三井物産株式会社 有価証券報告書 第104期(2022/04/01－2023/03/31)
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三井物産株式会社(E02513)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月21日
【事業年度】 第104期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
【会社名】 三井物産株式会社
【英訳名】 MITSUI & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 健一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目2番1号
【電話番号】 東京（3285）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 IR部長 小西 秀明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目2番1号
【電話番号】 東京（3285）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 IR部長 小西 秀明
【縦覧に供する場所】 当社中部支社
（名古屋市中村区名駅四丁目8番18号）
当社関西支社
（大阪市北区中之島二丁目3番33号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番2号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
収益
（百万円） 8,958,967 8,484,130 8,010,235 11,757,559 14,306,402
売上総利益 （百万円） 838,467 839,423 811,465 1,141,371 1,396,228
当期利益
（百万円） 414,215 391,513 335,458 914,722 1,130,630
（親会社の所有者に帰属）
当期包括利益
（百万円） 429,917 △ 259,448 964,652 1,370,647 1,224,588
（親会社の所有者に帰属）
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） 4,263,166 3,817,677 4,570,420 5,605,205 6,367,750
総資産 （百万円） 11,945,779 11,806,292 12,515,845 14,923,290 15,380,916
1株当たり親会社所有者帰属持分 （円） 2,452.81 2,235.83 2,739.28 3,501.21 4,177.49
基本的1株当たり当期利益
（円） 238.33 226.13 199.28 561.61 721.82
（親会社の所有者に帰属）
希薄化後1株当たり当期利益
（円） 238.15 225.98 199.18 561.38 721.41
（親会社の所有者に帰属）
親会社所有者帰属持分比率 （％） 35.69 32.34 36.52 37.56 41.40
親会社所有者帰属持分利益率
（％） 10.06 9.69 8.00 17.98 18.89
株価収益率 （倍） 7.21 6.65 11.55 5.93 5.70
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 410,670 526,376 772,696 806,896 1,047,537
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 719,036 △ 185,230 △ 322,474 △ 181,191 △ 178,341
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 127,376 △ 204,561 △ 486,963 △ 614,325 △ 634,685
現金及び現金同等物期末残高 （百万円） 956,107 1,058,733 1,063,150 1,127,868 1,390,130
従業員数 43,993 45,624 44,509 44,336 46,811
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 10,354 ） （ 10,760 ） （ 9,721 ） （ 8,869 ） （ 9,063 ）
（注）１．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しています。
２．第102期より一部の取引について収益の表示を見直しており、第100期及び第101期の収益を修正再表示して
います。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
収益 （百万円） - - - 4,053,587 4,792,312
売上高 （百万円） 3,837,681 3,377,216 3,260,501 - -
経常利益
（百万円） 212,742 384,627 146,282 331,890 897,540
当期純利益 （百万円） 219,977 383,393 139,834 339,049 922,579
資本金 （百万円） 341,481 341,775 342,080 342,383 342,560
発行済株式総数 （千株） 1,742,345 1,742,684 1,717,104 1,642,355 1,544,660
純資産
（百万円） 2,050,597 2,006,390 2,234,630 2,190,271 2,494,047
総資産 （百万円） 6,350,903 6,271,989 6,587,749 7,481,222 7,539,370
1株当たり純資産額 （円） 1,179.79 1,175.02 1,339.30 1,368.10 1,636.16
1株当たり配当額
80 80 85 105 140
（円）
（うち1株当たり中間配当額） （ 40 ） （ 40 ） （ 40 ） （ 45 ） （ 65 ）
1株当たり当期純利益 （円） 126.57 221.43 83.07 208.16 588.98
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 （円） 126.48 221.30 83.03 208.08 588.65
自己資本比率 （％） 32.27 31.98 33.91 29.27 33.08
自己資本利益率
（％） 10.91 18.91 6.60 15.33 39.40
株価収益率 （倍） 13.58 6.79 27.71 15.99 6.99
配当性向 （％） 63.2 36.1 102.3 50.4 23.8
従業員数 （人） 5,772 5,676 5,587 5,494 5,449
株主総利回り （％） 98.7 91.3 139.8 201.8 252.7
（比較指標：東証株価指数） （％） （ 92.7 ） （ 81.7 ） （ 113.8 ） （ 113.4 ） （ 116.7 ）
最高株価 （円） 2,120 1,999 2,415 3,414 4,299
最低株価 （円） 1,553 1,378 1,396 2,198 2,727
（注）1.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を前事業年度より適用したことにより、表示科目を
「売上高」から「収益」に変更しています。
2.株主総利回りは、各事業年度末日の株価と当事業年度の4事業年度前から各事業年度までの1株当たり配当額の
累計額の合計を、当事業年度の5事業年度前の末日の株価で除した比率です。
3.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前につい
ては、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2【沿革】
当社は、第一物産株式会社の商号で資本金195,000円をもって各種商品の輸出入販売業を主目的とし、1947年7月25日
に発足しました。
設立以来当社の業績は順調に向上発展し、増資あるいは株式配当、外貨建及び国内転換社債の発行並びに他の新会社
との統合により規模もまた増大しました。1959年2月16日に商号を三井物産株式会社と変更し、名実ともに総合貿易商
社としての態勢をととのえ、その後も営業の譲受並びに合併等により業容を拡大し、今日に至っています。
この間の商号の変更、合併、主要な関係会社の設立及び上場など企業集団に係る重要な事項は次のとおりです。
1947年 7月
資本金195,000円をもって第一物産株式会社を設立
1949年 5月
東京証券取引所に株式を上場
1954年11月 札幌・名古屋・大阪各証券取引所に株式を上場
1956年 4月 豪州第一物産株式会社（現 豪州三井物産株式会社）を設立
1959年 2月
三井物産株式会社に商号変更
1959年 2月
福岡証券取引所に株式を上場
1963年 1月 豪州Moura炭鉱（現 Dawson炭鉱）開発への参画
1963年 5月
米国において米国預託証券（ADR）を発行（1971年2月に米国NASDAQに登録）
1965年 2月 豪州のRobe River鉄鉱山への参画を決定
1966年 4月
米国三井物産株式会社を設立
1966年10月 豪州Mount Newman鉄鉱石長期契約締結
1971年 3月 リース事業部を分離し、三井リース事業株式会社（現 JA三井リース株式会社）を設立
1971年 9月
アブダビ・ダス島LNG開発基本協定調印
1971年10月 イラン石油化学プロジェクト基本協定調印
1976年 5月 エーアールエー社（現 ARAMARK Corporation）ほかと共にエームサービス株式会社設立
1976年11月 本店を東京都千代田区大手町に移転
1985年 7月
西豪州LNGプロジェクト参画
1988年 4月 英国三井物産株式会社を設立（現 欧州三井物産株式会社）
1990年12月 イラン化学開発清算完了によりイラン石油化学プロジェクト終結
1991年10月 営業本部長制導入
1994年 2月 インドネシアの発電事業P.T. Paiton Energyを設立
1994年 6月
サハリンⅡ石油・天然ガス開発契約（生産分与契約）調印
2002年 4月
執行役員制を導入
2003年 3月 サウジアラビアのInternational Methanol Companyへの出資参画
2003年 6月
社外取締役1名を初めて選任
2003年 9月 ブラジルの総合資源会社Vale S.A.の持株会社Valepar S.A.へ出資
2004年 4月
国内支社支店組織を、従来の部店独算制から営業本部による商品独立採算制に変更
2006年 4月
海外地域本部制導入
2007年 6月 米国鋼材加工サービスセンターSteel Technologies Inc.買収
2010年 2月
米国マーセラス・シェールガス開発生産プロジェクトに参画を決定
2011年 4月
米国NASDAQ上場廃止（同年7月に米国証券取引委員会（SEC）登録廃止）
2012年 8月 チリのCodelcoと戦略提携契約を締結し、Anglo American Sur S.A.株式の共同保有会社に出資
2014年11月 社屋建替えのため本店を東京都千代田区丸の内に移転
2017年 8月 ブラジルの総合資源会社Vale S.A.が持株会社Valepar S.A.を吸収合併
2019年 3月 IHH Healthcareへの追加出資により筆頭株主化
2020年 5月
新社屋完成に伴い本店を東京都千代田区大手町に移転
2022年 4月
東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
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3【事業の内容】
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進
などの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な
商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発プロジェクト
の構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組
みを展開しています。
当社は本店に事業別の事業本部を置き、各事業本部は担当事業領域毎に地域本部及びブロックと内外一体となった総
合戦略を立案し、傘下の関係会社とともに全世界で事業活動を展開しています。地域本部及びブロックは地域戦略の要
として担当地域を任されており、事業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社とともに幅広い多角的な事業を行っていま
す。
これらの事業本部並びに地域本部及びブロックを、IFRS第8号「事業セグメント」による開示に当たり、経営者によ
る経営資源の配分に関する意思決定やその業績評価の方法、取扱商品またはサービス等の内容を勘案した事業領域の性
質に基づく7つの事業別セグメントに分類しています。
当社グループの連結決算対象会社の総数は513社であり、その内訳は連結子会社が海外210社、国内87社、持分法適用
会社が海外171社、国内45社となっています。
取扱商品または
セグメント 主要な子会社 主要な持分法適用会社
サービスの内容
三井物産メタルズ、Mitsui Iron Ore
Development、Mitsui Iron Ore
鉄鉱石、石炭、銅、
Corporation、Mitsui Resources、物産住
Inner Mongolia Erdos Electrical
ニッケル、アルミニ
商カーボンエナジー、Oriente Copper
金属資源 Power & Metallurgical、日本アマゾン
ウム、合金鉄・金属
Netherlands、Japan Collahuasi
アルミニウム
リサイクル 他
Resources、Mitsui & Co. Mineral
Resources Development (Asia)
三井石油開発、Mitsui E&P Middle East、
Mitsui E&P USA、MEP Texas Holdings、
Mitsui E&P Australia Holdings、MOEX
石油、天然ガス、
ENEOSグローブ、JAPAN ARCTIC LNG、
North America、Mitsui E&P Italia B、
LNG、石油製品、原
Japan Australia LNG (MIMI)、Mitsui
エネルギー Mitsui & Co. Energy Trading
子燃料、環境・次世
E&P Mozambique Area 1、Forsee Power
Singapore、Mitsui & Co. LNG Investment
代エネルギー 他
USA、Mitsui & Co. Energy Marketing and
Services (USA)、MIT SEL Investment、
Mypower
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取扱商品または
セグメント 主要な子会社 主要な持分法適用会社
サービスの内容
Portek International、Mit-Power Capitals
(Thailand)、Mitsui & Co. Middle East and
Africa Projects Investment & Development、
ミットパワーインディア、MITSUI GAS E
ENERGIA DO BRASIL、Ecogen Brasil Solucoes
Energeticas、MIZHA ENERGIA PARTICIPACOES、
PAITON ENERGY、3B POWER、SEA
Shamrock Investment International、Mitsui &
TERMINAL MANAGEMENT &
Co. Infrastructure Solutions、三井物産プラ
電力、海洋エネル
SERVICE、SAFI ENERGY、Caitan、
ントシステム、東京国際エアカーゴターミナ
ギー、ガス配給、
IPM Eagle、India Yamaha
ル、Mitsui Water Holdings (Thailand)、GUMI
水、物流・社会イン
機械・
Motor、TOYOTA MANILA BAY、HINO
BRASIL PARTICIPACOES、Toyota Chile、Mitsui
MOTORS SALES (THAILAND)、太陽
フラ、自動車、産業
インフラ
Automotriz、Bussan Auto Finance、MITSUI
建機レンタル、KOMATSU
機械、交通、船舶、
AUTO FINANCE CHILE、Mitsui Auto Finance
AUSTRALIA、VLI、Penske
航空 他
Peru、HINO MOTORS SALES MEXICO、Komatsu-
Automotive Group、WILLIS
Mitsui Maquinarias Peru、Road Machinery、
MITSUI & CO ENGINE SUPPORT
KOMEK MACHINERY、KOMEK MACHINERY
Kazakhstan、Veloce Logistica、MBK USA
Commercial Vehicles、Ellison Technologies、
lnversiones Mitta、OMC SHIPPING、東洋船舶、
M&T AVIATION、Mitsui Rail Capital Europe、
三井物産エアロスペース
三井物産ケミカル、日本アラビアメタノール、
MMTX、Shark Bay Salt、Intercontinental
石油化学原料・製
Terminals Company、三井物産プラスチック、三 Kansai Helios Coatings、本州化
品、無機原料・製
井塑料貿易（上海）、Diana Elastomers、三井 学工業、HEXAGON COMPOSITES、
品、合成樹脂原料・
物産パッケージング、Mitsui Bussan Woodchip LABIX、SMB建材、OURO FINO
製品、農業資材、飼
化学品 Oceania、MITSUI PLASTICS、Mitsui QUIMICA、MVM Resources
AgriScience International、Certis U.S.A.、 International、ITC RUBIS
料添加物、化学品タ
ブハラット・セルティス、第一タンカー、三井 TERMINAL ANTWERP、Kingsford
ンクターミナル、住
物産アグロビジネス、物産フードサイエンス、
Holdings
生活マテリアル 他
Mitsui Agro Business、Novus International、
Consorcio Agroindustrias del Norte
GRI Renewable Industries、日鉄
物産、エムエム建材、Shanghai
インフラ鋼材、自動
Bao-Mit Steel Distribution、
三井物産スチール、EURO-MIT STAAL、Regency
車部品、エネルギー Gestamp Brasil Industria De
鉄鋼製品
Steel Asia
Autopecas、GESTAMP 2020、
鋼材 他
NuMit、GEG (Holdings)、SIAM
YAMATO STEEL
XINGU AGRI、United Grain Corporation of
Oregon、三井物産アグリフーズ、プライフー
ズ、KASET PHOL SUGAR、三井農林、Mit-Salmon
フィード・ワン、DM三井製糖ホー
食料、ファッショ
Chile、リテールシステムサービス、物産ロジス ルディングス、ビギホールディン
ン、ヘルスケア、ア
ティクスソリューションズ、べンダーサービ グス、MNインターファッション、
生活産業
ス、三井食品、三井物産流通ホールディング IHH Healthcare、エームサービ
ウトソーシングサー
ス、エス・ブイ・デー、WILSEY FOODS、マック
ス、アラマーク ユニフォーム
ビス 他
スマーラジャパン、三麗ホールディングス、三 サービスジャパン
井物産フォーサイト、MBK Human Capital、MBK
HEALTHCARE MANAGEMENT
三井情報、三井物産セキュアディレクション、
ワールド・ハイビジョン・チャンネル、M&Y
アセットマネジメン
Asia Telecom Holdings、三井物産インシュアラ
ト、リース、保険、
ンス・ホールディングス、三井物産オルタナ
バイアウト投資、ベ
ティブインベストメンツ、三井物産アセットマ
りらいあコミュニケーションズ、
次世代・
ネジメント・ホールディングス、SABRE
ンチャー投資、商品 QVCジャパン、NAAPTOL ONLINE
機能推進
INVESTMENTS、三井物産都市開発、MBK Real
SHOPPING、JA三井リース
デリバティブ、物流
Estate Asia、MBK Real Estate Holdings、三井
センター、情報シス
物産企業投資、MITSUI & CO. Global
テム、不動産 他
Investment、Mitsui Bussan Commodities、三井
物産グローバルロジスティクス
（注）1.AWEは再編により、2022年4月21日付でMitsui E&P Australia Holdingsに社名変更しました。
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2.Mitsui E&P Italia Aは2022年11月25日付で実施した再編に伴い、Mitsui E&P Italia Bに吸収合併され、解散
しました。
3.MIT SEL InvestmentはサハリンII事業の持分の2022年9月2日の引き受けに際し、新たに設立された会社です。
4.KOMATSU MARKETING SUPPORT AUSTRALIAは2022年11月1日付でKOMATSU AUSTRALIAに社名変更しました。
5.東邦物産は2023年2月1日付で三井物産アグリフーズに社名変更しました。
6.UHS Partnersは2023年4月14日付でMBK Human Capitalに社名変更しました。
7.エームサービスは2023年4月6日付の株式追加取得により、当社完全子会社化しております。
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4【関係会社の状況】
(1)親会社
該当ありません。
(2)連結子会社
オペレー
関係内容
議決権
ティン 資本金又は
会社名 住所 主な事業の内容 所有割合
グ・セグ 出資金
役員の
（％）
営業上の取引等
メント
兼任
非鉄原料及び非鉄製品の販 販売、仕入及び
JPY 1,500
三井物産メタルズ 東京都中央区 100.0 6
売・貿易 業務委託先
Mitsui Iron Ore
オーストラリア 100.0
AUD 20,000
豪州鉄鉱石の採掘・販売 4 なし
パース (100)
Development
Mitsui Iron Ore
オーストラリア 100.0
AUD 8,000
豪州鉄鉱石の採掘・販売 なし
5
パース (100)
Corporation
オーストラリア 100.0
Mitsui Resources AUD 417,430
豪州石炭関連事業への投資 6 なし
ブリスベン
(30)
物産住商カーボンエナ 一般産業向け石炭・バイオ
金属資源 JPY 100
東京都文京区 販売及び仕入先
51.0 5
ジー マス燃料等の輸入販売
(14社)
Oriente Copper
オランダ チリ銅事業会社Becruxへの
USD 528,000
100.0 2 なし
アムステルダム 投融資
Netherlands
Japan Collahuasi
オランダ 100.0
USD 84,176
チリ銅鉱山への投資 なし
3
アムステルダム (100)
Resources
Mitsui & Co. Mineral
フィリピン フィリピンニッケル・コバ
USD 81,169
Resources Development 100.0 4 なし
タギッグ ルト製錬事業への投資
(Asia)
その他 6社
石油・天然ガス・地熱資源
JPY 33,133
三井石油開発 東京都千代田区 100.0 4 業務委託先
の探鉱・開発・生産
オランダ 石油・天然ガスの探鉱・開 100.0
Mitsui E&P Middle East EUR 18
3 なし
アムステルダム 発・生産
(40)
アメリカ USD 100.0
Mitsui E&P USA
石油天然ガス開発販売 4 なし
ヒューストン 1,380,800 (100)
アメリカ 石油・天然ガスの探鉱・開 100.0
MEP Texas Holdings USD 668,688 なし
2
ウィルミントン 発・生産
(100)
Mitsui E&P Australia
オーストラリア 石油・天然ガスの探鉱・開
USD 402,025
100.0 5 なし
パース 発・生産
Holdings
アメリカ 石油・天然ガスの探鉱・開 100.0
MOEX North America USD 332,145
4 なし
ヒューストン 発・生産 (100)
エネル
石油・天然ガスの探鉱・開 100.0
Mitsui E&P Italia B EUR 298,520
イタリア ミラノ なし
4
ギー
発・生産 (100)
(30社)
Mitsui & Co. Energy
石油・バイオ燃料・LNG・排
USD 46,000
シンガポール 100.0 9 販売及び仕入先
出権のトレーディング
Trading Singapore
Mitsui & Co. LNG
アメリカ 米国LNG事業への投資、LNG 100.0
USD 0
7 なし
Investment USA ヒューストン 販売 (100)
Mitsui & Co. Energy
アメリカ 天然ガス、電力及び石油の 100.0
USD 7,700
Marketing and Services なし
7
ヒューストン 現物・先物取引 (100)
(USA)
Sakhalin Energyへの投資主
アラブ首長国連邦
MIT SEL Investment USD 0
100.0 3 なし
ドバイ
体
米国New Downstream領域の
アメリカ
USD 81,010
Mypower 100.0 4 なし
カリフォルニア
事業開発・事業管理
その他 18社
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オペレー
関係内容
議決権
ティン 資本金又は
会社名 住所 主な事業の内容 所有割合
グ・セグ 出資金
役員の
（％）
営業上の取引等
メント
兼任
コンテナターミナルの開
Portek International SGD 33,910
シンガポール 100.0 5 なし
発・運営
Mit-Power Capitals
THB タイ熱電併給サービス・発
タイ バンコク なし
100.0 4
4,039,922 電事業への投資
(Thailand)
Mitsui & Co. Middle
East and Africa
アラブ首長国連邦 中東アフリカ・インフラ資
USD 40,575
100.0 3 業務委託先
ドバイ 産開発管理
Projects Investment &
Development
再生可能エネル
インド再生可能エネルギー
JPY 86
ミットパワーインディア 東京都千代田区 100.0 2 ギー事業への投
事業への投資
資
MITSUI GAS E ENERGIA DO
ブラジル BRL
ガス配給事業への投資 100.0 5 なし
リオデジャネイロ 2,374,139
BRASIL
Ecogen Brasil Solucoes
ブラジル ブラジルユーティリティ設
BRL 338,878
100.0 5 なし
サンパウロ 備賃貸・運用・保守
Energeticas
MIZHA ENERGIA
ブラジル BRL
ブラジル発電事業への投資 なし
100.0 4
リオデジャネイロ 2,170,100
PARTICIPACOES
Shamrock Investment
Renewable Energy開発投資
ノルウェー
EUR 582,000 なし
100.0 1
オスロ
事業
International
Mitsui & Co.
