査規程において、監査公認会計士等たる会計監査人候補者を適切に選定し、会計監査人
を適切に評価するための基準を定めています。当該基準に基づいて、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報
酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査および不正リスクの各項目ならびに
会計監査人に求められる独立性と専門性を有しているか否か等について評価した結果、当期も再任が適当である
と判断しています。
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d. 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 561 36 598 30
連結子会社 1,493 346 2,809 85
計 2,053 382 3,407 115
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、社債発行時のコンフォートレター作成等の委託となります。また、連結子
会社における非監査業務の内容は、出資者の連結財務諸表の監査のために実施される手続等になります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、社債発行時のコンフォートレター作成等の委託となります。また、連結子
会社における非監査業務の内容は、事業戦略策定支援業務等となります。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に属する組織に対する報酬
((a)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 47 - 4
連結子会社 103 571 130 299
計 103 618 130 303
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、新卒研修・市場調査等となります。また、連結子会社における非監査業務
の内容は、システム関連支援業務等となります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、新卒研修・市場調査等となります。また、連結子会社における非監査業務
の内容は、認証資格取得支援業務等となります。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社であるアスクル㈱は有限責任あずさ監査法人に対して監査証明業務に基づく報酬を支払って
います。
当連結会計年度
当社の連結子会社である㈱イーエムネットジャパンはPwCあらた有限責任監査法人に対して監査証明業務に基づ
く報酬を支払っています。
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(d) 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等から年度監査計画の提示を受け、その内容について監査公認会計士等と協議の上、有効性お
よび効率性の観点を総合的に判断し決定しています。
なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得て
います。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監
査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査
人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っています。
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(４) 【役員の報酬等】
a. 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
(a) 役員報酬の決定方針の概要および決定方法
当社における役員報酬の決定方針は、第三者機関による国内企業経営者の報酬に関する調査に基づき、事業規模が概
ね同程度以上の国内外企業経営者の報酬に比して高い競争力のある水準であることを確認、決定することとします。
取締役報酬は、着実な利益成長、安定的なキャッシュ・フローの創出およびステークホルダーと良好な関係を築きつ
つ持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を可能とすることを目的とし、過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期の
みならず、中長期的な業績向上へ役員等の貢献意欲を高めるよう決定する方針です。
取締役報酬の決定方法は、人事本部で報酬の決定方針を策定の後、代表取締役 社長執行役員 兼 CEOと社外取締役の
うち４名で構成される報酬委員会の諮問を経て取締役会で承認します。
業務執行から独立した立場である社外取締役、取締役の業務執行を監査する監査役および社外監査役には、固定報酬
のみを支払う方針としています。
なお、当社グループの支払方針として、グループ会社の役員を兼任している取締役の報酬は主たる会社から支払うこ
ととしており、孫取締役および川邊取締役に対する報酬は、支給の対象外としています。
(b) 役員報酬の構成
当社は、「(a) 役員報酬の決定方針の概要および決定方法」を踏まえ、固定的な報酬に加え短期業績および中長期企
業価値向上へのインセンティブを引き出すため、取締役の報酬等を、基本報酬、短期業績連動報酬および中期業績連動
報酬から構成し、それぞれの種類に分けて支払うこととします。
基本報酬は、役職ごとに以下の通り年額を定め、毎月現金で定額を支給します。
代表取締役会長・・・96百万円
代表取締役 社長執行役員・・・120百万円
代表取締役 副社長執行役員・・・84百万円
取締役 専務執行役員・・・60百万円
短期業績連動報酬は、役職別に定める基準額に対し、当期の業績の目標達成度に応じた支給率を乗じ、個人別に以下の
算定方法に応じて支給します。
短期業績連動報酬支給額＝役職別基準額(ア)×業績目標達成度(イ)
(ア)・・・役職に応じて個別に設定した基準額
(イ)・・・親会社の所有者に帰属する純利益と営業利益の目標、マテリアリティ目標の達成度合いに応じて設定され
た係数
「(d) 短期業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由および業績連動報酬の額の決定方法」を参
照。なお、短期業績連動報酬支給額は、上記計算式に基づき基礎となる金額を算定したうえで、必要に応
じて個人ごとの役割を勘案し、最終的な報酬額を決定します。
中期業績連動報酬は、役職別に定める基準額に対し、過去３か年の当社TSR(株主総利回り)の状況に応じた支給率を乗
じ、個人別に以下の算定方法に応じて３か年ごとに支給します。
中期業績連動報酬支給額＝役職別基準額(ウ)×TSR(株主総利回り)係数(エ)
(ウ)・・・役職に応じて個別に設定した基準額
(エ)・・・当社のTSRとそのTOPIX対比に応じて設定された係数
「(e)中期業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由および業績連動報酬の額の決定方法」を参
照。なお、中期業績連動報酬支給額は、上記計算式に基づき基礎となる金額を算定したうえで、必要に応
じて個人ごとの役割を勘案し、最終的な報酬額を決定します。
取締役の報酬は、株主総会により報酬の種類および具体的な年間の報酬限度額を決定し、その配分および支給方法に
ついては、 報酬委員会の諮問を経て取締役会で承認します 。なお、現金報酬の上限額は、2021年６月22日開催の第35回
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定時株主総会にて15億円(決議時の取締役13名)で、株式報酬の上限額は、2021年６月22日開催の第35回定時株主総会に
て、80億円(決議時の取締役（社外取締役を除く)７名)で決議されています。
(c) 支給割合の決定に関する方針
当社は、「(a) 役員報酬の決定方針の概要および決定方法」および各役員の職務内容や業績を踏まえ、原則として、
基本報酬と短期業績連動報酬の報酬総額の支給割合を「基本報酬：短期業績連動報酬＝１：2.3～3.2」を基本方針と
し、短期業績連動報酬は、役職別基準額の０～2.5倍の適用幅で変動させ、また基本報酬と中期業績連動報酬の報酬総額
の支給割合を「基本報酬：中期業績連動報酬＝１：1.7～2.1」を基本方針とし、中期業績連動報酬は、役職別基準額の
０～3.0倍の適用幅で変動させる方針です。なお、短期業績連動報酬と中期業績連動報酬は、すべて株式報酬で支給しま
す。株式報酬については、2020年６月24日開催の第34回定時株主総会にて、当社の企業価値の持続的な向上を図るイン
センティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を
導入しており、当該株式には退任までの間の譲渡制限を付しています。
(d) 短期業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由および業績連動報酬の額の決定方法
当社は、短期業績連動報酬に係る指標を業績目標達成度としています。当該指標を選択した理由および短期業績連動
報酬の額の決定方法は以下の通りです。
A.指標の内容
短期業績目標達成度の業績連動指標は、親会社の所有者に帰属する純利益と営業利益(連結ベース以下同様)、マテリ
アリティ目標を採用しています。
短期業績連動部分は、業績指標の目標達成度等に応じて０～2.5倍(目標：1.0)の比率で変動します。業績指標の目標
達成度に応じて設定された比率に対し、それぞれ50％ずつ乗じて、業績目標達成度の係数を算出します。マテリアリ
ティ目標は、その達成度合いに応じ、純利益、営業利益の目標達成度により計算された係数に、０～５%の範囲で加算し
ます。なお、親会社の所有者に帰属する純利益と営業利益の採用に当たり、減損などの特殊要因、他の経営指標(フ
リー・キャッシュ・フロー等)や重大な不祥事や事故など特段の勘案すべき要素があった場合には、報酬委員会への諮問
の後、係数を決定します。
業績目標達成度係数＝(親会社の所有者に帰属する純利益による係数(ア)×50％＋営業利益による係数(イ)×50％)＋マ
テリアリティ目標係数(ウ)
(ア)・・・親会社の所有者に帰属する純利益の目標値と実績値を比較し、実績値が目標値と同水準の場合に100％と設
定しています。
(イ)・・・営業利益の目標値と実績値を比較し、実績値が目標値と同水準の場合に100％と設定しています。
(ウ)・・・マテリアリティ指標の目標達成度に応じ、０～５％の範囲で加算します。
B.指標を選択した理由
親会社の所有者に帰属する純利益を業績連動指標係数として選択した理由は、ステークホルダーへの配当原資となる
親会社の所有者に帰属する純利益の指標を用いることで、ステークホルダーとの建設的な対話を行い、中長期的な企業
価値の向上を取締役に意識づけるためです。
営業利益を業績連動指標係数として選択した理由は、当社グループ一体となり本業から創出した利益を適正に反映す
る評価指標として営業利益が該当するためです。
マテリアリティ目標を業績連動指標係数として選択した理由は、SDGsの達成が、持続可能な社会の実現に向け当社事
業を推進していくキードライバーとして重要な要素となるためです。
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C.短期業績連動報酬の額の決定方法
短期業績連動報酬の額の決定方法は、「(c) 支給割合の決定に関する方針」に記載の役職別基準額の０～2.5倍の適用
幅を基準として、「(a) 役員報酬の決定方針の概要および決定方法」に記載のプロセスを経て決定します。
(e)中期業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由および業績連動報酬の額の決定方法
中期業績連動報酬に係る指標をTSR係数とします。当該指標を選択した理由および中期業績連動報酬の額の決定方法は
以下の通りです。
A.指標の内容
中期業績連動報酬の指標は、当社TSRとそのTOPIX対比によるTSR係数を採用し、TSR係数は当社TSRとそのTOPIX対比の
状況により０～3.0倍の比率で変動するものとします。
B.指標を選択した理由
TSR係数を業績連動指標係数として選択した理由は、ステークホルダーとの価値共有を一層進め、中長期的な株価向上
を取締役に意識づけるためです。
C.中期業績連動報酬の額の決定方法
中期業績連動報酬の額の決定方法は、「(c)支給割合の決定に関する方針」に記載の役職別基準額の０～3.0倍の適用
幅を基準として「(a)役員報酬の決定方針の概要および決定方法」に記載のプロセスを経て決定します。
b. 役職ごと、役員ごとの報酬等
(a) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動報 その他
(百万円)
基本報酬
(名)
酬(注１) (注２)
取締役
2,025 444 1,331 251 6
(社外取締役を除く)
監査役
18 18 - 1
-
(社外監査役を除く)
社外取締役 84 84 - - 6
社外監査役 30 30 - - 3
( 注 ) １ 業績連動報酬は、譲渡制限付株式報酬として2023年７月20日に付与される予定のものであり、翌連結会計
年度に会計処理(費用計上)されます。
２ 非金銭報酬等として2018年３月および2021年７月に付与したストックオプションに係る当連結会計年度に
会計処理(費用計上)した額を記載しており、実際に行使・売却して得られる金額とは異なります。ス
トックオプション制度の内容については、前述の「１ 株式等の状況 ( ２ ) 新株予約権等の状況」に記
載の通りです。
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(b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額
(百万円)
連結報酬等の総額
氏名 役員区 分 会社区分
(百万円)
業績連動
基本報酬 その他
報酬
55
宮内 謙 470 取締役 提出会社 96 319
(注1)
55
宮川 潤一 574 取締役 提出会社 120 399
(注1)
44
榛葉 淳 355 取締役 提出会社 84 227
(注1)
44
今井 康之 355 取締役 提出会社 84 227
(注1)
30
藤原 和彦 249 取締役 提出会社 60 159
(注1)
191 100
川邊 健太郎 388 取締役 Zホールディングス㈱ 96
(注2) (注3)
連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
(注1) 非金銭報酬等として2018年３月および2021年７月に付与したストックオプションに係る当連結会計年度に会
計処理(費用計上)した額です。
(注2) Zホールディングス㈱にて支給した2022年度に係る業績連動報酬であり、現金賞与および譲渡制限付株式報酬
( RS) の合計額です。
(注3) Zホールディングス㈱にて支給したRSUプラン ( 役員報酬BIP信託)およびストックオプションの合計額です。
(c) 業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
業績目標達成度の目標および実績は以下の通りです。
目標 実績
業績目標達成度の構成
(百万円) (百万円)
親会社の所有者に帰属する純利益 530,000 531,366
営業利益 1,000,000 1,060,168
マテリアリティ目標および実績は以下の通りです。
指標 目標 実績
71.8％
テクノロジーのチカラで地球環境へ貢献 基地局再生可能エネルギー比率 70％以上
(注)
5G展開計画：人口カバー率 90.6％超 90.6％超
質の高い社会ネットワークの構築 ネットワーク重大事故発生件数 0件 0件
情報セキュリティ重大事故件数 0件 0件
DXによる社会・産業の構築 ソリューション等売上：CAGR ( 年平均成長率 ) 10％ 15.0%
(注) 支給額の算定に際して、当社所定の基準日で確定した数値を採用しています。
c. 提出会社の役員の個人別報酬等額の決定プロセスに係る方針および委任に関する事項
(a) 役員の個人別報酬等額の決定プロセスに係る方針
役員の個人別報酬等額についての決定プロセスに関する方針は以下の通りです。
１．株主総会にて、現金報酬および株式報酬の上限枠を決議
２．報酬委員会にて、報酬の構成、水準、業績連動指標等について審議の上、取締役会へ提言
３．取締役会にて、報酬委員会の提言を尊重することを前提に、個人別報酬等額について、代表取締役 社長執行役員
兼 CEOに一任することを決議
４．代表取締役 社長執行役員 兼 CEOは、取締役会の決議および報酬委員会の提言を尊重し、個人別報酬等額について
決定
なお、当事業年度に係る役員の個人別報酬等額の決定については、「(d) 報酬等の額の決定過程」に記載の通り、報
酬委員会にて役員報酬ポリシーに沿う内容であることを確認の上、取締役会へ提言され、当該提言を尊重したものと
なっていることから、取締役会は、当事業年度における取締役の報酬等は決定方針に沿うものであると判断していま
す。
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(b) 提出会社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会
報酬委員会は、当社取締役の個人別の報酬に関する提言のほか、役員報酬プログラムの提言を取締役会に行います。
報酬委員会は、役員報酬の客観性や透明性を確保するため、委員長を社外取締役とし、代表取締役 社長執行役員 兼
CEOおよび社外取締役のうち４名で構成しています。
(c) 役員の個人別報酬等額の決定に係る委任に関する事項
取締役会決議に基づき代表取締役 社長執行役員 兼 CEOに一任する方針としています。
・委任を受けた者の氏名ならびに内容を決定した日における会社での地位および担当
代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一
・委任する権限の内容
取締役の個人別報酬等額の決定
・権限を委任した理由
役員の個人別報酬等額の決定にあたっては、報酬委員会にて役員報酬ポリシーに沿い、報酬総額と個人別報酬等額に
ついて検討の上、取締役会へ提言を行うこととしており、委任を受けた者はその提言を尊重し決定することとしている
ため。
(d) 報酬等の額の決定過程
会議体名称 開催日 参加者 議題内容
報酬委員会 2023年１月30日 堀場 厚(委員長) 業績連動指標の確認
大木 一昭
植村 京子
宮川 潤一
報酬委員会 2023年２月24日 堀場 厚(委員長) 業績連動指標の確認
上釜 健宏 取締役会長報酬案の確認
大木 一昭
植村 京子
宮川 潤一
(委員全員出席)
取締役会 2023年３月27日 取締役および監査役 取締役会長報酬の決定
報酬委員会 2023年３月27日 堀場 厚(委員長) 業績連動指標の確認
上釜 健宏 役員ごとの個別報酬額の確認
大木 一昭
植村 京子
宮川 潤一
(委員全員出席)
報酬委員会 2023年４月21日 堀場 厚(委員長) 取締役専務執行役員報酬案の確認
上釜 健宏 役員ごとの個別報酬額の承認・決定
大木 一昭 開示書類の確認
植村 京子 報酬委員会による提言内容の確認・決定
宮川 潤一 取締役の個人別報酬額等の決定方針の確認・
(委員全員出席) 決定
取締役会 2023年４月21日 取締役および監査役 取締役専務執行役員報酬の決定
報酬委員会による提言内容の確認・決定
取締役の個人別報酬等額の決定方針の確認・
決定
d．報酬等の返還請求について
報酬等のうち、業績連動報酬(現金報酬および株式報酬のいずれであるかを問わない)については、取締役について、
法令、当社の内部規程もしくは当社および取締役との間で締結された契約に重要な点で違反したと当社の取締役会が認
めた場合、または、業績連動報酬の算定の基礎とした財務諸表の数値に重大な修正・訂正等が生じたと取締役会が認め
た場合、その他業績連動報酬の全部または一部を、当社が無償で取得することが相当であると取締役会が認めた場合、
当該取締役の職責を踏まえ、当社は、無償で報酬等の返還請求等をできるものとします。
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(５) 【株式の保有状況】
a. 保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準や考え方
当社では、 株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している株式
を「純投資目的である投資株式」と区分しています。また、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を
「政策保有株式」と区分し、以下の保有方針に従って取得・保有しています。
b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(非上場以外の株式)
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法
ⅰ 保有方針
当社における政策保有株式の保有目的は、事業展開または業務運営における優位性の確保やシナジー
の創出、人材・技術の確保・コスト削減等の効果の享受です。当社では、保有の意義が希薄と考えられ
る政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減していく基本方針のもと、毎年、個別の政
策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否および保有株式数を見
直します。
ⅱ 保有の合理性を検証する方法
当社では、毎年個社別に、保有目的に応じた取引関係の継続確認や、経済合理性の観点で、政策保有
株式の出資額に対して発行会社が当社利益に寄与した金額の割合の算出を行っています。保有意義が希
薄化した場合や上記利益に寄与した金額の割合が当社の単体３年平均ROAの50%を下回る場合には、売却
検討対象とします。また、簿価から30％以上時価が下落した銘柄及び、ガバナンスの観点から不祥事へ
の対処も精査したうえで検討します。更に、新規事業に関連する出資に関しては、出資の効果として、
新規事業の進捗状況の検証を行っています。
(b)個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容
政策保有株式の保有の適否に関して 、３銘柄について保有目的の希薄化が認められ、総合的に検証した結果、２銘柄
は2023年４月までに売却済みです。１銘柄は一部売却を実施しました。これらの検証内容は、取締役会へ報告しています。
c. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に関する増減
(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(非上場株式)
すべての非上場株式 50 銘柄 貸借対照表計上額の合計額 11,805 百万円
株式数が増加した銘柄 5 銘柄 取得価額の合計額 3,245 百万円
株式数が減少した銘柄 3 銘柄 売却価額の合計額 1,042 百万円
(注)１ 株式数が増加した銘柄は、事業展開または業務運営における優位性の確保やシナジーの創出、人材・
技術の確保・コスト削減等の効果の享受を目的とする投資によるものです。
２ 株式数が増加した５銘柄は新規取得に伴い投資有価証券として追加しています。
３ 株式数が減少した銘柄のうち１銘柄は全株式の売却に伴い投資有価証券から減少、残りの２銘柄は
会社清算等により投資有価証券から減少しています。
(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(非上場以外の株式)
すべての非上場以外の株式 22 銘柄 貸借対照表計上額の合計額 17,869 百万円
株式数が増加した銘柄 - 取得価額の合計額 -
株式数が減少した銘柄 2 銘柄 売却価額の合計額 3,543 百万円
(注)１ 株式数の減少は、㈱マイクロアドと㈱ベクターの株式を売却したことによるものです。
２ 株式数が減少した銘柄である㈱マイクロアドは期中の一部売却に伴い関係会社株式から投資有価証券
へ変更、残りの保有株式についても期中に売却を完了し投資有価証券から減少しています。
３ 株式数が減少した銘柄である㈱ベクターは期中の一部売却に伴い関係会社株式から投資有価証券へ
変更しています。
４ 2023年４月にサイジニア㈱１銘柄を売却済みです。これは株式数が減少した銘柄に含まれていません。
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d. 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式(非上場以外の株式)の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上
額、保有目的・定量的な保有の効果、相手方の保有の有無、株式数増加の理由
(a) 特定投資株式
保有の効果の検証は、「b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場以外の株式）(a)保
有方針及び保有の合理性を検証する方法」に記載のとおり個別銘柄毎に検証しております。なお、各社との
取引金額は機密性が高いものであることから、記載は省略します。
(当事業年度) (前事業年度)
保有目的・定量的な保有の効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 相手方の保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
株式数増加の理由
(百万円) (百万円)
当社のコンシューマ事業の円滑な業務運営を図る
目的であり、円滑な業務運営が実現されたことに
㈱ヤマダホール 24,200,000 24,200,000
より取引金額が当初期待された金額を超過してお
ディングス 11,035 9,196
り、出資時点の効果を有しています。
発行会社は当社株式を保有していません。
当社のコンシューマ事業の円滑な業務運営を図る
目的であり、円滑な業務運営が実現されたことに
715,500 715,500
より取引金額が当初期待された金額を超過してお
㈱ベルパーク
1,246 1,379
り、出資時点の効果を有しています。
発行会社は当社株式を保有していません。
当社との取引関係強化によるシナジー効果を享受
する目的です。しかしながら、保有目的の希薄化
1,261,726 1,261,726
サイジニア㈱
が認められたため2023年４月に売却済みです。
1,129 1,173
発行会社は当社株式を保有していません。
当社との取引関係強化によるシナジー効果を享受
する目的であり、関係の継続が確認されておりま
RPAホールディン 2,300,000 2,300,000
す。
グス㈱ 991 821
発行会社は当社株式を保有していません。
当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目的であ
り、円滑な業務運営が実現されたことにより取引
276,100 276,100
金額が当初期待された金額を超過しており、出資
九州旅客鉄道㈱
814 692
時点の効果を有しています。
発行会社は当社株式を保有していません。
当社のコンシューマ事業の円滑な業務運営を図る
目的であり、円滑な業務運営が実現されたことに
300,000 300,000
より取引金額が当初期待された金額を超過してお
上新電機㈱
586 577
り、出資時点の効果を有しています。
発行会社は当社株式を保有していません。
当事業年度において保有意義が薄れたと判断し、
一部を売却し、区分を「関係会社株式」から「保
有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」
2,278,900 -
に変更しております。
㈱ベクター
551 -
残りについては2023年12月までシナジー効果の検
証中となります。
発行会社は当社株式を保有していません。
当社のコンシューマ事業の円滑な業務運営を図る
目的であり、円滑な業務運営が実現されたことに
㈱プラザクリエ 1,350,000 1,350,000
より取引金額が当初期待された金額を超過してお
イト本社 549 487
り、出資時点の効果を有しています。
発行会社は当社株式を保有していません。
当社のコンシューマ事業の円滑な業務運営を図る
目的であり、円滑な業務運営が実現されたことに
230,000 230,000
より取引金額が当初期待された金額を超過してお
㈱ビックカメラ
256 249
り、出資時点の効果を有しています。
発行会社は当社株式を保有していません。
当社のコンシューマ事業の円滑な業務運営を図る
目的であり、円滑な業務運営が実現されたことに
㈱サカイホール 450,000 450,000
より取引金額が当初期待された金額を超過してお
ディングス 247 278
り、出資時点の効果を有しています。
発行会社は当社株式を保有しています。
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(当事業年度) (前事業年度)
保有目的・定量的な保有の効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 相手方の保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
株式数増加の理由
(百万円) (百万円)
当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目的で
あり、円滑な業務運営が実現されたことにより
100,000 100,000
取引金額が当初期待された金額を超過してお
㈱山善
102 94
り、出資時点の効果を有しています。
発行会社は当社株式を保有していません。
当社のコンシューマ事業の円滑な業務運営を図
る目的であり、円滑な業務運営が実現されたこ
㈱トーシンホール 144,000 144,000
とにより取引金額が当初期待された金額を超過
ディングス 96 95
しており、出資時点の効果を有しています。
発行会社は当社株式を保有していません。
当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目的で
あり、円滑な業務運営が実現されたことにより
20,000 20,000
取引金額が当初期待された金額を超過してお
㈱ジャックス
88 62
り、出資時点の効果を有しています。
発行会社は当社株式を保有していません。
当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目的で
あり、円滑な業務運営が実現されたことにより
パナソニックホー 60,000 60,000
取引金額が当初期待された金額を超過してお
ルディングス㈱ 71 71
り、出資時点の効果を有しています。
発行会社は当社株式を保有していません。
当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目的で
あり、円滑な業務運営が実現されたことにより
㈱スターフライ 12,000 12,000
取引金額が当初期待された金額を超過してお
ヤー 30 29
り、出資時点の効果を有しています。
発行会社は当社株式を保有していません。
当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目的で
あり、円滑な業務運営が実現されたことにより
ゼビオホールディ 25,500 25,500
取引金額が当初期待された金額を超過してお
ングス㈱ 27 24
り、出資時点の効果を有しています。
発行会社は当社株式を保有していません。
当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目的で
あり、円滑な業務運営が実現されたことにより
5,500 5,500
取引金額が当初期待された金額を超過してお
江崎グリコ㈱
18 20
り、出資時点の効果を有しています。
発行会社は当社株式を保有していません。
当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目的で
あり、円滑な業務運営が実現されたことにより
㈱T&Dホールディ 8,470 8,470
取引金額が当初期待された金額を超過してお
ングス 14 14
り、出資時点の効果を有しています。
発行会社は当社株式を保有していません。
当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目的で
あり、円滑な業務運営が実現されたことにより
10,000 10,000
取引金額が当初期待された金額を超過してお
㈱トマト銀行
10 10
り、出資時点の効果を有しています。
発行会社は当社株式を保有していません。
当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目的で
あり、円滑な業務運営が実現されたことにより
1,000 1,000
取引金額が当初期待された金額を超過してお
日本ハム㈱
4 4
り、出資時点の効果を有しています。
発行会社は当社株式を保有していません。
当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目的で
あり、円滑な業務運営が実現されたことにより
㈱りそなホール 3,525 3,525
取引金額が当初期待された金額を超過してお
ディングス 2 2
り、出資時点の効果を有しています。
発行会社は当社株式を保有していません。
当社の法人事業の円滑な業務運営を図る目的で
あり、円滑な業務運営が実現されたことにより
600 600
取引金額が当初期待された金額を超過してお
㈱ドウシシャ
1 1
り、出資時点の効果を有しています。
発行会社は当社株式を保有していません。
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(b) みなし保有株式
該当事項はありません。
e. 保有目的が純投資目的である投資株式の銘柄数、貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第93
条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠して作成しています。
本書の連結財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」)および「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。
本書の財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(３) 本連結財務諸表において、会計期間は以下の通り表記しています。
前連結会計年度 ：2022年３月31日、
：2022年３月31日に終了した１年間
当連結会計年度 ：2023年３月31日、
：2023年３月31日に終了した１年間
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)および事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。その内容は以下の通りです。
会計基準の内容を適切に把握し、同基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同機構および監査法人等が主催するセミナー等へ参加することにより、社内における
専門知識の蓄積に努めています。
４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っています。その内容は以下の通
りです。
IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握
を行っています。また、IFRSに基づいた適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針
を作成し、これに基づいて会計処理を行っています。
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１ 【連結財務諸表等】
(１) 【連結財務諸表】
a. 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
2021年４月１日 2022年３月31日
2023年３月31日
注記
(注) (注)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 ８ 1,584,892 1,546,792 2,059,167
営業債権及びその他の債権 ９,28 2,082,223 2,128,934 2,389,731
その他の金融資産 10,28 144,935 194,031 194,924
棚卸資産 11 119,411 136,247 159,139
102,384 125,072 145,134
その他の流動資産 12
流動資産合計
4,033,845 4,131,076 4,948,095
非流動資産
有形固定資産 13 1,248,901 1,491,842 1,673,705
使用権資産 18 1,081,559 824,090 763,598
のれん 14 1,419,566 1,424,574 1,994,298
無形資産 14 2,340,777 2,476,580 2,529,116
契約コスト 15 248,194 332,197 334,345
持分法で会計処理されている投資 20 242,558 251,924 218,170
投資有価証券 16,28 321,265 469,109 241,294
銀行事業の有価証券 17 392,260 309,225 288,783
その他の金融資産 10,28 1,129,858 1,236,240 1,528,650
繰延税金資産 22 55,728 49,230 59,608
105,697 101,377 102,519
その他の非流動資産 12
非流動資産合計 8,586,363 8,966,388 9,734,086
資産合計 12,620,208 13,097,464 14,682,181
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(単位：百万円)
2021年４月１日 2022年３月31日
2023年３月31日
注記
(注) (注)
(負債及び資本の部)
流動負債
23,28,
有利子負債 2,000,479 2,036,579 2,064,154
30
営業債務及びその他の債務 24,28 1,624,048 1,462,619 2,317,402
契約負債 35 107,633 104,293 116,213
銀行事業の預金 25,28 1,165,577 1,406,205 1,472,260
その他の金融負債 28 4,924 3,440 6,729
未払法人所得税 195,874 125,050 116,220
引当金 27 17,710 26,304 63,642
177,391 178,263 216,018
その他の流動負債 26
流動負債合計
5,293,636 5,342,753 6,372,638
非流動負債
23,28,
有利子負債 3,692,113 3,962,946 4,070,347
30
その他の金融負債 28 33,966 29,790 30,236
引当金 27 106,093 99,541 94,084
繰延税金負債 22 377,047 384,479 341,170
46,874 65,224 90,639
その他の非流動負債 26
非流動負債合計 4,256,093 4,541,980 4,626,476
負債合計
9,549,729 9,884,733 10,999,114
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 32 204,309 204,309 204,309
資本剰余金 32 686,119 688,030 685,066
利益剰余金 32 1,030,420 1,131,391 1,392,043
自己株式 32 △ 134,218 △ 106,462 △ 74,131
35,631 43,353 17,658
その他の包括利益累計額 32
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,822,261 1,960,621 2,224,945
1,248,218 1,252,110 1,458,122
非支配持分 19
資本合計 3,070,479 3,212,731 3,683,067
負債及び資本合計 12,620,208 13,097,464 14,682,181
(注)「注記４．会計方針の変更 (２) 共通支配下の取引に関する会計方針の変更および過年度連結財務諸表の遡及適
用に伴う影響」に記載の通り 、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づい
て会計処理する方法に変更しています。当該会計方針の変更に伴い、連結財務諸表の遡及修正を行っています。
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b. 【連結損益計算書および連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
2022年３月31日に
2023年３月31日に
注記 終了した１年間
終了した１年間
(注２)
売上高 ７,35
5,690,606 5,911,999
△ 2,889,116 △ 3,194,085
売上原価 36
売上総利益
2,801,490 2,717,914
販売費及び一般管理費 36 △ 1,858,709 △ 1,964,580
その他の営業収益 37 25,220 321,422
△ 2,448 △ 14,588
その他の営業費用 37
営業利益
965,553 1,060,168
持分法による投資損益 20 △ 60,094 △ 47,875
金融収益 38 39,471 11,905
金融費用 38 △ 66,442 △ 117,212
持分法による投資の売却損益 8,925 1,109
△ 29,402 △ 45,227
持分法による投資の減損損失
税引前利益
858,011 862,868
△ 282,578 △ 208,743
法人所得税 22
純利益(注１) 575,433 654,125
純利益の帰属
親会社の所有者 517,075 531,366
58,358 122,759
非支配持分 19
575,433 654,125
親会社の所有者に帰属する１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益(円) 40 110.04 112.53
希薄化後１株当たり純利益(円) 40 108.18 111.00
(注１) 2022年３月31日に終了した１年間および2023年３月31日に終了した１年間のソフトバンク㈱およびその子会社
の純利益は、いずれも継続事業によるものです。
(注２) 「注記４．会計方針の変更 (２) 共通支配下の取引に関する会計方針の変更および過年度連結財務諸表の遡
及適用に伴う影響」に記載の通り、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に
基づいて会計処理する方法に変更しています。当該会計方針の変更に伴い、連結財務諸表の遡及修正を行って
います。
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
2022年３月31日に
2023年３月31日に
注記 終了した１年間
終了した１年間
(注２)
純利益
575,433 654,125
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 39 △ 114 3,240
FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動 28,39 10,887 170,427
持分法適用会社のその他の包括利益に対す
△ 89 146
20,39
る持分
純損益に振り替えられることのない項目合計
10,684 173,813
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動 28,39 △ 1,378 △ 598
キャッシュ・フロー・ヘッジ 28,39 1,313 822
在外営業活動体の為替換算差額 39 11,642 14,921
持分法適用会社のその他の包括利益に対す
5,318 1,139
20,39
る持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
16,895 16,284
計
その他の包括利益(税引後)合計 27,579 190,097
包括利益合計 603,012 844,222
包括利益合計の帰属
親会社の所有者 525,762 654,503
77,250 189,719
非支配持分
603,012 844,222
(注１) その他の包括利益の各内訳項目に関連する法人所得税は、「注記39．その他の包括利益」をご参照ください。
(注２) 「注記４．会計方針の変更 (２) 共通支配下の取引に関する会計方針の変更および過年度連結財務諸表の遡
及適用に伴う影響」に記載の通り、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に
基づいて会計処理する方法に変更しています。当該会計方針の変更に伴い、連結財務諸表の遡及修正を行って
います。
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c. 【連結持分変動計算書】
2022年３月31日に終了した１年間
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
資本 利益
持分 合計
注記 資本金 自己株式 包括利益 合計
剰余金 剰余金
累計額
2021年４月１日
204,309 363,773 1,066,228 △ 134,218 35,631 1,535,723 1,201,389 2,737,112
会計方針の変更による累積的影
- 322,346 △ 35,808 - 0 286,538 46,829 333,367
４
響額(注)
2021年４月１日(修正後) 204,309 686,119 1,030,420 △ 134,218 35,631 1,822,261 1,248,218 3,070,479
包括利益
純利益 - - 517,075 - - 517,075 58,358 575,433
- - - - 8,687 8,687 18,892 27,579
その他の包括利益
包括利益合計
- - 517,075 - 8,687 525,762 77,250 603,012
所有者との取引額等
剰余金の配当 33 - - △ 403,708 - - △ 403,708 △ 64,200 △ 467,908
自己株式の取得 32 - - - △ 0 - △ 0 - △ 0
自己株式の処分 32 - △ 12,556 - 27,756 - 15,200 - 15,200
企業結合による変動 - - - - - - 1,554 1,554
支配喪失による変動 - - - - - - △ 3,401 △ 3,401
支配継続子会社に対する持分
- △ 702 - - - △ 702 △ 6,349 △ 7,051
変動
株式に基づく報酬取引 - 2,654 - - - 2,654 - 2,654
利益剰余金から資本剰余金へ
- 12,602 △ 12,602 - - - - -
の振替
その他の包括利益累計額から
32 - - 965 - △ 965 - - -
利益剰余金への振替
- △ 87 △ 759 - △ 0 △ 846 △ 962 △ 1,808
その他
所有者との取引額等合計 - 1,911 △ 416,104 27,756 △ 965 △ 387,402 △ 73,358 △ 460,760
2022年３月31日 204,309 688,030 1,131,391 △ 106,462 43,353 1,960,621 1,252,110 3,212,731
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2023年３月31日に終了した１年間
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
資本 利益
持分 合計
注記 資本金 自己株式 包括利益 合計
剰余金 剰余金
累計額
2022年４月１日 204,309 688,030 1,131,391 △ 106,462 43,353 1,960,621 1,252,110 3,212,731
包括利益
純利益 - - 531,366 - - 531,366 122,759 654,125
- - - - 123,137 123,137 66,960 190,097
その他の包括利益
包括利益合計
- - 531,366 - 123,137 654,503 189,719 844,222
所有者との取引額等
剰余金の配当 33 - - △ 405,658 - - △ 405,658 △ 47,200 △ 452,858
自己株式の取得 32 - - - △ 0 - △ 0 - △ 0
自己株式の処分 32 - △ 13,909 - 32,331 - 18,422 - 18,422
企業結合による変動 - △ 3,730 - - - △ 3,730 36,672 32,942
支配喪失による変動 - - - - - - 609 609
支配継続子会社に対する持分
- △ 709 - - - △ 709 26,275 25,566
変動
株式に基づく報酬取引 - 1,438 - - - 1,438 - 1,438
利益剰余金から資本剰余金へ
- 13,966 △ 13,966 - - - - -
の振替
その他の包括利益累計額から
32 - - 148,832 - △ 148,832 - - -
利益剰余金への振替
- △ 20 78 - - 58 △ 63 △ 5
その他
所有者との取引額等合計 - △ 2,964 △ 270,714 32,331 △ 148,832 △ 390,179 16,293 △ 373,886
2023年３月31日 204,309 685,066 1,392,043 △ 74,131 17,658 2,224,945 1,458,122 3,683,067
(注) 「注記４．会計方針の変更（２）共通支配下の取引に関する会計方針の変更および過年度連結財務諸表の遡及適
用に伴う影響」に記載の通り、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づい
て会計処理する方法に変更しています。当該会計方針の変更に伴い、当該会計処理を遡及適用した累積的影響を
期首残高の修正として認識しています。
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d. 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
2022年３月31日に
2023年３月31日に
注記 終了した１年間
終了した１年間
(注２)
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益 575,433 654,125
減価償却費及び償却費 745,310 764,210
固定資産除却損 19,179 30,927
企業結合に伴う再測定による利益 ６,37 - △ 310,084
子会社の支配喪失に伴う利益 37 △ 22,889 △ 8,655
金融収益 △ 39,471 △ 11,905
金融費用 66,442 117,212
持分法による投資損失 60,094 47,875
持分法による投資の売却損益（△は益） △ 8,925 △ 1,109
持分法による投資の減損損失 29,402 45,227
法人所得税 282,578 208,743
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 169,276 △ 125,607
（△は増加額）
棚卸資産の増減額（△は増加額） △ 16,537 △ 21,331
法人向けレンタル用携帯端末の
△ 38,637 △ 49,799
取得による支出
営業債務及びその他の債務の増減額
71,533 269,806
（△は減少額）
未払消費税等の増減額（△は減少額） △ 21,336 11,079
銀行事業の預金の増減額（△は減少額） 240,628 66,055
銀行事業の貸付金の増減額（△は増加額） △ 86,768 △ 229,913
△ 57,065 18,665
その他
小計
1,629,695 1,475,521
利息及び配当金の受取額 7,105 7,253
利息の支払額 △ 63,394 △ 61,362
法人所得税の支払額 △ 385,434 △ 287,741
27,946 22,079
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,215,918 1,155,750
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 709,092 △ 609,222
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 2,041 1,676
投資の取得による支出 △ 328,690 △ 64,894
投資の売却または償還による収入 39,302 17,090
銀行事業の有価証券の取得による支出 △ 177,032 △ 166,222
銀行事業の有価証券の売却または償還による収入 233,744 209,247
子会社の支配獲得による収支（△は支出） ６ △ 1,298 382,455
△ 16,668 75,097
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 957,693 △ 154,773
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(単位：百万円)
2022年３月31日に
2023年３月31日に
注記 終了した１年間
終了した１年間
(注２)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の純増減額（△は減少額） 23 △ 16,914 54,550
有利子負債の収入 23 2,075,450 2,087,121
有利子負債の支出 23 △ 1,905,637 △ 2,223,935
非支配持分からの払込による収入 7,122 30,907
配当金の支払額 △ 403,609 △ 405,559
非支配持分への配当金の支払額 △ 64,198 △ 47,212
2,714 8,868
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 305,072 △ 495,260
現金及び現金同等物に係る換算差額 8,747 6,658
