日本郵船株式会社 有価証券報告書 第136期(2022/04/01－2023/03/31)
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日本郵船株式会社(E04235)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月21日
第136期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 日本郵船株式会社
Nippon Yusen Kabushiki Kaisha
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長・社長執行役員 曽 我 貴 也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
03－3284－5151
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 主計グループ長 浜 野 義 明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
03－3284－5151
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 主計グループ長 浜 野 義 明
【縦覧に供する場所】 日本郵船株式会社横浜支店
（横浜市中区海岸通三丁目９番地）
日本郵船株式会社名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目３番４号）
日本郵船株式会社関西支店
（神戸市中央区海岸通一丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第132期 第133期 第134期 第135期 第136期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
1,829,300 1,668,355 1,608,414 2,280,775 2,616,066
売上高 （百万円）
経常利益又は
44,486 215,336 1,003,154 1,109,790
（百万円） △ 2,052
経常損失（△）
親会社株主に帰属する当期
31,129 139,228 1,009,105 1,012,523
純利益又は親会社株主に （百万円） △ 44,501
帰属する当期純損失（△）
178,212 1,156,080 1,168,452
包括利益 （百万円） △ 60,308 △ 11,216
521,725 498,839 667,411 1,759,073 2,524,993
純資産額 （百万円）
2,001,704 1,933,264 2,125,480 3,080,023 3,776,797
総資産額 （百万円）
2,889.26 2,740.41 3,703.27 3,381.43 4,877.55
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益金額
184.39 824.55 1,991.25 1,993.71
（円） △ 263.80
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益金額
24.4 23.9 29.4 55.6 65.6
自己資本比率 （％）
6.6 25.6 86.0 48.3
自己資本利益率 （％） △ 8.6
7.0 4.6 1.8 1.5
株価収益率 （倍） －
営業活動による
45,260 116,931 159,336 507,762 824,853
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 132,292 △ 54,867 △ 16,871 △ 148,571 △ 252,964
キャッシュ・フロー
財務活動による
62,715
（百万円） △ 61,733 △ 125,483 △ 237,535 △ 581,203
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
78,280 77,092 103,593 226,694 196,231
（百万円）
の期末残高
35,711 34,857 35,057 35,165 35,502
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 9,690 ) ( 9,651 ) ( 10,987 ) ( 11,200 ) ( 11,043 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．第132期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。
３．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己
株式として計上しています。このため、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が所有する当社株式を期末
発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。
また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を
「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
４．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。第135期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
損失金額を算定しています。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第135期の期首から適用して
おり、第135期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
ます。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第132期 第133期 第134期 第135期 第136期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
703,078 669,905 561,745 777,239 983,554
売上高 (百万円)
7,663 48,935 90,960 434,140 628,651
経常利益 (百万円)
当期純利益又は
22,647 38,252 488,220 600,344
(百万円) △ 24,501
当期純損失（△）
144,319 144,319 144,319 144,319 144,319
資本金 (百万円)
170,055 170,055 170,055 170,055 510,165
発行済株式総数 (千株)
209,298 214,602 249,490 678,184 884,221
純資産額 (百万円)
1,365,127 1,308,170 1,333,529 1,592,888 1,726,420
総資産額 (百万円)
1,240.59 1,271.09 1,477.48 1,338.15 1,739.97
１株当たり純資産額 (円)
20.00 40.00 200.00 1,450.00 520.00
１株当たり配当額
(円)
（内１株当たり中間配当額） ( 10.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 200.00 ) ( 350.00 )
１株当たり当期純利益金額
134.14 226.54 963.39 1,182.09
(円) △ 145.24
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
15.3 16.4 18.7 42.6 51.2
自己資本比率 (％)
10.7 16.5 105.3 76.8
自己資本利益率 (％) △ 10.4
9.6 16.7 3.7 2.6
株価収益率 (倍) －
29.8 88.3 50.2 44.0
配当性向 (％) －
1,198 1,217 1,217 1,249 1,299
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 127 ) ( 138 ) ( 144 ) ( 158 ) ( 184 )
76.4 62.7 187.8 580.5 583.7
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
2,493 2,066 4,120 12,490 3,724
最高株価 (円)
(11,520)
1,600 1,091 1,234 3,600 2,422
最低株価 (円)
(8,670)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．第132期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していません。
３．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式と
して計上しています。このため、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が所有する当社株式を期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めています。
また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を
「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
４．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。第135期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損
失金額を算定しています。また、第136期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、
（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しています。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであり、
2022年４月４日以降については東京証券取引所プライム市場におけるものです。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第135期の期首から適用してお
り、第135期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
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２【沿革】
年月 事業
1885年９月 郵便汽船三菱会社と共同運輸会社の合併により、日本郵船会社を設立、10月創業、資本金11,000千
円、所有船舶69隻、72,922総屯
1926年３月 第二東洋汽船㈱を合併
1942年３月 戦時海運管理令施行（1942年４月 船舶運営会社設立）
1943年６月 三菱汽船㈱設立（三菱商事船舶部を分離独立）
1945年８月 終戦、所有船舶37隻、155,469総屯に減少
1949年４月 極東海運㈱設立（1949年２月 三菱汽船㈱解散、1949年４月 新たに極東海運㈱設立、1949年６月
三菱海運㈱と改称）
５月 東京、大阪、名古屋の３証券取引所へ上場
６月 広島証券取引所へ上場
７月 福岡、京都、新潟の３証券取引所へ上場
1950年４月 海運の民営還元実施、札幌証券取引所へ上場
1964年４月 海運再建整備に関する臨時措置法に基づき、三菱海運㈱と合併、合併後の所有船舶87隻、781,011総
屯、1,114,983重量屯
1969年４月 近海、内航部門を近海郵船㈱に委譲
1973年７月 フランクフルト証券取引所へ上場
1978年９月 日本貨物航空㈱（NCA）設立
1990年９月 郵船クルーズ㈱発足
1991年10月 日本ライナーシステム㈱と合併、ニューヨーク、韓国・日本／カリフォルニア、香港・台湾／カリ
フォルニア、極東・日本／北米西岸、豪州、極東／東南豪州、ニュージーランド、中東・ガルフ、中
米・カリブ、日本／バンコクの10航路を承継
1996年11月 郵船航空サービス㈱、株式を店頭公開
1998年10月 昭和海運㈱と合併、合併により社船３隻、549,031重量屯、傭船75隻、6,140,134重量屯承継
台北支店設置
2000年３月 新潟証券取引所及び広島証券取引所、東京証券取引所と合併のため上場廃止
2001年２月 株式交換により日之出汽船㈱を完全子会社化
３月 京都証券取引所、大阪証券取引所と合併のため上場廃止
10月 在来船事業を分割し日之出汽船㈱に集約
12月 株式買い取りにより東朋海運㈱を完全子会社化
2002年８月 株式交換により東京船舶㈱を完全子会社化
10月 ハンディバルカー事業を分割、東朋海運㈱に集約（分割に際し、NYKグローバルバルク㈱に商号変更）
アジア域内コンテナ事業を分割し、東京船舶㈱に集約
2003年１月 株式交換により日本クリーニング㈱を完全子会社化
３月 日本クリーニング㈱を吸収合併
10月 分社型新設分割により新設した近海郵船物流㈱に国内倉庫及び内航RORO船貸渡に係る営業を承継
2004年１月 札幌証券取引所及び福岡証券取引所上場廃止
９月 NYK LINE JAPAN㈱設立
2005年１月 フランクフルト証券取引所上場廃止
２月 郵船航空サービス㈱、東京証券取引所（市場第一部）に上場
４月 日之出郵船㈱に南太平洋３航路事業に係る営業を分割
８月 日本貨物航空㈱（NCA）を連結子会社化
2006年５月 グローバルロジスティックスインベストメンツ㈱を簡易吸収合併
６月 スポンサー付きADR（米国預託証券）を発行
９月 2026年満期ユーロ円建現金決済条項及び転換制限条項付転換社債型新株予約権付社債を発行
2009年６月 吸収分割により不動産事業の一部を当社完全子会社の郵船不動産㈱に承継
太平洋海運㈱を連結子会社化
12月 株式交換により太平洋海運㈱を完全子会社化
2010年10月 太平洋海運㈱を吸収合併
郵船航空サービス㈱、郵船ロジスティクス㈱に商号変更
11月 アジア域内コンテナ事業を東京船舶㈱より譲受け
NYK LINE JAPAN㈱、NYK CONTAINER LINE㈱に商号変更
2013年７月
大阪証券取引所、東京証券取引所と市場統合のため上場廃止
10月
日之出郵船㈱とNYKグローバルバルク㈱が合併し、NYKバルク・プロジェクト貨物輸送㈱に商号変更
2016年10月 NYKバルク・プロジェクト貨物輸送㈱、NYKバルク・プロジェクト㈱に商号変更
12月 台北支店廃止
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年月 事業
2017年７月 川崎汽船㈱、㈱商船三井と定期コンテナ船事業の統合を目的とし、合弁会社であるOCEAN NETWORK
EXPRESS PTE. LTD.を設立
2018年２月
株式公開買付けと株式売渡請求により、郵船ロジスティクス㈱を完全子会社化（同社は2018年１月上
場廃止）
2018年４月 OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.がサービスを開始
2019年11月 吸収分割により、当社完全子会社である郵船ロジスティクス㈱の海外子会社株式のうち当社が保有す
る一部を郵船ロジスティクス㈱に承継
2020年12月 名古屋証券取引所上場廃止
2022年４月 秋田支店設置
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の６部門に
属する事業を行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。
なお、次の６部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メント情報の区分と同一です。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記
載のとおりです。
2023年３月31日現在の社名を記載しています。
（定期船事業）
当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、コンテナ関連収益等の収受を目的として、定期船による国際的な海上貨
物輸送、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業を行っています。
主な関係会社
㈱ユニエツクスNCT、㈱新日本海洋社、旭運輸㈱、郵船港運㈱、日本コンテナ輸送㈱、内海曳船㈱、㈱ホンマ、
YUSEN TERMINALS LLC、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.
（航空運送事業）
当社の関係会社が航空運送業を行っています。
主な関係会社
日本貨物航空㈱
（物流事業）
当社及び当社の関係会社が倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業をグローバルに展開し、海・陸・空の総合物
流ネットワークを提供しています。
主な関係会社
郵船ロジスティクス㈱、近海郵船㈱、カメリアライン㈱、
YUSEN LOGISTICS (AMERICAS) INC.、YUSEN LOGISTICS (CHINA) CO., LTD.、YUSEN LOGISTICS (UK) LTD.、
TASCO BHD.、YUSEN LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.
（不定期専用船事業）
当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、運航受託手数料等の収受を目的として、不定期船、タンカー等による国
際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業、その他海運事業を行っています。
主な関係会社
NYKバルク・プロジェクト㈱、旭海運㈱、八馬汽船㈱、
SAGA SHIPHOLDING (NORWAY) AS、INTERNATIONAL CAR OPERATORS N.V.、
NYK BULKSHIP (ASIA) PTE. LTD.、NYK BULKSHIP (ATLANTIC) N.V.、
NYK BULKSHIP (KOREA) CO., LTD.、NYK SHIPMANAGEMENT PTE LTD、
NSユナイテッド海運㈱、共栄タンカー㈱
（不動産業）
当社及び当社の関係会社が不動産の賃貸・管理・販売業を行っています。
主な関係会社
共立エステート㈱
（その他の事業）
当社の関係会社が客船事業、機械器具卸売業（船舶用）、その他運輸付帯サービス業、情報処理サービス業、石油
製品の卸売業、その他各種事業を行っています。
主な関係会社
郵船商事㈱、㈱郵船商事マリン、㈱NYK BUSINESS SYSTEMS、郵船クルーズ㈱
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事業系統図
以上述べました事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
議決権の
資本金 役員の 営業上の取引、設備の賃貸
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
兼任等 借、その他
（百万円）
（％）
当社の船舶代理店業務受
100.00
旭運輸㈱ 名古屋市港区 100 定期船事業 有 託。当社の船舶荷役請負。
(100.00)
当社より施設賃借。
旭海運㈱ 当社の運航船舶管理。当社
東京都港区 495 不定期専用船事業 69.67 有
と貸借船。
※１
100.00
AMCOエンジニアリング㈱ 長崎県長崎市 10 その他の事業 有 －
(100.00)
100.00
NCA JAPAN㈱
千葉県成田市 航空運送事業 無
99 －
(100.00)
当社LNG船の船舶管理業務、
東京都千代田区 不定期専用船事業 有
NYKLNGシップマネージメント㈱ 99 100.00
海技支援業務を受託。
NYKバルク・プロジェクト㈱
東京都千代田区 不定期専用船事業 有 当社より借船。
2,100 100.00
※１
㈱NYK BUSINESS SYSTEMS
東京都中央区 99 その他の事業 100.00 有 当社情報処理業務代行。
エム・ワイ・ターミナルズ・ホー
東京都千代田区 10 定期船事業 51.00 有 －
ルディングス㈱
当社の輸送技術の研究開発
㈱MTI 東京都千代田区 99 その他の事業 100.00 有
を受託。特許権の共有。
60.00
大分臨海興業㈱ 大分県大分市 30 定期船事業 有 当社運航船舶の曳船作業。
(20.00)
カメリアライン㈱
福岡市博多区 400 物流事業 51.00 有 当社より定期借船。
※１
64.00
関東曳船㈱ 東京都港区 10 定期船事業 有 当社運航船舶の曳船作業。
(64.00)
共立エステート㈱ 横浜市鶴見区 445 不動産業 92.71 有 －
近海郵船㈱ 東京都港区 465 物流事業 100.00 有 －
100.00
近郵船舶管理㈱ 東京都港区 15 物流事業 有 －
(100.00)
㈱クルーズクラブ東京 100.00
東京都品川区 100 その他の事業 有 －
※１ (1.00)
㈱グローバルオーシャンディベ
横浜市港南区 不定期専用船事業 有
99 80.00 －
ロップメント
100.00 当社より土地及び施設賃
横浜市神奈川区 その他の事業 有
京浜ドック㈱ 30
借。
(1.00)
三洋商事㈱ 東京都中央区 100 その他の事業 100.00 有 当社へ船用品等納入。
㈱新日本海洋社 横浜市西区 490 定期船事業 100.00 有 当社運航船舶の曳船作業。
100.00
太平洋沿海汽船㈱ 東京都千代田区 50 不定期専用船事業 有 －
(100.00)
当社の船舶管理業務を受
太平洋汽船㈱ 東京都千代田区 100 不定期専用船事業 100.00 有
託。当社に定期貸船。
100.00 当社の船舶代理店業務を受
千葉海運産業㈱ 千葉市中央区 30 その他の事業 有
(1.00) 託。
100.00
広島県尾道市 不定期専用船事業 無
東福汽船㈱ 11 －
(100.00)
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議決権の
資本金
役員の 営業上の取引、設備の賃貸
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
（百万円） 兼任等 借、その他
（％）
57.15
㈱トランスコンテナ 東京都品川区 100 物流事業 無 －
(57.15)
内海曳船㈱ 神戸市中央区 97 定期船事業 100.00 有 当社運航船舶の曳船作業。
㈱日本海洋科学 川崎市幸区 300 その他の事業 100.00 有 当社運航船舶の検船作業。
日本貨物航空㈱
東京都港区 10,000 航空運送事業 100.00 有 －
※１ ※７
当社より車庫用地、事務所
日本コンテナ輸送㈱ 東京都品川区 250 定期船事業 51.00 有
賃借。
当社に船用品を納入。当社
日本油化工業㈱ 横浜市中区 20 その他の事業 100.00 有
の調査研究業務を受託。
76.18 当社に定期貸船。当社より
八馬汽船㈱ 神戸市中央区 500 不定期専用船事業 有
定期借船。
(0.01)
100.00 当社の船舶代理店業務を受
㈱ヒロクラ 広島市南区 定期船事業 有
90
(100.00) 託。当社に事務所賃貸。
100.00
北条総合開発㈱ 愛媛県松山市 498 その他の事業 有 －
(82.33)
100.00
北海道苫小牧市 定期船事業 有 当社運航船舶の曳船作業。
北洋海運㈱ 40
(100.00)
当社運航船舶の電装工事を
㈱ボルテック 横浜市西区 30 その他の事業 100.00 有 受注。当社より事務所等賃
借。
100.00
㈱ホンマ 横浜市中区 50 定期船事業 有 当社より土地賃借。
(59.00)
㈱郵船アカウンティング 東京都千代田区 99 その他の事業 100.00 有 会計事務の一部を代行。
当社のターミナル業務・船
100.00
郵船港運㈱ 大阪市住之江区 100 定期船事業 有 舶代理店業務を受託。当社
(100.00)
より施設賃借。
郵船商事㈱ 当社に船用品・燃料油等を
東京都品川区 1,246 その他の事業 100.00 有
納入。
※２
100.00 当社に船用品等を納入。当
㈱郵船商事マリン 横浜市中区 60 その他の事業 有
(100.00) 社と特許権の共有。
100.00
郵船トラベル㈱ 東京都千代田区 270 物流事業 無 当社社員の出張手配。
(100.00)
郵船ロジスティクス㈱ 東京都品川区 4,301 物流事業 100.00 有 当社の貨物輸送。
100.00
郵船ロジスティクス北関東㈱ 栃木県宇都宮市 50 物流事業 無 －
(100.00)
100.00
福岡市博多区 物流事業 無
郵船ロジスティクス九州㈱ 30 －
(100.00)
90.00
郵船ロジスティクス信州㈱ 長野県岡谷市 50 物流事業 無 －
(90.00)
100.00
岡山県倉敷市 物流事業 無
郵船ロジスティクス中国㈱ 30 －
(100.00)
100.00
郵船ロジスティクスつくば㈱ 茨城県つくば市 50 物流事業 無 －
(100.00)
100.00
山形県山形市 物流事業 無
郵船ロジスティクス東北㈱ 30 －
(100.00)
9/152
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日本郵船株式会社(E04235)
有価証券報告書
議決権の
資本金
役員の 営業上の取引、設備の賃貸
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
（百万円） 兼任等 借、その他
（％）
100.00
郵船ロジスティクス北陸㈱ 石川県小松市 20 物流事業 無 －
(100.00)
100.00
郵船ロジネット㈱ 東京都港区 20 物流事業 無 －
(100.00)
100.00
郵船ロジリンク㈱ 横浜市中区 36 物流事業 無 －
(100.00)
㈱ユニエツクス・エンジニアリン
100.00 当社のターミナル保安業務
グ 横浜市中区 定期船事業 有
30
(100.00) を受託。
※８
100.00 当社の船舶荷役請負。当社
㈱ユニエツクスNCT 東京都中央区 934 定期船事業 有
より事務所等賃借。
(100.00)
100.00
横浜市鶴見区 物流事業 有
横浜共立倉庫㈱ 100 －
(100.00)
99.17
菱和ダイヤモンド航空サービス㈱ 東京都千代田区 50 物流事業 無 －
(99.17)
AJIMEX SRL
342 100.00
BELGIUM 物流事業 有 －
(千EURO) (100.00)
※８
3,132
ALGAHUNT SHIPPING INC.
不定期専用船事業 有
BAHAMAS 70.00 －
(百万円)
ALGAWIN SHIPPING INC.
44,329
BAHAMAS 不定期専用船事業 100.00 有 －
(千US$)
※１
2,400 100.00
ARTLION DEVELOPMENT LTD. HONG KONG
不定期専用船事業 有 －
(千HK$) (100.00)
4,922
BAHAMAS LNG SHIPPING LTD.
不定期専用船事業 有 当社に船舶管理業務委託。
BAHAMAS 100.00
(百万円)
BAHAMAS LNG TRANSPORT LTD.
0
BAHAMAS 不定期専用船事業 95.00 有 当社に船舶管理業務委託。
(百万円)
※１
3,720 当社の資産に関する保険な
COMPASS INSURANCE COMPANY LTD. ISLE OF MAN
その他の事業 100.00 有
(千US$) いしは再保険の引き受け。
625 100.00
CROWNVISION LTD.
CYPRUS 不定期専用船事業 有 －
(千RUB) (99.90)
DOUBLE WING SPIRIT SERVICE CO.,
7,000 80.00
物流事業 有
THAILAND －
(千BAHT) (80.00)
LTD.
GUANGDONG YUSEN FREIGHT SERVICE
8,009 100.00
CHINA 物流事業 有 －
CO., LTD. (千RMB) (100.00)
100 100.00
HABOUR ONE (THAILAND) CO., LTD.
THAILAND 不定期専用船事業 有 －
(千BAHT) (100.00)
100 100.00
HABOUR TWO (THAILAND) CO., LTD.
THAILAND 不定期専用船事業 有 －
(千BAHT) (100.00)
HABOUR THREE (THAILAND) CO.,
100 100.00
THAILAND 不定期専用船事業 有 －
(千BAHT) (100.00)
LTD.
HABOUR FOUR (THAILAND) CO.,
100 100.00
THAILAND 不定期専用船事業 有 －
(千BAHT) (100.00)
LTD.
HABOUR FIVE (THAILAND) CO.,
100 100.00
不定期専用船事業 有
THAILAND －
(千BAHT) (100.00)
LTD.
INTERNATIONAL CAR OPERATORS
104,500 100.00
BELGIUM 不定期専用船事業 有 －
N.V.
(千EURO) (100.00)
※２
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有価証券報告書
議決権の
資本金
役員の 営業上の取引、設備の賃貸
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
（百万円） 兼任等 借、その他
（％）
INTERNATIONAL LOGISTICS GROUP
44 100.00
UK 物流事業 有 －
(千STG￡) (100.00)
LTD.
K.R.C. TRANSPORT & SERVICE CO.,
422,426 100.00
定期船事業 有
THAILAND －
(千BAHT) (100.00)
LTD.
0 100.00
KESWICK EUROPEAN HOLDINGS LTD.
U.K. 物流事業 有 －
(千STG￡) (100.00)
LAEM CHABANG TRUCK TERMINAL
52,000 100.00
不定期専用船事業 有
THAILAND －
CO., LTD. (千BAHT) (100.00)
LAEMCHABANG INTERNATIONAL RO-RO
210,000 100.00
THAILAND 不定期専用船事業 有 －
TERMINAL LTD.
(千BAHT) (100.00)
LNG ALPHA SHIPPING PTE. LTD.
0
SINGAPORE 不定期専用船事業 75.00 有 －
(千US$)
※１ ※10
LNG BETA SHIPPING PTE. LTD.
0
SINGAPORE 不定期専用船事業 75.00 有 －
(千US$)
※１ ※10
LNG DELTA SHIPPING PTE. LTD.
0
SINGAPORE 不定期専用船事業 75.00 有 －
(千US$)
※１ ※10
LNG GAMMA SHIPPING PTE. LTD.
0
不定期専用船事業 有
SINGAPORE 75.00 －
(千US$)
※１ ※10
LNG LINK INVESTMENT AS
34
不定期専用船事業 有
NORWAY 100.00 －
(千US$)
※１
LNG NORTH-SOUTH SHIPPING
100
COMPANY (SINGAPORE) PTE. LTD. SINGAPORE 不定期専用船事業 100.00 有 当社に船舶管理業務委託。
(千US$)
※９
4,722
LULA NORDESTE JAPAN S.A R.L.
LUXEMBOURG 不定期専用船事業 59.32 有 －
(千US$)
MAHON SHIPPING SA/NV
111
不定期専用船事業 有
BELGIUM 100.00 －
(千US$)
※１
MARCOPAY INC.
1,317,911
PHILIPPINES その他の事業 50.21 無 －
(千PHP)
※8
964,000
N.Y.K. (THAILAND) CO., LTD.
THAILAND その他の事業 100.00 有 －
(千BAHT)
N.Y.K. DISTRIBUTION SERVICE
20,000 100.00
定期船事業 有
THAILAND －
(THAILAND) CO., LTD. (千BAHT) (100.00)
NANHAI BUSINESS SOLUTIONS PTE
100 100.00
SINGAPORE 物流事業 無 －
(千SP$) (100.00)
LTD.
18
NTN B.V. 定期船事業 有
NETHERLANDS 99.99 －
(千EURO)
8,400
NYK AUSTRALIA PTY. LTD.
AUSTRALIA 不定期専用船事業 100.00 有 －
(千A$)
NYK AUTO LOGISTICS (KAZAKHSTAN)
513,860 100.00
不定期専用船事業 有
KAZAKHSTAN －
(千KZT) (100.00)
LLP
NYK AUTO LOGISTICS (THAILAND)
110,000 100.00
THAILAND 不定期専用船事業 有 －
CO., LTD.
(千BAHT) (100.00)
NYK AUTOMOTIVE LOGISTICS
452,520
CHINA 不定期専用船事業 100.00 有 －
(CHINA) CO., LTD. (千RMB)
NYK BULKSHIP (ASIA) PTE. LTD.
7,844
不定期専用船事業 無 当社より定期借船。
SINGAPORE 100.00
(千US$)
※１
NYK BULKSHIP (ATLANTIC) N.V.
555,000 当社に定期貸船。当社より
不定期専用船事業 有
BELGIUM 100.00
定期借船。
(千US$)
※１ ※２
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有価証券報告書
議決権の
資本金
役員の 営業上の取引、設備の賃貸
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
（百万円） 兼任等 借、その他
（％）
11,386,125 100.00
NYK BULKSHIP (KOREA) CO., LTD.
KOREA 不定期専用船事業 有 当社より定期借船。
(千KRW) (94.29)
NYK BUSINESS SYSTEMS AMERICAS
80 100.00
その他の事業 有
U.S.A. －
(千US$) (100.00)
INC.
NYK BUSINESS SYSTEMS EUROPE
300 100.00
U.K. その他の事業 有 －
LTD. (千STG￡) (100.00)
NYK BUSINESS SYSTEMS SOUTH ASIA
50 100.00
その他の事業 有
SINGAPORE －
PTE. LTD. (千SP$) (100.00)
40 100.00
NYK CAMERON LNG HOLDINGS, INC.
U.S.A. 不定期専用船事業 有 －
(千US$) (100.00)
NYK CAR CARRIER (CHINA) CO.,
13,000
不定期専用船事業 有
CHINA 100.00 －
(千RMB)
LTD.
12,000 当社の船舶代理店業務を受
NYK DE MEXICO, S.A. DE C.V.
MEXICO 不定期専用船事業 100.00 無
(千MXP) 託。
NYK DO BRASIL (TRANSPORTE
12,166 当社の船舶代理店業務を受
不定期専用船事業 有
BRAZIL 100.00
MARITIMO) LTDA. (千BRL) 託。
64,292
NYK EDS HOLDING INC.
U.S.A. 不定期専用船事業 100.00 有 －
(千US$)
当社より欧州、アフリカの
NYK ENERGY TRANSPORT (ATLANTIC)
51,990 100.00 地域における、エネルギー
不定期専用船事業 有
U.K.
(千US$) (100.00) 関連事業の市場開拓・事業
LTD.
展開を業務委託。
NYK ENERGY TRANSPORT (USA),
100 100.00
U.S.A. 不定期専用船事業 有 －
(千US$) (100.00)
INC.
3,500
NYK FINANCE (U.K.) PLC
U.K. 不定期専用船事業 100.00 有 －
(千STG￡)
4,000
NYK GROUP AMERICAS INC.
U.S.A. その他の事業 100.00 有 －
(千US$)
45,271 当社の船舶代理店業務を受
NYK GROUP EUROPE LTD.
U.K. その他の事業 100.00 有
託。
(千STG￡)
NYK GROUP SOUTH ASIA PTE. LTD.
11,580 当社の船舶代理店業務を受
SINGAPORE その他の事業 100.00 有
(千US$) 託。
※１
72,247
NYK HOLDING (EUROPE) B.V.
その他の事業 有
NETHERLANDS 100.00 －
(千US$)
NYK INDIA PVT. LTD.
2,836,009 100.00
INDIA 不定期専用船事業 有 －
(千INR) (16.87)
※１ ※10
0 100.00
NYK ITF (CAYMAN) LTD. CAYMAN ISLANDS
その他の事業 有 －
(百万円) (100.00)
32,000 98.00 当社の船舶代理店業務を受
NYK LINE (BANGLADESH) LTD.
不定期専用船事業 有
BANGLADESH
(千BDT) (98.00) 託。
2,080 当社の船舶代理店業務を受
NYK LINE (CHINA) CO., LTD.
CHINA その他の事業 100.00 有
託。
(千US$)
613 100.00 当社の船舶代理店業務を受
NYK LINE (DEUTSCHLAND) GMBH
不定期専用船事業 無
GERMANY
(千EURO) (100.00) 託。
1,300 100.00 当社の船舶代理店業務を受
NYK LINE (ITALY) S.P.A.
ITALY 不定期専用船事業 無
託。
(千EURO) (100.00)
10,000 100.00
NYK LINE (THAILAND) CO., LTD.
不定期専用船事業 有
THAILAND －
(千BAHT) (14.29)
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有価証券報告書
議決権の
資本金
役員の 営業上の取引、設備の賃貸
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
（百万円） 兼任等 借、その他
（％）
6,400,000 当社の船舶代理店業務を受
NYK LINE (VIETNAM) CO., LTD.
VIETNAM 不定期専用船事業 100.00 有
託。
(千VND)
NYK LINE HOLDINGS (MALAYSIA)
366
MALAYSIA その他の事業 100.00 有 －
SDN BHD (千RGT)
NYK LNG FINANCE CO., LTD.
10
CAYMAN ISLANDS 不定期専用船事業 有
100.00 －
(千US$)
※１
NYK LNG SHIPMANAGEMENT (UK)
1,886 100.00
U.K. 不定期専用船事業 有 －
(千US$) (100.00)
LTD.
NYK LNG SHIPPING NO.1 LTD.
2
CYPRUS 不定期専用船事業 100.00 有 当社に船舶管理業務委託。
(千US$)
※１ ※９ ※10
NYK LNG SHIPPING NO.2 LTD.
2
CYPRUS 不定期専用船事業 100.00 有 当社に船舶管理業務委託。
(千US$)
※１ ※９ ※10
0 100.00
NYK LNG TRANSPORT UK 5 LTD.
U.K. 不定期専用船事業 有 －
(百万円) (100.00)
0 100.00
NYK LNG TRANSPORT UK 6 LTD.
U.K. 不定期専用船事業 有 －
(百万円) (100.00)
NYK MULTIMODAL TRANSPORTATION
20,000
(SHANGHAI) CO., LTD. CHINA 不定期専用船事業 100.00 有 －
(千RMB)
※８
0 51.00
NYK PORTS LLC
U.S.A. 定期船事業 有 －
(千US$) (51.00)
13,000 100.00 当社の船舶代理店業務を受
NYK RORO (THAILAND) CO., LTD.
不定期専用船事業 有
THAILAND
(千BAHT) (100.00) 託。
NYK RORO TERMINAL (THAILAND)
120,000 100.00
THAILAND 不定期専用船事業 有 －
CO., LTD.
(千BAHT) (100.00)
481 当社運航船舶の船舶管理業
NYK SHIPMANAGEMENT PTE LTD
SINGAPORE 不定期専用船事業 100.00 有
(千US$) 務、海技支援業務を受託。
197,403 100.00 当社の船舶代理店業務を受
NYK SUDAMERICA (CHILE) LTDA.
CHILE 不定期専用船事業 有
託。
(千CLP) (0.48)
150,000
NYK TDG PHILIPPINES INC.
PHILIPPINES 不定期専用船事業 51.00 有 －
(千PHP)
NYK VEHICLE PROCESSING SERVICE
122,570
CHINA 不定期専用船事業 100.00 有 －
(SHANGHAI) CO., LTD. (千RMB)
NYKT INTERNATIONAL TERMINAL
366,519 51.00
THAILAND 不定期専用船事業 有 －
CO., LTD.
(千BAHT) (51.00)
OKRA SHIPPING NO.1 LTD.
12
BERMUDA 不定期専用船事業 100.00 有 －
(千US$)
※１
OKRA SHIPPING NO.2 LTD.
12
不定期専用船事業 有
BERMUDA 100.00 －
(千US$)
※１
P.T. NYK LINE INDONESIA
600 当社の船舶代理店業務を受
不定期専用船事業 有
INDONESIA 49.00
(千US$) 託。
※４
PT. PUNINAR YUSEN LOGISTICS
172,588,000 60.00
INDONESIA 物流事業 無 －
(千IDR) (60.00)
INDONESIA
3,048 80.00
PT. YUSEN LOGISTICS INDONESIA 物流事業 有
INDONESIA －
(千US$) (80.00)
PT. YUSEN LOGISTICS SOLUTIONS
67,488,300 100.00
INDONESIA 物流事業 無 －
(千IDR) (100.00)
INDONESIA
4,600
RIGHT KEY ENTERPRISES LTD. HONG KONG
不定期専用船事業 有
100.00 －
(千HK$)
13/152
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議決権の
資本金
役員の 営業上の取引、設備の賃貸
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
（百万円） 兼任等 借、その他
（％）
SAGA SHIPHOLDING (NORWAY) AS
2,597 100.00
NORWAY 不定期専用船事業 有 当社より定期借船。
(千US$) (100.00)
※１
100,000
SEIDOPRO GLOBAL INC.
PHILIPPINES 定期船事業 51.00 有 －
(千PHP)
SHANGHAI YUSEN FREIGHT SERVICE
16,456 100.00
CHINA 物流事業 有 －
CO., LTD. (千RMB) (100.00)
SHANGHAI YUSEN LOGISTICS
5,379 100.00
CHINA 物流事業 有 －
SERVICE (W.G.Q) CO., LTD. (千RMB) (100.00)
SHENZHEN YUSEN LOGISTICS
1,996 100.00
CHINA 物流事業 無 －
SERVICE CO., LTD.
(千RMB) (100.00)
100,801 64.97
TASCO BHD.
MALAYSIA 物流事業 無 －
(千RGT) (55.38)
TIGER LNG SHIPPING PTE. LTD.
0
SINGAPORE 不定期専用船事業 100.00 有 －
(千EURO)
※１ ※８
100 100.00
TRANSCONTAINER (U.S.A.) INC.
U.S.A. 物流事業 無 －
(千US$) (100.00)
TRANSCONTAINER LOGISTICS
6,000 100.00
THAILAND 物流事業 無 －
(THAILAND) CO., LTD. (千BAHT) (100.00)
URYI LOGISTICS SOLUTIONS CO.,
9,028 100.00
TAIWAN 物流事業 無 －
(千TW$) (100.00)
LTD.
WIND ENERGIZER I S.A.
1
PANAMA 不定期専用船事業 100.00 有 －
(千EURO)
※１
YAS REAL ESTATE (VIETNAM) CO.,
47,916,000 100.00
物流事業 無
VIETNAM －
(千VND) (100.00)
LTD.
YUSEN FOOD SUPPLY CHAIN
30,000 75.00
THAILAND 物流事業 有 －
(THAILAND) CO., LTD. (千BAHT) (75.00)
YUSEN LOGISTICS GLOBAL
11,000 100.00
HONG KONG 物流事業 有
－
MANAGEMENT LTD. (千HK$) (100.00)
YUSEN INCI LOJISTIK VE TICARET
29,864 60.00
TURKEY 物流事業 無 －
(千TRL) (60.00)
A.S.
YUSEN LOGISTICS & KUSUHARA
6,500 55.00
SRI LANKA
物流事業 無 当社の貨物輸送。
LANKA (PVT) LTD. (千LKR) (55.00)
70,976 100.00
YUSEN LOGISTICS (AMERICAS) INC.
U.S.A. 物流事業 有 －
(千US$) (100.00)
YUSEN LOGISTICS (ARGENTINA)
18 60.00
物流事業 無
ARGENTINA －
(千ARS) (60.00)
S.A.