メキシコ
MXN 水処理、発電・電力供給、 96.4
Infrastructure サンペドロガルサガ なし
5
1,711,665 エネルギーマネジメント等 (15.8)
ルシア
Solutions
三井物産プラントシステ 各種プラント、電力関連設
JPY 1,555
東京都港区 100.0 7 業務委託先
ム 備、鉄道機器の販売
東京国際エアカーゴター 東京国際空港国際線貨物
JPY 2,400
東京都大田区 100.0 6 なし
ミナル ターミナルの運営
Mitsui Water Holdings
100.0
THB 900,000
タイ バンコク 上水供給事業への投資 3 なし
(100)
(Thailand)
GUMI BRASIL
ブラジル BRL ブラジル旅客輸送事業への 100.0
7 特になし
リオデジャネイロ 投資
1,225,503 (100)
PARTICIPACOES
チリ自動車及び部品の輸
Toyota Chile CLP 784,027
チリ サンチアゴ 100.0 4 販売先
入・販売
100.0
Mitsui Automotriz ペルー リマ PEN 19,323 自動車及び部品の小売業 販売先
3
(100)
機械・イ
インドネシア IDR
ンフラ
Bussan Auto Finance
二輪車販売金融 65.0 4 なし
ジャカルタ
353,571,000
(73社)
MITSUI AUTO FINANCE
CLP
チリ サンチアゴ 自動車販売金融 100.0 4 なし
5,376,474
CHILE
Mitsui Auto Finance
100.0
PEN 156,747
ペルー リマ 自動車販売金融 3 なし
(100)
Peru
HINO MOTORS SALES
メキシコ
MXN 85,660
日野製車両／部品の卸売 販売先
65.0 4
メキシコシティ
MEXICO
Komatsu-Mitsui
USD 22,278
ペルー カジャオ 建設鉱山機械の販売 60.0 3 なし
Maquinarias Peru
アメリカ 100.0
Road Machinery USD 30,000
建設鉱山機械の販売 4 販売先
フェニックス (100)
ロシア ロシアにおけるコマツ製品
KOMEK MACHINERY RUB 194,336
95.0 4 なし
エカテリンブルグ 販売
KOMEK MACHINERY
カザフスタン カザフスタンにおけるコマ
KZT 300,100
95.0 3 販売先
アスタナ ツ製品販売
Kazakhstan
ブラジル
Veloce Logistica BRL 24,900
自動車部品の物流事業 なし
100.0 5
サンパウロ
MBK USA Commercial Penske Truck Leasingへの
アメリカ 100.0
USD 0
2 なし
ウィルミントン
(100)
Vehicles 投資
アメリカ
100.0
Ellison Technologies USD 1
サンタフェ 工作機械販売 2 なし
(100)
スプリングス
CLP チリ自動車オペレーティン
lnversiones Mitta
チリ サンチアゴ 80.0 4 なし
グリース・レンタル事業
34,785,335
OMC SHIPPING USD 164,247
シンガポール 海運業 100.0 3 なし
船舶管理、用船・中古船仲
東洋船舶 東京都千代田区 JPY 45 販売先
100.0 3
介、船舶搭載機器販売
アイルランド
M&T AVIATION USD 0
航空機トレーディング事業 100.0 3 業務委託先
ダブリン
Mitsui Rail Capital
オランダ
EUR 78,000 欧州機関車リース事業 なし
100.0 4
アムステルダム
Europe
ヘリコプター及び航空宇宙
JPY 450
三井物産エアロスペース 東京都千代田区 100.0 4 なし
関連機器の輸入販売
その他 41社
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三井物産株式会社(E02513)
有価証券報告書
オペレー
関係内容
議決権
ティン 資本金又は
会社名 住所 主な事業の内容 所有割合
グ・セグ 出資金
役員の
（％）
営業上の取引等
メント
兼任
溶剤・塗料等関連化学品原
JPY 800
三井物産ケミカル 東京都千代田区 100.0 10 販売及び仕入先
料の国内販売及び貿易
サウジアラビアメタノール
JPY 100
日本アラビアメタノール 東京都千代田区 55.0 4 仕入先
製造事業への投資及び販売
アメリカ 100.0
USD 0
MMTX 米国メタノール関連事業 3 仕入先
ヒューストン
(100)
オーストラリア 100.0
Shark Bay Salt AUD 55,291
塩田事業 5 仕入先
パース (10)
Intercontinental
アメリカ 100.0
USD 70,001 化学品タンクのリース なし
5
Terminals Company ディアパーク
(100)
販売、仕入及び
JPY 626
三井物産プラスチック 東京都千代田区 合成樹脂等の内販、輸出入
100.0 8
業務委託先
合成樹脂及び関連材料・そ
100.0
USD 300
三井塑料貿易（上海） 中国 上海 の他のマーケティング・販 6 販売及び仕入先
(20)
売
アメリカ 合成ゴムの製造・販売事業 100.0
Diana Elastomers USD 39,700
3 なし
ウィルミントン 会社への投資
(100)
紙パルプ・パッケージング
JPY 350
三井物産パッケージング 東京都港区 業務委託先
100.0 6
関連の内販・輸出入
植林、ウッドチップの加
Mitsui Bussan Woodchip
オーストラリア
AUD 73,820
工・販売、カーボンクレ 100.0 4 仕入先
メルボルン
Oceania
ジット創出
化学品
合成樹脂及び関連材料・そ
アメリカ 100.0
(42社)
MITSUI PLASTICS USD 7,000 の他のマーケティング・販 販売及び仕入先
4
ウィルミントン
(100)
売
Mitsui AgriScience
ベルギー 100.0
EUR 25,702
欧州農薬事業の統括 5 販売先
ブリュッセル
(30)
International
アメリカ 100.0
Certis U.S.A. USD 18,665
生物農薬製造販売 4 仕入先
コロンビア (100)
農薬に係る投資業及び傘下
JPY 100
ブハラット・セルティス 東京都千代田区 82.0 4 なし
子会社の経営管理・支援
海上運送事業（石化製品の
JPY 100
第一タンカー 東京都千代田区 輸送委託先
100.0 7
タンカー輸送）
肥料製品・原料の販売及び
JPY 300
三井物産アグロビジネス 東京都中央区 100.0 7 販売先
農業資材の開発・販売
機能性食品素材、医薬品素
JPY 250
物産フードサイエンス 愛知県知多市 100.0 6 仕入先
材、化学品素材の製造販売
南米肥料製造販売事業への 100.0
Mitsui Agro Business USD 14,615
チリ サンチアゴ 5 なし
投資
(57.7)
アメリカ 80.0
Novus International USD 175,000
飼料添加物の製造・販売 6 なし
セントチャールズ (80)
Consorcio
メキシコ 肥料等の農業資材販売、営
MXN 241,655
Agroindustrias del 80.0 4 販売先
クリアカン 業指導サービスの提供
Norte
その他 22社
JPY 10,299
三井物産スチール 東京都港区 鋼材等の内販、貿易 100.0 9 販売及び仕入先
オランダ
EURO-MIT STAAL EUR 15,834
鋼材加工販売 100.0 5 販売先
鉄鋼製品
フリッシンゲン
(9社)
100.0
Regency Steel Asia シンガポール USD 4,000 鉄鋼製品の卸売 販売及び仕入先
3
(100)
その他 6社
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三井物産株式会社(E02513)
有価証券報告書
オペレー
関係内容
議決権
ティン 資本金又は
会社名 住所 主な事業の内容 所有割合
グ・セグ 出資金
役員の
（％）
営業上の取引等
メント
兼任
XINGU AGRI CHF 326,485
スイス ツーク 農地リース事業 100.0 3 なし
United Grain
アメリカ 100.0
USD 66,626
穀物の集荷・輸出事業 6 仕入先
Corporation of Oregon バンクーバー (80)
三井物産アグリフーズ 東京都港区 JPY 400 各種農産物の輸入・販売 販売及び仕入先
100.0 5
ブロイラーの生産・加工・
JPY 1,794
プライフーズ 青森県八戸市 46.5 6 販売及び仕入先
販売
THB 64.7
KASET PHOL SUGAR
タイ バンコク 砂糖の製造、販売 6 仕入先
1,507,800 (64.7)
JPY 7,425
三井農林 東京都港区 食品製造・販売 100.0 7 販売及び仕入先
サーモン養殖・加工・販売
Mit-Salmon Chile USD 58,362
チリ サンチアゴ 100.0 4 なし
事業会社への出資
リテールシステムサービ 小売向け食品・雑貨等の販 100.0
JPY 350
東京都港区 8 販売及び仕入先
ス 売及びサービス提供
(100)
物産ロジスティクスソ 100.0
JPY 60
東京都港区 物流センター管理運営 5 業務委託先
リューションズ
(100)
100.0
JPY 450
べンダーサービス 東京都港区 食材・容器等の販売 販売及び仕入先
7
生活産業
(100)
(46社)
100.0
JPY 12,031
三井食品 東京都港区 総合食品卸売 8 販売先
(100)
三井物産流通ホールディ
JPY 100
東京都港区 中間流通事業持株会社 なし
100.0 9
ングス
小売向け食品・雑貨等の卸 50.5
JPY 1,100
エス・ブイ・デー 東京都港区 4 販売先
売販売 (50.5)
アメリカ 90.0
WILSEY FOODS USD 25,000 加工油脂食品会社への投資 なし
4
ウィルミントン
(90)
伊国Max Maraの生産する高
JPY 90
マックスマーラジャパン 東京都港区 販売先
65.5 4
級婦人服の国内一手販売
外国法人の発行する株式の
JPY 10
三麗ホールディングス 東京都千代田区 80.0 2 販売及び仕入先
保有、医薬品他原料の販売
JPY 130
三井物産フォーサイト 東京都港区 施設の総合管理業務 100.0 5 業務委託先
アメリカ 100.0
MBK Human Capital USD 0
医療人材派遣事業への投資 5 なし
ウィルミントン
(100)
MBK HEALTHCARE
SGD
シンガポール ヘルスケア関連事業 100.0 4 業務委託先
5,314,556
MANAGEMENT
その他 27社
JPY 4,113
三井情報 東京都港区 ICT総合サービス 業務委託先
100.0 7
三井物産セキュアディレ
JPY 400
東京都中央区 サイバーセキュリティ事業 100.0 5 業務委託先
クション
ワールド・ハイビジョ
JPY 1,250
東京都渋谷区 衛星基幹放送事業 100.0 5 なし
ン・チャンネル
M&Y Asia Telecom
カンボジア携帯通信事業へ
USD 160,400
シンガポール 75.0 2 なし
の投資
Holdings
三井物産インシュアラン 保険リスクマネジメント関 保険リスクマネ
東京都千代田区 JPY 100
100.0 6
ス・ホールディングス 連事業開発・展開 ジメント
三井物産オルタナティブ オルタナティブ投資商品の
JPY 2,655
東京都千代田区 100.0 5 なし
インベストメンツ 証券・投資顧問事業
三井物産アセットマネジ
不動産アセットマネジメン
JPY 2,172
メント・ホールディング 東京都千代田区 100.0 3 なし
ト事業
ス
次世代・
アメリカ 米国リアルアセット所有・ 100.0
SABRE INVESTMENTS USD 239,510
3 なし
機能推進
ニューキャッスル 運営事業への出資
(100)
(36社)
不動産の売買・賃貸借・仲
JPY 3,000
三井物産都市開発 東京都港区 100.0 5 業務委託先
介
100.0
MBK Real Estate Asia シンガポール SGD 13,473 不動産関連事業 なし
4
(30)
MBK Real Estate
アメリカ 100.0
USD 302,700
不動産関連事業 3 なし
アーバイン
(100)
Holdings
プライベートエクイティ投
JPY 1,500
三井物産企業投資 東京都千代田区 なし
100.0 4
資事業
MITSUI & CO. Global
アメリカ ベンチャーキャピタルファ 100.0
USD 0
6 なし
メンローパーク ンドの運用 (100)
Investment
Mitsui Bussan
エネルギー・非鉄・貴金属 デリバティブ取
USD 78,467
イギリス ロンドン 100.0 5
デリバティブ取引 引
Commodities
三井物産グローバルロジ 国内物流倉庫事業及び国際
JPY 1,000
東京都港区 100.0 5 物流関係取引
スティクス 複合一貫輸送事業
その他 21社
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三井物産株式会社(E02513)
有価証券報告書
オペレー
関係内容
議決権
ティン 資本金又は
会社名 住所 主な事業の内容 所有割合
グ・セグ 出資金
役員の
（％）
営業上の取引等
メント
兼任
アメリカ 100.0
USD 350,000
米国三井物産 商業（貿易及び国内販売） 4 販売及び仕入先
ニューヨーク (100)
カナダ三井物産 カナダ トロント CAD 32,750 販売及び仕入先
商業（貿易及び国内販売） 100.0 1
ブラジル
BRL 238,569
ブラジル三井物産 商業（貿易及び国内販売） 100.0 23 販売及び仕入先
サンパウロ
メキシコ 100.0
MXN 129,070
メキシコ三井物産 商業（貿易及び国内販売） 1 販売及び仕入先
メキシコシティ
(100)
USD 229,339
アジア・大洋州三井物産 シンガポール 商業（貿易及び国内販売） 100.0 5 販売及び仕入先
THB 100.0
タイ国三井物産 タイ バンコク 販売及び仕入先
商業（貿易及び国内販売） 4
2,356,170 (100)
ミットサイアム イン 75.1
THB 100,000
タイ バンコク 商業（貿易及び国内販売） 5 販売及び仕入先
ターナショナル
(75.1)
オーストラリア
豪州三井物産 AUD 20,000 販売及び仕入先
商業（貿易及び国内販売） 100.0 4
メルボルン
GBP 76,420
欧州三井物産 イギリス ロンドン 商業（貿易及び国内販売） 100.0 4 販売及び仕入先
ドイツ 100.0
EUR 38,800
ドイツ三井物産 販売及び仕入先
商業（貿易及び国内販売） 1
デュッセルドルフ
(100)
ベルギー 100.0
EUR 8,404
ベネルックス三井物産 商業（貿易及び国内販売） 3 販売及び仕入先
ブリュッセル
(100)
その他
100.0
EUR 13,027
イタリア三井物産 イタリア ミラノ 商業（貿易及び国内販売） 6 販売及び仕入先
(47社)
(100)
アラブ首長国連邦
USD 8,000
中東三井物産 商業（貿易及び国内販売） 100.0 3 販売及び仕入先
ドバイ
100.0
HKD 200,000
香港三井物産 中国 香港 商業（貿易及び国内販売） 6 販売及び仕入先
(100)
CNY 761,553
三井物産（中国） 中国 北京 商業（貿易及び国内販売） 100.0 5 販売及び仕入先
100.0
USD 50,000
三井物産（上海）貿易 中国 上海 商業（貿易及び国内販売） 5 販売及び仕入先
(100)
TWD 600,000
台湾三井物産 台湾 台北 販売及び仕入先
商業（貿易及び国内販売） 100.0 4
KRW
韓国三井物産 韓国 ソウル 商業（貿易及び国内販売） 100.0 5 販売及び仕入先
16,000,000
三井物産ビジネスパート
JPY 100
東京都千代田区 人事総務関連業務受託 業務委託先
100.0 5
ナーズ
三井物産トレードサービ
JPY 100
東京都千代田区 貿易・受渡関連業務受託 100.0 5 業務委託先
ス
三井物産フィナンシャル
JPY 100
東京都千代田区 経理・財務関連業務受託 100.0 7 業務委託先
マネジメント
アメリカ ビジネスインキュベーショ 100.0
Moon Creative Lab USD 500
4 業務委託先
パロアルト ン関連サービス
(100)
その他 25社
（注）1.連結子会社（現地法人を除く）が保有する子会社のうち、当該連結子会社にて連結経理処理されているもの
（2023年3月31日現在355社）については、上記会社数から除外しています。
2.MMRD Alfa（金属資源）、MMRD Gama（金属資源）、Oriente Copper Netherlands（金属資源）、Mitsui
Resources（金属資源）、MEPUS Holdings（エネルギー）、Mitsui E&P USA（エネルギー）、Mitsui E&P
Texas（エネルギー）、MEP Texas Holdings（エネルギー）、MEPUS INVESTMENT（エネルギー）、Mitsui E&P
UK（エネルギー）、Mitsui E&P Italia B（エネルギー）、MOEX North America（エネルギー）、Mitsui E&P
Australia Holdings（エネルギー）、Mitsui & Co. Cameron LNG Investment（エネルギー）、Endeavour
Resources（エネルギー）、MIZHA ENERGIA PARTICIPACOES（機械・インフラ）、MITSUI GAS E ENERGIA DO
BRASIL（機械・インフラ）、KARUGAMO ENERGY MANAGEMENT（機械・インフラ）、MBK HEALTHCARE MANAGEMENT
（生活産業)、XINGU AGRI（生活産業）、MBK Real Estate（次世代・機能推進）、米国三井物産（その他）、
MBK USA HOLDINGS（その他）は特定子会社に該当します。
3.Mitsui & Co. Mineral Resources Development (Latin America)（金属資源）及び東京国際エアカーゴターミ
ナル（機械・インフラ）は債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額はそれぞれ150,599百万円及び
13,286百万円です。
4.「資本金または出資金」欄に現地通貨略号の無いものは百万円単位、同略号のあるものは別表記載の千現地通
貨単位で記載しています。
5.「議決権所有割合」欄の（ ）内は、他の連結子会社による間接所有割合であり、内数表示しています。
6.「役員の兼任」欄は、連結子会社の役員のうち、当社及び他の連結子会社より派遣されている役員及び職員の
員数を記載しています。
7.AWEは再編により、2022年4月21日付でMitsui E&P Australia Holdingsに社名変更しました。
8.Mitsui E&P Italia Aは2022年11月25日付で実施した再編に伴い、Mitsui E&P Italia Bに吸収合併され、解散
しました。
9.MIT SEL InvestmentはサハリンII事業の持分の2022年9月2日の引き受けに際し、新たに設立された会社です。
10.東邦物産は2023年2月1日付で三井物産アグリフーズに社名変更しました。
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三井物産株式会社(E02513)
有価証券報告書
11.UHS Partnersは2023年4月14日付でMBK Human Capitalに社名変更しました。
(3)持分法適用会社
オペレー
関係内容
議決権
ティン 資本金又は
会社名 住所 主な事業の内容 所有割合
役員の
グ・セグ 出資金
営業上の取引等
（％）
兼任
メント
☆Inner Mongolia Erdos
CNY 合金鉄・化学品製品・コー
Electrical Power &
中国 オルドス 20.2 3 仕入先
クス原料等の製造・販売
10,287,423
金属資源
Metallurgical
(3社)
ブラジルアルミニウム製錬 20.9
JPY 53,315
日本アマゾンアルミニウム 東京都中央区 3 なし
事業への投資
(8.3)
その他 1社
LPGの輸入・販売、新エネル
JPY 100
☆ENEOSグローブ 東京都千代田区 30.0 2 販売及び仕入先
ギー関連事業
オランダ EUR ロシア石油・天然ガスの開
☆JAPAN ARCTIC LNG
50.0 4 なし
アムステルダム 1,674,058 発・販売
☆Japan Australia LNG
オーストラリア USD 50.0
エネル
石油天然ガス開発販売 4 なし
パース 2,504,286 (50)
(MIMI)
ギー
☆Mitsui E&P Mozambique
(10社)
イギリス USD モザンビークでの天然ガス
50.3 4 なし
Area 1 ロンドン の開発・生産
3,097,766
電池パック開発・製造・販
Forsee Power フランス パリ EUR 5,357 仕入先
26.7 1
売
その他 5社
インドネシア
PAITON ENERGY USD 424,740 インドネシア発電事業 なし
45.5 6
ジャカルタ
マレーシア
☆3B POWER MYR 485,500
マレーシア発電事業 50.0 2 なし
クアラルンプール
SEA TERMINAL MANAGEMENT &
シンガポール USD 169,475 運輸に付帯するサービス なし
40.0 2
SERVICE
モロッコ MAD 33.3
☆SAFI ENERGY
モロッコ発電事業 3 なし
カサブランカ
2,345,390 (33.3)
チリ海水淡化・揚水サービ
チリ サンチアゴ USD 257,003 なし
☆Caitan 50.0 4
ス運営事業
イギリス 30.0
☆IPM Eagle USD 150
電力事業投資 なし
2
ロンドン (30)
インド INR
India Yamaha Motor
オートバイの製造・販売 15.0 1 なし
ニューデリー
22,333,141
機械・イ
フィリピン
☆TOYOTA MANILA BAY PHP 664,930
トヨタ車販売 なし
40.0 4
ンフラ
パサイ
(102社)
☆HINO MOTORS SALES
日野製車両／部品のタイ卸
THB 713,000
タイ バンコク 43.0 3 販売先
売
(THAILAND)
建設用機械器具等の総合レ
JPY 1,140
太陽建機レンタル 静岡県静岡市 25.9 1 販売先
ンタル
オーストラリア 38.0
KOMATSU AUSTRALIA AUD 78,162
建設鉱山機械の販売 2 なし
フェアフィールド
(3.8)
ブラジル BRL
VLI ブラジル一般貨物輸送事業 20.0 2 なし
サンパウロ
8,069,091
アメリカ
自動車販売・総合ソリュー 19.3
Penske Automotive Group USD 9
ブルームフィール 1 なし
ション事業 (3.9)
ドヒルズ
☆WILLIS MITSUI & CO
アイルランド
USD 0
航空機エンジンリース事業 50.0 2 なし
ダブリン
ENGINE SUPPORT
その他 88社
オーストリア 塗料・合成樹脂・接着剤
Kansai Helios Coatings EUR 7,500
なし
20.0 1
ウィーン 他、化学品の製造販売
高機能樹脂等の原料となる
JPY 1,500
本州化学工業 東京都中央区 49.0 4 販売及び仕入先
各種化学品の製造及び販売
ノルウェー 繊維強化圧力タンクメー
HEXAGON COMPOSITES NOK 20,162
22.8 1 なし
オーレスン カー
THB リニアアルキルベンゼンの
LABIX タイ バンコク 25.0 1 仕入先
製造・販売事業
4,654,965
建築資材の輸入・販売、建
JPY 3,035
☆SMB建材 東京都港区 なし
36.3 4
化学品
築工事請負
(37社)
ブラジル
☆OURO FINO QUIMICA BRL 606,107
ブラジル農薬製造販売 22.1 2 販売先
ウベラバ
MVM Resources
オランダ ペルー燐砿石プロジェクト
EUR 100,000
なし
25.0 1
アムステルダム への投資
International
☆ITC RUBIS TERMINAL
ベルギー 50.0
EUR 66,000
化学品タンクのリース 3 なし
ベフェレン
(50)
ANTWERP
インドネシア IDR 包装資材の製造・販売事業 40.0
☆Kingsford Holdings
4 なし
ブカシ 会社への投資
493,078,220 (40)
その他 28社
13/245
EDINET提出書類
三井物産株式会社(E02513)
有価証券報告書
オペレー
関係内容
議決権
ティン 資本金又は
会社名 住所 主な事業の内容 所有割合
グ・セグ 出資金
役員の
（％）
営業上の取引等
メント
兼任
スペイン 風力発電用タワー・フラン
☆GRI Renewable Industries EUR 10,021
25.0 2 なし
マドリード ジの製造
鉄鋼を中心とした販売及び
JPY 16,389
日鉄物産 東京都中央区 20.0 0 販売及び仕入先
輸出入
建設鋼材事業／製鋼原料事
JPY 10,375
☆エムエム建材 東京都港区 50.0 4 なし
業
☆Shanghai Bao-Mit Steel
USD 34,269
中国 上海 鉄鋼製品の加工・販売 35.0 2 なし
Distribution
☆Gestamp Brasil Industria
EUR 69,123
ブラジル パラナ 自動車向けプレス部品事業 17.9 0 販売先
鉄鋼製品
De Autopecas
(22社)
スペイン 自動車向けプレス部品事業
GESTAMP 2020 EUR 961
25.0 2 なし
マドリード への投資
アメリカ 50.0
USD 0
☆NuMit 鋼材加工販売会社への投資 3 なし
ルイビル
(50)
イギリス 港湾操業、鉄製構造物の溶 25.5
GEG (Holdings) GBP 316
2 なし
インバネス 接加工・組立等 (25.5)
THB 20.0
SIAM YAMATO STEEL
タイ バンコク 鉄鋼製品の製造・販売 2 販売及び仕入先
3,000,000 (2)
その他 13社
JPY 10,000
フィード・ワン 神奈川県横浜市 配合飼料の製造・販売 26.0 1 販売及び仕入先
DM三井製糖ホールディング 精製糖並びに砂糖関連商品
JPY 7,083
東京都中央区 販売及び仕入先
26.7 1
ス の製造、販売
JPY 100
ビギホールディングス 東京都目黒区 衣料製造販売事業 33.4 4 なし
繊維製品等の企画・生産調
JPY 4,428
☆MNインターファッション 東京都港区 50.0 4 なし
生活産業
達事業
(29社)
マレーシア MYR 32.8
IHH Healthcare
ヘルスケア関連事業 2 なし
クアラルンプール
20,014,107 (32.8)
当社食堂運営業
JPY 100
☆エームサービス 東京都港区 給食サービス業
50.0 4
務委託先
☆アラマーク ユニフォーム ユニフォームのレンタル・
JPY 490
東京都中央区 39.2 5 なし
サービス ジャパン 販売
その他 22社
りらいあコミュニケーショ
JPY 998
東京都渋谷区 テレマーケティング事業 36.6 1 なし
ンズ
テレビショッピングを主体
JPY 11,500
QVCジャパン 千葉県千葉市 販売先
40.0 3
とした通信販売
次世代・
インドテレビショッピング
機能推進
NAAPTOL ONLINE SHOPPING INR 60,400
インド ターネー 27.9 1 なし
事業
(12社)
オフィス機器等
JPY 32,000
JA三井リース 東京都中央区 総合リース業 31.4 1
の賃借先
その他 8社
その他
その他 1社
(1社)
（注）1.連結子会社（現地法人を除く）が保有する持分法適用会社のうち、当該連結子会社にて持分法処理されている
もの（2023年3月31日現在120社）については、上記会社数から除外しています。
2.日鉄物産（鉄鋼製品)、DM三井製糖ホールディングス（生活産業）、かどや製油（生活産業）、フィード・ワ
ン（生活産業）、スターゼン（生活産業）、りらいあコミュニケーションズ（次世代・機能推進）、BlueMeme
（次世代・機能推進）、JA三井リース（次世代・機能推進）は有価証券報告書または有価証券届出書を提出し
ています。
3.JAPAN ARCTIC LNG（エネルギー）は債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は15,243百万円です。
4.「資本金または出資金」欄に現地通貨略号の無いものは百万円単位、同略号のあるものは別表記載の千現地通
貨単位で記載しています。
5.「議決権所有割合」欄の（ ）内は、他の連結子会社による間接所有割合であり、内数表示しています。
6.「役員の兼任」欄は、持分法適用会社の役員のうち、当社及び他の連結子会社より派遣されている役員及び職
員の員数を記載しています。
7.☆を付した持分法適用会社は、IFRS第11号「共同支配の取決め」に規定するジョイント・ベンチャーです。詳
細については、連結財務諸表注記事項2．「連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約 (5)重要な
会計方針の要約」をご参照ください。
8.KOMATSU MARKETING SUPPORT AUSTRALIAは2022年11月1日付でKOMATSU AUSTRALIAに社名変更しました。
9.エームサービスは2023年4月6日付の株式追加取得により、当社完全子会社化しております。
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(4)その他の関係会社
該当ありません。
（別表）
通貨略号 通貨名 通貨略号 通貨名
UAE Dirham Kazakhstan Tenge
AED KZT
Australian Dollar Moroccan Dirham
AUD MAD
Brazilian Real Mexican New Peso
BRL MXN
Canadian Dollar Malaysian Ringgit
CAD MYR
Swiss Franc Norwegian Krone
CHF NOK
Chilean Peso Omani Rial
CLP OMR
Chinese Yuan Peruvian New Sol
CNY PEN
Philippine Peso
EUR Euro PHP
Sterling Pound Russian Rouble
GBP RUB
Hong Kong Dollar Singapore Dollar
HKD SGD
Indonesian Rupiah Thai Baht
IDR THB
Indian Rupee Taiwanese Dollar
INR TWD
Korean Won United States Dollar
KRW USD
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
オペレーティング・セグメントの名称 従業員数（名）
619
金属資源 ( 58 )
1,093
エネルギー ( 147 )
17,174
機械・インフラ ( 1,206 )
7,286
化学品 ( 546 )
1,262
鉄鋼製品 ( 177 )
8,772
生活産業 ( 5,594 )
7,425
次世代・機能推進 ( 969 )
3,180
その他 ( 366 )
46,811
合計 ( 9,063 )
（注）従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数です。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
5,449 42.3 18.1 17,836
オペレーティング・セグメントの名称 従業員数（名）
284
金属資源
459
エネルギー
809
機械・インフラ
766
化学品
256
鉄鋼製品
841
生活産業
492
次世代・機能推進
1,542
その他
5,449
合計
（注）1.従業員数は、出向者1,226名を含みますが、嘱託450名(その内、社外から当社への出向者131名)及び海外事務
所現地職員152名は含みません。
2.平均年間給与は、賞与及び超過勤務手当を含みます。
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(3)多様性に関する指標の状況
当社並びに主な国内連結子会社の多様性に関する指標の状況は以下のとおりです。当社グループにおける多様性に関す
る取組みについては 第2 事業の内容 2.サステナビリティに関する考え方及び取組 (6) 人材戦略をご参照ください。
①提出会社の多様性に関する指標
当社における女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差の状況は、以下のとおりです。