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額） △ 38,100 512,375
1,584,892 1,546,792
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高 ８ 1,546,792 2,059,167
(注１) 連結キャッシュ・フロー計算書は「注記41．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報」と併せてご参照くだ
さい。
(注２) 「注記４．会計方針の変更 (２) 共通支配下の取引に関する会計方針の変更および過年度連結財務諸表の遡
及適用に伴う影響」に記載の通り、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に
基づいて会計処理する方法に変更しています。当該会計方針の変更に伴い、連結財務諸表の遡及修正を行って
います。
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
ソフトバンク㈱(以下「当社」)は、日本国に所在する株式会社であり、登記している本社の住所は、東京都港
区海岸一丁目７番１号です。本連結財務諸表は当社および子会社(以下「当社グループ」)より構成されていま
す。当社の親会社はソフトバンクグループジャパン㈱です。また、当社の最終的な親会社はソフトバンクグルー
プ㈱です。
当社グループは、コンシューマ事業、法人事業、流通事業、ヤフー・LINE事業および金融事業を基軸として、
情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記７．セグメント情報 (１) 報告セグメン
トの概要」をご参照ください。
２．連結財務諸表作成の基礎
(１) IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令
第28号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定によ
り、IFRSに準拠して作成しています。
(２) 測定の基礎
連結財務諸表は、「注記３．重要な会計方針」に記載している通り、公正価値で測定している金融商品など
を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(３) 表示通貨および単位
連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下「機能通貨」)である
日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(４) 未適用の公表済み基準書および解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針の新設または改訂のうち、当社に重
要な影響を及ぼすものはありません。
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３．重要な会計方針
当社グループが採用する会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しています。
(１) 連結の基礎
a． 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー
または権利、および投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合
をいいます。
子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しています。ただし、共通支配下の取引
での企業結合については、「注記３．重要な会計方針 (２) 企業結合」をご参照ください。
子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務
諸表に調整を行っています。
非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額および支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されてい
ます。
子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に
帰属する持分と非支配持分に配分します。
グループ内の債権債務残高、取引、およびグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表
作成にあたり消去しています。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持
分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。
非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所
有者に帰属させます。
当社が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しています。
・受取対価の公正価値および残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産(のれんを含む)、負債および非支配持分の支配喪失日の帳簿価額(純額)
子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えています。
b． 関連会社および共同支配企業
関連会社とは、当社がその企業の財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配ま
たは共同支配を有していない企業をいいます。
共同支配企業とは、当社を含む複数の当事者が、事業活動の重要な意思決定に関し全員一致の合意を必要
とする契約上の取決めに基づき共同支配を有し、当該取決めの純資産に対する権利を有する投資先をいいま
す。
関連会社および共同支配企業に対する投資は、持分法を用いて会計処理を行い、当該会社に対する投資額
は、取得原価で当初認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益および
その他の包括利益の当社グループの持分を認識し、投資額を修正しています。ただし、関連会社に対する優
先株式投資のうち、普通株式投資と特徴が実質的に異なるものについては、持分法を適用せず、その他の包
括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産(以下「FVTOCIの資本性金融資産」)または純損益を通じ
て公正価値で測定する金融資産(以下「FVTPLの金融資産」)に指定し会計処理しています。「FVTOCIの資本性
金融資産」および「FVTPLの金融資産」の当社グループの会計方針は「注記３．重要な会計方針 (４) 金融
商品」をご参照ください。
関連会社または共同支配企業の損失が、当社グループの当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実
質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資をゼロまで減額し、当社グループが当該会社に
対して法的債務または推定的債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失につ
いては認識していません。
関連会社または共同支配企業との取引から発生した未実現損益は、当社グループの持分を上限として投資
に加減算しています。
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関連会社または共同支配企業に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産および負
債の正味の公正価値の当社グループ持分を超える金額は、のれんとして認識し、当該会社に対する投資の帳
簿価額に含めています。
当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施していません。これに代わ
り、関連会社または共同支配企業に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示
唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しています。
(２) 企業結合
企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しています。
企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産、当社グループが引き受けた被取得企業の旧
所有者の負債、および支配獲得日における当社グループが発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測
定しています。取得関連費用は発生時に純損益で認識しています。
支配獲得日において、取得した識別可能な資産および引き受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における
公正価値で認識しています。
・繰延税金資産または繰延税金負債、および従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人
所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定
・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社グループの制度へ
の置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第２号「株式に基づく報
酬」に従って測定
・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継
続事業」に従って測定
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産お
よび負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、
直ちに純損益で認識しています。
当社グループは、非支配持分を公正価値、または当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配持
分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。段階的に達成する企業結合
の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、当社グ
ループがその持分を処分した場合と同じ方法で会計処理しています。支配獲得日前に計上していた被取得企業
の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、当社グループがその持分を処分した場合と同じ方法で
会計処理しています。
企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社グループは、完了していない項目について
は暫定的な金額で報告しています。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況につい
て、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、
測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。測定期間は支配獲得日か
ら最長で１年間としています。
IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準(日本基準)で認識していた金額をIFRS移行
日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しています。
また、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引(すべての結合企業または結合事業が最終的に企
業結合の前後で同じ親会社によって支配され、その支配が一時的でない企業結合)について、当連結会計年度よ
り取得法に基づいて会計処理する方法に変更しています。会計方針の変更に関する内容については、「注記
４．会計方針の変更 (２) 共通支配下の取引に関する会計方針の変更および過年度連結財務諸表の遡及適用に
伴う影響」をご参照ください。
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(３) 外貨換算
外貨建取引
グループ各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨(外貨)での取引は
取引日の為替レートを用いて換算しています。
外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定している外貨建非
貨幣性項目は、公正価値を測定した日の為替レートで機能通貨に換算しています。
換算によって発生した為替換算差額は、純損益で認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正
価値で測定される資本性金融資産から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識しています。
(４) 金融商品
a． 金融商品
金融資産および金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。
金融資産および金融負債は、当初認識時において公正価値で測定しています。FVTPLの金融資産および純損
益を通じて公正価値で測定する金融負債(以下「FVTPLの金融負債」)を除き、金融資産の取得および金融負債
の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公
正価値から減算しています。FVTPLの金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純
損益で認識しています。
b． 非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融資産」(以下「FVTOCIの負債性金融資産」)、「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTPLの金
融資産」に分類しています。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しています。
通常の方法によるすべての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っています。通常の方
法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要
求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。
(a) 償却原価で測定する金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に「償却原価で測定する金融資産」に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中
で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が所定の日に生じる。
当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価から必要な場合には減損損失を
控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。
(b) FVTOCIの負債性金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に「FVTOCIの負債性金融資産」に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有さ
れている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が所定の日に生じる。
当初認識後、FVTOCIの負債性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、そ
の他の包括利益で認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その
累計額を純損益に振り替えています。FVTOCIの負債性金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為
替差損益、FVTOCIの負債性金融資産に係る実効金利法による利息収益は、純損益で認識しています。
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(c) FVTOCIの資本性金融資産
資本性金融資産については、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識す
るという取消不能な選択を行っている場合に「FVTOCIの資本性金融資産」に分類しています。当初認識
後、FVTOCIの資本性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括
利益で認識しています。
認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包括
利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えています。なお、FVTOCIの
資本性金融資産に係る受取配当金は、純損益で認識しています。
(d) FVTPLの金融資産
上記の「償却原価で測定する金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「FVTOCIの資本性金融資
産」のいずれにも分類しない場合、「FVTPLの金融資産」に分類しています。なお、いずれの金融資産も、
会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するもの
として指定していません。
当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益およ
び利息収益は純損益で認識しています。
(e) 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産およびIFRS第15号に基づく契約資産に係る予想
信用損失について、貸倒引当金を認識しています。当社グループは、期末日および各四半期末日ごとに、
金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しています。金融資産
に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、金融資産に係る貸倒引当金を12カ月
の予想信用損失と同額で測定しています。一方、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大
している場合、または信用減損金融資産については、金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失
と同額で測定しています。ただし、営業債権、契約資産および貸出コミットメントについては常に貸倒引
当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積もっています。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労
力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る貸倒引当金の繰入額およびその後の期間において、貸倒引当金を減額する事象が発生し
た場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しています。
金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒
引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。
(f) 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、また
は金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当
該金融資産の認識を中止しています。
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c． 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」または「償却原価で測定する金融負債」に分類し、当初
認識時に分類を決定しています。
非デリバティブ金融負債は、１つ以上の組込デリバティブを含む混合契約全体についてFVTPLの金融負債に
指定した場合に、FVTPLの金融負債に分類します。当初認識後、FVTPLの金融負債は公正価値で測定し、公正
価値の変動から生じる評価損益および利息費用は純損益で認識しています。
償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止して
います。
d． デリバティブおよびヘッジ会計
(a) デリバティブ
当社グループは、為替レートおよび金利によるリスクをヘッジするため、先物為替予約および金利ス
ワップなどのデリバティブ取引を利用しています。
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後
は、期末日の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定し
ていないまたはヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しています。ヘッジ指定していないデリ
バティブ金融資産は「FVTPLの金融資産」に、ヘッジ指定していないデリバティブ金融負債は「FVTPLの金
融負債」にそれぞれ分類しています。
(b) ヘッジ会計
当社グループは、一部のデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・
ヘッジとして会計処理しています。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施す
るに当たってのリスク管理目的および戦略について、正式に指定および文書化を行っています。また、
ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対し
て高度に相殺効果を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実
施しています。
具体的には、以下の要件のすべてを満たす場合においてヘッジが有効と判断しています。
(ⅰ) ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること
(ⅱ) 信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと
(ⅲ) ヘッジ関係のヘッジ比率が、実際にヘッジしているヘッジ対象の量とヘッジ対象の当該量を実際に
ヘッジするために使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること
なお、ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要件に合致しなくなったとしても、リスク管理
目的に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を調整しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の
有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額に累積しています。その他の包括利益累
計額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象に関連す
る連結損益計算書の項目で純損益に振り替えています。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分
は直ちに純損益で認識しています。
ヘッジ対象である予定取引が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、以
前にその他の包括利益で認識したその他の包括利益累計額を振り替え、非金融資産または非金融負債の当
初認識時の取得原価の測定に含めています。
ヘッジ手段が消滅、売却、終了または行使された場合など、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった
場合にのみ将来に向かってヘッジ会計を中止しています。
ヘッジ会計を中止した場合、その他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純
損益に認識された時点において純損益として認識しています。予定取引がもはや発生しないと見込まれる
場合には、その他の包括利益累計額は直ちに純損益で認識しています。
(c) 組込デリバティブ
主契約である非デリバティブ金融資産に組み込まれているデリバティブ(組込デリバティブ)は、主契約
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から分離せず、混合契約全体を一体のものとして会計処理しています。
主契約である非デリバティブ金融負債に組み込まれているデリバティブ(組込デリバティブ)は、組込デ
リバティブの経済的特徴とリスクが主契約の経済的特徴とリスクに密接に関連せず、組込デリバティブを
含む金融商品全体がFVTPLの金融負債に分類されない場合には、組込デリバティブを主契約から分離し、独
立したデリバティブとして会計処理しています。組込デリバティブを主契約から分離することを要求され
ているものの、取得時もしくはその後の期末日現在のいずれかにおいて、その組込デリバティブを分離し
て測定できない場合には、混合契約全体をFVTPLの金融負債に指定し会計処理しています。
e． 金融資産および金融負債の相殺
金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済
するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺
し、純額で表示しています。
(５) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３カ月以内の短期投資で構成されています。
(６) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。棚卸資産は、主として携帯端
末およびアクセサリーから構成され、原価は、購入原価ならびに現在の場所および状態に至るまでに発生した
その他の全ての原価を含めています。原価は、主として移動平均法を用いて算定しています。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販促活動や販売および配送に係る見積
費用を控除して算定しています。
(７) 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除し
た金額で測定しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去および設置場所の
原状回復費用の当初見積額を含めています。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定していま
す。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。土地および建設仮勘定は減
価償却を行っていません。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。
建物及び構築物
建物 20～50年
構築物 10～50年
建物附属設備 ３～22年
通信設備
無線設備、交換設備および
５～15年
その他のネットワーク設備
通信用鉄塔 10～42年
その他 ５～30年
器具備品
リース携帯端末 ２～３年
その他 ２～20年
上記のうち、貸手のオペレーティング・リースの対象となっている主な資産は、リース携帯端末です。
資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は各連結会計年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の
見積りの変更として将来に向かって適用しています。
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(８) のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「注記３．重要な会計方針 (２) 企業結合」をご参照ください。のれ
んは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しています。
のれんは償却を行わず、配分した事業セグメントに減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わ
らず各連結会計年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損については「注記３．重要な会計方
針 (11) 有形固定資産、使用権資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。
なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社グループの会計方針は、「注記３．重要な会計方
針 (１) 連結の基礎」をご参照ください。
(９) 無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で
測定しています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合により取得した無形資産
は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。当社グループ内部で
発生した研究開発費は、資産計上の要件を満たす開発活動に対する支出(自己創設無形資産)を除き、発生時に
費用として認識しています。自己創設無形資産は当初認識時において、資産計上の要件をすべて満たした日か
ら、開発完了までに発生した支出の合計額で測定しています。
耐用年数を確定できない無形資産を除き、無形資産は各資産の見積耐用年数にわたって、定額法により償却
を行っています。
耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。
ソフトウエア ５～10年
顧客基盤 ８～25年
周波数関連費用 18年
その他 ２～20年
周波数関連費用は、当社が割り当てを受けた周波数において、電波法に基づき当社が負担する金額であり、
終了促進措置により既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生する費用等が含まれます。なお、
耐用年数は過去の周波数利用実績に基づいて見積もっています。
資産の償却方法、耐用年数および残存価額は各連結会計年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積
りの変更として将来に向かって適用しています。
耐用年数を確定できない無形資産は、償却は行わず、各連結会計年度の一定時期もしくは減損の兆候を識別
したときに、その資産またはその資産が属する資金生成単位で減損テストを実施しています。減損については
「注記３．重要な会計方針 (11) 有形固定資産、使用権資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照くださ
い。
当社グループの耐用年数を確定できない無形資産の主なものは「ソフトバンク」ブランドに係る商標利用
権、「Yahoo!」および「Yahoo! JAPAN」に関連する日本での商標権、「ZOZO」ブランドに係る商標権および
「LINE」ブランドに係る商標権です。商標権の詳細については「注記14．のれんおよび無形資産」をご参照く
ださい。
なお、当社グループは無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用していません。
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(10) リース
当社グループでは、契約の開始時に、契約がリースまたはリースを含んだものであるのかどうかを判定して
います。また、リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプションの対
象期間および行使しないことが合理的に確実な解約オプションの対象期間を加えたものとしています。
(借手側)
(a) 契約の構成部分の分離
リースまたはリースを含む契約について、当社グループは、契約における対価をリース構成部分の独立
価格と非リース構成部分の独立価格の総額との比率に基づいてそれぞれに配分することにより、リース構
成部分を非リース構成部分から区分して会計処理しています。
(b) 無形資産のリース取引
当社グループは無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用していません。
(c) 使用権資産
使用権資産をリース開始日に認識しています。使用権資産は取得原価で当初測定を行っており、当該取
得原価は、リース負債の当初測定の金額、リース開始日以前に支払ったリース料から受け取ったリース・
インセンティブを控除したもの、発生した当初直接コスト、および原資産の解体及び除去費用、原資産ま
たは原資産が設置された敷地の原状回復費用の見積りの合計で構成されています。
使用権資産は当初測定後、原資産の所有権の移転が確実である場合には見積耐用年数で、確実でない場
合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたり、定額法を用いて減価償却して
います。使用権資産の見積耐用年数は有形固定資産と同様の方法で決定しています。また、使用権資産
は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。
(d) リース負債
リース負債はリースの開始日に認識し、リースの開始日以降、リース期間にわたって将来支払われる
リース料の現在価値で当初測定しています。現在価値計算においては、リースの計算利子率が容易に算定
できる場合、当該利子率を割引率として使用し、そうでない場合は追加借入利子率を使用しています。
リース負債の測定に含まれているリース料は、主に固定リース料、延長オプションの行使が合理的に確
実である場合の延長期間のリース料、およびリース期間が借手によるリース解約オプションの行使を反映
している場合のリースの解約に対するペナルティの支払額で構成されています。
当初測定後、リース負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しています。そのうえで、指数または
レートの変更により将来のリース料に変更が生じた場合、残価保証に基づいた支払金額の見積りに変更が
生じた場合、または延長オプションや解約オプションの行使可能性の評価に変更が生じた場合、リース負
債を再測定しています。
リース負債が再測定された場合には、リース負債の再測定の金額を使用権資産の修正として認識してい
ます。ただし、リース負債の再測定による負債の減少額が使用権資産の帳簿価額より大きい場合、使用権
資産をゼロまで減額したあとの金額は純損益で認識します。
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(貸手側)
(a) 契約の構成部分の分離
リースまたはリースを含む契約について、当社グループは、契約上の対価をIFRS第15号に従いリース構
成部分と非リース構成部分に配分しています。
(b) リースの分類
当社グループでは、リース契約開始時にリースがファイナンス・リースかオペレーティング・リースか
の判定を行っています。
リース取引は、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合、ファイナン
ス・リース取引に分類し、そうでない場合はオペレーティング・リース取引に分類しています。リース期
間が原資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合やリース料の現在価値が資産の公正価値のほとん
どすべてとなる場合などは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断
しています。
(c) サブリースの分類
当社グループがサブリース契約の当事者である場合、ヘッドリース(借手側)とサブリース(貸手側)は別
個に会計処理します。サブリースをファイナンス・リースかオペレーティング・リースかに分類する際
は、リース対象資産ではなく、当社グループがヘッドリースにおいて認識している使用権資産のリスクと
経済価値や耐用年数などを検討します。
(d) 認識および測定
ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、リースと判定された時点で満期までの正味リース投
資未回収額を債権として計上しています。リース料受取額は、金融収益と元本の回収部分に按分します。
リース債権は実効金利法による償却原価で測定しており、実効金利法による利息収益は純損益として認識
しています。
オペレーティング・リース取引によるリース料については、定額法により収益として認識しています。
(11) 有形固定資産、使用権資産、無形資産およびのれんの減損
ａ．有形固定資産、使用権資産および無形資産の減損
当社グループでは、各報告期間の末日現在において、有形固定資産、使用権資産および無形資産が減損し
ている可能性を示す兆候の有無を判断しています。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。個々の資産の回収可能価額を見積
もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。資金生
成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単
位の資産グループとしています。
耐用年数を確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合、および
減損の兆候の有無に関わらず各連結会計年度の一定時期に、減損テストを実施しています。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値
は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引
率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、減損損失は純損益で認識しています。
のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末日において、減損損失の減少また
は消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成
単位の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回
る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却または減価償却控除後の
帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しています。
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ｂ．のれんの減損
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される事業セグメントに配分し、その事業セ
グメントに減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各連結会計年度の一定時期に、減損
テストを実施しています。減損テストにおいて事業セグメントに帰属する資産グループの回収可能価額が帳
簿価額を下回る場合には、減損損失は事業セグメントに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に事業
セグメントにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しています。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行いません。
(12) 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済
を要求される可能性が高く、かつその債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識していま
す。
引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨
幣の時間価値およびその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定して
います。
当社グループは引当金として、主に資産除去債務および契約損失引当金を認識しています。
(13) 自己株式
自己株式を取得した 場合は、直接取得費用(税効果調整後)を含む支払対価を、資本 の控除項目として認識し
ています。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対
価との差額は資本剰余金として認識しています。
(14) 株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度、譲渡制限付株式報酬制
度、ならびに現金決済型の株式に基づく報酬制度を導入しており、当社グループの役員および従業員に付与してい
ます。
持分決済型の株式に基づく報酬は、付与日における公正価値で測定しています。ストック・オプションの公正価
値は、ブラック・ショールズモデルや二項モデル、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しています。
付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプション数の見積りに基づ
き、権利確定期間にわたって費用として認識しています。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権
利確定数の見積りを修正しています。譲渡制限付株式の公正価値は、付与日の株価を用いて算定しており、付与時
に権利が確定することから、付与時点で一括して費用処理しています。
現金決済型の株式に基づく報酬は、発生した負債の公正価値で測定しています。当該負債の公正価値は、期末日
および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益に認識しています。
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(15) 収益
ａ．収益
コンシューマ事業
コンシューマ事業における収益は、主に個人顧客向けのモバイルサービスおよび携帯端末の販売、ブロードバ
ンドサービス収入、でんき収入からなります。
（a）モバイルサービスおよび携帯端末の販売
当社グループは契約者に対し音声通信、データ通信および関連するオプションサービスからなるモバイル
サービスを提供するとともに、顧客に対し携帯端末の販売を行っています。
モバイルサービスにおける収益は、主に月額基本使用料および通信料収入（以下「モバイルサービス収
入」）と手数料収入により構成されます。また、携帯端末の販売における収益（以下「携帯端末売上」）は、
契約者および代理店に対する携帯端末の売上およびアクセサリー類の売上から構成されます。
上記取引の商流としては、当社グループが代理店に対して携帯端末を販売し、代理店を通じて契約者と通信
契約の締結を行うもの（以下「間接販売」）と、当社グループが契約者に対して携帯端末を販売し、直接通信
契約の締結を行うもの（以下「直接販売」）からなります。
モバイルサービスにおいては、契約者との契約条件に基づいて、契約の当事者が現在の強制可能な権利およ
び義務を有している期間を契約期間としています。また、契約者に契約を更新するオプションを付与してお
り、かつ、当該オプションが契約者へ「重要な権利」を提供すると判断した場合には、当該オプションを別個
の履行義務として識別しています。なお、当社グループは、履行義務として識別したオプションの独立販売価
格を見積ることの実務的代替として、提供すると予想される通信サービスおよびそれに対応する予想対価を参
照して、取引価格を当該オプションに関連する通信サービスに配分しています。
モバイルサービス料は、契約者へ月次で請求され、概ね一か月以内に支払期限が到来します。間接販売の携
帯端末代金は、代理店への販売時に代理店へ請求され、その後、概ね一か月以内に支払期限が到来します。ま
た、直接販売の携帯端末代金は、販売時に全額支払う一括払いと、割賦払い期間にわたって月次で請求され、
概ね一か月以内に支払期限が到来する割賦払いがあります。当社では、定量的および定性的な分析の結果、こ
れらの取引価格には、支払時期による重大な金融要素は含まれていないと判断しており、当該金融要素につい
て調整していません。なお、当社では、収益を認識した時点と支払いまでの期間が一年以内の場合に重大な金
融要素の調整を行わない実務上の便法を使用しています。
当社では、モバイルサービスおよび携帯端末の販売において、契約開始後の一定期間については返品および
返金の義務を負っています。返品および返金の義務は、過去の実績に基づいて、商品およびサービスの種類ご
とに金額を見積り、取引価格から控除しています。
当社では、携帯端末に関してオプションの追加保証サービスを提供しており、これらのサービスが提供され
ている契約においては、これらを別個の履行義務とし、契約者にサービスを提供した時点で収益として認識し
ています。
ⅰ．間接販売
携帯端末売上は、代理店が携帯端末に対する支配を獲得したと考えられる代理店への引き渡し時点で
収益として認識しています。間接販売に関わる代理店は契約履行に対する主たる責任を有しており、在
庫リスクを負担し、独立して独自の価格設定を行うことができます。したがって、当社グループは代理
店が間接販売に対して本人として行動しているものと判断しています。
モバイルサービスにおける履行義務は、契約期間にわたって毎月一定の通信量を顧客に提供すること
であるため、モバイルサービス収入は、契約期間にわたる時の経過に応じて、収益として認識していま
す。また、通信料金からの割引については、毎月のモバイルサービス収入から控除しています。なお、
代理店に対して支払われる手数料のうち、携帯端末の販売に関する手数料は収益から控除しています。
ⅱ．直接販売
直接販売の場合、携帯端末売上、モバイルサービス収入および手数料収入は一体の取引であると考え
られるため、取引価格の合計額を携帯端末およびモバイルサービスの独立販売価格の比率に基づき、携
帯端末売上およびモバイルサービス収入に配分します。なお、モバイルサービス収入に関する通信料金
の割引は、取引価格の合計額から控除しています。また、上記の価格配分の結果、携帯端末販売時点に
おいて認識された収益の金額が契約者から受け取る対価の金額よりも大きい場合には、差額を契約資産
として認識し、モバイルサービスの提供により請求権が確定した時点で営業債権へと振り替えていま
す。また、携帯端末販売時点において認識された収益の金額が契約者から受け取る対価の金額よりも小
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さい場合には、差額を契約負債として認識し、モバイルサービスの提供に応じて取り崩し、収益として
認識しています。
携帯端末売上およびモバイルサービス収入の独立販売価格は、契約開始時において携帯端末およびモ
バイルサービスを独立して顧客に販売する場合に観察可能な価格を利用しています。
携帯端末売上に配分された金額は、契約者が携帯端末に対する支配を獲得したと考えられる契約者へ
の引き渡し時点で収益として認識しています。モバイルサービスにおける履行義務は、契約期間にわ
たって毎月一定の通信量を顧客に提供することであるため、モバイルサービス収入に配分された金額
は、契約期間にわたる時の経過に応じて、収益として認識しています。
なお、契約資産は、連結財政状態計算書上、「その他の流動資産」に含めて表示しています。
（b）ブロードバンドサービス
ブロードバンドサービスにおける収益は、主にインターネット接続に関する月額基本使用料および通信料収
入（以下「ブロードバンドサービス収入」）と手数料収入により構成されます。
ブロードバンドサービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基
づき収益を認識しています。契約事務手数料収入は受領時に契約負債として認識し、ブロードバンドサービス
の提供に応じて取り崩し、収益として認識しています。
（c）でんき
でんきにおける収益は、「おうちでんき」を始めとする電力の売買・供給および売買の仲介サービスからな
ります。電力の供給（小売りサービス）は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量
料金に基づき収益を認識しています。
法人事業
法人事業における収益は、主に法人顧客向けのモバイルサービス、携帯端末レンタルサービス、固定通信サー
ビスおよびソリューション等の収入からなります。
（a）モバイルサービスおよび携帯端末レンタルサービス
モバイルサービスからの収益は、主にモバイルサービス収入と手数料収入により構成されます。携帯端末レ
ンタルサービスは、当社グループのモバイルサービスを受けることを条件に提供されるものであり、これらの
取引から発生する対価を、携帯端末リースと通信サービスの公正価値を基に、リースとそれ以外に配分してい
ます。公正価値は、端末を個別に販売した場合の価格および通信サービスを個別に提供した場合の価格として
います。リース以外に配分された対価は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料
金に基づき収益を認識しています。
（b）固定通信サービス
固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービスおよびデータ伝送サービスからなります。固定通
信サービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識
しています。
（c）ソリューション等
ソリューション等における収益は、主にクラウドサービス、セキュリティサービス、エンジニアリングサー
ビス、マネージドサービス、IoTサービス、機器販売サービス、データセンターサービスからなります。
ソリューション等は、契約者が支配を獲得したと考えられる契約者への引き渡し時点もしくはサービスを提
供した時点で、契約者から受け取る対価に基づき収益を認識しています。
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流通事業
流通事業における収益は、主に法人顧客向けのICT、クラウド、IoTソリューション等に対応したハードウエ
ア、ソフトウエア、サービスなどの商材、個人顧客向けのモバイルアクセサリー、PCソフトウエア、IoTプロダ
クト等の商材の販売からなります。
流通事業の収益は、顧客が物品等に対する支配を獲得したと考えられる顧客への引き渡し時点で収益として認
識しています。
なお、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額
から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を表示しています。
ヤフー・LINE事業
ヤフー・LINE事業における収益は、主にメディア事業とコマース事業の収入からなります。
（a）メディア事業
メディア事業は、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サー
ビスの提供およびその他法人向けのサービスを提供しています。主な収益は、ヤフー広告サービス、LINE
広告サービスの収入により構成されます。
ⅰ．ヤフー広告サービス
主に広告主向けにヤフー広告サービスを提供しており、検索広告、ディスプレイ広告等から構成されま
す。
検索広告は、ウェブサイト閲覧者が検索広告をクリックした時点で、顧客が設定したクリック料金に基
づき収益を認識しています。
ディスプレイ広告は、ディスプレイ広告(予約型)およびディスプレイ広告(運用型)からなります。
ディスプレイ広告(予約型)は、ウェブサイト上に広告が掲載される期間にわたって収益を認識していま
す。
ディスプレイ広告(運用型)は、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリックした時点
で、顧客が設定したクリック料金に基づき収益を認識しています。
ⅱ．LINE広告サービス
主に広告主向けにLINE広告サービスを提供しており、ディスプレイ広告、アカウント広告等から構成さ
れます。
ディスプレイ広告は、契約条件で規定されたインプレッション、ビュー、クリック等の特定のアクショ
ンを充足した時点で収益を認識しています。
アカウント広告は、主にLINE公式アカウント、LINEスポンサードスタンプから構成されます。
LINE公式アカウントは、契約期間にわたりLINE公式アカウント登録利用の収益を認識しています。
LINEスポンサードスタンプは、契約期間にわたり収益を認識しています。
（b）コマース事業
コマース事業は、主に中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供
をしています。主な収益は、アスクルグループの物品販売サービス、「ZOZOTOWN」や「ヤフオク!」等のe
コマース関連サービス、「Yahoo!プレミアム」等の会員向けサービスの収入により構成されます。
ⅰ．アスクルグループの物品販売サービス
アスクルグループは、オフィス関連商品等の販売事業を行っており、主な顧客は中小企業等の法人およ
び個人ユーザーになります。物品販売の収益は、顧客が物品の使用を指図し、当該物品から残りの便益
のほとんど全てを獲得する能力を有することとなる、顧客が物品に対する支配を獲得した時点で認識し
ています。
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ⅱ.「ZOZOTOWN」