YUSEN LOGISTICS (AUSTRALIA)
15,478 100.00
AUSTRALIA 物流事業 有 －
PTY. LTD. (千A$) (100.00)
YUSEN LOGISTICS (BANGLADESH)
10,000 100.00
BANGLADESH 物流事業 無 －
(千BDT) (51.00)
LTD.
50 100.00
YUSEN LOGISTICS (BENELUX) B.V.
NETHERLANDS 物流事業 有 －
(千EURO) (100.00)
YUSEN LOGISTICS (CAMBODIA) CO.,
500 100.00
物流事業 無
CAMBODIA －
(千US$) (100.00)
LTD.
5,000 100.00
YUSEN LOGISTICS (CANADA) INC.
CANADA 物流事業 無 －
(千C$) (100.00)
YUSEN LOGISTICS (CHINA) CO.,
158,046 100.00
物流事業 有
CHINA －
(千RMB) (51.00)
LTD.
14/152
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日本郵船株式会社(E04235)
有価証券報告書
議決権の
資本金
役員の 営業上の取引、設備の賃貸
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
（百万円） 兼任等 借、その他
（％）
411,931 100.00
YUSEN LOGISTICS (CZECH) S.R.O. CZECH REPUBLIC
物流事業 無 当社の貨物輸送。
(千CZK) (100.00)
YUSEN LOGISTICS (DEUTSCHLAND)
2,638 100.00
物流事業 有
GERMANY －
(千EURO) (100.00)
GMBH
18 100.00
YUSEN LOGISTICS (EDAM) B.V.
NETHERLANDS 物流事業 無 －
(千EURO) (100.00)
51,493 100.00
YUSEN LOGISTICS (EUROPE) B.V.
物流事業 有
NETHERLANDS －
(千EURO) (64.48)
12,613 100.00
YUSEN LOGISTICS (FRANCE) S.A.S.
FRANCE 物流事業 有 －
(千EURO) (100.00)
YUSEN LOGISTICS (HONG KONG)
55,000 100.00
HONG KONG
物流事業 無
－
(千HK$) (100.00)
LTD.
12,420 100.00
YUSEN LOGISTICS (HUNGARY) KFT.
HUNGARY 物流事業 無 －
(千HUF) (100.00)
584 100.00
YUSEN LOGISTICS (IBERICA) S.A.
物流事業 有
SPAIN －
(千EURO) (100.00)
YUSEN LOGISTICS (INDIA) PTE.
1,614,150 100.00
INDIA 物流事業 無 －
(千INR) (73.39)
LTD.
50 100.00
YUSEN LOGISTICS (ITALY) S.P.A.
ITALY 物流事業 有 －
(千EURO) (100.00)
YUSEN LOGISTICS (KOREA) CO.,
2,000,000 100.00
KOREA 物流事業 無 －
(千KRW) (100.00)
LTD.
LAO PEOPLE'S
YUSEN LOGISTICS (LAO) CO., LTD.
3,000,000 49.00
DEMOCRATIC 物流事業 無
－
(千LAK) (49.00)
※４
REPUBLIC
YUSEN LOGISTICS (MEXICO), S.A.
170,567 100.00
MEXICO 物流事業 無 －
DE C.V. (千MXP) (100.00)
YUSEN LOGISTICS (MIDDLE EAST)
49.00
300
U.A.E. 物流事業 (49.00) 無 －
L.L.C.
(千AED)
[51.00]
※４
YUSEN LOGISTICS (MYANMAR) CO.,
300 70.00
MYANMAR 物流事業 無 －
(千US$) (70.00)
LTD.
YUSEN LOGISTICS PHILIPPINES
500,000 52.01
物流事業 有
PHILIPPINES －
(千PHP) (51.00)
INC.
YUSEN LOGISTICS (POLSKA)
2,400 100.00
POLAND 物流事業 無 －
(千PLZ) (100.00)
SP.ZO.O.
619 100.00
YUSEN LOGISTICS (ROMANIA) SRL
ROMANIA 物流事業 有 －
(千RON) (100.00)
YUSEN LOGISTICS (SAO REGION)
10,000 95.00
THAILAND 物流事業 無 －
CO., LTD. (千BAHT) (95.00)
YUSEN LOGISTICS (SHENZHEN) CO.,
11,430 100.00
CHINA 物流事業 無 －
(千RMB) (100.00)
LTD.
YUSEN LOGISTICS (SINGAPORE)
16,950 100.00
SINGAPORE 物流事業 無 －
PTE. LTD. (千SP$) (100.00)
157,397 100.00
YUSEN LOGISTICS (TAIWAN) LTD.
物流事業 無
TAIWAN －
(千TW$) (100.00)
YUSEN LOGISTICS (THAILAND) CO.,
70,000 100.00
THAILAND 物流事業 有 －
(千BAHT) (100.00)
LTD.
15/152
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議決権の
資本金
役員の 営業上の取引、設備の賃貸
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
（百万円） 兼任等 借、その他
（％）
YUSEN LOGISTICS (THILAWA) CO.,
6,500 100.00
MYANMAR 物流事業 無 －
(千US$) (100.00)
LTD.
44,130 100.00
YUSEN LOGISTICS (UK) LTD.
物流事業 有
U.K. －
(千STG￡) (100.00)
YUSEN LOGISTICS (VIETNAM) CO.,
6,374,604 99.00
VIETNAM 物流事業 有 当社の貨物輸送。
LTD. (千VND) (99.00)
YUSEN LOGISTICS AND
49.00
TRANSPORTATION (VIETNAM) CO.,
2,103,600
VIETNAM 物流事業 (49.00) 無 －
(千VND)
LTD.
[51.00]
※４
66,664 100.00
YUSEN LOGISTICS DO BRASIL LTDA.
BRAZIL 物流事業 無 －
(千BRL) (100.00)
YUSEN LOGISTICS INTERNATIONAL
49.00
600
(VIETNAM) CO., LTD. 物流事業 無
VIETNAM (49.00) －
(千US$)
[6.00]
※４
YUSEN LOGISTICS PAKISTAN PTE.
30,000 80.00
物流事業 無
PAKISTAN －
(千PKR) (80.00)
LTD.
1,000 100.00
YUSEN LOGISTICS RUS LLC
RUSSIA 物流事業 無 当社の貨物輸送。
(千RUB) (100.00)
YUSEN REAL ESTATE(HAI PHONG)
126,216,000 100.00
物流事業 無
VIETNAM －
CO., LTD. (千VND) (100.00)
13,150 100.00
YUSEN TERMINAL LOGOPARK LLC
RUSSIA 物流事業 無 －
(千RUB) (100.00)
2,500 100.00
YUSEN TERMINALS LLC
定期船事業 有
U.S.A. －
(千US$) (100.00)
船舶保有・貸渡会社263社
その他30社
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(2）持分法適用会社
議決権の
資本金
役員の 営業上の取引、設備の賃貸
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
（百万円） 兼任等 借、その他
（％）
アジアパシフィックマリン㈱ 北九州市小倉北
35 定期船事業 0.00 有 当社より借船。
区
※５
NSユナイテッド海運㈱ 18.58
東京都千代田区 10,300 不定期専用船事業 有 －
※３ ※５ (0.20)
オーシャンネットワークエクスプ
東京都港区 50 定期船事業 38.00 有 －
レスホールディングス㈱
㈱オーシャン・ジオフロンティア 東京都中央区 不定期専用船事業 有
99 45.00 －
東京都港区 不定期専用船事業 有
小笠原海運㈱ 10 49.00 －
㈱オーシャンホテルシステムズ
横浜市西区 10 その他の事業 0.00 有 －
※５
九州産業運輸㈱
北九州市門司区 72 定期船事業 0.00 無 －
※５
共栄タンカー㈱
東京都港区 2,850 不定期専用船事業 30.04 有 当社に定期貸船。
※３
兵庫県尼崎市 定期船事業 有 当社運航船舶の曳船作業。
三洋海事㈱ 90 49.00
JPプロパティーズ㈱ 当社の不動産管理。当社よ
東京都中央区 450 不動産業 49.00 有
り不動産の賃借。
※10
当社の船舶代理店業務を受
㈱ジェネック 北九州市門司区 242 定期船事業 50.00 有
託。当社の船舶荷役請負。
セントラルLNGシッピング㈱
三重県三重郡 425 不定期専用船事業 30.00 有 －
※１
セントラルLNGマリンフューエル㈱ 三重県三重郡 100 不定期専用船事業 30.00 有 －
西日本海運㈱ 北九州市門司区 50 定期船事業 50.00 有 当社運航船舶の曳船作業。
40.00
日本マントル・クエスト㈱ 東京都台東区 300 不定期専用船事業 有 －
(5.00)
東京都千代田区 不定期専用船事業 有 当社と貸借船。
三菱鉱石輸送㈱ 1,500 40.28
郵船クルーズ㈱
横浜市西区 100 その他の事業 50.00 有 －
※１
当社の輸出入関連書類作成
郵船コーディアルサービス㈱ 東京都千代田区 35 その他の事業 30.00 有 業務の受託。当社への人材
派遣。
㈱YJK SOLUTIONS
東京都港区 80 その他の事業 49.00 有 －
200 当社に定期貸船。船舶管理
4J NO.1 AL ZUBARAH LTD. 不定期専用船事業 有
LIBERIA 44.50
(千US$) 業務委託。
200 当社に定期貸船。船舶管理
4J NO.2 AL KHOR LTD.
LIBERIA 不定期専用船事業 44.50 有
業務委託。
(千US$)
200 当社に定期貸船。船舶管理
4J NO.3 AL RAYYAN LTD.
不定期専用船事業 有
LIBERIA 44.50
(千US$) 業務委託。
200 当社に定期貸船。船舶管理
4J NO.4 AL WAJBAH LTD.
LIBERIA 不定期専用船事業 44.50 有
業務委託。
(千US$)
200 当社に定期貸船。船舶管理
4J NO.5 BROOG LTD.
LIBERIA 不定期専用船事業 44.50 有
(千US$) 業務委託。
200 当社に定期貸船。船舶管理
4J NO.6 AL WAKRAH LTD.
LIBERIA 不定期専用船事業 44.50 有
業務委託。
(千US$)
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議決権の
資本金
役員の 営業上の取引、設備の賃貸
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
（百万円） 兼任等 借、その他
（％）
200 当社に定期貸船。船舶管理
4J NO.7 DOHA LTD.
LIBERIA 不定期専用船事業 44.50 有
業務委託。
(千US$)
200 当社に定期貸船。船舶管理
4J NO.8 ZEKREET LTD.
LIBERIA 不定期専用船事業 44.50 有
(千US$) 業務委託。
200 当社に定期貸船。船舶管理
4J NO.9 AL BIDDA LTD.
LIBERIA 不定期専用船事業 44.50 有
業務委託。
(千US$)
200 当社に定期貸船。船舶管理
4J NO.10 AL JASRA LTD.
LIBERIA 不定期専用船事業 44.50 有
(千US$) 業務委託。
ASIA AUTOMOBILE TERMINAL
36,000
SINGAPORE 不定期専用船事業 25.00 有 －
(SINGAPORE) PTE. LTD. (千SP$)
14,239 49.00
ASIA LNG TRANSPORT DUA SDN.BHD.
MALAYSIA 不定期専用船事業 有 －
(千US$) (49.00)
20,778 49.00
ASIA LNG TRANSPORT SDN. BHD.
不定期専用船事業 有
MALAYSIA －
(千US$) (49.00)
ASUKA II MARITIMA S.A.
0
PANAMA その他の事業 0.00 有 －
(百万円)
※５
6,000 49.00
BAO-NYK SHIPPING PTE. LTD.
SINGAPORE 不定期専用船事業 有 当社より定期借船。
(千US$) (49.00)
1
CAMARTINA SHIPPING INC.
LIBERIA 不定期専用船事業 28.20 有 －
(千US$)
CONSORCIO DE SERVICIOS
43,025
INTERNACIONALES, S.A.P.I. DE MEXICO 不定期専用船事業 30.00 有 －
(千MXP)
C.V.
423,227
CSI WORLDWIDE, S.A.P.I. DE C.V.
MEXICO 不定期専用船事業 30.00 無 －
(千MXP)
DALIAN AUTOMOBILE TERMINAL CO.,
400,000
CHINA 不定期専用船事業 24.00 有 －
(千RMB)
LTD.
DIAMOND LNG SHIPPING 1 PTE.
4,864
SINGAPORE 不定期専用船事業 50.00 有 当社に船舶管理業務委託。
(百万円)
LTD.
DIAMOND LNG SHIPPING 2 PTE.
4,861
SINGAPORE 不定期専用船事業 50.00 有 当社に船舶管理業務委託。
(百万円)
LTD.
DIAMOND LNG SHIPPING 3 PTE.
5,006 当社に定期貸船。船舶管理
SINGAPORE 不定期専用船事業 40.00 有
業務委託。
(百万円)
LTD.
39,008
DIAMOND LNG SHIPPING 4 LTD.
BAHAMAS 不定期専用船事業 50.00 有 当社に船舶管理業務委託。
(千US$)
DIAMOND LNG SHIPPING 5 PTE.
37,516
SINGAPORE 不定期専用船事業 25.00 有 当社に船舶管理業務委託。
(千US$)
LTD.
FRANCE LNG SHIPPING S.A.S.
233
FRANCE 不定期専用船事業 50.00 有 －
(千US$)
※１
17,400
GIGA SHIPPING SDN. BHD.
不定期専用船事業 有
MALAYSIA 40.00 －
(千RGT)
MARSHALL
53,400
J5 NAKILAT NO.1 LTD.
不定期専用船事業 20.57 有 －
ISLANDS (千US$)
MARSHALL
50,600
J5 NAKILAT NO.2 LTD.
不定期専用船事業 20.57 有 －
(千US$)
ISLANDS
MARSHALL
53,800
J5 NAKILAT NO.3 LTD. 不定期専用船事業 有
20.57 －
(千US$)
ISLANDS
MARSHALL
51,400
J5 NAKILAT NO.4 LTD.
不定期専用船事業 20.57 有 －
ISLANDS (千US$)
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議決権の
資本金
役員の 営業上の取引、設備の賃貸
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
（百万円） 兼任等 借、その他
（％）
MARSHALL
50,200
J5 NAKILAT NO.5 LTD.
不定期専用船事業 20.57 有 －
(千US$)
ISLANDS
MARSHALL
51,600
J5 NAKILAT NO.6 LTD.
不定期専用船事業 有
20.57 －
(千US$)
ISLANDS
MARSHALL
52,000
J5 NAKILAT NO.7 LTD.
不定期専用船事業 20.57 有 －
(千US$)
ISLANDS
MARSHALL
50,800
J5 NAKILAT NO.8 LTD.
不定期専用船事業 20.57 有 －
(千US$)
ISLANDS
JAPAN ALFA LULA ALTO HOLDING
309
不定期専用船事業 有
BERMUDA 48.72 －
(千US$)
LTD.
30,108
JAPAN ALFA LULA ALTO S.A R.L.
LUXEMBOURG 不定期専用船事業 48.72 有 －
(千US$)
JAPAN BETA LULA CENTRAL HOLDING
270
BERMUDA 不定期専用船事業 48.72 有 －
(千US$)
LTD.
JAPAN BETA LULA CENTRAL S.A
30,108
不定期専用船事業 有
LUXEMBOURG 48.72 －
(千US$)
R.L.
1 30.00
JAPAN LNG INVESTMENT, LLC
U.S.A. 不定期専用船事業 有 －
(千US$) (30.00)
1
KARLAMAR SHIPPING S.A. 不定期専用船事業 有 当社に定期貸船。
PANAMA 50.00
(千US$)
24,422
KNUTSEN NYK LNG HOLDING AS
NORWAY 不定期専用船事業 50.00 有 －
(千US$)
271,384 50.00
KNUTSEN NYK OFFSHORE TANKERS AS 不定期専用船事業 有
NORWAY －
(千US$) (50.00)
LNG EAST-WEST SHIPPING COMPANY
34,398
SINGAPORE 不定期専用船事業 50.00 有 当社に船舶管理業務委託。
(SINGAPORE) PTE. LTD. (千US$)
1 当社に船舶管理業務、会計
LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION
BAHAMAS 不定期専用船事業 30.00 有
(百万円) 業務委託。
LOGISTICS ALLIANCE (THAILAND)
150,000 40.00
物流事業 有
THAILAND －
CO., LTD. (千BAHT) (40.00)
MERO 2 OWNING B.V.
1,000
NETHERLANDS 不定期専用船事業 15.50 有 －
(千US$)
※５ ※８
0
NEW NADA SHIPPING CO., LTD.
PANAMA 不定期専用船事業 50.00 有 －
(千US$)
184,000
NIMIC SHIP HOLDING CO., LTD. CAYMAN ISLANDS
不定期専用船事業 有
27.50 －
(千US$)
NYK ARMATEUR S.A.S.
20,037 50.00
FRANCE 不定期専用船事業 有 －
(千EURO) (50.00)
※１
20 50.00
NYK STOLT SHIPHOLDING INC.
LIBERIA 不定期専用船事業 有 －
(千US$) (50.00)
REPUBLIC OF
10
NYK STOLT TANKERS, S.A.
不定期専用船事業 50.00 有 －
(千US$)
PANAMA
NYP SHIPPING LTD.
0 50.00
HONG KONG
不定期専用船事業 有 －
(千US$) (50.00)
※８
NYT SHIPPING LTD.
0 50.00
HONG KONG
不定期専用船事業 有 －
(千US$) (50.00)
※８
OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.
3,000,000
定期船事業 有 当社より定期借船。
SINGAPORE 0.00
(千US$)
※５ ※６
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議決権の
資本金
役員の 営業上の取引、設備の賃貸
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
（百万円） 兼任等 借、その他
（％）
OJV CAYMAN 1 LTD.
1
CAYMAN ISLANDS
不定期専用船事業 39.90 有 －
(百万円)
※１
OJV CAYMAN 5 LTD.
2
CAYMAN ISLANDS
不定期専用船事業 39.90 有 －
(百万円)
※１
OYAK NYK RO-RO LIMAN
42,111
TURKEY 不定期専用船事業 45.00 無 －
ISLETMELERI A.S.
(千US$)
PARTNERSHIP OF DIAMOND LNG
19,110
SINGAPORE 不定期専用船事業 37.50 有 －
SHIPPING 6 PTE. LTD. (千US$)
PENINSULA LNG TRANSPORT NO.1
1
LIBERIA 不定期専用船事業 28.20 有 －
(千US$)
LTD.
PENINSULA LNG TRANSPORT NO.2
0
不定期専用船事業 有
LIBERIA 28.24 －
(千US$)
LTD.
PENINSULA LNG TRANSPORT NO.3
0
LIBERIA 不定期専用船事業 28.24 有 －
(千US$)
LTD.
PENINSULA LNG TRANSPORT NO.4 MARSHALL
38,248
不定期専用船事業 25.00 有 －
(千US$)
LTD. ISLANDS
46,872
ROSEWOOD SHIPPING PTE. LTD.
SINGAPORE 不定期専用船事業 50.00 有 －
(千US$)
SEA TERMINAL MANAGEMENT &
169,475
SINGAPORE 定期船事業 20.00 有 －
SERVICE PTE. LTD. (千US$)
20 50.00
STOLT NYK ASIA PACIFIC SERVICES
LIBERIA 不定期専用船事業 有 －
(千US$) (50.00)
STRAITS AUTO LOGISTICS SDN.
2,000 40.00
MALAYSIA 不定期専用船事業 有 当社の貨物輸送。
(千RGT) (40.00)
BHD.
130,335 50.00
TATA NYK SHIPPING PTE. LTD.
SINGAPORE 不定期専用船事業 有 当社より定期借船。
(千US$) (50.00)
46,533
TEA TREE SHIPPING PTE. LTD.
SINGAPORE 不定期専用船事業 50.00 有 －
(千US$)
TIANJIN PORT RO-RO TERMINAL
194,497
CHINA 不定期専用船事業 37.44 有 当社の船舶荷役請負。
CO., LTD. (千RMB)
100,000
TIPS CO., LTD.
定期船事業 有 当社の船舶荷役請負。
THAILAND 24.44
(千BAHT)
TPG GLOBAL RO-RO TERMINAL CO.,
264,460
CHINA 不定期専用船事業 37.44 有 当社の船舶荷役請負。
(千RMB)
LTD.
3,923
TRANS PACIFIC SHIPPING 1 LTD.
BAHAMAS 不定期専用船事業 20.00 有 当社に船舶管理業務委託。
(百万円)
5,301
TRANS PACIFIC SHIPPING 6 LTD.
BAHAMAS 不定期専用船事業 50.00 有 当社に船舶管理業務委託。
(百万円)
4,947
TRANS PACIFIC SHIPPING 7 LTD.
BAHAMAS 不定期専用船事業 50.00 有 当社に船舶管理業務委託。
(百万円)
12 36.88
TUPI NORDESTE HOLDING LTD
BERMUDA 不定期専用船事業 有 －
(千US$) (36.88)
16,020 36.88
TUPI NORDESTE S.A R.L.
不定期専用船事業 有
LUXEMBOURG －
(千US$) (36.88)
UNITED EUROPEAN CAR CARRIERS
62,490 50.00
NETHERLANDS 不定期専用船事業 有 当社より定期借船。
(千EURO) (12.95)
B.V.
0 50.00
YEBISU SHIPPING LTD.
U.K. 不定期専用船事業 有 －
(千US$) (50.00)
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議決権の
資本金
役員の 営業上の取引、設備の賃貸
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
（百万円） 兼任等 借、その他
（％）
19,000 50.00
YUSHIP CO., LTD. HONG KONG
不定期専用船事業 有 当社に定期貸船。
(千US$) (50.00)
その他110社
１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
３．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者等の所有割合で外数です。
４．※１：当社より融資等の資金援助を受けています。
５．※２：特定子会社に該当します。
６．※３：有価証券報告書を提出しています。
７．※４：持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
８．※５：持分の所有割合は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものです。
９．※６：オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱の100％子会社です。
10．※７：連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の会社であり、債務超過額は合計12,954百万円です。
11．※８：当連結会計年度より新たに連結子会社または持分法適用関連会社となった会社です。
12．※９：当連結会計年度において持分法適用関連会社から連結子会社に変更となった会社です。
13．※10：以下のとおり商号を変更しています。
・SCF-NYK ALPHA SHIPPING PTE. LTD.は、2022年５月31日をもって、LNG ALPHA SHIPPING PTE. LTD.に変更し
ています。
・SCF-NYK BETA SHIPPING PTE. LTD.は、2022年５月31日をもって、LNG BETA SHIPPING PTE. LTD.に変更して
います。
・SCF-NYK DELTA SHIPPING PTE. LTD.は、2022年５月31日をもって、LNG DELTA SHIPPING PTE. LTD.に変更し
ています。
・SCF-NYK GAMMA SHIPPING PTE. LTD.は、2022年５月31日をもって、LNG GAMMA SHIPPING PTE. LTD.に変更し
ています。
・NYK-SCF LNG SHIPPING NO.1 LTD.は、2022年６月２日をもって、NYK LNG SHIPPING NO.1 LTD.に変更してい
ます。
・NYK-SCF LNG SHIPPING NO.2 LTD.は、2022年６月２日をもって、NYK LNG SHIPPING NO.2 LTD.に変更してい
ます。
・NYK AUTO LOGISTICS (INDIA) PVT. LTD.は、2022年10月17日をもって、NYK INDIA PVT. LTD.に変更してい
ます。
・郵船不動産㈱は、2022年４月１日をもって、JPプロパティーズ㈱に変更しています。
14．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超える会社はありませ
ん。
15．2023年３月31日現在の社名を記載しています。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
3,567
定期船事業 （ 148 ）
1,024
航空運送事業 （ 148 ）
25,794
物流事業 （ 7,890 ）
3,168
不定期専用船事業 （ 2,549 ）
8
不動産業 （ 1 ）
1,492
その他の事業 （ 230 ）
449
全社（共通） （ 77 ）
35,502
合計 （ 11,043 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．「全社（共通）」は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,299 39.9 14.2 13,222,082
（ 184 ）
セグメントの名称 従業員数（名）
63
定期船事業 （ 5 ）
3
航空運送事業 （ －）
物流事業 － （ －）
761
不定期専用船事業 （ 98 ）
8
不動産業 （ 1 ）
15
その他の事業 （ 3 ）
449
全社（共通） （ 77 ）
1,299
合計 （ 184 ）
(注）１．従業員数は就業人員であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでいます。
また、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については、他社から当社への出向者を含んでいません。
３．平均年間給与は、基本給、賞与、基準外賃金等を含んでいます。
４．「全社（共通）」は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。
(3）労働組合の状況
当社の陸上従業員の労働組合は、日本郵船労働組合と称します。
日本人海上従業員は、一部の船長を除いて全日本海員組合に加入しています。
なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社の状況
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当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）２
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１
労働者 有期労働者
正規雇用労働者は職能資格制度
を採用しており、評価基準で性
別差が生じることはありませ
13.7 72.2 81.8 88.0 45.3 ん。また、有期労働者は職務に
応じた賃金設定となっており、
女性が補助的な業務を担うこと
が多く賃金差が生じています。
（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したもので
す。
２．男女の賃金の差異における対象労働者、賃金は、以下を含んでいます。
正規雇用労働者：当社から他社への出向者、及び他社から当社への出向者を除いています。
有期労働者：本支店勤務社員の有期雇用社員を含み、派遣社員を除いています。
賃金：基本給、賞与、基準外賃金等を含み、退職手当・通勤手当を除いています。
②連結子会社の状況
当事業年度
男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異（％）
補足説明
管理職に占め
育児休業取得
（注）２
連結子会社 る女性労働者
うち正規雇用 うちパート・
率（％）
全労働者
の割合（％）
労働者 有期労働者
（注）１
㈱NYK BUSINESS
40.0 － － － －
SYSTEMS
三洋商事㈱ － － 66.7 69.0 87.0
㈱トランスコンテナ 20.0 － － － －
㈱日本海洋科学 23.5 － － － －
日本貨物航空㈱ － － 61.7 58.3 46.8
㈱ボルテック 4.1 － － － －
郵船ロジスティクス㈱ 17.0 44.7 73.0 71.9 67.1
㈱ユニエツクスNCT 6.3 － 77.5 77.0 80.3
（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を
算出したものです。
２．連結子会社では、平均年齢、航空機乗務員の男性比率等、主に人員構成を要因とする賃金差が生じてい
ます。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループでは、中長期的な経営方針として、次の経営課題に取り組んでいます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、存在意義、社会的使命として“Bringing value to life.”を企業理念に掲げています。
(2）中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループは、当連結会計年度末まで、中期経営計画 “Staying Ahead 2022 with Digitalization and
Green”にもとづき、①事業ポートフォリオの最適化（ドライバルク事業の抜本的見直しとコンテナ船統合会社
の成功等）、②運賃安定型事業の積み上げ（物流・自動車船・自動車物流事業のシナジー構築等による強化と
LNG・海洋事業の強化等）、③効率化、新たな価値創出（Digitalization and Greenへの取り組みを通じた次世
代の成長分野の開拓等）を基本戦略として事業を進めて参りました。
（“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”の利益・財務目標並びに2022年度実績）
中期目標
2022年度実績
（2022年目途）
経常損益 11,097億円 700～1,000億円
min 8.0％
ROE 48.3％
min 30.0％
自己資本比率 65.6％
D/Eレシオ 0.28倍 1.50倍以下
（キャッシュ・フロー）
営業活動による
8,248億円(単年) 5,700億円(5カ年累計)
キャッシュ・フロー
投資活動による
2,529億円(単年) 5,200億円(5カ年累計)
キャッシュ・フロー
（前提）
為替レート 135.07円/US$ 105.00円/US$
HSFO US$320/MT
燃料油価格 US$760.72/MT
LSGO US$620/MT
*HSFO = High Sulphur Fuel Oil, LSGO = Low Sulphur Gas Oil
2023年３月には中期経営計画“Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing
-”を策定し、2030年に向けた新たなビジョン「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来
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に必要な価値を共創します」を掲げ、その実現を目的とする2026年度までの４年間の行動計画にもとづき事業を進めま
す。ESGを中核に据えた成長戦略を推進し、経営戦略としては、各事業における機会とリスクを踏まえた事業戦略の方
向 性（両利きの経営：AX、及び事業変革：BX）を定めるとともに、人的資本の更なる充実・グループ経営の変革・ガバ
ナンスの強化（CX）、デジタル基盤の整備推進（DX）等のコーポレート基盤の強化に加え、脱炭素に向けた取組みの加
速（EX）を推進します。財務戦略としては、2026年度までに1.2兆円規模の事業投資を実施すると同時に、資本効率向
上を意識した株主還元を実施します。
（ “Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -” の利益・財務目標）
中期目標
（2026年目途）
当期純利益 2,000～3,000億円
ROIC 6.5％以上
ROE 8.0～10.0％
（株主還元策）
当社は、資本効率性を意識した株主還元を経営上の最重要課題のひとつと位置づけています。当連結会計年度
では配当性向25％を目安とし、業績の見通し等を総合的に勘案し利益配分を決定する基本方針に基づき、利益配
分を決定しました。また、翌連結会計年度以降の新中期経営計画期間では連結配当性向の目安を30％へ引き上げ
るとともに、2024年３月期及び2025年３月期の二事業年度で合計2,000億円規模の自己株式取得を予定していま
す。加えて、投資機会と事業環境を勘案し、追加還元を機動的に実施する予定です。配当の詳細については、
「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。
(3）中長期的なグループ経営戦略と優先的に対処すべき課題
中期経営計画の遂行
＜前中期経営計画の振り返り＞
当社グループは、2018年度から５年間の中期経営計画 “Staying Ahead 2022 with Digitalization and
Green”において、ボラタイルな事業環境や多様に変化する社会に対応すべく、３つの基本戦略の実行に取り組
んで参りました。「ポートフォリオの最適化」では、コンテナ船統合会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.は
効率化と規模拡大効果により高収益を達成し、ドライバルク事業は事業の構造改革を実施し収益の下方耐性を強
化しました。「運賃安定型事業の積み上げ」では、物流事業・不定期専用船事業において運賃安定型事業の収益
を拡大し、「効率化と新たな価値創出」では、脱炭素化に向けた様々なグリーンビジネスに着手したほか、最新
デジタル技術を駆使した取組みを強化しました。また、「ESGの経営戦略への統合」を明示し、ESGが企業経営の
根幹であるとの認識のもと、当社グループ全体でESG経営への取組みを推進しました。これらの取組みの結果、
前中期経営計画で掲げた利益・財務目標を達成しました。
＜新中期経営計画 “Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”
＞
2023年３月、2023年度から開始する４年間の新たな中期経営計画 “Sail Green, Drive Transformations
2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”を策定しました。2030年に向けた新たなビジョン「総合物流企
業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します」を掲げ、このビジョンの
実現を目的とする2026年度までの４年間の行動計画として新中期経営計画を位置づけています。社会から必要と
され持続的に成長する企業を目指し、人口・グローバル化・テクノロジー・環境のメガトレンドの分析から2050
年の事業環境を予測し、2050年のありたい姿からバックキャストし、中長期を見据えて策定しました。ESGを中
核に据えた成長戦略を基本方針とし、環境問題を始めとする社会の課題の解決にも貢献することで、将来の収益
力の最大化を図るとともに、企業価値・社会価値の持続的な創出に全力で取り組みます。
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（経営戦略の全体像）
新中期経営計画は、両利きの経営（AX）と事業変革（BX）から成る「基軸戦略」の下、既存中核事業を深化さ
せると同時に新規成長事業を進化させ、これを「支えの戦略」となる人材・組織・グループ経営の変革（CX）、
デジタルトランスフォーメーション（DX）、エネルギートランスフォーメーション（EX）が支えます。
■基軸戦略 - 中核事業の深化と新規成長事業の進化:
既存中核事業においては、脱炭素化需要の取り込みやM&Aの活用などを通じて、更なる成長を目指します。ま
た、新たな組織能力を構築し、コアコンピタンスをベースに進化を遂げ、新規事業を創出します。
■支えの戦略:
CX（人材・組織変革・グループ経営変革）では、グループ社員35,000人の能力を活かせるよう、人事・コーポ
レート部門を強化し、グループ全体でのビジョンの共有とエンゲージメントを高め、グループ企業の力を最大限
発揮できるプラットフォームを整えていきます。また、ESG経営を確実に支えるための経営体制を強化します。
その一環として、2023年６月21日の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の
変更が決議されたことにより、監査等委員会設置会社に移行しました。
DX（デジタルトランスフォーメーション）では、デジタル基盤の整備を推進することで変革を支え、ビジョン
を実現するDXを推進します。EX（エネルギートランスフォーメーション）では、2050年ネット・ゼロ達成に向け
た取り組みを計画的に加速します。2030年に向けたGHG削減戦略としては、４月に立ち上げたESG戦略本部が中心
となり、サプライヤー各社と共創しながら４つの削減レバー（ハードウェア・燃料転換/最適運航/省エネ技術の
実装/バイオ燃料の利用）でGHG排出量削減に取り組む体制を強化します。外航船舶の脱炭素化について、2030年
までは、燃料転換の一環としてLNG焚きの新造船導入を推進することに加え、運航面でもGHG削減に寄与する技術
を最大限活用します。2030年代半ば頃からは、アンモニア焚きの新造船を主軸に次世代ゼロエミッション船の本
格導入・隻数拡大により燃料転換を一段と高め、GHG排出量削減を加速させます。
■財務戦略:
将来の安定的な株主リターンに繋がる投資対象に対して、2026年度までに総額1.2兆円規模の事業投資を実施
します。また、資本効率向上を意識した株主還元を実施すべく、成長投資とのバランスを取りながらTSR（株主
総利回り）の拡大に努めます。財務目標管理のKPIとしては、ROIC（投下資本利益率）を活用するとともに、非
財務指標も設定します。中期経営計画最終年度は、連結経常利益2,700億円を目標としています。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）ガバナンス
①サステナビリティに関するガバナンス
当社グループは、当社グループが取り組むESG課題を抽出し、具体的な目標を掲げ、より一層の行動を促すため
に2020年４月に社長をトップとするESG経営推進体制を整えています。
2023年４月からはESG戦略本部を新設し、同本部内にESG経営グループと脱炭素グループを設置しています。また
従来のESG経営推進委員会を発展させる形でESG戦略委員会へと改称し、より高頻度かつ具体的な議論を進めていき
ます。メンバーは各本部を代表する執行役員と外部有識者で構成し、委員会では全社方針や目標の設定とともに、
各本部が策定するアクションプランの進捗確認など、ESGに関わる幅広いテーマを討議し、ESG戦略本部から経営会
議や取締役会へ報告していきます。
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②気候変動に関するガバナンス
当社は気候変動を重要な経営課題の一つであると認識しています。2018年12月にTCFD最終提言への賛同を表明、
同提言に沿った適切な情報開示推進に努めています。2022年６月に「TCFD提言に基づく開示報告書」の初版を発行
し、2023年４月には第２版を発行しました。
気候変動に関するガバナンスについては、ESG戦略本部及びESG戦略委員会を2023年４月に設置し、本部長を副社
長執行役員が務め、ESG戦略の最高責任者としてESG関連業務（含む気候変動対応）執行を推進しています。気候変
動対策を含むESGに関する案件は、ESG戦略委員会にて議論しています。本委員会において協議されたESG戦略に関
してはESG戦略本部が取りまとめ、四半期毎に経営会議へ報告し、社長が承認しています。
ESG戦略本部とリスク管理委員会が連携し、気候変動リスクを管理し、全社リスクに統合の上、取締役会へ年一
回報告しています。
(2）戦略
①サステナビリティに関する戦略
当社グループは、2023年３月に発表した中期経営計画にて、「ESGを中核に据えた成長戦略」を明示し、特に地
球環境を守るための脱炭素化の活動に情熱をもって取り組み、変革を力強く進めていきます。これからも社会や産
業から必要とされるSustainable Solution Providerを目指すため、グループ社員一人ひとりが経済性「Economy」
のモノサシに「ESG」のモノサシを加えることから始めます。「ESG」のモノサシで徹底的に考え抜いた上で、当社
グループが社会から必要とされる存在であり続けるために必要だと判断すれば、長期的な視点で、経営資源（ヒ
ト・モノ・カネ・データ）を重点的に投入します。その結果、当社グループの企業価値が向上し、事業基盤の更な
る強化が図れると考えています。
②気候変動に関する戦略
当社はESGを経営戦略に統合し、長期的な視点で社会・環境問題への貢献を目指しています。
2023年３月に当社は中期経営計画 “Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary
Wellbeing - ” を策定し、既存中核事業の深化と新規成長事業の開拓を進める「両利きの経営」を基軸戦略に据え
て各事業の収益性を高め、「お客様への価値提供」「持続可能な社会への貢献」「投資と収益の両立」の実現を通
じて持続的成長を目指しています。
2026年度までの行動計画として本中期経営計画を位置付け、ESGを中核に据え、気候変動に関するリスクと機会
へ対応していきます。
既存中核事業の深化 新規成長事業の開拓
2050年までに気候変動も含めた事業環境の変化が見込ま 気候変動影響が中立的な成長分野、および気候変動対応
れる既存中核事業においては、自社船舶の低・脱炭素投 等により成長が見込まれる分野において、既存中核事業
資を他社に先駆けて推し進め、環境優位性・競争力を高 で培った知見をベースに積極的な事業開拓・投資を進
めます。 め、収益の柱に育てます。
主な対象分野
高度な船舶デザイン・運航・管理、水素・アンモニアバ
リューチェーン、二酸化炭素バリューチェーン、洋上風
力バリューチェーン、宇宙関連事業
③人的資本に関する戦略
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2030年ビジョンの実現に向けた中期経営計画の中で、中核事業の深化と、新規事業の開拓を両輪とする基軸戦略
を支える人材戦略を掲げています。具体的には、新卒採用だけでなくプロフェッショナルな人材の採用を強化し、
自律的なキャリア形成を進めながら「軸のあるジェネラリスト」を育成し、適所適材の配置や挑戦機会の創出を進
め ることで、両利きの経営の実現を目指します。
これには、多様でイノベーティブな視点を職場のあらゆる意思決定場面で活かすことができるインクルーシブな
企業風土が不可欠であり、風土醸成の一例として、女性管理職比率の増加や女性の採用比率増加、海外ナショナル
スタッフの活躍推進を進めます。また、中核事業運営に欠かすことのできない海技者の確保は大きな課題でありま
すが、フィリピンで運営する商船大学での外国人海技者の育成、自社養成制度による日本人海技者の育成等を通じ
て、多様な海技者の確保を進めるとともに、職種を超えた人材の登用を図り、グループ従業員35,000人の能力を当
社グループの挑戦に活かします。
(3）リスク管理
①サステナビリティに関するリスク管理
詳細は「 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク 」をご参照ください。
②気候変動に関するリスク管理
詳細は「 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク 最重要リスク （６） 気候変動リスクへの対応について 」
をご参照ください。
(4）指標及び目標
①サステナビリティに関する指標及び目標
当社グループは、「安全」「環境」「人材」をマテリアリティ（＝重要課題）と位置付け競争力の向上に努めて
います。
2023年３月に発表した中期経営計画 “Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary
Wellbeing -” では、2030年を見据えた経営目標の非財務指標として安全・脱炭素（環境）・D&I（人材）に関わ
るものをあげています。
「安全」は、当社グループのすべての事業活動の基盤であり、何よりも優先すべき事項であることは言うまでも
ありません。船舶、飛行機、ターミナル、トラックなど、あらゆる現場での安全を最優先に、貨物の安全と安定し
たサービスの提供に努めています。
目標としては海、陸、空、全てにおいて「重大事故ゼロ」を掲げています。海運だけでなく陸運でも重大事故ゼ
ロ、空運でも航空事故ゼロを目指し、当社グループが携わる全ての事業において安全を確立することで、命と環境
を守ります。
当社グループは、船舶の安全運航の達成度を計測するため、事故・トラブルによって運航が停止した時間（ダウ
ンタイム、衝突・座礁・機関事故等により本船サービスが停止したすべての時間）を指標として取り入れ、遅延時
間“ゼロ”を目指し取り組んでいます。船舶の機関事故や漏電、火災等につながる可能性のある事象をいち早く検
知することを目的に、SIMS（注１）で収集した機関系データの異常値分析を進めています。異常値の検知システム
導入により、異常値の検知能力が高まり、重大事故の未然防止につながっています。
（注１） SIMS （Ship Information Management System：船舶パフォーマンスマネージメントシステム）エンジン
や各種機器のデータをはじめ、船舶の速度や揺れ、風速や潮流といった気象情報まで、詳細な実海域データをリア
ルタイムにモニタリングし、船上と陸での情報共有が可能。
②気候変動に関する指標及び目標
当社は気候変動対応における中期目標として、2030年にScope１（船舶・航空機）を対象に2015年度比30％削減
を掲げています。この目標は2018年に２℃シナリオにてSBT認定を取得しています。2023年度中に1.5℃シナリオで
のSBT認定再取得を予定しており、SBT認定再取得に際し、目標年、基準年、目標の見直しを予定しています。
また長期目標としては2050年に外航海運事業（公表主体：当社、公表時期：2021年９月）、物流事業 （公表主
体：郵船ロジスティクス㈱、公表時期：2022年１月)を対象にネット・ゼロエミッションを目標に掲げています。
目標年 対象 目標
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Scope１ (船舶・航空機) -30%[2015年比] （注）１
2030年
外航海運事業 （公表主体：当社、 公表時期：2021年９月）
ネット・ゼロエミッショ
2050年 物流事業 （公表主体：郵船ロジスティクス㈱、 公表時期：2022年１
ン
月）
（注）１. この目標は2018年に２℃シナリオにてSBT認定を取得しています。2022年度下期から2023年度中に1.5℃シナリ
オでのSBT認定再取得を予定しており、SBT認定再取得に際し、目標年、基準年、目標の見直しを予定していま
す。
当社は、GHG排出量を把握し削減目標を管理するため環境経営指標を導入しており、この指標に基づく中期目標
達成に向けた進捗状況は以下の通りです。
なお環境経営指標は、IMO（International Maritime Organization)のガイドラインに準拠したGHG排出原単位を
用いており、次の数式により算出しています。 環境経営指標 ＝ 環境負荷（GHG排出量) / 事業付加価値（海上輸
送重量トン・キロメートル)
環境経営指標 (g-CO２e/トン・キロメートル)
変化率
年度 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 (2015年度比)
Scope１
6.36 6.33 6.26 6.20 6.18 6.11 6.53 +2.67%
（船舶・航空機）
③人的資本に関する指標及び目標
インクルーシブな企業風土醸成を目指し、一指標として2030年までに単体でだけでなく、連結においても女性管
理職比率を30％にすることを目指しています（2023年３月末現在、単体：13.7％、連結：25.2％）。また、入社後
の定期的な階層別研修やカテゴリー別研修、メンター制度やキャリア面談の機会等を通して、自律的なキャリア形
成を推進し、サステナブルな組織の構築を進めることができています。グローバルでのエンゲージメントサーベイ
も2022年度より実施しており、今後結果を活用して組織改善を進めて行きます。
３【事業等のリスク】
当社グループの定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の事業活動に
おいて、世界各国の経済情勢、政治的又は社会的な要因等により、当社グループの事業や業績が影響を受け、その結
果当社グループの株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、リスク管理方針及びリスク管理規則に基づき、リスク管理委員会を年２回実施し、当社の経営に
大きな影響を与えうる、重要リスクの管理状況の報告と評価を行い、その結果を取締役会に報告します。当社グルー
プは、「当社グループの継続的成長にとって影響を与えうる不確実性」をリスクと定義し、社長を委員長、本部長と
ESG経営担当執行役員をメンバーとするリスク管理委員会において各本部からの報告を基に重要リスクを特定し、重