2023年3月31日現在
*3
男性育児休業等
男女間賃金格差
*1
女性管理職比率
*2
取得率
全労働者 うち正規雇用労働者 うち有期雇用労働者
8.5% 65% 56.9% 56.9% 54.9%
*1 管理職に占める女性従業員の割合を示します。
*2 育児休業には、子の出生時に利用できる当社独自の育児目的休暇（出産付添休暇）を含みます。
*3 男女間賃金格差は、男性を100%とした場合の女性の平均年間賃金の割合を示しています。
なお、男女間賃金格差の詳細は、以下のとおりです。
当社では人事評価に際して、一人ひとりの能力発揮と組織貢献に基づき適切に評価を行っており、同一労働における
男女賃金差はありません。
正規雇用労働者は、役割期待の差異により、海外も含め勤務地を限定しない職種（担当職）と、国内の同一地域に勤
務する職種（業務職）に区分しています（職種移行制度あり）。担当職に限定した場合、2023年3月末時点の男女間賃
金格差は73.9%と、全労働者の56.9%より小さくなります。男女間賃金格差が生じる主な要因として、女性管理職比率
8.5%に表されるように、相対的に賃金の高い役職における男女比率が異なることが挙げられます。
今後、女性管理職比率の2025年3月末10%目標の達成や、現在当社において労働組合にも提案を行い、検討を進めてい
る上記職種の統合等の新たな施策を通じ、男女間賃金格差の縮小に引き続き取り組んでいきます。
有期雇用労働者は、職務要件により賃金形態が異なりますが、現在当社においては相対的に高度な専門性や経験を必
要とする嘱託社員に男性が多いことが、主な男女間賃金格差の要因です。
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②国内連結子会社の多様性に関する指標
当社の主な国内連結子会社における女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差の状況は、以下のとお
りです。
2023年3月31日現在
*4
男女間賃金格差
男性育児
女性管理職
うち うち
休業等
会社名 セグメント
*2
比率
正規雇用 パート・有期
全労働者
*3
取得率
労働者 雇用労働者
*1
常時雇用する従業員 が301人以上の国内連結子会社の多様性に関する指標
三井物産プラスチック 化学品 1.4% 18% 70.2% 69.7% 75.9%
プライフーズ 4.4% 100% 64.0% 65.9% 89.5%
※ *5
KPダイニング 0.0% 99.7% 89.2%
0% 103.9%
三井農林 13.4% 89% 74.8% 75.5% 67.7%
三井食品 5.4% 75% 62.0% 71.6% 55.1%
物産ロジスティクス
生活産業 2.0% 50% 49.3% 78.2% 63.2%
ソリューションズ
ベンダーサービス 11.1% 11% 65.6% 65.3% 62.2%
藤徳物産 9.1% 該当無し 62.2% 75.0% 73.0%
マックスマーラジャパン 42.9% 該当無し 58.2% 57.7% 45.9%
※ *5
三井物産フォーサイト 2.4% 62.3% 77.0%
0% 66.5%
三井物産グローバル
※ *5
3.6% 57.0% 78.9%
0% 74.8%
ロジスティクス
次世代・
三井情報 9.9% 100% 76.9% 77.1% 60.7%
機能推進
MKIテクノロジーズ 2.0% 90% 78.8% 80.1% 72.7%
*1
常時雇用する従業員 が101人以上301人未満の国内連結子会社の多様性に関する指標
※
三井物産プラントシステム - - - -
44%
東京国際エアカーゴ 機械・
※
- - - -
43%
ターミナル インフラ
三井物産エアロスペース 22.2% 100% - - -
イータリー・アジア・
生活産業 - 60% - - -
パシフィック
メビウス 10.1% - - - -
次世代・
機能推進
イットーソフトウェア - 該当無し 85.4% 87.2% 58.4%
三井物産ビジネス
18.2% - - - -
パートナーズ
三井物産トレードサービス その他 31.3% - - - -
三井物産フィナンシャル
54.5% - - - -
マネジメント
上記は、当社連結子会社（一部、間接保有を含む）の内、女性活躍推進法等に基づき上記3指標を別途公表する国内連結
子会社を対象とした数値です。各指標の公表義務は従業員数によって異なりますが、当社グループでは、常時雇用する従
業員が301人以上の国内連結子会社では3指標全てを開示対象とし、101人以上301人未満については、各社の公表状況に応
じ、公表されていない指標を「-」と表記しています。尚、3指標以外を公表対象としている会社は掲載していません。
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*1 雇用契約の形態を問わず、①期間の定めなく雇用されている者、②一定の期間を定めて雇用されている者であって、
過去１年以上の期間について引き続き雇用されている者、または雇い入れの時から１年以上引き続き雇用されると見
込まれる者の何れかを満たす従業員を指します。
*2 管理職に占める女性従業員の割合を示します。
*3 育児休業には、各社独自の育児目的休暇を含みます。但し(※)が付されている会社は育児目的休暇を含まず育児休業
のみの取得率です。尚、育児休業の対象となる子の出生が無い場合には「該当無し」と記載しています。
*4 男女間賃金格差は、男性を100%とした場合の女性の平均年間賃金の割合を示しています。
*5 男女間賃金格差の有期雇用労働者のうちパートタイム労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間をもとに
人員数の換算を行っています。
(4)労働組合の状況
特記する事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
この経営方針、経営環境、対処すべき課題等には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で
当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びそ
の他の要素を内包するものです。3「事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要素によって、当社の実際
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況が、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性がありま
す。
(1)前中期経営計画の総括
2020年5月に公表した前中期経営計画（2021年3月期～2023年3月期）「変革と成長」の総括は次のとおりです。
1)定量目標の達成状況
前中期経営計画期間は、新型コロナウイルスの感染拡大や地政学的情勢変化と、これらに起因するサプライチェー
ンの分断・混乱やインフレ高進など、事業環境の不確実性が高い3年間となりました。そのような経営環境におい
て、当社は強みであるグローバルに分散され広がりをもつ事業ポートフォリオから力強い収益を生み出し、各年度そ
れぞれ期初に設定した事業計画を達成しました。2023年3月期には、前中期経営計画における目標を大きく上回る当
期利益（親会社の所有者に帰属）1兆1,306億円、基礎営業キャッシュ・フロー1兆2,055億円を達成し、ともに過去最
高を更新しました。また、目標としていたROE10%を上回る18.9%を達成しました。
力強いキャッシュ・フローを源泉に、株主還元については、1株当たり配当は2020年3月期の80円から2023年3月期
の140円まで継続的な増配を実行しました。また、自己株式取得は2018年3月期から2020年3月期までの前々中期経営
計画期間3年累計1,080億円に対し、前中期経営計画期間は3年累計で5,090億円まで増額しました。
2)前中期経営計画の成果
(a)事業経営力強化と収益力強化
不確実性の高い事業環境下、当社はグローバルに培ってきたトレーディング機能を発揮し、LNG・金属資源・化学
品・鉄鋼製品・穀物等、社会を支えるエネルギー・素材・食の安定供給、販路拡大、サプライソースの多角化に取り
組み、収益力を強化しました。また、米州を中心とした自動車・商用車事業に加え、ヘルスケア、船舶、化学品、食
料事業等の強化を通じ、収益の拡大につなげました。
(b)財務戦略・ポートフォリオ経営の進化
前中期経営計画期間の3年累計での基礎営業キャッシュ・フローは、3兆230億円の獲得となり、資産リサイクルに
より獲得した7,920億円と合わせて3兆8,150億円のキャッシュ・インとなりました。強靭なキャッシュ創出力を源泉
とし、投融資、株主還元への戦略的な資金配分を実行した結果、投融資によるキャッシュ・アウトは1兆5,840億円と
なり、株主還元総額は1兆390億円となりました。また、前中期経営計画期間より、社内管理指標としてROIC（Return
On Invested Capital）を導入しました。収益性・成長性の2つの軸で事業ポートフォリオのあり姿とその実現に向け
たプロセスの可視化、投資規律の徹底を図り、大胆なリソースの再配分を行いました。チリ銅事業融資回収、豪州原
料炭事業Stanmore SMC売却実行等、リサイクルで得た資金から成長投資へ再配分し、事業ポートフォリオの新陳代
謝・良質化を図りました。
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(c)人材戦略
国内・海外拠点及び関係会社で活躍する多様な人材は当社競争力の源泉であり、一人ひとりの「挑戦と創造」を通
じて価値創造につなげていくことで持続的な成長を実現していきます。前中期経営計画期間中には、新卒採用プロセ
スにおける100%インターンシップ導入や積極的なキャリア採用による人材獲得強化、グローバルでの適材配置を支え
るタレントマネジメントシステム“Bloom”の開発・一部海外地域への先行導入を行いました。また、多様な人材の
活躍促進を加速すべく、女性リーダー育成プログラムや海外拠点より選抜された次世代リーダーの育成プログラムに
も継続的に取り組んでいます。加えて、新しい働き方を加速させる施策としてリモートワークやフレックスタイム制
の導入などを引き続き推進しており、多様な価値観を認め新しい価値を生み出す取組みを進めていきます。
(d)Strategic Focus・新事業への挑戦
前中期経営計画で注力した3つの領域における進捗は次のとおりです。
(ⅰ)エネルギーソリューション
グローバルなエネルギートランジションにおける地域毎のソリューションの提供として、エネルギー分野では石
油・ガス上流事業の知見とネットワークを活かし、CCS(Carbon Capture and Storage)事業を推進する英国Storegga
への出資参画や、豪州でのクリーン燃料アンモニア生産を見据えたCCS事業調査に取り組みました。また、クリーン
燃料アンモニア生産事業推進に向けた複数のパートナーとの共同事業化に進捗がありました。電力事業分野では火力
発電事業売却と並行して英国・中南米・アフリカ・アジア等に展開する再生可能エネルギー事業Mainstream、ReNew
Powerとのインドでの大型再生可能エネルギー事業に参画、北米・南米・欧州・本邦における電力販売と合わせて電
力バリューチェーンでの取組強化を推進しました。また、本邦におけるCO2可視化・削減クラウドサービスe-dashの
事業化、フランスの電池システム製造会社Forsee Powerの事業拡大や、当社が排出権事業を通じて得た知見を活かし
て、豪州の排出権デベロッパーのClimate Friendly株式取得を行いました。
(ⅱ)ヘルスケア・ニュートリション
当社が出資参画するIHH Healthcareでは、調達の合理化やオペレーション改善、オンライン診療サービスの提供、
事業ポートフォリオの見直しなどを推進し、グループ経営基盤を強化しました。また、健康に通じる「食」や複合型
ホスピタリティサービス等の事業強化に向け、国内大手給食事業者エームサービスの完全子会社化を決定、および保
健同人フロンティアを通じた企業の健康経営ニーズに対するサービス提供を推進しました。加えて、当社出資先の
Thorneとのアジアにおける未病対策事業会社設立、畜水産種苗事業会社Hendrixへのファンドを通じた出資、アニマ
ルヘルス企業Ouro Fino Saúde Animal、シンガポール漢方薬製造販売企業Eu Yan Sangへの出資、住友ファーマアニ
マルヘルスへの出資参画の決定など、人の「治療」から「未病・予防」、アニマルヘルス・畜水産種苗分野に対象を
広げ、世界の人々の健康を支える事業群の形成に進捗がありました。
(ⅲ)マーケット・アジア
「伸びゆく・変わりゆくアジア消費者市場」の成長を取り込み、また、多様化する消費者ニーズに対応すべく、ヘ
ルスケア・ニュートリション、インフラ等での新規取組みを進めました。新型コロナウイルスの影響が継続する中で
も、当社が強みをもつ鉄鋼製品・化学品などを中心とした関係会社の業績や物流事業が堅調に推移しました。また、
インドネシアで金融、リテール、メディア、不動産、ホスピタリティ、エンターテインメント、ライフスタイルを含
む消費者関連事業を担う企業グループCT Corpの転換社債を引き受け、マーケット・アジアにおける「消費者プラッ
トフォーム」構築に向けた進捗がありました。本邦大手食品容器製造会社エフピコと共同でマレーシアの機能性食品
容器製造会社Lee Soon Seng Plastic Industriesの株式を取得したほか、豪州情報化施工システムインテグレーター
Position Partnersの株式を追加取得しました。
(e)サステナビリティ経営の実践/ESGの進化
前中期経営計画期間では、「気候変動」、「サーキュラーエコノミー」、「ビジネスと人権」の3つを重要課題と
し、一層のサステナビリティ経営の実践を継続的に進めました。「気候変動」対応では、2021年12月に開催したESG
Dayにて公表したGHG(温室効果ガス)削減ロードマップに沿って、自社排出量の削減とGHG削減貢献の取組みを推進し
ています。また、GHG多排出事業領域については、前中期経営計画期間中に2℃シナリオに加え1.5℃シナリオ分析を
実施、開示するとともに、GHG削減を機会とする事業領域への各種支援制度（グリーン案件評価連絡会・社内カーボ
ンプライシング制度）を導入しました。「サーキュラーエコノミー」では、事業別及び地域別のリスク分野と、機会
となる重点領域を特定しました。「ビジネスと人権」では、高リスク事業分野を特定し、人権デューデリジェンスを
推進するとともに個別調達方針を策定、また、社内の意識向上に資する各種セミナー・アンケート調査等を実施して
います。詳細については当社サステナビリティWebサイトをご参照ください。
https://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/index.html
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ガバナンスの強化については、取締役・監査役フリーディスカッションを継続的に設営、中期経営計画や気候変動
などの経営課題に関する議論を行いました。取締役会においては事業戦略、事業ポートフォリオ、サステナビリ
ティ、 労働安全・衛生などの重要テーマについての審議時間を充分に確保することに加え、取締役会付議・報告基準
の見直しや書面決議の活用を通じて更なる取締役会の実効性向上を図りました。また、ROE・ESG等の要素をKPIとす
る役員向け株式報酬制度も新設し、当社の機関設計・取締役会のあり方などについても社外役員の視点を交えてガバ
ナンス委員会で議論しました。詳細については、第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等をご参照
下さい。
(2)経営環境
1)全般
注：本項目は、2023年5月の決算公表時点の経営環境認識を掲載したものであり、当社の現在の経営環境認識と異
なる記載が含まれている場合があります。
当連結会計年度の世界経済は、米欧先進国を中心とした高インフレと急速な金融引締め、ロシア・ウクライナ情勢
の波及、ゼロコロナ政策を巡る中国経済の混乱の影響により、前年度比で更に減速しました。また、今春には米国の
地域金融機関が経営破綻するなど新たなリスク要因が顕在化しました。
米国では、高インフレが続く中でも堅調な雇用情勢等を背景に個人消費の回復が概ね継続した一方、急速な金融引
締めにより、住宅投資が減少し、設備投資も伸び悩んだことから景気は減速しました。先行きは、金融引締めの継続
や地域金融機関の経営破綻の影響により、景気の減速局面が続くと見込まれます。欧州では、ロシア・ウクライナ情
勢を受けたエネルギーの供給制約や物価の高騰などを受けて、景気は弱まりました。先行きは、高インフレの継続、
金融引締めにより、景気は停滞するとみられます。日本では、経済活動の正常化が進む中でサービス消費やインバウ
ンド需要は回復に向かいましたが、物価の高まりを受けた財消費の抑制や輸出の伸び悩みなどから、緩慢な持ち直し
となりました。先行きは、例年実績を超える賃上げの動きや政策支援もあり、緩やかな景気回復基調が維持されると
見込まれます。中国では、昨年はゼロコロナ政策の影響や不動産市況の悪化等で景気は一段と減速しましたが、昨年
末のゼロコロナ政策の解除により、サービス消費など内需に持ち直しの動きがみられました。先行きは、預金準備率
の引下げ等の政策支援もあって、緩やかに景気が持ち直すと予想されます。ブラジルは、昨年までの金融引締めなど
の影響により景気の減速が見込まれます。ロシアは、国際社会から課された経済制裁による経済活動の停滞が続くと
みられます。
世界経済の先行きは、中国の持ち直しが期待されるものの、ロシア・ウクライナ情勢の影響が長引くと見込まれる
中で、米欧先進国の高インフレと金融引締めの継続、金融システムへの懸念などにより、全体として減速局面が続く
とみられます。
2)事業セグメント
上記経営環境を踏まえた各事業セグメントにおける環境認識並びにリスクと機会は、以下のとおりです。
(a) 金属資源セグメント
・ インフレや金利高・燃料費の高値推移、労働力不足による人件費上昇などによる鉱山での
生産コストの上昇
環境認識
・ 産業界の期待に応えた安定供給を支えるアセットの希少性増加
リスク 機会
・ 脱炭素社会への移行に向けた技術革新や価値観の変 ・ アジアを中心とした世界経済成長に伴うインフラ需
化に拠る商品需給・価格などへの影響 要などの更なる拡大
・ 地政学的リスク顕在化や新型コロナウイルス感染症 ・ 電動化・軽量化やグリーン鉄源・素材、高品位資源
などに起因するサプライチェーンの変化 やリサイクル原料を求める動きの加速
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(b) エネルギーセグメント
・ 人口増加・世界経済の成長に伴い、エネルギー需要は増加する見込み
環境認識
・ エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立に対する社会ニーズの高まり
リスク 機会
・ 一次エネルギーの需要拡大、現実解としての天然
・ 原油・天然ガス価格の変動や生活・行動様式の変化 ガス、LNG需要増加
・ クリーンエネルギーに対する社会ニーズの高まりに ・ クリーンエネルギーや次世代エネルギーの需要拡大
よる原油・天然ガスの需要減少 ・ 脱炭素化の加速によるエネルギーソリューション事
業の機会拡大
(c) 機械・インフラセグメント
・ 再エネ、天然ガスを電源とする電力需要が浸透する見込み
・ 半導体不足による自動車供給不足は今後正常化の見込み
環境認識
・ 環境負荷の低いモビリティへのシフトが進む見込み
・ ばら積み船市況は当面下落継続する一方、タンカー市況は高止まる見込み
リスク 機会
・ 世界的なインフレ傾向と金融マーケットの変化 ・ DX活用の進展、デジタルインフラ加速
・ 社会ニーズの変化を受けた新規資源開発の減少など ・ 気候変動対応に伴う再エネ電源や、新燃料・電動
産業構造の変化 化など輸送インフラのサービス需要拡大・多様化
(d) 化学品セグメント
・ 気候変動対応に伴う環境配慮型事業に対する社会からの要請の高まり
・ 人口増加や経済成長に伴う食料やエネルギー由来の化学品需要の増大
環境認識
・ 健康意識の高まりによる食の高付加価値化ニーズの増大
リスク 機会
・ 気候変動対応に伴う石油化学産業の構造変化の加速 ・ サプライチェーンの変化による安定供給ニーズの増
・ 地政学的リスクの高まりによるサプライチェーンの 大
再編と地産地消化 ・ 環境配慮型素材・製品・事業のニーズ増大
・ エネルギー価格高騰や人手不足による製造コストの ・ 健康・ウェルネス、Quality of Life向上へのニー
上昇 ズの増大
(e) 鉄鋼製品セグメント
・ 脱炭素社会に向けた技術革新による段階的なグリーン化が進展する見込み
・ 原燃料費の高止まり、地政学的リスクの顕在化が継続する見込み
環境認識
・ 中期的な世界鉄鋼需要はアジアを牽引役として増加する見込み
リスク 機会
・ 国内粗鋼生産減少を背景とした業界再編と流通構造 ・ 脱炭素化・循環型経済の加速によるサプライチェー
の変化 ン構造変化とインフラ長寿化需要の高まり
・ 地政学的リスクの高まりによるサプライチェーンの ・ 車体軽量化・高強度化ニーズに伴う素材の需要拡大
影響 ・ DX活用による鋼材流通改革ニーズ
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(f) 生活産業セグメント
・ ライフスタイルの多様化と健康志向、サステナビリティ等社会価値への関心の高まり
・ 原材料費・労務費等の上昇が継続する見通し
環境認識
・ オンラインとオフラインの融合に伴うリアルな「場」の重要性の高まり
リスク 機会
・ 気候変動による伝統的産地の移動 ・ 価値観の多様化・細分化、及び消費行動の多様化
・ 地政学的リスクによる貿易構造の変化 ・ 未病・予防、健康への行動様式や価値観の変化
・ 医療規制動向及び人手不足、GAFA等異業種参入に伴 ・ アジア等新興国における医療需給ギャップ拡大、先
う医療業界パラダイムシフト 進国における未病・予防市場の拡大
(g) 次世代・機能推進セグメント
・ デジタル化に伴う価値あるサービスや、サイバーセキュリティ対応に関するニーズの上昇
環境認識
・ 環境意識の高まりなどの市場環境・ニーズの変化を捉えた投資判断の重要性増大
リスク 機会
・ 技術進化に伴うICTソリューションニーズの高まり
・ ライフスタイルの多様化に伴うデジタルサービスの
・ 株価変動などの市場価格変動リスク
普及
・ 金利上昇、インフレに伴う景況感、企業業績の悪化
・ 気候変動対応に伴う金融商品組成機会、ボラティリ
ティ上昇によるヘッジニーズ増加
(3)新中期経営計画
1)当社の目指すこと
当社は、今般、新中期経営計画（2024年3月期～2026年3月期）「Creating Sustainable Futures」を策定しまし
た。サステナビリティを経営の中核に据え、グローバル・サステナビリティの視点から、あらゆる産業の社会課題を
掘り起こし、そこから新しいビジネスイノベーションを生み出し、強い事業群及び新しい産業の創出を目指します。
2)2024年3月期及び2026年3月期定量目標
2024年3月期の基礎営業キャッシュ・フローは8,700億円、当期利益（親会社の所有者に帰属）は8,800億円を計画
します。また、新中期経営計画の最終年度である2026年3月期の基礎営業キャッシュ・フローは１兆円、当期利益
（親会社の所有者に帰属）は9,200億円、ROEは新中期経営計画期間の3年間で平均12％超を目標とします。
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3)5つのCorporate Strategy
新中期経営計画で目指す「Creating Sustainable Futures」実現に向けた全社施策として、5つのCorporate
Strategyを策定しました。
(a)グローバル・産業横断的な提案力の高度化
複雑化する世界の課題に対しては、地球規模で考え、産業横断的に対応することが必要不可欠です。当社の事業本
部体制・グローバルマトリクス体制は、事業本部間や地域間の垣根が低く、柔軟で機動的な連携が可能となる点が強
みです。この体制を活かし、当社の強みをグローバル・産業横断的に組み合わせることで、複雑化する社会課題の解
決のための提案力を高度化します。
(b)「創る・育てる・展（ひろ）げる」（ビジネスモデル）の推進
コア事業と周辺事業を組み合わせ、社会課題に対し時間軸を踏まえた最良の現実解を提供します。当社が知見を有
する領域の周辺で事業を強化することで事業の成功確度を上げることができます。インパクトある収益基盤・事業群
の構築に向け、全社最適視点での経営資源配分を徹底します。
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(c)サステナビリティ経営の更なる深化
気候変動・自然資本・ビジネスと人権といった社会課題に対して、サプライチェーン全体を通じた対応を牽引しま
す。気候変動対応においては、脱炭素社会の実現に向けて事業ポートフォリオの変革を継続します。当社は2030年ま
*1 *2
での目標として、GHGインパクトの2020年3月期対比半減となる17百万トン 、再エネ比率30%超 をそれぞれ掲げてい
ます。新中期経営計画最終年度の2026年3月期においては、GHGインパクトは27百万トン、再エネ比率は27%を見込み
ます。
なお、サステナビリティ経営に関する詳細は、第2 事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組をご参
照ください。
*1:2030年に自社の排出量から事業を通じて実現した削減貢献量を差し引いたGHGインパクトを20/3期比半減させる。
*2:発電事業における再生可能エネルギー比率を2030年までに30%超に引き上げる。
(d)グループ経営力の強化
事業ポートフォリオの絶え間ない変革にあたっては、1人当たりの生産性を向上させる必要があります。データド
リブン経営とグループアセットの活用を両輪に、現在の人員数でより大きな仕事を、効率的かつ効果的に推進しま
す。
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(e)グローバルでの多様な個の活躍推進
自律的なキャリア形成を後押しするべく、人材への投資を更に加速します。強い「個」の育成、インクルージョ
ン、戦略的適材配置という人材戦略の3つの柱は前中期経営計画から不変です。これらに加え、1人当たりの生産性を
向上させ、仕事の付加価値を追求することで、事業ポートフォリオの変革を支えます。
なお、人材戦略の詳細は、第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組をご参照ください。
4)3つの攻め筋
前中期経営計画におけるStrategic Focusの取組みを深化させ、また、重要な環境変化を踏まえて、当社の強みが
発揮できる分野として3つの攻め筋、Key Strategic Initiativesを設定しました。
(a)Industrial Business Solutions
グローバルに展開する事業ポートフォリオを通じ、エネルギー・金属資源・食料・素材等の安定供給に資する高度
な仕組みを提供します。グローバルサプライチェーンの分断・混乱に対し、供給先・調達先の確保、適切な組替え、
トレーディング機能の先鋭化・高度化により、サプライチェーンの安定化を図ります。また、デジタル化の進展を支
える高機能素材、気候変動対応としての環境配慮型素材・グリーンマテリアル等、ニーズが高度化・多様化する素材
の安定供給を通じ、サステナブルで豊かな社会の実現に貢献します。
(b)Global Energy Transition
持続可能な形で脱炭素社会へ移行していくために、当社はエネルギー安定供給と気候変動対応の双方の観点から、
事業を通じた最先端の現実解を提供します。当社はグローバルに時間軸の異なる多数の事業をポートフォリオ経営す
ることで、収益を維持・確保しながら、社会課題となるエネルギートランジションの解決に貢献します。気候変動対
応としての次世代エネルギー、環境負荷の低い次世代モビリティ、素材・化学品等のバリューチェーン全体を低炭素
化するサーキュラーエコノミー等の脱炭素社会実現に資するビジネスを推進します。
(c)Wellness Ecosystem Creation
医療、未病・予防に加え、健康に通じる食の提供により、多様化する消費者のライフスタイルの質向上に貢献しま
す。食の安定供給、環境負荷の低減、多様なニーズに応じた食品の提供など、食・ニュートリションを通じた健康の
提供に加え、データ活用によりヘルスケア関連事業を連携させ、ウェルネス事業群において有機的に組み合わせるこ
とで、多数の付加価値をバリューチェーンに沿って創出します。
5)キャッシュ・フロー・アロケーション
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新中期経営計画期間中の資金配分の見通しは以下のとおりです。2024年3月期から2026年3月期までの3か年の累計
基礎営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローの合計額から株主還元を差し引いた株主還元後キャッシュ・
フローの黒字維持を基本方針としつつ、マネジメント・アロケーションの枠組みを通じ、厳選した成長投資と追加還
元 の充実に向けて、戦略的に資金を配分します。
(4)利益配分に関する基本方針
株主還元策については第 3 提出会社の状況 3 配当政策をご参照ください。
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(5)2024年3月期連結業績予想
①2024年3月期連結業績予想
24年3月期 23年3月期
[業績予想の前提条件]
予想 実績
期中平均米ドル為替レート 130.00 136.00
原油価格(JCC) 79ドル 103ドル
期ずれを考慮した当社連結決算に
88ドル 93ドル
反映される原油価格
2024年3月期 2023年3月期
単位：億円 増減 増減要因
業績予想 実績
売上総利益 11,700 13,962 △2,262 商品価格下落
販売費及び一般管理費 △7,500 △7,028 △472
有価証券・固定資産 一過性評価益
2,300 583 ＋1,717
関係損益等 資産リサイクル
利息収支 △1,100 △668 △432 金利上昇
受取配当金 1,600 1,549 ＋51
持分法による投資損益 4,400 5,555 △1,155 商品価格下落
法人所得税前利益 11,400 13,953 △2,553
法人所得税 △2,400 △2,407 ＋7
非支配持分 △200 △240 ＋40
当期利益
8,800 11,306 △2,506
（親会社の所有者に帰属）
減価償却費・無形資産等償却費 2,700 2,727 △27
基礎営業キャッシュ・フロー 8,700 12,055 △3,355
・為替レートは2023年3月期の136.00円/米ドルおよび92.67円/豪ドルに対し、2024年3月期はそれぞれ130.00円/米ド
ルおよび85.00円/豪ドルを想定します。また、2024年3月期の原油価格（JCC）を79米ドル/バレルと仮定し、期ずれ
を考慮した当社の連結決算に適用される原油価格の平均を88米ドル/バレル（2023年3月期比5米ドル/バレル下落）
と想定します。
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オペレーティング・セグメント別での業績予想（当期利益(親会社の所有者に帰属)）は以下のとおりです。
2023年3月期
2024年3月期
(単位:億円) 増減 増減要因
実績
業績予想
原料炭・鉄鉱石価格
金属資源 2,900 4,388 △1,488
前期売却益の反動
原油・ガス価格
エネルギー 1,300 3,094 △1,794
LNG物流
機械・インフラ 2,400 1,719 ＋681 資産リサイクル
化学品 600 709 △109
鉄鋼製品 200 225 △25
関連会社の子会社化に
生活産業 900 548 ＋352
伴う一過性利益
次世代・機能推進 600 667 △67
その他/調整・消去 △100 △44 △56
8,800
連結合計 11,306 △2,506
オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。
2023年3月期
2024年3月期
(単位:億円) 増減 増減要因
実績
業績予想
原料炭・鉄鉱石価格
金属資源 3,200 4,367 △1,167
受取配当金
原油・ガス価格
エネルギー 2,300 4,196 △1,896
LNG物流
機械・インフラ 1,400 1,829 △429 資産リサイクル
化学品 800 895 △95
鉄鋼製品 100 180 △80
前期コーヒー関連取引
生活産業 500 311 ＋189
不調の反動
次世代・機能推進 400 466 △66
その他/調整・消去 0 △189 ＋189
8,700
連結合計 12,055 △3,355
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② 2024年3月期連結業績予想における前提条件