主に「ZOZOTOWN」内にテナント形式で出店する各ブランドの代理人として個人ユーザー向けに商品の
受託販売を行っており、顧客が物品に対する支配を獲得した時点で、商品取扱高に各手数料率を乗じた
受託販売手数料を収益として認識しています。
ⅲ.「ヤフオク!」
個人ユーザーや法人向けにネットオークションサービスを提供しており、オークション取引が成立し
た時点で、落札金額に応じた出品者に対する落札システム利用料を収益として認識しています。
ⅳ.「Yahoo!プレミアム」
個人ユーザー向けに様々な会員特典を受けられる「Yahoo!プレミアム」を販売しており、会員資格が
有効な期間にわたって収益を認識しています。
金融事業
金融事業における収益は、主にQRコードによる代金決済サービスの提供により生じる加盟店手数料、クレジッ
ト関連サービスから生じる加盟店手数料等の収益からなります。
QRコードによる代金決済サービスの提供により生じる加盟店手数料は、商品等の販売取引の一時点において、
顧客である加盟店が代金決済サービスの提供を受けたものと判断し、決済の完了時点で収益として認識していま
す。
クレジットカード関連サービスのうち、代金決済サービスの提供により生じる加盟店手数料は、履行義務が充
足されるカード利用時に収益として認識しています。また、カード会員へのリボルビング払い、分割払いおよび
キャッシングサービスの提供により生じる手数料は、IFRS第９号「金融商品」に基づき、その利息の帰属する期
間にわたり収益を認識しています。
b．契約コスト
当社グループは、契約者との通信契約を獲得しなければ発生しなかったコストについて、回収が見込まれるも
のを契約獲得コストに係る資産として認識しています。当社において、資産計上される契約獲得コストは、主に
代理店が契約者との間で、当社と契約者との間の通信契約の獲得および更新を行った場合に支払う販売手数料で
す。
また、当社グループは、契約者との契約を履行する際に発生したコストが、当該契約または具体的に特定でき
る契約に直接関連し、将来において履行義務の充足に使用される資源を創出または増価し、かつ、回収が見込ま
れるものを契約履行コストに係る資産として認識しています。当社において、資産計上される契約履行コスト
は、主に「SoftBank 光」サービス提供前に発生する設定関連費用です。
契約獲得コストは、当該コストに直接関連する財またはサービスが提供されると予想される期間(主に２～４
年)にわたって、定額法により償却しています。契約履行コストは、当該コストに直接関連する財またはサービ
スが提供されると予想される期間(主として４年)にわたって、定額法により償却しています。
なお、当社グループでは、IFRS第15号における実務上の便法を適用し、契約獲得コストの償却期間が１年以内
である場合には、契約獲得コストを発生時に費用として認識しています。
(16) 金融収益および金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
の公正価値の変動等から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。受取配
当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しています。
金融費用は、主として支払利息、為替差損および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の
変動等から構成されています。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しています。
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(17) 法人所得税
法人所得税は当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益ま
たは直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しています。
当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定におい
ては、期末日に制定または実質的に制定されている税率および税法を使用しています。
繰延税金は、連結財務諸表における資産および負債の帳簿価額と課税所得計算に用いられた税務上対応する
金額との差額のうち、将来支払または回収可能と見込まれる税金であり、資産負債法によって会計処理してい
ます。繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、将来の課税所得により
使用できる可能性が高い範囲内で認識しています。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施
しています。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取
引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異には認識していません。
子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可
能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、
繰延税金資産を認識しています。
繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しています。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負
債の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期
をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および負債は、期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現
されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産および負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法
人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
当社グループは、IAS第12号（改訂）の一時的な救済措置に従い、第２の柱モデルルールの法人所得税に係る
繰延税金資産および繰延税金負債に関する認識および情報の開示に対する例外規定を適用しています。
(18) １株当たり利益
基本的１株当たり純利益は、親会社の所有者に帰属する純利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普
通株式の加重平均株式数で除して算定しています。
希薄化後１株当たり純利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、調整後の親会社
の所有者に帰属する純利益および自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより
算定しています。
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４．会計方針の変更
(１) 新たな基準書および解釈指針の適用
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しています。
基準書 基準名 改訂の概要
IAS第12号 法人所得税 「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール」に関連する繰
（改訂） 延税金資産及び繰延税金負債の認識及び情報開示に対する一
時的な例外規定
IAS第12号（改訂）「法人所得税」の適用が、当連結会計年度の連結財務諸表に与える重要な影響はありませ
ん。また、その他の新たな基準書および解釈指針の適用による重要な影響はありません。
(２)共通支配下の取引に関する会計方針の変更および過年度連結財務諸表の遡及適用に伴う影響
当社グループは、従来、共通支配下の取引については、親会社の帳簿価額に基づき会計処理し、実際の共通
支配下の取引日にかかわらず、親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは前連結会計年度の期首時点のい
ずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの連結財務諸表の一部として
遡及して連結する会計方針を採用していました。しかしながら、上場から３年が経過し、当社グループは多数
の非支配株主の存在をより意識した経営を行い、自律的な経営視点と成長戦略をもって企業再編を進めてお
り、PayPay㈱の子会社化という共通支配下の企業結合は、当社グループの多数の非支配株主に重要な影響を及
ぼすことから、IFRS第３号の企業結合と類似性があります。そのため、非支配株主が存在する中で行われる共
通支配下の企業結合に関しては、IFRS第３号が対象とする企業結合と同様、取得法で会計処理し財務諸表に反
映することが潜在的な事業価値の適切な評価につながるものであり、財務諸表利用者が経済的な意思決定を行
うにあたってより目的適合性が高く、信頼性がある情報を提供すると考えています。このため、2022年12月31
日に終了した３カ月間より、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づい
て会計処理する方法に変更し、当該会計処理を遡及適用しています。
当該会計方針の変更に伴い、2019年６月に実施したヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）の子会社化等、非支
配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づく会計処理に遡及修正しています。
これによる連結財務諸表への影響は以下の通りです。
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（連結財政状態計算書）
2021年４月１日
(単位：百万円)
会計方針変更
遡及修正前 遡及修正後
による影響
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 1,584,892 － 1,584,892
営業債権及びその他の債権 2,082,223 － 2,082,223
その他の金融資産 144,935 － 144,935
棚卸資産 119,411 － 119,411
その他の流動資産 102,384 － 102,384
非流動資産
有形固定資産 1,248,901 － 1,248,901
使用権資産 1,081,559 － 1,081,559
のれん 1,254,727 164,839 1,419,566
無形資産 2,096,401 244,376 2,340,777
契約コスト 248,194 － 248,194
持分法で会計処理されている投資 239,754 2,804 242,558
投資有価証券 321,300 △35 321,265
銀行事業の有価証券 392,260 － 392,260
その他の金融資産 1,129,858 － 1,129,858
繰延税金資産 55,224 504 55,728
その他の非流動資産 105,697 － 105,697
(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債 2,000,479 － 2,000,479
営業債務及びその他の債務 1,624,048 － 1,624,048
契約負債 107,633 － 107,633
銀行事業の預金 1,165,577 － 1,165,577
その他の金融負債 4,924 － 4,924
未払法人所得税 195,874 － 195,874
引当金 17,710 － 17,710
その他の流動負債 177,391 － 177,391
非流動負債
有利子負債 3,692,113 － 3,692,113
その他の金融負債 33,966 － 33,966
引当金 106,093 － 106,093
繰延税金負債 297,926 79,121 377,047
その他の非流動負債 46,874 － 46,874
資本
資本金 204,309 － 204,309
資本剰余金 363,773 322,346 686,119
利益剰余金 1,066,228 △35,808 1,030,420
自己株式 △134,218 － △134,218
その他の包括利益累計額 35,631 0 35,631
非支配持分 1,201,389 46,829 1,248,218
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有価証券報告書
（連結財政状態計算書）
2022年３月31日
(単位：百万円)
会計方針変更
遡及修正前 遡及修正後
による影響
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 1,546,792 － 1,546,792
営業債権及びその他の債権 2,128,934 － 2,128,934
その他の金融資産 194,031 － 194,031
棚卸資産 136,247 － 136,247
その他の流動資産 125,072 － 125,072
非流動資産
有形固定資産 1,491,842 － 1,491,842
使用権資産 824,090 － 824,090
のれん 1,257,889 166,685 1,424,574
無形資産 2,254,070 222,510 2,476,580
契約コスト 332,197 － 332,197
持分法で会計処理されている投資 251,924 － 251,924
投資有価証券 469,220 △111 469,109
銀行事業の有価証券 309,225 － 309,225
その他の金融資産 1,236,240 － 1,236,240
繰延税金資産 48,763 467 49,230
その他の非流動資産 101,377 － 101,377
(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債 2,036,579 － 2,036,579
営業債務及びその他の債務 1,462,619 － 1,462,619
契約負債 104,293 － 104,293
銀行事業の預金 1,406,205 － 1,406,205
その他の金融負債 3,440 － 3,440
未払法人所得税 125,050 － 125,050
引当金 26,304 － 26,304
その他の流動負債 178,263 － 178,263
非流動負債
有利子負債 3,962,946 － 3,962,946
その他の金融負債 29,790 － 29,790
引当金 99,541 － 99,541
繰延税金負債 319,313 65,166 384,479
その他の非流動負債 65,224 － 65,224
資本
資本金 204,309 － 204,309
資本剰余金 366,098 321,932 688,030
利益剰余金 1,167,903 △36,512 1,131,391
自己株式 △106,462 － △106,462
その他の包括利益累計額 43,352 1 43,353
非支配持分 1,213,146 38,964 1,252,110
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（連結損益計算書）
2022年３月31日に終了した１年間
(単位：百万円)
会計方針変更
遡及修正前 遡及修正後
による影響
売上高
5,690,606 － 5,690,606
△2,889,116 － △2,889,116
売上原価
売上総利益
2,801,490 － 2,801,490
販売費及び一般管理費 △1,836,843 △21,866 △1,858,709
その他の営業収益 23,547 1,673 25,220
△2,448 － △2,448
その他の営業費用
営業利益
985,746 △20,193 965,553
持分法による投資損益 △60,094 － △60,094
金融収益 39,471 － 39,471
金融費用 △66,442 － △66,442
持分法による投資の売却損益 8,925 － 8,925
△27,243 △2,159 △29,402
持分法による投資の減損損失
税引前利益
880,363 △22,352 858,011
△296,411 13,833 △282,578
法人所得税
583,952 △8,519 575,433
純利益
純利益の帰属
親会社の所有者 517,517 △442 517,075
66,435 △8,077 58,358
非支配持分
親会社の所有者に帰属する１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益(円) 110.13 △0.09 110.04
希薄化後１株当たり純利益(円) 108.27 △0.09 108.18
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５．重要な判断および見積り
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、当社グループにとって最適な会計方針を採用し、一
定の前提条件に基づく見積りを行う必要があります。連結財政状態計算書上の資産および負債、連結損益計算書
上の収益および費用、または開示対象となる偶発負債および偶発資産などに重要な影響を与える可能性がある項
目に関して、経営者は、過去の経験や決算日時点の状況として妥当と考えられるさまざまな要素に基づき見積り
を行っています。
以下の各項目は、その認識および測定にあたり、経営者の重要な判断および会計上の見積りを必要とするもの
です。
(１) 重要な判断
当社グループの連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断は、以下の通りです。
ａ． 連結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの判断(「注記３．重要な会計方針 (１) 連結の基
礎」)
当社は、投資先の会社における関連性のある活動を一方的に指図する実質的な能力を、当社が有している
かどうかを評価することにより、当該会社を支配する能力を有しているか否か判断しています。当該評価
は、持分比率や議決権所有割合、契約上の権利および関連性のある活動を指図する能力を示すその他の要素
について、それぞれの規模を考慮して実施しています。当社は、当該評価結果に基づいて、当該会社を連結
すべきか、持分法により会計処理すべきか、または投資として会計処理すべきか決定しています。経営者に
よる判断の詳細は、「注記19．主要な子会社」および「注記21．ストラクチャード・エンティティ」をご参
照ください。
ｂ． リースを含む契約の会計処理に関する判断(「注記３．重要な会計方針 (10)リース」、「注記18．リー
ス」)
契約がリースを含むかの決定
当社グループは、契約の開始時に、契約がリースまたはリースを含んだものであるのかどうかを判定し
ています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に
は、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判断しています。当社グループでは、特定さ
れた資産の使用を支配する権利が移転するのかどうかを下記基準に基づき判断しています。
(a) 契約が特定された資産の使用を含んでおり、貸手が実質的に資産を入れ替える権利を有していない。
(b) 借手が使用期間全体を通じて、その資産から生じる経済的便益のほとんど全てを得る権利を有してい
る。
(c) 借手が資産の使用を指図する権利を有している。事前に資産の使用方法および使用目的が決められて
いる場合には、下記基準のいずれかに該当する場合、資産の使用を指図する権利を有していると判断
しています。
ⅰ．資産を稼働させる権利を有している
ⅱ．資産の使用方法および使用目的を事前に決定するように資産を設計している
リースの分類
当社グループは貸手のリースがファイナンス・リースとオペレーティング・リースのいずれに分類され
るか決定する判断を行っています。当社グループは以下の状況を評価した上で、リースがファイナンス・
リースに該当するか判断しています。
(a) 当該リースが資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものであるか
(b) リース終了時に資産の所有権が借手に移転するか
(c) 借手が資産の公正価値よりも十分に低い価格でリース資産を購入することができるかどうか
(d) リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めるかどうか
(e) 資産に関連して当社が保有するリスクの程度
リースに関連して上記のうち１つまたは複数の組合せが存在する場合、当社グループはそのリースを
ファイナンス・リースとして分類し、その他すべてのリースはオペレーティング・リースとして分類して
います。
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ｃ． 収益認識に関する判断(「注記３．重要な会計方針 (15) 収益」)
本人か代理人かの検討
総額または純額表示
当社グループが、本人として財またはサービスを販売する場合、収益およびサプライヤーへの支払は、売
上高および営業費用として総額により表示されます。当社グループが代理人として財またはサービスを販売
する場合、収益およびサプライヤーへの支払は、獲得利益として純額により表示されます。当社グループが
取引における本人または代理人のいずれかとみなされるかについては、当社グループとその取引先との間の
契約形式や実質的な取引内容の両側面による判断で決定しています。当該判断の結果、売上高および営業費
用の金額に影響が生じますが、資産、負債またはキャッシュ・フローの金額に影響はありません。
間接販売における収益の認識時点
当社グループが間接販売を行う際には、経営者は代理店が代理人として行動しているのか、本人として行
動しているのかを判断します。代理店が当社グループにとって本人として行動する場合には、在庫に関する
支配が代理店に移転した時点で収益を認識します。代理店が代理人として行動している場合には、在庫に関
する支配が代理店の販売先である顧客に移転した時点で収益を認識します。この評価を行う際には、経営者
は在庫に関する支配が代理店に対する在庫の受け渡し時に移転するかを考慮します。代理店が本人として行
動していると経営者が判断した場合、在庫の受け渡し時点で収益を認識します。一方、代理店が代理人とし
て行動していると判断した場合は、顧客が財やサービスを受領した時点で収益を認識します。この判断の適
用に関する詳細については、「注記３．重要な会計方針 (15) 収益 a.収益 (a) モバイルサービスおよび携
帯端末の販売」をご参照ください。
「契約期間」および契約に「重要な権利」が含まれていることの判断
当社グループは、顧客との契約条件に基づいて、契約の当事者が現在の強制可能な権利および義務を有し
ている期間(すなわち、契約期間)についての判断を行っています。
また、当社グループは、顧客との契約条件に基づいて、顧客に契約を更新するオプションを付与してお
り、かつ、顧客が当該オプションを行使することで将来の通信サービスに対する値引きを享受することがで
きる場合には、当該オプションが顧客へと「重要な権利」を提供することになるかについての判断を行って
います。当該オプションが顧客へと「重要な権利」を提供していると判断した場合には、当該オプションを
別個の履行義務として識別しています。なお、当社グループは、当該オプションの独立販売価格を見積るこ
との実務的代替として、提供すると予想される通信サービスおよびそれに対応する予想対価を参照して、取
引価格を当該オプションに係る通信サービスに配分しています。
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(２) 重要な見積り
翌連結会計年度中に資産および負債の帳簿価額に重要な修正をもたらすリスクのある、将来に関する仮定お
よび見積りの不確実性に関する情報は、以下の通りです。
ａ．企業結合により取得した無形資産およびのれんの公正価値測定ならびに減損にかかる見積り
企業結合により取得した無形資産およびのれんは、支配獲得日における公正価値で認識しています。企業
結合時の取得対価の配分に際しては、経営者の判断および見積りが、連結財務諸表に重要な影響を与える可
能性があります。企業結合により識別した無形資産(顧客基盤や商標権など)およびのれんは、見積将来
キャッシュ・フローや割引率、既存顧客の逓減率、対象商標権から生み出される将来売上予想やロイヤル
ティレート等の仮定に基づいて測定しています。
また、無形資産およびのれんの減損を判断する際に、資金生成単位の回収可能価額の見積りが必要となり
ますが、減損テストで用いる回収可能価額は、資産の耐用年数、資金生成単位により生じることが予想され
る見積将来キャッシュ・フロー、市場成長率見込、市場占有率見込および割引率等の仮定に基づいて測定し
ています。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により
影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には連結財務諸表に重要な影響を与える可能
性があります。
企業結合により取得した無形資産およびのれんの公正価値に関連する内容については、「注記３．重要な
会計方針 (２) 企業結合」および「注記６．企業結合」をご参照ください。無形資産およびのれんの減損に
関連する内容については、「注記３．重要な会計方針 (11) 有形固定資産、使用権資産、無形資産およびの
れんの減損」および「注記14．のれんおよび無形資産」ご参照ください。
ｂ．有形固定資産および無形資産の残存価額・耐用年数の見積り
有形固定資産および無形資産は、当社グループの総資産に対する重要な構成要素です。見積りおよび仮定
は、資産の帳簿価額および減価償却費または償却費に重要な影響を及ぼす可能性があります。
資産の減価償却費は、耐用年数の見積りおよび残存価額(有形固定資産の場合)を用いて算出されます。資
産の耐用年数および残存価額は、資産を取得または創出した時点で見積りを行い、その後、各連結会計年度
末に見直しを行います。資産の耐用年数および残存価額の変更は、連結財務諸表に対して重要な調整を必要
とする可能性があります。経営者は、資産を取得または創出した時点ならびに見直し時に、同種資産に対す
る経験に基づき、予想される技術上の変化、除却時の見積費用 、当該資産の利用可能見込期間、既存顧客の
逓減率、当該資産から得られると見込まれる生産高またはこれに類似する単位数 および資産の耐用年数に制
約を与える契約上の取決めなどの関連する要素を勘案して、当該資産の耐用年数および残存価額を決定して
います。
有形固定資産および無形資産の帳簿価額・減価償却費または償却費に関連する内容については、「注記
13．有形固定資産」および「注記14．のれんおよび無形資産」をご参照ください。有形固定資産および無形
資産の残存価額・耐用年数の見積りに関連する内容については、「注記３．重要な会計方針 (７) 有形固定
資産、(９) 無形資産」をご参照ください。
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ｃ．金融商品の公正価値の測定方法
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能でないインプットを利用す
る評価技法を用いています。観察可能でないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって
影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があり
ます。
金融商品の公正価値に関連する内容については、「注記29．金融商品の公正価値 (１) 公正価値ヒエラル
キーのレベル別分類、(２) レベル３に分類した金融商品の公正価値測定」をご参照ください。
ｄ．契約獲得コストの償却期間の見積り
当社グループは、契約獲得コストについて、契約獲得コストに直接関連する財またはサービスが提供され
ると予想される期間(すなわち、契約獲得コストの償却期間)にわたって、定額法により償却しています。契
約獲得コストの償却期間は、契約条件および過去の実績データなどに基づいた解約率や機種変更までの予想
期間などの関連する要素を勘案して決定しています。契約獲得コストの償却期間の変更は、連結財務諸表に
重要な影響を与える可能性があります。
契約獲得コストに関連する内容については、「注記３．重要な会計方針 (15) 収益 b．契約コスト」 およ
び「注記15．契約コスト」 をご参照ください。
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６．企業結合
2022年３月31日 に終了した１年間
重要な企業結合はありません。
2023年３月31日 に終了した１年間
PayPay㈱の子会社化
（１）取引の概要
2022年７月27日に当社および当社の子会社であるZホールディングス㈱(以下「Zホールディングス」)間で
締結した取引契約（以下「本件取引契約」）に基づく一連の取引を実施することにより、2022年10月１日付
でPayPay㈱の子会社化を実施しました。本子会社化は、当社グループの企業価値を最大化することを目的と
しており、PayPay㈱の親会社であるBホールディングス㈱をZホールディングスと共同経営することにより、
PayPay㈱の収益機会拡大や「PayPay経済圏」の拡大、グループシナジーの強化を図ります。
本件取引契約に基づき、当社およびZホールディングスの完全子会社であるZホールディングス中間㈱が保
有するPayPay㈱のA種優先株式を普通株式へ転換したことにより、当社グループはPayPay㈱の議決権の過半
数を取得し、PayPay㈱は2022年10月１日に当社の子会社となりました。また、本件取引契約に基づく一連の
取引の結果、当社グループのPayPay㈱に対する議決権所有割合は69.8％となりました。
（２）被取得企業の概要
名称 PayPay㈱
事業内容 モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供
（３）支配獲得日
2022年10月１日
（４）取得対価およびその内訳
(単位：百万円)
支配獲得日
(2022年10月１日)
支配獲得時に既に保有していたPayPay㈱の普通株式の公正価値
273,900
359,700
A種優先株式からの転換により取得した普通株式の公正価値
取得対価の合計 A 633,600
当社グループが支配獲得時に既に保有していたPayPay㈱に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定
した結果、294,843百万円の段階取得に係る差益を認識しています。この金額は、連結損益計算書の「その
他の営業収益」に計上しています。
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（５）支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん（注１）
(単位：百万円)
支配獲得日
(2022年10月１日)
現金及び現金同等物
397,292
営業債権及びその他の債権 267,586
その他（流動資産） 65,451
無形資産(注２) 60,774
2,957
その他（非流動資産）
資産合計
794,060
営業債務及びその他の債務 622,455
その他（流動負債） 12,950
繰延税金負債 15,729
848
その他（非流動負債）
負債合計
651,982
純資産 B 142,078
43,101
非支配持分(注３) C
のれん(注４) A-(B-C) 534,623
(注１) 取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分
しています。2023年３月31日に終了した１年間において、取得対価の配分が完了しています。取得し
た資産及び引き受けた負債のそれぞれの合計について、当初の暫定的な金額と最終的な金額との間に
重要な変動はありません。
(注２) 識別可能な資産である顧客基盤51,368百万円が含まれており、見積耐用年数は10年です。また、企
業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客の逓減率から生
み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。
(注３) 非支配持分は、支配獲得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分
割合で測定しています。
(注４) のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過
収益力を反映したものです。
（６）子会社の支配獲得による収入
(単位：百万円)
支配獲得日
(2022年10月１日)
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 397,292
子会社の支配獲得による現金受入額 397,292
（７）被取得企業の売上高および純損失
連結損益計算書に認識されている、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は
66,233百万円、純損失は15,971百万円です。
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（８）企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結売上高および連結純利益
支配獲得日が2022年４月１日であったと仮定した場合の、2023年３月31日に終了した１年間における当社
の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下の通りです。
プロフォーマ情報には、実際の支配獲得日に認識した識別可能な無形資産の償却費の増加および段階取得
に係る差益等を反映しています。
(単位：百万円)
2023年３月31日に
終了した１年間
売上高(プロフォーマ情報)
5,956,699
純利益(プロフォーマ情報) 640,276
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７．セグメント情報
(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会(最高経営意思決定機関)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行
う対象となる事業セグメントの区分に従っています。そしてこれらの事業セグメントのうち、「コンシュー
マ」、「法人」、「流通」、「ヤフー・LINE」および「金融」を報告セグメントとしています。当社グループ
には、事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。
「コンシューマ」においては、個人のお客さまを対象に、モバイルサービスやブロードバンドサービスおよ
び電力サービスの提供を行っています。モバイルサービスについては、「SoftBank」、「Y!mobile」、
「LINEMO」および「LINEモバイル」ブランドのモバイルサービスの提供、携帯・タブレット等の携帯端末の販
売を行っています。ブロードバンドサービスについては、「SoftBank 光」を始めとするインターネットサービ
スの提供と、関連する宅内機器の販売・レンタルを行っています。また、電力サービスについては、「おうち
でんき」を始めとする電力の売買・供給および売買の仲介サービスを行っています。
「法人」においては、法人のお客さまを対象に、モバイル回線提供や携帯端末レンタルなどのモバイルサー
ビス、固定電話やデータ通信などの固定通信サービス、データセンター、クラウド、セキュリティ、グローバ
ル、AI、IoT、デジタルマーケティング等のソリューション等サービスなど、多様な法人向けサービスを提供し
ています。
「流通」においては、主に法人のお客さま向けのクラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用し
た商材、個人のお客さま向けのソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等の商材を提供していま
す。
「ヤフー・LINE」においては、広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲
載サービスの提供を行う「メディア事業」、中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサー
ビスの企画・提供を行う「コマース事業」およびFinTechサービス等の提供を行う「戦略事業」を行っていま
す。
「金融」においては、QRコード決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービス、加盟店のマー
ケティングソリューションの開発・提供、あと払い、資産運用などの金融サービスや、クレジットカード・電
子マネー・QRコードなど多様化する決済を一括で提供する決済代行サービス等を提供しています。「金融」セ
グメントは、PayPay㈱を2022年10月１日に子会社化したことに伴い報告セグメントを見直し追加しています。
「金融」セグメントを構成する主な子会社は、PayPay㈱、PayPayカード㈱、SBペイメントサービス㈱および
PayPay証券㈱です。PayPayカード㈱については、従来の「ヤフー・LINE」から「金融」へ、SBペイメントサー
ビス㈱およびPayPay証券㈱については、「その他」から「金融」へ移管しています。これに伴い、2022年３月
31日に終了した１年間の数値を修正再表示しています。
上記の報告セグメントに含まれない情報は、「その他」に集約されています。また「調整額」には、セグメ
ント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない費用が含まれています。
(２) 報告セグメントの売上高、利益およびその他の情報
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、第三者間取引価格または総原価
を勘案し、価格交渉のうえ決定しています。
なお、金融収益および金融費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメント
ごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。また、資産お
よび負債は報告セグメントに配分しておらず、取締役会においてモニタリングしていません。
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2022年３月31日 に終了した１年間
報告セグメント
(単位：百万円)
ヤフー・
その他 調整額 連結
コンシューマ 法人 流通 金融 合計
LINE
売上高
外部顧客への売上高 2,874,931 702,165 448,232 1,495,384 50,500 5,571,212 119,394 － 5,690,606
セグメント間の内部
7,746 13,550 52,355 26,119 17,020 116,790 34,630 △ 151,420 －
売上高または振替高
合計 2,882,677 715,715 500,587 1,521,503 67,520 5,688,002 154,024 △ 151,420 5,690,606
セグメント利益
639,467 128,454 22,898 159,482 14,416 964,717 3,474 △ 2,638 965,553
減価償却費及び
420,235 158,625 3,673 151,027 7,103 740,663 6,237 △ 1,590 745,310
償却費(注１)
2023年３月31日 に終了した１年間
報告セグメント
(単位：百万円)
その他
ヤフー・
調整額 連結
コンシューマ 法人 流通 金融 合計
(注２)
LINE
売上高
外部顧客への売上高 2,872,423 732,644 516,636 1,532,998 125,816 5,780,517 131,482 － 5,911,999
セグメント間の内部
10,660 17,680 73,401 28,689 16,503 146,933 33,258 △ 180,191 －
売上高または振替高
合計 2,883,083 750,324 590,037 1,561,687 142,319 5,927,450 164,740 △ 180,191 5,911,999
セグメント利益
462,432 135,089 24,274 159,748 △ 12,363 769,180 292,565 △ 1,577 1,060,168
減価償却費及び
427,478 153,982 4,118 159,919 13,106 758,603 7,879 △ 2,272 764,210
償却費(注１)
(注１)「減価償却費及び償却費」は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」として表示している長期前払
費用の償却額を含みます。
(注２)「その他」の「セグメント利益」にはPayPay㈱の子会社化に伴う段階取得に係る差益294,843百万円が含まれ
ています。詳細は「注記６．企業結合 PayPay㈱の子会社化」をご参照ください。
セグメント利益から税引前利益への調整表は以下の通りです。
(単位：百万円)
2022年３月31日 に 2023年３月31日 に
終了した１年間 終了した１年間
セグメント利益
965,553 1,060,168
持分法による投資損益 △60,094 △47,875
金融収益 39,471 11,905
金融費用 △66,442 △117,212
持分法による投資の売却損益 8,925 1,109
△29,402 △45,227
持分法による投資の減損損失
税引前利益 858,011 862,868
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(３) 製品およびサービスに関する情報
提供している製品およびサービスならびに収益の額については、「注記35．売上高」に記載の通りです。
(４) 地域に関する情報
外部顧客の海外売上高について重要性がないため、地域別の売上高の記載を省略しています。また、国内所
在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の大半を占めるため、地域別の非流
動資産の記載を省略しています。
(５) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上高が当社グループ売上高の10％を超える外部顧客がないため、記載を省
略しています。
８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2022年３月31日 2023年３月31日
現金および要求払預金(注)
1,522,295 2,016,945
定期預金(預入期間が３カ月以内) 23,913 40,673
584 1,549
その他
合計 1,546,792 2,059,167
(注) 銀行事業を営む子会社は「準備預金制度に関する法律」により、受け入れている預金等の一定比率以上の金額
(法定準備預金額)を日本銀行に預け入れる義務があります。2023年３月31日の現金および要求払預金のうち
344,767百万円(2022年３月31日は320,403百万円)は銀行事業を営む子会社の日銀預け金であり、法定準備預金額
以上の金額を日本銀行に預け入れています。
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９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2022年３月31日 2023年３月31日
売掛金
811,462 910,838
割賦債権（注１） 374,374 375,919
カード事業の貸付金 367,470 433,217
銀行事業の貸付金 99,726 75,618
銀行事業のコールローン 80,000 98,000
未収入金（注２） 199,127 189,142
決済事業未収入金（注２） 78,730 52,548
立替金 29,645 31,027
預け金（注３） 80,904 201,337
その他 33,388 39,463
△25,892 △17,378
貸倒引当金
合計 2,128,934 2,389,731
（注１）割賦債権は、間接販売において、契約者が代理店から携帯端末を購入する際の代金の支払方法として、分割払
いを選択した場合に、当社グループがその代金を代理店に立替払いしたことにより発生した債権です。当社グ
ループは当該金額を、分割支払期間にわたり、通信サービス料と合わせて契約者に請求しています。なお、割
賦債権の分割支払期間は24～48カ月であるため、期末日後１年以内に回収する金額を「営業債権及びその他の
債権」に計上し、期末日後１年を超えて回収する金額を「その他の金融資産(非流動)」として計上していま
す。
（注２）2022年3月31日において、「未収入金」に含めていた「決済事業未収入金」は、PayPay㈱の子会社化に伴い報告
セグメントに 「金融」を追加したことを契機として、明瞭性の観点から2023年３月31日より独立掲記していま
す。この表示方法の変更を反映させるため、2022年３月31日の数値を組み替えています。
（注３）当社グループは、資金決済法の規制を受けます。そのため、当該法律にて定められた一定の金額を、金銭もし
くは国債で法務局に供託するか、金融機関と保証契約を締結することが要求されています。追加の供託をした
場合には、当該拠出は保証金として計上されることとなり、金融機関との信用保証契約により対応した場合に
は、当該金額に契約上の保証料率を乗じた額が保証料として発生します。また、当社グループは、資金決済法
に準拠するため、一部の供託実施と、銀行との間に信用保証契約を締結しています。
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10．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2022年３月31日 2023年３月31日
流動
銀行事業の有価証券 103,528 78,157
商品有価証券 (注１)
8,492 54,303
デリバティブ資産 9,427 5,856
72,584 56,608
その他
合計 194,031 194,924
非流動
割賦債権 (注２)
463,440 457,751
カード事業の貸付金 120,227 167,939
銀行事業の貸付金 315,415 545,323
貸付金 (注３)
46,914 67,513
中央清算機関差入証拠金 (注４)
125,200 125,200
敷金および保証金 49,831 46,024
その他 143,178 151,282
△27,965 △32,382
貸倒引当金
合計 1,236,240 1,528,650
(注１) 2022年３月31日において、「その他」に含めていた「流動」の「商品有価証券」に関しては、重要性が増した
ため、2023年３月31日より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2022年３月31日の数
値を組み替えています。
(注２) 割賦債権については、「注記９．営業債権及びその他の債権」をご参照ください。
(注３) 2022年３月31日において、「その他」に含めていた「非流動」の「貸付金」に関しては、重要性が増したた
め、2023年３月31日より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、2022年３月31日の数値
を組み替えています。
(注４) 中央清算機関差入証拠金は、銀行事業を営む子会社において、為替決済等の担保として中央清算機関に対して
差し入れている現金です。
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11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2022年３月31日 2023年３月31日
商品
121,533 140,568
14,714 18,571
その他
合計 136,247 159,139
期中に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2022年３月31日 に 2023年３月31日 に
終了した１年間 終了した１年間
棚卸資産の評価減の金額 13,297 19,368
12．その他の流動資産およびその他の非流動資産
その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2022年３月31日 2023年３月31日
流動
前払費用 63,396 69,656
契約資産 17,817 11,020
未収還付法人税等 15,934 34,849
27,925 29,609
その他
合計 125,072 145,134
非流動
長期前払費用 78,837 77,559
顧客に支払われた対価（注） 22,417 24,849
123 111
その他
合計 101,377 102,519
(注) 財又はサービスが顧客へ移転した時点で収益の減額処理を要する、顧客に支払われた対価です。
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13．有形固定資産
有形固定資産の取得原価の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
建物及び 建物附属
器具備品 通信設備 建設仮勘定 その他 合計
取得原価
構築物 設備
2021年４月１日 (注１) 102,987 129,347 444,369 2,449,158 171,786 34,336 3,331,983
取得
1,604 6,903 41,767 44,468 207,029 3,953 305,724
企業結合 7 42 44 － － 18 111
処分 △394 △5,890 △28,410 △104,943 △380 △1,163 △141,180
科目振替 (注２)
1,523 8,625 39,295 651,001 △210,776 1,834 491,502
720 △1,808 △171 56 216 592 △395
その他
2022年３月31日 (注１) 106,447 137,219 496,894 3,039,740 167,875 39,570 3,987,745
取得
4,988 9,137 51,729 42,194 243,130 8,944 360,122
企業結合 225 553 867 － － 172 1,817
処分 △101 △663 △32,693 △224,147 △13,794 △771 △272,169
科目振替 (注２)
5,038 28,118 57,744 682,494 △246,057 2,606 529,943
その他 (注３) △36 7,165 1,803 12,234 753 1,131 23,050
2023年３月31日 116,561 181,529 576,344 3,552,515 151,907 51,652 4,630,508
有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
建物及び 建物附属
減価償却累計額及び
器具備品 通信設備 建設仮勘定 その他 合計
構築物 設備
減損損失累計額
2021年４月１日 (注１)
△56,940 △53,148 △267,689 △1,697,835 △20 △7,450 △2,083,082
減価償却費
△2,782 △9,407 △78,031 △152,962 － △4,228 △247,410
減損損失 － △32 △89 － － △13 △134
処分 253 4,961 25,921 95,219 14 838 127,206
科目振替 (注２)
△618 △587 6,871 △300,246 － 132 △294,448
△39 1,597 634 △35 － △192 1,965
その他
2022年３月31日 (注１) △ 60,126 △ 56,616 △ 312,383 △ 2,055,859 △ 6 △ 10,913 △ 2,495,903
減価償却費
△2,804 △13,382 △83,683 △191,203 － △4,397 △295,469
減損損失 △119 △130 △67 － － △41 △357
処分 35 238 30,259 209,770 － 455 240,757
科目振替 (注２)
△1,814 △15,204 16,209 △402,937 － △213 △403,959
△5 △295 △1,098 △17 6 △463 △1,872
その他
2023年３月31日 △ 64,833 △ 85,389 △ 350,763 △ 2,440,246 － △ 15,572 △ 2,956,803
有形固定資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
建物及び 建物附属
器具備品 通信設備 建設仮勘定 その他 合計
帳簿価額
構築物 設備
2022年３月31日 46,321 80,603 184,511 983,881 167,869 28,657 1,491,842
2023年３月31日 51,728 96,140 225,581 1,112,269 151,907 36,080 1,673,705
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(注１) 「注記４. 会計方針の変更 (２)共通支配下の取引に関する会計方針の変更および過年度連結財務諸表の遡
及適用に伴う影響」に記載の通り、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に
基づいて会計処理する方法に変更しています。当該会計方針の変更に伴い、遡及修正を行っています。
(注２) 「科目振替」の金額には、当社グループが借手側のリース契約終了に伴い、所有権が当社グループに移転し、
非流動資産の「使用権資産」から振り替えたものが以下の通り含まれています。
(単位：百万円)
建物及び 建物附属
器具備品 通信設備 合計
取得原価
構築物 設備
2022年３月31日に
1,102 360 1,759 459,702 462,923
終了した１年間
2023年３月31日に
19,707 474,009 499,331
2,250 3,365
終了した１年間
建物及び 建物附属
減価償却累計額及び
器具備品 通信設備 合計
構築物 設備
減損損失累計額
2022年３月31日に
△603 △179 △1,748 △300,565 △303,095
終了した１年間
2023年３月31日に