要リスク毎にリスク対応の推進役となる本部を決定し、グループ全体のリスク低減活動を推進します。
当社グループの事業継続に重大な影響を与えうる「最重要リスク」には、コンプライアンスリスク、重大事故など
のオペレーションリスク、気候変動への対応や自然災害などの災害に関するリスク、新型コロナウイルスなどの感染
症リスク、サイバーリスクがあります。また、当社グループの経営に大きな影響を与えうる「重要リスク」には、戦
略リスクや市況変動リスク、オペレーショナルリスク、財務と会計リスク、人権リスク等があります。なお、毎年、
リスク管理委員会において、「重要リスク」の中から「最重要リスク」を選定します。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りで
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（最重要リスク）
(1)コンプライアンスリスクについて
世界的にさまざまなルールの強化が進むなかで、企業にはより一層高いコンプライアンス意識が求められていま
す。当社グループは、コンプライアンスを推進、強化するための体制の整備及び、重要方針に関する事項等を審
議・決議するための場として、年２回コンプライアンス委員会を開催しています。また、毎年９月を当社グループ
のコンプライアンス強化月間と定め、従業員自らの行動・業務プロセスを見直すための総点検活動を実施していま
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す。同活動で実施した社員の意識調査結果については、「コンプライアンス通信」として取り纏め、社内掲示板を
通じて、複数回に分けてフィードバックを行い、社員一人ひとりのコンプライアンス意識の向上を図っています。
更に、遵法活動徹底委員会を設置し、独占禁止法、贈収賄関連法令、経済制裁などの特定の法令のみならず、法
令全般及び各種許認可等も含めた遵法の徹底を図っています。
しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発
生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等によ
り、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(2)重大な事故等による影響について
当社グループは、「Bringing value to life.」という企業理念のもと、海・陸・空にまたがる幅広い物流事業
を展開しています。船舶や航空機等の安全運航及び環境保護対策を最重要課題と認識し、船舶においては独自の安
全規格である「NAV9000」によるアセスメントを実施するなど、安全運航に努めています。船舶をはじめ各現場で
の実行状況は、社長を委員長とする「安全・環境対策推進委員会」で定期的にレビューされ、安全品質レベルを更
に向上・改善させるシステムが構築されており、また、緊急事態に際しては、適切な対応ができる体制を整えてい
ます。しかしながら、もし不測の事故、特に油濁その他の環境汚染、乗組員、乗客、及び荷役関係者を含む訪船者
の死傷、船舶の喪失又は損傷等につながる重大な事故等が発生した場合、また、船内における感染症の発生、感染
症の世界規模の蔓延による検疫強化、もしくは海賊・テロ事案等保安事件が発生した場合には、貨物輸送の遅延・
不能、運送契約の解除、債務不履行、過料、訴訟、罰金、営業制限、保険料の引き上げ、評判及び顧客関係の悪化
といった事態に直面する可能性があり、かかるリスクを保険で適切にカバーできない場合には、当社グループの業
績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
当社グループの航空運送事業においては、活動範囲が世界各地に及んでおり、「安全は全てに優先する」という
安全方針に基づき、全社的安全推進体制を構築し、安全運航の確保に努めています。しかしながら、乗務員の死
傷、航空機の喪失又は損傷等につながる重大な航空機事故が発生した場合、航空機の安全性を著しく損なう問題が
発生した場合、航空機の稼働を著しく低下させる事由が発生した場合、もしくは各々の地域における政情不安、テ
ロ、新型コロナウイルス感染症等の疫病の流行、及び自然災害等が発生した場合には、貨物輸送の遅延・不能、運
送契約の解除、債務不履行、過料、訴訟、罰金、営業制限、保険料の引き上げ、評判及び顧客関係の悪化といった
事態に直面する可能性があり、かかるリスクを保険で適切にカバーできない場合には、当社グループの業績及び財
務状況が影響を受ける可能性があります。また、航空機の安全性が確認できない場合、自主的に機材の運航を見合
わせ、安全性が確認できるまで点検等の整備を行うことがあります。
航空機を運航する当社グループ会社は、航空運送事業者として国際条約、二国間協定、IATA（国際航空運送協
会）の決定事項その他の国際的取り決めに従って国際航空運送事業を営んでおり、当社グループの航空運送事業は
運賃及び料金の設定に関し独占禁止法の制約を受ける場合があります。また、米国を中心に世界規模で航空保安強
化に係る法規制が進むなか、保安対策費用の増加が見込まれます。加えて、民間国際航空の分野では環境負荷低減
の取り組みが着実に進行しており、規制強化などによって対策費用が増加した場合は、当社グループの業績及び財
務状況が影響を受ける可能性があります。
(3)本社及び主要な事業会社（拠点）の事業運営に重大な影響を与える自然災害等のリスクについて
地震、津波、竜巻、台風、寒波等の自然災害や戦争・テロ、紛争、その他の要因による社会混乱により、本社や
主要な事業会社（拠点）が被災し、経営体制の本社機能が麻痺するリスクや本社の管理機能が麻痺することによる
オペレーション上の事業継続リスクや、主要な事業会社のオペレーション機能が麻痺することによる事業継続リス
クがあります。
災害や事故などで被害を受けた際に、重要な機能を可能な限り中断せず、また中断した場合にもできるだけ早急
に復旧できるように、グループ会社を含む主要な事業ごとに「事業継続計画（BCP： Business Continuity
Plan）」を策定しています。しかしながら、自然災害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況が
影響を受ける可能性があります。
(4)情報システムセキュリティに関するリスクについて
当社グループは、その業務遂行には、ITの円滑な運用は今や欠かせない企業基盤となっており、地震・火災等の
罹災に際しても、システムの安全及び安定稼動の確保に努めています。また、サイバー攻撃に対しても、多層防御
によるセキュリティ対策の強化に加え、ダメージの最小化及び早期復旧にも重点を置き、定期的な訓練の実施やグ
ローバルでの管理体制の構築を進めていますが、システムダウンが一定期間以上に及び、お客様への情報提供及び
業務処理が滞ることとなった場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(5)新型コロナウイルス感染症の再拡大によるリスクについて
新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、依然として、当社グループの全ての事業に大きな影響を及ぼす可能
性があります。当社グループは引き続き社内外への感染拡大防止と社員の安全確保を最優先に、船舶の安全運航を
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継続し、生活を支えるエネルギー、資源、その他物資の安定輸送に従事します。客船では、感染症対策プランを構
築し常にアップデートを続け、徹底した対策を実施し商業クルーズを行っています。
しかしながら、特定の事務所において従業員の病欠者が増加し、サービスの提供が一時的に滞ることや、また、
個別の船舶等において感染拡大することによって運航に影響が出ることや、感染拡大地域へのサービスの提供に影
響が出るなど、当社グループの事業運営、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(6)気候変動リスクへの対応について
当社グループは、ESG要素の1つである「気候変動」を重要な経営課題の一つと認識し、2021年９月に当社グルー
プの外航海運事業における温室効果ガス排出量削減の長期目標を、「2050年までのネット・ゼロエミッション達
成」と決定しました。しかしながら、本長期目標を達成するためには、アンモニアや水素等のゼロエミッション燃
料の実用化が不可欠であり、そのためには現時点の水準から大きな技術革新が必要です。大型外航船の使用期間は
15年から20年程度であるため、仮に革新的技術が利用可能となったとしても、全世界の船舶に普及するまでには、
相当の時間とコストが発生すると見込まれています。このような認識の下、技術革新と具現化の途上においては、
世界の持続的な成長に必要な輸送需要に、その時々において最も環境負荷が低いソリューションで応えつつ、社会
に対して相応の負担への理解を得る必要があると考えています。
また、気候変動が当社事業に及ぼす影響を長期的な時間軸の中で適切に見極め、具体的な経営戦略等に取り組む
必要もあり、これらを推進するために当社は 2020年４月に社長を責任者とした気候変動対応の管理体制を設置し
ました。さらにESG経営を土台とした持続的な成長戦略の策定を目的に設置した「持続的成長検討タスクフォー
ス」にて、これまで行っていた当社独自の輸送需要予測に地球温暖化等の気候変動要素を加味し、社会的に合理的
なシナリオを前提としたリスク管理と機会の把握を具体的に行いました。また、2022年３月に発表した「NYKグ
ループESGストーリー2022」では、持続的成長検討タスクフォースの議論を踏まえ、温室効果ガス排出削減に向け
た具体的な取り組みを紹介し、2050年温室効果ガス排出ネットゼロへ向けたロードマップを示しています。2023年
３月にはこれらの議論を更に深化させ、中期経営計画“Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion
for Planetary Wellbeing -”を策定し、脱炭素に向けた取り組みの加速を推進します。
今後、当社グループが気候変動リスクに適切に対応できなかった場合には、顧客離れ、地域社会との関係悪化や
船舶に対する融資が得られないなどの事態が生じ、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があり
ます。
（重要リスク）
(7)経営戦略に関するリスクについて
当社グループは、中期経営計画に基づき、「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未
来に必要な価値を共創します」というビジョン達成に向けた具体的施策に取り組んでいます。しかしながら、事業
戦略の遂行や次世代の成長分野への積極的な取組みを実行する際には、以下に記載したリスクがあります。
① 投資計画に係る影響について
当社グループは、船隊や航空機の整備等に係る投資を計画し、実行していますが、今後の世界経済の状況や海運
市況及び公的規制等の動向によって、これらが計画どおりに進捗しない場合、当社グループの業績及び財務状況が
影響を受ける可能性があります。
新造船の発注から竣工までには数年の年月を要し、その間の需要の変化も一つの要因です。造船スケジュールの
遅延や、造船所における労働争議、造船所の経営難など造船所自体に関わる要因によっても左右されます。
また、鋼材価格の高騰等により新造船や航空機の価格が上昇し、それを適切に運賃等に反映させることができな
い場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
② 運航船舶等の処分に関する影響と市況悪化による固定資産の減損損失について
当社グループは、海運・空運市況の著しい変動、運航する船舶や航空機の新技術開発・導入に起因する陳腐化あ
るいは安全規制・諸規則の変更等による物理的使用制限等により、当社グループが保有する船舶や航空機を売却す
る場合、又は当社グループが傭船する船舶の傭船契約解約等を実施する場合があります。その結果、当社グループ
の業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
船舶又は航空機を売却する際、常に有利な条件で売却できる保証はなく、また売却できない可能性もあります。
市況が低迷し、船舶及び航空機の市場価格が下落しているときに、減価償却が済んでいない船舶及び航空機を簿価
より低い価格で売却しなければならない場合もあり、その場合売却損を被る可能性もあります。また、売却をしな
い場合でも、市場低迷が回復せず、又は更に悪化した場合、船舶、航空機その他の固定資産の収益性低下により投
資額の回収が見込めなくなる場合があります。この場合資産価値が下落して減損損失が発生し、当社グループの業
績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
傭船契約を解約又はそれに準じる行為を行う場合は、船主と協議の上、違約金等を支払う可能性があります。
③ 他社との提携戦略について
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当社グループは、コンテナ船事業において、他の海運会社との戦略的提携であるザ・アライアンスのメンバーと
なっています。当社グループは、コンテナ船事業の効率的かつグローバルなネットワークを保つために、かかるア
ラ イアンスが必要であると考えています。しかしながら、アライアンスの活動には、均一の安全・運航基準及び管
理方針・手続を維持する難しさ、アライアンス統合及び解散の可能性、アライアンスに加盟している会社の撤退又
はアライアンスによって必ずしも期待していた結果が得られない可能性、また各国規制等によりアライアンス自体
が認められなくなる等のリスクを伴います。当社グループがかかる要因に適切に対処できない場合、当社グループ
の業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
④ 長期安定的な収益基盤の維持・構築について
当社グループは、長期の安定契約に重点を置いており、船隊の多くを船舶の保有又は長期傭船により調達してい
ます。しかしながら、その船隊規模に見合った貨物の長期契約が十分に獲得できない場合、それら船舶は短期契約
による運航に供することとなり、運賃水準が大幅に下落すると、船舶の運航により得られる収益が、保有船及び長
期傭船の固定費用を十分にまかなうことができず、その結果として当社グループの業績及び財務状況が影響を受け
る可能性があります。
当社グループのドライバルク事業部門及びエネルギー事業部門においては、取引先との長期契約に重点を置いて
います。かかる長期契約には、決定された運賃、使用船腹量及び費用調整条項が定められ、市場環境の変化による
影響を軽減するのに役立っています。しかしながら、当社グループが長期契約を結んでいる一部の取引先の経営状
態等が悪化し、取引先が契約条項の全部又は一部の履行を継続できなくなる可能性があります。一方当社グループ
は、かかる長期契約上の義務を履行するにあたって、第三者からの傭船によって船舶を調達する場合があります。
船主が、傭船期間終了前に当社グループとの契約を履行できなくなる可能性があり、これによって他の船舶を調達
するための費用が発生する可能性もあります。今後このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財務状
況が影響を受ける可能性があります。なお、長期契約は市況の変動による影響を軽減する効果がありますが、市況
の上昇局面においても直ちに運賃に反映できなくなる可能性があります。
当社グループの重要な取引先には、自動車メーカー、製鉄会社、製紙会社、公共事業会社、電機メーカーや小売
業者等が含まれています。仮に、重要な取引先との間の取引規模が縮小したり、重要な取引先を失うようなことが
あれば、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(8)市況変動に関するリスクについて
① 海運市況・荷動き等の変動による影響について
当社グループは、海運市況の変動に左右されない安定的な営業収益の確保に努めていますが、世界の経済動向、
国際間の荷動き、競争激化、船腹需給バランス等の影響により、運賃収入及び傭船料収入などが大きく変動する可
能性があり、その結果として当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
特に、海上運賃は、船腹需給の不均衡により大幅に変動する傾向にあります。一方、船腹の供給が需要を上回る
と、市場における傭船料の水準が下落する可能性があります。
なお、船腹の需要に影響を及ぼす可能性のある要因には、以下のものがあります。
・世界的、地域的な紛争、政治動向及び経済状況
・世界的な感染症の蔓延
・当社グループが輸送するエネルギー資源、原材料及び商品の需要及び在庫水準
・工場のグローバル化
・海上輸送及びその他の輸送方法の変化並びに代替輸送手段の発展
・環境及びその他の規制の動向
一方、船腹の供給に影響を及ぼす可能性のある要因には、以下のものがあります。
・新造船の竣工により増加する船腹量
・老齢船の解撤により減少する船腹量
・港及び運河の混雑又は閉鎖
・環境規制及び船舶の耐用年数を制限する可能性のあるその他の規制の変更
航空貨物の運賃は、貨物を輸送するスペースと荷動きの不均衡により大幅に変動する可能性があります。航空業
界の競争環境と景気動向からもたらされる大幅な航空運賃の変動又は、取扱い貨物量の変動により当社グループの
業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
また、フォワーディング等の物流事業においても、海上・航空貨物と同様にスペース供給と需要の不均衡によ
り、運賃が大幅に変動する可能性があります。物流事業での大幅な運賃の変動や取扱貨物量の変動により当社グ
ループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
② 為替レートの変動による影響について
当社グループの事業においては、外貨建て取引の収入が多く、為替レートの変動が損益に影響を与える可能性が
あります。収入と費用の通貨を一致させる施策を進めるとともに、為替予約や通貨スワップ等のヘッジ取引によ
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り、為替レート変動の影響の軽減に努めています。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外子
会社等の財務諸表を円換算しており、為替レートが変動した場合、当社グループの財務状況が影響を受ける可能性
が あります。
③ 燃料価格の変動による影響について
当社グループは、世界中で当社グループが運航する船舶及び航空機に使用される燃料を常時購入しています。
燃料費は、当社グループの定期船事業、不定期専用船事業及び航空運送事業における費用の大きな割合を占めて
います。燃料の価格水準及び入手可能量は、世界的な原油・天然ガス需給、外国為替市場の変動、産油国やOPEC及
び産ガス国の動向、環境規制の状況、戦争その他の多くの要因により変動し、これらの動向を正確に予測すること
は困難です。当社グループとして、燃料調達地域の分散及び燃料サーチャージの適用、ヘッジ手段としてのデリバ
ティブ取引の利用、燃料の消費量節減等の対策を講じて業績に与える影響の軽減に努めていますが、価格の変動又
は供給不足から十分に影響を軽減できない可能性があります。
④ 金利動向による影響について
当社グループは、船舶や航空機、輸送関連施設等の取得に係る設備投資需要や事業活動に係る運転資金需要に対
し、内部資金を充当する他、外部から資金を調達しています。
これらの外部資金については、現在、変動金利調達と固定金利調達があり、金利環境を勘案の上その割合を注視
し金利変動による影響の軽減に努めていますが、将来の金利変動によっては、当社グループの業績及び財務状況が
影響を受ける可能性があります。
(9)投資有価証券における評価損による影響について
当社グループは、有価証券の評価基準及び評価方法として、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外の
ものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。株式市況の変動等により、当社グルー
プの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(10)人権問題について
当社グループは、自らの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権が尊重されなければならないことを
理解し、多様な価値観や異文化を認め合い、尊重することを企業活動の基盤とし、その責務を果たす指針として、
国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく「日本郵船グループ人権方針」を2022年11月に定めました。
社内委員会を設置し、専門的知見を有する第三者機関からの助言を定期的に受けつつ、人権デュー・ディリジェン
スをはじめとした人権尊重の取り組みを推進しています。
また、グローバルな事業活動を展開する上で、サプライチェーン全体での強制労働、児童労働、環境破壊行為な
どの世界的な社会問題が顕在化する中、「取引先に対するCSR ガイドライン」を策定しています。
しかしながら、当社グループの事業活動において人権問題が発生した場合、当社グループの社会的信用やブラン
ドイメージの低下により、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
（その他経営全般に係るリスク）
(11)当社グループの重要課題「安全」「環境」「人材」について
当社グループの船舶の安全な運航のためには、優秀な船員を確保することが特に重要となります。当社グループ
は、優秀な船員を確保するために、教育と訓練の提供及び多様な国からの採用など、様々な手段を取ってきました
が、将来において、適切な費用で必要な技術水準を持った船員を十分に確保できるという保証はありません。例え
ば、2008年のリーマン・ショック前の数年間、海上輸送への需要が高かった時期においては、船員を雇用するため
の人件費が大幅に増加しました。新型コロナウイルス感染症の再拡大や新たな感染症等の発生により、必要な船員
を合理的な費用で雇用、維持、あるいは交代できない場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社グループが事業を行う各地域において、当社グループの船舶は安全運航及び海難事故の防止に関する国際法
を遵守する必要があります。加えて、環境保護に関する地域固有の法令及び規制を遵守する必要があります。
当社グループは、環境保全活動及び物流サプライチェーンの安全・保安対策の重要性を認識しつつ、グローバル
に事業を展開・拡大しています。例えば、アンモニアや水素など将来代替燃料に向けた研究開発促進、LNG/LPG/メ
タノール燃料船建造の拡大、LNG燃料供給船建造の拡大、省エネ運航によるCO2排出量削減、バラスト水管理のため
の処理装置の搭載、藻、貝類等の船体付着物の移動防止に関する規制への対応、サイバーセキュリティ対策導入な
ど実施しています。
今後、これらに関連する対策費用が増加した場合や、特定の地域における法令又は規制を遵守することが困難と
なった場合には、当該地域における当社グループの事業運営が制限され、当社グループの業績及び財務状況が影響
を受ける可能性があります。
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(12)グローバルな事業展開による影響について
当社グループの活動の範囲は、世界各地に及んでおり、各々の地域における経済状況等により影響を受ける可能
性があります。具体的には、以下に掲げるいくつかのリスクが内在しています。
・政治的又は経済的要因
・事業・投資許可、租税、為替管制、国際資産の没収、独占禁止、通商制限など公的規制の影響
・他社と合弁・提携する事業の動向により生じる影響
・戦争、暴動、テロ、海賊、感染症、ストライキ、サイバー攻撃、その他の要因による社会的混乱
・地震、津波、台風等の自然災害の影響
・各国規制・制裁などの把握不全
これらリスクに対しては、グループ内での情報収集、外部コンサルタント起用等を通じ、その予防・回避に努め
ていますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性がありま
す。
船員を含む当社グループの従業員の一部は、労働組合に所属しており、当社グループの従業員によってストライ
キ、業務停止又はサボタージュが行われた場合、さらには北米の港湾施設など当社グループ従業員以外の第三者に
よるストライキ又は業務停止によっても、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。加えて、戦
争や政治的な要因も、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、中東を含め世界中の紛争やテロ及びロシア・ウクライナ情勢等による治安・情勢不安・各国規
制・制裁の強化等の影響を受けます。なお、ロシア・ウクライナ情勢の影響については、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項」をご参照ください。 当社グループ船舶は2022年12月閣
議決定され海上自衛隊派遣が行われているオマーン湾、アラビア海北部、アデン湾、更にはテロの脅威が報告され
ている紅海、緊張状態が続くホルムズ海峡を航行しています。また、海賊被害は近年減少していますが、今もなお
海賊行為が発生するマラッカ・シンガポール海峡、セルベス・スールー海、西アフリカ沿岸及びソマリア海賊襲撃
エリアであるアデン湾、アラビア海、インド洋などを航行しています。当社グループでは、関係機関からの情報収
集及びアデン湾地域では海上自衛隊の護衛を受けるなど、海賊行為について対策を講じていますが、テロ及び海賊
の襲撃を受けた場合、あるいは政情不安及び戦闘などが起こった場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可
能性があります。今後、これら水域が通常の戦争保険除外地域として指定された場合（一部水域は既に指定されて
います。）には、保険料の水準及び保険金の支払いに影響を与える可能性があります。また、物流事業等、特定の
国において行う事業活動は、当該事業を行う国の治安・情勢不安等による事業環境の悪化により、事業の縮小、廃
止、撤退等を決定する場合があり、その場合当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(13)訴訟その他の法定手続の発生について
当社グループの定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の事業活動
において、各種の訴訟や規制当局による調査及び処分に関するリスクを有しています。以下の事例も含め、訴訟等
の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、2012年９月以降自動車等の貨物輸送に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、海外当局の
調査対象となっています。
また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特
定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟を、一部の地域にて提起されていますが、現時点では
これらの調査・訴訟の結果を合理的に予測することは困難です。
なお、上記は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これ
らに限定されるものではありません。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりです。
(1）経営成績の状況
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
売上高 22,807 26,160 3,352 14.7％
売上原価 18,273 21,059 2,785 15.2％
販売費及び一般管理費 1,844 2,137 293 15.9％
営業利益 2,689 2,963 274 10.2％
経常利益 10,031 11,097 1,066 10.6％
親会社株主に帰属する当期純利益 10,091 10,125 34 0.3％
23.01円 円安
平均為替レート 112.06円/US$ 135.07円/US$
US$229.53 高
平均消費燃料油価格 US$531.19/MT US$760.72/MT
（概況）
当連結会計年度の業績は、売上高２兆6,160億円、営業利益2,963億円、経常利益１兆1,097億円、親会社株主に帰
属する当期純利益１兆125億円となりました。なお、営業外収益で持分法による投資利益として8,119億円を計上し、
うち、当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（“ONE社”）からの持分法による投資利益計上
額は当連結会計年度において7,703億円となりました。
＜セグメント別概況＞
当連結会計年度のセグメント別概況は以下のとおりです。
（単位：億円）
売上高 経常利益
前連結 当連結 前連結 当連結
増減額 増減率 増減額
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
ロラ
定期船事業
1,905 2,007 101 5.3％ 7,342 7,913 571
ジイ
スナ
テ｜
ィ＆ 航空運送事業 1,887 2,180 293 15.6％ 740 618 △122
ク
ス
事
物流事業 8,474 8,624 149 1.8％ 587 543 △44
業
不定期専用船事業 9,745 12,408 2,662 27.3％ 1,391 2,121 730
そ
不動産業 42 33 △8 △20.3％ 21 13 △7
の
他
事
その他の事業
1,704 2,345 641 37.6％ △12 △22 △9
業
＜定期船事業＞
コンテナ船市況は、第２四半期の半ばまでは旺盛な輸送需要及び港湾混雑によるサプライチェーンの混乱により需給
がひっ迫する状況が続いたものの、夏場以降は北米等での在庫積み上がりやインフレ等の複合要因により輸送需要の減
退が見られ、また世界的な港湾混雑の解消により船腹供給量が増加し、その結果、スポット運賃が下落しました。ONE
社においては、上期が好調だったことにより前連結会計年度に引き続き高い利益水準となりました。
ターミナル関連部門では、北米のターミナルを一部売却した影響で取扱量は前連結会計年度比で減少しましたが、一
部ターミナルでのコンテナ滞留に伴う付帯収入が増加し、収支に貢献しました。
以上の結果、定期船事業全体では前連結会計年度比で増収増益となりました。
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＜航空運送事業＞
航空運送事業では、第３四半期以降に世界的な景気の減速や海上貨物の一部が航空輸送に切り替わる動きが弱まった
こと等も影響し、輸送重量は前連結会計年度比で減少しました。運賃は、半導体製造装置等の好調な輸送需要や好況下
に締結した輸送契約により、高い水準を維持しました。費用面では、燃料費等が増加しました。
以上の結果、航空運送事業全体では前連結会計年度比で増収減益となりました。
＜物流事業＞
航空貨物取扱事業では、スポット案件の獲得や機動的な購買の見直しによるコスト削減により、一定の利益水準を確
保しましたが、荷動きが低迷する中、取扱量及び利益水準は前連結会計年度を下回りました。
海上貨物取扱事業では、取扱量は前連結会計年度比で減少しましたが、長期契約や付帯サービスの拡販により一定の
利益水準を確保しました。
ロジスティクス事業では、欧米を中心に人件費・光熱費等の高騰に伴う価格改定を進めるとともに、需要の底堅い一
般消費財の取扱いが事業を牽引し、堅調に推移しました。
内航輸送事業では、フィーダー貨物運賃高騰による好影響を受けました。
以上の結果、物流事業全体では前連結会計年度比で増収減益となりました。
＜不定期専用船事業＞
自動車輸送部門では、世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染症による完成車生産への影響が徐々に緩和さ
れ、前連結会計年度比で輸送台数は増加しました。港湾の混雑や航海中の荒天影響による運航スケジュールの乱れが一
部見られたものの、最適な配船計画と本船運航により船舶の稼働率を向上させ、顧客の輸送要請に柔軟に対応しまし
た。自動車物流でも、完成車荷動きの回復に伴い各国において取扱台数を伸ばしました。また、新規ビジネス獲得と事
業投資を進めて収益性向上に取り組みました。
ドライバルク事業部門では、ケープサイズの市況は、４月下旬以降に季節外れの高騰が見られましたが、その後は景
気後退懸念が顕在化して下落しました。パナマックスサイズの市況は、５月までは前年同期を上回る水準を保ったもの
の、その後はケープサイズの不調に合わせて下落しました。ハンディマックス及びハンディサイズの市況もパナマック
スサイズに同調する形で低迷し、全船型で通期での市況は前連結会計年度を下回りました。このような環境下、時機を
捉え好市況下で獲得した輸送契約に加え、先物取引を用いた市況変動リスク低減の取組みが業績を下支えしました。ま
た、効率的な運航によるコスト削減に努めました。
エネルギー事業部門では、VLCC（大型原油タンカー）の市況は、長らく低迷していたものの７月頃から急回復し、11
月下旬にピークに達した後、変動の大きい状況が続きましたが、夏場以降は総じて堅調に推移しました。石油製品タン
カーの市況は、ロシア・ウクライナ情勢の影響によりトレードパターンが変化し、輸送距離が延びたことで船腹需給が
引き締まりました。VLGC（大型LPGタンカー）は、米国からアジア地域への長距離輸送が増加し、中東出し輸出も堅調
の中、年末には揚地やパナマ運河での滞船も影響して船腹需給が引き締まりました。通期でのタンカー市況は総じて前
連結会計年度の水準を大きく上回りました。LNG船は、安定的な収益を生む長期契約に支えられて順調に推移しまし
た。また海洋事業は、FPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）、ドリルシップ、シャトルタンカーが概ね想定
どおりに順調に稼働しました。
以上の結果、不定期専用船事業全体では前連結会計年度比で増収増益となりました。
なお、エネルギー事業部門において、ロシア・ウクライナ情勢への対応により、サハリンⅡプロジェクト等のLNG輸
送に関連して特別損失を計上しました。
＜不動産業、その他の事業＞
不動産業は、前連結会計年度における子会社株式の一部譲渡に伴い、前連結会計年度比で減収減益となりました。
その他の事業は、燃料油販売事業が好調であったことに加え、船用品・舶用資材販売事業も堅調に推移しました。客
船事業は、電気関係機器不具合への対応や乗組員の新型コロナウイルス感染の影響等により限られたクルーズ催行とな
りました。その結果、その他の事業では前連結会計年度比で増収となりましたが、損失を計上しました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて304億円減の1,962億円とな
りました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益１兆834億円、減価償却費1,216億円、持分法に
よる投資損益△8,119億円、利息及び配当金の受取額4,572億円などにより8,248億円（前年同期5,077億円）となり
ました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却などにより△2,529億円（前
年同期△1,485億円）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金やリース債務の返済、社債の償還や配当金の支払い等により△
5,812億円（前年同期△2,375億円）となりました。
(3）生産、受注及び販売の実績
当社グループは国際的な海上貨物運送業を中核として多角的事業を展開しているため、生産、受注の各実績を求
めることが実務的に困難であり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示していません。
当連結会計年度における売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
定期船事業 200,705 105.3
航空運送事業 218,095 115.6
物流事業 862,446 101.8
不定期専用船事業 1,240,816 127.3
不動産業 3,352 79.7
その他の事業 234,512 137.6
計 2,759,929 116.2
消去 (143,863) 151.2
合計 2,616,066 114.7
（注） 売上高に対する割合が10％以上の顧客はいません。
２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は以下のとおりで
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績等の分析
当連結会計年度末の総資産は、船舶を中心とする有形固定資産の増加や、ONE社をはじめとする持分法適用会社
の利益計上に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ6,967億円増加し、３兆7,767億円となり
ました。有利子負債は社債や借入金等の減少により前連結会計年度末に比べ1,142億円減少して6,940億円となり、
負債合計額は前連結会計年度末に比べ691億円減少し１兆2,518億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が
6,226億円増加し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が２兆4,786億円となり、これに非支
配株主持分463億円を加えた純資産の合計は、２兆5,249億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比
率（D/Eレシオ）は0.28に、また自己資本比率は65.6%となりました。なお、D/Eレシオ算定上の有利子負債は連結
貸借対照表上に計上されている負債のうち、借入金、社債及びリース債務を対象としています。経営成績について
は「１．経営成績等の状況の概要（1）経営成績の状況」をご参照ください。
(2）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、2018年４月から開始する５カ年の中期経営計画として“Staying Ahead 2022 with
Digitalization and Green”を策定しました。“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”の利益・
財務目標並びに2022年度実績については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
（２）中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標及び（３）中長期的なグループ経営戦略と優先的に対
処すべき課題」をご参照ください。
また当社グループは、2023年４月から開始する４カ年の中期経営計画として“Sail Green, Drive
Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”を策定しました。“Sail Green, Drive
Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”の利益・財務目標については、「第２ 事業の
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状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指
標及び（３）中長期的なグループ経営戦略と優先的に対処すべき課題」をご参照ください。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フローの状況
「１．経営成績等の状況の概要 (２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループの不定期専用船事業運営に関する海運業費用で
す。この中には燃料費・港費・貨物費等の運航費、船員費・船舶修繕費等の船費及び借船料などが含まれます。
このほか物流事業や航空運送事業等の運営に関する労務費等の役務原価、各事業についての人件費・情報処理費
用・その他物件費等の一般管理費があります。一方、設備資金需要としては、中期経営計画における船舶脱炭素
化投資など既存事業への投資、新規事業やM&A投資を予定しています。当連結会計年度中には1,988億円の設備投
資を行いました。
③ 財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金については、財務の健全性を損なうことなく、また、過度に
特定の市場リスクに晒されることなく安定的に確保するために、金融機関からの借入や社債、コマーシャル・
ペーパーの発行による調達を行うこととしているほか、船舶に関してはリース等を活用しています。
当社グループの主要な設備である船舶投資については、営業活動によって個々の船舶が将来収受する運賃もし
くは貸船料収入の通貨や期間にあわせた長期の借入のほか、社債発行により調達した資金や内部留保した資金も
投入しています。運転資金については、主に期間が１年以内の短期借入並びにコマーシャル・ペーパーの発行に
より調達することとしていますが、一部長期の借入によっても調達しています。2023年３月31日現在の短期及び
長期借入金の残高は4,962億円で、通貨は円のみならず米ドル等の外貨建借入金を含んでおり、金利は変動及び
固定です。また、資本市場から調達した社債の残高は、2023年３月31日現在970億円となっています。
当社グループは、資金の流動性確保に努めており、2023年３月31日現在1,000億円のコマーシャル・ペーパー
発行枠に加え、予備的借入枠として円建て及び米ドル建てコミットメントライン（借入枠）を有しているほか、
キャッシュマネージメントシステム等を活用しグループ内金融による資金効率向上にも取組んでいます。
なお、当社は国内２社、海外１社の格付機関から格付を取得しています。2023年３月31日現在の負債格付（長
期）は、日本格付研究所（JCR）：「A+」、格付投資情報センター（R&I）：「A」、ムーディーズ・インベス
ターズ・サービス：「Ba1」となっています。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成さ
れています。その作成にあたっては経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及
び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理
的に判断していますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼす
と考えています。
① 収益の認識
当社グループの収益の認識は、主に一定の期間にわたり充足される履行義務として、航海期間及び輸送期間に
おける日数等に基づき進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。
② 貸倒引当金
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しています。
将来、債務者の財政状況の悪化等の事情によってその支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒
損失が発生する可能性があります。
③ 投資の評価について
当社グループは、金融機関や取引先等の株式を保有しています。これらの株式は、市場価格が存在する株式等
に関して原則として市場価格にて評価を行い、市場価格の存在しない株式等に関しては投資先の財政状態等を勘
案し、価値の下落が一時的でないと判断する場合には減損処理を行います。
④ 減価償却資産の償却
当社グループは、有形及び無形の減価償却資産を保有しています。これらの減価償却資産は、合理的と判断さ
れる償却方法及び償却期間で償却されていますが、実際の資産価値の減価は会計上の減価償却による貸借対照表
価額の減少とは異なる場合があります。
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⑤ 退職給付
従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの
前提条件には、割引率、昇給率、退職率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。当社グループは毎
年数理計算の基礎となる前提条件を見直しており、必要に応じて、その時々の市場環境等をもとに調整を行って
います。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響を
及ぼす可能性があります。
⑥ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っていま
す。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少し繰延税金資産
の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む各国税制の変更等があった場
合、その判断を行った期間に繰延税金資産が減額され税金費用が計上されます。
⑦ 固定資産の減損
当社グループは、原則として事業用資産においては投資の意思決定を行う事業ごとにグルーピングを行い、賃
貸不動産、売却予定資産及び遊休資産等においては個別物件ごとにグルーピングを行っています。資産グループ
の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、資産グルー
プの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は第三者により合
理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しています。
(5）今後の見通し
定期船事業について、コンテナ船部門では、市況の高騰が落ち着く中、スポット運賃及び年間契約の運賃水準
を考慮し、また世界経済の動向や消費地での過剰在庫の解消等が輸送需要に与える影響を注視して見通しを策定
しています。
航空運送事業では、2023年３月７日に、当社とANAホールディングス株式会社（以下、「ANAHD」という。）と
の間で、当社連結子会社である日本貨物航空株式会社の全株式をANAHDに対して譲渡することに関する基本合意
書を締結しており、その内容もふまえて見通しを策定しています。
物流事業では、航空貨物取扱事業及び海上貨物取扱事業において、取扱量は当連結会計年度（2023年３月期）
と比較して増加するものの、利益水準は低下することを見込みます。ロジスティクス事業では、欧州での取扱量
の減少を見込むものの、これまで進めてきた価格改定の推進や北米地域での事業が安定して推移する見通しであ
ることから、利益水準の低下は限定的であると想定しています。
不定期専用船事業について、自動車事業部門では、世界的な半導体不足による完成車生産への影響は解消に向
かい、輸送台数は当連結会計年度並みとなる見通しです。
ドライバルク事業部門では、当連結会計年度に好調だったハンディマックス以下の小型船型における市況が落
ち着く見込みです。
エネルギー事業部門では、VLCC（大型タンカー）の市況は底堅く推移し、VLGC（大型LPGタンカー）の市況は
船腹供給量の増加により当連結会計年度と比較して軟化する見通しです。また、LNG船や海洋事業の収益は、中
長期の安定契約に支えられ、堅調に推移する見通しです。
以上を踏まえ、翌連結会計年度 （2024年３月期）は減収減益を見込んでいます。
（注）2024年３月期より、「自動車輸送部門」は「自動車事業部門」へ名称を変更しています。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループでは、㈱MTIを核とし、㈱日本海洋科学を始めとするグループ会社や社外パートナーと共に、顧客や
取引先も含めたESG経営に資するようデジタル技術を活用して当社グループのDX化を図る最先端の研究を日々行って
います。社会的課題である温室効果ガス（GHG）削減のための研究、安全運航を目的とした自律操船の研究等も引き
続き行いながら、新たに東京大学内に社会連携講座（MODE）を、複数の社外パートナーと共に開設しました。これに
より上記の研究を更に進めるだけでなく、サステナブルな海上物流を実現する次世代のシミュレーション共通基盤の
開発、デジタルエンジニアリングを活用した海事分野の技術開発、またこれらのモデルベース開発、モデルベース・
システムズエンジニアリングの高度な知識を有する人材の育成等にも取り組んでいます。
またグリーンビジネスへの取組みとして、アンモニア・水素を始めとするカーボンニュートラルな新燃料の導入及
びサプライチェーンの構築、液化二酸化炭素の海上輸送、並びに海洋エネルギー開発について社外パートナーととも
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に複数の研究開発と事業開発案件を進めています。また、今後普及が見込まれる洋上風力関連事業についても引き続
き積極的に推進します。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,808 百万円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、海・陸・空にまたがるグローバルな当社各サービスの充実・強化などを目
的として継続的に実施しています。
当社グループは、当連結会計年度は全体で 1,988 億円の設備投資を実施しました。
定期船事業及び不定期専用船事業において、船舶を中心にそれぞれ 57 億円及び 1,754 億円、航空運送事業において
航空機などに 49 億円、物流事業において輸送機器や物流施設・設備などに 131 億円、不動産業において 7 億円、その他
の事業において 11 億円の設備投資を実施しました。
所要資金については、自己資金、借入金及び社債によっています。
また、当連結会計年度において除売却した主要な設備の内容は以下のとおりです。
船舶
隻数 載貨重量屯数 前連結会計年度末帳簿価額
セグメントの名称 設備の内容
（隻） （K/T） （百万円）
撒積船
1 181,428 -
（ケープサイズ）
撒積船
3 247,294 5
（パナマックスサイズ）
不定期専用船事業
チップ船 2 142,132 -
油槽船 3 395,334 1,200
在来・プロジェクト貨物船 2 29,251 1,464
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２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末現在における当社グループの主要な設備は以下のとおりです。
(1）船舶
隻数 載貨重量屯数 帳簿価額
セグメントの名称 船種 区分
（隻） （K/T） （百万円）
所有船 26 1,665,859 23,303
定期船事業 コンテナ船
傭船 28 2,973,127 -
所有船 19 3,625,779 31,115
撒積船 15,943
共有船 1 69
（ケープサイズ） （298,000）
傭船 98 19,188,657 -
所有船 30 2,687,808 57,297
撒積船 217,936
共有船 3 3,028
（パナマックスサイズ） （268,022）
傭船 60 5,186,369 3,833
所有船 51 2,505,554 94,401
撒積船
（ハンディサイズ）
傭船 75 3,844,087 -
所有船 13 667,273 13,195
チップ船
傭船 23 1,263,091 -
不定期専用船事業
所有船 42 808,407 78,576
自動車船
傭船 69 1,279,036 -
所有船 28 5,221,592 127,658
218,477
油槽船 共有船 4 5,356
（720,551）
傭船 16 2,382,182 5,267
所有船 13 976,333 132,146
306,397
LNG船 共有船 7 22,847
（548,764）
傭船 3 224,913 -
所有船 21 388,914 14,564
在来・プロジェクト貨物船
傭船 26 378,352 -
（注）１．載貨重量屯数の（ ）内は、共有船他社持分を加えた数値です。
２．社員（海上職）数は、「(3）船舶及び航空機以外の主要な設備」に含めています。
(2）航空機
一機当たり 帳簿価額
セグメントの名称 設備の内容 機数（機）
最大離陸重量（t） （百万円）
航空運送事業 航空機 15 447 97,422
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(3）船舶及び航空機以外の主要な設備
(a）当社
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
建物及び 土地
設備の内容
(所在地) 名称 その他 合計 (名)
構築物
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
郵船ビルディング(本店) 4,320