2024年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益(親会社の所有者に
帰属)への影響額は以下のとおりです。
価格変動の2024年3月期
2024年3月期 2023年3月期
当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額
前提 実績
原油／JCC － 79 103
連結油価(*1) 26 億円（US$1/バレル） 88 93
6.51 (*3)
米国ガス(*2) 14 億円（US$0.1/mmBtu） 2.99
市況商品
116 (*6)
鉄鉱石(*4) 27 億円（US$1/トン） (*5)
352 (*7)
原料炭 3 億円（US$1/トン） (*5)
8,815 (*9)
銅(*8) 7 億円（US$100/トン） 8,600
米ドル 39 億円（\1/米ドル） 130.00 136.00
為替(*10)
85.00 92.67
豪ドル 27 億円（\1/豪ドル）
(*1) 原油価格は期ずれで当社連結業績に反映されるため、それを考慮した連結業績に反映される原油価格を連結油
価として推計している。2024年3月期には約35％が4～6ヵ月遅れ、約30％が1～3ヵ月遅れ、約30％が1年超遅
れ、約5％が遅れ無しで反映されると想定される。上記感応度は、連結油価に対する年間インパクト。
(*2) 当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub（HH）に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対
するものではなく、加重平均ガス販売価格に対するインパクト。
(*3) 米国ガスの2023年3月期実績には、2022年1月～12月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの
直近限月終値のdaily平均値を記載。
(*4) Valeからの受取配当金に対する影響は含まない。
(*5) 鉄鉱石・原料炭の前提価格は非開示。
(*6) 鉄鉱石の2023年3月期実績には、2022年4月～2023年3月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62％ CFR
North Chinaのdaily平均値（参考値）を記載。
(*7) 原料炭の2023年3月期実績には、対日代表銘柄石炭価格（US$/MT）の四半期価格の平均値を記載。
(*8) 銅価格は3ヶ月遅れで当社連結業績に反映される為、上記感応度は2023年3月～12月のLME cash settlement
price平均価格がUS$100/トン変動した場合に対するインパクト。
(*9) 銅の2023年3月期実績には、2022年1～12月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を記載。
(*10)上記感応度は、各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益に対するインパクト及び一部海外出資先
からの受取配当金の影響。円安は機能通貨建て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。関係会社におけ
る販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない。
注) 経営成績に対する外国為替相場の影響について
2022年3月期及び2023年3月期の海外の連結子会社及び持分法適用会社の当期利益(親会社の所有者に帰属)の合計
はそれぞれ7,505億円及び8,946億円です。これらの海外所在の連結子会社及び持分法適用会社の機能通貨は、主と
して米ドルおよび豪ドルです。2024年3月期連結業績予想の当期利益(親会社の所有者に帰属)に対する為替変動の
影響について、当社は簡便的な推定を行っています。
(a)具体的には、業績予想策定の過程で、海外関係会社の予想当期利益(親会社の所有者に帰属)を各社の機能通貨
別に集計し、まず米ドルおよび豪ドル建ての予想当期利益(親会社の所有者に帰属)の合計額を算出しました。
これら2つの通貨別に表示された海外関係会社の予想当期利益(親会社の所有者に帰属)に一部の海外出資先から
の通貨別の配当金を合計した金額に対して為替変動の影響を評価しました。これによれば米ドルに対する円高
は、1円当たり39億円程度の当期利益(親会社の所有者に帰属)の減少をもたらすと試算されます。また、豪ドル
に対する円高の影響は、1豪ドル当たりで1円の円高で27億円の減益となります。
(b)なお、豪ドルを機能通貨とする資源・エネルギー関連生産会社の当期利益(親会社の所有者に帰属)は、両通貨
と契約上の建値通貨である米ドルとの間での為替変動の影響を大きく受けます。この影響額は、(a)に述べた3
つの通貨毎の当期利益(親会社の所有者に帰属)合計の円相当評価による感応度と別に勘案する必要がありま
す。
(c)但し、資源・エネルギー関連生産会社などでは、一部において、販売契約の契約通貨である米ドルと機能通貨
の為替ヘッジを行っているほか、外貨建の当期利益(親会社の所有者に帰属)の円貨相当評価に係る為替ヘッジ
を行っている場合があります。これらの影響額についても、(a)に述べた3つの通貨毎の当期利益(親会社の所有
者に帰属)合計の円相当評価による感応度と別に勘案する必要があります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1) サステナビリティ基本方針
三井物産は、大切な地球と人びとの豊かで夢あふれる明日を実現し、「世界中の未来をつくる」ことを経営理念に掲
げています。この理念の下、本方針においてサステナビリティへの取組みを重要な経営課題と位置付け、三井物産グ
ループ行動指針—With Integrityや本方針、サステナビリティ関連方針等に従い、サステナビリティを重視した経営を
行います。三井物産グループは事業活動を通じ、地球規模の課題解決に挑み、持続可能な社会と経済成長の実現に寄与
していきます。
-マテリアリティの特定と取組推進-
当社は、社会と当社の持続的な発展のために、当社およびステークホルダーに影響を与える重要な課題をマテリアリ
ティとして特定します。マテリアリティは中長期的にリスクまたは機会となる事項であることから、中期経営計画や
事業計画等、当社の事業方針・戦略策定の基軸とし、本方針を実践します。
-取締役会の役割-
取締役会は、当社のサステナビリティへの取組みを適切に監督し、中長期的な企業価値向上に努めます。サステナビ
リティに関する重要な事項はサステナビリティ委員会、経営会議を経て、取締役会に付議または報告の上決定しま
す。
-ステークホルダーエンゲージメントと情報開示-
当社は、ステークホルダーとの対話を重視し、適切な情報開示に努め、信頼と期待に真摯にそして誠実に応えます。
(2) 三井物産のマテリアリティ
当社グループは、サステナビリティを重視した経営を行っており、さまざまなステークホルダーの期待と信頼に応
え、当社が経営理念に掲げている「世界中の未来をつくる」に貢献すべく、社会と当社が持続的に成長するための重要
な経営課題として以下のとおり、5つのマテリアリティを特定しています。
また、国連「持続可能な開発目標（SDGs）」の17目標に取り組んでいくために、三井物産のマテリアリティとSDGsを
関連付けて事業・活動を推進しています。各マテリアリティと組織ごとの具体的な方針、目標、取組み、進捗状況に関
してはマテリアリティアクションプランとして整理のうえ、進捗を管理し、開示しています。
(3) サステナビリティ情報
当社グループを取り巻くサステナビリティの課題は上記のとおり、多岐に亘ります。この内、気候変動対応、情報セ
キュリティ並びに人材戦略については、(4)気候変動対応、(5)情報セキュリティおよび(6)人材戦略をご参照くださ
い。また、生物多様性や人権、サプライチェーンマネジメントなどの対応につきましては、当社サステナビリティレ
ポート2022をご参照ください。
サステナビリティレポート2022：
https://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/sustainabilityreport/2022/pdf/ja_sustainability_2022.pdf
(4) 気候変動対応
当社が特定したマテリアリティには、「安定供給の基盤をつくる」、「豊かな暮らしをつくる」や「環境と調和する
社会をつくる」が含まれ、環境方針においては、GHGの削減や気候変動の緩和と適応に貢献する事業の推進に努めるこ
とを掲げています。また、中期経営計画2026においては、気候変動をサステナビリティ経営における課題の一つに特定
しています。 当社グループは国際的な枠組みであるパリ協定や日本の中長期的な削減目標に寄与するべく、世界のさ
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まざまな国・地域の経済・社会の発展と、気候変動の緩和および適応といった地球規模の課題の解決の両方に、幅広い
事業活動を通じて貢献していきます。
気候変動対応に係る具体的な、①ガバナンス、②戦略、③リスク管理、④指標および目標は以下のとおりです。
①ガバナンス
・気候変動に関わる経営の基本方針、事業活動やコーポレートの方針・戦略は、経営会議の下部組織であるサステナ
ビリティ委員会が企画・立案・提言を行っており、2023年3月期（計7回開催）はTCFD開示拡充、Scope3、シナリオ
分析等の主要課題について審議を行いました。
・経営上の重要課題である気候変動対応に関する基本方針や重要事項は、サステナビリティ委員会での審議を経て、
定期的に経営会議および取締役会に付議・報告しています。2023年3月期は取締役会での年2回のサステナビリティ
推進活動に関する定例報告に加えて、「気候変動対応」をテーマに、社外役員も含めた取締役・監査役がフリー
ディスカッションを行い、活発な議論を行いました。
・また、外部有識者から構成されるサステナビリティアドバイザリーボードを設置し、メンバーからの情報や助言を
サステナビリティ委員会の審議に活用しています。2023年3月期には、気候変動やビジネスと人権といったサステ
ナビリティ経営上の重要テーマに関して9回の諮問・意見交換を実施しました。
・サステナビリティ経営を推進するにあたり、さまざまなステークホルダーとの対話を行い、外部からの意見を尊重
した事業活動を実践することが重要と考えています。そのため、サステナビリティ課題についてNGO、NPO、大学教
授などの社外有識者やZ世代など次世代を担う若者と当社社員が双方向に対話する場として、毎年ステークホル
ダーダイアログを開催しています。
②戦略
・当社グループでは、短期、中期、長期の時間軸に分けて、最長2050年までのシナリオ分析を実施しています。シナ
リオ分析に際しては、IEA（国際エネルギー機関）が発行するWorld Energy Outlook（WEO）に記載のあるシナリオ
等を参照して、移行リスク・機会の分析を行っています。
・参照したシナリオは現行シナリオ、移行シナリオ（2℃）に区分し活用していましたが、2022年11月に新たにIEA
NZE等に基づく移行シナリオ（1.5℃）を追加しました。
・事業規模と気候変動インパクト（GHG排出量または削減・吸収量）を勘案し、シナリオ分析の対象として、石油・
ガス開発事業およびLNG事業、原料炭事業、火力発電事業、鉄鉱石事業、海洋油・ガス田生産設備事業、ガス配給
事業、LNG船事業、再生可能エネルギー事業、次世代エネルギー事業、森林資源事業を優先度の高い事業としてシ
ナリオ分析の対象事業に選定しています。
・2022年12月に開示したシナリオ分析結果については以下、当社サステナビリティWebサイト内「TCFD提言に基づく
情報開示-移行リスク分析」をご参照ください。
https://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/environment/climate_change/pdf/ja_202212tcfd.pdf
・シナリオ分析は2024年3月期連結業績予想策定を含む事業計画プロセスにおいて実施しており、分析結果は事業
ポートフォリオ戦略にも反映しています。
・一方、物理的リスクに関しては、IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）に採用されているRCP（代表的濃度
経路）も参考にしつつ、一定額以上の投資性資産を有する事業に関して、過去5年間に発生した気候災害の状況を
基に調査し、影響の分析を行いました。
③リスク管理
・気候変動によるリスク（移行・物理的）を、当社の重要なリスクにおいて事業投資に関わるリスクや地政学的リス
ク、カントリーリスクに次ぐ重要度と位置づけ、対応策を講じています。詳細については、 3. 事業等のリスク を
ご参照ください。
④指標および目標
・当社では気候変動に係る各種目標を設定、モニタリングを継続して実施していますが、特に重要なものは以下の通
りです。
*
(a) 親会社+連結子会社（含むUn-inco JV )のScope1+2およびScope3カテゴリー15（投資）：
2050年の「あり姿」としてのNet-zero emissions（図1）を掲げ、その道筋として2030年に2020年3月期比GHG
インパクト半減（目標値：17百万トン以下）を目指す。
*
(b) 親会社+連結子会社（除くUn-inco JV ）のScope1+2：
2030年のGHG排出量を2020年3月期比半減させる。
(c) 発電事業における再生可能エネルギー比率：
2030年までに30％超に引き上げる。
* Un-inco JV: Un-incorporated Joint Venture（共同支配事業）
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なお、中期経営計画2026において、上記目標達成に向けたマイルストーンとして、2026年3月期時点のGHGインパク
トを27百万トンに削減すること、発電事業における再生可能エネルギー比率を27%に引き上げることをそれぞれ設
定しています。
・GHGを多く排出する事業の中長期的なレジリエンスの向上、また当社および社会のGHG排出削減に貢献する事業の促
進を目的に、2020年4月から社内カーボンプライシング制度を導入しています。
・当社グループのGHG排出量の推移は以下のとおりです。
単位：千t-CO2e
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
Scope1+2 4,336 4,183 3,406
Scope3カテゴリー15（投資) 35,000 36,000 *1
2021年3月期、2022年3月期のGHG排出量におけるScope1および2、一部のScope3（カテゴリー4（輸送）の内、国
*2
内輸送 ）については、それぞれサステナビリティレポート2021および2022において第三者保証を受けています。
2022年3月期の保証範囲の詳細については当社サステナビリティレポート2022をご参照ください。
https://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/sustainabilityreport/2022/pdf/ja_sustainability_2022.pdf#p
age=129
*1 Scope3カテゴリー15（投資)を含む2023年3月期のGHG排出量関連データについては、2023年8月頃に当社サステ
ナビリティWebサイトにおいて公表する予定です。
*2 親会社（単体）が第三者保証の対象
サステナビリティWebサイト： https://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/index.html
（図1）GHG削減目標達成イメージ
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(5) 情報セキュリティ
当社グループでは、以下の情報セキュリティ方針を掲げ、情報セキュリティに関するリスクマネジメントに取り組ん
でいます。
・情報セキュリティ方針
(a) 情報セキュリティへの取組み
当社は、情報セキュリティの重要性を認識し、「三井物産コーポレート・ガバナンス及び内部統制原則」に則
り情報の適時・有効な活用を図るため、関連規程の整備・実施を通じて、連結グローバル・グループベースで
情報資産（情報及びITシステム）に対する適切な管理を行い、これを継続的に改善して参ります。
(b) 法令等の遵守（コンプライアンスの確立）
当社は、情報セキュリティに関連する法令、確立された規格、その他の規範を遵守し、これらに準拠・適合し
た情報セキュリティの構築・確保に向け取組みます。
(c) 情報資産の保護
当社は、情報資産の機密性、完全性及び可用性を確保するための適切な管理を行い、これらを脅かす全ての脅
威から情報資産を保護することに努めます。
(d) 事故への対応
当社は、情報セキュリティに関する事故の発生予防に努めるとともに、万一事故が発生した場合は、事故対応
のみならず再発防止策を含む適切な対策を速やかに講じます。
情報セキュリティに係る具体的な、①ガバナンス、②戦略、③リスク管理、④指標及び目標は以下のとおりです。
①ガバナンス
当社のグローバル・グループ情報戦略に係る重要方針は、「情報戦略委員会規程」に基づいて設置されたCDIO
（チーフ・デジタル・インフォメーション・オフィサー）を委員長とする情報戦略委員会の審議を経て経営方針に沿
い策定されています。
2023年3月期は、情報戦略委員会を合計9回開催しました。2021年3月期に策定したDX事業戦略・Data Driven（DD）
経営戦略・DX人材戦略からなる「DX総合戦略」の進捗をモニタリングしたほか、サイバー攻撃に対応するための体制
拡充・点検・訓練、人事システムや貿易業務システムの次世代化方針、利活用すべきグループ会社データのあり姿や
データマネジメント体制構想、当社社員が身に着けるべきITツールの知識と啓発施策に関する討議を行いました。
同委員会を中心とした体制のもと、情報システムの構築運営や情報セキュリティ面で必要となる以下の各規程の整
備を通じて、情報漏えいやサイバー攻撃等の想定される各リスクの管理を含む内部統制体制の強化を進めています。
・「情報システム管理規程」：情報資産の調達・導入からその運用方法を規定
・「ITセキュリティ規程」：ITセキュリティの面でのシステム主管部の行動原則を規定
・「情報管理規程」：情報リスク管理体制、情報管理に関する基本事項を規定
・「個人情報保護規程」：事業遂行上必要となる個人情報の取扱に関する規程（国内のみが対象）
・「サイバーセキュリティ対策に関する規程」：サイバー攻撃等への予防および事件発生時の緊急対策に関する規程
・「三井物産グループサイバーセキュリティ原則」：当社グループ各社が共通的に実施することを目指す、基本的サ
イバーセキュリティ対策
また、特定の企業・組織を狙い撃ちする標的型攻撃、ランサムウェア（ファイルが暗号化され復号と引き換えに身
代金を要求）、BEC（Business Email Compromise：ビジネスメール詐欺）、および不特定多数を狙ったばらまき型
メール攻撃など、日々発生するサイバー攻撃は巧妙化・高度化・深刻化する中、当社グローバル・グループでのサイ
バーセキュリティ対策は重要性を増しており、年1回、情報戦略委員会並びに経営会議での審議を経た後、取締役会
に報告しています。
②戦略
当社では、米国国立標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology）のサイバーセキュリ
ティフレームワークに沿って対策を立案・実行し、サイバーセキュリティ専門子会社である三井物産セキュアディレ
クションの知見を活用しながら、「予防」「鍛錬」「処置」の3つのステップに分けて対策を講じています。
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(a) 予防
当社ではサイバーハイジーン（IT公衆衛生）が重要と考えており、IT環境を健全な状態に保つと共に、役職員の
セキュリティ意識醸成を目指しています。システムの観点では、IT資産の状態把握のためのインベントリの適切な
管理や、攻撃の糸口になる箇所を掌握する脆弱性管理などに取り組んでいます。また、人に焦点を当てた啓発活動
では、サイバーセキュリティに関する意識向上、攻撃被害拡大防止を目的として、関係会社を含む役職員に「サイ
バーセキュリティポータル」を公開し、サイバーセキュリティに関する最近の動向、事例や役職員が取るべき対策
等の各種情報を発信しています。また、一般役職員向けとセキュリティ担当者向け夫々の「サイバーセキュリティ
e-Learning」を作成、活用しています。
(b) 鍛錬
当社は、従来の「境界型セキュリティ」（「社内は安全だが、外部は危険」という考えに基づき、社内ネット
ワークと社外ネットワークの境界線を中心としたセキュリティ対策）から「ゼロトラスト」（ネットワークの内部
と外部を区別することなく、守るべき情報資産やシステムにアクセスするものは全て信用せずに検証するセキュリ
ティ対策）に転換し、デバイス、データ、ネットワーク、クラウド等の各IT領域でのセキュリティ対策を強化して
います。また、グローバルでの24時間365日のセキュリティ監視、および有事の際の対応体制を構築・維持・拡充
しています。
(c) 処置
当社は、サイバーセキュリティ対策の中心として「MBK-CSIRT（Computer Security Incident Response
Team）」を構築し、各部門のサイバーセキュリティ担当と連携し、報告・支援する仕組を確立、組織的・継続的な
インシデント対応、再発防止を実現しています。また、被害の規模や深刻度に応じたセキュリティインシデント発
生時の対応を定め、必要に応じた有効性確認の為の訓練を定期的に実施しています。
③リスク管理
情報システム及び情報セキュリティに関するリスクは、「3.事業等のリスク」において重要なリスクの一つと位
置づけ、以下の対応策を講じています。
・情報システムの安全性及び情報セキュリティ強化の為、関連規程を整備し、当社及び連結子会社が保有する情報
及び情報システムにおける機密性、完全性及び可用性を適切に確保し、またリスク管理水準を改善するための指
針を継続的に示して情報漏えい等のリスクを管理しています。
・当社グローバル・グループでのサイバーセキュリティ対策強化のため、当社グループ各社が準拠すべき「三井物
産グループサイバーセキュリティ原則」を定めています。また、関係会社各社にて年1回実施する「サイバーセ
キュリティベースライン調査」にて準拠状況をセルフチェックすると共に、「サイバーセキュリティアセスメン
ト」による第三者評価も実施しています。
・当社では、サイバーBCP(事業継続計画)として、被害の規模や深刻度に応じたセキュリティインシデント発生時
の対応を予め定めています。
④指標及び目標
2023年3月期に、当社グループ各社が共通的に実施することを目指す基本的サイバーセキュリティ対策として、
「三井物産グループサイバーセキュリティ原則」を策定しました。当社では、サイバーセキュリティ上の重要な関
係会社を毎年指定し、当該原則への準拠状況をモニタリングしています。
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(6) 人材戦略
人材戦略に係る具体的な、①ガバナンス、②戦略、③リスク管理、④指標及び目標は以下のとおりです。
①ガバナンス
(a) ダイバーシティ推進委員会
経営会議の諮問委員会として、人事管掌役員(CHRO)を委員長とし、人事総務部長、経営企画部長に加え、委員長
が別途指名する委員から構成されています。2023年3月期は「別途指名する委員」として、海外現地法人役員(現地
採用Executive Vice President)や事業本部長を含む5名(内、女性3名、外国籍1名)が指名され、計8名の多様な
バックグラウンドを有するメンバーで以下記載のテーマについてダイバーシティに関する討議を行いました。各議
事録はイントラネットを通じて従業員に公開しています。
日程 主要なテーマ
第1回 2022年7月29日 年間活動計画、女性活躍推進・海外採用社員活躍推進施策、LGBTQ関連施策
D＆I強化施策に関する討議（多様なリーダーの育成・活躍推進、社員エン
第2回 2022年11月2日 ゲージメントの取組み、当社グループ・海外・事業本部別のD&I重点施策
等）、中期経営計画振り返り
第3回 2023年2月15日 D&I推進に向けた委員による講演と討議、女性活躍推進に向けた環境整備
(b) Human Resource Strategy Meeting
社長と人事管掌役員（CHRO）、人事総務部長、各事業本部長・コーポレートスタッフ部門各部長が参加する年
次の人材戦略会議です。本会議では、当社グループの重要ポジションのサクセッションプラン（ 後継者育成計
画 ）についての議論や、女性や海外拠点で採用された社員等の活躍状況と育成方針が確認されています。
②戦略
当社グループは、「挑戦と創造」のDNAを継承し、常に時代の潮流を先取りして様々な分野や国で新たな事業を創
出してきました。多様なバックグラウンドを持つ人材が、多様な現場でグローバルに活躍する姿を後押しすることが
*1
当社グループの人材戦略の根幹です。人材戦略は、中期経営計画2026 の重点施策の1つとして位置づけられていま
す。自律的なキャリア形成（挑戦・経験・学び）を支援し、従業員一人ひとりの活躍を支える諸施策・環境整備のた
めに更なる投資を推進します。
*1 中期経営計画の詳細は、 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)新中期経営計画 をご参照ください。
(a) 強い「個」の育成
当社グループの「世界中の未来をつくる」というMissionの達成に向けては、従業員一人ひとりが変革をリー
ドし、自らの強みを活かして世界標準で成果を積み上げることが重要です。当社グループは人材育成を最重要に
考える組織であり、各現場でのOJT（On the job training：業務を通じて知識などを身に着ける教育方法）を軸
としつつ、それを補完する体系的な人材育成プログラムや、従業員の志向を起点にしたグローバルなキャリア開
発のための各種制度や基盤を提供し、強い「個」を育成します。
(i) グローバル・グループでの人材育成
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当社グループは新入社員からリーダー層に至るまで、役割期待別研修、選択型研修、選抜型研修等、豊富な
人材育成プログラムを実施しています。
当社（単体）では、若手社員を対象とした各地域のエキスパートを育成する海外修業生や専門性を高める部
門研修員制度、中堅層社員対象のビジネススクールへの派遣制度を実施すると共に、国内グループ社員を対象
とした節目研修や「物産アカデミー」等の選択研修の実施等を通じて、人材の育成・人的ネットワークの構築
を支援しています。
また海外現地法人等の社員に対しても、現地事情に合わせたリーダーシッププログラムやスキル系研修を実
施しているほか、日本への派遣プログラムとして、短期でのJapan Trainee Programや、1～2年間の長期に亘
るJapanese Language & Business Program及びJapan Business Integration Programを設けています。
その他、重要パートナー企業までに対象を広げ、社会課題を解決するビジネスを創出し、事業において困難
な局面を乗り越えるためのリーダーシップを発揮するグローバルリーダーの育成を目的とするHarvard
Business Schoolの協力を得て開発した当社独自のGlobal Management Academy Programを設けています。2022
年は日本を含む計18か国から合計41名が参加し、過去10回の開催で累計355名が参加しました。
(ii)多様なキャリアプラン
前中期経営計画期間にて人事制度の一部を改定し、①所定の任用・昇格要件や年齢に関わらず、適任者が上
位ポジションでより大きな役割・職務にチャレンジできるキャリアチャレンジ制度、②従来のラインマネー
ジャーを前提とした職群に加えて、高度な専門性を蓄えた人材のための複線型キャリアパスであるExpertバン
ド、③従業員向け株式報酬制度を導入しました。また、人材ニーズの社内マッチングの仕組みである人事ブリ
テンボード制度の実施回数を増やし、社員の自律的なキャリア開発と適材適所での人材配置をより機動的に実
現できるよう拡充しました。
(b) インクルージョン
当社グループは、多様な個性を有する従業員が、自分らしく社会や組織に属し、最大限に力を活かすことがで
きる会社を目指します。当社はインクルージョンの推進を加速させる環境を整えると共に、無意識のうちに暗黙
的な排他や区別を行うことがないよう、従業員一人ひとりのインクルージョンに対する意識醸成を支援し、グ
ローバル・グループでのインクルージョンを実現します。採用地や性別によらず、社員一人ひとりがお互いを認
め合い、恒常的に異なる考えや新しい考え方が入ることで刺激を受け合いながら能力を最大限に発揮し、イノ
ベーションを生み出すことでビジネスに新たな価値をもたらし、当社グループの価値向上に繋げます。
(i) 当社(単体)採用人員数
多様性を重視し、当社（単体）は国内でのキャリア採用をいち早く導入しました。2023年3月期に当社（単
体）へ入社した総合職社員203名（新卒・キャリア採用合計）の内、女性は75名（36.9%）となります。
男性（名） 女性（名） 女性比率
新卒入社 67 44 39.6%
キャリア入社 61 22 26.5%
配偶者転勤による再雇用入社 0 9 100%
128 75 36.9%
(ii) 女性の活躍推進
女性社員の活躍推進をさらに加速させるため、さまざまな取組みを行っています。当社（単体）では、2020
年3月期から管理職の女性を対象にしたWomen Leadership Initiativeプログラムを実施し、ライン長候補の育
成を強化しています。加えて、2022年3月期からは経営会議メンバーがスポンサーとなり、シニアリーダー候
補の女性社員に対しキャリアに関する助言や指導を行い、ストレッチアサインメント（一段目線の高いチャレ
ンジとなる業務機会の提供）に繋げるSponsorship Programを実施しています。これら取組みにより女性管理
職におけるラインマネージャーやシニアマネージャーへの登用を着実に進めています。
(iii) 海外採用職員の管理職登用
各国や地域に根を深く張ったビジネスを展開するため、当社グループの海外拠点（現地法人・海外事務所）
において人材の活躍推進に力を入れています。世界各国から選抜された社員を対象に、2019年3月期から変革
を積極的に推し進める先導者を育成するChange Leader Programを実施しています。2023年3月期は4回目とし
て、オンラインセッションと日本での経営会議メンバーを交えた対面型セッションを組み合わせて開催しまし
た。また、三井物産人材開発(株)では、当社グループの海外拠点だけではなく、グループ各社で働く世界中の
社員を対象とした教育・研修の企画運営の提供も行っています。
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(iv) 社員エンゲージメント
社員一人ひとりの意欲を高め、組織としての力につなげていくことを企図し、2018年からMitsui
Engagement Survey （MES）を実施しています。4回目となる2022年には当社（単体）・海外現地法人に加え国
内外の主要な連結子会社20社が参加し、総勢約12,000名の社員による調査を実行しました。調査結果はより良
い組織づくりに向けた各現場での組織開発に活用すると共に、「多様性を力に」する為の重要な経営データと
して経営会議や取締役会にも報告し、人事戦略の策定に活用しています。また、「社員エンゲージメント」肯
定的回答率の前期対比での増減は、取締役（除く社外取締役）を対象とした報酬制度の一要素にもなっていま
す。取締役の報酬の詳細は、「 第4 提出会社の状況 4. コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬
等 」をご参照ください。
（Mitsui Engagement Surveyの結果）
2020 2021 2022
*1
70% 71% 72％
社員エンゲージメント
*2
69% 69% 69％
社員を活かす環境
*1 「会社に対して貢献意欲やロイヤルティがあり、自発的努力をしようという気持ち」についての複数の関連設
問における肯定的回答率
*2 「自分のスキルや能力を活かす機会があり、働きやすい環境が整備されているか」についての複数の関連設問
における肯定的回答率
(c) 戦略的適材配置
当社は16事業本部を中心としてグローバル展開をしていますが、国や地域毎に強みを発揮していく為に、事業
と地域を2軸としたグローバルマトリクス制を採用しています。事業戦略に連動した活躍の場を用意し、従業員
は新しい仕事への挑戦を通じてスキルや専門性を身に付け、会社と共に成長します。このような戦略的適材配置
と自律的なキャリア形成をグローバル規模で推進します。
(i) Global People Data Platform（Bloom）導入
採用地を問わず、社員一人ひとりの経験・能力・知識やキャリアの志向といった人材データを活用し、適所