△1,819 △15,194 △402,596 △422,923
△3,314
終了した１年間
また、「器具備品」の「科目振替」の金額のうち、上表に記載した金額を除いた主なものは、リース携帯端末
を流動資産の「棚卸資産」から振り替えたことによるものです。
(注３) 「通信設備」における「その他」の金額には、当社グループで資産除去債務の見積りの変更を行ったことによ
るものが含まれています。この変更は物価上昇などの環境変化に伴い一部の設備の原状回復に係る費用等の見
積変更を実施したことによるものです。
上記のうち、貸手オペレーティング・リースの対象となっている主な資産は、「器具備品」に含まれるリース
携帯端末であり、その取得原価の増減、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は、以下の
通りです。
(単位：百万円)
器具備品
取得原価
2021年４月１日
207,840
取得 －
企業結合 －
処分 △12,211
科目振替 24,265
－
その他
2022年３月31日
219,894
取得 －
企業結合 －
処分 △14,373
科目振替 29,636
－
その他
235,157
2023年３月31日
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(単位：百万円)
器具備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
2021年４月１日
△151,943
減価償却費 △32,373
減損損失 －
処分 11,751
科目振替 9,616
－
その他
2022年３月31日
△162,949
減価償却費 △34,792
減損損失 －
処分 13,825
科目振替 18,887
－
その他
△165,029
2023年３月31日
(単位：百万円)
器具備品
帳簿価額
2022年３月31日 56,945
70,128
2023年３月31日
所有権に対する制限がある有形固定資産は、「注記23．有利子負債 (４) 権利が制限された資産」をご参照く
ださい。
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14．のれんおよび無形資産
のれんおよび無形資産の取得原価の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
耐用年数を
確定できない 耐用年数を確定できる無形資産
無形資産
無形資産
のれん
合計
周波数
取得原価 商標権 ソフトウエア 顧客基盤 その他
関連費用
2021年４月１日(注１)
1,419,566 713,697 1,727,114 1,027,849 197,323 13,011 3,678,994
取得 － 169,575 169,840 － 11,555 4,182 355,152
内部開発 － － 33,600 － － － 33,600
企業結合 4,826 － 12 － － 78 90
支配喪失 － － △7,871 △250 － △2,928 △11,049
処分 － － △13,552 － － △1,413 △14,965
その他 (注２) 182 － △4,640 △117,287 1,323 △1,526 △122,130
2022年３月31日(注１) 1,424,574 883,272 1,904,503 910,312 210,201 11,404 3,919,692
取得
－ － 196,851 － 7,134 12,554 216,539
内部開発 － － 37,670 － － － 37,670
企業結合 569,682 － 14,742 59,381 － 2 74,125
支配喪失 △1,484 － △692 － － △445 △1,137
処分 － － △43,369 － － △740 △44,109
その他 (注２) 1,526 － △3,530 101 16 1,234 △2,179
2023年３月31日 1,994,298 883,272 2,106,175 969,794 217,351 24,009 4,200,601
のれんおよび無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
耐用年数を
確定できない 耐用年数を確定できる無形資産
無形資産
無形資産
のれん
合計
償却累計額及び 周波数
商標権 ソフトウエア 顧客基盤 その他
減損損失累計額 関連費用
2021年４月１日(注１)
－ － △1,072,020 △208,339 △53,072 △4,786 △1,338,217
償却費 － － △172,545 △56,334 △11,248 △1,422 △241,549
減損損失 － － － － － － －
支配喪失 － － 6,045 224 － 585 6,854
処分 － － 7,111 － － 806 7,917
その他 (注２) － － 4,050 117,289 △94 638 121,883
2022年３月31日(注１) － － △ 1,227,359 △ 147,160 △ 64,414 △ 4,179 △ 1,443,112
償却費
－ － △184,664 △57,934 △12,075 △1,531 △256,204
減損損失 － － △1,110 － － △3 △1,113
支配喪失 － － 683 － － 336 1,019
処分 － － 32,240 － － 384 32,624
その他 (注２) － － △3,245 △101 － △1,353 △4,699
2023年３月31日 － － △ 1,383,455 △ 205,195 △ 76,489 △ 6,346 △ 1,671,485
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のれんおよび無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
耐用年数を
確定できない 耐用年数を確定できる無形資産
無形資産
無形資産
のれん
合計
周波数
帳簿価額 商標権 ソフトウエア 顧客基盤 その他
関連費用
2022年３月31日 1,424,574 883,272 677,144 763,152 145,787 7,225 2,476,580
2023年３月31日
1,994,298 883,272 722,720 764,599 140,862 17,663 2,529,116
(注１)「注記 ４. 会計方針の変更 (２)共通支配下の取引に関する会計方針の変更および過年度連結財務諸表の遡及適
用に伴う影響 」に記載の通り 、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づい
て会計処理する方法に変更しています。当該会計方針の変更に伴い、遡及修正を行っています。
(注２)「顧客基盤」における「その他」の金額には、償却が完了した資産の減少額が含まれています。
当社グループの耐用年数を確定できない無形資産の主なものは 、「ソフトバンク」 ブランドに係る商標利用
権、「Yahoo!」および「Yahoo! JAPAN」に関連する日本での商標権、 「ZOZO」ブランド に係る 商標権および
「LINE」ブランド に係る 商標権です。
「ソフトバンク」ブランド に係る 商標利用権は、当社がソフトバンクグループ㈱と期限のないライセンス契約
を締結し、「ソフトバンク」の商標を使用する権利を取得したものです。本契約の有効期間は無期限であり、当
社は本商標を使用することによる、キャッシュ・イン・フローが期待される期間に予見可能な限度がないと考え
るため、当社グループはこの商標権を耐用年数を確定できない無形資産であると判断しています。また、
「 Yahoo!」および「Yahoo! JAPAN」に関連する日本での商標権、 「ZOZO」ブランド に係る 商標権および「LINE」
ブランド に係る 商標権についても、その事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予見可能な将来にわ
たってサービスを提供することを経営陣が計画していることから、耐用年数を確定できない無形資産であると判
断しています。
顧客基盤は、被取得企業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
周波数関連費用は、当社が割り当てを受けた周波数において、電波法に基づき当社が負担する金額であり、終
了促進措置により既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生する費用等が含まれます。
無形資産の償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて表示してい
ます。
無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2022年３月31日 2023年３月31日
ソフトウエア 89,742 98,203
期中に費用として認識した研究開発費の合計額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2022年３月31日 に 2023年３月31日 に
終了した１年間 終了した１年間
研究開発費 42,802 56,094
企業結合で取得したのれんおよび耐用年数を確定できない無形資産は、企業結合のシナジーおよび事業活動の
結果便益が生じると期待される事業セグメント( 資金生成単位グループ) に配分しています。
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のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損判定にあたって必要となる事業セグメント( 資金生成単位
グループ) への配分額は、以下の通りです。
のれん
(単位：百万円)
事業セグメント( 資金生成単位グループ) 2022年３月31日(注１) 2023年３月31日
コンシューマ 155,075 155,075
法人 44,974 56,340
ヤフー・LINE
メディア (注３)
926,845 938,006
ショッピング (注３)
225,582 234,941
一休(飲食)
500 500
一休(宿泊)
8,762 8,762
その他
58,584 58,584
小計 1,220,273 1,240,793
金融 (注４)
－ 535,366
その他 (注４) 4,252 6,724
合計 1,424,574 1,994,298
耐用年数を確定できない無形資産
(単位：百万円)
事業セグメント( 資金生成単位グループ) 2022年３月31日(注１) 2023年３月31日
コンシューマ 293,956 293,956
法人 51,954 51,954
流通 4,093 4,093
ヤフー・LINE
ヤフー (注２)
169,575 169,575
メディア 160,116 160,116
ショッピング 198,490 198,490
一休(宿泊)
5,088 5,088
533,269 533,269
小計
合計 883,272 883,272
(注 １)「注記４. 会計方針の変更 (２)共通支配下の取引に関する会計方針の変更および過年度連結財務諸表の遡及適
用に伴う影響」に記載の通り、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づい
て会計処理する方法に変更しています。当該会計方針の変更に伴い、遡及修正を行っています。
(注２) ヤフー・LINE事業の個別の資金生成単位ではなくヤフー・LINE事業全体に便益が生じると見込まれるため、「ヤ
フー」に配分しています。
(注３)「メディア」の資金生成単位グループは、ヤフー㈱のマーケティングソリューション資金生成単位およびLINEグ
ループのメディア資金生成単位等から構成され、「ショッピング」の資金生成単位グループは、主にヤフー㈱の
ショッピング資金生成単位、アスクル㈱および㈱ZOZO等から構成されています。 企業結合によるシナジー効果は
資金生成単位グループ全体に及んでおり、 のれんは、これら資金生成単位に対し合理的で首尾一貫した基礎によ
り配分できないことから、「メディア」および「ショッピング」の資金生成単位グループにそれぞれ配分してい
ます。
(注４)2023年３月31日に終了した１年間より、PayPay㈱を子会社化したことに伴い資金生成単位グループを見直し、従
来の「その他」の一部から「金融」に移管しています。
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回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。処分コスト控
除後の公正価値は、主に活発な市場における相場価格や、割引キャッシュフロー法に基づいて算定しています。
割引キャッシュフロー法における継続価値の算定は、類似企業のEV/EBITDA倍率として13.2倍を参照し算定してお
り、将来キャッシュ・フローの算定は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後10
年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該事業セグメントの税引前の割引率26.7%により
現在価値に割引いて算定しています。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認
した今後３～５年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該事業セグメントの主な税引前
の割引率として4.8％～12.0 ％ (2022年３月31日に終了した１年間は5.0％～20.9 ％ )により現在価値に割引いて算
定しています。キャッシュ・フローの見積りにおいて、３年超のキャッシュ・フローは各期とも主な成長率が
0.0 ％～0.9％(2022年３月31日に終了した１年間は0.0％～0.9％) であると仮定して使用価値を算定しています。
毎連結会計年度の一定時期に実施した減損テストの結果、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産につ
いて重要な減損損失は認識していません。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が配分された事業セグメントまたは資金生成単位グループにお
いて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額
を下回る可能性は低いと判断しています。
当社グループは、無形資産のリース取引にIFRS第16号を適用していません。
所有権が制限されている無形資産は、「注記23．有利子負債 (４) 権利が制限された資産」をご参照くださ
い。
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15．契約コスト
契約コストの内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2022年３月31日 2023年３月31日
契約獲得コスト
327,495 327,518
4,702 6,827
契約履行コスト
合計 332,197 334,345
契約コストに係る償却費の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2022年３月31日 に 2023年３月31日 に
終了した１年間 終了した１年間
償却費
契約獲得コスト 201,016 233,456
16,470 14,431
契約履行コスト
合計 217,486 247,887
16．投資有価証券
投資有価証券の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2022年３月31日 2023年３月31日
株式
357,120 144,681
111,989 96,613
その他
合計 469,109 241,294
17．銀行事業の有価証券
銀行事業の有価証券の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2022年３月31日 2023年３月31日
債券
202,063 192,706
信託受益権 95,995 92,698
11,167 3,379
その他
合計 309,225 288,783
銀行事業を営む子会社において、主に資金調達や為替決済等の担保として資産を差し入れています。銀行事業
の有価証券のうち、銀行事業を営む子会社が差し入れた資産の帳簿価額は2023年３月31日で97,265百万円(2022年
３月31日は53,433百万円)です。
上記の他、銀行事業の有価証券(流動)が2023年３月31日で78,157百万円(2022年３月31日は103,528百万円)あ
り、その他の金融資産(流動)に含めています。
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18．リース
(借手側)
(１) 使用権資産
当社グループは、主に資金の効率的な運用を目的として、通信設備、基地局用不動産及び構築物のスペー
ス、通信ネットワーク用不動産、事務所及び倉庫等のリース取引を行っています。
リース契約の多くには、事業上の柔軟性を高めるため、解約オプションおよび延長オプションが付与されて
います。当該オプションの多くは一定の事前通知期間の後に当社グループのみが行使できるオプションです。
リース期間を決定する際に、延長オプションを行使するまたは解約オプションを行使しない経済的インセン
ティブを創出するすべての事実および状況を検討しており、この評価は当該評価に影響を与えるような事象ま
たは状況の重大な変化が発生した場合に見直されます。
通信設備
当社グループにおける通信設備のリース取引は、通信事業に供される通信関係の機械設備および伝送設備の
賃借取引です。当該リース取引契約の多くには、解約オプションおよび延長オプションが付与されています。
当該リース取引のリース期間は主に５年または10年です。当社グループでは、通信サービスを安定的に提供す
るため、伝送設備の賃貸取引に関して、必要に応じて当初のリース期間を超えてリースを延長する可能性があ
ります。その場合、主に当初の契約期間と同様の期間を延長することが想定されます。「通信設備」に分類し
ている使用権資産は、主に有形固定資産の「通信設備」に該当するものです。
基地局用不動産及び構築物のスペース
当社グループにおける基地局用不動産及び構築物のスペースのリース取引は、基地局用設備を設置する鉄塔
や支柱を設置するための土地ならびに基地局設備を設置する建物および構築物のスペースの賃借取引です。当
該リース取引契約の多くには、解約オプション及び当初の契約期間と同期間の延長オプションが付与されてい
ます。当該リース取引のリース期間は主に10～20年です。当社グループでは、通信サービスを安定的に提供す
るため、必要に応じて当初のリース期間を超えてリースを延長する可能性があります。その場合、主に当初の
契約期間と同様の期間を延長することが想定されます。「基地局不動産及び構築物のスペース」に分類してい
る使用権資産は、主に有形固定資産の「建物及び構築物」または「土地」に該当するものです。
通信ネットワーク用不動産
当社グループにおける通信ネットワーク用不動産のリース取引は、基地局用設備を除く通信設備を設置する
ための土地および建物やその一部スペースの賃借取引です。当該リース取引の多くには、当社グループのみが
行使できる延長オプションが付与されています。当該リース取引のリース期間は主に３～28年です。当社グ
ループでは、通信サービスを安定的に提供するため、必要に応じて当初のリース期間を超えてリースを延長す
る可能性があります。「通信ネットワーク用不動産」に分類している使用権資産は、主に有形固定資産の「建
物及び構築物」または「土地」に該当するものです。
事務所及び倉庫等
当社グループにおける事務所及び倉庫等のリース取引は、事務所、倉庫および店舗など通信設備の設置以外
の目的で使用する土地および建物の賃借取引です。当該リース取引の多くには、当社グループのみが行使でき
る延長オプションが付与されています。当該リース取引のリース期間のうち、事務所は主に２～15年、倉庫は
主に１～15年および店舗は主に２～３年です。当社グループでは、事業の継続のため、必要に応じて当初の
リース期間を超えてリースを延長する可能性があります。「事務所及び倉庫等」に分類している使用権資産
は、主に有形固定資産の「建物及び構築物」または「土地」に該当するものです。
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使用権資産の帳簿価額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2022年３月31日 2023年３月31日
使用権資産の帳簿価額
通信設備
353,164 245,206
基地局用不動産及び構築物のスペース 151,574 151,609
通信ネットワーク用不動産 85,094 126,508
事務所及び倉庫等 233,792 239,930
466 345
その他
合計 824,090 763,598
(注) 2022年３月31日に終了した１年間における使用権資産の増加は181,754百万円です。
2023年３月31日に終了した１年間における使用権資産の増加は252,266百万円です。
使用権資産の減価償却費は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2022年３月31日 に 2023年３月31日 に
終了した１年間 終了した１年間
使用権資産の減価償却費
通信設備 138,021 94,646
基地局用不動産及び構築物のスペース 34,819 35,767
通信ネットワーク用不動産 15,426 16,655
事務所及び倉庫等 52,399 51,572
567 321
その他
合計 241,232 198,961
(２) リース負債
リース負債の期日別残高については、「注記28．金融商品 (２) 財務リスク管理 c.流動性リスク (b) 金
融負債の期日別残高」をご参照ください。
リース負債に係る金利費用は「注記38．金融収益および金融費用 (２) 金融費用」をご参照ください。
(３) キャッシュ・アウト・フロー
リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額は、「注記41．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情
報 (２) リースに係るキャッシュ・アウト・フロー」をご参照ください。
(４) 契約しているがまだ開始していないリース
当社グループの一部の契約は、定期建物賃貸借予約契約を締結しているものの、リースの開始日を迎えてい
ないため、リース負債の測定に反映されていません。当該リース契約により保有する使用権資産の原資産クラ
スは通信ネットワーク用不動産であり、翌連結会計年度以降にリースの開始日を迎え、リース期間は15年で
す。翌連結会計年度以降の総支払予定額は12,079百万円です。
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(貸手側)
当社グループは、法人向けの携帯端末レンタルサービスを提供しています。携帯端末のリース取引は、当社グ
ループの通信サービスを受けることを条件に提供されるものであるため、これらの取引から発生する収益の受取
額を、携帯端末リースと通信サービスの公正価値を基に、リースによる受取額とそれ以外に配分しています。
当社グループは、携帯端末のリース終了後に下取り業者に販売しています。携帯端末の残存資産リスクに対し
て複数の下取り業者から買取価格を入手するとともに、定期的に買取価格を観察して推移を確認しています。
(１) ファイナンス・リース
ファイナンス・リースについて連結損益計算書に認識した収益の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2022年３月31日 に 2023年３月31日 に
終了した１年間 終了した１年間
販売損益(純額)
209 △67
113 93
正味投資未回収額に対する金融収益
合計 322 26
このうち、2023年３月31日に終了した１年間におけるサブリースによる収益は 964百万円 です。(2022年３月
31日に終了した１年間は 938百万円 です。)
期末日現在の割引前のリース料総額および正味リース投資未回収額の満期分析は、以下の通りです。
2022年３月31日
(単位：百万円)
リース料債権に
割引前の 割引後の 正味リース投資
関する
リース料総額 無保証残存価値 未回収額
未稼得金融収益
１年以内
14,301 △90 － 14,211
１年超２年以内 8,449 △40 － 8,409
２年超３年以内 3,125 △12 － 3,113
３年超４年以内 380 △1 － 379
４年超５年以内 38 △0 － 38
－ － － －
５年超
合計 26,293 △143 － 26,150
2023年３月31日
(単位：百万円)
リース料債権に
割引前の 割引後の 正味リース投資
関する
リース料総額 無保証残存価値 未回収額
未稼得金融収益
１年以内
13,174 △60 － 13,114
１年超２年以内 7,576 △26 － 7,549
２年超３年以内 3,156 △9 － 3,148
３年超４年以内 444 △2 － 442
４年超５年以内 60 △0 － 60
1 △0 － 1
５年超
合計 24,411 △97 － 24,314
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(２) オペレーティング・リース
オペレーティング・リースに係るリース料の満期分析は、以下の通りです。
2022年３月31日
(単位：百万円)
2022年３月31日
１年以内
22,735
１年超２年以内 13,484
２年超３年以内 4,993
３年超４年以内 33
４年超５年以内 －
－
５年超
合計 41,245
2022年３月31日に終了した１年間におけるオペレーティング・リースのリース収益(指数またはレートに応じ
て決まるものではない変動リース料を除く)は、 53,448百万円 です。
うち、サブリースによる収益は 6,553百万円 です。
オペレーティング・リースの対象となっている有形固定資産の取得原価の増減、減価償却累計額及び減損損
失累計額の増減および帳簿価額は、「注記13．有形固定資産」をご参照ください。
2023年３月31日
(単位：百万円)
2023年３月31日
１年以内
25,630
１年超２年以内 16,155
２年超３年以内 7,429
３年超４年以内 265
４年超５年以内 3
－
５年超
合計 49,482
2023年３月31日に終了した１年間におけるオペレーティング・リースのリース収益(指数またはレートに応じ
て決まるものではない変動リース料を除く)は、 54,531百万円 です。
うち、サブリースによる収益は 5,046百万円 です。
オペレーティング・リースの対象となっている有形固定資産の取得原価の増減、減価償却累計額及び減損損
失累計額の増減および帳簿価額は、「注記13．有形固定資産」をご参照ください。
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19．主要な子会社
(１) 企業集団の構成
当社グループの主要な子会社の状況は、以下の通りです。
2023年３月31日現在の主要な子会社
議決権所有割合(単位：％)
会社名 報告セグメント 所在地
2022年３月31日 2023年３月31日
コンシューマ
Wireless City Planning㈱ (注１)
東京都 31.8 31.8
/法人
SBパワー㈱ コンシューマ 東京都 100 100
SB C&S㈱
流通 東京都 100 100
Aホールディングス㈱ (注２)
ヤフー・LINE 東京都 50.0 50.0
Zホールディングス㈱ (注３)
ヤフー・LINE 東京都 64.8 64.5
ヤフー㈱ (注３)
ヤフー・LINE 東京都 100 100
アスクル㈱ (注４)
ヤフー・LINE 東京都 44.5 45.0
㈱ZOZO ヤフー・LINE 千葉県 51.0 51.0
㈱一休 ヤフー・LINE 東京都 100 100
PayPay銀行㈱ (注５)
ヤフー・LINE 東京都 46.6 46.6
LINE㈱ (注３)
ヤフー・LINE 東京都 100 100
LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD.
ヤフー・LINE シンガポール 100 100
LINE Financial Plus Corporation
ヤフー・LINE 韓国 100 100
LINE Pay㈱
ヤフー・LINE 東京都 100 100
LINE Plus Corporation
ヤフー・LINE 韓国 100 100
LINE Financial㈱
ヤフー・LINE 東京都 100 100
PayPay㈱ 金融 東京都 50.0 69.8
PayPayカード㈱ 金融 東京都 100 100
SBペイメントサービス㈱ 金融 東京都 100 100
(注１) 当社グループは Wireless City Planning㈱ の議決権の過半数を所有していませんが、当社の取締役および執
行役員が Wireless City Planning㈱ の取締役会の構成員の過半数を占めていることや、 Wireless City
Planning㈱ の事業活動は当社に大きく依存していることから、当社が Wireless City Planning㈱ を支配して
いると判断し、連結しています。
(注２ ) 当社グループはAホールディングス㈱の議決権の過半数を所有していませんが、同社の議決権の50.0%を所有
し、同社の取締役会の構成員の過半数を選任する権利を有していることから、当社グループが実質的に支配
していると判断し、連結しています。
(注３ ) Zホールディングス㈱は、2023年４月28日に開催された同社の取締役会において、同社ならびにLINE㈱および
ヤフー㈱を中心としたグループ内再編に係る契約の締結時期(予定)および完了時期(効力発生日)(予定)につ
いて決議しました。グループ内再編時期(効力発生日)は2023年10月１日を予定しており、また、同日をもっ
て商号をLINEヤフー㈱に変更する予定です。
(注４) 当社グループはアスクル㈱の議決権の過半数を所有していませんが、同社の議決権の45.0％を所有し、議決
権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社グループが実質的に支配してい
ると判断し、連結しています。
(注５ ) 当社グループはPayPay銀行㈱の議決権の過半数を所有していませんが、同社の議決権の46.6％を所有し、同
社の取締役会の構成員の過半数を占めていることから、当社グループが実質的に支配していると判断し、連
結しています。
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(２) 当社にとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務諸表等
Aホールディングス(Aホールディングス㈱およびその傘下の会社)
(a) 一般的情報
2022年３月31日 2023年３月31日
非支配持分が保有する所有持分の割合(％) 50.0% 50.0%
子会社グループの非支配持分の累積額(百万円) 1,233,711 1,437,592
(単位：百万円)
2022年３月31日 に 2023年３月31日 に
終了した１年間 終了した１年間
子会社グループの非支配持分に配分された純損益 58,929 124,442
(b) 要約連結財務諸表
(単位：百万円)
2022年３月31日 2023年３月31日
資産合計 6,780,588 8,495,059
負債合計 4,197,670 5,332,830
資本合計 2,582,918 3,162,229
(単位：百万円)
2022年３月31日 に 2023年３月31日 に
終了した１年間 終了した１年間
売上高 1,567,421 1,672,377
当期利益 73,030 173,075
当期包括利益 102,718 270,839
2023年３月31日に終了した１年間において、Aホールディングス㈱から非支配持分に支払われた配当金は、18,769百万
円(2022年３月31日に終了した１年間は38,597百万円)、Aホールディングス㈱の傘下であるZホールディングス㈱から非
支配持分に支払われた配当金は、15,353百万円(2022年３月31日に終了した１年間は14,671百万円)です。
(単位：百万円)
2022年３月31日 に 2023年３月31日 に
終了した１年間 終了した１年間
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額) 250,365 100,874
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額) △419,197 319,756
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額) 109,913 96,454
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,750 5,698
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額) △51,169 522,782
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20．持分法で会計処理されている投資
(１) 重要性のある持分法で会計処理されている投資の要約連結財務諸表等
PayPay㈱
a. 一般的情報
PayPay㈱(住所：東京都港区)は、モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供をしています。
b. 要約連結財務諸表
(単位：百万円)
2022年３月31日
資産合計 716,336
うち現金及び現金同等物 501,917
負債合計 599,632
資本合計 116,704
所有持分の割合(％) 50.0％
所有持分の帳簿価額 －
(単位：百万円)
2022年３月31日 に
終了した１年間
売上高
57,443
販売費及び一般管理費 117,568
当期利益 △61,141
当期包括利益 △61,141
うち当社グループ持分
当期利益（注２） △30,570
当期包括利益 △30,570
(注１) 2022年３月31日に終了した１年間において、PayPay㈱から受取った配当金はありません。
(注２) 当社グループは、PayPay㈱に対して、持分法で会計処理されている投資の他、優先株式を保有してお
り、当該株式をFVTOCIの資本性金融資産として処理しています。また、同社で発生した損失が持分法で
会計処理されている投資額を超過したため、 30,570百万円 を配分しています。
(注３) 当社および当社の子会社であるZホールディングス中間㈱が保有するPayPay㈱のA種優先株式を普通株式
へ転換したことにより、当社グループはPayPay㈱の議決権の過半数を取得し、PayPay㈱は2022年10月１
日に当社の子会社となりました。詳細は「注記６．企業結合 PayPay㈱の子会社化」をご参照くださ
い。
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(２) 重要性のない持分法で会計処理されている投資の合算情報
上記「(１) 重要性のある持分法で会計処理されている投資の要約連結財務諸表等」を除く、重要性のない持
分法で会計処理されている投資の合算情報(当社の持分)の合計値は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2022年３月31日 2023年３月31日
帳簿価額 251,924 218,170
(単位：百万円)
2022年３月31日 に 2023年３月31日 に
終了した１年間 終了した１年間
純利益 △29,524 △47,875
その他の包括利益（税引後） 5,229 1,285
包括利益合計 △24,295 △46,590
(注) 2022年３月31日に終了した１年間および2023年３月31日に終了した１年間において、㈱出前館への持分法投資につ
いて、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより、それぞれ18,379百万円、31,304百万円の減損損失を計上
しました。当該回収可能価額は使用価値により算定しており、見積将来キャッシュ・フローを税引前の割引率
12.0％(2022年３月31日に終了した１年間は14.1％)で割り引いて算定しています。なお、当該減損損失は、連結損
益計算書の「持分法による投資の減損損失」に計上しています。
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21．ストラクチャード・エンティティ
(１) 連結しているストラクチャード・エンティティ
当社グループには、連結しているストラクチャード・エンティティとして、金銭の信託があります。
当該金銭の信託は、支配の決定に際して議決権または類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設
計されています。当社グループは、当該金銭の信託に対する議決権または類似の権利を所持していませんが、
当該金銭の信託の資金の提供および関連性のある活動を指図する現在の能力を有していると判断しています。
また、金銭信託が貸付を行うことによって獲得する利息は当社グループに帰属するため、当社グループは変動
リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有していると判断しています。さらに、当社グループの関与
により変動リターンの影響を及ぼすように金銭の信託に対するパワーを用いる能力を有していると判断してい
ます。したがって、当社グループは当該金銭の信託を連結しています。
当社グループは、契約上の義務なしに、連結しているストラクチャード・エンティティに対して重大な財務
的支援または他の支援を提供しておらず、提供する予定もありません。
(２) 非連結のストラクチャード・エンティティ
非連結のストラクチャード・エンティティとして、当社が保有する投資ファンドがあります。当該ファンド
は、主にパートナーシップ形態のベンチャーファンド、投資事業有限責任組合および投資信託として組成さ
れ、支配の決定に際して議決権または類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計されており、第
三者により運営を支配されたものです。当該ファンドは、各パートナーからの出資によって資金調達していま
す。
非連結のストラクチャード・エンティティの規模、当社の当該エンティティに対する投資の帳簿価額、およ
び当社の潜在的な最大損失エクスポージャーは、以下の通りです。
(単位：百万円)
2022年３月31日 2023年３月31日
非連結のストラクチャード・エンティティの総資産
649,470 681,406
（合算額）
当社の最大損失エクスポージャー
当社が認識した投資の帳簿価額 95,723 84,451
5,475 5,505
追加投資のコミットメント契約
合計 101,198 89,956
連結財政状態計算書上、当社が認識する投資は、「持分法で会計処理されている投資」または「投資有価証
券」に含めて表示しています。当社が非連結のストラクチャード・エンティティに対して認識する負債はあり
ません。
当該ストラクチャード・エンティティへの関与から生じる潜在的な最大損失エクスポージャーは、当社の投
資の帳簿価額および追加投資に係るコミットメントの合計額に限定されます。
当社の最大損失エクスポージャーは生じうる最大の損失額を示すものであり、ストラクチャード・エンティ
ティに関与することにより見込まれる損失の金額を意味するものではありません。
当社が契約上の義務なしに、上記の非連結のストラクチャード・エンティティに対して財務的支援またはそ
の他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。
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22．法人所得税
当該注記における2022年3月31日及び2022年３月31日に終了した１年間の数値は、「注記４．会計方針の変更
（２）共通支配下の取引に関する会計方針の変更および過年度連結財務諸表の遡及適用に伴う影響」に記載の非支
配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更したことに
伴い、遡及修正しています。
(１) 税金費用
法人所得税費用の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2022年３月31日 に 2023年３月31日 に
終了した１年間 終了した１年間
当期税金費用
△274,677 △258,329
△7,901 49,586
繰延税金費用
合計 △282,578 △208,743
(２) 法定実効税率と実際負担税率の調整表
当社グループの法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下の通りです。実際負担税率は税引前利益に対
する法人所得税費用の負担割合を表示しています。
(単位：％)
2022年３月31日 に 2023年３月31日 に
終了した１年間 終了した１年間
法定実効税率
31.5 31.5
永久差異による影響 △1.6 △2.1
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 0.0 3.9
持分法で会計処理されている投資による影響 2.8 2.3
企業結合に伴う再測定による利益 － △11.1
0.2 △0.3
その他
実際負担税率 32.9 24.2
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(３) 繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳は、以下の通りです。
2022年３月31日 に終了した１年間
(単位：百万円)
2021年 純損益 その他の包括 2022年
企業結合 その他
４月１日 の認識額 利益の認識額 ３月31日
繰延税金資産
有形固定資産および無形
55,675 4,442 － 1 △205 59,913
資産
未払金およびその他の負
112,340 7,810 △18 34 208 120,374
債
棚卸資産 6,991 △1,482 － － 0 5,509
繰越欠損金 12,480 △6,371 － 21 227 6,357
契約負債 10,698 △7,622 － － － 3,076
54,102 6,822 △173 △87 △1,462 59,202
その他
合計 252,286 3,599 △191 △31 △1,232 254,431
繰延税金負債
リース △5,846 49 － － － △5,797
契約資産 △5,563 4,657 － － － △906
契約コスト △76,353 △25,579 － － － △101,932
有形固定資産および無形
△396,397 4,856 － － － △391,541
資産
△89,446 4,519 △4,301 29 △305 △89,504
その他
合計 △573,605 △11,498 △4,301 29 △305 △589,680
純額 △321,319 △7,899 △4,492 △2 △1,537 △335,249
2023年３月31日 に終了した１年間
(単位：百万円)
2022年 純損益 その他の包括 2023年
企業結合 その他
４月１日 の認識額 利益の認識額 ３月31日
繰延税金資産
有形固定資産および無形
59,913 8,945 － 64 △11 68,911
資産
未払金およびその他の負
120,374 △11,197 △30 160 △888 108,419
債
棚卸資産 5,509 1,805 － 21 0 7,335
繰越欠損金 6,357 3,358 － － 552 10,267
契約負債 3,076 16,685 － － － 19,761
59,202 19,658 △1,006 628 3,701 82,183
その他
合計 254,431 39,254 △1,036 873 3,354 296,876
繰延税金負債
リース △5,797 338 － － － △5,459
契約資産 △906 804 － － － △102
契約コスト △101,932 42 － － － △101,890
有形固定資産および無形
△391,541 △2,197 － △18,328 － △412,066
資産
△89,504 11,345 20,237 － △999 △58,921
その他
合計 △589,680 10,332 20,237 △18,328 △999 △578,438
純額 △335,249 49,586 19,201 △17,455 2,355 △281,562
当社グループにおいて、2023年３月31日における損失が生じている納税主体に帰属している繰延税金資産は
29,578百万円(2022年３月31日は1,320百万円)です。これらの繰延税金資産については、将来の課税所得により
使用できる可能性が高い範囲で認識しています。
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(４) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および繰越欠損金は、以下の通りです。なお、将来減算一
時差異および繰越欠損金は税額ベースです。
(単位：百万円)
2022年３月31日 2023年３月31日
将来減算一時差異
47,781 116,616
53,811 122,302
繰越欠損金
合計 101,592 238,918
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効予定は、以下の通りです。なお、将来減算一時差異のうち
失効期限があるものはありません。
繰越欠損金(税額ベース) (単位：百万円)
2022年３月31日 2023年３月31日
１年目
118 401
２年目 111 568
３年目 285 914
４年目 500 2,525
52,797 117,894
５年目以降
合計 53,811 122,302
上記に加えて、2023年３月31日において繰延税金資産を認識していない子会社、関連会社および共同支配企
業に対する投資に関する将来減算一時差異の総額(所得ベース)は 1,673,345百万円 (2022年３月31日は 1,832,448
百万円 )です。
(５) 繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異
2023年３月31日において繰延税金負債を認識していない子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資
に関する将来加算一時差異の総額(所得ベース)は 1,587,969百万円 (2022年３月31日は 1,176,440百万円 )です。
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23．有利子負債
(１) 有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
平均利率(％) 返済期限
2022年３月31日 2023年３月31日
(注１) (注２)
流動
短期借入金 528,630 599,353 0.37 -
コマーシャル・ペーパー 270,401 122,001 0.06 -
１年内返済予定の長期借
916,790 1,051,131 0.99 -
入金
１年内返済予定のリース
225,719 171,682 1.23 -
負債
１年内償還予定の社債(注
94,985 119,987 0.31 -
３)
１年内支払予定の割賦購
54 －
- -
入による未払金
合計 2,036,579 2,064,154
非流動
2024年６月～
長期借入金 2,446,389 2,470,314 1.07
2047年４月
2024年４月～
リース負債 538,241 562,350 1.48
2052年11月
2024年７月～
社債(注３) 978,244 1,037,683 0.51
2032年１月
-
72 －
割賦購入による未払金 -
合計 3,962,946 4,070,347
(注１) 平均利率は、2023年３月31日の残高に対する加重平均利率を記載しています。
(注２) 返済期限は、2023年３月31日の残高に対する返済期限を記載しています。
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(注３) 社債の発行条件の要約は、以下の通りです。
(単位：百万円)
利率
2023年３月31日
会社名・銘柄 発行年月日 償還期限
(注)
(％)
ソフトバンク㈱
第２回無担保社債 2020年３月18日 10,000 0.33 2025年３月18日
第３回無担保社債 2020年３月18日 10,000 0.45 2027年３月18日
第４回無担保社債 2020年３月18日 10,000 0.5 2030年３月18日
10,000
第５回無担保社債 2020年７月29日 0.1 2023年７月28日
(10,000)
第６回無担保社債 2020年７月29日 70,000 0.36 2025年７月29日
第７回無担保社債 2020年７月29日 20,000 0.58 2030年７月29日
第８回無担保社債 2020年12月３日 80,000 0.35 2025年12月３日
第９回無担保社債 2020年12月３日 25,000 0.48 2027年12月３日
第10回無担保社債 2020年12月３日 15,000 0.57 2030年12月３日
第11回無担保社債 2021年６月３日 34,918 0.3 2026年６月３日
第12回無担保社債 2021年６月３日 29,918 0.42 2028年６月２日
第13回無担保社債 2021年６月３日 34,881 0.52 2031年６月３日
第14回無担保社債 2021年10月12日 34,910 0.24 2026年10月９日
第15回無担保社債 2021年10月12日 24,926 0.41 2028年10月12日
第16回無担保社債 2021年10月12日 19,926 0.52 2031年10月10日
第17回無担保社債 2022年１月27日 14,950 0.51 2029年１月26日
第18回無担保社債 2022年１月27日 14,942 0.62 2032年１月27日
第19回無担保社債 2023年３月10日 119,312 0.98 2028年３月10日
578,683
小計
(10,000)
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(単位：百万円)
利率
2023年３月31日
会社名・銘柄 発行年月日 償還期限
(注)
(％)
Zホールディングス㈱
15,000
第３回無担保社債 2017年２月28日 0.37 2024年２月28日
(15,000)
第６回無担保社債 2017年12月７日 25,000 0.35 2024年12月６日
第７回無担保社債 2017年12月７日 10,000 0.4 2027年12月７日
15,000
第８回無担保社債 2018年12月６日 0.2 2023年12月６日
(15,000)
第９回無担保社債 2018年12月６日 10,000 0.5 2028年12月６日
第11回無担保社債 2019年７月31日 49,957 0.18 2024年７月31日
第12回無担保社債 2019年７月31日 69,890 0.37 2026年７月31日
第13回無担保社債 2019年７月31日 49,877 0.46 2029年７月31日
79,987
第15回無担保社債 2020年６月11日 0.35 2023年６月９日
(79,987)
第16回無担保社債 2020年６月11日 69,897 0.6 2025年６月11日
第17回無担保社債 2020年６月11日 14,966 0.79 2027年６月11日
第18回無担保社債 2020年６月11日 9,969 0.9 2030年６月11日
第19回無担保社債 2021年７月28日 49,888 0.35 2026年７月28日
第20回無担保社債 2021年７月28日 19,944 0.46 2028年７月28日
第21回無担保社債 2021年７月28日 29,899 0.63 2031年７月28日
第22回無担保社債 2022年９月15日 9,967 0.76 2027年９月15日
第23回無担保社債 2022年９月28日 49,746 0.76 2027年９月28日
578,987
小計
(109,987)
1,157,670
合計 - -
(119,987)
(注) 2023年３月31日の欄の(内書)は、１年内償還予定の金額です。
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(２) 財務制限条項
a. 当社の有利子負債に付されている財務制限条項
当社の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。
・連結会計年度末および第２四半期末において、当社グループの連結財政状態計算書における資本の額が、前
年同期比75％を下回らないこと。
・事業年度末および第２四半期末において、当社の貸借対照表における純資産の額が、前年同期比75％を下回
らないこと。
・連結会計年度において、当社グループの連結損益計算書における営業損益または純損益が２期連続損失とな
らないこと。
・事業年度において、当社の損益計算書における営業損益または当期純損益が２期連続損失とならないこと。
・連結会計年度末および第２四半期末において、当社グループのネットレバレッジ・レシオ(a)が一定の数値
を上回らないこと。
(a) ネットレバレッジ・レシオ＝ネットデット(b)÷調整後EBITDA(c)
(b) 当社グループの連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物に一定の調整を加
えたものを控除した額。なお、ここでいう有利子負債には資産流動化(証券化)の手法による資金調達
取引から生じた有利子負債を含めないなど一定の調整あり。
(c) EBITDAに金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。
b. Zホールディングス㈱の有利子負債に付されている財務制限条項
当社の子会社であるZホールディングス㈱の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通
りです。
・2020年９月決算期以降の各決算期における決算期の各末日時点における同社の貸借対照表に表示される純資
産の額が、前年同期比75％を下回らないこと。
・2020年９月決算期以降の各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における同社グループの連結財
政状態計算書に表示される資本の額が、前年同期比75％を下回らないこと。
・2020年９月決算期以降の各決算期における決算期の各末日時点における同社の貸借対照表において債務超過
とならないこと。