不定期船事業他
統轄業務施設 7,372 208 11,900 1,273
会社統轄業務
(東京都千代田区) (4,579)
大井コンテナ関連施設 1,946
定期船事業 コンテナ関連施設 121 32 2,099 -
(東京都品川区) (51,048)
六甲コンテナ関連施設 1,836
定期船事業 コンテナ関連施設 357 16 2,210 -
(神戸市東灘区) (51,797)
(b）国内子会社
帳簿価額
会社名 セグメントの 従業員数
土地
設備の内容 建物及び
名称 その他 合計
（所在地） （名）
構築物 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
（面積㎡）
郵船ロジスティクス㈱ 2,775
物流事業 統轄業務施設他 2,441 276 5,493 1,422
（東京都品川区他） (47,069)
㈱ユニエツクスNCT 3,454
定期船事業 物流倉庫他
966 1,292 5,712 446
（東京都中央区他） (39,590)
(c）在外子会社
帳簿価額
会社名 セグメントの 従業員数
土地
設備の内容 建物及び
名称 その他 合計
（所在地） （名）
構築物 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
（面積㎡）
YUSEN LOGISTICS (AMERICAS) INC.
4,703
他北米地域主要１社 物流事業 物流倉庫他 5,776 4,519 14,998 1,993
(540,098)
（NEW JERSEY, U.S.A. 他）
YUSEN LOGISTICS (UK) LTD.
1,514
他欧州地域主要15社 物流事業 物流倉庫他 32,058 8,275 41,848 7,588
(434,354)
（NORTHAMPTON, U.K. 他)
TASCO BHD.
6,494
他アジア地域主要14社 物流事業 物流倉庫他
28,655 10,627 45,776 9,141
(795,416)
（SELANGOR, MALAYSIA 他）
YUSEN TERMINALS LLC
他北米地域主要２社 定期船事業 コンテナ関連設備他 17 ― 8,450 8,467 180
（CALIFORNIA, U.S.A. 他）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は機械装置、車両運搬具、器具及び備品、建設仮勘定、その他の有形固定資産か
らなっています。
２．当社の社員（海上職）は「本店」の従業員数に含めています。
３．国内・在外子会社において社員（海上職）が所属している場合には、その社員（海上職）を当該会社の従業
員数に含めています。
(4）その他
連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりです。
リース
セグメントの 賃借料年額 期間
会社名 設備の内容 契約残高 契約内容
名称 (百万円) (年)
(百万円)
1～9
当社 定期船事業 コンテナバン 3,544 1,885 オペレーティング・リース
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、景気動向や投資効率等を総合的に勘案して策定しており、当連結会計年
度末現在における重要な設備の新設、除売却の計画は以下のとおりです。
(1) 新設
船舶
投資予定金額 着手及び完了予定
完成後の増加能力
セグメントの名称 資金調達方法 （載貨重量屯数
総額 既支払額 着手 完了 （K/T））
（百万円） （百万円） （起工） （竣工）
自己資金、借入 2021年9月～ 2023年4月～
不定期専用船事業 646,518 96,436 2,903,674
金及び社債 2026年12月 2027年12月
(2) 除売却
船舶
当連結会計年度末
除売却による減少能力
セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 除売却の予定時期
（載貨重量屯数（K/T））
（百万円）
撒積船 2023年5月～
不定期専用船事業 325 203,248
（ケープサイズ） 2023年6月
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 895,065,000
計 895,065,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年６月21日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
510,165,294 510,165,294
普通株式
プライム市場 株です。
510,165,294 510,165,294
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年10月１日
340,110,196 510,165,294 － 144,319,833 － 30,191,857
（注）
（注） 株式分割（１：３）によるものです。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の
区分
個人
株式の状況
地方公共 金融機関 計
その他 （株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
96 69 2,291 762 531 293,260 297,009
株主数（人） － －
所有株式数
1,460,163 123,746 251,091 1,186,133 2,132 2,062,130 5,085,395 1,625,794
－
（単元）
所有株式数の割
28.71 2.43 4.94 23.32 0.04 40.55
－ 100 －
合（％）
（注）１．自己株式1,534,360株は、「個人その他」に15,343単元を、「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載し
ています。なお、自己株式1,534,360株は株主名簿上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質保有株式
数は1,534,210株です。
２．「金融機関」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式4,504
単元が含まれています。
３．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ44単元
及び22株含まれています。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託
東京都港区浜松町２－11－３ 81,008 15.93
口）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 24,654 4.85
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234
13,525 2.66
MA 02171,U.S.A.
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２－15－１）
部）
明治安田生命保険(相) 東京都千代田区丸の内２－１－１
8,273 1.63
（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） （東京都中央区晴海１－８－12）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
7,571 1.49
10286, U.S.A.
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業
部）
（東京都港区港南２－15－１）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505103
7,205 1.42
02101 U.S.A.
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２－15－１）
部）
三菱重工業㈱ 東京都千代田区丸の内３－２－３ 6,155 1.21
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区大手町２－６－４ 5,210 1.02
SMBC日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内３－３－１ 4,420 0.87
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505225
4,404 0.87
02101 U.S.A.
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２－15－１）
部）
162,429 31.93
計 －
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（注）１．上記信託銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式を次のとおり含んでいます。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）77,925千株、㈱日本カストディ銀行（信託口）20,670千株
２．2021年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、㈱三菱UFJ銀行及びその
共同保有者が2021年12月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてい
ません。
なお、大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。
当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、下記の保有株券
等の数は当該株式分割前の株式数を記載しています。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,925 1.13
三菱UFJ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１－４－５ 6,875 4.04
三菱UFJ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町１－12－１ 1,472 0.87
三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱ 東京都千代田区大手町１－９－２ 192 0.11
計 － 10,466 6.16
３．2022年11月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、ブラックロック・ジャパ
ン㈱及びその共同保有者が2022年11月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めていません。
なお、大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン㈱ 東京都千代田区丸の内１－８－３ 10,330 2.02
ブラックロック（ネザーランド）BV
オランダ王国 アムステルダム HA1096
746 0.15
（BlackRock (Netherlands) BV）
アムステルプレイン １
ブラックロック・ファンド・マネ
〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログ
ジャーズ・リミテッド（BlackRock
1,391 0.27
モートン・アベニュー 12
Fund Managers Limited）
ブラックロック・アセット・マネジメ
〒4 D04 YW83 アイルランド共和国 ダブ
ント・アイルランド・リミテッド
3,652 0.72
リン ボールスブリッジ ボールスブリッ
（BlackRock Asset Management
ジパーク２ １階
Ireland Limited）
ブラックロック・ファンド・アドバイ
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
14,048 2.75
ザーズ（BlackRock Fund Advisors）
コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテュー
ショナル・トラスト・カンパニー、エ
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
7,124 1.40
ヌ. エイ.（BlackRock Institutional
コ市 ハワード・ストリート 400
Trust Company, N.A.）
ブラックロック・インベストメント・
マネジメント（ユーケー）リミテッド
〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログ
659 0.13
（BlackRock Investment Management
モートン・アベニュー 12
(UK) Limited）
計 － 37,953 7.44
４．2023年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、野村證券㈱及びその共同
保有者が2023年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていませ
ん。
なお、大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券㈱ 東京都中央区日本橋１－13－１ 104 0.02
ノムラ インターナショナル ピーエ 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
689 0.14
ルシー (NOMURA INTERNATIONAL PLC)
Kingdom
野村アセットマネジメント㈱ 東京都江東区豊洲２－２－１ 24,510 4.80
計 － 25,303 4.96
５．2023年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、野村アセットマネジメン
ト㈱が2023年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村アセットマネジメント㈱ 東京都江東区豊洲２－２－１ 24,401 4.78
６．2023年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券㈱及びその共同保有者が
2023年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券㈱ 東京都中央区日本橋１－13－１ 176 0.03
ノムラ インターナショナル ピーエ 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
1,211 0.24
ルシー (NOMURA INTERNATIONAL PLC)
Kingdom
野村アセットマネジメント㈱ 東京都江東区豊洲２－２－１ 24,546 4.81
計 － 25,934 5.08
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,541,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
506,998,400 5,069,983
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,625,794
単元未満株式 普通株式 － －
510,165,294
発行済株式総数 － －
5,069,983
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式4,400株（議決権44個）及
び日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式450,400株（議決権4,504個）
が含まれています。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していな
い株式100株が含まれていますが、この株式に係る議決権１個は同欄の議決権の数には含まれていません。
２．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。これにより、発行済株式総
数は340,110,196株増加し、510,165,294株となっています。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都千代田区丸の内
日本郵船㈱ (注)１，２ 1,534,200 1,534,200 0.30
－
２－３－２
神戸市中央区海岸通
日本港運㈱ 2,400 2,400 0.00
－
５－１－３
兵庫県尼崎市中在家町
三洋海事㈱ 4,500 4,500 0.00
－
３－449
1,541,100 1,541,100 0.30
計 － －
（注）１．このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式150株（議決権１個）が
あります。
２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式450,400株（議決権4,504個）
は含まれていません。
３．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役等が持続的な成長への貢献意欲を高め、株主の皆様と利害を共有することを目的として、役員報酬
BIP信託と称される仕組みを利用した業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。
① 制度の概要
本制度は、株主総会の承認決議の範囲内で、制度対象者に対する株式報酬の原資となる金銭を拠出した約３年間の
信託（以下、「本信託」という。）を設定し、本信託は、同金銭を原資として、当社株式を市場から取得します。
本制度の対象期間である３事業年度中に、制度対象者は、株式交付規程の定めに基づき、所定のポイント数の付与
を受けた上で、受益者要件を満たした場合に、当該ポイント数相当の当社株式を本信託から交付されます。（ただ
し、その一部は、信託契約の定めに従い本信託内で金銭換価され、換価処分金相当額の金銭で給付されます。）
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② 信託契約の内容
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
委託者 当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
受託者
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受益者 取締役等のうち受益者要件を充足する者
信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
信託契約日 2016年８月３日
制度開始日 2016年８月３日
直近の信託延長
2022年８月26日
契約日
信託の期間 2016年８月３日～2025年８月末日
議決権行使 行使しないものとします。
取得株式の種類 当社普通株式
株式の取得方法 株式市場から取得
帰属権利者 当社
信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内で
残余財産
当社に帰属する予定です。
③ 取得株式の総額
現行の信託期間（約３年間）を対象として、合計約16億円。
④ 受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
本制度の対象期間中に、国内居住者かつ以下の役位の在任期間がある等の受益者要件を充足する者。（ただし、対
象期間中に制度対象者が不正行為等の非違行為を行った場合には、本制度に基づき付与された全ポイントを没収し、
又は交付された株式等の価値に相当する金銭の賠償を過去３年に遡及して求める事があります。）
a.執行役員を兼務する取締役
b.会長執行役員を兼務しない取締役会長
c.執行役員（兼務執行役員を除く。）
（注）兼務執行役員とは、執行役員のうち、主たる担当職務が当社関係会社の業務執行であって、兼任として当
社執行役員を務める者であり、基本報酬について通常の執行役員とは別に決定する額を支給される者を指
します。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 8,338 47,879,669
当期間における取得自己株式 1,861 6,024,443
（注）１．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。「当事業年度における取得
自己株式」8,338株の内訳は、株式分割前が3,291株、株式分割後が5,047株です。
２．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれていません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
597 1,255,645 92 136,627
（単元未満株式の買増請求による売渡し）
保有自己株式数 1,534,210 － 1,535,979 －
（注）１．処分価額の総額は簿価より算定しています。
２．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。当事業年度における「その
他（単元未満株式の買増請求による売渡し）」597株の内訳は、株式分割前が126株、株式分割後が471株で
す。
３．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しに伴う株式の増減は含まれていません。
４．当事業年度及び当期間の処理自己株式数・保有自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報
酬BIP信託口）が所有する株式数は含まれていません。
３【配当政策】
当社は株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、当事業年度（2023年３月
期）までは連結配当性向25％を目安とし、業績の見通し等を総合的に勘案し利益配分を決定しています。合わせて、
業績の変動に左右されない最低限の配当を継続することを基本とし、１株当たり年間20円を下限金額としています。
当社は、期末配当と中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機
関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当（基準日は毎年９月30日）につきましては定款の定めに基づき取
締役会としています。
これらの基本方針に基づき、中間配当金は１株当たり1,050円としました。また期末配当金については、2022年９
月30日を基準日、及び2022年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施したこと
等により、１株当たり170円としています。年間配当金については株式分割の実施により単純合算が出来ませんが、
株式分割前基準では１株当たり1,560円、分割後基準では１株当たり520円としています。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年11月４日
178,022 1,050
取締役会
2023年６月21日
86,467 170
定時株主総会
（注）１．基準日が当事業年度に属する剰余金の配当です。
２．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。2022年11月４日開催の取締
役会決議による１株当たり配当額は株式分割前の金額を記載しています。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・投資家、顧客、取引先、地域社会、当社及び当社グループ会社従業員などのステークホルダーの信頼
を得て、その期待に応えるべく経営の透明性と効率性を確保し、適切な経営体制の構築・維持に努めています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
〇 監査等委員会設置会社への移行
当社は、2023年6月21日の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議さ
れたことにより、監査等委員会設置会社に移行しています。事業等を取り巻く環境の変化が一層大きくなる中、重要な
業務執行の決定権限を業務執行取締役へ委任することで意思決定を迅速化するとともに、取締役会において、中長期経
営戦略、経営資源の配分、事業ポートフォリオ、サステナビリティ、重大リスクへの対処といった企業価値向上に繋が
る事項を重点的に審議することで、取締役会の実効性向上を図ります。また、取締役会における議決権等を持つ監査等
委員である取締役にて構成する監査等委員会を設置することにより、取締役会のモニタリング機能強化を図ります。
なお、当連結会計年度末における当社の企業統治の体制は、事業が高度に専門的であることから会社業務に精通した
社内取締役を主体とする経営が事業運営に最適であると判断し、また、監督機能の充実には重要な業務執行の決定も必
要であるとの考えに沿って、監査役会設置会社を選択していました。
イ 取締役会
取締役会は、法定事項の決議、重要な経営方針・戦略の策定、業務執行の監督等を行っています。
取締役会の多様性と専門性を確保し、実質的な議論をより活発に深化させることを念頭に、当社は12名の取締役
を選任し、うち６名は当社の独立性基準に則った社外取締役としています。これは、海運・物流を中核としてグ
ローバルに展開する当社グループの事業に精通する半数の社内取締役と、企業経営に資する高い専門的知見を有し
取締役会の監督機能の一層の充実を図りうる半数の独立社外取締役により構成するのが適当であるとの考えに基づ
いています。
本有価証券報告書提出日現在における取締役会の構成員は以下のとおりです。
氏名（役職名）
取締役・取締役会議長 長澤 仁志（取締役会長）
代表取締役 曽我 貴也（代表取締役社長）
代表取締役 河野 晃
取締役 日暮 豊
取締役 国谷 裕子（社外取締役）
取締役 田邊 栄一（社外取締役）
取締役 兼原 信克（社外取締役）
取締役 髙橋 栄一（監査等委員（常勤））
取締役 小杉 桂子（監査等委員（常勤））
取締役 中曽 宏 （社外取締役 監査等委員）
取締役 桑原 聡子（社外取締役 監査等委員）
取締役 山田 辰己（社外取締役 監査等委員）
なお、当連結会計年度において、取締役会は20回開催し、中期経営計画の策定や、当社グループ人権方針の策
定、当社グループ環境ビジョンと環境方針の策定等を行いました。個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。
氏名（役職名） 出席状況
取締役・取締役会議長 内藤 忠顕（取締役会長） 全20回中20回
代表取締役 長澤 仁志（代表取締役社長） 全20回中20回
全16回中16回 （注）
代表取締役 曽我 貴也
代表取締役 原田 浩起 全20回中20回
取締役 日暮 豊 全20回中20回
取締役 片山 善博（社外取締役） 全20回中20回
取締役 国谷 裕子（社外取締役） 全20回中20回
取締役 田邊 栄一（社外取締役） 全20回中20回
（注）2022年６月取締役就任後の回数を集計しています。
ロ 指名諮問委員会・報酬諮問委員会
当社は役員人事及び報酬制度における審議プロセスの透明性と客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として
指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しており、その協議事項は以下のとおりです。
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①取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任及び解任に関する事項
②社長の選定及び解職並びにその後継者プランに関する事項
指名諮問
③代表取締役の選定及び解職に関する事項
委員会
④独立役員の独立性の基準に関する事項
⑤執行役員の選任及び解任に関する事項
報酬諮問 ①取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬に係る方針・手続に関する事項
委員会 ②取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬の内容・制度設計に関する事項
両委員会は独立社外取締役を過半数とし、委員長は独立社外取締役が務めています。本有価証券報告書提出日現
在における指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の構成員は以下のとおりです。
氏名（役職名）
委員長 田邊 栄一（社外取締役）
委員 国谷 裕子（社外取締役）
委員 兼原 信克（社外取締役）
委員 山田 辰己（社外取締役 監査等委員）
委員 長澤 仁志（取締役会長）
委員 曽我 貴也（代表取締役社長）
なお、当事業年度において、指名諮問委員会は４回開催し、取締役候補の選定の検討・審議、執行役員
の選任等の審議を行いました。また報酬諮問委員会は２回開催し、機関設計変更を踏まえた2023年度以降
の取締役等の報酬水準等の審議を行いました。各委員会への個々の委員の出席状況は以下のとおりです。
指名諮問委員会 報酬諮問委員会
氏名（役職名）
出席状況 出席状況
委員長 片山 善博（社外取締役） 全４回中４回 全２回中２回
委員 国谷 裕子（社外取締役） 全４回中４回 全２回中２回
委員 田邊 栄一（社外取締役） 全４回中４回 全２回中２回
委員 内藤 忠顕（取締役会長） 全４回中４回 全２回中２回
委員 長澤 仁志（代表取締役社長） 全４回中４回 全２回中２回
ハ 経営会議
当社は、機動的かつ透明性の高い意思決定を行うため、取締役会付議事項及び社長決裁事項等の重要な業務執行
のための事前の審議機関として経営会議を設置しています。構成員は、社長執行役員の曽我貴也（議長）及び本部
長又は副本部長である執行役員の河野晃、日暮豊、鹿島伸浩、池田豊、西山博章、渡辺浩庸、伴野拓司、筒井裕
子、阿曽智孝です。
また、常勤監査等委員である取締役の髙橋栄一、小杉桂子も会議に出席し、必要に応じ意見を述べています。
ニ 監査役会・監査等委員会
当社は、2023年６月21日の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決
議されたことにより、監査等委員会設置会社に移行しています。当社の監査等委員会は、取締役５名で構成されて
おり、このうち過半数の３名が社外取締役です。監査等委員会は、監査の方針・計画・方法、その他監査に関する
重要な事項についての意思決定を行います。監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準に準拠
し、取締役の職務の執行を監査します。また法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の
監査等委員１名（田邊栄一）を選任しています。
以下に於いては、当連結会計年度末時点の監査役会について記載しています。
当社の監査役会は、独立性の高い社外監査役２名を含む監査役４名で構成され、監査に関する重要な事項につい
て報告を受け、協議を行い、又は決議をします。監査役は監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、取締役の職
務の執行の適法性について監査します。監査役会は、互選により常勤監査役の宮本教子を議長として、常勤監査役
の髙橋栄一、独立社外監査役の中曽宏、桑原聡子の４名で構成されています。また法令に定める監査役の員数を欠
くことになる場合に備え、補欠の監査役１名（松井道夫）を選任しています。
＜監査等委員会設置会社移行後の当社のコーポレート・ガバナンス体制図＞
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③ 企業統治に関するその他の事項
本有価証券報告書提出日現在における当社の内部統制システムについては、代表取締役社長を委員長とする内部統制
委員会が内部統制システム全体を統括し、その上で以下の施策を実施しています。
一方、監査等委員会が有効な監査を行う体制を整えると共に内部監査部門である内部監査室がグループ各社も含め、
ガバナンスプロセスの有効性やリスクのコントロール状況を点検・評価しています。
なお、当連結会計年度末時点では、監査役が有効な監査を行う体制を整えると共に内部監査部門である内部監査室が
グループ各社も含め、ガバナンスプロセスの有効性やリスクのコントロール状況を点検・評価しておりました。
イ 法令・定款の遵守
当社は、当社グループ全体に適用する企業理念、同理念を実現するための心構えとしてのグループ・バリュー
「誠意、創意、熱意」及び企業行動憲章を定めています。これに基づき役員・従業員等が果たすべき行動指針とし
ての行動規準を定め、これらに則った適切な経営体制の強化及び当社グループ内における周知徹底に努めていま
す。その体制としては、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会（年２回開催）を設置し、チーフ
コンプライアンスオフィサーを総括者とする体制のもとに、各種コンプライアンス研修の実施、グループ会社との
連携強化等を図り、法令及び定款の遵守はもとより、企業倫理や社会規範を尊重する体制や仕組みの強化に努めて
います。また、「郵船しゃべり場」を始めとする内部通報・相談窓口の適切な運用、コンプライアンス総点検の定
期的実施等を通じ、コンプライアンスに関する問題の早期把握に努め、把握した場合には直ちに適切な対策を講じ
ています。なお、内部通報・相談窓口の利用状況（通報・相談件数）については当社ホームページ上で開示してい
ます。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理方針とリスク管理規則を制定し、それに基づく体制整備及びリスク管理を
推進しています。具体的には、法務・フェアトレード推進グループが全社的にリスク情報を収集統括し、定期的に
リスク管理委員会を開催し、経営者が関与して重要リスクを特定し、リスク管理状況を評価しています。その結果
に基づき、主管部門が対応策の検討、実施、モニタリング及び改善を行っています。
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ハ 財務報告
当社の財務報告は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しており、当社はその信頼性の確保に努
めています。財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に準拠して、整備及び運用を行っています。ま
た、会社情報の適時開示の重要性に鑑み、金融商品取引法、会社法等の法令に準拠した書類等の作成や金融商品取
引所の定める規則に基づく適時適切な情報開示に努めるとともに、IR活動やウェブサイト等を通じ、株主・投資家
をはじめとするステークホルダーに対し積極的に企業情報の提供に努めています。決算関連の開示情報の収集体制
については、開示情報の種類毎に報告部門を定め、当該各部門より開示情報を漏れなく収集されるようにチェック
体制の整備を行っています。
当社では代表取締役社長を委員長とする情報開示委員会を設置し、開示統制の整備・運用状況を検証し、有価証
券報告書及び内部統制報告書等の適正性を確認するための体制の整備に取り組んでいます。
④ 責任限定契約の内容の概要
本有価証券報告書提出日現在において、当社は国谷裕子、田邊栄一、兼原信克、髙橋栄一、小杉桂子、中曽宏、桑原
聡子及び山田辰己との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき定めた当社定款により、同法第423条第１項に
定める責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、20百万円と法令に定める最低責任限
度額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結しています。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、適切な人材確保及び職務執行の萎縮防止のため、役員等賠償責任保険契約を締結しています。契約の概要等
は以下のとおりです。
イ 被保険者の範囲
当社又は国内子会社等の役員（執行役員等を含む。）、各社取締役会にて選任された管理職従業員又は役員を退
任した者等。
ロ 保険契約の内容の概要
・被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は当社が負担しており、被保険者（当社を除く。）の実質的な保険料負担はありません。
・填補の対象となる保険事故の概要
法律上の損害賠償金及び争訟費用等を被保険者が負担することによって生じる損害等を填補します。
・役員等の職務の適正性が損なわれないための措置
法令違反であることを認識して行った行為に起因する場合等、保険契約上、一定の免責事由があります。また、
保険契約上、免責額の定めも設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしていま
す。
⑥ 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は７名以内とする旨を定
款に定めています。
なお、当連結会計年度末時点では、取締役は12名以内とする旨を定款に定めていました。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議
は累積投票によらない旨を定款に定めています。
なお、当連結会計年度末時点では、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に
定めていました。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、
取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。これは、事業環境の変化に対応した機動的な資
本政策の遂行及び株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。ただし、期末配当については、
災害その他の不測の事態により株主総会を開催することが困難であると判断される場合等を除き、引き続き株主総会で
決定することを原則としています。
また、当社は、期末配当の基準日は毎年３月31日とし、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨を定款に定めてい
ます。
なお、当連結会計年度末時点では、以下のとおり定めていました。
イ 自己の株式の取得
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当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めていました。これは、事業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とす
る ことを目的とするものです。
ロ 中間配当金
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権
者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めていまし
た。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 当社入社
2004年４月 当社LNGグループ長
2007年４月 当社経営委員
2009年４月 当社常務経営委員
2011年６月 当社取締役・常務経営委員
取締役会長 長 澤 仁 志 1958年１月22日 （注）３ 286
2013年４月 当社代表取締役・専務経営委員
2018年４月 当社代表取締役・副社長経営委員
2019年６月 当社代表取締役社長・社長経営委員
2020年６月 当社代表取締役社長・社長執行役員
2023年４月 当社取締役会長（現在に至る）
1984年４月 当社入社
2010年８月 当社自動車物流グループ長
2015年４月 当社経営委員
2018年４月 当社常務経営委員
代表取締役社長
曽 我 貴 也 1959年12月４日 2020年６月 当社常務執行役員
（注）３ 48
社長執行役員
2021年４月 当社専務執行役員
2022年６月 当社取締役・専務執行役員
2023年４月 当社代表取締役社長・社長執行役員
（現在に至る）
1984年４月 当社入社
2012年４月 当社LNGグループ長
2015年４月 当社経営委員
2017年４月 当社常務経営委員
代表取締役
河 野 晃 1961年７月28日 2020年４月 当社専務経営委員 （注）３ 56
副社長執行役員
同 年６月 当社専務執行役員
2023年４月 当社副社長執行役員
同 年６月 当社代表取締役・副社長執行役員
（現在に至る）
1985年４月 当社入社
2014年４月 当社法務グループ長
2016年４月 当社経営委員
取締役
日 暮 豊 1963年２月２日 2020年４月 当社常務経営委員
（注）３ 91
専務執行役員
同 年６月 当社取締役・常務執行役員
2022年４月 当社取締役・専務執行役員
（現在に至る）
1981年４月 日本放送協会（ＮＨＫ）総合テレビ
「７時のニュース」英語放送アナウンサー
・ライター、「ＮＨＫスペシャル」リサー
チャー
1987年７月 日本放送協会（ＮＨＫ）衛星放送
取締役
「ワールド・ニュース」キャスター
国 谷 裕 子 1957年２月３日
（注）３ 23
（非常勤）
1993年４月 日本放送協会（ＮＨＫ）総合テレビ
「クローズアップ現代」キャスター
2016年４月 東京藝術大学理事（非常勤）
（現在に至る）
2017年６月 当社取締役（現在に至る）
1978年４月 三菱商事㈱入社
2001年５月 同社退社、㈱ローソン取締役
2005年３月 同社代表取締役副社長執行役員
2007年６月 同上退任、三菱商事㈱入社
2008年４月 同社執行役員
取締役 2012年４月 同社常務執行役員
田 邊 栄 一 1953年９月16日
（注）３ 8
（非常勤） 2016年４月 同社副社長執行役員
同 年６月 同社代表取締役副社長執行役員
2018年３月 同社取締役
同 年６月 同社顧問
2019年６月 当社取締役（現在に至る）
2020年６月 三菱商事㈱顧問退任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 外務省入省
2012年９月 外務省国際法局長
同 年12月 内閣官房副長官補（外政担当）
2013年12月 兼 国家安全保障局次長
取締役
2019年10月 同省退官
兼 原 信 克 1959年１月22日
（注）３ 0
（非常勤）
2020年４月 同志社大学特別客員教授（現在に至る）
The Asia Group Senior Advisor
（現在に至る）
2023年６月 当社取締役（現在に至る）
1982年４月 当社入社
2010年４月 当社主計グループ長
2012年４月 当社経営委員
2016年４月 当社常務経営委員
同 年６月 当社取締役・常務経営委員
取締役
2018年４月 当社取締役・専務経営委員
監査等委員
髙 橋 栄 一 1958年10月14日 （注）４ 121
2019年６月 当社代表取締役・専務経営委員
（常勤）
2020年６月 当社代表取締役・専務執行役員
2021年４月 当社取締役
同 年６月 当社監査役
2023年６月 当社取締役 監査等委員（現在に至る）
1989年４月 当社入社
取締役
2018年４月 当社内部監査室長
監査等委員
小 杉 桂 子 1967年２月12日 （注）４ 13
2023年４月 当社監査役室調査役
（常勤）
同 年６月 当社取締役 監査等委員（現在に至る）
1978年４月 日本銀行入行
2003年５月 同行金融市場局長
2008年11月 同行理事
取締役
2013年３月 同行副総裁
監査等委員 中 曽 宏 1953年10月12日 （注）４ 1
2018年３月 同上退任
（非常勤）
同 年７月 ㈱大和総研理事長（現在に至る）
2020年６月 当社監査役
2023年６月 当社取締役 監査等委員（現在に至る）
1990年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律
事務所）入所
取締役
1998年１月 森・濱田松本法律事務所パートナー
監査等委員 桑 原 聡 子 1964年11月１日 （注）４ 3
2020年３月 同上退任
（非常勤）
同 年４月 外苑法律事務所パートナー（現在に至る）
同 年６月 当社監査役
2023年６月 当社取締役 監査等委員（現在に至る）
1976年４月 住友商事㈱入社
1993年７月 中央監査法人入所
2001年４月 国際会計基準審議会理事
2011年９月 有限責任あずさ監査法人入所
2015年９月 中央大学商学部特任教授（現在に至る）
2018年６月 有限責任あずさ監査法人退所
2019年５月 ㈱乃村工藝社監査役
2020年６月 ㈱三菱ケミカルホールディングス
取締役
社外取締役
監査等委員 山 田 辰 己 1953年６月７日
（注）４ 0
2022年１月 公益監視委員会（PIOB）・指名委員会委員
（非常勤）
（現在に至る）
同 年４月 ㈱三菱ケミカルホールディングス
（現 三菱ケミカルグループ㈱）
社外取締役・監査委員長（現在に至る）
同 年５月 ㈱乃村工藝社社外取締役（監査等委員）
（現在に至る）
2023年６月 当社取締役 監査等委員（現在に至る）
計
653
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（注）１．取締役国谷裕子、取締役田邊栄一、取締役兼原信克の３氏は、社外取締役です。
２．監査等委員中曽宏、監査等委員桑原聡子、監査等委員山田辰己の３氏は、監査等委員である社外取締役で
す。
３．任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
す。
４．任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
す。
５．監査等委員桑原聡子氏の戸籍上の氏名は、太田聡子です。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である社外取締役の現在
の当社における地位及び担当は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 現在の当社における地位及び担当
（千株）
田 邊 栄 一 1953年９月16日 取締役（非常勤） 8
７．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役３名及び監査等委員である社外取締役３名を選任しています。社外取締役及び監査等委員
である社外取締役はいずれも独立役員であり、経営陣から独立した立場で、会社の持続的な成長と中長期的な企
業価値の向上に寄与するべく、取締役会及び取締役を監督・監査しています。
社外取締役の国谷裕子氏は、キャスターとして長期にわたり、政治・経済・国際関係・社会等に係る問題を幅
広く提起してきた経験と豊富な見識を活かし、多様な視点と高い独立性を持った立場より、当社の経営への助言
や業務執行に対する適切な監督を行っていることから、引き続き社外取締役として選任しています。また、その
グローバルな視点に基づく環境・社会課題等に対する見識により、すべてのステークホルダーの視点と幅広い見
地から、取締役会及び指名・報酬諮問委員会での審議等を通じて、当社の経営方針、サプライチェーンの脱炭素
化などの環境問題への取組みや社会貢献、ダイバーシティ＆インクルージョンを土台とした組織作り等に関する
提言などにより、取締役会及び取締役等の職務執行の監督と各諮問委員会での協議及び手続きの透明性の確保等
に貢献する役割を果たしていただくことを期待しています。
社外取締役の田邊栄一氏は、三菱商事㈱の代表取締役副社長執行役員等を歴任した豊富な経営と業務執行監督
経験に基づき、企業経営全般に対する知見と独立性を持った立場より、当社の経営への助言や業務執行に対する
適切な監督を行っていることから、引き続き社外取締役として選任しています。また、その企業経営全般に関す
る経験と知見を活かし、すべてのステークホルダーの視点と幅広い見地から、取締役会及び指名・報酬諮問委員
会での審議などを通じて、当社の経営方針、外部環境の変化に対応した事業ポートフォリオ構築と資本政策、適
切なガバナンスやリスク管理の在り方等に関する提言などにより、取締役会及び取締役等の職務執行の監督と各
諮問委員会での協議及び手続きの透明性の確保等に貢献する役割を果たしていただくことを期待しています。同
氏が以前在籍していた三菱商事㈱と当社との間の取引額は双方から見て売上高の１％未満です。
社外取締役の兼原信克氏は、1981年に外務省に入省後、国内外の数々の要職を歴任するとともに、2012年から
は内閣官房副長官補（外政担当）を務め、国家安全保障会議の創設等の安全保障組織の整備に従事するなど、主
に国際法や安全保障の分野で豊富な経験と高い見識を有しており、高い独立性を持った立場より、当社の経営へ
の助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただけると判断したことから、新たに社外取締役として選任し
ています。また、その国際情勢と危機管理に関する豊富な経験と知見を活かし、すべてのステークホルダーの視
点と幅広い見地から、取締役会及び指名・報酬諮問委員会での審議等を通じて、当社の経営方針、地政学リスク
を踏まえた事業展開の在り方、経済安全保障への対応等に関する提言などにより、取締役会及び取締役等の職務
執行の監督と各諮問委員会での協議及び手続きの透明性の確保等に貢献する役割を果たしていただくことを期待
しています。なお、社外取締役３氏が業務を執行する又は社外役員を兼務するなどのその他の重要な兼職先と
は、特記すべき関係はありません。
監査等委員である社外取締役の中曽宏氏は、日本銀行において副総裁を務めた経験と同行における国内外での
豊富な実務経験を通じて培われた金融・経済分野全般に関する幅広い知見、グローバル金融システム、市場取
引、国際金融に精通する専門性を有しており、2020年に当社社外監査役就任後は当社の業務執行を適切に監査し
ていることから監査等委員である社外取締役として選任しています。
監査等委員である社外取締役の桑原聡子氏は、長年の弁護士としての活動を通じた主に企業法務・金融法務分
野における豊富な実務経験と法律に精通する専門性、加えて他企業の社外役員として会社経営に関与された経験
を有しており、2020年に当社社外監査役就任後は当社の業務執行を適切に監査していることから監査等委員であ
る社外取締役として選任しています。
監査等委員である社外取締役の山田辰己氏は、総合商社で実務を経験したのち、公認会計士として数々の要職
を歴任するなど豊富な経験と知見を有し、国際会計の専門家としても高い見識を備えていることから、監査等委
員である社外取締役として選任しています。
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なお、監査等委員である社外取締役３氏が業務を執行する又は社外役員を兼務するなどのその他の重要な兼職先
とは、特記すべき関係はありません。
当社は、各社外取締役及び監査等委員である社外取締役について、当社の「社外役員候補者の推薦に関する独
立性基準」及び㈱東京証券取引所の独立役員制度における独立性基準を満たし、その独立性に影響を及ぼす資本
的及び取引関係並びに特別の利害関係がない人物を選任し、経営の一層の透明性確保と監視機能の強化に努めて
います。
社外取締役及び監査等委員である社外取締役の当社株式の所有状況は、①役員一覧に記載のとおりです。
③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監
査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況、並びに監査等委員会監査及び会計監査の
結果について取締役会で報告を受けています。また、監査等委員である社外取締役は、取締役会で報告される内
部監査の状況、コンプライアンス事案、内部統制の運用状況、及び会計監査の結果を把握することに加え、監査
等委員会において監査等委員会監査及び内部監査の状況を把握し、適時適切な助言を行っています。さらに、監
査等委員である社外取締役は、監査等委員会において会計監査人から監査・レビューの結果報告を受け、加えて
内部監査室等の内部統制部門から報告を受けることとしており、これらの情報交換を通して相互連携強化に努め
ています。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、2023年６月21日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
社外監査役２名を含む監査役４名は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針と職務の分担等の監査計
画に従い、オンライン会議ツール等も活用しながら、取締役会等の重要な会議に出席し、また経営層への業務執行ヒアリ
ングを通して意見を表明し、監査業務を適切に遂行しています。
当事業年度は、①人・組織の強化、②リスクマネジメント、③遵法の徹底、④グループガバナンスの強化を重点監査項