で適材が活躍するフィールドの醸成と、社員の自律的なキャリア形成を支えるグローバルデータプラット
フォームとして、Bloomを2022年10月にアジア・大洋州本部、東アジアブロック、韓国物産で導入しました。
2025年3月期までに全世界で導入される予定です。
(ii) 海外拠点における人材の活躍
事業を牽引する人材を戦略的に配置するため、海外採用職員の転勤プロセスを標準化すべくグローバルモビ
リティプログラムを2022年10月に策定し、2023年4月の転勤者から全世界で導入しました。導入以前は転勤時
の諸条件が転勤者ごとに個別決定となっておりプロセスが煩雑且つ調整に時間を要していましたが、統一ルー
ルを導入することで海外採用職員の国を超える異動の難易度を低減し、グローバルベースでの戦略的配置を実
践します。
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③リスク管理
・人的資源の制約に関するリスクを当社は認識しており、対応策を講じています。詳細については、「 3. 事業等の
リスク 」をご参照ください。また以下の点についても対応策を講じています。
(a) 健康経営及び労働安全衛生
世界中の国や地域で当社グループの事業活動を行う上で、従業員が自らの持てる力を最大限発揮し、一人ひと
りが活き活きと健康に、そして安全に働き続けられる職場環境の整備をします。また、自主的に事業活動におけ
る健康と安全の推進に取り組むべく、自己と周囲の安全と健康への責任を果たせる文化を醸成します。2023年3
月期は、2回の取締役会にて健康経営・労働安全衛生に関する報告、改善に向けた審議が行われました。
(b) 労働時間基本方針
当社（単体）は、働き方の選択肢を拡げつつ、労働基準法・労働安全衛生法に準拠した適正な労働時間管理に
より、過重な長時間労働を回避します。また、社員の安全・健康をしっかりと保持し安心して働き続けられる職
場環境の整備をさらに推進します。グローバルについては各国の法令に準拠した労働時間管理を行います。
④指標及び目標
当社グループでは以下のとおり各種環境指標や目標を設定、モニタリングを継続して実施しています。
(a) 当社（単体）における女性管理職数・比率推移
目標
2021年3月末 2022年3月末 2023年3月末
（2025年3月末）
女性管理職数（名） 252 267 284 -
管理職比率（%） 7.5% 8.0% 8.5% 10.0%
なお、当社グループ（当社および国内外連結子会社）における2023年3月末時点の女性管理職比率は18.8%となり
ます。
(b) 当社（単体）における労働安全衛生データ
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 目標
労働災害発生件数 0 0 0 0
死亡事故災害件数 0 0 0 0
(c) 当社（単体）における有給休暇年間平均日数・比率推移
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 目標
年間平均取得日数（日） 11.5 12.5 13.8 -
年間平均取得率（%） 60.0% 64.9% 71.4% 70%
対象者：本店および国内支社勤務の従業員（嘱託社員は含まず）
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3【事業等のリスク】
当社及び連結子会社を取り巻く多種多様な定量・定性リスクに対し、関係のコーポレートスタッフ部門各部がそれぞれ
の職掌に定めるリスク管理分野において各種社内規程等の制定を行うと共に、事前審査もしくは事後モニタリングを通
じ、相互連携して対応しています。また、経営会議及び経営会議の諮問機関であるポートフォリオ管理委員会を核とし
て、全社一元的に管理する統合リスク管理体制を構築し、全社リスクを横断的に見て、発生頻度と想定損害規模及び全社
リスク許容度に鑑み、重要なリスクを特定、対策を講じています。当連結会計年度末における重要なリスクは以下のとお
りです。
なお、地政学的リスクの相対的な高まりにより、世界各国・各地域で事業展開している当社及び連結子会社の事業環境
が大きく変化し、今後の事業への影響が多岐にわたる可能性があると想定されるため、当連結会計年度より、新たに
「(2)地政学的リスク」を追加しています。
(1)事業投資リスク
当社及び連結子会社は、持分・株式取得を通じ、様々な事業に対する投資活動を行っていますが、この事業投資に
関連して投下資金が回収不能となるリスク、撤退の場合に追加損失が発生するリスク、及び計画した利益が上がらな
いなどのリスクを負っています。
また、当社及び連結子会社は第三者との合弁事業、或いは、第三者に対する戦略的投資を通じて多様な事業分野に
参入しています。しかしながら、その結果の予測は困難なことがあります。すなわち、
・これらの事業の成否は、合弁事業のパートナーや戦略的投資先企業の業績や財政状態といった当社及び連結子会社
が制御しえない事象が決定的な要因となる場合があります。
・更に、持分法適用会社での事業において、経営、業務運営、資産処分に関する適切な統制ができない、或いはパー
トナーと事業目的及び戦略的課題を共有できないために重要な決定ができなくなる可能性があります。
こうした事態の発生は、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態において重要な割合を占める金属資源や石油・ガスの探鉱・開
発・生産事業の多くにおいて、当社及び連結子会社はノンオペレーターの立場で参画しています。この場合、当社及
び連結子会社はオペレーターである事業参加者が作成した情報に基づき事業性を検討しますが、開発及び生産に係る
意思決定を含めた事業の運営はオペレーターの定める方針に影響を受けます。オペレーターによる事業運営が適切に
行われない場合、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
そのため、新規投資の実行については必要収益率などの定量基準や定性評価に基づき意思決定するとともに、全事
業の保有意義を定期的にモニタリングし、不振事業や撤退アラート基準に抵触する事業の改善計画や撤退方針を擦り
合わせ、効率的な資産の入替を行っています。また、連結財政状態計算書上の資産に内在するリスクに加えて、マー
ケットリスクや保証債務などのオフバランスのリスクを一定の基準で評価し、リスクアセット(注)として定期的にモ
ニタリングするとともに、一定の前提の下にストレステストを定期的に実施し、リスクアセットと株主資本の比率へ
の影響も検証しています。
(注)リスクアセットは、営業債権や投資、固定資産などの連結財政状態計算書上の残高及び保証債務などのオフバラ
ンスシート・ポジションに、その潜在的な損失リスクに応じ当社が独自に設定したリスクウェイトを乗じること
により算出している想定損失の最大額です。
(2)地政学的リスク
ロシア・ウクライナ情勢や米中関係等、国・地域間の政治的・社会的緊張の高まりにより、当社および連結子会社
が当該地域・国に展開する事業の業績が悪化、または継続が困難となるリスクを負っています。
地政学的な不確実性により、当社及び連結子会社の事業を取り巻く環境が大きく変わる中、難易度の高い組織運営
と責任のある主体的な行動が一層求められており、各事業に関わるステークホルダーとの緊密なコミュニケーション
も必須となっています。こうした地政学的リスクの高まりによる不確実な情勢の中で機動的に対応するために、当社
では以下のようなリスクヘッジ策を講じていますが、全ての地政学的リスクを回避することは困難であり、当社業績
に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・事業を展開する国・地域の政治・経済情勢等の動向を定期的にモニタリングし、その国や地域に存在するリスクや
事業環境の変化について慎重に判断を行っています。
・地政学的リスクが高いとされる地域へ事業を展開する際は、保険・各国輸出信用機関によるファイナンス等の金融
的手段によりリスクを低減しています。
・有事の際の対応についてのノウハウを蓄積し、国・地域をまたぎ複数の現地法人が連携、従業員の安全を図り、日
本国内または海外で事業を継続する体制を構築しています。
ウクライナ情勢に関して、当社は国際社会が協調し制裁措置を取る中で、それらを遵守しつつ各事業に取り組んで
います。ロシア向けの投融資保証残高は2023年3月末時点で3,625億円となり、当社及び連結子会社の投融資保証残高
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の約4%となりますが、将来の不確実なロシア・ウクライナ情勢によって影響を受ける可能性があります。また、ウク
ライナ向けの投融資保証残高は僅少です。なお、2023年3月期決算における影響については、連結財務諸表注記事項
29. 「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」をご参照ください。
(3)カントリーリスク
当社及び連結子会社が世界各地で展開する事業は、各国の政治・経済・社会状況の変化により、当該国に所在する
取引先等に対する債権や、出資先もしくは進行中のプロジェクトに関する投融資等の回収が不能になる、もしくは在
庫・固定資産等の価値が毀損するリスクを負っています。
さらに、当社及び連結子会社の事業活動は、特定の国または地域の特定の分野に一定程度集中しています。例え
ば、当社及び連結子会社は、
・ブラジル、チリ、ロシアにおいて金属資源・エネルギーの探鉱・開発・採掘・液化に係る投融資残高があります。
・マレーシアにおいて、アジア広域のヘルスケア事業に係る投融資残高があります。
・モザンビークにおいて、エネルギーの開発・生産・液化に係る投融資残高があります。
・インドネシアにおいて、消費者関連事業や二輪車販売金融事業、インフラ関連プロジェクトに係る投融資残高があ
ります。
そのため、カントリーリスクについては、保険・各国輸出信用機関によるファイナンス等、案件の内容に応じて適切
なリスクヘッジ策を講じています。
また、ポジションを有するすべての国について債権、投融資、保証等のエクスポージャーを国別に定期的に把握す
るとともに、原則として先進国を除く国を対象に、カントリーリスク状況の定性・定量的なモニタリングを行い、年1
回及び必要と判断する都度、カントリーリスク管理上の対応方針を策定しています。全社ポートフォリオの定期的な
モニタリングにおいては、事業分野別だけでなく国別のアセットサイズが適切なレベルかどうかも検証しています。
(4)気候変動に関するリスク
当社では気候変動による将来影響を把握し、また成長機会として取り込むことで、より強靭な事業ポートフォリオ
を確立すべく、2050年の「あり姿」としてNet-zero emissionsを掲げ、2030年はその「あり姿」に向けた道筋とし
て、2020年比GHGインパクト半減を目指しています。
中長期的に発現する可能性がある移行リスクとしては、主に以下を認識しています。
・政策・法規制リスク：各国・地域の政策によるエネルギー・電源構成の変更や、炭素税の賦課などの排出規制は、
当社及び連結子会社が出資するGHG排出量が多い事業の経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
・技術リスク：気候変動に適応した新技術の導入による既存商材・サービスの需給の変化や既存製造設備の陳腐化が
生じる可能性があります。
・資金調達リスク：金融機関・保険会社の低・脱炭素方針により資金調達上のリスクが発生する可能性があります。
当社では、国際エネルギー機関(IEA)などの複数の気候変動シナリオを参考に、事業への影響を分析していますが、
既存ポートフォリオを維持する前提では、長期的には保有権益の価値毀損により当社及び連結子会社の経営成績及び
財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
主な物理的リスクとしては、局地的な暴風雨、特に大西洋および南太平洋で発生する強い熱帯低気圧であるハリ
ケーンやサイクロン等が、当社が行う金属資源やエネルギー等の事業の操業に悪影響を及ぼす可能性があるほか、生
産現場や生産設備、出荷に使用される道路、鉄道、港等のインフラが甚大な被害を受けた場合、その復旧まで生産や
出荷が長期間にわたり停止する可能性があります。また、当社出資先のみならず、当社取引先が甚大な被害を受けた
場合、原料供給を受けられない等サプライチェーン全体での不稼働リスクの可能性があります。当社及び連結子会社
各社において、保険付保、危機管理方針策定、設備増強等の対策は取っていますが、物理的リスクを完全に回避でき
るものではなく、将来の当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社では、レジリエンスの向上とGHG排出削減効果のある取組みの促進を目的に社内カーボンプライシング制
度を導入し、案件審査の一要素としています。
気候変動に関する当社及び連結子会社の取組みについては2 サステナビリティに関する考え方及び取組をご参照く
ださい。
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(5)商品価格リスク
鉄鉱石、原料炭、銅、原油、天然ガス・LNGなどをはじめとする各種市況商品の生産及び売買は、当社及び連結子会
社の重要な事業分野です。とりわけ金属資源及びエネルギー生産事業は経営成績の重要な割合を占めています。これ
らの商品価格は、需給の不均衡、景気変動、在庫調整、為替変動などの当社及び連結子会社にとって制御不能な要因
により、短期的に乱高下或いは周期的に変動します。
価格変動は、当社連結子会社及び持分法適用会社が保有する権益持分相当の生産量からの販売収入に直接的な影響
を及ぼします。2024年3月期において、連結損益計算書における当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額は、原油
価格でUS$1/バレルあたりの価格変動により26億円、鉄鉱石でUS$1/トンあたりの価格変動により27億円と推定してい
ます。詳細は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)2024年3月期連結業績予想」及び「4 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)経営成績に係る検討と分析」をご参照ください。
そのため、当社及び連結子会社は、商品価格リスクを含む市場リスク管理方針を策定し、様々な階層において管理
体制を構築しています。特に商品価格リスクに関しては、各事業本部長及び海外地域本部長は、各本部におけるポジ
ション限度及び損失限度の設定、管理体制等を定めたリスク管理方針を策定し、担当役員の承認を受け、その承認内
容に従って管理・報告を行う一義的な責任を負っています。また、取引部署から独立したリスク管理部署において、
市場リスクの状況を管理、評価及び分析し、その結果を定期的に担当役員に報告しています。
また、当社及び連結子会社は、市況商品に係る営業活動を行うにあたり、約定残高のキャッシュ・フローを固定化
することを目的として、主に商品スワップなどのデリバティブを用いてヘッジを行っており、その一部については
ヘッジ会計を適用しています。
詳細は、連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示 (6)リスク関連、(7)デリバティブ取引及びヘッジ会
計」をご参照ください。
また、予想外の相場変動は、以下に示すように当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に重要な悪影響
を及ぼす可能性があります。
・多額の投資を行ってきた金属資源・エネルギー開発事業等で、販売価格の下落により、生産した商品の販売を通じ
た投下資金の回収が困難になる、或いは許容しうる価額での当社出資持分の売却が困難になることがあります。
・評価差額をその他の包括利益に認識する資本性金融資産（以下、FVTOCI）に区分するLNGプロジェクト等に対する投
資の価値の下落により、当社及び連結子会社の包括利益に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)為替リスク
当社及び連結子会社は外国通貨で表示された資産及び負債の換算リスクを負います。また、海外の関係会社に対す
る投資やFVTOCIに区分する投資は、為替変動によりその価値を減じ、当社の包括利益及び財政状態に重要な悪影響を
及ぼす可能性があります。
2024年3月期において、連結損益計算書における当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額は、米ドル/円で1円の
変動により39億円、豪ドル/円で1円の変動により27億円と推定しています。詳細は、「1 経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等 (5)2024年3月期連結業績予想」及び「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (4)経営成績に係る検討と分析」をご参照ください。
当社及び連結子会社は、為替リスクを含む市場リスク管理方針を策定し、様々な階層において管理体制を構築して
います。特に為替リスクに関しては、各事業本部長及び海外地域本部長は、各本部におけるポジション限度及び損失
限度の設定、管理体制等を定めたリスク管理方針を策定し、担当役員の承認を受け、その承認内容に従って管理・報
告を行う一義的な責任を負っています。また、取引部署から独立したリスク管理部署において、為替リスクの状況を
管理、評価及び分析し、その結果を定期的に担当役員に報告しています。
当社及び連結子会社は、世界各国で多種多様な営業活動を行っており、所在国通貨以外での売買取引より生じる外
貨建金銭債権債務及びファイナンス取引より生じる外貨建長期金銭債権債務などのキャッシュ・フローを固定化する
ことを目的として、主に為替予約や通貨スワップなどのデリバティブ取引を用いてヘッジを行っており、その一部に
ついてはヘッジ会計を適用しています。さらに、当社及び連結子会社は、主に在外営業活動体に対する純投資の為替
変動リスクを回避することを目的として、主に外貨建借入金を用いてヘッジを行うとともにヘッジ会計を適用してい
ます。
詳細は、連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示 (6)リスク関連、(7)デリバティブ取引及びヘッジ会
計」をご参照ください。
(7)保有上場株式の株価リスク
当社及び連結子会社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を図るため、市場性ある資本性金融
資産への投資を行っており、株価リスクを有しています。当連結会計年度末において、当社及び連結子会社はFVTOCI
に区分する市場性のある資本性金融資産を1兆1,407億円保有しており、総資産の7.4％に相当します。当社及び連結子
会社は、株式ポートフォリオの見直しを定期的に行っていますが、株式市場の価格変動や相場の下落は投資ポート
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フォリオを毀損し、その他の包括利益の悪化により、当社及び連結子会社の財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性
があります。
当社及び連結子会社は、株価リスクを含む市場リスク管理方針を策定し、様々な階層において管理体制を構築して
います。特に株価リスクに関しては、時価総額の増減要因の把握を行うことにより管理しています。
詳細は、連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示 (6)リスク関連」をご参照ください。
(8)与信リスク
当社及び連結子会社は商取引や融資取引のある様々な顧客や事業に係る多額の与信リスクにさらされています。
当社及び連結子会社は、多数の取引先に後払い条件で商品・サービスを販売し、或いは販売契約に付随する融資プ
ログラムや顧客の借入に係る支払保証を供与することがあります。当連結会計年度末において当社及び連結子会社の
損失評価引当金控除後の流動売上債権等は2兆1,912億円であり、総資産の14.2％を占めています。控除した損失評価
引当金残高（流動）は226億円となっています。
様々なプロジェクトにおけるファイナンスのため、回収リスクを伴う多額の貸付や保証を行っています。
そのため、定期的に取引先の状況を確認し、適切な決裁者により承認されたクレジットライン管理を行うと共に、債
権等の回収期日経過状況をモニタリングしています。また、必要に応じて取引先に担保などの提供を要求していま
す。詳細は、連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示 (6)リスク関連」をご参照ください。
しかしながら、こうした管理を行ったとしても、当社及び連結子会社における与信管理政策は、与信先の財政状態
悪化により発生しうるリスクを完全に排除することはできません。加えて、流動性危機の発生、不動産や株式などの
市場価格急落による顧客の支払不能、或いは企業倒産の増加などによって、当社及び連結子会社の債権回収が困難と
なる可能性があり、将来の当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)資金調達に関するリスク
金融市場の混乱や当社格付けの引下げ、或いは金融機関及び機関投資家の融資及び投資方針の変更は、当社及び連
結子会社の資金調達に制約を課すとともに、調達コストを増大させ、当社及び連結子会社の財政状態や流動性に悪影
響を及ぼす可能性があります。
当社は、10年程度の長期資金を中心とした資金調達を行うと同時に、長期資金の年度別償還額の集中を避けること
で借り換えリスクの低減を図っています。また、事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応と、当社の有利子負
債返済における金融情勢悪化の影響を最小限に抑えるためにも、十分な現金及び現金同等物を保有しています。
資金調達及び格付けについては、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析「(5)流動
性と資金調達の源泉」をご参照ください。
(10)オペレーショナルリスク
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推
進の各セグメントにおいて、当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売
買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発プロジェクトの構
築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組み
を展開しています。これらの事業は、火災、爆発、事故、輸出入制限、自然災害等の様々な操業上のリスクを伴って
おり、これらの事故・災害等が発生した場合には、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及
ぼす可能性があります。
環境事故が生じると、当社及び連結子会社は資源・エネルギー権益の所有者として、当該事故への寄与度や過失の
有無に拘らず、また、ノンオペレーターとして操業に全く関与していない場合であっても、清掃費用、環境破壊への
賠償、事故被害者への健康・財産被害や休業補償・逸失利益補填等のための損害賠償費用、環境当局からの罰金や補
償金等の負担を強いられることで、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社及び連結子会社は、リスク軽減策・損害防止策を検討するほか、可能かつ妥当な範囲において、事故、災害等
に関する保険を付していますが、それらによってもすべての損害を填補し得ない可能性があります。
(11)役職員による法令及び社内規定の遵守違反に関するリスク
当社及び連結子会社は、その規模、業務範囲及び活動領域が広範に亘っていることから、日常業務は自ずと分権的
に運営されており、従業員が全ての法令や社内規定を遵守しているとの確証を得ることはできません。例えば、従業
員が必要な社内許可を取得しないまま社外との取引を行うこと、投融資案件において許可されたリスク・エクスポー
ジャー限度額を超過することや、与信限度枠を超えて取引を拡大することもあり得、それらはどのケースにおいても
予測不能な損失や管理不能なリスクに繋がります。また、従業員が日本或いは外国における輸出貿易規制、汚職防止
法、独占禁止法、税法などの法令を犯すこともあり得ます。
当社及び連結子会社では、グローバル・グループベースでのコンプライアンス体制を強化、経営幹部が継続的に
メッセージを発信し、コンプライアンスに関する職制ライン及び職制外の報告・相談ルートを設置すると共に、ス
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ピークアップ文化を醸成し、コンプライアンス違反に対して厳正に対処する等、さまざまな取組みを行っています。
詳細は、第4 提出会社の状況 4. コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要「③内部
統 制システムの整備状況 (d)コンプライアンス体制」をご参照ください。
しかしながら、このような取組みをもってしても、従業員の全ての不正行為を完全に排除することはできず、従業
員の不正行為はその内容次第で当社及び連結子会社の事業、社会的信用、経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及
ぼす可能性があります。
(12)情報システム及び情報セキュリティに関するリスク
通信ネットワークのグローバル規模での運用が進展、またサイバー攻撃が全世界的に増加する中、ITシステムの適
切な運用と情報価値の把握並びに適切な取扱いが重要です。当社は、情報システムの安全性及び情報セキュリティ強
化の為、関連規程を整備し、当社及び連結子会社が保有する情報及び情報システムにおける機密性、完全性及び可用
性を適切に確保し、またリスク管理水準を改善するための指針を継続的に示して情報漏えい等のリスクを管理し、通
信ネットワーク監視等を通じた外部からの攻撃への対応や非常時を想定した定期的な訓練に努めています。
しかしながら、予期できない水準の情報システム基盤や通信回線の重大な障害、或いは経営に関わる機密情報の破
壊・窃取が発生する可能性を完全に排除することはできず、この様な場合、業務効率の著しい低下が避けられず、事
業継続或いはビジネスの伸長に困難を来すことから、当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に重要な悪
影響を及ぼす可能性があります。また、可能かつ妥当な範囲において、外部からの攻撃に伴う被害等に関する保険を
付していますが、それらによってもすべての損害を填補し得ない可能性があります。
なお、情報セキュリティに関する当社の取組みについては、「2. サステナビリティに関する考え方及び取組 (5)情
報セキュリティ」をご参照ください。
(13)自然災害、テロ・暴動遭遇、感染症等によるリスク
当社及び連結子会社が事業活動を展開する国や地域において、地震や水害、テロ、感染症、電力不足等が発生した
場合には、当社及び連結子会社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社及び連結子会社では、災害時事業継続計画（BCP）や災害対策マニュアルを予め策定するとともに、社員安否確
認システムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じていますが、全ての被害や影響を完全に排除できるもので
はなく、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末に重要なリスクとして特定したもの以外で、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがありま
す。但し、これらは全てのリスクを網羅したものではありません。
・当社固有のリスクではない、一般的なリスク
- 世界マクロ経済環境の変化によるリスク
世界的な或いは特定の地域における経済情勢、とりわけ欧州や日本、中国、米国や新興国の景気減速は、製品・
素材の流通量の減少、個人消費や設備投資の低下をもたらしえます。その結果、当社及び連結子会社の商品及び
サービスに対する需要が減少し、当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
- 法的規制に関するリスク
当社及び連結子会社は内外の広範な法令に従い事業活動を展開しています。当社及び連結子会社の事業は、具体
的には、各種の商品規制、消費者保護規制、事業及び投資に対する許認可、環境保護規制、外国為替規制、安全保
障目的を含む輸出入貿易規制、各種税法、独占禁止法などの制約の下にあります。例えば当社及び連結子会社によ
る新興国でのインフラ開発プロジェクトは、十分に整備されていない法基盤の下で遂行されることがあり、包括的
な法令体系の欠如や、一貫性のない法令の適用及び解釈、監督当局による規制措置の一方的変更などに対応する費
用負担が増大することがあります。また、これらの事業が供給する製品或いはサービスに賦課される税率、環境規
制に係る技術的要件、所得税及び関税、投資元本及び配当の還流に関する為替規制などの諸法令などについて、予
想外の変更が行われることがあります。
当社及び連結子会社は、豪州、ブラジル、チリ、ロシア、中東等において一連の環境規制の制約を受けています
が、これらの地域における法令は、事業区域の浄化、操業停止あるいは事業終了、重大な環境破壊に対する罰金及
び補償金、高額な汚染防止設備の設置、操業方法の変更などを課すことがあります。
当社及び連結子会社が行う探鉱・開発・採掘事業について、必ずしも事業権に係る契約の相手方による義務の履
行がなされる保証や契約期限到来時に事業権の存続期間が延長される保証はありません。また、これら事業に係る
規制当局が、金属資源や石油・ガス生産事業における生産量、価格体系、ロイヤリティ、環境保護費用及び借地権
等に関する契約条件に関し、一方的な介入或いは変更を行わない保証はありません。規制当局が一方的に契約条件
を変更した場合、或いは、変更・新設された法令について遵守に対応する費用が増大する場合、当社及び連結子会
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社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、技術・資材調達・資金調達・環境面
を含む当局による規制などの変更により、当初の想定より工期が遅延する可能性があります。
- 競合リスク
当社及び連結子会社が提供する商品及びサービスの市場は、概して競争的な環境にあります。他の総合商社をは
じめ、各種分野において同様の事業活動を展開する競合他社は、商品によって当社及び連結子会社の内外の顧客に
対してより堅固な取引関係を有している場合や、より充実した世界的ネットワーク、特定地域に係る専門知識、広
範な海外顧客基盤、金融サービス機能、市場分析能力を有することがありえます。当社及び連結子会社が、顧客の
求める革新的かつ総合的なサービスを競争力あるコストにより提供できない場合、市場におけるシェアや顧客との
取引関係の喪失につながり、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 人的資源の制約に関するリスク
事業において、当社及び連結子会社は、事業の立案・評価及び実行や人員の指揮・監督などにあたる人的資源を
投入しています。しかしながら、事業分野によっては求められる人材が不足し、事業価値創出の機会の逸失につな
がる可能性があります。事業に対するこうした人的資源の制約は、当社及び連結子会社の将来の事業展開と経営成
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、人材戦略に関する当社の状況については「2. サステ
ナビリティに関する考え方及び取組 (6) 人材戦略」をご参照ください。
- 金利リスク
当社及び連結子会社は金利変動に係るリスクを有しており、金利変動は営業費用全般、並びに金融資産・負債の
価額、とりわけ資本市場及び金融機関借入により調達される負債の価額に影響を及ぼします。金利水準の上昇、特
に日本及び米国における上昇は、当社及び連結子会社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社及び連結子会社の資金調達の状況については、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析「(5)流動性と資金調達の源泉」及び連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示」をご参
照ください。
- 確定給付費用及び確定給付債務に関するリスク
国内外の国債等の債券や上場株式の価格下落は、当社及び連結子会社の制度資産の価値を減少させます。制度資
産の価値の下落或いは確定給付制度債務の増加は、その他の包括利益及び利益剰余金の悪化により、当社及び連結