・2020年９月決算期以降の各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における同社グループの連結財
政状態計算書において債務超過とならないこと。
・2021年３月決算期以降の各決算期における決算期末日時点における同社の損益計算書に表示される営業損益
または当期純損益に関して２期連続して損失とならないこと。
・2021年３月決算期以降の各決算期における決算期末日時点における同社グループの連結損益計算書に表示さ
れる営業損益または当期損益に関して２期連続して損失とならないこと。
・2020年９月決算期以降の各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における同社のネットレバレッ
ジ・レシオ(a)が一定の数値以下であること。
(a) ネットレバレッジ・レシオ＝ネットデット(b)÷調整後EBITDA(c)
(b) 同社グループの連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物を控除した額。な
お、ここでいう有利子負債には資産流動化（証券化）の手法による資金調達取引から生じた有利子負
債を含めない、PayPay銀行㈱の有利子負債および現金及び現金同等物は、有利子負債および現金及び
現金同等物に含めない等の一定の調整あり。
(c) EBITDAに金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。
(３) 株式消費貸借取引契約による借入金
子会社株式の一部について株式消費貸借取引契約により消費貸借取引を行っており、契約上その担保として
受け入れた現金は、短期借入金として認識し有利子負債に含めて表示しています。2023年３月31日における当
該金額は20,100百万円(2022年３月31日は71,300百万円)です。
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(４) 権利が制限された資産
a. 売却として会計処理していないセール・アンド・リースバック取引による資産
セール・アンド・リースバック取引を行った結果、売却として会計処理していないものは、当社グループが
引き続き有形固定資産として計上しているものの、貸手に所有権が留保されている資産は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2022年３月31日 2023年３月31日
有形固定資産 632,965 731,125
これらの所有権が留保されている資産に対応する負債は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2022年３月31日 2023年３月31日
有利子負債
１年内返済予定の長期借入金 162,720 205,913
422,006 419,728
長期借入金
合計 584,726 625,641
b. 無形資産のリース契約による資産
無形資産のリース契約により取得した資産であるため、当社グループが譲渡、転貸または担保に供すること
が制限されている資産は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2022年３月31日 2023年３月31日
無形資産 360,664 354,452
これらの譲渡、転貸または担保に供することが制限されている資産に対応する負債は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2022年３月31日 2023年３月31日
有利子負債
１年内返済予定の長期借入金 118,236 114,956
223,295 199,600
長期借入金
合計 341,531 314,556
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(５) 財務活動から生じた有利子負債の変動
財務活動から生じた有利子負債の変動は、以下の通りです。
(単位：百万円)
割賦購入
短期 長期 リース
コマーシャル・
社債 による 合計
ペーパー
借入金 借入金 負債
未払金
2021年４月１日 660,281 162,701 3,135,305 803,992 930,049 264 5,692,592
財務キャッシュ・フローによる変動
短期有利子負債の純増減額
△97,914 81,000 － － － － △16,914
(△は減少額)
新規資金調達による収入(注１) 292,621 181,400 1,290,902 310,500 27 － 2,075,450
新規取得設備のセール・アンド・リー
－ － － － － － －
スバックによる収入
返済による支出(注１) △327,187 △154,700 △1,067,280 △40,500 △315,839 △131 △1,905,637
営業キャッシュ・フローによる変動
利息の支払額 － － △4,357 △1,191 △11,494 － △17,042
非資金変動
新規リース取引又はリース負債の
－ － － － 160,827 － 160,827
再測定
償却原価 160 － 6,451 429 11,598 － 18,638
子会社又は他の事業に対する支配の
－ － 2,214 － △232 － 1,982
獲得又は喪失により生じた変動
その他 (注２) 669 － △62 － △10,976 △7 △10,376
－ － 5 － － － 5
その他
2022年３月31日 528,630 270,401 3,363,178 1,073,230 763,960 126 5,999,525
財務キャッシュ・フローによる変動
短期有利子負債の純増減額
90,550 △36,000 － － － － 54,550
(△は減少額)
新規資金調達による収入(注１) 485,130 244,000 1,168,141 180,000 － － 2,077,271
新規取得設備のセール・アンド・リー
－ － － － 9,850 － 9,850
スバックによる収入
返済による支出(注１) △494,987 △356,400 △1,026,968 △95,000 △250,457 △123 △2,223,935
営業キャッシュ・フローによる変動
利息の支払額 － － △2,328 △1,025 △10,082 － △13,435
非資金変動
新規リース取引 又はリース負債の
－ － － － 231,056 － 231,056
再測定
償却原価 － － 5,351 466 10,045 － 15,862
子会社又は他の事業に対する支配の
△1,300 － 4,700 － 446 － 3,846
獲得又は喪失により生じた変動
その他(注２) △8,671 － 9,359 － △20,786 △3 △20,101
－ － 12 － － － 12
その他
2023年３月31日 599,352 122,001 3,521,445 1,157,671 734,032 － 6,134,501
(注１) 長期借入金の「新規資金調達による収入」および「返済による支出」には、割賦債権の流動化による調達額
および返済額が含まれています。2023年３月31日に終了した１年間に割賦債権の流動化によって調達した金
額は378,068百万円(2022年３月31日に終了した１年間は466,338百万円)です。2023年３月31日に終了した１
年間に割賦債権の流動化に関連して返済した金額は358,464百万円(2022年３月31日に終了した１年間は
372,516百万円)です。
(注２) 2022年３月31日に終了した１年間および2023年３月31日に終了した１年間における主な内容は、 リース契約
の解約によるリース負債の減少です。
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24．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2022年３月31日 2023年３月31日
未払金(注１)
528,598 565,749
預り金(注２) 203,179 551,840
決済事業未払金(注１) 103,141 494,252
買掛金 320,380 378,784
設備未払金 242,400 257,772
64,921 69,005
その他
合計 1,462,619 2,317,402
(注１) 2022年３月31日において、「未払金」に含めていた「決済事業未払金」は、PayPay(株)の子会社化に伴い報告
セグメントに「金融」を追加したことを契機として、明瞭性の観点から2023年３月31日より独立掲記していま
す。この表示方法の変更を反映させるため、2022年３月31日の数値を組み替えています。
(注２) 当社グループのキャッシュレス決済サービスにおいて、ユーザーがチャージした残高および決済サービスの利
用等によって付与した外部サービス利用が見込まれるポイント残高を含めています。
25．銀行事業の預金
銀行事業の預金の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2022年３月31日 2023年３月31日
普通預金
1,299,057 1,363,844
107,148 108,416
定期預金
合計 1,406,205 1,472,260
上記の他、銀行事業の預金(非流動)が2023年３月31日で 15,689百万円 (2022年３月31日は 17,014百万円 )あり、
その他の金融負債(非流動)に含めています。いずれも定期預金(非流動)です。
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26．その他の流動負債およびその他の非流動負債
その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2022年３月31日 2023年３月31日
流動
未払従業員給付 108,566 102,397
未払消費税およびその他税金 40,237 51,206
預り源泉税 3,563 28,862
25,897 33,553
その他
合計 178,263 216,018
非流動
長期未払従業員給付 8,508 8,422
確定給付負債 33,640 35,046
契約負債（注） 20,538 42,390
2,538 4,781
その他
合計 65,224 90,639
（注） 2022年３月31日において、「その他」に含めていた非流動負債の「契約負債」に関しては、 重要性が増した
ため、2023年３月31日より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるために、2022年３月31日の
数値を組み替えています。
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27．引当金
引当金の増減は、以下の通りです。
(単位：百万円)
契約損失
資産除去債務 その他 合計
引当金
2022年４月１日
77,125 40,951 7,769 125,845
繰入 3,847 24,705 19,109 47,661
使用 △8,239 △8,402 △1,343 △17,984
見積りの変更（注１、２） 20,274 △13,127 － 7,147
時の経過による増加 166 － 654 820
121 － △5,884 △5,763
その他
2023年３月31日 93,294 44,127 20,305 157,726
(注１) 資産除去債務の見積りの変更は、通信設備の効率運用等の検討に伴い一部の通信設備の撤去の蓋然性が高
まったこと、また、物価上昇などの環境変化に伴い一部の設備の原状回復に係る費用等の見積変更を実施し
た結果によるものです。
(注２) 契約損失引当金の見積りの変更は、過去実績を勘案し、プログラムの権利行使率や権利行使時期、端末の売
却見込価格の見直しを行った結果によるものです。
引当金の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
契約損失
資産除去債務 その他 合計
引当金
2023年３月31日
流動負債 22,323 21,014 20,305 63,642
70,971 23,113 － 94,084
非流動負債
合計 93,294 44,127 20,305 157,726
資産除去債務
主に基地局の一部、データセンター、ネットワークセンターおよび本社ビル等の事務所について、設備撤去ま
たは原状回復に係る費用等を合理的に見積り、資産除去債務を認識しています。これらの費用の金額や支払時期
の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性がありま
す。
契約損失引当金
モバイルサービスにおいて、顧客から引き取った端末の売却価格と顧客の残存割賦債権額との差から生じる損
失に備えるため、プログラムの権利行使率、権利行使時期等の見込みに基づき当該損失額を見積り、契約損失引
当金を認識しています。なお、当該端末売却価格および残存割賦債権額は、市場環境等の変化により変動する可
能性があります。
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28．金融商品
(１) 資本管理
当社グループは、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持す
ることを資本管理の基本方針としています。
当社グループが資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。
・自己資本額
・自己資本比率
(注) 自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」です。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持
分」を「負債及び資本合計」で除して計算しています。
自己資本額および自己資本比率の金額は、以下の通りです。
2022年３月31日 2023年３月31日
自己資本額(百万円)
1,960,621 2,224,945
自己資本比率(％) 15.0 15.2
なお、当社グループは、 各種法令諸規則に基づく資本規制の対象となっており、一定水準以上の自己資本規
制比率や純資産の額を維持しています。
当社グループが適用を受ける重要な資本規制は、子会社の PayPay銀行㈱ にかかるものであり、資本規制の内
容は「(２) 財務リスク管理」に記載の通りです。2022年３月31日に終了した１年間および2023年３月31日に終
了した１年間において、資本規制の計算に重要な影響を及ぼすような法令の変更は行われていません。
また、有利子負債に付されている財務制限条項については、「注記23．有利子負債 (２) 財務制限条項」を
ご参照ください。
(２) 財務リスク管理
当社グループは、事業展開の多角化を進めており、事業環境、金融市場環境による影響を受け、様々な財務
上のリスク(信用リスク、市場リスクおよび流動性リスク)が発生します。当社グループは、当該財務上のリス
クの防止および低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っています。
PayPay(株)は資金決済法、割賦販売法および貸金業法その他関連する法令諸規則に基づき、純資産の額(資産
の合計額から負債の合計額を控除した額)を一定水準以上に保つことが義務付けられています。具体的には、次
の金額が最低限満たすべき純資産の額となります。
a. 100百万円
PayPayカード(株)は資金決済法および割賦販売法その他関連する法令諸規則に基づき、純資産の額(資産の合
計額から負債の合計額を控除した額)を一定水準以上に保つことが義務付けられています。具体的には、次の２
つの金額が最低限満たすべき純資産の額となります。
a. 100百万円
b. 資本金または出資の額の100分の90に相当する額
PayPay銀行㈱ は銀行法および金融庁長官の告示に基づく自己資本比率規制に基づき、海外に支店等の営業拠
点を有しない銀行として、同規制に基づいて算出する自己資本比率を4.0％以上に保つことが義務付けられてい
ます。
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a． 信用リスク
信用リスクは、保有する金融資産の相手方が契約上の債務に対して債務不履行になり、当社グループの財
務上の損失が発生するリスクです。
当社グループは、事業を営むうえで、営業債権及びその他の債権、契約資産およびその他の金融資産(預
金、株式、債券およびデリバティブ) 、投資有価証券および銀行事業の有価証券 において、取引先の信用リス
クがあります。
当社グループは、当該リスクの未然防止または低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポー
ジャーを有していません。
銀行事業の有価証券には、主に内国債、外国債等の有価証券および信託受益権が含まれており、債券は主
に発行体の信用リスク、信託受益権は原資産の信用リスクに晒されています。 FVTOCIの資本性金融資産は主
に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。当該リスクに関して
は、発行体である取引先の財務状況等を継続的にモニタリングしています。
営業債権である売掛金は代理店向け債権のほか、顧客向けの通信料債権、携帯電話端末の割賦債権があ
り、それぞれ代理店および顧客の信用リスクに晒されています。代理店向け債権に対する信用リスクに関し
ては社内の代理店与信管理規程に基づき、取引先毎の期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先
の信用状況を定期的に把握する体制としています。また、顧客の信用リスクに関しては、顧客との契約時に
おいて社内基準に従った審査を行うとともに、随時、顧客毎の利用状況や回収状況の確認を行い、回収不能
額の増加を回避しています。割賦債権については外部機関に信用の照会を行っています。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理規程に基づき運用されており、デリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用格付の高い金融機関とのみ取引を行ってい
ます。
当社グループの連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額および貸出コミットメン
トならびに保証債務は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。な
お、保有する担保の評価およびその他の信用補完は考慮していません。
営業債権および契約資産については、全期間の予想信用損失を測定しています。営業債権および契約資産
以外の債権等については、信用リスクの著しい増大を評価のうえ、将来の予想信用損失を測定しています。
信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判
断にあたって、取引先の期日経過情報や経営成績の悪化、外部信用格付等を考慮しています。営業債権、契
約資産以外の債権等および貸出コミットメントは、原則として12カ月の予想信用損失と同額で予想信用損失
を測定していますが、信用リスクが当初認識時点より著しく増大した場合には、全期間の予想信用損失と同
額で測定しています。
当社グループは、金融資産の見積将来キャッシュ・フローへのマイナスの影響を与える以下のような債務
不履行の事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権等ごとに予想信用損失を測定
しています。金融資産が個別に重要でない場合は、信用リスクの特性や発生した取引の性質に基づいて集合
的評価により検討しています。
・発行体または債務者の重大な財政的困難
・利息または元本の支払不履行または遅延などの契約違反
・債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと
貸出コミットメントおよび保証債務については、「注記43．偶発事象 (１) 貸出コミットメント、(２)
保証債務」をご参照ください。
2022年３月31日に終了した１年間および2023年３月31日に終了した１年間において、担保として保有する
物件を所有またはその他の信用補完を行使したことにより取得した金融資産または非金融資産はありませ
ん。
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(a) 貸倒引当金の計上対象となる金融資産および契約資産の帳簿価額
ⅰ. 営業債権および契約資産
営業債権および契約資産に係る信用リスク・エクスポージャーは以下の通りです。
なお、営業債権および契約資産については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定し
ています。
2022年３月31日
(単位：百万円)
期日経過後
１カ月超 ３カ月超 ６カ月超
期日経過前 合計
１カ月以内 １年超
３カ月以内 ６カ月以内 １年以内
営業債権
1,260,658 76,475 9,891 10,868 9,225 4,249 1,371,366
契約資産 17,817 － － － － － 17,817
△5,114 △957 △2,975 △4,634 △6,780 △3,359 △23,819
貸倒引当金
1,273,361 75,518 6,916 6,234 2,445 890 1,365,364
合計
2023年３月31日
(単位：百万円)
期日経過後
１カ月超 ３カ月超 ６カ月超
期日経過前 合計
１カ月以内 １年超
３カ月以内 ６カ月以内 １年以内
営業債権
1,455,219 59,026 8,003 3,535 4,799 3,381 1,533,963
契約資産 11,020 － － － － － 11,020
△8,482 △817 △1,958 △665 △1,405 △3,232 △16,559
貸倒引当金
1,457,757 58,209 6,045 2,870 3,394 149 1,528,424
合計
ⅱ. 営業債権および契約資産以外の金融資産
営業債権および契約資産以外の金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下の通りです。
2022年３月31日
(単位：百万円)
期日経過後
営業債権および １カ月超 ３カ月超 ６カ月超
期日経過前 合計
１カ月以内 １年超
契約資産以外の金融資産 ３カ月以内 ６カ月以内 １年以内
12カ月の予想信用損失
2,030,235 20,395 － － － － 2,050,630
全期間の予想信用損失
信用減損ではない金融資産 － － 2,156 － － － 2,156
－ － － 2,650 4,102 16,465 23,217
信用減損金融資産
2,030,235 20,395 2,156 2,650 4,102 16,465 2,076,003
合計
2023年３月31日
(単位：百万円)
期日経過後
営業債権および １カ月超 ３カ月超 ６カ月超
期日経過前 合計
１カ月以内 １年超
契約資産以外の金融資産 ３カ月以内 ６カ月以内 １年以内
12カ月の予想信用損失
2,424,441 8,582 － － － － 2,433,023
全期間の予想信用損失
信用減損ではない金融資産 － － 5,000 － － － 5,000
－ － － 6,755 8,339 13,591 28,685
信用減損金融資産
2,424,441 8,582 5,000 6,755 8,339 13,591 2,466,708
合計
金融資産に対して担保として保有する重要資産および重要なその他の信用補完はありません。
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(b) 貸倒引当金の増減表
営業債権および営業債権以外の金融資産に係る貸倒引当金の増減は、以下の通りです。
2022年３月31日 に終了した１年間
ⅰ．営業債権
(単位：百万円)
全期間の
予想信用損失
期首残高
16,290
繰入 10,826
△3,297
使用
23,819
期末残高
ⅱ． 営業債権以外の金融資産
(単位：百万円)
全期間の予想信用損失
信用減損
12カ月の
信用減損ではない
合計
予想信用損失
金融資産
金融資産
期首残高
9,258 641 19,349 29,248
繰入 2,991 599 12,113 15,703
使用 △1,113 △1 △10,001 △11,115
戻入 △283 △1 △308 △592
△1,032 △633 1,154 △511
その他
9,821 605 22,307 32,733
期末残高
2023年３月31日 に終了した１年間
ⅰ．営業債権
(単位：百万円)
全期間の
予想信用損失
期首残高
23,819
繰入 810
△8,070
使用
16,559
期末残高
ⅱ． 営業債権以外の金融資産
(単位：百万円)
全期間の予想信用損失
12カ月の 信用減損
信用減損ではない
合計
予想信用損失
金融資産
金融資産
期首残高
9,822 605 22,307 32,734
繰入 10,110 2,838 17,947 30,895
使用 △146 △613 △22,655 △23,414
戻入 △199 △4 △148 △351
△3,284 △590 6,764 2,890
その他
16,303 2,236 24,215 42,754
期末残高
貸倒引当金繰入額および戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
なお、2022年３月31日に終了した１年間 および2023年３月31日に終了した１年間 において、貸倒引当金の変
動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい変動はありません。また、直接償却した金融資産のうち、
回収活動を継続している金融資産はありません。
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b． 市場リスク
(a) 為替リスク
当社グループは外貨建取引を行っているため、主に米ドルレートの変動により生じる為替リスクに晒さ
れていますが、当該リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しています。また、外国為替証拠金取引
における為替変動リスクに対しては、顧客等との間の取引により生じる為替ポジションをカウンターパー
ティとの間で行うカバー取引によってリスクを回避しています。
為替感応度分析
日本円を機能通貨とする会社における主要な外貨である米ドルに係る金融商品の為替リスク・エクス
ポージャーは以下の通りです。
(単位：百万円)
2022年３月31日 に 2023年３月31日 に
終了した１年間 終了した１年間
税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー
106,126 18,744
純額(△は負債)
その他の包括利益(税効果考慮前)に影響を及
25,990 16,848
ぼすエクスポージャー純額(△は負債)
上記の為替リスク・エクスポージャーを有する金融商品において、他の全ての変数が一定であると仮定
した上で、日本円が米ドルに対して１％高くなった場合の連結損益計算書の税引前利益および連結包括利
益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下の通りです。なお、当該分析には在外
営業活動体の資産および負債の表示通貨への換算による影響額は含まれていません。
(単位：百万円)
2022年３月31日 に 2023年３月31日 に
終了した１年間 終了した１年間
税引前利益への影響額(△は減少額)
△1,061 △187
その他の包括利益(税効果考慮前)への
△260 △168
影響額(△は減少額)
(b) 価格リスク
当社グループは、事業戦略上の目的で、上場株式など活発な市場で取引される有価証券を保有してお
り、市場価格の変動リスクに晒されています。相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に取得したもので
あり、短期で売買することを目的に保有していません。当社グループは、市場価格の変動リスクを管理す
るため、発行体の財務状況や市場価格の継続的なモニタリングをして、取引先企業との関係を勘案して保
有状況を見直しています。
価格感応度分析
活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定したうえで、市場価
格が10％下落した場合のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2022年３月31日 に 2023年３月31日 に
終了した１年間 終了した１年間
その他の包括利益(税効果考慮前)への
△6,076 △4,993
影響額(△は減少額)
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(c) 金利リスク
当社グループは、有利子負債による資金調達を行っています。有利子負債のうち一部は変動金利であ
り、金利の上昇により支払利息が増加するリスクに晒されています。当社グループは、金利変動リスクの
未然防止または低減するため、固定金利と変動金利の有利子負債の適切な組み合わせを維持し、一部の変
動金利の借入金については金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために金利スワップ取引を利
用しています。また、変動金利の有利子負債について、金利変動の継続的なモニタリングをしています。
ⅰ. 金利感応度分析
変動金利の有利子負債において、他のすべての変数が一定であると仮定したうえで、金利が１％上昇
した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下の通りです。なお、金利スワップ取引に
よって金利が固定化された変動金利の有利子負債は除いて分析しています。
(単位：百万円)
2022年３月31日 に 2023年３月31日 に
終了した１年間 終了した１年間
税引前利益への影響額(△は減少額)
△16,291 △17,828
ⅱ. デリバティブ(金利スワップ)
当社グループは、金利スワップ契約をキャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。ヘッジの有効
性はヘッジ開始時および定期的な有効性評価を通してヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係が存
在することを確認しています。なお、ヘッジ手段の主要な条件がヘッジ対象の条件と一致しているた
め、ヘッジ非有効部分は計上していません。また、2023年３月31日に終了した１年間において、ヘッジ
会計を適用したが発生が見込まれなくなったため、ヘッジ会計を中止した取引はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しているヘッジ手段の詳細は以下の通りです。
2022年３月31日
(単位：百万円)
帳簿価額
連結財政状態計算書
契約額 うち１年超 平均金利
上の表示科目
資産 負債
金利リスク
その他の
700,000 700,000 － 3,331 1.81％
金利スワップ
金融負債
合計 700,000 700,000 － 3,331 1.81％
2023年３月31日
(単位：百万円)
帳簿価額
連結財政状態計算書
契約額 うち１年超 平均金利
上の表示科目
資産 負債
金利リスク
その他の
100
844,500 715,000 2,241 1.75％
金利スワップ
金融負債
100
合計 844,500 715,000 2,241 1.75％
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ヘッジ指定したヘッジ手段に係るその他の包括利益累計額(税効果考慮後)の増減は、以下の通りで
す。
2022年３月31日 に終了した１年間
(単位：百万円)
金利スワップ
金利リスク
2021年４月１日
△3,596
当期発生額
464
組替調整額 (注) 849
2022年３月31日 △2,283
2023年３月31日 に終了した１年間
(単位：百万円)
金利スワップ
金利リスク
2022年４月１日
△2,283
当期発生額
△842
組替調整額 (注) 1,664
2023年３月31日 △1,461
（注) ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによる、その他の包括利益から純損益への振替額であり、連結
損益計算書上、「金融費用」に計上しています。
c． 流動性リスク
当社グループは、買掛金、未払金、借入金およびリース 負債 などの債務の履行が困難になる流動性リスク
に晒されています。
当社グループは、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀
行借入やリース等による間接調達のほか、社債発行や債権流動化等の直接調達を行い、資金調達手段の多様
化を図っています。また、資金の運用については、主に短期的な預金などにより運用しています。
また、当社グループは、流動性資金およびキャッシュ・フローの予算と実績について継続的なモニタリン
グをしています。
(a) 借入コミットメントおよびその他の信用枠
当社グループでは、複数の金融機関との間での借入コミットメントライン契約の信用枠やその他の信用
枠を保有しており、流動性リスクの低減を図っています。
2023年３月31日 において当社が保有する信用枠の未実行残高は 728,453 百万円( 2022年３月31日 は 755,970
百万円)です。
なお、債権残高に応じて借入が可能となる債権流動化契約等は上記に含めておらず、債権流動化契約の
帳簿価額は、「注記30．金融資産の譲渡」の譲渡資産の帳簿価額に含んで表示しています。
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(b) 金融負債の期日別残高
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下の通りです。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
2022年３月31日
(単位：百万円)
期日別 １年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
帳簿残高 ５年超
(注１)
残高合計 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブ金融負債
有利子負債 (注２)
短期借入金 528,630 528,630 528,630 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 270,401 270,401 270,401 － － － － －
長期借入金 (注３)
3,363,179 3,379,378 918,901 869,563 1,010,897 264,786 159,702 155,529
(１年内返済予定含む)
社債
1,073,229 1,075,000 95,000 120,000 85,000 220,000 200,000 355,000
(１年内償還予定含む)
リース負債 763,960 763,960 225,720 134,428 76,168 61,807 53,345 212,492
割賦購入による未払金 126 126 54 44 13 6 6 3
営業債務及びその他の債務 1,462,619 1,462,619 1,454,537 5,493 873 56 832 828
銀行事業の預金(流動) 1,406,205 1,406,205 1,406,205 － － － － －
その他の金融負債
銀行事業の預金(非流動) 17,014 17,014 － 6,219 4,559 1,439 1,061 3,736
9,445 9,445 － 1,203 1,951 386 378 5,527
その他(注４)
合計 8,894,808 8,912,779 4,899,449 1,136,951 1,179,460 548,481 415,325 733,113
デリバティブ金融負債
先物為替予約 3,077 3,077 3,077 － － － － －
金利スワップ 3,331 3,283 1,694 942 451 167 50 △21
合計 6,408 6,360 4,771 942 451 167 50 △21
オフバランス項目
保証債務(注５) － 7,307 7,307 － － － － －
貸出コミットメント(注５) － 6,249,471 6,249,471 － － － － －
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2023年３月31日
(単位：百万円)
期日別 １年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
帳簿残高 ５年超
(注１)
残高合計 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブ金融負債
有利子負債 (注２)
短期借入金 599,353 599,353 599,353 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 122,001 122,001 122,001 － － － － －
長期借入金 (注３)
3,521,445 3,539,042 1,054,328 1,226,663 484,635 328,454 259,826 185,136
(１年内返済予定含む)
社債
1,157,670 1,160,000 120,000 85,000 220,000 200,000 230,000 305,000
(１年内償還予定含む)
リース負債 734,032 734,032 171,682 107,816 80,891 71,524 58,784 243,335
割賦購入による未払金 － － － － － － － －
営業債務及びその他の債務 2,317,402 2,317,402 2,305,812 6,865 2,119 1,352 1,022 232
銀行事業の預金(流動) 1,472,260 1,472,260 1,472,260 － － － － －
その他の金融負債
銀行事業の預金(非流動) 15,689 15,689 － 5,457 3,846 943 1,407 4,036
16,974 16,974 4,427 1,821 88 83 85 10,470
その他(注４)
合計 9,956,826 9,976,753 5,849,863 1,433,622 791,579 602,356 551,124 748,209
デリバティブ金融負債
先物為替予約 2,061 2,061 2,061 － － － － －
金利スワップ 2,241 1,606 2,064 561 △104 △297 △342 △276
合計 4,302 3,667 4,125 561 △104 △297 △342 △276
オフバランス項目
保証債務(注５) － 3,542 3,542 － － － － －
貸出コミットメント(注５) － 11,186,836 11,186,836 － － － － －
(注１) 要求払いのものについては、「１年以内」に含めています。 「銀行事業の預金」には、1,363,845百万円
(2022年３月31日は1,299,057百万円)の要求払預金を含みます。
(注２) 有利子負債の平均利率は、「注記23．有利子負債 (１) 有利子負債の内訳」をご参照ください。
(注３) 当社グループは、無形資産のリース取引にIFRS第16号を適用していません。
(注４） 非支配株主に係る売建プット・オプションには、一部買取請求権が付されていますが、
行使される時期が不明なため、「その他」の５年超の金額に含めています。
(注５) 保証債務および貸出コミットメントの詳細は、「注記43．偶発事象」をご参照ください。
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(３) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2022年３月31日
(単位：百万円)
FVTPLの FVTOCIの FVTOCIの 償却原価で測定
合計
金融資産 負債性金融資産 資本性金融資産 する金融資産
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権 － － － 2,128,934 2,128,934
その他の金融資産 12,703 76,700 － 104,628 194,031
非流動資産
投資有価証券 148,454 － 320,595 60 469,109
銀行事業の有価証券 12,107 275,663 － 21,455 309,225
1 － － 1,236,239 1,236,240
その他の金融資産
合計 173,265 352,363 320,595 3,491,316 4,337,539
FVTPLの 償却原価で測定
ヘッジ指定した
合計
デリバティブ
金融負債 する金融負債
金融負債
流動負債
有利子負債 － － 2,036,579 2,036,579
営業債務及びその他の債務 － － 1,462,619 1,462,619
銀行事業の預金 － － 1,406,205 1,406,205
その他の金融負債 3,077 － 363 3,440
非流動負債
有利子負債 － － 3,962,946 3,962,946
－ 3,331 26,459 29,790
その他の金融負債
合計 3,077 3,331 8,895,171 8,901,579
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2023年３月31日
(単位：百万円)
ヘッジ指定
FVTPLの FVTOCIの FVTOCIの 償却原価で測定
した 合計
金融資産 負債性金融資産 資本性金融資産 する金融資産
デリバティブ
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権 － － － － 2,389,731 2,389,731
その他の金融資産 61,077 15 58,235 － 75,597 194,924
非流動資産
投資有価証券 133,233 － － 107,910 151 241,294
銀行事業の有価証券 3,380 － 219,179 － 66,224 288,783
1 100 － － 1,528,549 1,528,650
その他の金融資産
合計 197,691 115 277,414 107,910 4,060,252 4,643,382
FVTPLの 償却原価で測定
ヘッジ指定した
合計
デリバティブ
金融負債 する金融負債
金融負債
流動負債
有利子負債 － － 2,064,154 2,064,154
営業債務及びその他の債務 － － 2,317,402 2,317,402
銀行事業の預金 － － 1,472,260 1,472,260
その他の金融負債 2,032 270 4,427 6,729
非流動負債
有利子負債 － － 4,070,347 4,070,347
5,633 2,000 22,603 30,236
その他の金融負債
合計 7,665 2,270 9,951,193 9,961,128
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(４) FVTOCIの資本性金融資産
当社グループは、資本性金融資産のうち特定の投資については、取引関係の維持または強化を主な目的とし
て保有しているため、FVTOCIの資本性金融資産に分類しています。
FVTOCIの資本性金融資産の主な業種およびその公正価値は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2022年３月31日 2023年３月31日
業種 公正価値 公正価値
情報・通信業 320,639 41,364
サービス業 40,206 36,034
小売業 10,824 12,687
(注) 2022年３月31日の情報・通信業の主な銘柄はPayPay㈱の優先株式274,000百万円です。PayPay㈱の優先
株式を普通株式に転換し、PayPay㈱を子会社化したため、2023年３月31日のFVTOCIの資本性金融資産
に含まれるPayPay㈱の株式はありません。
当社グループの投資戦略に合致しなくなった資本性金融資産については、売却(認識の中止)を行っていま
す。期中に売却したFVTOCIの資本性金融資産の売却日における公正価値および売却に係る利得または損失(△)
の累計額は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2022年３月31日 に 2023年３月31日 に
終了した１年間 終了した１年間
売却日における公正価値
4,938 9,058
売却に係る利得または損失(△)
2,679 5,697
の累計額
当社グループは資本性金融資産について、認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取
得原価を下回る場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振
り替えています。2023年３月31日に終了した１年間において利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の利得
または損失の累計額は 147,640百万円 (2022年３月31日に終了した１年間は 980百万円 )です。
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29．金融商品の公正価値
(１) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性
に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低
いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2022年３月31日に終了した１年間および2023年３月31日に終了した１年間において、レベル１とレベ
ル２の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2022年３月31日
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
株式 42,489 － 314,742 357,231
債券 9,497 219,415 1,039 229,951
信託受益権 － － 126,428 126,428
デリバティブ金融資産 5,941 3,487 － 9,428
4,482 9,232 109,471 123,185
その他
合計 62,409 232,134 551,680 846,223
金融負債
1,647 4,761 － 6,408
デリバティブ金融負債
合計 1,647 4,761 － 6,408
2023年３月31日
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
株式 40,856 － 104,335 145,191
債券 4,804 149,323 2,111 156,238
信託受益権 － － 123,402 123,402
デリバティブ金融資産 988 4,970 － 5,958
57,265 300 94,776 152,341
その他
合計 103,913 154,593 324,624 583,130
金融負債
デリバティブ金融負債 286 4,016 － 4,302
－ － 5,633 5,633
その他
合計 286 4,016 5,633 9,935
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経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a. 株式
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定
し、レベル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値
は、類似企業比較法、割引キャッシュ・フロー法および取引事例法などの適切な評価技法を使用して測定し
ています。測定に使用する類似企業の相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプッ
トが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分
類しています。レベル３に分類した金融資産の公正価値を算定するための重要な観察可能でないインプット
として、 類似企業の 収益倍率等の評価倍率 、ならびに資本コストや永久成長率を使用しています。
b. 債券および信託受益権
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定
し、レベル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値
は、主に売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定
しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッ
シュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル２またはレベル３に
分類しています。
c． デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定
し、レベル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合 の公正価値
は、類似契約の相場価格または契約を締結している金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、
レベル２に分類しています。
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(２) レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
a． 公正価値の評価技法及びインプット
株式
主に割引キャッシュ・フロー法や取引事例法等の評価技法で公正価値を算定しています。割引キャッ
シュ・フロー法の重要な観察可能でないインプットは資本コストと、継続価値算定のための類似企業の収益
倍率等の評価倍率です。
b． 感応度分析
重要な観察可能でないインプットのうち、資本コストが上昇(低下)した場合は、株式の公正価値が減少(増
加)します。一方、収益倍率等の評価倍率が上昇(低下)した場合は、株式の公正価値は増加(減少)します。
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
c． 評価プロセス
当社グループの財務および経理部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商
品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定し
ています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要であ
る場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品
の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、財務経理部門の責任者が公正価値の増減分析結果
などのレビューと承認を行っています。
d． レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2022年３月31日 に終了した１年間
(単位：百万円)
株式 債券 信託受益権 その他
2021年４月１日
229,082 1,648 148,126 49,676
利得または損失
純損益 (注１) 259 － － 26,698
その他の包括利益 (注２) 12,474 1 △163 1,917
購入(注３) 111,461 － 13,500 37,123
売却 △2,476 △560 △35,035 △926
連結範囲の異動による変動 △3,941 － － △25
上場によるレベル１への振替 △2,912 － － －
△29,205 △50 － △4,992
その他(注３)
2022年３月31日 314,742 1,039 126,428 109,471
(注１) 上表の「純損益」に認識した利得または損失は、連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含め
ています。
(注２) 上表の「その他の包括利益」に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書
の「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」、「在外
営業活動体の為替換算差額」に含めています。
(注３) 当社グループは、PayPay㈱の優先株式を取得しており、上表の「購入」には取得金額98,000百万円が含まれ
ています。また、「その他」にはPayPay㈱の優先株式に配分した超過損失額30,570百万円が含まれていま
す。 当該優先株式の会計処理の詳細については、「注記20．持分法で会計処理されている投資 (１) 重要
性のある持分法で会計処理されている投資の要約連結財務諸表等」をご参照ください。
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2023年３月31日 に終了した１年間
(単位：百万円)
株式 債券 信託受益権 その他
2022年４月１日
314,742 1,039 126,428 109,471
利得または損失
純損益 (注１) △14,284 △19 － △16,878
その他の包括利益 (注２)(注
150,333 △2 311 2,319
３)
購入 13,800 1,033 27,000 2,968
売却 △2,213 △940 △30,337 △202
連結範囲の異動による変動 (注
△348,725 － － 50
４)
上場によるレベル１への振替 △648 － － －
△8,670 1,000 － △2,952
その他(注３)
2023年３月31日 104,335 2,111 123,402 94,776
金融負債 （単位：百万円）
その他
2022年４月１日 －
利得または損失
純損益(注１) △5,887
11,520
その他(注５)
2023年３月31日 5,633
(注１) 上表の「純損益」に認識した利得または損失は、連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含め
ています。
(注２) 上表の「その他の包括利益」に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書
の「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」、「在外
営業活動体の為替換算差額」に含めています。