目に設定し監査活動に取り組みました。また、監査上の主要な検討事項（KAM）について会計監査人と協議を行い、適切
な会計処理と開示がされていることを確認しました。
当事業年度において当社は、監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
氏名 監査役会出席状況
宮本 教子 16回／16回
髙橋 栄一 16回／16回
中曽 宏 15回／16回
桑原 聡子 16回／16回
監査役会においては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬、定時株
主総会への付議議案内容の監査、等に関して審議いたしました。
また、常勤監査役は、経営会議、執行役員会、内部統制委員会等の重要な会議に出席するほか、取締役、執行役員及び
使用人等からその職務の執行状況について報告を受け説明を求めるとともに議事録や決裁書類等を閲覧し、本店等におい
て業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、対面またはオンライン形式で子会社の取締役及び監査役
等との情報交換を図り、必要に応じて事業報告を受けるとともに、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、内部
統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・確認するとともに、監査役会にて社外監査役に定期的に報告を行い、
監査結果その他情報の共有及び意思の疎通を図り、適正な監査意見の形成に努めました。当事業年度において内部監査部
門及び会計監査人と定期的に会合を開き，必要に応じて臨時の会合を設けるなど，緊密に連携を維持しています。
監査役は会計監査人の独立性・体制・品質等を監視しつつ、会計監査人と有機的な連携を保ち、双方向情報交換により
相互補完し、各々の監査の質の向上と効率化に努めています。また、監査役は、定期的に内部監査室と打ち合わせを行う
ことに加え、会計監査人を交えた打ち合わせを実施し、三者の連携強化に努めています。
なお、監査役の指揮命令の下に、執行部門から独立して、専任のスタッフを有する監査役室を設置し、監査役監査業務
の遂行をサポートしています。
当社の監査役のうち、髙橋栄一は当社の主計・財務グループを管掌する代表取締役を経験しており、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有しています。
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② 内部監査の状況等
当社の内部監査室（2022年度末現在35名）は「内部監査規則」に基づいて、当社及び国内グループ会社の内部監査を実
施しています。なお、海外グループ会社の内部監査は、内部監査室の方針と指導の下、海外４地域（米州、欧州、南アジ
ア及び東アジア）の地域統轄会社に所属する内部監査人により実施され、内部監査室及び地域統轄会社の長へ報告が行わ
れています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.監査開始年度
2007年３月期以降
c.業務を執行した公認会計士
北村 嘉章氏
隅田 拓也氏
柴田 勝啓氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係わる補助者の構成は、公認会計士25名、会計士試験合格者等４名、その他47名であり、一
般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っています。
e.会計監査人の選任方針、及び解任又は不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人の評価に関する基準を定め、会計監査人の選任の決定にあたっては、監査体制、独立
性等の評価を実施のうえ、選任を決定し、また、再任又は不再任の決定にあたっては、監査体制、独立性、職務
遂行状況等の評価を実施のうえ、再任又は不再任を決定しています。当社監査役会は、会計監査人が会社法第
340条第1項の各号に該当すると判断した場合に監査役全員の同意によって解任致します。この場合、解任及びそ
の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。また、上記のほか、会計監査人による適正
な職務の遂行が困難であること、その他会計監査人の変更が相当であると認められる場合には、監査役会は株主
総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役会による会計監査人の評価
監査役会は、会計監査人の評価に関する基準を定め、同基準に基づいて、監査体制、独立性、職務遂行状況等
の評価を実施のうえ、毎年の再任又は不再任を決定しています。
本年度についても、上記評価の結果、監査役会は有限責任監査法人トーマツの再任を決定しました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
196 2 207 42
提出会社
125 0 107 0
連結子会社
321 3 314 42
計
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、合意された手続業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計に関する助言・指導業務です。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、会計に関する助言・指導業務で
す。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計に関する助言・指導業務です。
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b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トーマツ グループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
15 23
提出会社 － －
352 94 373 93
連結子会社
352 109 373 116
計
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、合意された手続業務等です。2021
年度中に上記以外に2020年度の監査に係る追加報酬３百万円を当社子会社より、監査公認会計士等と同一のネッ
トワーク（デロイト トーマツ グループ）に支払っています。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務等です。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、合意された手続業務等です。2022
年度中に上記以外に2021年度の監査に係る追加報酬０百万円を当社子会社より、監査公認会計士等と同一のネッ
トワーク（デロイト トーマツ グループ）に支払っています。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務等です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、適正かつ効率的な監査を実現するために必要な監査日数及び人員数等につきまして、監査公認会計士
等と十分な協議を重ねた上で、監査報酬を定めるように努めています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人及び社内関係部署との面談・聴取を通じて、会計監査人が提出した監査計画の内容、
会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等の相当性について必要な検証を行ったうえ、会社法第399
条第１項及び第２項の定めにより会計監査人の報酬等の額に同意しました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2023年６月21日開催の第136期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行しました。当社は、
取締役会決議により「役員等の報酬決定に関する方針」（以下、「決定方針」という。）を以下のとおり定めていま
す。
当社は、取締役及び執行役員の報酬制度を、当社の事業規模、内容、人材確保やサステナビリティの観点から、同
業及び同規模他社並びに従業員給与等の水準とのバランスを勘案したうえ、各人の報酬が、役位及び職責に応じ、固
定又は変動の金銭又は株式等によって構成されるものとなるよう設計します。
１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬等の決定に関する方針と手続き
執行役員を兼務する取締役（監査等委員である取締役を除く。以下１．において同じ。）及び執行役員の報酬
制度は、持続的な成長に向けた健全な中長期インセンティブとなり、また株主と利害を共有することを志向した
ものとなるよう、基本報酬、業績連動型変動報酬で構成します。業績連動型変動報酬は、単年度の業績目標達成
に対するインセンティブとしての業績連動型金銭報酬と中長期の業績目標等の達成に対するインセンティブとし
ての業績連動型株式報酬等で構成します。
社外取締役等の執行役員を兼務しない取締役については、業務執行から独立した立場で当社の経営の監督及び
助言を行うことから、基本報酬のみとします。ただし、会長執行役員を兼務しない取締役会長は、取締役会議長
を務める等の職責を踏まえ、業績連動型株式報酬を支給します。
なお、業績連動型変動報酬の支給を受ける者に対する報酬の支給割合は、短期のみならず中長期的な業績向上
に貢献する意欲を促進するよう配慮し、業績目標等を平均的に達成した場合、基本報酬と業績連動型変動報酬の
支給割合は、役位に応じ、約５：５から約８：２の割合となり、業績連動型金銭報酬と業績連動型株式報酬の割
合は１：３となることを基準とし設定します。
すべての取締役及び執行役員について、役員退職慰労金は支給しません。
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（a）基本報酬
役位及び職責に基づく固定報酬を、金銭で毎月支給します。その額は、取締役については、総額で年額510
百万円以内（うち社外取締役分は年額150百万円以内）とします。ただし、使用人兼務取締役の場合の使用人
部分は含まないものとします。
なお、執行役員のうち、主たる担当職務が当社関係会社の業務執行であって、兼任として当社執行役員を
務める者については、原則として、通常の執行役員とは別に報酬額を決定します（以下、別に決定される者
を「兼務執行役員」という。）。
（b）業績連動型変動報酬
＜業績連動型金銭報酬＞
制度対象者は、執行役員を兼務する取締役、及び執行役員（兼務執行役員を除く。）とします。
事業全体の収益力を測る連結経常利益と、資本に対する収益性を測る連結ROEを業績連動指標として採用
し、基準値は、原則として当社の中期経営計画で掲げる目標値とし、１事業年度毎に後述の報酬諮問委員会
で審議し取締役会で決定します。１事業年度終了後、各々の指標の実績値を基準値で除した数値を所定の比
率で合算し、業績連動係数を算出します。係数の変動範囲は0～2.0とし、役位に基づく金銭報酬単価に業績
連動係数を乗じて得た額の金銭を１事業年度終了後に支給します。上限額は制度対象者全体で１事業年度あ
たり３億円とします。
＜業績連動型株式報酬等＞
制度対象者は、執行役員を兼務する取締役、会長執行役員を兼務しない取締役会長、及び執行役員（兼務
執行役員を除く。）で、国内居住の者とします。
透明性・客観性が高い信託方式の業績連動型株式報酬制度（Board Incentive Plan）を採用します。対象
期間は基準年度から連続する３事業年度（延長が行われた場合は以降の各３事業年度）とし、 役位に基づ
く固定ポイントと、業績達成度等に応じて算出される変動ポイントを付与します。固定ポイント相当の株式
（１ポイントあたり３株・以下特記なき限り同じ。）を１事業年度終了毎に、変動ポイント相当の株式を３
事業年度の期間満了後に交付します（ただし、その一部は、換価処分金相当額の金銭で給付します。以下同
じ。）が、固定ポイント相当の交付株式には３年間の譲渡制限を付します。（なお、全ての交付株式につい
て、別途、インサイダー取引規制の観点から定めた社内規程による譲渡制限が適用されます。）
業績連動指標は、株主との利害を共有する観点から、配当込みの当社TSR（Total Shareholder Return）、
ESG経営の観点から当社の考え方を踏まえた独自のESG指標を採用します。各指標の数値の算定方法は、TSRに
ついては対象期間中のTOPIX（東証株価指数）成長率及び競合他社TSR成長率との比較により算出し、ESGにつ
いては前記ESG指標の達成度により算出し、３事業年度終了後に達成度を報酬諮問委員会にて評価し取締役会
で決定します。これらの数値を所定の比率で合算して業績連動係数を算出し、その変動範囲は0～2.0としま
す。３事業年度分の役位に基づくポイントに業績連動係数を乗じて算出した変動ポイント相当の株式を交付
します。
信託への拠出金の上限額は３事業年度合計で16億円（信託費用等を含み、延長後の期間については延長前
の残存株式等がある場合にはその価額分減少します。）、対象者が取得する上限株式数は３事業年度で合計
300万株とします（期間中に株式併合・分割等が行われた場合には、ポイント数及び上限株式数を調整しま
す。）。
なお、期間中に制度対象者が退任する場合（自己都合による退任及び解任の場合を除く）又は役位変更に
より制度対象者ではなくなった場合（変動ポイントについては、固定ポイントのみを対象とする役位への変
更を含む）は、所定の手続きを経た後遅滞なく、退任又は制度対象者でなくなった時までの固定及び変動ポ
イント数相当の株式を交付します（変動ポイントについては、その時までのポイント数を前記の３事業年度
の業績連動指標及び係数に関する考え方を勘案して別途個別に報酬諮問委員会において評価し取締役会にお
いて定めます。）。期間中に死亡した者についても同様としますが、全株式につき換価処分相当額を金銭で
遺族に給付します。
また、対象期間中に制度対象者が不正行為等の非違行為を行った場合には、付与された全ポイントを没収
し、又は固定ポイントに基づき交付された株式の価値に相当する金銭の賠償を過去３年に遡及して求めるこ
とがあります。
国内非居住者であることによって本制度の対象外となる者については、同様の仕組みにより算出・付与さ
れたポイント相当の金銭を別途支給します。
取締役及び執行役員の報酬は、株主総会の決議による総額と内容の範囲内で、社長が提案し、取締役会の諮問
機関として設置している報酬諮問委員会での協議を始め社外取締役の関与を経て、取締役会において支給額を決
定します。報酬諮問委員会は、取締役会長、社長、監査等委員を含む社外取締役で構成し、委員長及び過半数の
委員を社外取締役とします。同委員会は支給額決定にかかる協議のほか、取締役及び執行役員の報酬に関わる方
針・手続・制度設計等の重要な事項を審議の上、取締役会に報告又は提言します。
２．監査等委員である取締役の報酬等の決定に関する方針と手続き
監査等委員である取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で当社の監査を行う機能・役割を担うことから
基本報酬のみとし、総額で年額220百万円以内とします。その個別具体的な支給額は、社外取締役を含む監査等委
員である取締役の協議に基づき決定します。
すべての監査等委員である取締役について、役員退職慰労金は支給しません。
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② 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する決議内容
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬額は、2023年６月21日開催の第136期定時株主総会にお
いて総額で年額510百万円以内（うち社外取締役は総額で年額150百万円以内）と決議しています。当該定時株
主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち社外取締役は３名）です。
・執行役員を兼務する取締役の業績連動型金銭報酬については、2023年６月21日開催の第136期定時株主総会の決
議により１事業年度あたり３億円としており、当該定時株主総会終結時点において、対象となる取締役の員数
は３名です。
・執行役員を兼務する取締役、及び会長執行役員を兼務しない取締役会長の業績連動型株式報酬については、
2023年６月21日開催の第136期定時株主総会の決議により上限額は３事業年度で合計16億円と決議しており、当
該定時株主総会終結時点において、対象となる取締役の員数は４名です。
（注）ただし、当社の業績連動型金銭報酬制度及び業績連動型株式報酬制度の対象者には、取締役以外にも一定の
要件を満たした執行役員が含まれており、上記上限額はそれら執行役員を含む同制度対象者全員にかかる上
限額です。
２．監査等委員である取締役の報酬等に関する決議内容
・監査等委員である取締役の報酬額は、2023年６月21日開催の第136期定時株主総会において総額で年額220百万
円以内と決議しています。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名です。
③ 当事業年度に係る取締役の個人別報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、それが株主総会決議に基づく取締役会決議によるものである
ところ、それら決議の内容は決定方針の内容に適ったものであること、また、上記取締役会決議は、社外取締役が過
半数を占める報酬諮問委員会において、取締役報酬の制度設計のみならず、個別の報酬金額の妥当性を含む具体的な
報酬内容に関する協議が尽くされた上で行われていることから、決定方針に沿うものであると判断しました。
なお、当事業年度における報酬諮問委員会の活動状況は、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統
治の概要及び当該体制を採用する理由 ロ 指名諮問委員会・報酬諮問委員会」に記載のとおりです。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 基本報酬 金銭報酬 株式報酬 役員の員数
（百万円） （人）
固定 業績連動 役位固定 業績連動
549 344 54 96 54 9
取締役
（うち、社外取締役） （ 57 ） （ 57 ） （ －） （ －） （ －） （ 3 ）
105 105 4
監査役 － － －
（うち、社外監査役） （ 27 ） （ 27 ） （ －） （ －） （ －） （ 2 ）
（注）１．取締役への基本報酬額には、当事業年度に退任した取締役１名に対する支給額を含めています。
２．取締役の金銭報酬額は、業績連動型金銭報酬制度に基づく報酬額であり、その内容は前記①役員の報酬等の
額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項及び②役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事
項に記載のとおりです。
a. 業績連動型金銭報酬制度は、2022年６月22日開催の第135期定時株主総会の決議により賞与を廃止のう
え、導入されました。上記の表には、当事業年度に係る、制度廃止前の賞与支給に伴う費用計上額及び新制
度である金銭報酬の費用計上額の合計額を記載しています。
b. 金銭報酬の業績連動指標の内容及び選定理由並びに報酬等の算定方法は、前記①１．（b）に記載のとお
りであり、その当年度の基準値は、2018年度から５年間の中期経営計画で掲げた連結経常利益700～1,000億
円、及び連結ROE min.8.0％です。当事業年度の連結経常利益の実績は１兆1,097億円、連結ROEは48.3％と
なり、各々50％の比率で算出した結果、当期の業績連動係数は2.0になりました。
３．取締役の株式報酬額は、業績連動型株式報酬制度に基づく報酬額であり、その内容は前記①役員の報酬等の
額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項及び②役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事
項に記載のとおりです。
a. 業績連動型株式報酬制度は、2022年６月22日開催の第135期定時株主総会の決議で内容を一部改定のうえ
2024年度まで３年間延長しており、上記の表には、当事業年度に係る改定前の制度の期間満了給付に伴う費
用計上額及び改訂後の制度の株式給付引当金の繰入に伴う費用計上額の合計額を記載しています。
b. 株式報酬の業績連動指標の内容及び選定理由並びに報酬等の算定方法は、前記①１．（b）に記載のとお
りであり、株式報酬の業績連動指標の数値は、制度対象期間である2022年度から2024年度の３事業年度終了
後に決定し、配当込み当社TSR80％、ESG指標20％の比率で業績連動係数が算定されますが、当事業年度に係
る費用計上額の計算にあたっては、配当込みTSR及びESG指標に係る達成率について一定の推計ないし想定を
行い業績連動係数を0.73として計算しています。
⑤ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
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報酬等の種類別の額（百万円）
基本報酬 金銭報酬 株式報酬
氏名 役員区分 会社区分 報酬等の総額
（百万円）
固定 業績連動 役位固定 業績連動
113
内藤 忠顕 取締役 提出会社 94 － 19 －
141
長澤 仁志 取締役 提出会社 63 23 31 22
（注）上記の表の金銭報酬及び株式報酬の額は、当事業年度に係る費用計上額を記載しており、詳細は前記④（注）
２．及び３．のとおりです。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目
的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的
に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有の合理性を検証し、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した銘柄を保有することにしていま
す。そしてこの方針に則り、保有する株式を削減することにも取り組んでいます。保有の合理性については取締役会
で当社の資本コストをベースとする収益目標と、配当金・取引状況や事業活動への効果等を毎年、総合的に検証し、
削減に向けた取り組みを決定しています。2016年度末に56銘柄保有していた上場株式は、当事業年度末までに21銘柄
減り、35銘柄になっています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
96 9,237
非上場株式
35 71,330
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
5 3,788
非上場株式 第三者割当増資等
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 69
非上場株式
2 777
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に海運業を中心に保険購買の重要取引
11,740,500 3,913,500
東京海上ホールディ
先であり、同社との関係強化・維持のた
有※
ングス㈱
め。当事業年度に株式分割が行われたこ
29,903 27,895
とにより、保有株式数が増加。
16,140,180 16,140,180
㈱三菱UFJフィナン 主に資金調達における重要取引先であ
有※
シャル・グループ り、同社との関係強化・維持のため。
13,685 12,271
2,477,595 2,477,595
主に不定期専用船事業における自動車輸
トヨタ自動車㈱
送業等の重要取引先であり、同社との関 無
4,657 5,506
係強化・維持のため。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
820,170 820,170
主に物流事業における重要取引先であ
三菱重工業㈱
有
り、同社との関係強化・維持のため。
3,999 3,297
主に不動産業における不動産の賃貸・管
1,396,652 1,396,652
三菱地所㈱
理業の重要取引先であり、同社との関係 有
2,201 2,540
強化・維持のため。
主に物流事業における貨物輸送取扱業等
850,025 850,025
ヤマトホールディン
の重要取引先であり、同社との関係強 有
グス㈱
1,928 1,949
化・維持のため。
主に不定期専用船事業における自動車輸
1,352,200 1,352,200
マツダ㈱
送業等の重要取引先であり、同社との関 無
1,656 1,229
係強化・維持のため。
主に不定期専用船事業におけるエネル
766,468 766,468
三菱瓦斯化学㈱
ギー輸送業等の重要取引先であり、同社 有
1,504 1,595
との関係強化・維持のため。
主に不定期専用船事業におけるエネル
617,680 617,680
電源開発㈱
ギー輸送業等の重要取引先であり、同社 有
1,316 1,079
との関係強化・維持のため。
主に定期船事業における港湾運送業等の
416,981 416,981
三菱倉庫㈱
重要取引先であり、同社との関係強化・ 有
1,296 1,267
維持のため。
主に不定期専用船事業におけるエネル
2,668,114 2,668,114
ENEOSホールディン
ギー輸送業等の重要取引先であり、同社 無
グス㈱
1,241 1,221
との関係強化・維持のため。
主に不定期専用船事業におけるドライバ
954,480 954,480
北越コーポレーショ
ルク輸送業等の重要取引先であり、同社 有
ン㈱
846 663
との関係強化・維持のため。
406,484 406,484
㈱みずほフィナン 主に資金調達における重要取引先であ
有※
シャルグループ り、同社との関係強化・維持のため。
763 636
主に不定期専用船事業におけるエネル
2,750,860 2,750,860
富士石油㈱
ギー輸送業等の重要取引先であり、同社 無
728 728
との関係強化・維持のため。
主に総合シンクタンクとしての同社の知
121,000 121,000
見によって当社の事業活動を円滑化する
㈱三菱総合研究所 無
うえで、同社との関係強化・維持のた
617 484
め。
主に不定期専用船事業におけるエネル
564,719 564,719
沖縄電力㈱
ギー輸送業等の重要取引先であり、同社 無
608 778
との関係強化・維持のため。
主に定期船及び物流事業における重要取
120,828 120,828
AGC㈱
引先であり、同社との関係強化・維持の 無
595 592
ため。
主に不定期専用船事業におけるエネル
700,000 700,000
東北電力㈱
ギー輸送業等の重要取引先であり、同社 無
461 498
との関係強化・維持のため。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に定期船及び物流事業における重要取
203,100 203,100
キリンホールディン
引先であり、同社との関係強化・維持の 無
グス㈱
425 371
ため。
主に造船・船舶修繕等における重要取引
1,200,000 1,200,000
㈱名村造船所 先であり、同社との関係強化・維持のた 有
417 393
め。
主に定期船及び物流事業における重要取
263,000 263,000
三菱電機㈱
引先であり、同社との関係強化・維持の 無
415 370
ため。
主に不定期専用船事業における自動車輸
700,096 700,096
三菱自動車工業㈱
送業等の重要取引先であり、同社との関 無
365 231
係強化・維持のため。
225,282 225,282
主に物流事業における重要取引先であ
㈱ニコン 有
り、同社との関係強化・維持のため。
305 296
主に不定期専用船事業におけるドライバ
108,662 390,862
三菱マテリアル㈱
ルク輸送業等の重要取引先であり、同社 有
234 837
との関係強化・維持のため。
主に不定期専用船事業におけるエネル
490,584 490,584
東京電力ホールディ
ギー及びドライバルク輸送業等の重要取
無
ングス㈱
引先であり、同社との関係強化・維持の
232 197
ため。
主に不定期専用船事業におけるドライバ
500,000 500,000
新日本電工㈱
ルク輸送業等の重要取引先であり、同社 有
178 169
との関係強化・維持のため。
主に不定期専用船事業におけるドライバ
346,650 346,650
三菱製紙㈱
ルク輸送業等の重要取引先であり、同社 有
120 108
との関係強化・維持のため。
56,200 56,200
主に定期船事業における重要取引先であ
㈱日新 有
り、同社との関係強化・維持のため。
118 91
23,127 23,127
主に定期船事業における重要取引先であ
山九㈱
無
り、同社との関係強化・維持のため。
113 92
68,747 68,747
主に定期船事業における重要取引先であ
トレーディア㈱
無
り、同社との関係強化・維持のため。
101 83
100,000 100,000
主に定期船事業における重要取引先であ
川西倉庫㈱
無
り、同社との関係強化・維持のため。
100 110
68,762 68,762
主に定期船事業における重要取引先であ
名港海運㈱
有
り、同社との関係強化・維持のため。
81 79
22,700 22,700
主に物流事業における重要取引先であ
三菱化工機㈱
有
り、同社との関係強化・維持のため。
50 45
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に定期船及び物流事業における重要取
28,800 28,800
三菱製鋼㈱
引先であり、同社との関係強化・維持の 有
33 32
ため。
32,887 32,887
主に定期船事業における重要取引先であ
伊勢湾海運㈱
無
り、同社との関係強化・維持のため。
23 22
71,550
－
大平洋金属㈱
－ 無
295
－
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
２．※は、当該銘柄のグループ会社が当社株式を保有していることを示しています。
３．各銘柄の定量的な保有効果については、各取引先との関係性を考慮し記載しません。保有の合理性について
は当社の資本コストをベースとする収益目標と、配当金・取引状況や事業活動への効果等を総合的に検証し
ています。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
年金財政状況の補完のため。退職給付信
15,000,000 15,000,000
三菱商事㈱
託に設定した株式であり、議決権行使の 有
71,265 69,015
指図権を有する。
年金財政状況の補完のため。退職給付信
4,669,000 4,669,000
㈱三菱UFJフィナン
有※
託に設定した株式であり、議決権行使の
シャル・グループ
3,958 3,549
指図権を有する。
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２．みなし保有株式については、会計上オフバランスとなります。
３．※は、当該銘柄のグループ会社が当社株式を保有していることを示しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び
「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３
月31日）及び事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人主催の各種セミナーに参加しています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 2,280,775 ※１ 2,616,066
売上高
※３ ,※５ 1,827,342 ※３ ,※５ 2,105,915
売上原価
453,433 510,150
売上総利益
※２ ,※５ 184,493 ※２ ,※５ 213,799
販売費及び一般管理費
268,939 296,350
営業利益
営業外収益
2,127 4,320
受取利息
6,279 12,224
受取配当金
742,645 811,957
持分法による投資利益
11,384
為替差益 －
4,012 7,638
その他
766,449 836,141
営業外収益合計
営業外費用
12,279 15,388
支払利息
3,182
為替差損 －
19,955 4,132
その他
32,234 22,702
営業外費用合計
1,003,154 1,109,790
経常利益
特別利益
※４ 19,575 ※４ 7,355
固定資産売却益
7 1,485
段階取得に係る差益
31,877 4,512
その他
51,460 13,352
特別利益合計
特別損失
56 46
固定資産売却損
※６ 2,810 ※６ 27,951
減損損失
20 4,477
関係会社清算損
8,048
航空機リース解約損 －
6,362 7,225
その他
17,298 39,701
特別損失合計
1,037,315 1,083,441
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 42,459 45,189
12,900
△ 22,961
法人税等調整額
19,498 58,089
法人税等合計
1,017,817 1,025,352
当期純利益
8,711 12,828
非支配株主に帰属する当期純利益
1,009,105 1,012,523
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,017,817 1,025,352
当期純利益
その他の包括利益
10,107 706
その他有価証券評価差額金
6,346
繰延ヘッジ損益 △ 3,509
14,892 21,743
為替換算調整勘定
15,943
退職給付に係る調整額 △ 2,262
90,974 126,422
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 138,263 ※ 143,099
その他の包括利益合計
1,156,080 1,168,452
包括利益
（内訳）
1,145,934 1,154,618
親会社株主に係る包括利益
10,146 13,834
非支配株主に係る包括利益
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②【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
144,319 44,214 444,801 △ 3,381 629,954
会計方針の変更による
6,467 6,467
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
144,319 44,214 451,268 △ 3,381 636,422
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 64,430 △ 64,430
親会社株主に帰属する
1,009,105 1,009,105
当期純利益
自己株式の取得 △ 231 △ 231
自己株式の処分 0 183 183
非支配株主との取引に係る
99 99
親会社の持分変動
連結範囲の変動 380 380
その他 △ 22 △ 0 △ 22
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
99 945,031 △ 47 945,083
－
当期末残高
144,319 44,314 1,396,300 △ 3,428 1,581,506
その他の包括利益累計額
その他の包括
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係
利益累計額
券評価差額金 損益 調整勘定 る調整累計額
合計
当期首残高 22,004 △ 29,187 △ 11,365 13,927 △ 4,621 42,078 667,411
会計方針の変更による
6,467
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
22,004 △ 29,187 △ 11,365 13,927 △ 4,621 42,078 673,879
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 64,430
親会社株主に帰属する
1,009,105
当期純利益
自己株式の取得 △ 231
自己株式の処分 183
非支配株主との取引に係る
99
親会社の持分変動
連結範囲の変動 380
その他 △ 22
株主資本以外の項目の
10,132 13,735 97,150 15,810 136,829 3,281 140,110
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10,132 13,735 97,150 15,810 136,829 3,281 1,085,194
当期末残高 32,136 △ 15,452 85,785 29,737 132,207 45,359 1,759,073
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 144,319 44,314 1,396,300 △ 3,428 1,581,506
当期変動額
剰余金の配当 △ 389,957 △ 389,957
親会社株主に帰属する
1,012,523 1,012,523
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,537 △ 1,537
自己株式の処分 1 1,173 1,174
非支配株主との取引に係る
703 703
親会社の持分変動
連結範囲の変動 11 11
その他 △ 122 37 △ 85
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 582 622,614 △ 364 622,832
－
当期末残高 144,319 44,897 2,018,915 △ 3,793 2,204,338
その他の包括利益累計額
その他の包括
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係
利益累計額
券評価差額金 損益 調整勘定 る調整累計額
合計
当期首残高 32,136 △ 15,452 85,785 29,737 132,207 45,359 1,759,073
当期変動額
剰余金の配当 △ 389,957
親会社株主に帰属する
1,012,523
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,537
自己株式の処分 1,174
非支配株主との取引に係る
703
親会社の持分変動
連結範囲の変動 11
その他 △ 85
株主資本以外の項目の
773 22,035 121,652 △ 2,365 142,094 993 143,087
当期変動額（純額）
当期変動額合計 773 22,035 121,652 △ 2,365 142,094 993 765,920
当期末残高 32,909 6,583 207,437 27,371 274,302 46,352 2,524,993
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③【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 233,019 ※２ 204,817
現金及び預金
※１ ,※２ 359,158 ※１ ,※２ 337,702
受取手形、営業未収入金及び契約資産
※２ ,※３ 57,029 ※２ ,※３ 57,593
棚卸資産
※２ 24,152 ※２ 30,897
繰延及び前払費用
94,937 91,693
その他
△ 3,433 △ 2,562
貸倒引当金
764,863 720,142
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 577,147 ※２ 637,257
船舶（純額）
※２ 105,494 ※２ 143,069
建物及び構築物（純額）
103,683 98,573
航空機（純額）
※２ 27,548 ※２ 32,311
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 5,979 ※２ 7,536
器具及び備品（純額）
※２ 72,722 ※２ 89,882
土地
※２ 65,834 ※２ 126,324
建設仮勘定
※２ 5,867 ※２ 8,795
その他（純額）
※６ ,※７ 964,277 ※６ ,※７ 1,143,751
有形固定資産合計
無形固定資産
5,117 5,365
借地権
※２ 6,135 ※２ 8,390
ソフトウエア
8,711 13,712
のれん
3,637 13,923
その他
23,602 41,392
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ ,※４ 1,146,438 ※２ ,※４ 1,688,380
投資有価証券
27,503 27,642
長期貸付金
85,644 88,404
退職給付に係る資産
10,571 9,120
繰延税金資産
※２ ,※４ 62,099 ※２ ,※４ 62,947
その他
△ 5,236 △ 5,174
貸倒引当金
1,327,019 1,871,320
投資その他の資産合計
2,314,899 3,056,464
固定資産合計
259 190
繰延資産
3,080,023 3,776,797
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 218,650 ※２ 206,153
支払手形及び営業未払金
30,000 10,000
１年内償還予定の社債
※２ 130,919 ※２ 73,581
短期借入金
※２ 23,818 ※２ 26,412
リース債務
25,097 17,914
未払法人税等
39,792 50,562
契約負債
23,188 20,736
賞与引当金
517 617
役員賞与引当金
1,270 241
株式給付引当金
134 146
契約損失引当金
79,895 92,668
その他
573,282 499,034
流動負債合計
固定負債
97,000 87,000
社債
※２ 447,069 ※２ 422,691
長期借入金
※２ 79,493 ※２ 74,406
リース債務
57,446 71,676
繰延税金負債
15,907 15,302
退職給付に係る負債
819 862
役員退職慰労引当金
54
株式給付引当金 －
16,347 20,892
特別修繕引当金
18,074 8,883
契約損失引当金
407 256
事業再編関連引当金
15,102 50,741
その他
747,667 752,769
固定負債合計
1,320,949 1,251,803
負債合計
純資産の部
株主資本
144,319 144,319
資本金
44,314 44,897
資本剰余金
1,396,300 2,018,915
利益剰余金
△ 3,428 △ 3,793
自己株式
1,581,506 2,204,338
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32,136 32,909
その他有価証券評価差額金
6,583
繰延ヘッジ損益 △ 15,452
85,785 207,437
為替換算調整勘定
29,737 27,371
退職給付に係る調整累計額
132,207 274,302
その他の包括利益累計額合計
45,359 46,352
非支配株主持分
1,759,073 2,524,993
純資産合計
3,080,023 3,776,797
負債純資産合計
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,037,315 1,083,441
税金等調整前当期純利益
101,596 121,658
減価償却費
2,810 27,951
減損損失
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） △ 19,090 △ 6,925
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 29,301 △ 1,341
929 482
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）
持分法による投資損益（△は益） △ 742,645 △ 811,957
受取利息及び受取配当金 △ 8,407 △ 16,544
12,279 15,388
支払利息
607
為替差損益（△は益） △ 8,487
35,645
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 69,664
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 20,207 △ 236
37,378
仕入債務の増減額（△は減少） △ 20,282
2,385
△ 36,590
その他
257,917 430,272
小計
利息及び配当金の受取額 288,052 457,209
利息の支払額 △ 11,795 △ 14,444
△ 26,411 △ 48,183
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
507,762 824,853
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
147
有価証券の売却及び償還による収入 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 192,726 △ 198,360
35,435 29,009
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 18,022 △ 57,423
10,155 9,957
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△ 0 △ 23,055
取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
7,286
－
取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△ 56 －
売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
36,013 2,919
売却による収入
貸付けによる支出 △ 13,608 △ 7,040
10,044 8,333
貸付金の回収による収入
△ 15,954 △ 24,592
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 148,571 △ 252,964
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,905 △ 4,450
18,423 16,663
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 160,671 △ 135,545
19,892
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 25,000 △ 30,000
リース債務の返済による支出 △ 20,389 △ 24,226
5,983 987
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出 △ 231 △ 1,537
290 2,950
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 64,430 △ 389,957
非支配株主への配当金の支払額 △ 5,283 △ 12,001
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
△ 60 △ 108
取得による支出
△ 4,155 △ 3,976
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 237,535 △ 581,203
1,445
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 22,836
123,100
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 32,150
現金及び現金同等物の期首残高 103,593 226,694
連結の範囲の変更に伴う現金及び
898
－
現金同等物の増減額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び
8 614
現金同等物の増加額
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び
173
－
現金同等物の期首残高増減額（△は減少）
△ 7 －
株式交換に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 226,694 ※ 196,231
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数： 493 社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
連結の範囲の変更
NYK MULTIMODAL TRANSPORTATION (SHANGHAI) CO., LTD.他12社は、新たに設立したため、連結の範囲に含めてい
ます。
㈱ユニエツクス・エンジニアリング他18社は、総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等とも重要性が生じたた
め、連結の範囲に含めています。
TAYLORED SERVICES PARENT CO. INC.他10社は、株式の取得により、連結の範囲に含めています。
NYK LNG SHIPPING NO.1 LTD.他２社は、株式の取得のため、持分法適用関連会社から連結子会社へ変更していま
す。
横浜貿易建物㈱他37社は、会社を清算したため、連結の範囲から除外しています。
NYK LINE (INDIA) PVT. LTD.は、2022年９月21日付をもってNYK AUTO LOGISTICS (INDIA) PVT. LTD.と合併した
ため、連結の範囲から除外しています。
ジャパンメンテナンスアンドリペア㈱は、2022年10月１日付をもって㈱ユニエツクス・エンジニアリングと合併
したため、連結の範囲から除外しています。
CERES HALIFAX INC.は、株式売却のため、連結の範囲から除外しています。
(2）主要な非連結子会社の名称
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、純利益の額のうち持分の合計額及び利益剰余金の額のうち持
分の合計額等は、連結会社の総資産の合計額、売上高の合計額及び純利益、利益剰余金の額のうち持分の合計額等
に比していずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社 3 社
(1）持分法適用会社の数：
関連会社 205 社
主要な持分法適用会社の名称
主要な持分法適用会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略していま
す。
持分法適用範囲の変更
NST ORCA INCは、新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めています。
MERO 2 OWNING B.V.他３社は、総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等とも重要性が生じたため、持分法適用
の範囲に含めています。
NYK LNG SHIPPING NO.1 LTD.他２社は、株式の取得のため、持分法適用関連会社から連結子会社へ変更していま
す。
トランスオーシャン・エルエヌジー輸送㈱他４社は、会社を清算したため、持分法適用の範囲から除外していま
す。
KNOT SHUTTLE TANKERS 28 GP ASは、2022年７月14日付をもってKNOT SHUTTLE TANKERS 35 ASと合併したため、
持分法適用の範囲から除外しています。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
特記すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
(3）持分法非適用会社について持分法適用の範囲から除いた理由
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の純利益の額及び利益剰余金の額のうち持分の合計額等は、連結会社
及び持分法適用会社の純利益の額のうち持分の合計額に比して少額であり、また利益剰余金等に及ぼす影響も軽微
であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。
(4）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
決算日が12月31日の持分法適用会社のうち、１社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸
表を使用しています。上記以外の決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を
使用しています。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が12月31日の会社42社については、同日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との
間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。
また、決算日が12月31日の会社21社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用してい
ます。
なお、当連結会計年度より、連結子会社K.R.C. TRANSPORT & SERVICE CO., LTD.は決算日を３月31日から12月31日
に変更しています。
SHANGHAI YUSEN LOGISTICS SERVICE (W.G.Q) CO., LTD.他５社は決算日を12月31日から連結決算日に仮決算を行う
方法に変更しています。
12月31日決算の主要な会社
NYK LINE (CHINA) CO., LTD.
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（主として定額法）
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他
主として定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
なお、一部の在外連結子会社についてはIFRS第16号「リース」又はASU第2016-02号「リース」を適用していま
す。当連結会計年度より適用しているASU第2016-02号「リース」については、連結財務諸表「注記事項（会計
方針の変更）」に記載しています。これにより原則として、借手におけるすべてのリースを連結貸借対照表に
資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっています。
(3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり月割償却しています。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
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③ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社において内規に基づく期末要支給額を計上していま
す。
⑤ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末において対
象者に付与されるポイントに対応する当社株式の価額を見積り計上しています。
⑥ 特別修繕引当金
船舶の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、船舶の将来の見積修繕額に基づいて計上しています。
⑦ 契約損失引当金
定期傭船契約や賃貸借契約の履行又は期限前返船等、並びに固定資産の購入に伴い発生する損失に備えるた
め、将来の損失見込額を計上しています。
⑧ 事業再編関連引当金
事業の再編等に伴う損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しています。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主
として、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として８年）による定額法によ
り費用処理することとしています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
（全事業全般）
当社グループは、主に定期船事業、不定期専用船事業、航空運送事業、物流事業、不動産業及びその他の事業を
営んでいます。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、顧客との約束の性質が、特定された財又は
サービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で認識しており、それらの財又は
サービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を対価の純
額で認識しています。
顧客からの対価は、通常、履行義務の充足時点から、1年以内に支払いを受けています。なお、重要な金融要素
は含んでいません。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の
金額で測定し、変動対価が含まれています。なお、顧客との契約における対価に変動対価が含まれる場合には、当
該変動対価に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発
生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めています。
取引価格の履行義務への配分は、約束した財又はサービスを顧客に移転するのと交換に権利を得ると見込んでい
る対価の金額を描写する金額で取引価格を各履行義務へ配分しています。取引価格を各履行義務に独立販売価格の
比率で配分するため、契約における各履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時の独立販売価格を
算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しています。
収益を認識するにあたっては、定期船事業、不定期専用船事業、航空運送事業、物流事業及びその他の事業につ
いて、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、一時点で履行義務を充足し収益を認識する他、主に一定の
期間にわたり充足される履行義務として、進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し
ています。通常は下記の時点で、当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。また、ス
テップ１からステップ５に関する事項で、事業別に記載することがより適切であると判断した事項は、下記に記載
をしています。
① 海運業に係る収益（定期船事業、不定期専用船事業）
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海運業（定期船事業、不定期専用船事業）については、傭船契約等（連続航海傭船契約・数量輸送契約・個品
運送契約・定期傭船契約等）の契約に基づき、顧客に対して、運送サービス等を提供しており、主に一定の期間
にわたり充足される履行義務であると判断しています。運送サービス（定期傭船除く）の場合は、航海期間にお
け る日数に基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、収益を認識しています。なお、運送サービ
スのうち、不定期専用船事業の一部については、一航海の船舶が発港地を出発してから帰港地に到着するまでの
期間が通常の期間（運送サービスの履行に伴う空船廻航期間を含み、運送サービスの履行を目的としない船舶の
移動又は待機期間を除く。）である場合には、複数の顧客の貨物を積載する船舶の一航海を単一の履行義務とし
たうえで、当該期間にわたり収益を認識しています。定期傭船の場合は、現在までに履行が完了した部分に対す
る顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有しているため、請求する権利を有し
ている金額で収益を認識しています。
顧客からの対価は、定期傭船の場合は、通常、履行義務の提供前に顧客から収受し、収受より1年以内に履行
義務を充足しています。定期傭船以外の場合は、通常、履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けていま
す。なお、重要な金融要素は含んでいません。
取引価格は、主に航海数、運賃率、滞船料及び早出料等の変動要素があり、変動対価を含みます。
連続航海傭船契約及び数量輸送契約に係る変動対価（取引価格）の履行義務への配分は、変動性のある支払の
条件が、航海ごとの運送サービスに個別に関連していること及び契約における履行義務及び支払条件のすべてを
考慮した場合、個別の航海ごとに発生する変動対価の額のすべてを個別の航海ごとの運送サービスに配分するこ
とが、権利を得ると見込む対価の額を描写するため、個別の航海ごとの運送サービスへ配分しています。
なお、裸傭船契約については、主にリース取引に係る収益であり、収益認識に関する会計基準等の対象外のた
め、リース取引に関する会計基準等に従い、収益を認識しています。
② 航空業に係る収益（航空運送事業）
航空運送事業については、輸送サービス契約等の契約に基づき、顧客に対して、航空機貨物輸送サービス等を
提供しており、主に一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しています。航空機貨物輸送サービス
の場合は、輸送期間における日数に基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、収益を認識してい
ます。
③ 物流業に係る収益（物流事業）
物流事業については、運送契約等の契約に基づき、顧客に対して、国際貨物輸送サービス（海上・航空）及び
ロジスティクスサービス（陸運・倉庫）等を提供しており、主に一定の期間にわたり充足される履行義務である
と判断しています。国際貨物輸送サービス（海上・航空）の場合は、船舶及び航空機の運送期間等における日数
等に基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、収益を認識しています。また、ロジスティクス
サービス（陸運・倉庫）の場合は、運送期間、保管期間等における日数等に基づき、履行義務の充足に係る進捗
度を合理的に見積り、収益を認識しています。
④ その他の収益（不動産業、その他の事業）
その他の事業については、顧客に対して、主に船舶燃料の補油サービス、燃料販売等を提供しており、当該履
行義務は、受渡時点において、顧客が船舶燃料の補油サービス、燃料販売等に対する支配を獲得し、履行義務が
充足されると判断し、当該時点で収益を認識しています。
なお、不動産業については、不動産賃貸業等を営んでおり、これは主にリース取引に係る収益であり、収益認
識に関する会計基準等の対象外のため、リース取引に関する会計基準等に従い、収益を認識しています。
(7）重要なヘッジ会計の方法
資産及び負債、予定取引における金利変動リスク、為替変動リスクあるいはキャッシュ・フロー変動リスクを相
殺するためのデリバティブ取引等に対し、ヘッジ会計を適用しています。また、燃料油購入等における価格変動リ
スクに備えるためのデリバティブ取引についても、同様にヘッジ会計を適用しています。その方法は、繰延ヘッジ
を採用していますが、為替予約等のうち所定の要件を満たすものについては振当処理を、金利スワップ等のうち所
定の要件を満たすものについては特例処理を行っています。
なお、借入金・社債等の金利変動リスクに対しては金利スワップ等を、金銭債権債務・在外子会社等への投資・
予定取引等の外貨建取引の為替変動リスクに対しては通貨スワップ・為替予約・外貨建金銭債権債務等を、燃料油
等の価格変動リスクに対しては燃料油スワップ等をヘッジ手段としています。ヘッジ有効性の評価は、毎四半期末
にヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計の比率分析を行う方法によっています。
ただし、特例処理によっている金利スワップ等については、有効性の評価を省略しています。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを
適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理、特例処理
ヘッジ手段…金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象…未払金、借入金
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの、キャッシュ・フローを固定するもの
(8）のれんの償却方法及び償却期間
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のれんの償却については、５年間～20年間の均等償却を行っています。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 支払利息の処理方法
支払利息については原則として発生時の費用処理としていますが、長期かつ金額の重要な事業用資産で一定の
条件に該当するものに限って建造期間中の支払利息を事業用資産の取得原価に算入しています。
② グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
・連結財務諸表に計上した金額
固定資産計上額は主に以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
船舶 577,147百万円 637,257百万円
航空機 103,683百万円 98,573百万円
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
減損の兆候を識別した資産又は資産グループ（以下、資産グループ）について、減損損失の測定を実施しており、そ
の際の回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引
現在価値として算定しています。将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画等における重要な仮定は、主として運
賃、傭船料等の市況、及び貨物需要等に関する将来の見通しです。
また、将来キャッシュ・フローの算定期間は当該資産グループに属する船舶、航空機等の平均残存耐用年数を基礎と
しています。採用した割引率は、主に資本コストを基礎として算定しています。正味売却価額は主に経営者が利用する
専門家による評価結果を基礎として算定しています。
運賃、傭船料等の市況、及び貨物需要等に関する将来の見通しが悪化した場合や船舶、航空機等の評価額が低下した
場合には新規又は追加の減損損失を計上する可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
・連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 10,571百万円 9,120百万円
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断し
ています。将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画における重要な仮定は、運賃、傭船料等の市況、及び貨物需
要等に関する将来の見通しです。
事業計画の前提となっている運賃、傭船料等の市況、及び貨物需要等に関する将来の見通しが悪化した場合には、繰
延税金資産の取崩が発生する可能性があります。
（会計方針の変更）
（ASU第2016-02号「リース」の適用）
米国会計基準に準拠した財務諸表を作成している関係会社において、当連結会計年度よりASU第2016-02号「リース」
を適用しています。これにより、借手におけるほとんどすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上し
ています。
当該会計基準等の適用により、当連結会計年度の期首において、主として建物及び構築物が19,889百万円、土地が
20,305百万円、流動負債のその他が9,574百万円、固定負債のその他が31,074百万円増加しています。利益剰余金に与
える影響は軽微です。
なお、当連結会計年度の連結損益計算書への影響は軽微です。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。
これによる連結財務諸表への影響はありません。
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なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事
項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載していませ
ん。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「 法人税 、 住民税及び事業税等に関する会計基準 」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については 、 現時
点で評価中です 。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「デリバティブ損失」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「デリバティブ損失」に表示していた
17,707百万円は、「その他」として組み替えています。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「段階取得に係る差益」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた2,619百万円は、
「段階取得に係る差益」7百万円、「その他」2,612百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「関係会社株式売却益」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「関係会社株式売却益」に表示していた
29,265百万円は、「その他」として組み替えています。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「関係会社清算損」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表
の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた6,383百万円は、
「関係会社清算損」20百万円、「その他」6,362百万円として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「契約損失引当金の増減額
（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示していま
す。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「契約損失引当金の増減額（△は減少）」に表示していた△48,227百万円は、「その他」として組み替えています。
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（追加情報）
（役員報酬BIP信託に係る取引について）
当社は、2016年６月20日開催の株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度として、「役員報酬BIP信託」（以
下「本制度」という。）を導入し、2019年３月の取締役会において本制度を延長しました。その延長対象期間である
３年間が終了したため、2022年６月22日開催の定時株主総会において本制度の一部改定及び継続を決議しています。
本制度は、執行役員を兼務する取締役、会長執行役員を兼務しない取締役会長及び執行役員（ただし、執行役員の
うち、主たる担当職務が当社関係会社の業務執行であって、兼任として当社執行役員を務める者であり、基本報酬に
ついて通常の執行役員とは別に決定する額を支給される者を除く。以下「取締役等」という。）で、国内居住の者を
対象に、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託（役員報酬BIP信託）が当社株式を取得し、当該信託を
通じて取締役等に、制度対象期間における業績目標等の達成度及び役位に応じて付与されるポイントに相当する当社
株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。信託に関する会計処理については、「従
業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26
日）に準じています。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式と
して計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,192百万円、当連結会計年度1,510百
万円及び前連結会計年度1,836千株、当連結会計年度450千株です。2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割
合で株式分割を行っています。前連結会計年度及び当連結会計年度の信託が保有する自己株式数については、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。
また、上記役員報酬の当連結会計年度末の負担見込額については、株式給付引当金として計上しています。
（ロシア・ウクライナ情勢について）
当社は、ロシア系海運会社との間で、LNG船保有会社へ共同出資するなどの関係がありますが、ロシア・ウクライナ
情勢に伴う各国制裁に鑑み、関係者と協議しつつ対応しています。
ロシア・ウクライナ情勢は当社グループの翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります
が、現時点で財務上の影響を合理的に見積ることは困難です。
（当社連結子会社の株式譲渡に関する基本合意について）
当社は、本年３月に、ANAホールディングス株式会社（以下、「ANAHD」という。）との間で、当社連結子会社であ
る日本貨物航空株式会社の全株式をANAHDに対して譲渡することに関する基本合意書を締結しました。
（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から
生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記
載しています。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
従業員給与 79,659 百万円 93,715 百万円
賞与引当金繰入額 17,107 〃 14,789 〃
退職給付費用 2,643 〃 2,672 〃
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※３．売上原価に含まれる退職給付費用及び引当金繰入額の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
特別修繕引当金繰入額 12,081百万円 16,143百万円
賞与引当金繰入額 6,303 〃 6,139 〃
退職給付費用 △630 〃 △1,550 〃
※４．固定資産売却益のうち主要なものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
船舶 18,784百万円 6,623百万円
※５．売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,078 百万円 1,808 百万円
※６．減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社及び連結子会社は、原則として事業用資産においては投資の意思決定を行う事業ごとにグルーピングを行い、賃
貸不動産、売却予定資産及び遊休資産等においては個別物件ごとにグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、売却予定資産については売却予定価額が帳簿価額を下回ることにより、事業用資産につい
ては業績の低迷等により収益性が著しく悪化した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失（2,810百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は以下のとおりです。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
日本 事業用資産 船舶(タンカー) 1,613
その他 事業用資産等 建物及び構築物等 1,197
合計 － － 2,810
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は第
三者により合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローを主として5.27％で割り引いて算定
しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社及び連結子会社は、原則として事業用資産においては投資の意思決定を行う事業ごとにグルーピングを行い、賃
貸不動産、売却予定資産及び遊休資産等においては個別物件ごとにグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、売却予定資産については売却予定価額が帳簿価額を下回ることにより、のれん及び事業用
資産については業績の低迷等により収益性が著しく悪化した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（27,951百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は以下のとおりです。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
キプロス － のれん 20,319
その他 売却予定資産等 土地及び建物等 7,631
合計 － － 27,951
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は第
三者により合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローを主として9.27％で割り引いて算定
しています。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 12,653 2,044
△ 62
781
組替調整額
税効果調整前
13,434 1,982
△ 3,327 △ 1,276
税効果額
その他有価証券評価差額金 10,107 706
繰延ヘッジ損益
当期発生額 5,110 7,961
△ 2,619
組替調整額 3,261
△ 1,466 △ 3,803
資産の取得原価調整額
税効果調整前
6,905 1,538
△ 558 △ 5,047
税効果額
△ 3,509
繰延ヘッジ損益 6,346
為替換算調整勘定
当期発生額 15,691 24,463
△ 799 △ 2,720
組替調整額
税効果調整前
14,892 21,743
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 14,892 21,743
退職給付に係る調整額
当期発生額 27,022 3,294
△ 4,571 △ 6,631
組替調整額
税効果調整前 △ 3,337
22,451
△ 6,507
1,074
税効果額
退職給付に係る調整額 15,943 △2,262
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 88,880 126,768
2,093 △345
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 90,974 126,422
その他の包括利益合計 138,263 143,099
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 170,055 － － 170,055
合計 170,055 － － 170,055
自己株式
普通株式（注） 1,195 30 104 1,121
合計 1,195 30 104 1,121
（注）１．自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首696千株、当連結会計年度末
612千株）が含まれています。
２．自己株式の増加は、役員報酬BIP信託口による株式の取得及び単元未満株式の買取りによる増加です。
３．自己株式の減少は、役員報酬BIP信託口による株式の交付等による減少です。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月18日
普通株式 30,520 利益剰余金 180 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会（注）１
2021年11月４日
普通株式 33,910 利益剰余金 200 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会（注）２
（注）１．2021年６月18日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対
する配当金125百万円が含まれています。
２．2021年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する
配当金118百万円が含まれています。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月22日
普通株式 211,935 利益剰余金 1,250 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会（注）
（注）2022年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する
配当金765百万円が含まれています。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式
170,055 340,110 － 510,165
（注）１．２．
合計 170,055 340,110 － 510,165
自己株式
普通株式
1,121 1,472 602 1,991
（注）１．３．４．５．
合計 1,121 1,472 602 1,991
（注）１．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。
２．普通株式の発行済株式総数の増加340,110千株は株式分割によるものです。
３．自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首612千株、当連結会計年度末
450千株）が含まれています。
４．自己株式の増加は、株式分割による増加、役員報酬BIP信託口による株式の取得及び単元未満株式の買取り
による増加です。
５．自己株式の減少は、役員報酬BIP信託口による株式の交付等による減少です。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月22日
定時株主総会 普通株式 211,935 利益剰余金 1,250 2022年３月31日 2022年６月23日
（注）１．３．
2022年11月４日
取締役会 普通株式 178,022 利益剰余金 1,050 2022年９月30日 2022年12月１日
（注）２．３．
（注）１．2022年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対
する配当金765百万円が含まれています。
２．2022年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する
配当金157百万円が含まれています。
３．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。「１株当たり配当額」は株
式分割前の金額を記載しています。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月21日
普通株式 86,467 利益剰余金 170 2023年３月31日 2023年６月22日
定時株主総会（注）
（注）１．2023年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対
する配当金76百万円が含まれています。
２．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。「１株当たり配当額」は株
式分割後の金額を記載しています。
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（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表
「注記事項（収益認識関係）３．(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高」に
記載しています。
※２．担保に提供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金 9,118百万円 4,727百万円
受取手形、営業未収入金及び契約資産 6,352 〃 6,755 〃
棚卸資産 136 〃 163 〃
繰延及び前払費用 258 〃 356 〃
船舶(注) 88,852 〃 75,963 〃
建物及び構築物 1,976 〃 1,947 〃
機械装置及び運搬具 7,299 〃 7,503 〃
器具及び備品 50 〃 7 〃
土地 704 〃 730 〃
建設仮勘定 505 〃 545 〃
有形固定資産の「その他」 512 〃 787 〃
ソフトウエア 122 〃 278 〃
投資有価証券(注) 114,419 〃 131,246 〃
投資その他の資産の「その他」 439 〃 329 〃
計 230,749百万円 231,342百万円
担保が付されている債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
支払手形及び営業未払金 146百万円 23百万円
短期借入金 25,603 〃 8,959 〃
リース債務(流動) 218 〃 2,559 〃
長期借入金 49,060 〃 46,882 〃
リース債務(固定) 2,345 〃 － 〃
計 77,374百万円 58,425百万円
(注)船舶のうち、2,485百万円（前連結会計年度は78百万円）及び投資有価証券のうち、130,604百万円（前連結会計年度
は113,809百万円）は関連会社等の債務の担保目的で差し入れたものです。
※３．棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
商品及び製品 1,492 百万円 2,130 百万円
仕掛品 499 〃 428 〃
原材料及び貯蔵品 55,037 〃 55,035 〃
※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,039,916百万円 1,576,210百万円
投資その他の資産の「その他」（出資金） 11,439 〃 12,213 〃
（内、共同支配企業に対する投資の金額） 194,931 〃 275,200 〃
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５．偶発債務
(1）保証債務等
連結会社（当社及び連結子会社）以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証等を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
PE WHEATSTONE PTY LTD 33,451百万円 PE WHEATSTONE PTY LTD 33,129百万円
MERO 2 OWNING B.V. 24,500 〃 MERO 2 OWNING B.V. 31,903 〃
TAMANDARE OWNING B.V. 15,543 〃 TAMANDARE OWNING B.V. 16,958 〃
MERO 4 OWNING B.V. 15,176 〃 MERO 4 OWNING B.V. 16,557 〃
BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S. 9,965 〃 BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S. 10,854 〃
DELPHINE LNG SHIPPING S.A.S. 9,924 〃 DELPHINE LNG SHIPPING S.A.S. 10,810 〃
AZALEE LNG SHIPPING S.A.S. 9,739 〃 AZALEE LNG SHIPPING S.A.S. 10,608 〃
CAROLINE 77 9,328 〃 CAROLINE 77 10,177 〃
CAROLINE 82 8,852 〃 CAROLINE 82 9,658 〃
CAMELIA LNG SHIPPING S.A.S. 6,744 〃 CAMELIA LNG SHIPPING S.A.S. 7,366 〃
YEBISU SHIPPING LTD. 5,005 〃 YEBISU SHIPPING LTD. 5,063 〃
LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION 4,937 〃 LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION 4,388 〃
OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S. 4,406 〃 OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S. 4,326 〃
CAMERON LNG, LLC 2,008 〃 BETA LULA CENTRAL S.A R.L. 2,232 〃
BETA LULA CENTRAL S.A R.L. 1,976 〃 CAMERON LNG, LLC 2,191 〃
ROMARIN LNG SHIPPING S.A.S. 1,954 〃 ROMARIN LNG SHIPPING S.A.S. 1,869 〃
TATA NYK SHIPPING PTE. LTD. 1,616 〃 LAVANDE LNG SHIPPING S.A.S. 1,555 〃
VIOLETTE LNG SHIPPING S.A.S. 1,545 〃 VIOLETTE LNG SHIPPING S.A.S. 1,508 〃
LAVANDE LNG SHIPPING S.A.S. 1,366 〃 TATA NYK SHIPPING PTE. LTD. 1,120 〃
従業員 31 〃 ZINNIA LNG SHIPPING S.A.S. 1,083 〃
その他23社 5,764 〃
従業員 13 〃
その他20社 5,126 〃
計 173,842百万円
計 188,505百万円
(注) 複数の保証人がいる連帯保証については、当社及び連結子会社の負担となる金額を記載しています。
(2)（前連結会計年度）
当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含
まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は3,525百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の
購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、
当該オぺレーティング・リース契約は2023年１月までの間に終了します。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含
まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は2,553百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の
購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、
当該オぺレーティング・リース契約は2025年４月までの間に終了します。
(3) 当社グループは、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2012年９月以降自動車等の貨物輸送に関して海外当局の
調査対象となっています。また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定し
たとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟が複数の地域にて提起されて
います。
海外当局による調査及び民事上の損害賠償請求訴訟については、独禁法関連引当金に計上したものを除き、現時
点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。
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※６．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
998,354 百万円 1,142,555 百万円
※７．有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益等による圧縮記帳額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
5,126百万円 5,051百万円
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 233,019百万円 204,817百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △6,324 〃 △8,586 〃
現金及び現金同等物 226,694百万円 196,231百万円
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年以内 15,807百万円 3,888百万円
１年超 43,987 〃 8,701 〃
合計 59,794百万円 12,590百万円
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年以内 3,625百万円 2,770百万円
１年超 5,931 〃 3,311 〃
合計 9,557百万円 6,082百万円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、船舶や航空機、輸送関連施設等の取得に係る設備投資需要や事業活動に係る運転資金需
要に対し、内部資金を充当するほか、外部から資金を調達しています。調達方法は主として銀行等金融機関からの
借入又は社債によっています。資金運用については主として短期的な預金等としています。デリバティブは、後述
するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
受取手形、営業未収入金及び契約資産は顧客の信用リスクにさらされています。また、外貨建取引は為替の変動
リスクが生じます。
投資有価証券は満期保有目的の債券及び株式であり、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式で
あり、市場価格の変動リスクにさらされています。
支払手形及び営業未払金は短期間で決済されるものです。その内、外貨建取引は為替の変動リスクが生じます。
借入金は金利変動リスクにさらされていますが、回避するためにデリバティブ取引を利用しヘッジしています。
デリバティブ取引は、具体的には、借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ等を、外貨建の
債権・債務に係る為替変動リスクを回避するために為替先物予約、通貨スワップ等を、燃料油、傭船料の価格変動
リスク等を回避するために燃料油スワップ、運賃（傭船料）先物取引等を利用しています。
デリバティブ取引に係るヘッジ会計についての詳細は以下のとおりであり、ヘッジの有効性評価の方法について
は前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約等については振当処理の要件を満たしている場合
は振当処理を、金利スワップ等については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
② 主なヘッジ手段とヘッジ対象
主なヘッジ手段 主なヘッジ対象
通貨スワップ 借入金、貸付金
金利スワップ 借入金、貸付金
燃料油スワップ 燃料油購入価格
為替予約 外貨建予定取引、在外子会社持分への投資
③ 取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引には、将来の市場価格（為替・金利・商品価格・株価等）の変動によって発生する損失に係
る市場リスクと、取引の相手方が倒産等により当初の契約どおりに取引を履行できなくなった場合に発生する損
失に係る信用リスクがあります。当社及び連結子会社の利用しているデリバティブ取引は、基本的に特定の債
権・債務を対象にしており、デリバティブ取引と債権・債務とが互いに市場リスクを減殺する働きをするためデ
リバティブ取引の時価の変動による重要なリスクはありません。また、取引相手として信用度の高い金融機関等
と取引を行っており信用リスクもほとんど無いものと考えています。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形、営業未収入金及び契約資産、長期貸付金に係る信用リスクは与信管理規程等に沿ってリスク低減を
図っています。
満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは
僅少です。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建の債権・債務に係る為替変動リスクについては為替先物予約、通貨スワップ等を利用してヘッジしてい
ます。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために金利スワップ等を実施しています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、
満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直していま
す。
デリバティブ取引は、「金融商品を用いたリスク管理に関する規程」等に定められている社内規程に基づき主
として経理関連担当部門で管理されています。また、不正な取引が行われないように、取引の実行と管理は異な
る担当者により行われています。デリバティブ取引の契約額等の情報は定期的に取締役会に報告されます。
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③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに不測の資金需要に
も対応できるよう、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約等を締結しています。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
金利スワップ取引、通貨スワップ取引における契約額等は、交換金利を計算するための算出基礎であり、実際の
交換金額を表すものではないため、当社及び連結子会社における市場リスク・信用リスクを測る指標とはなりませ
ん。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（※２）
(1) 有価証券及び投資有価証券
① その他有価証券 75,922 75,922 －
② 関連会社株式 22,496 21,154 △1,342
(2) 長期貸付金
27,503
（※３）
△222
貸倒引当金
27,281 27,919 637
資産計 125,699 124,995 △704
(1) 社債
127,000 129,044 2,044
(2) 長期借入金
447,069 445,467 △1,602
(3) リース債務
103,311 105,153 1,841
負債計 677,380 679,664 2,284
（※４）
△5,377 △5,377 －
デリバティブ取引
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当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（※２）
(1) 有価証券及び投資有価証券
① その他有価証券 78,289 78,289 －
② 関連会社株式 27,080 20,096 △6,984
(2) 長期貸付金
27,642
（※３）
△95
貸倒引当金
27,547 27,499 △47
資産計 132,917 125,885 △7,031
(1) 社債
97,000 98,444 1,444
(2) 長期借入金
422,691 422,162 △529
(3) リース債務
100,818 100,808 △10
負債計 620,510 621,414 904
（※４）
3,719 3,719 －
デリバティブ取引
（※１）「現金及び預金」、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」、「支払手形及び営業未払金」及び「短期借入
金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略してい
ます。
（※２）市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
関係会社株式 1,017,419 1,549,129
非上場株式 29,492 32,545
その他 1,107 1,335
合計 1,048,019 1,583,010
（※３）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金は控除しています。
（※４）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しています。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位:百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 233,019 － － －
受取手形、営業未収入金及び契約資産 357,920 1,238 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) 社債
－ － － －
(3) その他
－ － － －
その他有価証券のうち満期のあるもの
(1) 国債・地方債等 － － －
－
(2) 社債 － － －
－
(3) その他 － － －
－
長期貸付金 － 5,903 5,452 16,146
合計 590,939 7,142 5,452 16,146
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当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位:百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 204,817 － － －
受取手形、営業未収入金及び契約資産 336,980 722 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) 社債
－ － － －
(3) その他
－ － － －
その他有価証券のうち満期のあるもの
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) 社債
－ － － －
(3) その他
－ － － －
長期貸付金 － 5,038 20,198 2,405
合計 541,797 5,760 20,198 2,405
（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位:百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
１年内償還予定の社債 30,000 － － － － －
短期借入金 130,919 － － － － －
リース債務（流動） 23,818 － － － － －
社債 － 10,000 33,000 － 20,000 34,000
長期借入金 － 68,651 55,237 48,013 77,836 197,329
リース債務（固定） － 18,285 14,447 9,162 6,730 30,866