子会社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
確定給付費用については、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析「(6)重要な
判断を要する会計方針及び見積り」及び連結財務諸表注記事項18.「従業員給付」をご参照ください。
・IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断の下、一定の前提条件に基づく見積りが必要となる場合
があります。この前提条件の置き方などにより、当社及び連結子会社の経営成績や財政状態に影響を及ぼすことがあり
ます。詳細は、4「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)重要な判断を要する会
計方針及び見積り」をご参照ください。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
この財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、将来のリスク、不確実性及び仮定を伴う予測情報を
含んでいます。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、
3「事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要因により、当社及び連結子会社の実際の業績は、これらの予
測情報から予測された内容とは大幅に異なる可能性があります。
なお、経営上の目標の達成状況については、第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等「(1)前中期
経営計画の総括」をご参照ください。
(1)業績等の概要
①業績
「(4)経営成績に係る検討と分析 ②オペレーティング・セグメント情報」をご参照ください。
②キャッシュ・フロー
「(5)流動性と資金調達の源泉 ⑥キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(2)仕入、成約及び売上の状況
①仕入の状況
各オペレーティング・セグメントにおいて、仕入高と売上高との差額は売上高に比べ僅少であるため、記載は省略し
ています。
②成約の状況
各オペレーティング・セグメントの成約高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しています。
③売上の状況
「(4)経営成績に係る検討と分析」及び連結財務諸表注記事項6.「セグメント情報」をご参照ください。
(注) 当社グループは、総合商社である当社を中心とした事業活動を展開しており、受注生産形態をとらない事業が
多いことから、生産、受注及び販売の状況に替え、仕入、成約及び売上の状況としています。
(3)経営者の検討における重要な指標について
当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、3「事業等のリスク」に述べる各項目の影響
を受けますが、当連結会計年度末において当社の経営者は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの動向を検
討する上で、以下の指標が有用であると考えます。
①売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益（親会社の所有者に帰属）
当社及び連結子会社は様々な商品と地域にわたる幅広い事業活動を展開し、そのリスク・リターンの形態も仲介取
引から金属資源・エネルギーの権益事業まで多岐にわたります。当社及び連結子会社の経営成績及び事業の進捗を把
握する上で、オペレーティング・セグメント別の売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益（親会社の所有者
に帰属）の変動要因に係る分析を重視しています。
②金属資源・エネルギーの価格及び需給の動向
当社及び連結子会社の経営成績に占める金属資源・エネルギー関連事業の重要性が高いことから、金属資源・エネ
ルギーの市況及び持分生産量は、経営成績の重要な変動要因になります。金属資源・エネルギーの価格および需給の
動向に関する詳細は、以下のとおりです。
(a) 金属資源
鉄鋼や非鉄金属は産業の基幹素材であり、世界経済の成長に伴いその原料に対する需要は堅調に推移することが見
込まれます。中長期的には、粗鋼生産量は中国で横ばいから減少となるも、インド等アジア地域などで増加もあり、
引続き高水準を維持することが見込まれています。また、非鉄金属は成長に対するリスクファクターはあるものの、
電気自動車や再生可能エネルギー向けを中心として需要が堅調に拡大していくことが見込まれます。供給側では、鉱
山操業での資機材・人件費を始めとした開発・生産コストの上昇や、既存鉱山の鉱石の品位低化や埋蔵量の減少が進
む一方で、優良未開発案件には限りがあるため、需給は逼迫していく見込みであり、引き続き原料の安定供給が求め
られます。
また、社会の持続可能性追求に向け、気候変動対応や人権、生物多様性、サーキュラーエコノミー、水資源や地域
社会との共生といった観点を踏まえて、例えば高品位資源やリサイクル原料、低炭素/グリーン素材、バリュー
チェーン全体でのGHG排出量削減可能な原料へのニーズの高まりなど、原料に対する価値観が変化することにより、
金属資源の需給・相場へ影響を及ぼすことが予想されます。
(b) エネルギー
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主要産油国の協調減産体制や地政学的リスク等の需給動向への影響について慎重に見極めていく必要があります
が、中長期的には世界的な人口増加・世界経済の成長に伴い、エネルギー需要は今後も増加する見込みです。一方、
気 候変動対応への必要性は不可逆的と言えますが、政策導入等に伴う将来的なエネルギー構成については様々な見方
があります。斯かる状況下、エネルギーの安定供給・調達と、気候変動対応を高い次元で両立させていく必要性が
益々高まっており、脱炭素社会実現に向け、現実的なエネルギートランジション取組みが求められています。
原油の中長期的な見通しとして、特に供給面で新規上流投資抑制による開発鈍化が懸念されています。一方で、消
費者の行動様式の変化や、EVの急速な普及、環境規制の強化などによる原油需要の減少可能性も考えられ、これらの
影響を見極めていく必要があります。
LNGについては、エネルギートランジションにおける現実解としての役割が期待されることに加え、新型コロナウ
イルス感染症の収束後の各国経済回復や新興輸入国の市場拡大に伴い需要が堅調に伸長すると見込まれます。一方、
新型コロナウイルス感染拡大の影響やインフレ懸念等により新規プロジェクトの開発計画や最終投資決断が軒並み遅
延していることから、2025～2026年頃迄は需給がタイトな期間が続く見込みです。
また、先進国を中心に各国政府が気候変動対策としてのグリーンエネルギーの導入促進を打ち出し、再生可能エネ
ルギーの更なる普及、よりクリーンな燃料への転換、モビリティの電動化や水素燃料電池自動車の普及等、気候変動
対応事業が新たな成長領域へと変貌する中、総合エネルギーサービス事業と次世代燃料事業を柱としたエネルギーソ
リューション分野における取組ニーズが拡大、加速すると見ています。
③キャッシュ・フロー水準、資本効率及び財務レバレッジ
中期経営計画2026（2023年5月公表）において、基礎営業キャッシュ・フローを、キャッシュ創出力を測定し資金
再配分の原資を示す重要な経営指標としています。
当社は、資本効率と資金調達に係わる安定性の観点から、株主資本(*1)の水準及び、親会社所有者帰属持分利益率
（ROE）並びに負債・資本構成の方針を定期的に策定し、その履行状況を検証しています。同時に、個々の事業にお
ける環境の悪化に起因する想定損失の最大額に対するリスクバッファーの観点から株主資本の規模を検証しているほ
か、既存の有利子負債の再調達に加え、債務格付けの維持向上と資金調達上の安定性確保の観点から、財務レバレッ
ジに留意しています。当社の資本管理については連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示 (6)リスク関
連」を、財務戦略については「(5)流動性と資金調達の源泉」をご参照ください。
(*1)連結財政状態計算書の親会社の所有者に帰属する持分合計を指します。
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(4)経営成績に係る検討と分析
① 連結損益計算書項目
(単位:億円) 当期 前期 増減
収益 143,064 117,576 ＋25,488
売上総利益 13,962 11,414 ＋2,548
販売費及び一般管理費 △7,028 △5,963 △1,065
有価証券損益 595 87 ＋508
固定資産評価損益 △300 △191 △109
その他の
収益・費用
固定資産処分損益 194 145 ＋49
雑損益 92 149 △57
受取利息 478 200 ＋278
金融
受取配当金 1,549 1,965 △416
収益・費用
支払利息 △1,146 △473 △673
持分法による投資損益 5,555 4,313 ＋1,242
法人所得税 △2,407 △2,268 △139
当期利益 11,546 9,377 ＋2,169
当期利益(親会社の所有者に帰属) 11,306 9,147 ＋2,159
(*) 四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります（以下同様）。
収益
IFRSに従い、履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定さ
れた財またはサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で認識しており、そ
れらの財またはサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として
収益を手数料または報酬の額もしくは対価の純額で認識しています。詳細は連結財務諸表注記事項2．「連結財務
諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約 (5)重要な会計方針の要約」をご参照ください。
・収益は、主にエネルギーセグメント、生活産業セグメントの増加を主因に14兆3,064億円となり、前期の11兆7,576
億円から2兆5,488億円の増加となりました。
売上総利益
・主に、エネルギーセグメント、機械・インフラセグメントが増益となりましたが、金属資源セグメントは減益とな
りました。
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販売費及び一般管理費
・主に、機械・インフラセグメント、化学品セグメントで負担増加となりました。社内管理上の費目別に見ると以下
のとおりです。
（単位：億円）
費目別内訳 当期 前期 増減額(*)
人件費 △3,840 △3,336 △504
福利費 △134 △118 △16
旅費交通費 △252 △106 △146
交際費会議費 △64 △32 △32
通信情報費 △553 △486 △67
借地借家料 △117 △90 △27
減価償却費 △412 △350 △62
租税公課 △173 △129 △44
損失評価引当金繰入額 △189 △202 +13
諸雑費 △1,294 △1,114 △180
合計 △7,028 △5,963 △1,065
(*)△は負担増
・変動の内訳をオペレーティング・セグメント別に見ると以下のとおりです。
（単位：億円）
オペレーティング
当期 前期 増減額(*)
・セグメント
金属資源 △334 △302 △32
エネルギー △579 △531 △48
機械・インフラ △1,636 △1,277 △359
化学品 △1,374 △1,128 △246
鉄鋼製品 △276 △236 △40
生活産業 △1,420 △1,307 △113
次世代・機能推進 △827 △678 △149
その他／調整・消去 △582 △504 △78
合計 △7,028 △5,963 △1,065
(*)△は負担増
その他の収益・費用
有価証券損益:
・当期は、主に金属資源セグメント、次世代・機能推進セグメントで有価証券売却益を計上した一方、機械・インフ
ラセグメントで減損損失を計上しました。
・前期は、主に生活産業セグメントで有価証券関連損益を計上した一方、機械・インフラセグメントで減損損失を計
上しました。
固定資産評価損益:
・当期は、主に機械・インフラセグメントで固定資産評価損を計上しました。
・前期は、主にエネルギーセグメントで固定資産評価損を計上しました。
固定資産処分損益:
・当期及び前期において、主に次世代・機能推進セグメントで固定資産売却益を計上しました。
雑損益:
・当期及び前期において、エネルギーセグメントにおける引当金の計上があった一方、生活産業セグメントにおける
オプション評価益や、化学品セグメントにおける保険金の計上がありました。
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金融収益・費用
受取配当金:
・主に、金属資源セグメントで減少しました。
持分法による投資損益
・主に、エネルギーセグメント、機械・インフラセグメントが増益となった一方、金属資源セグメントでは減益とな
りました。
法人所得税
・法人所得税は2,407億円となり、前期の2,268億円から139億円の負担増となりました。
・当期の実効税率は17.2%となり、前期の19.5％から2.3ポイント減少しました。持分法による投資損益は増益となり
ましたが、その一部について税効果を認識しない等の影響により、法人所得税の負担割合が減少しました。
当期利益(親会社の所有者に帰属)
・上記の結果、前期から2,159億円増益の1兆1,306億円となりました。
② オペレーティング・セグメント情報
オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。なお、「その他」に
は、法人所得税が含まれますが、法人所得税前利益の各勘定科目の主な増減要因の説明には、法人所得税の影響は
原則として含まれておりません。
金属資源
(単位:億円) 当期 前期 増減 主な増減要因
当期利益
4,388 4,976 △588
(親会社の所有者に帰属)
・豪州鉄鉱石△602（価格下落）
売上総利益 3,558 3,925 △367
・豪州石炭+202（価格上昇）
・豪州鉄鉱石△122（価格下落）
*1
・Oriente Copper Netherlands △88（価格下落）
*2
持分法による投資損益 1,276 1,453 △177
・Japan Collahuasi Resources △87（価格下落）
・オルドス電力冶金△32（合金鉄・化学品価格下落）
・豪州石炭増益（価格上昇）
受取配当金 743 1,243 △500 ・Vale配当金減、豪州鉄鉱石配当金減
販売費及び一般管理費 △334 △302 △32
・Stanmore SMC有価証券売却益+367
・銅価格ヘッジ取引増益
その他 △855 △1,343 ＋488
・Japan Collahuasi Resources△62
*3
（前期繰延税金負債取崩反動 ）
*1 チリ銅鉱山事業会社Anglo American Surを保有するInversiones Mineras Becruxへの投資会社
*2 チリ銅鉱山事業会社Compañía Minera Doña Inés de Collahuasiを保有する投資会社
*3 Japan Collahuasi Resourcesの再編に伴い繰延税金負債を取り崩し
鉄鉱石の価格変動による影響及び当社持分生産量
2024年3月期において、鉄鉱石価格の変動が、当社鉄鉱石事業の販売収入の変化を経由して連結損益計算書にお
ける当期利益（親会社の所有者に帰属）に及ぼす影響度は、鉄鉱石US$1/トンあたりの価格変動により27億円と
概算しています。
当連結会計年度の1年間における当社鉄鉱石関連の権益見合い生産量は58.3百万トン（一般社外のVale権益見合
い生産量19.4百万トン含む）です。上記の影響額は、当連結会計年度末時点で、当社の鉄鉱石事業が保有する権
益見合いに対して、2024年3月期の出荷量の増減を織り込み、一定の米ドル及びその他関連通貨の為替相場など
を前提条件とした上で算出したものです。なお、一般的に、豪ドルなどの資源産出国の通貨は、輸出商品の市況
に連動する傾向があり、この変動により当社連結子会社及び持分法適用会社の現地通貨建ての売上総利益は影響
を受けることがあります。
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エネルギー
(単位:億円) 当期 前期 増減 主な増減要因
当期利益
3,094 1,140 ＋1,954
(親会社の所有者に帰属)
・LNG物流増益
・Mitsui E&P USA+413（ガス価格上昇）
・Mitsui E&P Australia+351（原油価格上昇）
・Mitsui E&P Italia B+144（コスト改善）
売上総利益 3,164 1,454 ＋1,710
・Mitsui E&P Middle East+108（原油価格上昇）
・MEP Texas Holdings+96（原油・ガス価格上昇）
・MOEX North America+72（原油価格上昇）
・燃料供給取引関連減益△77
・Japan Australia LNG (MIMI) 増益
（原油・ガス価格上昇）
・Japan Arctic LNG+102
（原油価格・為替変動等評価損益）
持分法による投資損益 1,085 323 ＋762
・Mitsui & Co. LNG Investment USA+52 (数量増)
・三井石油開発+31（出資先リース会計処理変更等）
・Mitsui E&P Mozambique Area 1△35
(金融資産に係る引当金)
*1
・LNGプロジェクト4案件 +39
受取配当金 587 536 ＋51
（当期567億円、前期528億円）
・前期Japan Arctic LNG宛融資に係る
販売費及び一般管理費 △579 △531 △48
損失評価引当金反動他+45
・三井石油開発△136（引当金計上）
・Mitsui E&P Australia△88（引当金計上）
・バイオマス発電事業減損△33
・前期Arctic LNG2事業関連保証の
その他 △1,163 △642 △521
損失評価引当金反動他+124
・燃料供給取引為替ヘッジ損益等+64
*2
・前期三井石油開発M-3探鉱事業評価損 反動+46
*1 サハリンⅡ、アブダビ、オマーン及びカタールガス3。前期は権益満了したカタールガス1を含む
*2 前期にBlock M-3探鉱事業における評価損73億円及び海外投資等損失準備金の取崩に係る利益27億円を計上
原油・ガスの価格変動による影響及び当社持分生産量
2024年3月期において、原油価格の変動が当社石油・ガス開発事業の販売収入の変化を経由して連結損益計算書
における当期利益（親会社の所有者に帰属）に及ぼす影響度はUS$1/バレルあたり26億円と推定しています。
金属資源と同様に、実際の経営成績は、各石油・ガス開発事業における実際の生産量及び生産費用、為替相場の
変動などにより影響を受けます。
また、当社の石油・ガスの持分生産量は、2023年3月期において日量216千バレル（ガスはバレル換算、換算係数
は原油1バレル＝天然ガス5,800立方フィート、当社連結子会社・持分法適用会社・非連結先の当社権益保有見合
い）となりました。
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機械・インフラ
(単位:億円) 当期 前期 増減 主な増減要因
当期利益
1,719 1,208 ＋511
(親会社の所有者に帰属)
・産機・建機関連事業+124（販売好調）
・Inversiones Mitta連結化+77
・Bussan Auto Finance+77
売上総利益 1,999 1,429 ＋570
（営業資産積み増しに伴う金利収益増加）
・Position Partners連結化+51
・Hino Mexico+37（販売好調）
・MBK USA Commercial Vehicles+189
（トラックリース・レンタル事業好調）
・タンカー保有関連会社（用船収入増加）
・Penske Automotive Group+91（販売好調）
・FPSO+78（MV30/31操業開始に伴う取込益増）
・カナダ自動車関連会社（販売台数増、販売促進費減）
持分法による投資損益 1,973 1,460 ＋513
・ガス配給事業+64（ガス需要堅調）
*1
・VLI△65（固定資産減損損失等 △86）
・IPP事業△131
*2
（中国賀州事業減損 △65、Mainstreamチリ事業
不調、カナダOntario操業低調、豪州電力・ガス
価格高騰影響、タイ事業順次完工に伴う取込益増）
受取配当金 42 41 ＋1
・Position Partners連結化△51
販売費及び一般管理費 △1,636 △1,277 △359 ・Bussan Auto Finance△36
（営業資産積み増しに伴う引当金繰入額増加）
*3
・ブラジル旅客鉄道事業固定資産評価損 △151
*4
・MT Falcon減損 ：当期△31、前期△97
その他 △659 △445 △214
*5
・Lucid Group株式売却に係る法人税負担減 +72
*1 ブラジル貨物鉄道事業における一部資産の回収可能価額見直しに伴い、固定資産減損損失を67億円、繰延税金資産
の取崩19億円をそれぞれ計上
*2 中国賀州石炭火力発電事業における回収可能価額見直しに伴い、持分法損失を65億円計上
*3 ブラジル旅客鉄道事業における運賃収入の減少及び割引率上昇を踏まえた最新の見積りに基づく固定資産評価損
*4 当期にMT Falcon Holdingsの株式売買契約の改定に伴い、減損損失31億円を計上。また、前期に同社の株式売買契
約締結に伴い、減損損失97億円を計上
*5 FVTOCIの金融資産であるLucid Group株式の売却により、その他の包括利益として認識される税金費用に関連する
法人所得税の負担減少
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化学品
(単位:億円) 当期 前期 増減 主な増減要因
当期利益
709 689 ＋20
(親会社の所有者に帰属)
*1
・Mitsui AgriScience International +64
（農薬需要好調）
・肥料関連トレーディング（価格上昇）
売上総利益 2,093 1,830 ＋263
・Intercontinental Terminals Company+33
（操業好調）
・MMTX△68（原料価格上昇、販売価格下落）
・MVM Resources+51（燐鉱石価格上昇）
持分法による投資損益 274 207 ＋67
受取配当金 38 33 ＋5
*1
・Mitsui AgriScience International △47
販売費及び一般管理費 △1,374 △1,128 △246
（経営統合に伴う一過性費用）
*2
その他 △322 △253 △69
・Intercontinental Terminals Company火災関連
*1 経営統合に伴い、前期数値はMitsui AgriScience International及びその傘下のCertis Belchimの合算値を使用
*2 Intercontinental Terminals Companyにおいて、当期及び前期に保険金収入及び費用を計上（当期は73億円の雑
益）
鉄鋼製品
(単位:億円) 当期 前期 増減 主な増減要因
当期利益
225 269 △44
(親会社の所有者に帰属)
・三井物産スチール+43（上半期トレーディング好調）
売上総利益 407 355 ＋52
・現地法人△37（価格下落）
*1
持分法による投資損益 247 260 △13
・NuMit △46（在庫評価損・価格下落）
受取配当金 30 17 ＋13
販売費及び一般管理費 △276 △236 △40
その他 △183 △127 △56
*1 Steel Technologiesの投資会社
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生活産業
(単位:億円) 当期 前期 増減 主な増減要因
当期利益
548 615 △67
(親会社の所有者に帰属)
・穀物トレーディング好調+58
・コーヒートレーディング為替影響+49
売上総利益 1,537 1,430 ＋107
・MITSUI & CO. COFFEE TRADING (Brazil)為替影響+35
*1
・創薬支援ファンド公正価値評価損 △61
・IHH Healthcare+85（事業堅調・資産リサイクル等）
・WILSEY FOODS+55
持分法による投資損益 507 411 ＋96
（加工油脂食品製造Ventura Foods好調）
*2
・PHCホールディングス一般社外化 △43
受取配当金 62 56 ＋6
販売費及び一般管理費 △1,420 △1,307 △113
・前期三井物産アイ・ファッション
公正価値評価益反動△107
・前期PHCホールディングス有価証券関連損益反動△89
・コーヒートレーディング為替ヘッジ損益△45
その他 △138 25 △163
*3
・FVTOCI金融資産売却に係る法人税負担減 +122
・Multigrain関連税金還付+50
*4
・JSC R-Pharmプットオプション
当期+65、前期反動△62
*1 MBK Pharma Partnering経由で投資する創薬支援ファンドにおける投資対象医薬品の価値毀損
*2 一般社外化したPHCホールディングスの、前期に持分法適用会社として計上した持分法による投資損益の反動
*3 FVTOCIの金融資産の売却により、その他の包括利益として認識される税金費用に関連する法人所得税の負担減少
*4 JSC R-Pharmに係るプットオプションの公正価値評価益
次世代・機能推進
(単位:億円) 当期 前期 増減 主な増減要因
当期利益
667 576 ＋91
(親会社の所有者に帰属)
・Mitsui Bussan Commodities+153
売上総利益 1,126 977 ＋149
（商品デリバティブトレーディング好調）
・前期Wise株式売却益反動△35
・Peterson Ventures Partners△44
持分法による投資損益 189 197 △8
（保有株式公正価値評価減）
受取配当金 38 28 ＋10
・Mitsui Bussan Commodities△64
販売費及び一般管理費 △827 △678 △149
*1
・シンガポール不動産事業売却益
・日比谷フォートタワー一部売却益+59
その他 141 52 ＋89 ・有価証券売却益+40
*2
・米国不動産事業物件売却益 +36
・前期土地売却益の反動△51
*1 シンガポールにおけるオフィス開発物件保有会社Southernwood Propertyの売却益
*2 米国における複数の物件売却に伴う固定資産売却益
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③ ロシアにおけるLNG事業に係る資産・負債の評価
当社が参画するロシアにおけるLNG事業は、ロシア・ウクライナ情勢の影響を受けており、各パートナーとの協議等
を踏まえ、関連する資産・負債の評価を行っています。
サハリンⅡ事業に関して、2022年6月30日付けロシア大統領令（第416号）及び2022年8月2日付け政府令（第1369号）
に基づき設立されたSakhalin Energy LLC（以下SELLC）について、当社が新たに設立したMIT SEL Investmentにおい
て、2022年9月2日に持分を引き受けました。引受けの前後において、当社グループはサハリンⅡ事業に係る投資を継続
していることから、再編に伴う連結財務諸表への影響はありません。一方、当連結会計年度末において、SELLC社の最
終的な出資者構成が決定されておらず、また出資者間協定書が未締結であるなど、不確実性の高い状況が継続していま
す。
これらの状況を踏まえ、SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオ及びその他のシナリオを加味
し、確率加重平均を用いた期待現在価値技法によって評価を行いました。その結果、当連結会計年度末におけるサハリ
ンⅡ事業の投資の残高は985億円です。また、当連結会計年度において、投資の公正価値の減少1,260億円をその他の包
括利益において認識しました。
なお、2023年4月11日付け政府令（第890号）において新たな出資者の決定を認識しています。上記の公正価値に影響
はないと判断していますが、今後の更なる状況変化により公正価値が増加または減少する可能性があります。
また、Arctic LNG2事業に関しては、当連結会計年度において重要な損益及びその他の包括利益は認識しておらず、
連結会計年度末におけるArctic LNG2事業に関係する投融資保証残高は2,392億円（投融資158億円、保証2,234億円）と
なります。また、金銭債務保証残高に対する引当金として182億円を計上しています。詳細につきましては、連結財務
諸表注記事項29.「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」をご参照ください。
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(5)流動性と資金調達の源泉
会計基準に基づかない財務指標について
現預金差引後の有利子負債比率（ネットDER）
この流動性と資金調達の源泉の項目を含めて、本報告書では現預金差引後の有利子負債比率（ネットDER）に言及
しています。当社は「ネット有利子負債」を株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）で除した比率を
「ネットDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して、下表のとおり算出していま
す。
• 短期債務及び長期債務の合計よりリース負債を除外し、有利子負債を算出。
• 有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金（3ヵ月超1年以内）を控除した金額を「ネット有利子負債」とす
る。
当社の経営者は、債務返済能力と株主資本利益率（ROE）向上のために有利子負債と株主資本の関係を検討する目
的から、ネットDERを投資家にとって有益な指標と考えており、下表のとおり「ネット有利子負債」及び「ネット
DER」を算出しています。
(単位:億円) 当期末 前期末
短期債務 4,322 2,818
長期債務 46,083 45,956
長短債務合計 50,405 48,774
（控除）リース負債 △4,310 △3,682
有利子負債合計 46,095 45,092
（控除）現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内) △13,968 △11,703
ネット有利子負債 32,127 33,389
株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計） 63,678 56,052
ネットDER（倍） 0.50 0.60
株主還元後のキャッシュ・フロー
当社の経営者は、財務基盤の維持・向上において、株主還元後のキャッシュ・フローを有用な指標と考えており
ます。株主還元後のキャッシュ・フローに関しては、④「投融資と財務政策」をご参照ください。
①資金調達の基本方針
当社の経営者は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方
針としており、主として本邦生保、銀行等からの長期借入金や社債の発行等により10年程度の長期資金を中心とした
資金調達を行っています。同時に、長期資金の年度別償還額の集中を避けることで借り換えリスクの低減を図ってい
ます。さらに、プロジェクト案件等では政府系金融機関からの借入やプロジェクトファイナンスも活用しています。
100％子会社については原則として銀行などの外部からの資金調達を行わず、金融子会社、現地法人などの資金調達
拠点を通じたキャッシュ・マネジメント・サービスの活用により、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を
図っています。結果として当連結会計年度末において有利子負債の5分の4程度が当社並びに資金調達拠点による調達
となっています。
また、事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応と、当社の有利子負債返済における金融情勢悪化の影響を最
小限に抑えるためにも、十分な現金及び現金同等物を保有しています。現金及び現金同等物の保有額については厳密
な目標水準を定めていませんが、金融情勢などを勘案しつつ、安全性並びに流動性の高い短期金融商品で運用してい
ます。
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②資金調達手段
当社は、上記の当社資金調達の基本方針に則り、直接金融または間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場