(注３) 上表の金融資産の「その他の包括利益」にはPayPay㈱の優先株式の評価益141,700百万円が含まれていま
す。また、金融資産の「その他」にはPayPay㈱の優先株式に配分した超過損失額6,121百万円が含まれてい
ます。
(注４) 上表の金融資産の「連結範囲の異動による変動」にはPayPay㈱を子会社化するために実施した、PayPay優先
株式の普通株式への振替額337,784百万円が含まれています。
(注５) 上表の金融負債の「その他」には、非支配株主に係る売建プット・オプションの当初認識額が含まれていま
す。
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(３) 金融商品の帳簿価額および公正価値
経常的に公正価値評価しない金融負債の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
2022年３月31日
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有利子負債(非流動)
長期借入金 2,446,389 － 1,497,714 973,979 2,471,693
2023年３月31日
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有利子負債(非流動)
長期借入金 2,470,314 － 1,490,552 998,247 2,488,799
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に
公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていませ
ん。
上記の金融負債の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a. 長期借入金
１年内返済予定を除く変動金利付の長期借入金の公正価値は、市場金利等の観察可能なインプットを用い
た割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル２に分類しています。
１年内返済予定を除く固定金利付の長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合
の信用スプレッドを含む金利を用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル３に分類して
います。
１年内返済予定を除く無形資産のリース取引に伴い発生した長期借入金の公正価値は、支払までの期間お
よび信用リスクを加味した利率を用いて、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル３に分類
しています。
１年内返済予定を除く売却として会計処理していないセール・アンド・リースバック取引に係る長期借入
金の公正価値は、支払までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて、割引キャッシュ・フロー法に
より測定しており、レベル３に分類しています。
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30．金融資産の譲渡
当社グループは、営業債権および割賦債権等の流動化を行っています。
流動化取引の主なものは、携帯端末の販売により認識した割賦債権の流動化取引です。
当社グループは当該取引において、資金調達のために債権を金融機関に譲渡し、現金および譲渡した債権に対
する劣後持分を取得しています。当該取引においては、当社グループが劣後持分を保有することに伴い、譲渡資
産の保有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを保持しているため、認識の中止を行っていません。また、譲
渡により生じた入金額は、借入金として流動負債および非流動負債の「有利子負債」に含めて表示しています。
認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産および関連する負債に関する帳簿価額と、譲渡資産
に関する負債が譲渡資産のみに遡求権を有している場合の公正価値は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2022年３月31日 2023年３月31日
譲渡資産の帳簿価額
843,146 833,976
△796,115 △802,334
関連する負債の帳簿価額
(譲渡資産のみに遡求権を有する負債に関する金融資産および金融負債の公正価値)
(単位：百万円)
2022年３月31日 2023年３月31日
譲渡資産の公正価値
843,146 833,976
△796,385 △802,022
関連する負債の公正価値
正味ポジション(純額) 46,761 31,954
譲渡資産と関連する負債の主な差額は、流動化にあたり当社グループが保有している劣後持分です。
また、当社グループはカード事業の貸付金に含まれるマンスリークリア債権の一部について流動化取引を行っ
ています。しかし、当該流動化債権の中には、当社グループが回収までの信用リスクを負担しており、債務者が
支払いを行わない場合、当社グループに遡求的に支払義務が発生するものがあります。このような流動化債権に
ついては、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っていません。なお、譲渡によ
り生じた入金額は、借入金として流動負債の「有利子負債」に含めて表示しています。
認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産のうち、2023年３月31日時点の譲渡資産の帳簿価額
は6,169百万円、関連する負債の帳簿価額は170,000百万円(2022年３月31日はそれぞれ2,663百万円、85,000百万
円)です。当該負債は、譲渡資産に対して原債務者からの支払いが行われた場合に重要な遅滞なしに決済されます
が、当該負債の決済または原債務者からの支払いが行われるまでの間、当社グループは当該譲渡資産を利用でき
ません。なお、譲渡資産と関連する負債の主な差額は、カード事業の貸付金の回収額になります。
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31．金融資産および金融負債の相殺
金融資産および金融負債について、連結財政状態計算書上での相殺額、および強制可能なマスターネッティン
グ契約または類似の契約の対象であるが金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相
殺していない金額は、以下の通りです。
強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約に関する相殺の権利は、倒産その他の事由により取引
先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものです。
なお、相殺対象となる主な取引は当社グループが代理店に対して認識している債権および債務です。
当社グループが代理店に対して携帯端末販売による債権と、当社グループが代理店に対するインセンティブと
して負担する債務は、金融資産と金融負債の相殺の要件を満たすため連結財政状態計算書において純額にて表示
しています。
2022年３月31日
金融資産 (単位：百万円)
連結財政状態計算書 連結財政状態計算書 連結財政状態計算書
金融資産の総額 で相殺した に表示した で相殺していない 純額
金融負債の総額 金融資産の純額 金融商品
営業債権及びその他の債権 178,143 △92,185 85,958 △21,343 64,615
金融負債 (単位：百万円)
連結財政状態計算書 連結財政状態計算書 連結財政状態計算書
金融負債の総額 で相殺した に表示した で相殺していない 純額
金融資産の総額 金融負債の純額 金融商品
営業債務及びその他の債務
301,085 △92,185 208,900 △20,841 188,059
705 － 705 △502 203
その他の金融負債
合計 301,790 △92,185 209,605 △21,343 188,262
2023年３月31日
金融資産 (単位：百万円)
連結財政状態計算書 連結財政状態計算書 連結財政状態計算書
金融資産の総額 で相殺した に表示した で相殺していない 純額
金融負債の総額 金融資産の純額 金融商品
営業債権及びその他の債権 190,235 △97,420 92,815 △21,529 71,286
金融負債 (単位：百万円)
連結財政状態計算書 連結財政状態計算書 連結財政状態計算書
金融負債の総額 で相殺した に表示した で相殺していない 純額
金融資産の総額 金融負債の純額 金融商品
営業債務及びその他の債務
285,707 △97,420 188,287 △21,053 167,234
712 － 712 △476 236
その他の金融負債
合計 286,419 △97,420 188,999 △21,529 167,470
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32．資本
(１) 資本金
a． 授権株式総数
授権株式総数は、以下の通りです。
(単位：千株)
2022年３月31日 2023年３月31日
普通株式数(注)
8,010,960 8,010,960
b． 発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下の通りです。
(単位：千株)
2022年３月31日 に終了した１年間 2023年３月31日 に終了した１年間
期首残高
4,787,145 4,787,145
期中増加 － －
－ －
期中減少
期末残高 4,787,145 4,787,145
(注) 当社の発行する株式は、無額面普通株式です。また、発行済株式は、全額払込済となっています。
(２) 資本剰余金
当社グループの資本剰余金は、法定準備金である資本準備金を含んでいます。
日本における会社法(以下「会社法」)では、資本性金融商品の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１
以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では資本準
備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(３) 利益剰余金
当社グループの利益剰余金は、法定準備金である利益準備金を含んでいます。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本
金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立て
られた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すこ
とができます。
(４) 自己株式
自己株式の増減は、以下の通りです。
(単位：千株)
2022年３月31日 に終了した１年間 2023年３月31日 に終了した１年間
期首残高
100,660 79,844
期中増加 0 0
△20,816 △24,247
期中減少(注１)
期末残高 79,844 55,596
(注１) 2022年３月31日に終了した１年間において、新株予約権の行使等により自己株式が20,816千株減少しまし
た。この結果、「自己株式」27,756百万円の減少とともに、自己株式処分差損12,556百万円を「資本剰余金」
の減少として認識しており、12,602百万円を「利益剰余金」から振替えています。
また、2023年３月31日に終了した１年間において、新株予約権の行使等により自己株式が24,247千株減少しま
した。この結果、「自己株式」32,331百万円の減少とともに、自己株式処分差損13,909百万円を「資本剰余
金」の減少として認識しており、13,966百万円を「利益剰余金」から振替えています。
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(５) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の増減は、以下の通りです。
2022年３月31日 に終了した１年間
(単位：百万円)
持分法
キャッ 在外営業
確定
FVTOCIの FVTOCIの 適用会社の
シュ・ 活動体の
給付制度
資本性 負債性 その他の 合計
フロー・ 為替換算
金融資産 金融資産 包括利益に
の再測定
ヘッジ 差額
対する持分
2021年４月１日
－ 37,274 36 △3,596 1,633 284 35,631
その他の包括利益
△14 140 △194 1,313 5,247 2,195 8,687
(親会社の所有者に帰属)
14 △979 － － － － △965
利益剰余金への振替
2022年３月31日 － 36,435 △158 △2,283 6,880 2,479 43,353
2023年３月31日 に終了した１年間
(単位：百万円)
持分法
キャッ 在外営業
確定
FVTOCIの FVTOCIの 適用会社の
シュ・ 活動体の
給付制度
資本性 負債性 その他の 合計
フロー・ 為替換算
金融資産 金融資産 包括利益に
の再測定
ヘッジ 差額
対する持分
2022年４月１日
－ 36,435 △158 △2,283 6,880 2,479 43,353
その他の包括利益
1,076 114,562 △90 822 6,094 673 123,137
(親会社の所有者に帰属)
△1,076 △147,640 － － － △116 △148,832
利益剰余金への振替
2023年３月31日 － 3,357 △248 △1,461 12,974 3,036 17,658
上記の金額は税効果考慮後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記39．その
他の包括利益」をご参照ください。
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33．配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
当社
2022年３月31日 に終了した１年間
(１) 配当金支払額
１株当たり 配当金の
決議 株式の種類 配当額 総額 基準日 効力発生日
(円) (百万円)
2021年５月21日
普通株式 43.00 201,519 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
2021年10月22日
普通株式 43.00 202,189 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(２) 基準日が2022年３月31日に終了した１年間に属する配当のうち、配当の効力発生日が2022年３月31日以降
になるもの
１株当たり 配当金の
決議 株式の種類 配当額 総額 基準日 効力発生日
(円) (百万円)
2022年５月20日
普通株式 43.00 202,414 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
2023年３月31日 に終了した１年間
(１) 配当金支払額
１株当たり 配当金の
決議 株式の種類 配当額 総額 基準日 効力発生日
(円) (百万円)
2022年５月20日
普通株式 43.00 202,414 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
2022年10月20日
普通株式 43.00 203,244 2022年９月30日 2022年12月６日
取締役会
(２) 基準日が2023年３月31日に終了した１年間に属する配当のうち、配当の効力発生日が2023年３月31日以降
になるもの
１株当たり 配当金の
決議 株式の種類 配当額 総額 基準日 効力発生日
(円) (百万円)
2023年５月24日
普通株式 43.00 203,457 2023年３月31日 2023年６月６日
取締役会
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34．株式に基づく報酬
当社は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度および譲渡制限付株式報酬制度を導入していま
す。
株式に基づく報酬は、当社の株主総会または取締役会において承認された内容に基づき、当社グループの役員
および従業員に付与されています。
また、ソフトバンクグループ㈱は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しており、そ
の一部について、同社の株主総会または取締役会において承認された内容に基づき、当社グループの役員および
従業員に付与されています。
さらに、Zホールディングス㈱は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度 等を導入しており、Z
ホールディングスグループの役員および従業員に付与されています。
株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬および現金決済型株式報酬として会計処理しています。株式に基づ
く報酬に係る費用の認識額は以下の通りです。
株式に基づく報酬に係る費用
(単位：百万円)
2022年３月31日 に 2023年３月31日 に
終了した１年間 終了した１年間
持分決済型 17,830 20,892
現金決済型 - 882
合計 17,830 21,774
(１) ストック・オプション制度の内容
2022年３月31日に終了した１年間および2023年３月31日に終了した１年間において存在するストック・オプ
ション制度は、以下の通りです。
a. ソフトバンク㈱
ソフトバンク㈱は役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しており、当社グループの業績
と、当社グループの役職員等の受ける利益を連動させることにより、対象者にインセンティブを与え、以て
当社グループの業績を向上させることとともに、対象者と当社の株主の利害とを可及的に一致させることを
目的に設計されています。
ストック・オプションの行使により付与される株式は、当社が発行する株式です。
発行年度・名称 付与日 行使期限
2018年３月新株予約権（注１) 2018年３月30日 2025年３月31日
2020年７月新株予約権（注２） 2020年７月31日 2027年７月31日
2021年１月新株予約権（注３) 2021年１月22日 2028年３月31日
2021年７月新株予約権１号（注４） 2021年７月20日 2028年３月31日
2021年７月新株予約権２号（注５) 2021年７月20日 2028年７月31日
2022年７月新株予約権（注６) 2022年７月20日 2029年７月31日
(注１) 権利確定条件
本新株予約権は、当社の普通株式が2020年３月31日までに、金融商品取引所の開設する金融商品市
場へ上場された場合に行使することができます。
また、本新株予約権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下の通りです。
(a) 当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が3,000株以上12,000株未満の本新株予約
権者が以下のⅰ乃至ⅲに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下に定める数に限ら
れます。
ⅰ. 2020年４月１日から2021年３月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の30％まで
ⅱ. 2021年４月１日から2022年３月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権と
あわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60％まで
ⅲ. 2022年４月１日から2025年３月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株
予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで
(b) 当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が12,000株以上の本新株予約権者が、以
下のⅰ乃至ⅴに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下に定める数に限られます。
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ⅰ. 2020年４月１日から2021年３月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の20％まで
ⅱ. 2021年４月１日から2022年３月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権と
あわせて、割り当てられた本新株予約権の数の40％まで
ⅲ. 2022年４月１日から2023年３月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株
予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60％まで
ⅳ. 2023年４月１日から2024年３月31日までは、上記ⅰ乃至ⅲに掲げる期間に行使した本新株予
約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の80％まで
ⅴ. 2024年４月１日から2025年３月31日までは、上記ⅰ乃至ⅳに掲げる期間に行使した本新株予
約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで
なお、(a)および(b)の権利行使に際し、当社または当社子会社の取締役、使用人(執行役員を含
む。)の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、
任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。
(注２) 権利確定条件
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は約２年間です。
なお、権利行使に際し、当社または当社子会社の取締役、使用人(執行役員を含む。)の地位をいずれ
も喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退
任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。
(注３) 権利確定条件
本新株予約権者が行使可能な本新株予約権の数は、以下の通りです。
(a) 当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が3,000株以上12,000株未満の本新株予約
権者が以下のⅰ乃至ⅲに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下に定める数に限ら
れます。
ⅰ. 2023年４月１日から2024年３月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の30％まで
ⅱ. 2024年４月１日から2025年３月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権と
あわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60％まで
ⅲ. 2025年４月１日から2028年３月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株
予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで
(b) 当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が12,000株以上の本新株予約権者が以下
のⅰ乃至ⅴに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるも
のとします。但し、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り
捨てた数とします。
ⅰ. 2023年４月１日から2024年３月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の20％まで
ⅱ. 2024年４月１日から2025年３月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権と
あわせて、割り当てられた本新株予約権の数の40％まで
ⅲ．2025年４月１日から2026年３月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株
予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60％まで
ⅳ. 2026年４月１日から2027年３月31日までは、上記ⅰ乃至ⅲに掲げる期間に行使した本新株予
約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の80％まで
ⅴ. 2027年４月１日から2028年３月31日までは、上記ⅰ乃至ⅳに掲げる期間に行使した本新株予
約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで
なお、(a)および(b)の権利行使に際し、当社または当社子会社の取締役、使用人(執行役員を含
む。)の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、
任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。
(注４) 権利確定条件
本新株予約権者が以下のⅰ乃至ⅴに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下の通りで
す。
ⅰ. 2023年４月１日から2024年3月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の20％まで
ⅱ. 2024年４月１日から2025年3月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあわ
せて、割り当てられた本新株予約権の数の40％まで
ⅲ. 2025年４月１日から2026年3月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予約
権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の60％まで
ⅳ. 2026年４月１日から2027年3月31日までは、上記ⅰ乃至ⅲに掲げる期間に行使した本新株予約権
とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の80％まで
ⅴ. 2027年４月１日から2028年3月31日までは、上記ⅰ乃至ⅳに掲げる期間に行使した本新株予約権
とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで
なお、権利行使に際し、当社または当社子会社の取締役、使用人(執行役員を含む。)の地位をいず
れも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退
任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。
(注５) 権利確定条件
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は2023年7月31日までの約２年間で
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す。
なお、権利行使に際し、当社または当社子会社の取締役、使用人(執行役員を含む。)の地位をいず
れも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退
任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。
(注６) 権利確定条件
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は2024年7月31日までの約２年間で
す。
なお、権利行使に際し、当社または当社子会社の取締役、使用人(執行役員を含む。)の地位をいず
れも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなります。ただし、任期満了による退
任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。
b. ソフトバンクグループ㈱
ソフトバンクグループ㈱は持分決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入してい
ます。
同社は当社グループの役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。
ストック・オプションの行使により付与される株式は、同社が発行する株式です。
なお、同社は、2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。
各連結会計年度のストック・オプションについては、当該株式分割調整後の数値を記載しています。
発行年度・名称 付与日 行使期限
2016年７月新株予約権(注１、注３） 2016年７月28日 2022年７月31日
2017年７月新株予約権(注１) 2017年７月28日 2023年７月31日
2018年８月新株予約権(注２) 2018年８月31日 2025年８月31日
(注１) 権利確定条件
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は２年間です。
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても
退職した場合は権利を失効します。
(注２) 権利確定条件
勤務期間の要件を満たした場合に権利が確定し、権利確定期間は３年間です。
また、当初割当てを受けた本新株予約権の付与株式数の合計が400株以上の本新株予約権者が以下の
ⅰ乃至ⅳに掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、以下に定める数に限られます。但し、行使
可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。
ⅰ. 2021年９月１日から2022年８月31日までは、割り当てられた本新株予約権の数の25％まで
ⅱ. 2022年９月１日から2023年８月31日までは、上記ⅰに掲げる期間に行使した本新株予約権とあ
わせて、割り当てられた本新株予約権の数の50％まで
ⅲ. 2023年９月１日から2024年８月31日までは、上記ⅰおよびⅱに掲げる期間に行使した本新株予
約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75％まで
ⅳ. 2024年９月１日から2025年８月31日までは、上記ⅰ乃至ⅲに掲げる期間に行使した本新株予約
権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても
退職した場合は権利を失効します。
(注３) 権利失効
当該ストック・オプションは行使期限到来により権利失効しています。
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c. Zホールディングス㈱
Zホールディングス㈱は持分決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入していま
す。
同社は同社 または同社子会社 の役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。
ストック・オプションの行使により付与される株式は、同社が発行する株式です。
発行年度・名称 付与日 行使期限
自2011年６月３日 自2021年５月20日
2011年度（注１、注９）
至2012年２月17日 至2022年２月３日
2012年度
2012年５月16日 2022年５月２日
第１回（注１、注９）
2020年度 自2022年７月29日
2021年３月１日
LINE 第22回（注２、注３） 至2029年７月８日
2020年度 自2022年７月29日
2021年３月１日
LINE 第24回（注２、注４） 至2029年７月８日
2020年度 自2022年７月29日
2021年３月１日
LINE 第25回（注２、注４） 至2029年７月８日
2020年度 自2023年11月５日
2021年３月１日
LINE 第26回（注２、注５） 至2030年11月５日
2020年度 自2023年11月５日
2021年３月30日
LINE 第28回（注６） 至2030年11月５日
2021年度 自2024年11月11日
2021年11月10日
LINE 第29回（注７） 至2031年10月24日
自2025年８月19日
2022年度
2022年８月18日
Zホールディングス 第１回（注８） 至2032年８月３日
(注１) 権利確定条件
いずれの銘柄においても主に付与日から２年経過後段階的に権利が確定します。
段階的な権利確定は付与日から２年後に全体の付与数の２分の１が、その後の２年間で年毎に全体の
付与数の４分の１ずつ確定します。
権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退
職した場合は権利を失効します。
(注２) Zホールディングス関係会社の役職員に対して発行する新株予約権
2019年12月23日に締結された経営統合後のZホールディングスグループのガバナンス・運営等につい
て定めた資本提携契約書に基づき、Zホールディングス㈱とLINE㈱の株式交換の効力発生日を付与日と
し、Aホールディングス㈱が、同社および同社の関係会社の役職員を対象として発行していたストッ
ク・オプションと同等の規模感をもつ代替の報酬制度として、Zホールディングス㈱およびZホール
ディングスの関係会社の役職員を対象にZホールディングス㈱が新たに発行したストック・オプション
です。
(注３) 権利確定条件
Zホールディングス㈱普通株式の株価が以下のⅰ乃至ⅲに定める条件を満たす場合に限り、当該ⅰ乃
至ⅲに掲げる個数の新株予約権を行使することができます。
ⅰ. 2022年７月29日から2025年７月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業
日10日間(Zホールディングス㈱普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下ⅰ乃至ⅲにお
いて同じ。)の東京証券取引所における同社普通株式の普通取引の終値の平均値が、640円(以
下、基準株価という。)を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の20％
ⅱ. 2023年７月29日から2026年７月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業
日10日間の東京証券取引所におけるZホールディングス㈱普通株式の普通取引の終値の平均値
が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の30％
ⅲ. 2024年７月29日から2027年７月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業
日10日間の東京証券取引所におけるZホールディングス㈱普通株式の普通取引の終値の平均値
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が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の50％
権利行使期間(2022年７月29日から2029年７月８日とする。但し、行使期間の最終日がZホールディ
ングス㈱の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。)にかかわらず、新株予約権者は、新
株予約権を、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。)において、
すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度において行使することができます。この場
合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生
ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものと
します。
1.2022年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20％行使
可能
2.2023年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％行使
可能
3.2024年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100％行使
可能
(注４) 権利確定条件
権利行使期間(2022年７月29日から2029年７月８日とする。但し、行使期間の最終日がZホールディ
ングス㈱の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。)にかかわらず、新株予約権者は、新
株予約権を、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。)において、
すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度を原則とする個数において行使することが
できます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１
個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使するこ
とができるものとします。
1.2022年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20％行使
可能
2.2023年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％行使
可能
3.2024年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100％行使
可能
(注５) 権利確定条件
新株予約権者は、 Zホールディングス㈱ 普通株式の株価が以下のⅰ乃至ⅲに定める条件を満たす場合
に限り、当該ⅰ乃至ⅲに掲げる個数の新株予約権を行使することができます。
ⅰ. 2023年11月５日から2026年11月５日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業
日10日間( Zホールディングス㈱ 普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下ⅰ乃至ⅲにお
いて同じ。)の東京証券取引所における同社普通株式の普通取引の終値の平均値が、640円(以
下、基準株価という。)を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の20％
ⅱ. 2024年11月５日から2027年11月５日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業
日10日間の東京証券取引所における Zホールディングス㈱ 普通株式の普通取引の終値の平均値
が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の30％
ⅲ. 2025年11月５日から2028年11月５日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業
日10日間の東京証券取引所における Zホールディングス㈱ 普通株式の普通取引の終値の平均値
が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の50％
権利行使期間(2023年11月５日から2030年11月５日とする。但し、行使期間の最終日が Zホールディ
ングス㈱ の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。)にかかわらず、新株予約権者は、新
株予約権を、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。)において、
すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度において行使することができます。この場
合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生
ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものと
します。
1.2023年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20％行使
可能
2.2024年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％行使
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可能
3.2025年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100％行使
可能
(注６) 権利確定条件
権利行使期間(2023年11月５日から2030年11月５日とする。但し、行使期間の最終日が Zホールディ
ングス㈱ の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。)にかかわらず、新株予約権者は、新
株予約権を、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。)において、
すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度を原則とする個数において行使することが
できます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１
個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使するこ
とができるものとします。
1.2023年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20％行使
可能
2.2024年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％行使
可能
3.2025年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100％行使
可能
(注７) 権利確定条件
新株予約権者は、Zホールディングス㈱普通株式の株価が以下のⅰ乃至ⅲに定める条件を満たす場
合に限り、当該ⅰ乃至ⅲに掲げる個数の新株予約権を行使することができます。
ⅰ. 2024年11月11日から2027年11月11日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業
日10日間(Zホールディングス㈱普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下ⅰ乃至ⅲにおい
て同じ。)の東京証券取引所における同社普通株式の普通取引の終値の平均値が、640円(以下、基
準株価という。)を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の20％
ⅱ. 2025年11月11日から2028年11月11日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業
日10日間の東京証券取引所におけるZホールディングス㈱普通株式の普通取引の終値の平均値が、
基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の30％
ⅲ.2026年11月11日から2029年11月11日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業
日10日間の東京証券取引所におけるZホールディングス㈱普通株式の普通取引の終値の平均値が、
基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の50％
権利行使期間(2024年11月11日から2031年10月24日とする。但し、行使期間の最終日がZホールディ
ングス㈱の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。)にかかわらず、新株予約権者は、新
株予約権を、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。)において、
すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度において行使することができます。この場
合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生
ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものと
します。
1.2024年11月11日～2031年10月24日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20％行使
可能
2.2025年11月11日～2031年10月24日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％行使
可能
3.2026年11月11日～2031年10月24日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100％行
使可能
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（注８) 権利確定条件
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においてもZホールディングス㈱および同社の関係会社の
取締役、監査役、執 行役、執行役員又は使用人の地位にあることを要します。ただし任期満了等同社
取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではありません。その他新株予約権の行使の
条件は、同社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによりま
す。
（注９) 権利失効
当該ストック・オプションは行使期限到来により権利失効しています。
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(２) 期中に付与したストック・オプションの公正価値
期中に付与されたストック・オプションについて、測定日時点の加重平均公正価値と公正価値の測定方法
は、以下の通りです。
a. ソフトバンク㈱
2022年3月31日に終了した１年間に当社の役員および従業員に付与されたストック・オプションの測定日時
点の加重平均公正価値は2021年７月１号付与分は71円、2021年７月２号付与分は1,295円です。
2023年3月31日に終了した１年間に当社の役員および従業員に付与されたストック・オプションの測定日時
点の加重平均公正価値は1,387円です。
公正価値の測定方法において使用した評価技法、主な基礎数値および公正価値の測定方法は、以下の通り
です
2022年３月31日 に終了した１年間 2022年３月31日 に終了した１年間
発行年度・名称 2021年７月新株予約権１号 2021年７月新株予約権２号
使用した評価技法 ブラック・ショールズ式 ブラック・ショールズ式
主な基礎数値および見積
方法
加重平均株価 1,459円 1,459円
加重平均行使価格 1,497円 1円
株価変動性 （注１）19.24% （注２）15.96%
予想残存期間 ２年～６年 ２年
予想配当 86円/株 86円/株
無リスク利子率 △0.14% △0.13%
2023年３月31日 に終了した１年間
発行年度・名称 2022年7月新株予約権
使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
主な基礎数値および見積
方法
加重平均株価 1,551円
加重平均行使価格 1円
株価変動性 （注２） 15.44%
予想残存期間 2年
予想配当 86円/株
無リスク利子率 △0.08%
(注１) 当社は2018年12月19日に上場しており、2021年７月新株予約権１号については上場期間が予想残存期間
に満たないため、上場後の全期間の株価情報を用いて算出しています。
（注２）満期までの期間に応じた直近の期間に係る株価実績に基づき算定しています。
b. ソフトバンクグループ㈱
期中に付与したストック・オプションはありません。
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c. Zホールディングス㈱
期中に付与したストック・オプションについて、測定日時点の加重平均公正価値と公正価値の測定方法
は、以下のとおりです。
前連結会計年度および当連結会計年度において、期中に付与したストック・オプションの測定日時点加
重平均公正価値はそれぞれ普通株式１株当たり301円および158円です。
公正価値の測定方法は以下のとおりです。
2022年３月31日 に終了した１年間 2023年３月31日 に終了した１年間
2021年度 2022年度
発行年度・名称
LINE 第29回 Zホールディングス第１回
使用した評価技法 二項モデル 二項モデル
主な基礎数値および見積方法：
株価 783円 440.4円
行使価格(注１) 783円 454円
株価変動性(注２) 35.47% 35.43%
満期までの期間 9.96年 9.97年
配当利回り 配当利回り
予想配当
0.71％ 1.26％
無リスク利子率 0.066% 0.181%
（注１） 2021年度LINE 第29回は、株価条件の達成確率を反映しています。
（注２） 満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しています。
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(３) 期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況
期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況は、以下の通り
です。
a. ソフトバンク㈱
2022年３月31日 に 2023年３月31日 に
終了した１年間 終了した１年間
加重平均 加重平均
株式数 株式数
行使価格 行使価格
(株) (株)
(円) (円)
期首未行使残高
194,941,200 1,016 183,743,400 1,082
期中付与 12,078,800 1,425 547,400 1
期中失効 △3,186,200 1,195 △3,077,700 1,246
△20,090,400 623 △22,825,500 614
期中行使
期末未行使残高 183,743,400 1,082 158,387,600 1,143
22,083,700 623 25,058,600 621
期末行使可能残高
なお、 2023年３月31日 における未行使残高の状況は以下の通りです。
加重平均 加重平均
行使価格帯 株式数
行使価格 残存契約年数
(円) (株)
(円) (年)
1 1,210,200 1 5.7
623 47,370,100 623 2.0
1,366 98,307,300 1,366 5.0
1,497 11,500,000 1,497 5.0
合計 158,387,600 1,143 4.1
b. ソフトバンクグループ㈱
2022年３月31日 に 2023年３月31日 に
終了した１年間 終了した１年間
加重平均 加重平均
株式数 株式数
行使価格 行使価格
(株) (株)
(円) (円)
期首未行使残高
5,066,800 4,226 4,044,400 4,304
期中付与 － － － -
期中失効 △10,200 4,227 △104,600 3,548
期中行使 △966,200 3,906 △1,303,600 3,941
出向等による増加 18,600 4,143 70,200 3,604
△64,600 4,077 △43,600 4,549
出向等による減少
期末未行使残高 4,044,400 4,304 2,662,800 4,490
3,913,000 4,449 2,566,400 4,658
期末行使可能残高
なお、 2023年３月31日 における未行使残高の状況は以下の通りです。
加重平均 加重平均
行使価格帯 株式数
行使価格 残存契約年数
(円) (株)
(円) (年)
1 167,600 1 2.4
4,791 2,495,200 4,791 0.3
合計 2,662,800 4,490 0.5
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c. Zホールディングス㈱
2022年３月31日 に 2023年３月31日 に
終了した１年間 終了した１年間
加重平均 加重平均
株式数 株式数
行使価格 行使価格
(株) (株)
(円) (円)
期首未行使残高
197,698,050 383 220,003,100 448
期中付与 35,532,000 783 13,605,400 454
期中失効 △12,965,750 379 △7,950,050 386
期中行使 △172,700 269 △1,509,475 298
△88,500 271 △10,600 254
期中満期到来
期末未行使残高 220,003,100 448 224,138,375 452
19,600 254 10,327,075 298
期末行使可能残高
なお、 2023年３月31日 における未行使残高の状況は以下の通りです。
加重平均 加重平均
行使価格帯 株式数
行使価格 残存契約年数
(円) (株)
(円) (年)
201～300 92,179,925 298 6.3
401～500 96,426,450 477 7.9
701～800 35,532,000 783 8.6
合計 224,138,375 452 7.3
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(４) 期中に権利が行使されたストック・オプション