合計 184,737 96,937 102,685 57,175 104,567 262,196
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位:百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
１年内償還予定の社債 10,000 － － － － －
短期借入金 73,581 － － － － －
リース債務（流動） 26,412 － － － － －
社債 － 33,000 － 20,000 － 34,000
長期借入金 － 79,944 46,510 89,530 75,371 131,334
リース債務（固定） － 16,529 12,247 8,450 6,608 30,570
合計 109,993 129,474 58,757 117,981 81,979 195,904
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しています。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 75,877 － － 75,877
その他 44 － － 44
デリバティブ取引
金利関連 － 1,494 － 1,494
資産計 75,922 1,494 － 77,416
デリバティブ取引
通貨関連 － 3,680 － 3,680
商品関連 － 3,269 － 3,269
負債計 － 6,949 － 6,949
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 78,242 － － 78,242
その他 46 － － 46
デリバティブ取引
通貨関連 － 4,053 － 4,053
金利関連 － 4,446 － 4,446
資産計 78,289 8,499 － 86,789
デリバティブ取引
商品関連 － 4,832 － 4,832
負債計 － 4,832 － 4,832
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
子会社及び関連会社株式
関連会社株式 21,154 － － 21,154
長期貸付金 － 27,919 － 27,919
資産計 21,154 27,919 － 49,073
社債 － 129,044 － 129,044
長期借入金 － 445,467 － 445,467
リース債務 － 105,153 － 105,153
負債計 － 679,664 － 679,664
当連結会計年度（2023年３月31日）
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時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
子会社及び関連会社株式
関連会社株式 20,096 － － 20,096
長期貸付金 － 27,499 － 27,499
資産計 20,096 27,499 － 47,596
社債 － 98,444 － 98,444
長期借入金 － 422,162 － 422,162
リース債務 － 100,808 － 100,808
負債計 － 621,414 － 621,414
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル 1 の時
価に分類しています。主に上場株式、国債がこれに含まれます。一方、公表された相場価格を用いていたとしても
市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しています。主に地方債、社債がこれに含まれます。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、通貨関連取引（為替予約、通貨スワップ等）、金利関連取引（金利スワップ）、商品関連取
引（運賃（傭船料）先物取引、燃料油スワップ等）であり、時価を算定する評価技法に使用されるインプットは主に
為替レート、金利、先物取引相場価格等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法等により算定しており、レ
ベル２の時価に分類しています。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フ
ローとLIBOR・TORFの利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定して
お
り、レベル２の時価に分類しています。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フロー
の割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に算定しており、レベル２の時価に分類しています。
社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額（＊）と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
（＊）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の
合計額
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 77,820 31,547 46,272
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 33 15 17
小計 77,853 31,563 46,290
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
△ 2,571
株式 18,249 20,821
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
△ 1
その他 11 13
△ 2,573
小計 18,261 20,834
合計 96,114 52,397 43,716
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当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 82,618 33,691 48,926
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 46 30 15
小計 82,664 33,722 48,942
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
△ 3,614
株式 15,310 18,925
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
△ 3,614
小計 15,310 18,925
合計 97,975 52,647 45,327
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 616 200 61
債券 － － －
その他 0 0 －
合計 616 200 61
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 1,641 597 427
債券 － － －
その他 － － －
合計 1,641 597 427
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４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について929百万円減損処理を行っています。また、当連結会計年度において、
有価証券について482百万円減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、原則として期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可
能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
USドル買円売 2,031 － 8 8
USドル売円買 120,960 － 197 197
タイバーツ売円買 10,002 － 295 295
市場取引以外の
その他 12,368 － △101 △101
取引
通貨スワップ取引
受取タイバーツ支払円 1,600 － 100 100
金利通貨スワップ
受取USドル変動・
274 262 20 20
支払メキシコペソ固定
合計 147,238 262 519 519
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
USドル買円売 3,770 － △3 △3
USドル売円買 222,875 380 875 875
ユーロ売円買 20,442 － △106 △106
タイバーツ売円買 12,316 － 155 155
市場取引以外の
その他 8,629 － △5 △5
取引
通貨スワップ取引
受取タイバーツ支払円 1,564 － 77 77
金利通貨スワップ
受取USドル変動・
315 301 △1 △1
支払メキシコペソ固定
合計 269,913 681 990 990
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(2）金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(3）商品関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
運賃（傭船料）先物取引
市場取引
傭船料買建 2,738 － △180 △180
傭船料売建 7,739 － △1,303 △1,303
運賃（傭船料）先物取引
傭船料買建 － － － －
市場取引以外の
傭船料売建 15,199 7,896 △2,974 △2,974
取引
燃料油スワップ取引
受取変動・支払固定 1,901 68 411 411
合計 27,579 7,965 △4,047 △4,047
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
運賃（傭船料）先物取引
市場取引
傭船料買建 1,149 － 44 44
傭船料売建 4,835 － △1,018 △1,018
運賃（傭船料）先物取引
傭船料買建 － － － －
市場取引以外の
傭船料売建 12,845 5,902 △1,645 △1,645
取引
燃料油スワップ取引
受取変動・支払固定 565 － △16 △16
その他 114 － △0 △0
合計 19,509 5,902 △2,637 △2,637
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 １年超
為替予約取引
在外子会社持分
USドル売円買 89,479 － △6,739
への投資
その他 1,405 － 45
通貨スワップ取引
原則的処理方法
受取USドル支払円 12,267 12,267 743
傭船料
貸付金
受取シンガポールドル・
104 34 △7
借入金
支払USドル
その他 3 － 3
為替予約取引
USドル買円売 21,320 － 2,563
為替予約等の 設備資金
振当処理 予定取引
USドル売円買 13,938 1,025 △736
その他 1,912 － △72
合計 140,433 13,328 △4,199
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 １年超
為替予約取引
在外子会社持分
USドル売円買 162,839 － 1,890
への投資
その他 1,292 692 83
原則的処理方法
通貨スワップ取引
傭船料
受取USドル支払円 12,267 12,267 1,116
貸付金
受取シンガポールドル・
38 － △1
支払USドル
為替予約取引
USドル買円売 680 － △2
為替予約等の 設備資金
振当処理 予定取引
USドル売円買 25,644 18,847 26
その他 1,807 － △49
合計 204,571 31,807 3,063
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(2）金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 １年超
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金
受取固定・支払変動 10,000 10,000 589
受取変動・支払固定 85,207 53,419 905
金利スワップ取引
金利スワップの
受取固定・支払変動 長期借入金 25,000 25,000
特例処理
（注１）
受取変動・支払固定 25,619 19,679
合計 145,827 108,098 1,494
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 １年超
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金
受取固定・支払変動 10,000 10,000 418
受取変動・支払固定 61,090 51,011 4,028
金利スワップ取引
金利スワップの
受取固定・支払変動 長期借入金 25,000 25,000
特例処理
（注１）
受取変動・支払固定 19,707 16,696
合計 115,798 102,707 4,446
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(3）商品関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 １年超
運賃（傭船料）先物取引
傭船料買建 傭船料 183 － △0
傭船料売建 4,809 － △585
燃料油スワップ取引
燃料油
受取変動・支払固定 4,609 1,054 742
原則的処理方法
燃料油カラー取引（注２）
燃料油
買建コール・売建プット 12,274 － 1,258
運賃（傭船料）カラー取引
（注２）
傭船料
買建プット・売建コール 3,764 2,631 △637
合計 25,640 3,686 778
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 １年超
運賃（傭船料）先物取引
傭船料買建 傭船料 20 － 1
傭船料売建 2,229 － △542
燃料油スワップ取引
燃料油
受取変動・支払固定 8,178 1,681 △811
原則的処理方法
燃料油カラー取引（注２）
燃料油
買建コール・売建プット 18,081 － △711
運賃（傭船料）カラー取引
（注２）
傭船料
買建プット・売建コール 2,466 822 △130
合計 30,977 2,503 △2,195
（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
２．燃料油カラー取引及び運賃（傭船料）カラー取引はゼロコストオプション取引であり、コールオプション・
プットオプションが一体の契約のため、一括して記載しています。
（退職給付関係）
１.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用
しています。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支
給します。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。
また、一部の在外連結子会社でも確定拠出型あるいは確定給付型の制度を設けています。
２.確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 91,523百万円 91,827百万円
勤務費用 3,348 〃 3,236 〃
利息費用 1,082 〃 1,207 〃
数理計算上の差異の発生額 △1,781 〃 △3,427 〃
退職給付の支払額 △3,347 〃 △4,019 〃
過去勤務費用の発生額 25 〃 369 〃
その他 976 〃 474 〃
退職給付債務の期末残高 91,827百万円 89,666百万円
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 140,465百万円 166,772百万円
期待運用収益 1,699 〃 1,727 〃
数理計算上の差異の発生額 24,676 〃 1,108 〃
事業主からの拠出額 1,486 〃 1,165 〃
退職給付の支払額 △2,242 〃 △3,126 〃
その他 686 〃 431 〃
年金資産の期末残高 166,772百万円 168,079百万円
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 5,300百万円 5,208百万円
退職給付費用 918 〃 881 〃
退職給付の支払額 △458 〃 △563 〃
制度への拠出額 △345 〃 △294 〃
その他 △205 〃 79 〃
退職給付に係る負債の期末残高 5,208百万円 5,310百万円
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 89,893百万円 88,340百万円
年金資産 △172,553 〃 △173,858 〃
△82,660 〃 △85,517 〃
非積立型制度の退職給付債務 12,923 〃 12,415 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △69,736 〃 △73,101 〃
退職給付に係る負債 15,907 〃 15,302 〃
退職給付に係る資産 △85,644 〃 △88,404 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △69,736百万円 △73,101百万円
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 3,348百万円 3,236百万円
利息費用 1,082 〃 1,207 〃
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期待運用収益 △1,699 〃 △1,727 〃
数理計算上の差異の費用処理額 △4,246 〃 △6,315 〃
過去勤務費用の費用処理額 40 〃 432 〃
簡便法で計算した退職給付費用 918 〃 881 〃
その他 △5 〃 △2 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 △562百万円 △2,287百万円
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 9百万円 57百万円
数理計算上の差異 22,441 〃 △3,394 〃
合 計 22,451百万円 △3,337百万円
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 15百万円 362百万円
未認識数理計算上の差異 39,994 〃 38,624 〃
合 計 40,010百万円 38,987百万円
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 28％ 27％
株式 58〃 59〃
現金及び預金 1〃 1〃
その他 13〃 13〃
合 計 100％ 100％
（注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度44％、当連結会計年度45％
含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
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(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 主として1.1％ 主として1.1％
長期期待運用収益率 主として1.8％ 主として1.6％
予想昇給率等 主として1.2％～7.1％ 主として1.2％～7.1％
（注） 一部の従業員については勤続ポイントと等級ポイントによるポイント制を採用しており、予想昇給率等には予
想ポイントの上昇率が含まれています。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,764百万円、当連結会計年度3,430百万円で
す。
また、上記退職給付費用以外に、一部の連結子会社における複数事業主制度の厚生年金基金等への要拠出額を退職給
付費用として処理しています。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 5,036百万円 4,309百万円
退職給付に係る負債 3,965 〃 3,834 〃
固定資産減損損失 33,747 〃 29,331 〃
有価証券評価損 4,808 〃 4,355 〃
税務上の繰越欠損金（注）２ 74,102 〃 46,437 〃
未実現固定資産売却益 1,442 〃 1,925 〃
特別修繕引当金 4,537 〃 5,808 〃
未払費用 464 〃 793 〃
繰延ヘッジ損失 14,691 〃 18,688 〃
貸倒引当金 2,848 〃 3,692 〃
契約損失引当金 4,982 〃 2,379 〃
21,529 〃 11,080 〃
その他
繰延税金資産小計
172,156百万円 132,637百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △48,684 〃 △29,212 〃
△64,916 〃 △67,583 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △113,600百万円 △96,796百万円
繰延税金資産合計 58,555百万円 35,841百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △21,761百万円 △22,382百万円
退職給付信託設定益 △2,872 〃 △2,862 〃
減価償却費 △2,047 〃 △2,260 〃
圧縮記帳積立金 △1,274 〃 △1,201 〃
その他有価証券評価差額金 △12,284 〃 △13,390 〃
繰延ヘッジ利益 △9,537 〃 △10,978 〃
連結子会社留保利益等 △13,624 〃 △17,155 〃
△42,028 〃 △28,166 〃
その他
繰延税金負債合計 △105,431百万円 △98,397百万円
繰延税金資産（負債）の純額 △46,875百万円 △62,556百万円
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少です。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金(※) 2,354 395 593 17,361 8,290 45,105 74,102
評価性引当額 △1,976 △269 △485 △3,507 △8,039 △34,405 △48,684
繰延税金資産 378 126 107 13,853 251 10,700 25,417
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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当連結会計年度（2023年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金(※) 501 368 440 824 300 44,001 46,437
評価性引当額 △318 △242 △330 △216 △237 △27,867 △29,212
繰延税金資産 182 126 110 608 62 16,133 17,224
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 28.7％ 28.6％
（調整）
のれん償却額 0.0〃 0.7〃
持分法による投資損益 △20.5〃 △21.4〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0〃 0.0〃
評価性引当額の変動 △8.4〃 △3.0〃
海運業所得に係る税負担軽減額 △0.9〃 △0.7〃
外国税の損金算入による影響額 0.1〃 0.0〃
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額 0.0〃 －〃
2.8〃 1.1〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.9％ 5.4％
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及
び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含みます。）を
有しています。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,321百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費
用は売上原価に計上）、売却による損益は348百万円（売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上）です。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,638百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費
用は売上原価に計上）、売却による損益は32百万円（売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 45,211 15,443
連結貸借対照表計上額
期中増減額 △29,768 △890
期末残高 15,443 14,553
期末時価 70,805 70,585
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は減価償却（526百万円）、用途変更（338百万円）による
減少です。
３．期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行っ
たものを含みます。）です。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書に計上している「売上高」は、主に「顧客との契約から生じ
る収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は、主にリース取引に係る金額であり、その金額に重要性がないた
め 売上高に含めて開示しています。
分解した収益については、「１ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記
載しています。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「１ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
(6）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
顧客との契約から生じ
268,509 335,673 335,673 319,011
た債権（※）
契約資産 10,150 23,485 23,485 18,691
契約負債 26,024 39,792 39,792 50,562
（※）顧客との契約から生じた債権には、リース取引等に係る金額が含まれていますが、その金額に重要性がないため
顧客との契約から生じた債権に含めて開示しています。
当社グループが通常の営業活動において、顧客に移転した財又はサービスと交換に受取る対価に対する権利のうち、
時の経過以外の条件が付されているものを契約資産として表示しています。契約資産は通常、顧客が対価を支払う、又
は支払期限が到来する前に当社グループが財又はサービスを顧客へ移転する場合に増加し、対価に対する当社グループ
の権利が無条件になることにより減少します。当社グループが通常の営業活動において、顧客に財又はサービスを移転
する義務のうち、顧客から対価を受取っている、又は対価の期限が到来しているものを契約負債として表示していま
す。また、定期傭船を除いた、定期船事業、不定期専用船事業においては、主として、顧客からの貨物を積港にて船舶
へ搭載した時点で運賃（滞船料及び早出料等除く）が法的な請求権として確定します。契約資産は、運送サービス（定
期傭船除く）の期間に空船廻航期間を含む不定期専用船事業の一部取引で発生し、主として、顧客からの貨物を積港に
て船舶へ搭載した時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は通常、当社グループが財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受取った場合に増加し、当
社グループが履行義務を充足することにより減少します。契約負債の減少要因は、主として履行義務の充足によるもの
です。契約負債の増加要因は、主として前受の増加によるものです。
前連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、25,988百万円です。また、前連
結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、35,917百万円です。また、当連
結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
（前連結会計年度）
実務上の便法を適用し注記を省略した取引を除き、残存履行義務に配分した取引価格の総額に重要性はありません。
なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
また、以下の残存履行義務に配分した取引価格に関しては、実務上の便法を適用し注記を省略しています。
海運業（定期船事業、不定期専用船事業）に係る連続航海傭船契約及び数量輸送契約については、市場環境の変化に
よる影響を安定化させる観点から、顧客との長期契約に重点を置いています。一方、当該連続航海傭船契約及び数量輸
送契約に係る収益は、取引価格に航海数、運賃率等の変動要素があることから変動対価に該当します。当該変動対価
は、収益認識に関する会計基準第72項の要件に従って、個別の航海ごとの運送サービスに配分される変動対価であるた
め、完全に未充足の履行義務に配分される変動対価として、注記を省略しています。当該変動対価は履行義務の進捗に
つれて解消され、最長26年以内に収益計上します。
定期傭船契約については、提供した時間に基づき顧客に請求する権利を有する契約であり、収益認識に関する会計基
準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している額で収益を認識しているため、注記を省略しています。
当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、注記を省略しています。
（当連結会計年度）
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実務上の便法を適用し注記を省略した取引を除き、残存履行義務に配分した取引価格の総額に重要性はありません。
なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
また、以下の残存履行義務に配分した取引価格に関しては、実務上の便法を適用し注記を省略しています。
海運業（定期船事業、不定期専用船事業）に係る連続航海傭船契約及び数量輸送契約については、市場環境の変化に
よる影響を安定化させる観点から、顧客との長期契約に重点を置いています。一方、当該連続航海傭船契約及び数量輸
送契約に係る収益は、取引価格に航海数、運賃率等の変動要素があることから変動対価に該当します。当該変動対価
は、収益認識に関する会計基準第72項の要件に従って、個別の航海ごとの運送サービスに配分される変動対価であるた
め、完全に未充足の履行義務に配分される変動対価として、注記を省略しています。当該変動対価は履行義務の進捗に
つれて解消され、最長25年以内に収益計上します。
定期傭船契約については、提供した時間に基づき顧客に請求する権利を有する契約であり、収益認識に関する会計基
準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している額で収益を認識しているため、注記を省略しています。
当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、注記を省略しています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社のマネ
ジメントが経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
当社及び連結子会社は、海・陸・空にまたがるグローバルな総合物流事業を展開しており、定期船事業、航空運送事
業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の６つを報告セグメントとしています。なお、各報告セグ
メントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりです。
報告セグメント名称 主要な事業・役務の内容
定期船事業 外航貨物海運業、船舶貸渡業、運送代理店業、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業
航空運送事業 航空運送業
物流事業 倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業
不定期専用船事業 外航貨物海運業、船舶貸渡業、運送代理店業
不動産業 不動産の賃貸・管理・販売業
客船事業、機械器具卸売業（船舶用）、その他運輸付帯サービス業、情報処理サービス業、
その他の事業
石油製品の卸売業、その他
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一です。報告セグメントの利益又は損失は経常利益又は経常損失をベースとした数値です。セグメント間
の内部収益及び振替高は主として第三者間取引価格に基づいています。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
ライナー＆ロジスティクス事業
不定期専用船
事業
定期船事業 航空運送事業 物流事業
売上高
185,931 178,411 845,279 974,284
外部顧客に対する売上高
4,620 10,320 2,213 271
セグメント間の内部売上高又は振替高
190,552 188,731 847,492 974,556
計
734,245 74,068 58,727 139,100
セグメント利益又は損失（△）
945,345 141,904 418,931 1,497,120
セグメント資産
その他の項目
9,818 5,651 21,003 63,356
減価償却費
のれんの償却額又は
45 859 846
－
負ののれんの償却額（△）
60 107 213 1,659
受取利息
2,561 568 1,683 8,212
支払利息
715,990 30,412
持分法投資利益又は損失（△） － △ 103
757,825 2,198 269,832
持分法適用会社への投資額 －
4,296 74,471 8,214 118,653
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
その他事業
調整額 連結財務諸表
計
（注） 計上額
不動産業 その他の事業
売上高
4,095 92,772 2,280,775 2,280,775
外部顧客に対する売上高 －
111 77,632 95,169
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 95,169 －
4,207 170,405 2,375,944 2,280,775
計 △ 95,169
2,127 1,007,038 1,003,154
セグメント利益又は損失（△） △ 1,231 △ 3,884
27,764 221,454 3,252,520 3,080,023
セグメント資産 △ 172,497
その他の項目
702 1,109 101,643 101,596
減価償却費 △ 46
のれんの償却額又は
1,750 1,750
－ － －
負ののれんの償却額（△）
90 942 3,073 2,127
受取利息 △ 946
19 113 13,158 12,279
支払利息 △ 879
198 742,642 3 742,645
持分法投資利益又は損失（△） △ 3,856
2,459 420 1,032,735 1,030,726
持分法適用会社への投資額 △ 2,009
83 687 206,407 205,140
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 △ 1,266
（注） セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整59百万円、全社費用
△3,943百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
セグメント資産の調整額の内容は、セグメント間取引に係る債権及び資産の調整△290,074百万円、全社資産
117,577百万円です。なお、全社資産の主なものは、当社での余剰運用資金（現金及び預金）です。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
ライナー＆ロジスティクス事業
不定期専用船
事業
定期船事業 航空運送事業 物流事業
売上高
195,265 206,785 858,644 1,240,166
外部顧客に対する売上高
5,439 11,310 3,802 649
セグメント間の内部売上高又は振替高
200,705 218,095 862,446 1,240,816
計
791,397 61,849 54,306 212,152
セグメント利益又は損失（△）
1,379,232 135,103 473,901 1,754,550
セグメント資産
その他の項目
9,771 9,427 25,130 75,506
減価償却費
のれんの償却額又は
916 839
－ －
負ののれんの償却額（△）
421 9 1,469 3,885
受取利息
2,701 716 2,053 15,950
支払利息
771,925 42,226
持分法投資利益又は損失（△） － △ 27
1,177,198 2,228 351,833
持分法適用会社への投資額 －
5,718 4,903 13,169 175,440
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
その他事業
調整額 連結財務諸表
計
（注） 計上額
不動産業 その他の事業
売上高
3,352 111,851 2,616,066 2,616,066
外部顧客に対する売上高 －
122,661 143,863
セグメント間の内部売上高又は振替高 － △ 143,863 －
3,352 234,512 2,759,929 2,616,066
計 △ 143,863
1,330 1,118,834 1,109,790
セグメント利益又は損失（△） △ 2,203 △ 9,044
26,562 247,344 4,016,695 3,776,797
セグメント資産 △ 239,897
その他の項目
534 1,331 121,702 121,658
減価償却費 △ 43
のれんの償却額又は
1,755 1,755
－ － －
負ののれんの償却額（△）
65 6,896 12,747 4,320
受取利息 △ 8,426
2,341 23,763 15,388
支払利息 － △ 8,374
131 811,953 4 811,957
持分法投資利益又は損失（△） △ 2,303
2,586 508 1,534,355 1,532,350
持分法適用会社への投資額 △ 2,004
741 1,158 201,133 198,865
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 △ 2,267
（注） セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整19百万円、全社費用
△9,063百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
セグメント資産の調整額の内容は、セグメント間取引に係る債権及び資産の調整△335,927百万円、全社資産
96,029百万円です。なお、全社資産の主なものは、当社での余剰運用資金（現金及び預金）です。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
1,479,673 149,451 217,907 415,444 18,298 2,280,775
（注）売上高は、売上を計上した国を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
630,908 35,309 204,993 90,285 2,781 964,277
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める顧客がいないため、記載していません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
1,784,521 168,434 264,396 374,398 24,315 2,616,066
（注）売上高は、売上を計上した国を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
690,657 84,535 244,374 119,951 4,232 1,143,751
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める顧客がいないため、記載していません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
航空運送 不定期 その他の
定期船事業 物流事業 不動産業 全社・消去 合計
事業 専用船事業 事業
75 902 1,832 2,810
減損損失 － － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
航空運送 不定期 その他の
定期船事業 物流事業 不動産業 全社・消去 合計
事業 専用船事業 事業
1,781 25,108 29 1,031 27,951
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
航空運送 不定期 その他の
定期船事業 物流事業 不動産業 全社・消去 合計
事業 専用船事業 事業
のれんの当期末残高及び
49 3,674 4,987 8,711
－ － － －
負ののれんの当期末残高（△）
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
航空運送 不定期 その他の
定期船事業 物流事業 不動産業 全社・消去 合計
事業 専用船事業 事業
のれんの当期末残高及び
9,555 4,156 13,712
－ － － － －
負ののれんの当期末残高（△）
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.であり、その要約財務諸表は以
下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 2,340,248 2,780,024
固定資産合計 672,138 1,409,715
流動負債合計 539,816 505,014
固定負債合計 525,499 638,284
純資産合計 1,947,071 3,046,440
売上高 3,372,753 3,955,092
税引前当期純利益 1,888,297 2,051,717
当期純利益 1,875,191 2,024,453
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 3,381.43円 4,877.55円
１株当たり当期純利益金額 1,991.25円 1,993.71円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」
を算定しています。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 1,759,073 2,524,993
純資産の部の合計額から控除する金額
45,359 46,352
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (45,359) (46,352)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 1,713,713 2,478,641
１株当たり純資産額の算定に用いられた
506,801 508,173
期末の普通株式の数（千株）
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,009,105 1,012,523
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,009,105 1,012,523
当期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 506,769 507,858
（注）１株当たり純資産額の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する
自己株式数に含めています。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式
を、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、前連結会計年度1,836千株、当連結会計年度
450千株です。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、
前連結会計年度1,883千株、当連結会計年度771千株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
当社 無担保第23回普通社債 2004年６月９日 10,000 10,000 2.36 なし 2024年６月７日
〃 無担保第25回普通社債 2006年６月22日 10,000 10,000 2.65 なし 2026年６月22日
〃 無担保第32回普通社債 2011年９月９日 10,000 10,000 2.13 なし 2031年９月９日
無担保第35回普通社債 10,000 －
〃 2012年６月18日 1.177 なし 2022年６月17日
（注）１ (10,000)
無担保第38回普通社債 20,000 －
〃 2017年５月31日 0.39 なし 2022年５月31日
（注）１ (20,000)
〃 無担保第39回普通社債 2017年５月31日 10,000 10,000 0.53 なし 2024年５月31日
無担保第40回普通社債 10,000
〃 2018年５月24日 10,000 0.29 なし 2023年５月24日
（注）１ (10,000)
〃 無担保第41回普通社債 2019年８月29日 13,000 13,000 0.29 なし 2024年８月29日
〃 無担保第42回普通社債 2019年８月29日 14,000 14,000 0.65 なし 2029年８月29日
〃 無担保第43回普通社債 2021年７月29日 10,000 10,000 0.26 なし 2026年７月29日
〃 無担保第44回普通社債 2021年７月29日 10,000 10,000 0.38 なし 2028年７月28日
127,000 97,000
合計 － － － －
(30,000) (10,000)
（注）１．( )内記載金額は、１年以内に償還予定の金額です。
２．連結決算日後５年以内における償還予定額は次のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
10,000 33,000 － 20,000 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 5,101 1,204 0.98 －
１年以内に返済予定の長期借入金 125,817 72,377 3.69 －
１年以内に返済予定のリース債務 23,818 26,412 3.56 －
長期借入金
447,069 422,691 3.28 2024年～2037年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
79,493 74,406 3.79 2024年～2061年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計 681,299 597,091 － －
（注）１．平均利率は当期末現在の加重平均です。
２．長期借入金、リース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。
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１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 79,944 46,510 89,530 75,371
リース債務 16,529 12,247 8,450 6,608
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しています。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 673,050 1,365,878 2,050,198 2,616,066
税金等調整前四半期（当期）
（百万円） 365,049 750,627 985,627 1,083,441
純利益金額
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 343,377 706,058 920,372 1,012,523
（当期）純利益金額
１株当たり四半期（当期）
（円） 677.22 1,391.01 1,812.60 1,993.71
純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
（円） 677.22 713.69 421.73 181.34
四半期純利益金額
（注）当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
海運業収益
566,567 760,611
貨物運賃
159,769 178,063
貸船料
47,341 41,518
その他海運業収益
773,678 980,192
海運業収益合計
海運業費用
運航費
39,471 53,012
貨物費
154,828 251,369
燃料費
58,401 69,410
港費
3,229 4,165
その他運航費
255,931 377,958
運航費合計
船費
2,782 2,692
船員費
退職給付費用 △ 2,380 △ 3,737
757 837
賞与引当金繰入額
60 105
船舶修繕費
6,411 6,604
船舶減価償却費
407 896
その他船費
8,038 7,397
船費合計
※１ 376,743 ※１ 423,332
借船料
20,487 42,836
その他海運業費用
※１ 661,200 ※１ 851,524
海運業費用合計
112,478 128,668
海運業利益
その他事業収益
3,507 3,317
不動産賃貸収益
53 44
その他収益
3,560 3,361
その他事業収益合計
その他事業費用
1,390 1,398
不動産賃貸費用
18 14
その他費用
1,408 1,412
その他事業費用合計
2,152 1,948
その他事業利益
114,630 130,616
営業総利益
※２ 36,380 ※２ 43,584
一般管理費
78,249 87,031
営業利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外収益
5,961 17,144
受取利息
※１ 301,796 ※１ 493,517
受取配当金
8,417
為替差益 －
62,589 51,108
その他営業外収益
378,766 561,770
営業外収益合計
営業外費用
4,857 10,291
支払利息
1,297 1,026
社債利息
91 68
社債発行費償却
50 47
債務保証損失引当金繰入額
15 1
独禁法関連引当金繰入額
13,814
デリバティブ損失 －
5,858
為替差損 －
2,749 2,856
その他営業外費用
22,875 20,150
営業外費用合計
434,140 628,651
経常利益
特別利益
※３ 9,046 ※３ 714
固定資産売却益
4,692 10,829
関係会社清算益
23,815 2,077
関係会社株式売却益
1,362 813
その他特別利益
38,916 14,435
特別利益合計
特別損失
※４ 204 ※４ 136
固定資産除却損
3,963 4,919
貸倒引当金繰入額
5,000 9,188
関係会社株式評価損
187 3,118
関係会社整理損
26
関係会社船舶投資損失引当金繰入額 －