環境も考慮したうえで当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っています。
当社は、内外金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、長期借入を中心に必要
資金を調達しています。また、国際協力銀行などの政府系金融機関からも資金調達を行っており、プロジェクト案件
ではプロジェクトファイナンス等も活用して必要資金を調達しています。
これに加えて、当社では2,000億円の社債発行登録枠、コマーシャルペーパー発行枠、並びにユーロ・ミディア
ム・ターム・ノート発行プログラムという直接金融の調達手段も保有しており、市場環境に応じて有利な条件での資
金調達を行っています。当連結会計年度末における（短期社債除く）国内社債及びユーロ・ミディアム・ターム・
ノートの発行残高は、それぞれ2,200億円及び425億円となっています。また海外での短期の資金調達手段として、米
国三井物産による米国コマーシャルペーパープログラムとMitsui & Co. Financial Services (Europe)によるユーロ
コマーシャルペーパープログラムを保有しており、それぞれ時機をみて活用しています。なお、当社は長期かつ安定
的な資金調達を一義としており、コマーシャルペーパーや短期借入金等に資金調達を依存していません。その結果と
して、当連結会計年度末における一年以内に返済予定の有利子負債（劣後特約付シンジケートローンで1年以内に期
限前返済が可能となるものを含む）が有利子負債全体に占める比率は、25.5％となりました。
当社及び一部の連結子会社は金融機関に対してコミットメント・フィーを支払い、信用枠を設定しています。
有利子負債の大半は円建て並びに米ドル建てでの調達によるものです。また、資産側の金利・通貨属性を考慮した
上で、負債の金利条件や通貨を変換するために適宜、金利スワップや通貨スワップ、為替予約を締結しています。金
利スワップ考慮後の有利子負債における固定金利比率は、現在の当社の資産と負債の状況に見合った水準と認識して
います。
これらのデリバティブ取引に関しては、連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示」をご参照くださ
い。また、デリバティブ関連の流動性分析については、連結財務諸表注記事項15.「金融債務及び営業債務等に関す
る開示」をご参照ください。
格付け
当社は、円滑な資金調達を行うため株式会社格付投資情報センター（R&I）、ムーディーズ・ジャパン株式会社
（Moody's）、S&P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社（S&P）の3社から格付けを取得しています。
2023年5月31日現在の格付けは下記のとおりです。
R＆I Moody's S＆P
長期（見通し） AA（安定的） A3（安定的） A（安定的）
短期 a-1+ P-2 A-1
当社としては引き続き健全な財務基盤を維持し、格付けの維持・向上に尽力していく方針です。
なお、格付けは当社からの情報あるいは格付会社が信頼できるとする情報に基づく各格付会社自身の判断による信
用リスクの分析です。格付けは売買・保有の推奨ではなく、また格付会社によりいつでも変更・取り消しされる可
能性があります。また格付け基準も格付会社毎に異なります。
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③流動性の状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、1兆3,901億円となりました。この現金及び現金同等物の半分程度は円
建てであり、当連結会計年度末の1年以内に返済予定の有利子負債（1兆1,762億円）の返済に必要な流動性を十分に
満たしていると認識しています。尚、1年以内に返済予定の有利子負債には劣後特約付シンジケートローンで1年以内
に期限前返済が可能となる3,500億円を含んでいます。また、2023年6月15日に、主要取引金融機関を貸付人とした劣
後特約付シンジケートローンによる資金調達、及び既存のシンジケートローンによる借入金の返済を行いました。詳
細については、連結財務諸表注記事項30.「後発事象」をご参照ください。
当連結会計年度の世界経済は、米欧先進国を中心とした高インフレと急速な金融引締め、ロシア・ウクライナ情勢
の波及、ゼロコロナ政策を巡る中国経済の混乱の影響により、前年度比で減速しました。また、今春には米国の地域
金融機関が経営破綻するなど新たなリスク要因が顕在化しました。このような状況下、当社は資金調達の基本方針に
則り、金融機関との長期に亘る良好な関係や公的金融機関による各種施策、社債発行登録枠等を活用して必要資金の
調達を着実に実行しました。
上述資金調達実行の結果、当連結会計年度末における有利子負債は4兆6,095億円（前連結会計年度末比1,003億円
増）となりました。このうち、5,550億円は劣後特約付シンジケートローンで、格付会社は、残高の50％である2,775
億円を資本と同等に扱っています。また、当連結会計年度末の有利子負債の返済年限別内訳は次のとおりです。当連
結会計年度末の短期債務及び長期債務の内訳と債務残高の利率については、連結財務諸表注記事項15.「金融債務及
び営業債務等に関する開示」をご参照ください。
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超
返済年限 5年超 合計
(*) 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
金額（億円） 11,762 5,821 5,367 2,439 3,438 17,268 46,095
(*)1年以内に期限前返済が可能な劣後特約付シンジケートローン3,500億円を含む。
当連結会計年度末の株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）は6兆3,678億円となり前連結会計年度末比で
7,626億円増加しました。ネット有利子負債は3兆2,127億円となり同1,262億円減少、ネットDERは前連結会計年度末
の0.60倍から0.50倍へ0.10ポイント低下しました。
また流動比率は、前連結会計年度末の150.1％に対し当連結会計年度末は150.7％となっています。
以上のような数値、及び資金調達環境から判断すると、当社の財務の健全性は引き続き確保されており、中期経営計
画に沿った投融資を含む当社の円滑な事業活動を行う上で、現時点で大きな支障はないと認識しています。
当社及び連結子会社は、主として第三者及び関連当事者のために、各種の支払保証を行っていますが、これらの保証
において当社及び連結子会社の流動性に実質的な影響を及ぼすものはありません。将来の契約履行義務並びに保証等
については連結財務諸表注記事項25.「偶発債務」をご参照ください。
当社及び連結子会社は、個別プロジェクト案件等に対するノンリコースファイナンスなどを除き、金融機関との重
要な金融取引において、期限の利益喪失となり得る財務比率制限、担保提供制限、追加債務負担制限、利益処分の制
限等の財務制限条項を含む契約を締結しないことを基本方針としていることもあり、これらの財務制限条項において
重要なものはありません。
連結子会社や持分法適用会社からの配当受取に関しては、その配当の有無が当社の流動性に大きな影響を与えると
いう状況にはないと認識しております。また、当該連結子会社及び持分法適用会社に適用される現地法制に照らして
適切な純資産や配当可能利益がある限り、配当等による資金の受領を制限する契約または法制上の制限として重要な
ものはありません（一般的な源泉課税並びに現地税法に基づくその他の税金を除く）。
なお、当社及び連結子会社は、翌連結会計年度において、確定給付型年金制度に87億円拠出する見込みです。
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④投融資と財務政策
当連結会計年度の基礎営業キャッシュ・フローは約1兆2,060億円の獲得となり、これに資産リサイクルにより獲得
した約3,920億円と併せて約1兆5,980億円のキャッシュ・インとなりました。一方、エネルギーソリューション領域
*1
におけるMainstream、インド大型再生エネルギー、排出権デベロッパーClimate Friendly等、投融資 は約6,280億円
*2
となり、総額約4,870億円の株主還元を加味すると、株主還元後キャッシュ・フロー は約4,830億円の黒字となりま
した。引き続き、投資機会と事業環境を総合的に勘案し、成長投資と追加還元へ柔軟で戦略的な資金配分を実行する
と共に、強靭なキャッシュ創出力と資本効率の向上を目指します。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フロー詳細
については、後述の「⑥キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
*1 定期預金の増減を除外した投資キャッシュ・フローに一部非支配持分からの取得に伴う財務キャッシュ・フロー
を足したもの
*2 運転資本及び定期預金の増減の影響を除外したフリー・キャッシュ・フロー
既存の債務からの再調達については、前述の「①資金調達の基本方針」、及び「②資金調達手段」をご参照くださ
い。
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⑤資産及び負債並びに資本
(単位:億円) 2023年3月末 2022年3月末 増減
総資産 153,809 149,233 ＋4,576
流動資産 56,748 57,167 △419
非流動資産 97,061 92,066 ＋4,995
流動負債 37,666 38,086 △420
非流動負債 50,491 53,192 △2,701
親会社の所有者に帰属する持分合計 63,678 56,052 ＋7,626
資産
流動資産：
(単位:億円) 2023年3月末 2022年3月末 増減 主な増減要因
流動資産 56,748 57,167 △419
現金及び現金同等物 13,901 11,279 ＋2,622
・売掛金△1,645
(エネルギー）
営業債権及びその他の債権 21,912 23,031 △1,119 市況変動・取扱数量減少
・貸付金+574
(機械・インフラ)長期貸付金短期化
・(次世代・機能推進、生活産業)
市況変動・デリバティブ債権減少
その他の金融資産 7,730 9,979 △2,249
・(エネルギー)
市況変動・取扱数量減少
棚卸資産 9,405 9,497 △92
・(機械・インフラ）
前渡金 2,267 1,834 ＋433
取扱数量増加
その他の流動資産 1,533 1,547 △14
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非流動資産:
(単位:億円) 2023年3月末 2022年3月末 増減 主な増減要因
非流動資産 97,061 92,066 ＋4,995
・持分法による投資損益見合い+5,555
・為替変動+2,162
・Mainstream Renewable Power
持株会社出資+798
・Climate Friendly出資
・Ouro Fino Saúde Animal出資
・FPSO事業(Libra MV31)出資+157
持分法適用会社に対する投資 39,296 33,874 ＋5,422 ・New Forests出資
・Mitsui E&P Mozambique Area 1
出資+106
・持分法適用会社からの受取配当
△4,259
・Stanmore SMC△151
（売却△296、期中異動+145）
・Southernwood Property株式売却△107
・FVTOCI公正価値評価△2,468
(含むサハリンⅡ△1,260)
・(生活産業）FVTOCI金融資産売却△425
・Lucid Group持分売却△251
その他の投資 21,341 23,474 △2,133
・為替変動+410
・インド大型再生可能エネルギー
事業参画
営業債権及びその他の債権 3,200 3,200 0
その他の金融資産 2,080 1,678 ＋402 ・(機械・インフラ）取扱数量増加
・石油・ガス生産事業+488
(うち、為替変動+76)
・三井食品物流センター新設+334
・Intercontinental Terminals
有形固定資産 23,006 21,909 ＋1,097
Company+110(うち、為替変動+111）
・M&T Aviation保有航空機売却△109
・OMC Shipping保有船売船△106
・Xingu Agri△221(うち、農地売却
△332、為替変動+134）
投資不動産 2,825 3,186 △361
・MBK Real Estate Holdings△144
(うち、物件売却△208）
・連結化（Position Partners、Lee
Soon Seng Plastics Industries）
無形資産 2,773 2,530 ＋243
・ブラジル旅客鉄道事業△132（うち、
減損△151）
繰延税金資産 1,052 1,007 ＋45
その他の非流動資産 1,488 1,208 ＋280 ・年金関連資産増加（掛金拠出）
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2023年3月末及び2022年3月末における持分法適用会社に対する投資をオペレーティング・セグメント別に見ると以下
のとおりです。
(単位:億円) 2023年3月末 2022年3月末 増減
金属資源 4,674 4,549 ＋125
エネルギー 5,214 4,304 ＋910
機械・インフラ 14,059 11,229 ＋2,830
化学品 2,467 2,137 ＋330
鉄鋼製品 3,126 2,876 ＋250
生活産業 7,215 6,423 ＋792
次世代・機能推進 2,559 2,377 ＋182
その他/調整・消去 △18 △21 ＋3
連結合計 39,296 33,874 ＋5,422
2023年3月末及び2022年3月末における有形固定資産をオペレーティング・セグメント別に見ると以下のとおりです。
(単位:億円) 2023年3月末 2022年3月末 増減
金属資源 5,139 5,166 △27
エネルギー 7,175 6,618 ＋557
機械・インフラ 2,732 2,695 ＋37
化学品 2,558 2,302 ＋256
鉄鋼製品 99 92 ＋7
生活産業 2,126 1,775 ＋351
次世代・機能推進 1,332 1,381 △49
その他/調整・消去 1,845 1,880 △35
連結合計 23,006 21,909 ＋1,097
2023年3月末及び2022年3月末におけるオペレーティング・リースに供されている有形固定資産の内訳については、連
結財務諸表注記事項9.「リース」をご参照ください。
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負債
(単位:億円) 2023年3月末 2022年3月末 増減 主な増減要因
流動負債 37,666 38,086 △420
短期債務 4,322 2,818 ＋1,504
1年以内に返済予定の長期債務 8,110 4,103 ＋4,007
営業債務及びその他の債務 15,104 17,391 △2,287 ・買掛金増加
その他の金融負債 6,220 10,032 △3,812 ・デリバティブ債務の減少
未払法人所得税 493 685 △192
前受金 2,349 2,021 ＋328 ・前渡金の増加に対応
引当金 590 486 ＋104 ・(エネルギー、化学品)引当増加
その他の流動負債 478 550 △72
非流動負債 50,491 53,192 △2,701
長期債務（1年以内返済予定分を
37,973 41,854 △3,881
除く）
その他の金融負債 2,234 1,470 ＋764 ・デリバティブ債務の増加
退職給付に係る負債 370 380 △10
引当金 3,105 2,662 ＋443 ・(エネルギー)資産除去債務増加
繰延税金負債 6,483 6,540 △57
その他の非流動負債 326 286 ＋40
資本
(単位:億円) 2023年3月末 2022年3月末 増減 主な増減要因
資本金 3,426 3,424 ＋2
資本剰余金 3,819 3,765 ＋54
利益剰余金 48,405 41,660 ＋6,745
その他の資本の構成要素 8,690 8,274 ＋416
（内訳）
FVTOCIの金融資産 2,156 4,651 △2,495 ・株式下落、サハリンⅡ評価減
・米ドル+1,237
(23/3 133.53← 22/3 122.39円
外貨換算調整勘定 6,385 4,786 ＋1,599 /USD)
・豪ドル△279
(23/3 89.69← 22/3 92.00円/AUD)
キャッシュ・フロー・ヘッジ 149 △1,163 ＋1,312 ・商品、金利ヘッジ会計
・自己株式消却＋3,107
自己株式 △662 △1,071 ＋409
・自己株式取得△2,700
親会社の所有者に帰属する
63,678 56,052 ＋7,626
持分合計
非支配持分 1,974 1,902 ＋72
⑥キャッシュ・フローの状況
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(単位:億円) 当期 前期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,475 8,069 ＋2,406
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,783 △1,812 ＋29
フリー・キャッシュ・フロー 8,692 6,257 ＋2,435
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,347 △6,143 △204
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額 278 533 △255
現金及び現金同等物の増減 2,623 647 ＋1,976
営業活動によるキャッシュ・フロー
(単位:億円) 当期 前期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー a 10,475 8,069 ＋2,406
営業活動に係る資産・負債の増減 b △2,235 △4,074 ＋1,839
リース負債の返済による支出 c △655 △556 △99
基礎営業キャッシュ・フロー a-b+c 12,055 11,587 ＋468
・営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは2,235億円の資金支出、リース
負債の返済は655億円の資金支出となり、基礎営業キャッシュ・フローは、12,055億円となりました。
- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は5,742億円となり、前期の5,548億円から194億円増加
- 減価償却費及び無形資産等償却費は2,727億円となり、前期の2,964億円から237億円減少
基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
(単位:億円) 当期 前期 増減
金属資源 4,367 5,528 △1,161
エネルギー 4,196 2,802 ＋1,394
機械・インフラ 1,829 1,440 ＋389
化学品 895 938 △43
鉄鋼製品 180 124 ＋56
生活産業 311 352 △41
次世代・機能推進 466 466 0
その他/調整・消去 △189 △63 △126
連結合計 12,055 11,587 ＋468
減価償却費及び無形資産等償却費のオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
(単位:億円) 当期 前期 増減
金属資源 587 513 ＋74
エネルギー 882 1,385 △503
機械・インフラ 348 239 ＋109
化学品 316 247 ＋69
鉄鋼製品 15 14 ＋1
生活産業 232 218 ＋14
次世代・機能推進 188 181 ＋7
その他/調整・消去 159 167 △8
連結合計 2,727 2,964 △237
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投資活動によるキャッシュ・フロー
(単位:億円) 当期 前期 当期の内訳
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,783 △1,812
持分法適用会社に対する投資 △1,034 △271
取得 △2,386 △922 ・Mainstream Renewable Power持株会社△798
・Climate Friendly
・Ouro Fino Saúde Animal
・FPSO事業(Libra MV31)△157
・New Forests
・Mit Power Capitals△115
・Japan Arctic LNG
・Mitsui E&P Mozambique Area 1△106
売却・回収 1,352 651 ・Stanmore SMC+549
・Southernwood Property株式+201
・MT Falcon Holdings+116
その他の投資 339 △438
取得 △1,004 △1,061 ・インド大型再生可能エネルギー事業
売却・償還 1,343 623 ・(生活産業)FVTOCI金融資産
・Lucid Group+251
有形固定資産等 △1,900 △1,566
取得 △2,280 △1,855 ・石油ガス生産事業△509
・豪州鉄鉱石事業△437
・豪州石炭事業△247
・MyPower△170
・Intercontinental Terminals Company△130
売却 380 289 ・M&T Aviation保有航空機売却+109
投資不動産 484 △45
取得 △123 △264
売却 607 219 ・MBK Real Estate Holdings物件売却+326
・Xingu Agri農地売却+179
・日比谷フォートタワー一部売却
貸付金の増加及び回収 △42 500
定期預金の増減－純額 370 8
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当期及び前期における上述の投資活動によるキャッシュ・フローをオペレーティング・セグメント別に見ると以下
のとおりです。
（単位:億円） 当期 前期
金属資源 △176 239
エネルギー △1,104 △740
機械・インフラ △899 △165
化学品 △703 △217
鉄鋼製品 △12 5
生活産業 379 △243
次世代・機能推進 400 △539
その他/調整・消去 332 △152
連結合計 △1,783 △1,812
財務活動によるキャッシュ・フロー
(単位:億円) 当期 前期 当期の内訳
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,347 △6,143
短期債務の増減－純額 1,687 △825
長期債務の増加及び返済 △2,176 △550
（長期債務の増加） 10,412 12,066
（長期債務の返済） △12,588 △12,616
リース負債の返済による支出 △655 △556
自己株式の取得及び売却 △2,702 △1,749
配当金支払による支出 △1,981 △1,482
非支配持分株主との取引 △520 △981 ・三井石油開発株式取得費を主因
当期の資金調達状況については、前述の②資金調達手段の頁をご参照ください。
(6)重要な判断を要する会計方針及び見積り
重要な判断を要する会計方針及び見積りとは、会社の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす会計方針及び会計
上の見積りであり、かつ本質的に不確実な事柄に関する経営者の重要な、或いは主観的な判断を反映させることを要
するものです。重要な会計方針は、注記2.「連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約 (5)重要な会計方
針の要約」をご参照ください。
IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断の下、一定の前提条件に基づく見積りが必要となる
場合がありますが、この前提条件の置き方などにより、連結財政状態計算書上の資産及び負債、連結損益計算書上の
収益及び費用、または開示対象となる偶発債務などに重要な影響を及ぼすことがあります。
なお、ロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等による影響はグローバルに及び、当社が行
うさまざまな事業分野に影響を及ぼす可能性がありますが、商品や事業内容、所在地域によってその影響範囲は異なる
ため、見積りにおいては個々の状況を鑑み判断しています。
以下の各項目は、その認識及び測定にあたり、経営者の重要な判断及び会計上の見積りを必要とするものです。
非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損損失及び減損損失の戻入
・前連結会計年度及び当連結会計年度における、有形固定資産、投資不動産、暖簾及び耐用年数を確定できない無形
資産を除く無形資産の減損損失計上額は180億円及び271億円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度にお
ける同資産の減損損失の戻入額に重要性はありません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における減価償却
累計額及び減損損失累計額控除後の帳簿価額は2兆6,785億円及び2兆7,571億円です。
・前連結会計年度及び当連結会計年度における、持分法適用会社に対する投資の減損損失計上額は119億円及び43億円
です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における同資産の減損損失の戻入額は発生していません。前連結
会計年度末及び当連結会計年度末における持分法適用会社に対する投資の帳簿価額は3兆3,874億円及び3兆9,296億
円です。
・非金融資産の減損損失及び減損損失の戻入(持分法適用会社に対する投資を含む)は、当社の連結損益計算書上の当
期利益に対し重要な影響を及ぼすことがあります。
・減損損失は主に連結子会社における事業環境の悪化に伴う収益性の低下、事業内容見直し、及び持分法適用会社に
対する投資の市場価格の下落などによるものです。
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・非金融資産の減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候があると判断された場合には、資産または資金生成単位
の回収可能価額を算定し、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、差額を減損損失として認識していま
す。
・回収可能価額は処分費用控除後の公正価値と使用価値のうち、いずれか高い金額としています。
・公正価値は市場性のある持分法適用会社に対する投資の場合は市場価格を、それ以外の場合は独立の第三者による
評価結果を使用するなど、市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積り算定していま
す。
・使用価値の算定に使用される将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された経営計画や、それが入手できな
い場合は直近の非金融資産の状況を反映した操業計画に基づいて見積っています。この将来キャッシュ・フローの
見積り方法として、以下の例があげられます。
- 不動産について、直近の近隣不動産売却価額や賃料が合理的な期間継続するという前提を置く。
- 工場設備にて製造している製品の将来にわたる一定期間の販売価格を、過去における同期間の平均値やアナリス
トの分析資料等を勘案して見積る。
- 石炭・原油等の資源事業に関わる開発設備及び鉱業権について、直近の確認埋蔵量等に基づく生産計画に沿って
当該資産を使用して生産され、減損判定時点における先物価格を基にした価格、第三者による予想価格、もしく
は長期販売契約上の販売価格で売却される前提を置く。
- 顧客関係について、将来の一定期間の収益につき、過去における収益への貢献度、解約率、及びアナリストの市
況予想等を勘案して見積る。
・使用価値の計算においては、割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合
理的に反映する率を使用しています。
・非金融資産は、その性質や、所在地、所有者、操業者、収益性等の操業環境が異なるため、将来キャッシュ・フ
ローの想定や、割引率の算定において考慮すべき各種の要因は、個別の非金融資産ごとに異なります。
・過年度に認識した減損損失が、もはや存在しない又は減少している可能性を示す兆候の有無に関して、期末日に判
定を行っています。こうした兆候が存在する場合、当社及び連結子会社は資産または資金生成単位の回収可能価額
の見積りを行い、最後に減損損失が認識されて以降、資産の回収可能価額の決定に用いた仮定に変更がある場合に
のみ、過去に認識した減損損失を連結損益計算書上の利益として戻入れています。
暖簾の減損
・前連結会計年度及び当連結会計年度における暖簾減損損失計上額は8億円及び4億円です。また、対応する前連結会
計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額は719億円及び875億円です。
・暖簾は、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分
し、年一回及び減損の兆候を示す事象が発生した時点で、減損テストを実施しています。
・減損テストでは、暖簾及び暖簾を配分した資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額合計を回収可能価
額と比較し、帳簿価額合計が回収可能価額を上回る場合に、その差額を減損損失として認識します。回収可能価額
の見積りは、非金融資産の減損と同様の見積り方法を用いています。
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公正価値で測定する市場性ない資本性金融資産
・公正価値で測定する市場性ない資本性金融資産については、主に評価差額をその他の包括利益に認識することを選
択しています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、市場性ないFVTOCIの金融資産の公正価値はそれ
ぞれ7,324億円及び6,343億円です。
・市場性ないFVTOCIの金融資産については、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な
評価方法を用いて評価しており、経営者が金額的重要性が高いと判断する場合には、外部の評価専門家の評価を利
用しています。
・重要な観察不能なインプットである原油価格の見積りについては、注記24.「公正価値測定 (3)定期的に公正価値で
測定される資産及び負債に係る開示」をご参照ください。
・また、割引キャッシュ・フロー法に使用される将来キャッシュ・フローは、非金融資産及び持分法に対する投資の
減損と同様に、経営者により承認された経営計画などに基づいて見積っています。これらの見積りや仮定は、当社
の連結包括利益計算書上のその他の包括利益に重要な影響を及ぼすことがあります。
繰延税金資産の回収可能性
・繰延税金資産の回収可能性の判断の変更に伴う繰延税金資産の減額は、当社の連結損益計算書上の当期利益及び連
結包括利益計算書上のその他の包括利益に重要な影響を及ぼすことがあります。
・経営者は、有税償却に関する無税化の実現可能性や当社及び子会社の課税所得の予想など、現状入手可能な全ての
将来情報を用いて、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。当社は、回収可能と見込めないと判断した部分
を除いて繰延税金資産を計上していますが、将来における課税所得の見積りの変更や、法定税率の変更などによ
り、回収可能額が変動する可能性があります。
石油・ガス産出活動及び鉱物採掘活動における埋蔵量の見積り
・埋蔵量は、当社及び連結子会社が保有している権益に対応した経済的かつ法的に採掘可能な生産物として見積られ
た量です。埋蔵量を算出するための見積り及び前提は以下の地質学的、技術的、経済的要因によって左右されま
す。
- 地質学的要因：鉱物の分量、品位等
- 技術的要因：生産技術、回収率、生産費用、輸送費用等
- 経済的要因：生産物の需要、価格、為替レート等
・埋蔵量の見積りに使用される経済的な前提は毎期変動し、かつ一連の生産活動の中で地質データの更新が行われる
ことにより埋蔵量の見積り額は毎期変動することになります。報告された埋蔵量の変動は、当社及び連結子会社の