a. ソフトバンク㈱
期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下の通りです。
2022年３月31日 に終了した１年間 2023年３月31日 に終了した１年間
権利行使時の 権利行使時の
行使株数 行使株数
発行年度・名称 発行年度・名称
加重平均株価 加重平均株価
(株) (株)
(円) (円)
2018年３月
2018年3月
20,090,400 1,468 22,507,000 1,500
新株予約権
新株予約権
2020年7月
318,500 1,514
新株予約権
b. ソフトバンクグループ㈱
期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下の通りです。
2022年３月31日 に終了した１年間 2023年３月31日 に終了した１年間
権利行使時の 権利行使時の
行使株数 行使株数
発行年度・名称 発行年度・名称
加重平均株価 加重平均株価
(株) (株)
(円) (円)
2016年７月
2016年７月
377,600 7,280 573,600 5,525
新株予約権
新株予約権
2017年７月
2017年７月
545,000 7,646 703,600 5,931
新株予約権
新株予約権
2018年８月 2018年８月
43,600 6,145 26,400 5,593
新株予約権 新株予約権
c. Zホールディングス㈱
期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下の通りです。
2022年３月31日 に終了した１年間 2023年３月31日 に終了した１年間
権利行使時の 権利行使時の
行使株数 行使株数
発行年度・名称 発行年度・名称
加重平均株価 加重平均株価
(株) (株)
(円) (円)
2011年度 138,200 545 2011年度 - -
2012年度 34,500 541 2012年度 9,000 515
2020年度 1,500,475 440
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(５) 譲渡制限付株式報酬制度
当社は譲渡制限のある株式により報酬を付与する譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」）を導入してお
り、譲渡制限付株式の公正価値は付与日の当社普通株式の株価を参照して測定し、持分決済型として会計処理し
ています。
本制度は本割当株式の割当てを受けた日にて権利が確定し、付与対象取締役等が当社の役員等の地位のいずれ
の地位からも退任する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこ
ととしております。
2022年３月31日に終了した１年間および2023年３月31日に終了した１年間において発生した本制度の内容は、
以下の通りです。
2022年３月31日 に終了した１年間 2023年３月31日 に終了した１年間
取締役 ５名
取締役５名
付与対象
執行役員 ４名
執行役員４名
付与株数 725,700株 1,421,700株
付与した株式の加重
1,471円 1,541円
平均公正価値
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35．売上高
(１) 売上高の内訳
売上高の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2022年３月31日 に 2023年３月31日 に
終了した１年間 終了した１年間
コンシューマ事業
サービス売上
モバイル 1,600,343 1,503,360
ブロードバンド 404,610 396,746
でんき 239,106 392,550
630,872 579,767
物販等売上
小計
2,874,931 2,872,423
法人事業
モバイル(注３) 306,407 313,845
固定 183,232 174,033
212,526 244,766
ソリューション等(注３)
小計
702,165 732,644
流通事業 448,232 516,636
ヤフー ・LINE 事業(注４)
メディア(注５) 628,595 627,443
コマース 793,213 819,895
戦略(注５) 60,395 72,717
13,181 12,943
その他(注５)
小計
1,495,384 1,532,998
金融事業(注４) 50,500 125,816
119,394 131,482
その他(注４)
合計 5,690,606 5,911,999
(注１) 売上高の内訳は、外部顧客への売上高を表示しています。
(注２) 売上高の内訳には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉(主に法人事業のリース
取引)から生じる売上高が含まれており、2022年３月31日に終了した１年間は 125,697 百万円、2023年３月31
日に終了した１年間は148,111百万円です。
(注３) 法人事業のモバイルおよびソリューション等には、サービス売上および物販等売上が含まれています。2022
年３月31日に終了した１年間のサービス売上は406,758百万円、物販等売上は112,175百万円、2023年３月31
日に終了した１年間のサービス売上は429,424百万円、物販等売上は129,187百万円です。
(注４) 2022年10月１日より、PayPay㈱を子会社化したことに伴い報告セグメントを見直し、「金融事業」を追加し
ました。「金融事業」を構成する主な子会社は、PayPay㈱、PayPayカード㈱、SBペイメントサービス㈱およ
びPayPay証券㈱です。PayPayカード㈱については、従来の「ヤフー・LINE事業」から「金融事業」へ、SBペ
イメントサービス㈱およびPayPay証券㈱については、「その他」から「金融事業」へ移管しています。これ
に伴い、2022年３月31日に終了した１年間の数値を修正再表示しています。
(注５) 2022年４月１日より、「ヤフー・LINE事業」の管理区分を見直し、一部のサービスについて管理区分間で移
管しました。これに伴い、2022年３月31日に終了した１年間における「ヤフー・LINE事業」の売上高のう
ち、「メディア」、「戦略」および「その他」の内訳を修正再表示しています。
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(２) 契約残高
契約残高の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2021年４月１日 2022年３月31日 2023年３月31日
顧客との契約から生じた債権
836,857 837,308 920,170
18,423 17,817 11,020
契約資産
合計
855,280 855,125 931,190
契約負債 112,854 124,831 158,603
契約資産は、当社グループが顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループ
の権利であり(当該権利について、時の経過以外の条件が残っているもの)、主に、以下のものが含まれていま
す。
・各種キャンペーンにおいて、取引価格の減額として取引価格の合計に含めている金額があります。当該取
引価格の合計を各履行義務へ配分して、各履行義務の充足と交換に受け取る対価に対する当社グループの
権利のうち、債権を除く金額を契約資産として認識しています。
契約負債は、当社グループが顧客に財またはサービスを移転する義務のうち、当社グループが顧客からすで
に対価を受け取っているものであり、主に、以下のものが含まれています。
・新規契約時および機種変更時に顧客から受領する契約事務手数料収入および機種変更手数料収入は契約負
債として認識しています。
・サービスの対価として、顧客からすでに受け取っている前受金等を契約負債として認識しています。
なお、2022年３月31日および2023年３月31日に終了した１年間に認識した売上高のうち、期首現在の契約負
債残高に含まれていた金額は、それぞれ77,959百万円、96,188百万円です。
また、2022年３月31日および2023年３月31日に終了した１年間において、顧客との契約から生じた債権につ
いて認識した減損損失は、それぞれ11,755百万円、6,065百万円です。
(３) 未充足の履行義務に配分された取引価格
2023年３月31日における未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は、150,980百
万円 (2022年３月31日は143,328百万円) です。当該履行義務の主なものは、法人事業のモバイルサービスおよび
携帯端末レンタルサービスから生じており、主に３年以内に認識されると見込まれています。
なお、当社グループは、IFRS第15号第121項における実務上の便法を使用し、以下の残存履行義務に関する取
引価格を含めていません。
・予想される残存期間が１年以内である契約の取引価格
・従量課金などのサービス提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受ける契約の取引価格
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36．売上原価および販売費及び一般管理費
売上原価および販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2022年３月31日 に 2023年３月31日 に
終了した１年間 終了した１年間
商品売上原価
△ 1,503,662 △ 1,752,418
販売手数料及び販売促進費 △ 495,353 △ 433,141
減価償却費及び償却費(注) △ 745,310 △ 764,210
契約コストの償却費 △ 217,486 △ 247,887
固定資産除却損 △ 19,179 △ 30,927
通信設備使用料 △ 242,091 △ 251,752
従業員および役員に対する給付費用 △ 468,273 △ 501,133
業務委託費 △ 319,513 △ 333,648
△ 736,958 △ 843,549
その他
△ 4,747,825 △ 5,158,665
合計
(注) 「減価償却費及び償却費」は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の償却
額を含みます。
37. その他の営業収益およびその他の営業費用
その他の営業収益およびその他の営業費用の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2022年３月31日 に 2023年３月31日 に
終了した１年間 終了した１年間
その他の営業収益
企業結合に伴う再測定による利益(注１) － 310,084
子会社の支配喪失に伴う利益 22,889 8,655
2,331 2,683
その他
25,220 321,422
合計
その他の営業費用
減損損失 △ 2,448 △ 5,604
－ △ 8,984
訴訟損失引当金繰入額(注２)
△ 2,448 △ 14,588
合計
(注１) 2023年３月31日に終了した１年間における主な内容は、PayPay㈱の子会社化に伴い計上した段階取得に係る差
益です。詳細は「注記６．企業結合 PayPay㈱の子会社化」をご参照ください。
(注２) 2023年３月31日に終了した１年間における内容は、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱との訴訟に係
る損害金の支払いに備えるため計上した損失見込額です。詳細は「注記43．偶発事象 (３)訴訟」をご参照く
ださい。
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38. 金融収益および金融費用
(１) 金融収益の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2022年３月31日 に 2023年３月31日 に
終了した１年間 終了した１年間
受取配当金
2,419 1,226
受取利息 886 1,620
為替差益 470 742
FVTPLの金融商品から生じる収益 24,799 －
10,897 8,317
その他(注１)
合計 39,471 11,905
(２) 金融費用の内訳は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2022年３月31日 に 2023年３月31日 に
終了した１年間 終了した１年間
支払利息(注２)
△ 62,477 △ 64,045
FVTPLの金融商品から生じる損失 － △ 31,041
訴訟損失引当金繰入額(注３) － △ 10,192
△ 3,965 △ 11,934
その他
合計 △ 66,442 △ 117,212
(注１) 2022年３月31日に終了した１年間における主な内容は、関連会社株式の評価益8,892百万円です。
2023年３月31日に終了した１年間における主な内容は、非支配株主に係る売建プット・オプションの再測定益
5,887百万円です。
(注２) 支払利息は、主に償却原価で測定する金融負債から生じて おり、2022年３月31日に終了した１年間において、
リース負債に係る金利費用が11,598百万円、2023年３月31日に終了した１年間において、リース負債に係る金
利費用が10,045 百万円含まれています。
(注３) 2023年３月31日に終了した１年間における内容は、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱との訴訟に係
る遅延損害金の支払いに備えるため計上した損失見込額です。詳細は「注記43．偶発事象 (３)訴訟」をご参
照ください。
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39. その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている、各項目別の当期発生額および損益の組替調整額ならびに税効果の影響は、
以下の通りです。
2022年３月31日 に終了した１年間
(単位：百万円)
当期 組替 税効果 税効果
税効果
発生額 調整額 考慮前 考慮後
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △342 － △342 228 △114
FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動 15,644 － 15,644 △4,757 10,887
持分法適用会社のその他の包括利益に対す
△89 － △89 － △89
る持分
合計
15,213 － 15,213 △4,529 10,684
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動 △1,838 △180 △2,018 640 △1,378
キャッシュ・フロー・ヘッジ 677 1,239 1,916 △603 1,313
在外営業活動体の為替換算差額 11,890 △248 11,642 － 11,642
持分法適用会社のその他の包括利益に対す
5,407 △89 5,318 － 5,318
る持分
合計 16,136 722 16,858 37 16,895
その他の包括利益合計 31,349 722 32,071 △4,492 27,579
2023年３月31日 に終了した１年間
(単位：百万円)
当期 組替 税効果 税効果
税効果
発生額 調整額 考慮前 考慮後
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 4,088 － 4,088 △848 3,240
FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動 150,265 － 150,265 20,162 170,427
持分法適用会社のその他の包括利益に対す
146 － 146 － 146
る持分
合計
154,499 － 154,499 19,314 173,813
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動 △1,491 629 △862 264 △598
キャッシュ・フロー・ヘッジ △1,228 2,427 1,199 △377 822
在外営業活動体の為替換算差額 14,865 56 14,921 － 14,921
持分法適用会社のその他の包括利益に対す
1,203 △64 1,139 － 1,139
る持分
合計 13,349 3,048 16,397 △113 16,284
その他の包括利益合計 167,848 3,048 170,896 19,201 190,097
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40. １株当たり利益
基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。
(１) 基本的１株当たり純利益
2022年３月31日 に 2023年３月31日 に
終了した１年間 終了した１年間
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益(百万円)
517,075 531,366
親会社の所有者に帰属する純利益
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 4,699,079 4,721,967
110.04 112.53
基本的１株当たり純利益(円)
(２) 希薄化後１株当たり純利益
2022年３月31日 に 2023年３月31日 に
終了した１年間 終了した１年間
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる純利益
(百万円)
親会社の所有者に帰属する純利益 517,075 531,366
△3,306 △2,655
子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額
合計 513,769 528,711
希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の
加重平均株式数(千株)
発行済普通株式の加重平均株式数 4,699,079 4,721,967
50,206 41,384
新株予約権による普通株式増加数
合計
4,749,285 4,763,351
108.18 111.00
希薄化後１株当たり純利益(円)
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41．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(１) 有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲
「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含
まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。
(２) リースに係るキャッシュ・アウト・フロー
2023年３月31日に終了した１年間におけるリースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計は261,739 百万
円(2022年３月31日に終了した１年間は327,658百万円)です。
(３) 重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、以下の通りです。
a．子会社の支配獲得
2023年３月31日に終了した１年間 において、当社がPayPay㈱を子会社化するために実施した、PayPay優先株
式の普通株式への転換は、非資金取引に該当します。詳細については、「注記６．企業結合 PayPay㈱の子会
社化」をご参照ください。
b．ストック・オプションの発行
当社は、2022年３月31日に終了した１年間および2023年３月31日に終了した１年間において、当社グループ
の役員および従業員に対し、持分決済型のストック・オプションを付与しています 。当ストック・オプション
は、現金対価を伴わない付与のため、非資金取引に該当します。詳細については、「注記34.株式に基づく報
酬」をご参照ください。
c．リース取引
2022年３月31日に終了した１年間に行われたリース取引に伴う使用権資産の増加181,428百万円(リース開始
日以前に支払ったリース料および当初直接コストを除く)は非資金取引に該当します。
2023年３月31日に終了した１年間に行われたリース取引に伴う使用権資産の増加250,131百万円(リース開始
日以前に支払ったリース料および当初直接コストを除く)は非資金取引に該当します。
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42．関連当事者
(１) 関連当事者間取引
当社グループと関連当事者との取引は、以下の通りです。
2022年３月31日
(単位：百万円)
2022年３月31日に
2022年３月31日
終了した１年間
関連当事者
会社等の名称または氏名 取引の内容
取引金額 期末残高
との関係
ストックオプションの
宮内 謙 当社取締役 498 -
権利行使(注１)
ストックオプションの
249 -
権利行使(注１)
資金の貸付(注２)(注
20,000 20,000
３)(注４)(注５)
貸付金利息の受取(注
宮川 潤一 当社取締役
212 -
２)
預託金の受取(注２) 250 39
預託金利息の支払 1 -
ストックオプションの
榛葉 淳 当社取締役 249 -
権利行使(注１)
ストックオプションの
249 -
権利行使(注１)
資金の貸付(注２)(注
今井 康之 当社取締役
430 430
３)(注４)
貸付金利息の受取 4 -
ストックオプションの
187 -
権利行使(注１)
資金の貸付(注２)(注
320 320
３)(注４)
藤原 和彦 当社取締役
貸付金利息の受取 0 -
預託金の受取(注２) 320 320
預託金利息の支払 0 -
ストックオプションの
孫 正義 当社取締役 498 -
権利行使(注１)
取引条件および取引条件の決定方針等
(注１) 会社法に基づき、2018年３月６日および2018年３月27日の取締役会において決議されたストックオプション
の当事業年度における権利行使を記載しています。なお、取引金額はストックオプションの権利行使による
付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しています。
(注２) 貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率を勘案して合理的に算定した固定金利
1.1%、返済条件は2026年３月31日を弁済期日とする満期一括返済で、合意による５年間の期間延長および借
入人の選択による期限前弁済が可能です。また、借入人は本貸付金残高を上限として資金を当社へ預託する
ことが可能で、預託した場合の利率は貸付利率と同一です。預託金の残高の減少は貸付金利息との相殺にな
ります。
(注３) 本取引については、借入人の以下の資産が担保として設定されています。
・本貸付金により購入したソフトバンク㈱の株式
(注４) 弁済期日前に担保の公正価値が貸付金残高の一定割合を下回った場合には、当社は借入人に対し追加担保資
産の差し入れを要求することができます。また、上記に該当する場合、当社は一定の範囲で借入人の将来の
当社グループの報酬等の一部を保留し、貸付金の弁済に充てる権利（以下、「追加的権利」）を有していま
す。
(注５) 弁済期限到来金額のうち担保実行および追加的権利を行使した場合の不足額の金額について、取締役である
孫 正義による保証が付与されています。
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2023年３月31日
(単位：百万円)
2023年３月31日に
2023年３月31日
終了した１年間
関連当事者
会社等の名称または氏名 取引の内容
取引金額 期末残高
との関係
ストックオプションの
宮内 謙 当社取締役 498 -
権利行使(注１)
ストックオプションの
249 -
権利行使(注１)
資金の回収(注２)(注
70 19,930
３)(注４)(注５)
貸付金利息の受取 220 -
宮川 潤一 当社取締役
預託金の受取(注２) 250
預託金の相殺(注２) 289 -
預託金利息の支払 1 -
ストックオプションの
榛葉 淳 当社取締役 249 -
権利行使(注１)
ストックオプションの
249 -
権利行使(注１)
資金の貸付(注２)(注
今井 康之 当社取締役
430 860
３)(注４)
貸付金利息の受取 7 -
ストックオプションの
187 -
権利行使(注１)
資金の貸付(注２)(注
320 640
３)(注４)
貸付金利息の受取 5 -
藤原 和彦 当社取締役
預託金の返金(注２) 320
預託金の受取(注２) 190 190
預託金利息の支払 1 0
ストックオプションの
孫 正義 当社取締役 498 -
権利行使(注１)
取引条件および取引条件の決定方針等
(注１) 会社法に基づき、2018年３月６日および2018年３月27日の取締役会において決議されたストックオプション
の当事業年度における権利行使を記載しています。なお、取引金額はストックオプションの権利行使による
付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しています。
(注２) 貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率を勘案して合理的に算定した固定金利
1.03%から1.10%、返済条件は貸付日の属する年度から５年後の年度末を弁済期日とする満期一括返済で、合
意による2031年３月31日までの５年間の期間延長および借入人の選択による期限前弁済が可能です。また、
借入人は本貸付金残高を上限として資金を当社へ預託することが可能で、預託した場合の利率は貸付利率と
同一です。預託金の残高の減少は貸付金および貸付金利息との相殺になります。
(注３) 本取引については、借入人の以下の資産が担保として設定されています。
・本貸付金により購入したソフトバンク㈱の株式
(注４) 弁済期日前に担保の公正価値が貸付金残高の一定割合を下回った場合には、当社は借入人に対し追加担保資
産の差し入れを要求することができます。また、上記に該当する場合、当社は一定の範囲で借入人の将来の
当社グループの報酬等の一部を保留し、貸付金の弁済に充てる権利（以下、「追加的権利」）を有していま
す。
(注５) 弁済期限到来金額のうち担保実行および追加的権利を行使した場合の不足額の金額について、取締役である
孫 正義による保証が付与されています。
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(２) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2022年３月31日 に 2023年３月31日 に
終了した１年間 終了した１年間
短期報酬
814 641
1,094 2,094
株式報酬
合計 1,908 2,735
(注１) 主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役に対する報酬です。
(注２) 2022年３月31日に終了した１年間および2023年３月31日に終了した１年間において、主要な経営幹部に対す
る 重要な 退職給付、その他の長期給付、解雇給付はありません。
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43．偶発事象
(１) 貸出コミットメント
当社グループの貸出コミットメントは、主に当社グループのクレジットカード会員へのショッピングおよび
キャッシングの利用限度額であり、貸出コミットメントの総額および貸出未実行残高は、以下の通りです。
(単位：百万円)
2022年３月31日 2023年３月31日
貸出コミットメントの総額
6,853,076 11,975,713
603,605 788,877
貸出実行残高
未実行残高 6,249,471 11,186,836
なお、当該利用限度額は、クレジットカード会員がその範囲内で随時利用できるため利用されない額もあ
り、かつ、当社グループが任意に増減させることができるため、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行さ
れるものではありません。また、当該貸出コミットメントの未実行残高の期日は、要求払いのため１年以内と
なります。
(２) 保証債務
当社グループは、債務保証を以下の通り行っています。
(単位：百万円)
2022年３月31日 2023年３月31日
保証契約の総額
16,430 3,542
保証残高 7,307 3,542
上記保証債務契約の履行により発生しうる予想信用損失については、金額的に重要性がないと見込まれるた
め、計上していません。
(３) 訴訟
当社グループは、現在係争中の複数の訴訟等の当事者となっています。その最終結果について以下の訴訟を
除き合理的に見積もることが困難な訴訟等については、引当金を計上していません。当社グループは、これら
の訴訟等の結果が、現在入手可能な情報に基づき、当社グループの財政状態および経営成績に重大な悪影響を
及ぼすものであるとは想定していません。
a. 当社は、2015年４月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱(以下「JPiT」)を被告として、
全国の郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線(５次PNET)へ移行するプロジェクトに関して
JPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所
に提起しました。
当社は、2013年２月７日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整
備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約にお
ける受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。
当社は、この追加業務に関する報酬等について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続して
きましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等
の支払いを求めて訴訟を提起したものです。
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b. 当社は、2015年４月30日に、JPiTを原告、当社および㈱野村総合研究所(以下「NRI」)を共同被告とする訴
訟の提起を受けました。
JPiTは、当該訴訟において、当社およびNRIに対し、上記a.に記載の５次PNETへ移行するプロジェクトに関
して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めてい
ます。
なお、当該訴訟は、2015年７月29日付で、上記b.の訴訟を上記a.の訴訟に併合する決定がありました。
その後、2022年９月９日に東京地方裁判所において、JPiTから当社へ追加業務に関する報酬等1,921百万円
および遅延損害金の支払い、ならびに当社からJPiTへ損害金10,854百万円および遅延損害金の支払いを命じ
る判決がありました。当社は当該判決を不服として、2022年９月22日に東京高等裁判所へ控訴しています
が、2023年３月31日において、連結財政状態計算書上、当該判決による認容債権額を相殺した損害金8,984百
万円および遅延損害金10,192百万円の合計19,176百万円を「引当金(流動)」 に計上しています。また、2023
年３月31日に終了した１年間において、連結損益計算書上、損害金8,984百万円は「その他の営業費用」 、
遅延損害金10,192百万円は「金融費用」に計上しています。
44．購入コミットメント
財・サービスの購入に関するコミットメントは以下の通りです。
(単位：百万円)
2022年３月31日 2023年３月31日
棚卸資産
265,588 226,265
有形固定資産および無形資産 349,416 240,021
182,141 239,662
その他(注)
合計 797,145 705,948
(注) 「その他」には、主として電力の仕入、業務委託および事務所等の共益費に関する未履行の契約に関するものが
含まれています。
45．重要な後発事象
自 己株式の取得
当社は、2023年５月10日の取締役会において、以下の通り、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づ
き、自己株式の取得に係る事項について決議しました。
(１) 自己株式の取得を行う理由
株主還元方針にのっとり、消却する株式の一部に充当するため
(２) 取得に係る事項の内容
ａ．取得対象株式の種類
当社普通株式
ｂ．取得し得る株式の総数
56,300,000株（上限）
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合：1.19％)
ｃ． 株式の取得価額の総額
1,000億円（上限）
ｄ． 取得期間
2023年５月11日～2024年３月31日
ｅ． 取得方法
証券会社への投資一任勘定取引による市場買付
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46．連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2023年６月20日に当社代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一および当社最高財務責
任者 藤原 和彦によって承認されています。
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(２) 【その他】
2023年３月31日に終了した１年間における四半期情報等
2022年６月30日 に 2022年９月30日 に 2022年12月31日 に 2023年３月31日 に
(累計期間)
終了した３カ月間 終了した６カ月間 終了した９カ月間 終了した１年間
売上高 (百万円) 1,361,999 2,808,555 4,345,459 5,911,999
税引前利益 (百万円) 216,037 410,337 824,349 862,868
親会社の所有者に
(百万円) 127,111 234,233 508,606 531,366
帰属する純利益
基本的１株当たり
(円) 26.98 49.67 107.76 112.53
純利益
2022年６月30日 に 2022年９月30日 に 2022年12月31日 に 2023年３月31日 に
(会計期間)
終了した３カ月間 終了した３カ月間 終了した３カ月間 終了した３カ月間
基本的１株当たり
(円) 26.98 22.69 58.04 4.81
純利益
(注)2022年12月31日に終了した９カ月間より、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得
法に基づいて会計処理する方法に変更し、当該会針処理を遡及適用しています。そのため、2022年６月30日に終
了した３カ月間および2022年９月30日に終了した６カ月間の四半期情報等は、遡及修正後の数値を記載していま
す。
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２ 【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産
機械設備 2,729,857 2,738,704
△ 2,022,441 △ 2,006,806
減価償却累計額
※2 707,416 ※2 731,898
機械設備（純額）
空中線設備
706,088 726,934
△ 385,911 △ 405,276
減価償却累計額
※2 320,177 ※2 321,658
空中線設備（純額）
端末設備
272,182 287,920
△ 195,665 △ 196,838
減価償却累計額
※2 76,517 ※2 91,082
端末設備（純額）
市内線路設備
26,631 25,643
△ 15,465 △ 15,924
減価償却累計額
※2 11,166 ※2 9,719
市内線路設備（純額）
市外線路設備
90,162 89,412
△ 82,742 △ 81,861
減価償却累計額
※2 7,420 ※2 7,551
市外線路設備（純額）
土木設備
97,413 97,563
△ 85,833 △ 87,490
減価償却累計額
土木設備（純額） 11,580 10,073
海底線設備
26,603 27,073
△ 23,577 △ 24,210
減価償却累計額
海底線設備（純額） 3,026 2,863
建物
187,623 203,572
△ 95,249 △ 105,598
減価償却累計額
※2 92,374 ※2 97,974
建物（純額）
構築物
36,719 36,936
△ 30,033 △ 30,338
減価償却累計額
※2 6,686 ※2 6,598
構築物（純額）
機械及び装置
2,015 2,051
△ 607 △ 748
減価償却累計額
※2 1,408 ※2 1,303
機械及び装置（純額）
車両
3,392 3,435
△ 2,958 △ 3,096
減価償却累計額
車両（純額） 434 339
工具、器具及び備品
118,506 118,959
△ 86,610 △ 92,019
減価償却累計額
※2 31,896 ※2 26,940
工具、器具及び備品（純額）
土地
15,983 18,121
149,389 135,090
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,435,472 1,461,209
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
無形固定資産
海底線使用権 455 386
施設利用権 51 33
ソフトウエア 436,361 458,019
のれん 6,794 -
特許権 13 10
借地権 67 67
周波数関連費用 145,157 138,938
商標権 210,002 175,002
建設仮勘定 63,913 60,218
4,469 13,350
その他の無形固定資産
無形固定資産合計 867,282 846,023
※3 2,302,754 ※3 2,307,232
電気通信事業固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 29,161 36,807
関係会社株式 1,208,410 1,204,568
その他の関係会社投資 46,559 50,517
出資金 1 1
長期貸付金 151 151
役員及び従業員に対する長期貸付金 21,390 22,851
※4 980 ※4 12,565
関係会社長期貸付金
長期前払費用 75,658 76,918
繰延税金資産 95,733 104,638
その他の投資及びその他の資産 40,510 34,653
△ 19,026 △ 26,867
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,499,527 1,516,802
固定資産合計 3,802,281 3,824,034
流動資産
現金及び預金 281,997 237,329
受取手形 85 9
売掛金 767,422 803,622
契約資産 12,503 8,046
未収入金 78,151 82,705
リース投資資産 18,427 17,352
商品 61,159 64,686
貯蔵品 7,405 7,400
前渡金 2,207 882
前払費用 56,764 61,696
※4 14,845 ※4 11,485
短期貸付金
預け金 72,087 56,959
その他の流動資産 12,658 24,003
△ 32,020 △ 19,082
貸倒引当金
流動資産合計 1,353,690 1,357,092
資産合計 5,155,971 5,181,126
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
固定負債
社債 460,000 570,000
※6 1,244,546 ※6 1,176,430
長期借入金
リース債務 515,199 459,411
退職給付引当金 9,269 8,461
事業終了損失引当金 488 -
契約損失引当金 23,917 23,113
資産除去債務 52,168 49,451
※5 20,731 ※5 41,200
その他の固定負債
固定負債合計 2,326,318 2,328,066
流動負債
※6 322,165 ※6 377,384
1年以内に期限到来の固定負債
※5 129,400 ※5 8,000
コマーシャル・ペーパー
※5 91,841 ※5 107,203
買掛金
※5 ,※7 214,856 ※5 ,※7 177,754
短期借入金
リース債務 291,384 263,700
※5 604,847 ※5 653,214
未払金
※5 13,934 ※5 14,047
未払費用
未払法人税等 62,660 66,585
契約負債 48,755 57,337
※5 112,539 ※5 179,730
預り金
前受収益 707 803
賞与引当金 35,243 31,434
事業終了損失引当金 873 541
契約損失引当金 17,034 21,014
※1 19,176
訴訟損失引当金 -
資産除去債務 5,362 21,576
12,666 13,905
その他の流動負債
流動負債合計 1,964,266 2,013,403
負債合計 4,290,584 4,341,469
純資産の部
株主資本
資本金 204,309 204,309
資本剰余金
71,371 71,371
資本準備金
資本剰余金合計 71,371 71,371
利益剰余金
その他利益剰余金
689,022 624,492
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 689,022 624,492
自己株式 △ 106,461 △ 74,131
株主資本合計 858,241 826,041
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 174 4,479
△ 2,311 △ 1,485
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 2,137 2,994
新株予約権 9,283 10,622
純資産合計 865,387 839,657
負債純資産合計 5,155,971 5,181,126
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
電気通信事業営業損益
営業収益 2,524,874 2,413,635
営業費用
営業費 785,327 687,663
施設保全費 427,374 442,543
管理費 68,928 72,544
試験研究費 9,659 12,004
減価償却費 456,138 466,202
固定資産除却費 20,258 32,401
通信設備使用料 279,866 287,837
40,698 40,932
租税公課
営業費用合計 2,088,248 2,042,126
電気通信事業営業利益 436,626 371,509
附帯事業営業損益
営業収益 814,902 812,684
694,689 690,293
営業費用
附帯事業営業利益 120,213 122,391
営業利益 556,839 493,900
営業外収益
※1 37,499 ※1 78,279
受取配当金
15,549 18,346
雑収入
営業外収益合計 53,048 96,625
営業外費用
支払利息 36,757 35,820
債権売却損 25,231 23,822
21,139 11,939
雑支出
営業外費用合計 83,127 71,581
経常利益 526,760 518,944
特別損失
関係会社株式評価損 27,048 18,570
※2 19,176
-
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計 27,048 37,746
税引前当期純利益 499,712 481,198
法人税、住民税及び事業税
137,683 136,206
△ 2,190 △ 10,102
法人税等調整額
法人税等合計 135,493 126,104
当期純利益 364,219 355,094
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【電気通信事業営業費用明細表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
事業費 管理費 計 事業費 管理費 計
人件費 136,164 26,282 162,446 133,348 27,263 160,611
経費 967,494 42,646 1,010,140 911,003 45,281 956,284
消耗品費 23,849 1,468 25,317 30,281 3,996 34,277
借料・損料 95,298 13,223 108,521 100,636 10,524 111,160
保険料 86 376 462 84 1,359 1,443
光熱水道料 39,611 1,317 40,928 54,953 948 55,901
修繕費 8,619 25 8,644 5,469 27 5,496
旅費交通費 2,368 117 2,485 3,401 220 3,621
通信運搬費 18,176 273 18,449 18,575 196 18,771
広告宣伝費 30,884 － 30,884 28,445 － 28,445
交際費 492 25 517 516 52 568
厚生費 2,948 2,071 5,019 2,266 1,955 4,221
作業委託費 138,565 12,938 151,503 135,700 11,371 147,071
雑費 606,598 10,813 617,411 530,677 14,633 545,310
回線使用料 107,417 － 107,417 95,091 － 95,091
貸倒損失 11,285 － 11,285 2,768 － 2,768
小計 1,222,360 68,928 1,291,288 1,142,210 72,544 1,214,754
減価償却費 456,138 466,202
固定資産除却費 20,258 32,401
通信設備使用料 279,866 287,837
租税公課 40,698 40,932
合計 2,088,248 2,042,126
(注) １ 「事業費」には、「営業費」、「施設保全費」および「試験研究費」が含まれています。
２ 「人件費」には、退職給付費用が含まれています。
３ 「雑費」には、代理店手数料が含まれています。
４ 「貸倒損失」には、貸倒引当金繰入額が含まれています。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 204,309 71,371 - 71,371
会計方針の変更による
- - - -
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
204,309 71,371 - 71,371
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - -
当期純利益 - - - -
自己株式の取得 - - - -
自己株式の処分 - - △ 12,602 △ 12,602
利益剰余金から資本剰
- - 12,602 12,602
余金への振替
株主資本以外の項目の
- - - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 204,309 71,371 - 71,371
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 734,072 734,072 △ 134,218 875,534
会計方針の変更による
7,041 7,041 - 7,041
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
741,113 741,113 △ 134,218 882,575
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 403,708 △ 403,708 - △ 403,708
当期純利益 364,219 364,219 - 364,219
自己株式の取得 - - △ 0 △ 0
自己株式の処分 - - 27,757 15,155
利益剰余金から資本剰
△ 12,602 △ 12,602 - -
余金への振替
株主資本以外の項目の
- - - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 52,091 △ 52,091 27,757 △ 24,334
当期末残高 689,022 689,022 △ 106,461 858,241
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 2,790 △ 3,640 △ 850 6,844 881,528
会計方針の変更による
- - - - 7,041
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,790 △ 3,640 △ 850 6,844 888,569
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - - △ 403,708
当期純利益 - - - - 364,219
自己株式の取得 - - - - △ 0
自己株式の処分 - - - - 15,155
利益剰余金から資本剰
- - - - -
余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 2,616 1,329 △ 1,287 2,439 1,152
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,616 1,329 △ 1,287 2,439 △ 23,182
当期末残高 174 △ 2,311 △ 2,137 9,283 865,387
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 204,309 71,371 - 71,371
当期変動額
剰余金の配当 - - - -
当期純利益 - - - -
自己株式の取得 - - - -
自己株式の処分 - - △ 13,966 △ 13,966
利益剰余金から資本剰
- - 13,966 13,966
余金への振替
株主資本以外の項目の
- - - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 204,309 71,371 - 71,371
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 689,022 689,022 △ 106,461 858,241
当期変動額
剰余金の配当 △ 405,658 △ 405,658 - △ 405,658
当期純利益 355,094 355,094 - 355,094
自己株式の取得 - - △ 0 △ 0
自己株式の処分 - - 32,330 18,364
利益剰余金から資本剰
△ 13,966 △ 13,966 - -
余金への振替
株主資本以外の項目の
- - - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 64,530 △ 64,530 32,330 △ 32,200
当期末残高 624,492 624,492 △ 74,131 826,041
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 174 △ 2,311 △ 2,137 9,283 865,387
当期変動額
剰余金の配当 - - - - △ 405,658
当期純利益 - - - - 355,094
自己株式の取得 - - - - △ 0
自己株式の処分 - - - - 18,364
利益剰余金から資本剰
- - - - -
余金への振替
株主資本以外の項目の
4,305 826 5,131 1,339 6,470
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,305 826 5,131 1,339 △ 25,730
当期末残高 4,479 △ 1,485 2,994 10,622 839,657
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(１) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(２) その他有価証券
a. 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
b. 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
４ 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
機械設備 ５～15年
空中線設備 10～42年
端末設備 ３～９年
市外線路設備 13～30年
土木設備 27年
建物 ６～38年
工具、器具及び備品 ３～10年
(２) 無形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
自社利用のソフトウエア ５～10年 (利用可能期間)
周波数関連費用 18年
商標権 10年
(３) 長期前払費用
均等償却しています。
５ 収益および費用の計上基準
(１) 収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)および「収益認識に関する会計基準の
適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を適用しており、約束した財またはサービスの支
配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識していま
す。
コンシューマ事業
コンシューマ事業における収益は、主に個人顧客向けのモバイルサービスおよび携帯端末の販売、ブロードバ
ンドサービス収入からなります。
a. モバイルサービスおよび携帯端末の販売
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当社は契約者に対し音声通信、データ通信および関連するオプションサービスからなるモバイルサービス
を提供するとともに、顧客に対し携帯端末の販売を行っています。