5,441 1,298
その他特別損失
14,796 18,688
特別損失合計
458,259 624,398
税引前当期純利益
6,373 1,337
法人税、住民税及び事業税
22,716
△ 36,334
法人税等調整額
24,053
法人税等合計 △ 29,960
488,220 600,344
当期純利益
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②【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 圧縮記帳 繰越利益
積立金 剰余金
当期首残高
144,319 30,191 1,687 31,878 1,865 1,627 73,551
会計方針の変更による
6,289
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
144,319 30,191 1,687 31,878 1,865 1,627 79,841
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 64,430
利益準備金の積立 4,022 △ 4,022
圧縮記帳積立金の取崩 △ 243 243
当期純利益 488,220
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 4,022 △ 243 420,010
当期末残高 144,319 30,191 1,687 31,879 5,888 1,384 499,851
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算差
自己株式 証券評価差
利益剰余金 合計 損益 額等合計
額金
合計
当期首残高
77,044 △ 3,375 249,868 20,033 △ 20,411 △ 378 249,490
会計方針の変更による
6,289 6,289 6,289
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
83,334 △ 3,375 256,158 20,033 △ 20,411 △ 378 255,780
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 64,430 △ 64,430 △ 64,430
利益準備金の積立 － － －
圧縮記帳積立金の取崩
－ － －
当期純利益
488,220 488,220 488,220
自己株式の取得
△ 231 △ 231 △ 231
自己株式の処分
183 183 183
株主資本以外の項目の
7,990 △ 9,328 △ 1,338 △ 1,338
当期変動額（純額）
当期変動額合計 423,789 △ 47 423,742 7,990 △ 9,328 △ 1,338 422,404
当期末残高 507,124 △ 3,422 679,900 28,024 △ 29,740 △ 1,716 678,184
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 圧縮記帳 繰越利益
積立金 剰余金
当期首残高 144,319 30,191 1,687 31,879 5,888 1,384 499,851
当期変動額
剰余金の配当 △ 389,957
圧縮記帳積立金の取崩 △ 86 86
当期純利益 600,344
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1 1 － △ 86 210,473
当期末残高 144,319 30,191 1,688 31,880 5,888 1,297 710,325
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算差
自己株式 証券評価差
利益剰余金 合計 損益 額等合計
額金
合計
当期首残高 507,124 △ 3,422 679,900 28,024 △ 29,740 △ 1,716 678,184
当期変動額
剰余金の配当 △ 389,957 △ 389,957 △ 389,957
圧縮記帳積立金の取崩 － － －
当期純利益 600,344 600,344 600,344
自己株式の取得 △ 1,537 △ 1,537 △ 1,537
自己株式の処分 1,173 1,174 1,174
株主資本以外の項目の
3,239 △ 7,225 △ 3,986 △ 3,986
当期変動額（純額）
当期変動額合計 210,386 △ 364 210,023 3,239 △ 7,225 △ 3,986 206,036
当期末残高 717,511 △ 3,787 889,923 31,263 △ 36,966 △ 5,702 884,221
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③【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
118,200 97,332
現金及び預金
※３ 101,429 ※３ 123,582
海運業未収金
※３ 25 ※３ 4
その他事業未収金
※３ 9,913 ※３ 7,276
契約資産
276 79
短期貸付金
45,243 62,575
関係会社短期貸付金
37,966 38,446
貯蔵品
※３ 8,937 ※３ 15,237
繰延及び前払費用
※３ 9,048 ※３ 11,443
代理店債権
※３ 7,769 ※３ 7,126
海運業未決算（借方）
※３ 15,832 ※３ 16,531
リース債権
※３ 5,605 ※３ 6,115
リース投資資産
※３ 39,021 ※３ 44,706
その他流動資産
△ 1,080 △ 206
貸倒引当金
398,189 430,251
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 76,908 ※２ 70,885
船舶（純額）
13,303 12,542
建物（純額）
295 249
構築物（純額）
17 12
機械及び装置（純額）
53 73
車両及び運搬具（純額）
739 711
器具及び備品（純額）
18,764 19,334
土地
10,918 5,505
建設仮勘定
※１ 121,002 ※１ 109,314
有形固定資産合計
無形固定資産
2,295 1,984
のれん
511 511
借地権
2,626 2,585
ソフトウエア
37 67
その他無形固定資産
5,470 5,148
無形固定資産合計
投資その他の資産
75,011 81,892
投資有価証券
※２ 454,645 ※２ 496,206
関係会社株式
5,704 5,756
出資金
5,643 7,171
関係会社出資金
340 261
長期貸付金
8
従業員に対する長期貸付金 －
442,187 455,413
関係会社長期貸付金
4,015 4,006
破産更生債権等
※３ 13,766 ※３ 12,549
長期前払費用
39,848 45,727
前払年金費用
1,950
繰延税金資産 －
※３ 78,012 ※３ 73,933
リース債権
※３ 22,659 ※３ 18,606
リース投資資産
※３ 6,225 ※３ 9,751
その他長期資産
△ 82,055 △ 29,762
貸倒引当金
1,067,966 1,181,514
投資その他の資産合計
1,194,439 1,295,977
固定資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延資産
259 190
社債発行費
259 190
繰延資産合計
1,592,888 1,726,420
資産合計
負債の部
流動負債
※４ 62,463 ※４ 72,381
海運業未払金
※４ 0 ※４ 243
その他事業未払金
30,000 10,000
１年内償還予定の社債
※２ ,※４ 111,519 ※２ ,※４ 67,628
短期借入金
1 1
リース債務
※４ 4,207 ※４ 5,073
未払金
※４ 1,235 ※４ 3,179
未払費用
15,214 1,570
未払法人税等
※４ 25,357 ※４ 37,344
契約負債
※４ 87 ※４ 124
前受金
※４ 62,901 ※４ 90,645
預り金
※４ 1,031 ※４ 1,617
代理店債務
※４ 5,419 ※４ 3,980
海運業未決算（貸方）
4,101 4,531
賞与引当金
63
役員賞与引当金 －
1,270 241
株式給付引当金
146 148
独禁法関連引当金
26
関係会社船舶投資損失引当金 －
250
資産除去債務 －
※４ 19,811 ※４ 10,344
その他流動負債
344,833 309,332
流動負債合計
固定負債
97,000 87,000
社債
※２ 371,411 ※２ 342,383
長期借入金
1,730 1,366
関係会社長期借入金
1 0
リース債務
54
株式給付引当金 －
61 166
特別修繕引当金
75,532 64,284
関係会社船舶投資損失引当金
17,366 8,322
契約損失引当金
1,112 588
債務保証損失引当金
407 256
事業再編関連引当金
24,467
繰延税金負債 －
1,718 1,726
資産除去債務
※４ 3,527 ※４ 2,250
その他固定負債
569,870 532,865
固定負債合計
914,703 842,198
負債合計
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日本郵船株式会社(E04235)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
144,319 144,319
資本金
資本剰余金
30,191 30,191
資本準備金
1,687 1,688
その他資本剰余金
31,879 31,880
資本剰余金合計
利益剰余金
5,888 5,888
利益準備金
その他利益剰余金
1,384 1,297
圧縮記帳積立金
499,851 710,325
繰越利益剰余金
507,124 717,511
利益剰余金合計
自己株式 △ 3,422 △ 3,787
679,900 889,923
株主資本合計
評価・換算差額等
28,024 31,263
その他有価証券評価差額金
△ 29,740 △ 36,966
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 1,716 △ 5,702
678,184 884,221
純資産合計
1,592,888 1,726,420
負債純資産合計
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日本郵船株式会社(E04235)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法。なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２
条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能
な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
船舶及び建物
定額法
その他有形固定資産
定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法によっています。）
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
のれん
20年以内の均等償却
ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他無形固定資産
定額法
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
（4）長期前払費用
定額法
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定により、３年間で均等償却しています。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり月割償却しています。
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有価証券報告書
６．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
（2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
（3）役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
ます。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用
処理することとしています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
（5）株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末において対象者に
付与されるポイントに対応する当社株式の価額を見積り計上しています。
（6）特別修繕引当金
船舶の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、船舶の将来の見積修繕額に基づいて計上しています。
（7）関係会社船舶投資損失引当金
船舶保有関係会社が調達し当社が定期傭船している船舶において、収益性が著しく悪化したことに伴い発生する
損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しています。
（8）契約損失引当金
定期傭船契約や賃貸借契約の履行又は期限前返船等、並びに固定資産の購入に伴い発生する損失に備えるため、
将来の損失見込額を計上しています。
（9）債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財務状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計
上しています。
（10）事業再編関連引当金
事業の再編等に伴う損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しています。
（11）独禁法関連引当金
各国の競争法（独占禁止法を含む）違反の嫌疑に関連して発生する課徴金等の支払いの見込額を計上していま
す。
７．収益及び費用の計上基準
（1）海運業収益及び海運業費用の計上基準
当社は、主に定期船事業、不定期専用船事業等を営んでおり、傭船契約等（連続航海傭船契約・数量輸送契約・
個品運送契約・定期傭船契約等）の契約に基づき、顧客に対して、運送サービス等を提供しており、主に一定の期
間にわたり充足される履行義務であると判断しています。運送サービス（定期傭船除く）の場合は、航海期間にお
ける日数に基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、収益を認識しています。なお、運送サービス
のうち不定期専用船事業の一部については、一航海の船舶が発港地を出発してから帰港地に到着するまでの期間が
通常の期間（運送サービスの履行に伴う空船廻航期間を含み、運送サービスの履行を目的としない船舶の移動又は
待機期間を除く。）である場合には、複数の顧客の貨物を積載する船舶の一航海を単一の履行義務としたうえで、
当該期間にわたり収益を認識しています。定期傭船の場合は、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっ
ての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有しているため、請求する権利を有している金額で収
益を認識しています。
（2）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっています。
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８．ヘッジ会計の方法
資産及び負債、予定取引における金利変動リスク、為替変動リスクあるいはキャッシュ・フロー変動リスクを相殺
するためのデリバティブ取引等に対し、ヘッジ会計を適用しています。また、燃料油購入等における価格変動リスク
に備えるためのデリバティブ取引についても、同様にヘッジ会計を適用しています。その方法は、繰延ヘッジを採用
していますが、為替予約等のうち所定の要件を満たすものについては振当処理を、金利スワップ等のうち所定の要件
を満たすものについては特例処理を行っています。
なお、借入金・社債等の金利変動リスクに対しては金利スワップ等を、金銭債権債務・在外子会社等への投資・予
定取引等の外貨建取引の為替変動リスクに対しては通貨スワップ・為替予約・外貨建金銭債権債務等を、燃料油等の
価格変動リスクに対しては燃料油スワップ等をヘッジ手段としています。ヘッジ有効性の評価は、毎四半期末にヘッ
ジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計の比率分析を行う方法によっています。ただし、
特例処理によっている金利スワップ等については、有効性の評価を省略しています。
９．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
（2）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しています。
（重要な会計上の見積り）
関係会社船舶投資損失引当金
・財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
関係会社船舶投資損失引当金 75,532百万円 64,310百万円
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
船舶保有関係会社が調達し当社が定期傭船している船舶において、収益性が著しく悪化したことに伴い発生す
る損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しています。
将来の損失見込み額の算定は、当該船舶の帳簿価額、将来キャッシュ・フローの割引現在価値、正味売却価額
等を基礎として行っています。将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画等における重要な仮定は、主とし
て運賃、傭船料等の市況、及び貨物需要等に関する将来の見通しです。
また、将来キャッシュ・フローの算定期間は当該資産グループに属する船舶平均残存耐用年数を基礎としてい
ます。採用した割引率は、主に資本コストを基礎として算定しています。正味売却価額は主に経営者が利用する
専門家による評価結果を基礎として算定しています。
運賃、傭船料等の市況、及び貨物需要等に関する将来の見通しが悪化した場合や船舶の評価額が低下した場合
には新規または追加の繰入を計上する可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
・財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 1,950百万円 －百万円
繰延税金資産
35,579百万円 14,571百万円
（繰延税金負債と相殺前の金額）
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
「１ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一
です。
関係会社貸付金に対する貸倒引当金
・財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
関係会社貸付金 487,431百万円 517,989百万円
貸倒引当金 78,002百万円 24,134百万円
貸倒引当金戻入額 60,585百万円 48,329百万円
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社貸付金について、個別に回収可能性を勘案し、財務内容評価法に基づき回収不能見込額を貸倒引当金
へ計上しています。財務内容評価法を採用するに際し、債務者である関係会社の支払能力を総合的に判断してい
ます。関係会社の支払能力は、関係会社の経営状態、債務超過の程度、事業活動の状況、今後の収益及び資金繰
りの見通し、その他債権回収に関係のある一切の定量的・定性的要因を考慮することにより判断しています。
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関係会社の経営状態により追加の貸倒引当金の繰入または戻入が生じる可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。
なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において 、 独立掲記していた 「 営業外収益 」 の 「 貸倒引当金戻入額 」 は 、 営業外収益の総額の100分の10以
下となったため 、 当事業年度より 「 その他営業外収益 」 に含めて表示しています 。 この表示方法の変更を反映させるた
め 、 前事業年度の財務諸表の組替えを行っています 。
この結果 、 前事業年度の損益計算書において 、「 営業外収益 」 の 「 貸倒引当金戻入額」に表示していた60,256百万円
は 、「 その他営業外収益 」 として組み替えています 。
前事業年度において 、「 特別損失 」 の 「 その他特別損失 」 に含めていた 「 関係会社整理損 」 は、特別損失の総額の100
分の10を超えたため 、 当事業年度より独立掲記しています 。 また 、 前事業年度において 、 独立掲記していた 「 特別損失 」 の
「 関係会社出資評価損 」、「 減損損失 」 は 、 特別損失の総額の100分の10以下となったため 、 当事業年度より 「 その他特別
損失 」 に含めて表示しています 。 これらの表示方法の変更を反映させるため 、 前事業年度の財務諸表の組替えを行ってい
ます 。
この結果 、 前事業年度の損益計算書において 、「 特別損失 」 の 「 関係会社出資評価損 」 に表示していた2,564百万円 、
「 減損損失 」 に表示していた1,631百万円、「その他特別損失」に表示していた1,433百万円は 、 「関係会社整理損」187
百万円、 「 その他特別損失 」 5,441百万円として組み替えています 。
（追加情報）
（役員報酬BIP信託に係る取引について）
役員報酬BIP信託に係る取引については、「１ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（ロシア・ウクライナ情勢について）
当社は、ロシア系海運会社との間で、LNG船保有会社へ共同出資するなどの関係がありますが、ロシア・ウクライナ
情勢に伴う各国制裁に鑑み、関係者と協議しつつ対応しています。
ロシア・ウクライナ情勢は当社の翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点で財務上
の影響を合理的に見積ることは困難です。
（当社子会社の株式譲渡に関する基本合意について）
当社は、本年３月に、ANAホールディングス株式会社（以下、「ANAHD」という。）との間で、当社子会社である日
本貨物航空株式会社の全株式をANAHDに対して譲渡することに関する基本合意書を締結しました。
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引により発生した収益、費用の項目は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
(1) 海運業費用
183,922百万円 233,126百万円
うち借船料 123,124 〃 151,972 〃
(2) 受取配当金
298,932 〃 490,213 〃
※２．一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1) 給与・報酬額
13,072 百万円 16,502 百万円
(2) 株式給付引当金繰入額
731 〃 336 〃
(3) 役員賞与引当金繰入額
63 〃 － 〃
(4) 賞与引当金繰入額
3,337 〃 3,693 〃
(5) 退職給付費用
△ 1,264 〃 △ 2,056 〃
(6) 情報処理関係費
5,473 〃 6,553 〃
(7) 減価償却費
1,338 〃 1,347 〃
(8) のれん償却額
311 〃 311 〃
(9) 貸倒引当金繰入額
148 〃 △ 693 〃
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
船舶 8,241百万円 5百万円
その他 805 〃 709 〃
計 9,046百万円 714百万円
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
建物 181百万円 127百万円
その他 23 〃 8 〃
計 204百万円 136百万円
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（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の取得価額から控除されている国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
493百万円 493百万円
※２．担保に提供している資産
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
船舶 7,048百万円 6,614百万円
関係会社株式 (注)
37,216 〃 39,883 〃
担保が付されている債務
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
短期借入金 825百万円 868百万円
長期借入金 2,063 〃 1,302 〃
(注) 関係会社株式39,883百万円（前事業年度は37,216百万円）は関係会社等の債務の担保目的で差し入れたものです。
※３．関係会社に対する資産
(前事業年度)
独立掲記したもの以外の関係会社に対する資産の合計は185,744百万円であり、このうちリース債権は93,845百万
円です。
(当事業年度)
独立掲記したもの以外の関係会社に対する資産の合計は188,438百万円であり、このうちリース債権は90,465百万
円です。
※４．関係会社に対する負債
(前事業年度)
独立掲記したもの以外の関係会社に対する負債の合計は97,271百万円です。
(当事業年度)
独立掲記したもの以外の関係会社に対する負債の合計は136,170百万円であり、このうち預り金は86,829百万円で
す。
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５．偶発債務
(1) 保証債務等
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
PE WHEATSTONE PTY LTD 33,451百万円 NYK ITF (CAYMAN) LTD. 65,542百万円
NYK ITF (CAYMAN) LTD. 32,872 〃 PE WHEATSTONE PTY LTD 33,129 〃
NYK BULKSHIP (ATLANTIC) N.V. 25,494 〃 MERO 2 OWNING B.V. 31,903 〃
SAGA SHIPHOLDING (NORWAY) AS 25,251 〃 SAGA SHIPHOLDING (NORWAY) AS 20,551 〃
MERO 2 OWNING B.V. 24,500 〃 YUSEN TERMINALS LLC 17,475 〃
YUSEN TERMINALS LLC 20,385 〃 TAMANDARE OWNING B.V. 16,958 〃
NYK BULKSHIP (ASIA) PTE. LTD. 17,365 〃 MERO 4 OWNING B.V. 16,557 〃
TAMANDARE OWNING B.V. 15,543 〃 NYK BULKSHIP (ASIA) PTE. LTD. 12,880 〃
MERO 4 OWNING B.V. 15,176 〃 BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S. 10,854 〃
BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S. 9,965 〃 DELPHINE LNG SHIPPING S.A.S. 10,810 〃
DELPHINE LNG SHIPPING S.A.S. 9,924 〃 AZALEE LNG SHIPPING S.A.S. 10,608 〃
AZALEE LNG SHIPPING S.A.S. 9,739 〃 CAROLINE 77 10,177 〃
CAROLINE 77 9,328 〃 CAROLINE 82 9,658 〃
CAROLINE 82 8,852 〃 GREEN BULL ONE CORPORATION 8,360 〃
6,990 〃 7,366 〃
GREEN BULL ONE CORPORATION CAMELIA LNG SHIPPING S.A.S.
CAMELIA LNG SHIPPING S.A.S. 6,744 〃 YEBISU SHIPPING LTD. 5,063 〃
5,005 〃 110,236 〃
YEBISU SHIPPING LTD. 船舶保有・貸渡関係会社等 (204社)
90,442 〃 13 〃
船舶保有・貸渡関係会社等 (195社) 従業員
31 〃 66,301 〃
その他49社
従業員
55,014 〃
その他55社
計 464,451百万円
計 422,081百万円
(注) １．保証債務等残高のうち、外貨によるものは425,504百万円（3,075,910千US＄他）（前事業年度は357,704百万
円（2,782,198千US＄他））です。
２．保証債務等は、主として子会社の船舶等資産取得のための借入金に対するものです。
３．船舶保有・貸渡関係会社等は、専ら船舶保有・貸渡を行うためにパナマ、シンガポール、リベリア等に設立
した子会社及び関連会社等であり、当社はこれらの会社の概ね全社から船舶を定期傭船の上、運航していま
す。
４．複数の保証人がいる連帯保証については、当社の負担となる金額を記載しています。
(2) 当社は、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2012年９月以降自動車等の貨物輸送に関して海外当局の調査対
象となっています。また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したと
して、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟が複数の地域にて提起されてい
ます。
海外当局による調査及び民事上の損害賠償請求訴訟については、独禁法関連引当金に計上されたものを除き、
現時点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)子会社株式 259 2,479 2,220
(2)関連会社株式 2,972 20,961 17,989
合計 3,231 23,441 20,209
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 前事業年度
子会社株式 245,495
関連会社株式 205,918
合計 451,413
当事業年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)子会社株式 259 1,960 1,701
(2)関連会社株式 2,972 19,907 16,935
合計 3,231 21,868 18,637
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 当事業年度
子会社株式 241,205
関連会社株式 251,769
合計 492,975
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 23,851百万円 8,568百万円
特定外国子会社等留保所得 3,846 〃 4,447 〃
有価証券評価損 28,424 〃 30,648 〃
固定資産減損損失 2,813 〃 2,318 〃
賞与引当金 1,131 〃 1,295 〃
税務上の繰越欠損金 21,352 〃 3,872 〃
関係会社船舶投資損失引当金 21,670 〃 18,386 〃
契約損失引当金 4,982 〃 2,379 〃
繰延ヘッジ損失 14,540 〃 18,340 〃
8,286 〃 9,750 〃
その他
繰延税金資産小計
130,899百万円 100,008百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △9,498 〃 △450 〃
△85,821 〃 △84,987 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △95,320百万円 △85,437百万円
繰延税金資産合計 35,579百万円 14,571百万円
繰延税金負債
前払年金費用 △9,698百万円 △11,345百万円
退職給付信託設定益 △2,872 〃 △2,862 〃
圧縮記帳積立金 △557 〃 △519 〃
その他有価証券評価差額金 △11,274 〃 △12,516 〃
繰延ヘッジ利益 △8,424 〃 △10,883 〃
△800 〃 △910 〃
その他
繰延税金負債合計 △33,628百万円 △39,038百万円
繰延税金資産（負債）の純額 1,950百万円 △24,467百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
28.7％ 28.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1〃 0.1〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △18.1〃 △21.8〃
評価性引当額の変動 △16.5〃 △2.1〃
トン数標準税制 △2.0〃 △1.2〃
税効果を認識しない合算所得 1.1〃 0.8〃
法人税等に計上した損金算入の租税公課に係る税額 0.1〃 0.0〃
0.0〃 △0.4〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △6.5％ 3.9％
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税
の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「１ 連結財務諸表等 （１） 連結財務
諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（重要な後発事象）
（関連会社からの配当）
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当社の関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.は、2023年６月９日開催の臨時株主総会において、剰余金
の配当を決議しました。これにより、当社は2024年３月期第１四半期会計期間において、営業外収益に受取配当金とし
て 約1,056億円を計上する見込みです。
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④【附属明細表】
【海運業収益及び費用明細表】
区別 要目 金額(百万円)
外航
運賃 760,611
貸船料 178,032
他船取扱手数料(注) １
562
その他(注) ２
40,951
計 980,158
内航
海運業収益
運賃 －
貸船料 30
他船取扱手数料 －
その他 4
計 34
その他 －
合計 980,192
外航
運航費 377,958
船費 7,259
借船料 423,332
他社委託手数料 －
その他(注) ３
42,836
計 851,385
内航
海運業費用
運航費 －
船費 138
借船料 －
他社委託手数料 －
その他 －
計 138
その他 －
合計 851,524
海運業利益 128,668
(注) １．運航受託手数料
２．コンテナ関連収益等
３．コンテナ関連費用等
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【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
東京海上ホールディングス㈱ 11,740,500 29,903
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 16,140,180 13,685
トヨタ自動車㈱ 2,477,595 4,657
三菱重工業㈱ 820,170 3,999
PT PERTAMINA INTERNATIONAL SHIPPING
297,671 2,670
その他
投資
三菱地所㈱ 1,396,652 2,201
有価証券
有価証券
ヤマトホールディングス㈱ 850,025 1,928
マツダ㈱ 1,352,200 1,656
三菱瓦斯化学㈱ 766,468 1,504
電源開発㈱ 617,680 1,316
三菱倉庫㈱ 他120社 49,867,528 17,044
計 86,326,669 80,568
（注）端数株式は小数点以下を切り捨てて表示しています。
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等
(百万円)
投資事業組合出資金 2 1,124
投資 その他
有価証券 有価証券
新株予約権 40 200
計 42 1,324
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
60
船舶 148,923 640 149,504 78,619 6,605 70,885
建物 43,651 227 21 43,857 31,314 984 12,542
30
構築物 2,321 10 2,301 2,052 26 249
(29)
機械及び装置 1,143 1 21 1,123 1,111 5 12
車両及び運搬具 650 54 7 697 624 35 73
器具及び備品 5,053 203 197 5,059 4,348 222 711
土地 18,764 570 － 19,334 － － 19,334
建設仮勘定 10,918 27,330 32,743 5,505 － － 5,505
33,081
有形固定資産計 231,427 29,038 227,384 118,069 7,881 109,314
(29)
無形固定資産
のれん 5,875 － － 5,875 3,891 311 1,984
借地権 511 － － 511 － － 511
ソフトウエア 16,492 854 380 16,966 14,381 865 2,585
その他無形固定資産 172 38 6 204 136 7 67
無形固定資産計 23,051 892 386 23,557 18,409 1,183 5,148
長期前払費用 17,878 1,455 1,854 17,479 4,929 1,108 12,549
繰延資産
社債発行費 656 － － 656 466 68 190
繰延資産計 656 － － 656 466 68 190
(注) １．当期中の主要な増加及び減少は以下のとおりです。
有形固定資産
建設仮勘定 増加：船舶の建造 26,806百万円
建設仮勘定 減少：建造船舶の売却 32,373百万円
２．当期末残高は以下の圧縮記帳額が控除されています。
船舶 340百万円
建物 91 〃
構築物 15 〃
機械及び装置 45 〃
器具及び備品 0 〃
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 83,136 5,719 9,600 49,285 29,969
賞与引当金 4,101 4,531 4,101 － 4,531
役員賞与引当金 63 － 63 － －
株式給付引当金 1,270 296 1,270 － 296
特別修繕引当金 61 105 － － 166
独禁法関連引当金 146 1 － － 148
事業再編関連引当金 407 14 155 9 256
関係会社船舶投資損失引当金 75,532 26 11,248 － 64,310
契約損失引当金 17,366 2,845 10,079 1,810 8,322
債務保証損失引当金 1,112 47 － 570 588
(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入及び債権の回収による取崩しです。
２．事業再編関連引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、損失見込額の減少による取崩しです。
３．契約損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、損失見込額の減少による取崩し及び貸倒引当金への
振替額です。
４．債務保証損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、損失見込額の減少による取崩しです。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
訴訟事項については、「２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（貸借対照表関係）５．偶発債務」に記載
しています。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増請求
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内１－４－５ 三菱UFJ信託銀行㈱証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内１－４－５ 三菱UFJ信託銀行㈱
取次所 －
買取・買増手数料 無料
電子公告により行い、次の当社ウェブサイトに掲載します。
https://www.nyk.com/ir/stock/koukoku/
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、東京
都において発行する日本経済新聞に掲載する方法で行います。
飛鳥クルーズ優待割引券
３月末現在所有株式数 100株以上 1,500株未満 ３枚
株主に対する特典
1,500株以上 3,000株未満 ６枚
3,000株以上 10枚
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
(4）その有する単元未満株式を１単元の株式とする買増しを請求する権利
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日本郵船株式会社(E04235)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第135期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月22日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第135期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月22日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第136期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月５日関東財務局長に提出。
第136期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月９日関東財務局長に提出。
第136期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月９日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2022年６月23日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書
2022年11月４日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年12月23日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2023年１月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書
2023年５月９日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書
2023年６月９日関東財務局長に提出。
(5）訂正発行登録書（普通社債）
2022年５月９日関東財務局長に提出。
2022年６月８日関東財務局長に提出。
2022年６月23日関東財務局長に提出。
2022年11月４日関東財務局長に提出。
2022年12月23日関東財務局長に提出。
2023年１月26日関東財務局長に提出。
2023年５月９日関東財務局長に提出。
2023年６月９日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月21日
日本郵船株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
北 村 嘉 章
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
隅 田 拓 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴 田 勝 啓
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本郵船株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益計
算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
郵船株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結貸借対照表に記載されているとおり、会社は当連結 当監査法人は、固定資産の減損会計の適用における回収
会計年度末において、船舶を637,257百万円、航空機を 可能価額の見積りを検討するにあたり、主として以下の監
98,573百万円計上しており、当該金額はそれぞれ総資産の 査手続を実施した。
16.8％、2.6％を占めている。また、連結損益計算書に記
載されているとおり、会社は当連結会計年度において、
（使用価値）
27,951百万円の減損損失を計上している。
・経営者による運賃、傭船料等の市況、及び貨物需要等の
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）固定資産の
仮定の設定を含む将来キャッシュ・フローを策定するため
減損 に記載されているとおり、会社は、減損の兆候を識別
の内部統制について、整備状況及び運用状況の有効性を検
した資産又は資産グループ（以下、資産グループ）のうち
証した。
減損損失の認識が必要となった資産グループについては、
・過年度における予算及び事業計画と実績を比較すること
減損損失の測定を実施しており、その際の回収可能価額は
により、経営者による将来計画の見積りの精度を評価し
使用価値または正味売却価額により算定している。
た。
使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値と
・重要な仮定である運賃、傭船料等の市況、及び貨物需要
して算定している。将来キャッシュ・フローの基礎となる
等に関する将来の見通し等について、市場調査会社が発行
事業計画等における重要な仮定は、主として運賃、傭船料
するレポート等の利用可能な企業外部データとの比較や過
等の市況、及び貨物需要等に関する将来の見通しである。
去実績を利用した趨勢分析等により、当該重要な仮定の合
海運及び航空貨物市況の変動性は高く、船舶に対する今後
理性を検討した。
の環境規制の動向を含め、その予測には高度な判断を要す
・割引率については、当監査法人の内部専門家を起用し、
る。また、将来キャッシュ・フローの算定期間は当該資産
経営者が採用した算定方法の妥当性を評価するとともに、
グループに属する船舶、航空機等の平均残存耐用年数を基
利用されたインプットデータについて利用可能な企業外部
礎としていることから、比較的長期にわたる。そのため、
データとの整合性を確かめた。
将来キャッシュ・フローにおけるこれらの市況に関する経
営者の判断や主観に依存する割合が高い。また、割引現在
（正味売却価額）
価値の計算に利用される割引率の算定は複雑であり、経営
・資産価値評価の内部専門家を利用し、経営者が採用した
者の判断に依存する。
専門家の信頼性及び評価手法の妥当性を評価した。
正味売却価額は主に経営者が利用する専門家による評価
・参照可能な取引事例がある場合、評価額と取引事例との
結果を基礎として算定される。評価対象となる資産グルー
比較を実施して評価結果の妥当性を検証した。
プによっては、観察可能な市場価額がない場合があり、評
価手法及び評価結果は経営者の判断に大きく依存する場合
がある。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損会計の適用に
おける回収可能価額の見積りに関する判断が、当連結会計
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査
上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本郵船株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本郵船株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月21日
日本郵船株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
北 村 嘉 章
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
隅 田 拓 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴 田 勝 啓
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本郵船株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第136期事業年度の財務諸表、すなわち、損益計算
書、株主資本等変動計算書、貸借対照表、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本郵船
株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社貸付金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
財務諸表注記（重要な会計上の見積り）関係会社貸付金 当監査法人は、関係会社に対する貸付金の評価における
に対する貸倒引当金 に記載されているとおり、会社は当事 財務内容評価法の適用及び貸倒引当金の戻入額について、
業年度の貸借対照表において、関係会社貸付金を517,989 重要な貸付先に関し、主として以下の手続を行い、その適
百万円（貸倒引当金24,134百万円）計上している。当該金 切性を評価した。
額は、総資産の30.0％（同1.3％）を占めている。また、
損益計算書において、関係会社貸付金に関する貸倒引当金
・貸付先の債務超過額を含む財務情報の信頼性について、
戻入額を48,329百万円計上している。
売上債権の評価、固定資産の回収可能性、債務の網羅性の
会社は、財務内容評価法に基づき、関係会社に対する貸
検証を含む監査手続を実施し、検証した。
付金の評価を行っている。財務内容評価法を採用する場合
・今後の収益及び資金繰りの見通しに関して、承認された
には、債務者の支払能力を総合的に判断する必要がある。
事業計画との整合性を検証するとともに、会社の経営者が
債務者の支払能力は、債務者の経営状態、債務超過の程
利用した市況予測等の重要な仮定について、経営者に質問
度、事業活動の状況、今後の収益及び資金繰りの見通し、
するとともに、市場調査会社が発行するレポート等の利用
その他債権回収に関係のある一切の定量的・定性的要因を
可能な企業外部データや過去実績を利用した分析等によ
考慮することにより判断されるため、貸倒引当金の繰入及
り、合理性を検討した。
び戻入の要否の判断及びその金額の決定は、経営者の主観
的な評価を伴う。主な貸付先が関連する海運及び航空貨物
市況の変動性は高く、今後の収益及び資金繰りの見通しに
ついて、経営者の高度な判断を要する。
以上から、当監査法人は、関係会社に対する貸付金の評
価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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日本郵船株式会社(E04235)
有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を 喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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