モバイルサービスにおける収益は、主に月額基本使用料および通信料収入(以下「モバイルサービス収
入」)と手数料収入により構成されます。また、携帯端末の販売における収益(以下「携帯端末売上」)は、契
約者および代理店に対する携帯端末の売上およびアクセサリー類の売上から構成されます。
上記取引の商流としては、当社が代理店に対して携帯端末を販売し、代理店を通じて契約者と通信契約の
締結を行うもの(以下「間接販売」)と、当社が契約者に対して携帯端末を販売し、直接通信契約の締結を行
うもの(以下「直接販売」)からなります。
モバイルサービスにおいては、契約者との契約条件に基づいて、契約の当事者が現在の強制可能な権利お
よび義務を有している期間を契約期間としています。また、契約者に契約を更新するオプションを付与して
おり、かつ、当該オプションが契約者へ「重要な権利」を提供すると判断した場合には、当該オプションを
別個の履行義務として識別しています。なお、当社は、履行義務として識別したオプションの独立販売価格
を見積ることの実務的代替として、提供すると予想される通信サービスおよびそれに対応する予想対価を参
照して、取引価格を当該オプションに関連する通信サービスに配分しています。
モバイルサービス料は、契約者へ月次で請求され、概ね一か月以内に支払期限が到来します。間接販売の
携帯端末代金は、代理店への販売時に代理店へ請求され、その後、概ね一か月以内に支払期限が到来しま
す。また、直接販売の携帯端末代金は、販売時に全額支払う一括払いと、割賦払い期間にわたって月次で請
求され、概ね一か月以内に支払期限が到来する割賦払いがあります。当社では、定量的および定性的な分析
の結果、これらの取引価格には、支払時期による重大な金融要素は含まれていないと判断しており、当該金
融要素について調整していません。なお、当社では、収益を認識した時点と支払いまでの期間が一年以内の
場合に重大な金融要素の調整を行わない実務上の便法を使用しています。
当社では、モバイルサービスおよび携帯端末の販売において、契約開始後の一定期間については返品およ
び返金の義務を負っています。返品および返金の義務は、過去の実績に基づいて、商品およびサービスの種
類ごとに金額を見積り、取引価格から控除しています。
当社では、携帯端末に関してオプションの追加保証サービスを提供しており、これらのサービスが提供さ
れている契約においては、これらを別個の履行義務とし、契約者にサービスを提供した時点で収益として認
識しています。
i．間接販売
携帯端末売上は、代理店が携帯端末に対する支配を獲得したと考えられる代理店への引き渡し時点で
収益として認識しています。間接販売に関わる代理店は契約履行に対する主たる責任を有しており、在
庫リスクを負担し、独立して独自の価格設定を行うことができます。したがって、当社は代理店が間接
販売に対して本人として行動しているものと判断しています。
モバイルサービスにおける履行義務は、契約期間にわたって毎月一定の通信量を顧客に提供すること
であるため、モバイルサービス収入は、契約期間にわたる時の経過に応じて、収益として認識していま
す。また、通信料金からの割引については、毎月のモバイルサービス収入から控除しています。なお、
代理店に対して支払われる手数料のうち、携帯端末の販売に関する手数料は収益から控除しています。
ii．直接販売
直接販売の場合、携帯端末売上、モバイルサービス収入および手数料収入は一体の取引であると考え
られるため、取引価格の合計額を携帯端末およびモバイルサービスの独立販売価格の比率に基づき、携
帯端末売上およびモバイルサービス収入に配分します。なお、モバイルサービス収入に関する通信料金
の割引は、取引価格の合計額から控除しています。また、上記の価格配分の結果、携帯端末販売時点に
おいて認識された収益の金額が契約者から受け取る対価の金額よりも大きい場合には、差額を契約資産
として認識し、モバイルサービスの提供により請求権が確定した時点で営業債権へと振り替えていま
す。また、携帯端末販売時点において認識された収益の金額が契約者から受け取る対価の金額よりも小
さい場合には、差額を契約負債として認識し、モバイルサービスの提供に応じて取り崩し、収益として
認識しています。
携帯端末売上およびモバイルサービス収入の独立販売価格は、契約開始時において携帯端末およびモ
バイルサービスを独立して顧客に販売する場合に観察可能な価格を利用しています。
携帯端末売上に配分された金額は、契約者が携帯端末に対する支配を獲得したと考えられる契約者へ
の引き渡し時点で収益として認識しています。モバイルサービスにおける履行義務は、契約期間にわ
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たって毎月一定の通信量を顧客に提供することであるため、モバイルサービス収入に配分された金額
は、契約期間にわたる時の経過に応じて、収益として認識しています。
b. ブロードバンドサービス
ブロードバンドサービスにおける収益は、主にインターネット接続に関する月額基本使用料および通信料
収入(以下「ブロードバンドサービス収入」)と手数料収入により構成されます。
ブロードバンドサービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に
基づき収益を認識しています。契約事務手数料収入は受領時に契約負債として認識し、ブロードバンドサー
ビスの提供に応じて取り崩し、収益として認識しています。
法人事業
法人事業における収益は、主に法人顧客向けのモバイルサービス、携帯端末レンタルサービス、固定通信サー
ビスおよびソリューション等の収入からなります。
a．モバイルサービスおよび携帯端末レンタルサービス
モバイルサービスからの収益は、主にモバイルサービス収入と手数料収入により構成されます。携帯端末
レンタルサービスは、当社のモバイルサービスを受けることを条件に提供されるものであり、これらの取引
から発生する対価を、携帯端末リースと通信サービスの公正価値を基に、リースとそれ以外に配分していま
す。公正価値は、端末を個別に販売した場合の価格および通信サービスを個別に提供した場合の価格として
います。リース以外に配分された対価は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量
料金に基づき収益を認識しています。
b．固定通信サービス
固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービスおよびデータ伝送サービスからなります。固定
通信サービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を
認識しています。
c．ソリューション等
ソリューション等における収益は、主にクラウドサービス、セキュリティサービス、エンジニアリング
サービス、マネージドサービス、IoTサービス、機器販売サービス、データセンターサービスからなります。
ソリューション等は、契約者が支配を獲得したと考えられる契約者への引き渡し時点もしくはサービスを
提供した時点で、契約者から受け取る対価に基づき収益を認識しています。
(２) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース契約開始時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
６ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
７ 引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不
能見込額を計上しています。
(２) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
なお、退職一時金制度の支給対象期間は2007年３月31日までとなっています。
a. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
b. 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異および過去勤務費用は、発生した年度において全額費用処理しています。
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(３) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度末に負担すべき金額を計上していま
す。
(４) 事業終了損失引当金
事業の終了に伴う将来の損失に備えるため、翌事業年度以降の当該損失額を見積り、必要と認められる金額
を計上しています。
（５) 契約損失引当金
顧客との契約の履行に伴い発生する将来の損失に備えるため、翌事業年度以降の当該損失額を見積り、必要
と認められる金額を計上しています。
（６) 訴訟損失引当金
訴訟に対する将来の損失に備えるため、翌事業年度以降の当該損失額を見積り、必要と認められる金額を計
上しています。
８ ヘッジ会計の方法
金利スワップ
(１) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ： 金利スワップ
ヘッジ対象 ： 借入金の利息
(３) ヘッジ方針
社内規程に基づき、変動金利契約の借入金について、将来の借入金利息の変動リスクを回避する目的で金利
スワップ取引を行っています。
(４) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の金利変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相
関関係があることを認識し、有効性の評価としています。
９ のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり、定額法により償却しています。
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(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表に会計上の見積りにより計上した資産および負債のうち、翌事業年度の財務諸表に重要
な影響を及ぼすリスクがある項目は、以下の通りです。
関係会社株式の減損に係る見積り
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表に計上しています。ただし、関係会社株式の時価が著しく下落
したときには、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当
事業年度の損失として処理しています。また、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式につ
いては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、相当の減額を行い、評価差額は
当事業年度の損失として処理しています。
関係会社株式の減損の見積りに用いる実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎に、資産等の時価評価差
額や発行会社の超過収益力等を加味して算定した１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定してい
ます。実質価額の測定に際しては、経営者の判断および見積りが、財務諸表に重要な影響を与える可能性があり
ます。資産等の時価ならびに発行会社の超過収益力は、発行会社が生み出す見積将来キャッシュ・フローや成長
率および割引率等の仮定に基づいて測定しています。
上記の仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を
受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性
があります。
関係会社株式の減損に係る見積りに関連する金額については、財務諸表「注記事項（有価証券関係）」に記載
の通りです。
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(未適用の会計基準等)
１ 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準第28号 2022年10月28日）
(１) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分およびグループ法人税制が適用される場合の
子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(２) 適用予定日
2024年４月１日以後開始する事業年度の期首より適用予定です。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中です。
２ 電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43
号 2022年８月26日）
(１) 概要
株式会社が「金融商品取引業に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号。）第１条第４項第17号に規定さ
れる「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行または保有する場合の会計処理および開示に関する取扱いを定
めるもの。
(２) 適用予定日
2023年４月１日以後開始する事業年度の期首より適用予定です。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用による財務
諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 偶発債務
訴訟
当社は、現在係争中の複数の訴訟等の当事者となっています。その最終結果について以下の訴訟を除き合理的に
見積もることが困難な訴訟等については、引当金を計上していません。当社は、これらの訴訟等の結果が、現在入
手可能な情報に基づき、当社の財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼすものであるとは想定していませ
ん。
(１) 当社は、2015年４月30日に、JPiTを被告として、全国の郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信ネットワークを
新回線(５次PNET)へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関
する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
当社は、2013年２月７日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整
備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約にお
ける受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。
当社は、この追加業務に関する報酬等について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続して
きましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等
の支払いを求めて訴訟を提起したものです。
(２) 当社は、2015年４月30日に、JPiTを原告、当社およびNRIを共同被告とする訴訟の提起を受けました。
JPiTは、当該訴訟において、当社およびNRIに対し、上記(１)に記載の５次PNETへ移行するプロジェクトに
関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めて
います。
なお、当該訴訟は、2015年７月29日付で、上記(２)の訴訟を上記(１)の訴訟に併合する決定がありまし
た。
その後、2022年９月９日に東京地方裁判所において、JPiTから当社へ追加業務に関する報酬等1,921百万円
および遅延損害金の支払い、ならびに当社からJPiTへ損害金10,854百万円および遅延損害金の支払いを命じ
る判決がありました。当社は当該判決を不服として、2022年９月22日に東京高等裁判所へ控訴しています
が、貸借対照表上、当該判決による認容債権額を相殺した損害金8,984百万円および遅延損害金10,192百万円
の合計19,176百万円を「流動負債」の「訴訟損失引当金」に計上しています。また、損益計算書上、損害金
および遅延損害金の合計19,176百万円を「特別損失」の「訴訟損失引当金繰入額」に計上しています。
※２ 国庫補助金の受入による有形固定資産の圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
機械設備 1,328 百万円 1,167 百万円
空中線設備 93 93
端末設備 17 1
市内線路設備 272 272
市外線路設備 401 401
建物 1,821 1,807
構築物 4 4
機械及び装置 0 0
工具、器具及び備品 3 3
計 3,939 百万円 3,748 百万円
※３ 附帯事業固定資産
附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
附帯事業固定資産 1,286 百万円 753 百万円
※４ 貸出コミットメント契約(貸手側)
当社は、子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。
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当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 77,850 百万円 112,166 百万円
貸出実行残高 15,825 24,050
未実行残高 62,025 百万円 88,116 百万円
※５ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する負債は次の通りです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
長期金銭債務 184 百万円 182 百万円
短期金銭債務 214,974 294,232
(表示方法の変更)
前事業年度において記載していなかった「長期金銭債務」および「短期金銭債務」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より記載しています。
※６ 財務制限条項
当社の有利子負債には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。
・連結会計年度末および第２四半期末において、当社グループの連結財政状態計算書における資本の額が、前年
同期比75％を下回らないこと。
・事業年度末および第２四半期末において、当社の貸借対照表における純資産の額が、前年同期比75％を下回ら
ないこと。
・連結会計年度において、当社グループの連結損益計算書における営業損益または純損益が２期連続損失となら
ないこと。
・事業年度において、当社の損益計算書における営業損益または当期純損益が２期連続損失とならないこと。
・連結会計年度末および第２四半期末において、当社グループのネットレバレッジ・レシオ(a)が一定の数値を
上回らないこと。
a．ネットレバレッジ・レシオ＝ネットデット(b)÷調整後EBITDA(c)
b．当社グループの連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物に一定の調整を加えた
ものを控除した額。なお、ここでいう有利子負債には資産流動化(証券化)の手法による資金調達取引から
生じた有利子負債を含めないなど一定の調整あり。
c．EBITDAに金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。
※７ 株式消費貸借取引契約による借入金
当社は、株式消費貸借取引契約により消費貸借取引を行っており、契約上その担保として受け入れた現金を次
の通 り計上しています。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 71,300 百万円 20,100 百万円
上記取引の対象株式は、当社が子会社より株式消費貸借取引契約による消費貸借取引にて借り入れた株式の一
部であり、当社は売却または担保という方法で自由に処分できる権利を有しています。また、貸し出した株式に
ついては、借り手は売却または担保という方法で自由に処分できる権利を有しています。当社が上記の子会社よ
り消費貸借取引にて借り入れている株式のうち、自己で保有している株式と貸し出している株式の時価は、それ
ぞれ次の通りです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
1,180
自己保有株式の時価 40,291 百万円 百万円
貸し出し株式の時価 153,567 160,416
借り入れた株式の時価 193,858 161,596
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
各科目に含まれている関係会社に対する事項は、次の通りです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
受取配当金 36,879 百万円 77,661 百万円
※２ 訴訟損失引当金繰入額
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社とJPiTとの間で係争中の訴訟案件に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、
必要と認められる額を訴訟損失引当金繰入額として計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 3,090 34,165 31,075
関連会社株式 2,565 6,424 3,859
計 5,655 40,589 34,934
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 1,037,774
関連会社株式 164,981
その他の関係会社投資 46,559
計 1,249,314
当事業年度( 2023年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
23,540 21,420
子会社株式 2,120
11,824 9,259
関連会社株式 2,565
4,685 35,364 30,679
計
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 1,174,332
関連会社株式 25,551
その他の関係会社投資 50,517
計 1,250,400
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
非適格現物出資 113,752 百万円 113,398 百万円
投資有価証券評価損 43,192 48,212
未払金および未払費用 21,283 27,455
減価償却資産 18,394 18,232
資産除去債務 17,616 21,749
貸倒引当金 15,630 14,070
賞与引当金 10,960 9,903
契約負債およびその他流動負債 9,817 10,984
棚卸資産等 4,847 6,526
未払事業税 3,878 4,581
16,672 15,021
その他
繰延税金資産小計
276,041 百万円 290,131 百万円
△163,326 △167,851
評価性引当額
繰延税金資産合計
112,715 百万円 122,280 百万円
(繰延税金負債)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産除去債務に対応する除去費用 △6,259 百万円 △6,946 百万円
リース投資資産 △5,642 △5,313
その他有価証券評価差額金 △1,736 △2,598
△3,345 △2,785
その他
繰延税金負債合計 △16,982 百万円 △17,642 百万円
繰延税金資産の純額 95,733 百万円 104,638 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
評価性引当額の増減 0.7 ％ 1.1 ％
のれん償却額 0.4 ％ 0.4 ％
受取配当金等永久に益金等
△2.3 ％ △4.6 ％
に算入されない項目
合併に伴う影響額 △2.0 ％ 0.0 ％
試験研究費等の税額控除項目 △0.2 ％ △0.9 ％
△0.1 ％ △0.4 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等
27.1 ％ 26.2 ％
の負担率
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(企業結合等関係)
重要な企業結合はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「 (重要な会計方針)５ 収益および費用の
計上基準」に記載の通りです。
(重要な後発事象)
自 己株式の取得
当社は、2023年５月10日の取締役会において、以下の通り、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに
基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。
(１) 自己株式の取得を行う理由
株主還元方針にのっとり、消却する株式の一部に充当するため
(２) 取得に係る事項の内容
ａ．取得対象株式の種類
当社普通株式
ｂ．取得し得る株式の総数
56,300,000株（上限）
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合：1.19％)
ｃ． 株式の取得価額の総額
1,000億円（上限）
ｄ． 取得期間
2023年５月11日～2024年３月31日
ｅ． 取得方法
証券会社への投資一任勘定取引による市場買付
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④ 【附属明細表】
当社の附属明細表は、財務諸表等規則第122条第６号の規定により作成しています。
【固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
電気通信事業固定資産
機械設備 2,729,857 202,156 193,309 2,738,704 2,006,806 165,903 731,898
空中線設備 706,088 40,507 19,661 726,934 405,276 37,455 321,658
端末設備 272,182 56,766 41,028 287,920 196,838 40,185 91,082
市内線路設備 26,631 918 1,906 25,643 15,924 1,589 9,719
市外線路設備 90,162 1,010 1,760 89,412 81,861 682 7,551
土木設備 97,413 290 140 97,563 87,490 1,758 10,073
海底線設備 26,603 470 － 27,073 24,210 632 2,863
建物 187,623 17,866 1,917 203,572 105,598 11,607 97,974
構築物 36,719 336 119 36,936 30,338 380 6,598
機械及び装置 2,015 44 8 2,051 748 148 1,303
車両 3,392 98 55 3,435 3,096 167 339
工具、器具及び備品 118,506 8,528 8,075 118,959 92,019 13,061 26,940
土地 15,983 2,138 － 18,121 － － 18,121
建設仮勘定 149,389 255,772 270,071 135,090 － － 135,090
有形固定資産計 4,462,563 586,899 538,049 4,511,413 3,050,204 273,567 1,461,209
無形固定資産
電気通信事業固定資産
海底線使用権 3,146 7 － 3,153 2,767 76 386
施設利用権 699 1 2 698 665 18 33
ソフトウエア 1,507,009 161,617 46,434 1,622,192 1,164,173 136,444 458,019
のれん 70,653 － － 70,653 70,653 6,794 －
特許権 23 － 2 21 11 3 10
借地権 67 － － 67 － － 67
周波数関連費用 209,571 5,856 1 215,426 76,488 12,075 138,938
商標権 350,003 － － 350,003 175,001 35,000 175,002
建設仮勘定 63,913 101,950 105,645 60,218 － － 60,218
その他の無形固定資産 40,028 11,539 493 51,074 37,724 2,593 13,350
無形固定資産計 2,245,112 280,970 152,577 2,373,505 1,527,482 193,003 846,023
長期前払費用 169,917 19,047 26,006 162,958 86,040 13,721 76,918
(注) １ 機械設備およびソフトウエアの主な増加は、サービスエリアの充実や通信量の増加に備えた無線基地局およ
び交換設備等の新設・増設によるものです。
２ 機械設備の主な減少は、旧設備の老朽化や更新に伴う除却によるものです。
３ 端末設備の主な増加は、レンタル用携帯端末の調達によるものです。
４ 有形固定資産の建設仮勘定の主な増加は、機械設備以下の各固定資産への投資額です。
５ 無形固定資産の建設仮勘定の主な増加は、ソフトウエア等の各固定資産への投資額です。
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略し
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ています。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
当期減少額 当期減少額
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 (注１)
51,046 9,298 14,265 130 45,949
賞与引当金 35,243 31,434 35,243 － 31,434
事業終了損失引当金 1,361 － 820 － 541
契約損失引当金 (注２)
40,951 24,705 8,402 13,127 44,127
訴訟損失引当金 － 19,176 － － 19,176
(注１) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収等に伴う戻入額です。
(注２) 契約損失引当金の「当期減少額(その他)」は、見積りの変更による戻入額です。
(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(３) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行㈱ 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行㈱
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としています。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載する方法によります。
当社の公告掲載URLは次の通りです。
https://www.softbank.jp/corp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款により、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使するこ
とができない旨を定めています。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(１) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づくもの(新株予約権の発行) 2022年
６月23日関東財務局長に提出
(２) 訂正発行登録書
2021年12月14日に提出した発行登録書に係る訂正発行登録書 2022年6月23日、2022年６月27日、2022年７月20
日、2022年７月28日、2022年11月２日、2023年２月14日、2023年４月18日、2023年６月20日関東財務局長に提出
(３) 有価証券届出書およびその添付書類
譲渡制限付株式報酬制度に伴う株式募集 2022年６月23日関東財務局長に提出
(４) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(３)に係る訂正届出書 2022年６月24日、2022年６月27日関東財務局長に提出
(５) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第36期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月24日関東財務局長に提出
(６) 内部統制報告書
2022年６月24日関東財務局長に提出
(７) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づくもの(株主総会における議決権行使
の結果) 2022年６月27日関東財務局長に提出
(８) 臨時報告書の訂正報告書
上記(１)に係る訂正報告書 2022年７月20日関東財務局長に提出
(９) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づくもの(特定子会社の異動) 2022年７月
28日関東財務局長に提出
(10) 四半期報告書および確認書
第37期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月10日関東財務局長に提出
第37期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月10日関東財務局長に提出
第37期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月９日関東財務局長に提出
(11) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づくもの(連結会社の財政状態、経営成績お
よびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生) 2022年11月２日関東財務局長に提出
(12) 発行登録追補書類(社債券)およびその添付書類
2023年２月22日関東財務局長に提出
(13) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づくもの(代表取締役の異動) 2023年３月
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30日関東財務局長に提出
(14) 発行登録書(株券)およびその添付書類
2023年５月24日関東財務局長に提出
(15) 自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づくもの 2023年６月15日関東財務局長に提出
(16) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づくもの(新株予約権の発行) 2023年
６月20日関東財務局長に提出
(17) 訂正発行登録書
上記(14)に係る訂正発行登録書 2023年６月20日関東財務局長に提出
(18) 有価証券届出書およびその添付書類
譲渡制限付株式報酬制度に伴う株式募集 2023年６月20日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月20日
ソフトバンク株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 丸 山 友 康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下 平 貴 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 増 田 裕 介
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るソフトバンク株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務
諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、ソフトバンク株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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１．顧客に対する通信サービス契約の重要な判断及び見積りと収益計上の前提となるITシステムの信頼性（注記３.重要
な会計方針(15)収益、注記15.契約コスト、注記27.引当金、注記35.売上高）
① 顧客に対する通信サービス契約の重要な判断及び見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財務諸表注記35 に記載のとおり、当連結会計年度において、通信サービス売上高は2,355,452百万円であり
連結損益計算書の売上高の39.8％を占めている。また、 連結財務諸表注記15及び27 に記載のとおり、連結財政状態
計算書において、資産化された契約コストは334,345百万円、契約損失引当金は44,127百万円、それぞれ計上され
ている。
通信サービスはコンシューマに対するモバイルサービスとブロードバンドサービス、法人に対するモバイルサー
ビスと固定通信サービスに区分され、各区分に応じた複数の料金プラン、割引プラン及びプログラムが存在する。
経営者は顧客に対する通信サービス契約に関連する会計処理を実施する際に、主として以下の重要な判断及び見
積りを行っており、それらは個別契約の取引価格の算定や配分、収益の認識時期及び年間の費用計上額に重要な影
響をあたえる。
・資産化された契約コスト(通信サービス契約の獲得および更新を行った場合に代理店に支払う販売手数料)の償却
期間として用いる通信サービスの予想提供期間の見積り
・契約損失引当金の算定の基礎となるプログラムの権利行使率、権利行使時期及び中古端末売却価格の見積り
・顧客に対するインセンティブ施策の会計処理の決定における重要な判断（本人代理人、契約及び履行義務の識
別）
当監査法人は、顧客に対する各通信サービス契約に関連する会計処理に伴う経営者の判断及び見積りの影響が大
きいことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応
上記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、通信サービス契約に関連する内部統制の整備・運用状
況を検証し、経営者が決定した通信サービス契約に関連する会計処理における重要な判断及び見積りについて、特
に以下の実証手続を実施した。
・資産化された契約コストの償却期間として用いる経営者による通信サービスの予想提供期間に関する見積りにつ
いて、関連する通信サービス契約の継続実績の分析及び将来の予測に関する経営者への質問及び関連資料の閲
覧、経営者が分析に利用した実績データのシステム出力及び計算の正確性の検証
・契約損失引当金の算定におけるプログラムの権利行使率、権利行使時期及び中古端末売却価格の見積りについ
て、関連する過去の実績データの分析及び将来の予測に関する経営者への質問及び関連資料の閲覧、経営者が分
析に利用した実績データのシステム出力及び計算の正確性の検証、中古端末売却価格の実績データについて関連
資料と突合
・顧客に対する各種インセンティブ施策の契約条件の理解に基づき、本人代理人の判断、契約及び履行義務の識別
について、関連する会計基準への準拠性に関する契約書の閲覧
② 収益計上の前提となるITシステムの信頼性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
通信サービス契約に基づく収益認識において、課金計算、請求及び会計システムへのインターフェース等、主要
なプロセスはITシステムに高度に依拠している。また、課金計算システムは、多様な料金プランに対応し、顧客契
約データ、従量課金計算に用いられる音声通話及びデータ通信の従量データ、期中に頻繁に変動する単価データ等
の大量の情報を複数のITシステムと連携して処理している。
当監査法人は、通信サービス契約による売上高の金額に重要性が高く、顧客に対する課金請求及びそれに基づく
収益計上が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され且つ運用されることが重要であるた
め、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応
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上記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、監査法人内のITの専門家を利用して、課金計算、請求
及び会計システムへのインターフェース等の処理の正確性や網羅性を検証するため、特に以下の内部統制の整備・
運用状況の検証を実施した。
・ 顧客管理システム、課金計算システム及び会計システム等の関連するITシステム間のインターフェースの検証
・課金計算システムにおける顧客に対する課金及び請求金額の計算処理に係る正確性に対応する自動化された情報
処理統制の検証として、顧客契約データ、従量データ及び単価データ等を利用した請求金額の再計算結果と、実
際の請求処理結果データとの整合性の検証
・ それらを担う顧客管理システムや課金計算システム等にかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、シス
テム運用管理等のIT全般統制の検証
２．共通支配下の企業結合の会計方針の変更（注記４.会計方針の変更(2)共通支配下の取引に関する会計方針の変更お
よび過年度連結財務諸表の遡及適用に伴う影響）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財務諸表注記４ に記載のとおり、当連結会計年度において、重要な組織再編であるPayPay株式会社の子会社
化を契機に、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引の会計方針を取得法に変更した。
会社は多数の非支配株主の存在をより意識した経営を行い、自律的な経営視点と成長戦略をもって企業再編を進
めており、PayPayの子会社化という共通支配下の企業結合は、当社グループの多数の非支配株主に重要な影響を及
ぼすことから、取得法で会計処理し財務諸表に反映することが財務諸表利用者が経済的な意思決定を行うにあたっ
てより目的適合性が高く、信頼性がある情報を提供すると考えている。当該会計方針の変更が、より目的適合性が
高く、信頼性がある情報を提供することにつながるか否か、会計方針を変更する時期の適時性については、経営者
の主観的な判断を伴う。
また、当該会計方針の変更に伴い、会社は2019年６月に実施したヤフー㈱（現Zホールディングス）の子会社化
等、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づく会計処理に遡及修正した。当
該遡及修正は、過去に実施した共通支配下の取引の会計処理を見直すものであり、連結財務諸表に広範囲に渡り影
響を及ぼすものである。
当監査法人は、共通支配下の取引の会計方針の変更は、経営者の主観的な判断を伴い、連結財務諸表に与える金
額的影響も大きいことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応
上記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、経営者が適用した会計方針の変更の妥当性及び適時性
の検討のため、主に以下の監査手続を実施した。
・取締役会議事録、経営会議資料及び主要な契約書等、関連資料の閲覧による取引概要の理解
・CEO及びCFOを含む本件に関係する役職者への質問による取引の実態、取引の経済的合理性の検証
・会計方針の変更が、財務諸表利用者の経済的意思決定への目的適合性があること、信頼性のある情報を提供する
かどうかを検証
また、2019年６月に実施したヤフー㈱（現Zホールディングス）の子会社化等、非支配株主が存在する中で行
われた共通支配下の取引について、取得法に基づく会計処理に遡及修正された連結財務諸表が適切に修正再表示
されていることを検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
・過去に実施された共通支配下の取引の理解に基づき、会計方針を遡及適用する対象が適切に選定されていること
の検証
・連結決算プロセスの理解、並びに、連結仕訳及び組替仕訳が正確かつ網羅的に実施されていることの検証
・比較開示される情報について再計算等により正確性を検証
３．PayPay子会社化におけるPayPay株式の公正価値評価（注記６.企業結合）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
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連結財務諸表注記６ に記載のとおり、会社は2022年10月1日をもってPayPay株式会社(以下PayPay)を連結子会社
化した。
会社は、PayPayの子会社化に伴い、当連結会計年度において段階取得に係る差益294,843百万円を計上してお
り、連結損益計算書における営業利益の27.8％を占めている。
会社はDCF法によりPayPay株式の測定を行っている。DCF法による評価に利用する割引後将来キャッシュ・フロー
の見積りは経営者によって承認された翌連結会計年度の予算及び中期経営計画を基礎としている。また、割引後将
来キャッシュ・フローの見積りには、特に以下の重要な仮定が含まれ、将来の不確実性を考慮して見積もられてい
る。
・ターミナルバリュー算定に利用するEBITDAマルチプル
・割引率
以上より、当連結会計年度において段階取得に係る差益の金額に重要性があり、その評価において前提としてい
る重要な仮定には経営者の主観や判断が含まれ、将来予測には見積りの不確実性を伴うことから、当監査法人は
PayPay株式の評価を監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。
監査上の対応
上記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、投資評価にかかる内部統制の整備・運用状況を検証
し、経営者が決定した重要な判断及び見積りについて、特に以下の実証手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる事業計画と経営者によって承認された翌連結会計年度の予算
及び中期経営計画との整合性の検証、見積りの不確実性の反映に対する経営者への質問による検証、過年度にお
ける事業計画と実績の比較による見積りの偏向の検証
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家による、公正価値算定における評価モデル、使用された割
引率及びEBITDAマルチプルの合理性の検証
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
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どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ソフトバンク株式会社の2023年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ソフトバンク株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
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の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分 かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責 任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る 。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月20日
ソフトバンク株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 丸 山 友 康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下 平 貴 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 増 田 裕 介
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るソフトバンク株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソフト
バンク株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
顧客に対する通信サービス契約の重要な判断及び見積りと収益計上の前提となるITシステムの信頼性
① 顧客に対する通信サービス契約の重要な判断及び見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
損益計算書 に記載のとおり、当事業年度において、通信サービス売上高は2,413,635百万円であり 損益計算書の
売上高の74.8％を占めている。また、 貸借対照表 に記載のとおり、契約損失引当金は44,127百万円である。
電気通信事業における通信サービス契約に関連する会計処理を実施する際に、主として以下の重要な判断及び見
積りを行っており、それらは個別契約の取引価格の算定や配分、収益の認識時期及び年間の費用計上額に重要な影
響をあたえる。
・契約損失引当金の算定の基礎となるプログラムの権利行使率、権利行使時期及び中古端末売却価格の見積り
・顧客に対するインセンティブ施策の会計処理の決定における重要な判断（本人代理人、契約及び履行義務の識
別）
当監査法人は、顧客に対する各通信サービス契約に関連する会計処理に伴う経営者の判断及び見積りの影響が大
きいことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応
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上記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、通信サービス契約に関連する内部統制の整備・運用状
況を検証し、経営者が決定した通信サービス契約に関連する会計処理における重要な判断及び見積りについて、特
に以下の実証手続を実施した。
・契約損失引当金の算定におけるプログラムの権利行使率、権利行使時期及び中古端末売却価格の見積りについ
て、関連する過去の実績データの分析及び将来の予測に関する経営者への質問及び関連資料の閲覧、経営者が分
析に利用した実績データのシステム出力及び計算の正確性の検証、中古端末売却価格の実績データについて関連
資料と突合
・顧客に対する各種インセンティブ施策の契約条件の理解に基づき、本人代理人の判断、契約及び履行義務の識別
について、関連する会計基準への準拠性に関する契約書の閲覧
② 収益計上の前提となるITシステムの信頼性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
通信サービス契約に基づく収益認識において、課金計算、請求及び会計システムへのインターフェース等、主要
なプロセスはITシステムに高度に依拠している。また、課金計算システムは、多様な料金プランに対応し、顧客契
約データ、従量課金計算に用いられる音声通話及びデータ通信の従量データ、期中に頻繁に変動する単価データ等
の大量の情報を複数のITシステムと連携して処理している。
当監査法人は、通信サービス契約による売上高の金額に重要性が高く、顧客に対する課金請求及びそれに基づく
収益計上が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され且つ運用されることが重要であるた
め、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応
上記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、監査法人内のITの専門家を利用して、課金計算、請求
及び会計システムへのインターフェース等の処理の正確性や網羅性を検証するため、特に以下の内部統制の整備・
運用状況の検証を実施した。
・顧客管理システム、課金計算システム及び会計システム等の関連するITシステム間のインターフェースの検証
・課金計算システムにおける顧客に対する課金及び請求金額の計算処理に係る正確性に対応する自動化された情報
処理統制の検証として、顧客契約データ、従量データ及び単価データ等を利用した請求金額の再計算結果と、実
際の請求処理結果データとの整合性の検証
・それらを担う顧客管理システムや課金計算システム等にかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、シス
テム運用管理等のIT全般統制の検証
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責 任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責 任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する 。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
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EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れ ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない 。
利害関係
会 社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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