経営成績及び財政状態に対して各種の影響を及ぼします。具体的には、
- 埋蔵量の変更に伴う将来キャッシュ・フローの見積りの変動により保有資産が減損する可能性があります。
- 生産高比例法の分母の変動または経済的耐用年数の変動に伴い、連結損益計算書上の当該事業に係る減価償却費
が変動する可能性があります。
- 埋蔵量の見積りの変更が生産設備の廃棄や、原状回復義務、環境関係の資産除去債務の引当金の発生時期及び債
務金額の増減に影響を与える可能性があります。
確定給付費用及び確定給付制度債務
・従業員の確定給付費用及び確定給付制度債務は、割引率などの年金数理計算上の基礎率に基づき見積られていま
す。IFRSでは、実績と見積りとの差はその他の包括利益として認識後、即時に利益剰余金に振替えられるため、包
括利益及び利益剰余金に影響を及ぼします。経営者は、この数理計算上の仮定を適切であると考えていますが、実
績との差異や仮定の変動は将来の確定給付費用及び確定給付制度債務に影響します。
・当社及び連結子会社の割引率は、各年度の測定日における高格付けの固定利付社債の利回りに基づき決定していま
す。各測定日に決定した割引率は、測定日現在の確定給付制度債務及び翌年度の純期間費用を計算するために使用
されます。
・確定給付費用及び確定給付制度債務に関する見積りや前提条件については連結財務諸表注記事項18.「従業員給付」
をご参照ください。
気候変動による影響
・当社及び連結子会社において、気候変動の影響を受け、関連する資産・負債に金額的重要性があるのはエネルギーセ
グメントの事業であり、将来の状況が重要な影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度末における会計上の重
要な見積り及び判断については以下のとおりです。
・エネルギーセグメントは、主に石油・ガス開発事業及びLNG事業から構成され、これらの事業は今後、低・脱炭素化
の世界的潮流が強まる中で、将来的な制約・規制強化により石油・ガス及びLNGの需要が低下する場合は、既存案件
から有形固定資産の減損、持分法適用会社に対する投資の減額、及びその他の投資の公正価値の低下等が生じる可能
性があります。これらの評価は主に油価の影響を受け、同前提は、市況水準や複数の第三者機関の公表する中長期見
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通しを考慮して策定しています。第三者機関のうち、IEAの公表するシナリオについては、STEPS（Stated Policies
Scenario）に重点を置いていますが、その他のシナリオも参考にしています。
・当連結会計年度末の連結財政状態計算書に計上したエネルギーセグメントにおける主要な資産及び負債の金額は以下
のとおりです。
有形固定資産 717,545百万円
持分法適用会社に対する投資 521,420百万円
その他の投資 256,805百万円
引当金（非流動） 217,991百万円
5【経営上の重要な契約等】
当社において、事業上の依存度が著しく大きい、もしくは事業活動に著しい拘束を受ける契約や、ローンと社債に付
される財務上の重要な特約、重要な資産の管理、処分に係る契約、当社のガバナンスや当社株式の処分・買い増しに関
する合意といった経営上の重要な契約等はありません。なお、財務上の特約の詳細については、「4 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5) 流動性と資金調達の源泉③流動性の状況」をご参照くださ
い。
6【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額の内訳は、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析「(5)流動性と資金調達の源泉 ⑤資産及び負債並びに資本」及び「同 ⑥キャッシュ・フローの状況」、また、連結
財務諸表注記事項6.「セグメント情報」をご参照ください。
当連結会計年度における有形固定資産等の取得による主な支出は、エネルギーセグメントの石油・ガス生産事業で509
億円、金属資源セグメントの豪州鉄鉱石事業及び豪州石炭事業で437億円及び247億円、エネルギーセグメント及び機
械・インフラセグメントの発電事業で177億円、化学品セグメントによる化学品向けタンクターミナル事業で130億円で
す。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社の設備の状況
土地及び山林 建物 機械装置
オペレーティ 従業
その他
ング・セグメ 事業所名 設備の内容 所在地 員数 備考
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 (百万円)
ント (人)
面積(㎡)
(百万円) (百万円) (百万円)
長期傭船
2
エネルギー 東京都千代田区
- - - - 151,554
(リース)
次世代・機能
複合用途ビル 東京都千代田区 - - - - - 100,486
推進
その他 本店 オフィスビル 東京都千代田区 6,500 31,327 63,160 239 6,021
3,217
大阪府大阪市
3,038 2,161 5,770 2
〃 関西支社 オフィスビル 一部賃貸中
71 -
北区
人材開発セン
15,655 2,045 760 4
〃 静岡県熱海市 - -
ター
グローバル人
神奈川県横浜市
15,000 2,417 690
〃 材開発セン - - 1
都筑区
ター
（注）1.複数の事業所を有する会社は、代表的な事業所に係る名称、設備の内容、所在地、土地及び山林の面積を記載
しています。
2.従業員数については、それぞれの会社または事業所での合計数を記載しています。
3.帳簿価額については、提出会社は当該設備に係る額を、国内子会社及び在外子会社はそれぞれの会社での合計
額を記載しています。
4.船舶、航空機などの動産については、会社の本社所在地を記載しています。
5.IFRS第16号「リース」に基づく使用権資産の帳簿価額は上記に含まれています。
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(2)国内子会社の設備の状況
土地及び山林 建物 機械装置
オペレーティ 従業
事業所名及び その他
ング・セグメ 会社名 所在地 員数 備考
設備の内容
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 (百万円)
ント (人)
面積(㎡)
(百万円) (百万円) (百万円)
原油・ガス生
エネルギー 三井石油開発 タイ タイ湾他 112 108,753 7 669 8,204 11,676 鉱業権を含む
産設備等
首都圏東物流 投資不動産を
生活産業 三井食品 千葉県流山市 1,011 113,511 13,060 60,656 3,096 10,584
センター 含む
〃 プライフーズ 細谷工場他 青森県三沢市他 1,726 3,829,240 3,471 9,197 8,638 1,466
次世代・機能 三井物産都市 日比谷フォー 投資不動産を
東京都港区 44 - - 366 190 58,451
推進 開発 トタワー 含む
三井物産グ
東浜物流セン 投資不動産を
〃 ローバルロジ 千葉県市川市 768 60,364 15,067 8,715 1,488 12,588
ター他 含む
スティクス
（注）(1)提出会社の設備の状況の（注）1.～5.に同じ。
(3)在外子会社の設備の状況
土地及び山林 建物 機械装置
従業
オペレーティ
事業所名及び その他
ング・セグメ 会社名 所在地 員数 備考
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
設備の内容 (百万円)
面積(㎡)
ント
(人)
(百万円) (百万円) (百万円)
オーストラリ
Mitsui
鉄鉱石採掘設 ア 西オースト
Iron Ore
金属資源 9 - 411 107,705 95,308 680 ※
備 ラリア州 ピル
Development
バラ
オーストラリ
Mitsui
鉄鉱石採掘設 ア 西オースト
Iron Ore
〃 鉱業権を含む
7 - - 13,758 50,162 7,517
備 ラリア州 ピル
Corporation
バラ
オーストラリ
Mitsui-
鉄鉱石採掘設 ア 西オースト
〃
- - - 20,320 89,992 25,130 ※
Itochu Iron
備 ラリア州 ピル
バラ
オーストラリ
Mitsui
ア クィーンズ
〃 炭鉱機械設備 鉱業権を含む
18 - - 5,766 77,240 19,800
ランド州 エメ
Resources
ラルド他
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土地及び山林 建物 機械装置
従業
オペレーティ
帳簿価
事業所名及び その他
ング・セグメ 会社名 所在地 員数 備考
額 帳簿価額 帳簿価額
設備の内容 (百万円)
面積(㎡)
ント
(人)
(百万 (百万円) (百万円)
円)
Mitsui E&P
オーストラリ
原油・ガス生
エネルギー Australia ア 西オースト 鉱業権を含む
90 59,730,500 1,313 - 65,154 98,851
産設備等
ラリア州他
Holdings
Mitsui E&P
原油・ガス生 イタリア バシ
〃 5 67,500 761 - 90,091 68,657 鉱業権を含む
産設備等 リカータ州
Italia B
アメリカ ペン
Mitsui E&P
ガス生産設備
〃 シルバニア州及 46 - - 38 82,091 8,521 鉱業権を含む
等
USA
びテキサス州
Mitsui E&P
原油・ガス生
〃 オマーン他 23 - - 3 34,047 1,535 鉱業権を含む
産設備等
Middle East
MEP Texas
原油・ガス生 アメリカ テキ
〃 - - - - 24,145 2,273 鉱業権を含む
産設備等 サス州
Holdings
太陽光発電設 アメリカ カリ
〃 MyPower 149 - - - 7,097 27,631
備等 フォルニア州
Mitsui Rail
機械・ オランダ アム
Capital 鉄道車両 109 - - 418 77,410 3,994 賃貸用含む
インフラ ステルダム
Europe
アイルランド
M&T AVIATION
〃 航空機 9 - - - 4 39,367 賃貸用含む
ダブリン
OMC Shipping
〃 船舶 シンガポール - - - 31 2 23,646 賃貸用含む
Inversiones
〃 車両 チリ 978 - - 5,272 34,802 33 賃貸用含む
Mitta
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土地及び山林 建物 機械装置
オペレーティ 従業
事業所名及び その他
ング・セグメ 会社名 所在地 員数 備考
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
設備の内容
(百万円)
面積(㎡)
ント (人)
(百万円) (百万円) (百万円)
Inter-
アメリカ テキ
continental
ケミカルタン
化学品 サス州 ディア 賃貸用含む
461 1,800,851 4,334 127,029 692 1,634
Terminals
クターミナル
パーク
Company
アメリカ テキ
メタノール製
〃 MMTX サス州 ヒュー 6 - - 1,317 38,041 2,643
造設備
ストン
オーストラリ
Shark Bay
天日塩生産設 ア 西オースト
〃 160 - 613 15,951 5,192 1,715
備 ラリア州
Salt
シャークベイ他
タブレイロ農 ブラジル バ 投資不動産を
XINGU AGRI
生活産業 32 - - 4 7 28,776
場 イーア州 含む
KASET PHOL
タイ ウドーン 投資不動産を
〃 製糖設備
438 - 626 11,931 28,600 349
ターニー県 含む
SUGAR
MBK Real
シニア向住 アメリカ ワシ 賃貸用含む、
次世代・機能
Estate 宅、賃貸住宅 ントン州 ベル 2,671 - 14,236 66,764 589 31,897 投資不動産を
推進
及び物流施設 ビュー他 含む
Holdings
（注）(1)提出会社の設備の状況の（注）1.～5.に同じ。
(2)※鉱業権の簿価残高はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
「1. 設備投資等の概要」のとおり、主要な設備投資等は、金属資源セグメント、エネルギーセグメントが中心とな
り、今後も同分野での投資が中心となります。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,500,000,000
計 2,500,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名または
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年3月31日） （2023年6月21日）
東京証券取引所(プライム市場)、
単元株式数は
1,544,660,544 1,544,789,968 名古屋証券取引所(プレミア市
普通株式
100株です。
場)、札幌、福岡 各証券取引所
1,544,660,544 1,544,789,968
計 － －
(注) 2023年4月6日付で取締役会において決議した事後交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、
2023年4月28日付で、129,424株増加しています。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりです。
(a)2014年7月4日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年3月31日） （2023年5月31日）
決議年月日 2014年7月4日
当社取締役（社外取締役を除く）9名
付与対象者の区分及び人数
取締役を兼務しない当社執行役員（在外執行役員を除く）24名
新株予約権の数 174個 117個
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数は100株です。
17,400株 (注)1 11,700株 (注)1
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額(行使価額) 1円 同左
2017年7月28日から
新株予約権の行使期間 同左
2044年7月27日まで
発行価格1円
資本組入額は、会社計算規則に従い算出
新株予約権の行使により株式を発行する場
される資本金等増加限度額の2分の1の金 同左
合の株式の発行価格及び資本組入額
額とし、計算の結果生じる1円未満の端
数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 (注)2、3 同左
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、取締役会の決議による承認を要する 同左
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)4 同左
関する事項
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与
株式数」という）は100株とする。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株
式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。調整の結
果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
2.相続人による権利行使
新株予約権者につき死亡などの理由で相続が開始された場合は、新株予約権者の法定相続人のうち1名（以
下、「権利承継者」という。）に限り新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者につき死亡な
どの理由で相続が開始された場合であっても、新株予約権の再度の相続は認めない。
3.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社取締役、執行役員及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年
経過した場合には、以降、新株予約権を行使することができないものとする。
(2)新株予約権者は、株価条件（詳細文末のとおり）として、割当日から3年間の当社株価成長率がTOPIX（東
証株価指数）成長率と同じか、又は上回った場合のみ、割り当てられた新株予約権を全て行使することが
でき、当社株価成長率がTOPIX成長率を下回った場合には、その度合いに応じ、割り当てられた募集新株予
約権の一部しか行使することができない。
(3)上記の新株予約権の行使期間にかかわらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
または、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承
認された場合には、当該承認決議がなされた日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使することができ
るものとする。ただし、下記（注）4．に従い新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合
を除く。
(4)新株予約権者が、当社の取締役、執行役員又は監査役としての在任期間中に、違法若しくは不正な職務執
行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、又はこれらに準ずる行為があると認められるときは、当社
は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この
場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。
4.当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以
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上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収
分 割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において
残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、
再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）1．の取り決めに準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
＜株価条件の詳細＞
①当社株価成長率*1)がTOPIX（東証株価指数）成長率*2)と同じ、又は上回った場合、付与された新株予約権
を全て行使できる。
②当社株価成長率がTOPIX成長率を下回った場合、付与された新株予約権の内の一部*3)しか行使出来ない。
*1）割当日から権利行使期間開始日までの3年間の当社株価成長率で、以下の式で算出。
A：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
B：新株予約権の割当日以後、権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株当たりの配当金の総額
C：新株予約権割当日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
当社株価成長率＝（A＋B）÷C
*2）割当日から権利行使期間開始日までの3年間のTOPIX成長率で、以下の式で算出。
D：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
E：新株予約権割当日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
TOPIX成長率＝D÷E
*3）行使できる新株予約権の個数＝付与された新株予約権の個数×（当社株価成長率÷TOPIX成長率）
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(b)2015年7月8日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2023年3月31日) （2023年5月31日）
決議年月日 2015年7月8日
当社取締役（社外取締役を除く）9名
付与対象者の区分及び人数
取締役を兼務しない当社執行役員（在外執行役員を除く）24名
新株予約権の数 164個 164個
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数は100株です。
新株予約権の目的となる株式の数 16,400株（注)1 16,400株（注)1
新株予約権の行使時の払込金額（行使価
1円 同左
額）
2018年7月28日から
新株予約権の行使期間 同左
2045年7月27日まで
発行価格1円
資本組入額は、会社計算規則に従い算出
新株予約権の行使により株式を発行する場
される資本金等増加限度額の2分の1の金 同左
合の株式の発行価格及び資本組入額
額とし、計算の結果生じる1円未満の端
数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 (注)2、3 同左
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、取締役会の決議による承認を要する 同左
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)4 同左
関する事項
(注)1.～4.については、(a)2014年7月4日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型
ストックオプション）の（注）1.～4.に同じ。
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(c)2016年7月13日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2023年3月31日) （2023年5月31日）
決議年月日 2016年7月13日
当社取締役（社外取締役を除く）9名
付与対象者の区分及び人数 取締役を兼務しない当社執行役員（在外執行役員を除き、在外勤
務中に付与を保留していた退任執行役員を含む）28名
新株予約権の数 688個 688個
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数は100株です。
新株予約権の目的となる株式の数 68,800株（注)1 68,800株（注)1
新株予約権の行使時の払込金額（行使価
1円 同左
額）
2019年7月29日から
新株予約権の行使期間 同左
2046年7月28日まで
発行価格1円
資本組入額は、会社計算規則に従い算出
新株予約権の行使により株式を発行する場
される資本金等増加限度額の2分の1の金 同左
合の株式の発行価格及び資本組入額
額とし、計算の結果生じる1円未満の端
数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 (注)2、3 同左
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、取締役会の決議による承認を要する 同左
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)4 同左
関する事項
(注)1.～4.については、(a)2014年7月4日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型
ストックオプション）の（注）1.～4.に同じ。
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(d)2017年7月5日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2023年3月31日) （2023年5月31日）
決議年月日 2017年7月5日
当社取締役（社外取締役を除く）9名
付与対象者の区分及び人数 取締役を兼務しない当社執行役員（在外執行役員を除き、在外勤
務中に付与を保留していた退任執行役員を含む）29名
新株予約権の数 1,563個 1,563個
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数は100株です。
新株予約権の目的となる株式の数 156,300株（注)1 156,300株（注)1
新株予約権の行使時の払込金額（行使価
1円 同左
額）
2020年7月20日から
新株予約権の行使期間 同左
2047年7月19日まで
発行価格1円
資本組入額は、会社計算規則に従い算出
新株予約権の行使により株式を発行する場
される資本金等増加限度額の2分の1の金 同左
合の株式の発行価格及び資本組入額
額とし、計算の結果生じる1円未満の端
数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 (注)2、3 同左
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、取締役会の決議による承認を要する 同左
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)4 同左
関する事項
(注)1.～4.については、(a)2014年7月4日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ス
トックオプション）の（注）1.～4.に同じ。
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(e)2018年7月4日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2023年3月31日) （2023年5月31日）
決議年月日 2018年7月4日
当社取締役（社外取締役を除く）9名
付与対象者の区分及び人数 取締役を兼務しない当社執行役員（在外執行役員を除き、在外勤
務中に付与を保留していた退任執行役員を含む）29名
新株予約権の数 1,513個 1,513個
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数は100株です。
新株予約権の目的となる株式の数 151,300株（注)1 151,300株（注)1
新株予約権の行使時の払込金額（行使価
1円 同左
額）
2021年7月25日から
新株予約権の行使期間 同左
2048年7月24日まで
発行価格1円
資本組入額は、会社計算規則に従い算出
新株予約権の行使により株式を発行する場
される資本金等増加限度額の2分の1の金 同左
合の株式の発行価格及び資本組入額
額とし、計算の結果生じる1円未満の端
数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 (注)2、3 同左
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、取締役会の決議による承認を要する 同左
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)4 同左
関する事項
(注)1.～4.については、(a)2014年7月4日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ス
トックオプション）の（注）1.～4.に同じ。
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(f)2020年7月10日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2023年3月31日) （2023年5月31日）
決議年月日 2020年7月10日
付与対象者の区分及び人数 退任執行役員（在外勤務中の付与保留分）4名
新株予約権の数 298個 298個
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数は100株です。
新株予約権の目的となる株式の数 29,800株（注)1 29,800株（注)1
新株予約権の行使時の払込金額（行使価
1円 同左
額）
2023年7月29日から
新株予約権の行使期間 同左
2050年7月28日まで
発行価格1円
資本組入額は、会社計算規則に従い算出
新株予約権の行使により株式を発行する場
される資本金等増加限度額の2分の1の金 同左
合の株式の発行価格及び資本組入額
額とし、計算の結果生じる1円未満の端
数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 (注)2、3 同左
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、取締役会の決議による承認を要する 同左
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)4 同左
関する事項
(注)1.～4.については、(a)2014年7月4日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ス
トックオプション）の（注）1.～4.に同じ。
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(g)2021年5月13日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2023年3月31日) （2023年5月31日）
決議年月日 2021年5月13日
取締役を兼務しない当社執行役員（在外勤務中の付与保留分。退
付与対象者の区分及び人数
任執行役員を含む。）2名
新株予約権の数 134個 134個
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数は100株です。
新株予約権の目的となる株式の数 13,400株（注)1 13,400株（注)1
新株予約権の行使時の払込金額（行使価
1円 同左
額）
2024年5月31日から
新株予約権の行使期間 同左
2051年5月30日まで
発行価格1円
資本組入額は、会社計算規則に従い算出
新株予約権の行使により株式を発行する場
される資本金等増加限度額の2分の1の金 同左
合の株式の発行価格及び資本組入額
額とし、計算の結果生じる1円未満の端
数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 (注)2、3 同左
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、取締役会の決議による承認を要する 同左
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)4 同左
関する事項
(注)1.～4.については、(a)2014年7月4日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ス
トックオプション）の（注）1.～4.に同じ。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式
資本準備金残高
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額
総数増減数
（百万円） （百万円）
（百万円）
（千株）
（千株） （百万円）
2018年4月1日～
2019年3月31日 △54,168 1,742,345 － 341,481 － 367,758
(注）1
2019年4月1日～
2020年3月31日 339 1,742,684 293 341,775 293 368,052
(注）2
2020年4月1日～
2021年3月31日 △25,580 1,717,104 304 342,080 304 368,356
(注）3,4
2021年4月1日～
2022年3月31日 △74,749 1,642,355 303 342,383 303 368,660
（注）5,6,7
2022年4月1日～
2023年3月31日 △97,695 1,544,660 176 342,560 176 368,837
（注）8,9,10
(注)1. 2018年2月2日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2018年4月20日付で発行済株式総数が
54,168,500株減少しています。
2. 2019年7月3日開催の取締役会において決議した取締役及び執行役員に対する株価連動型譲渡制限付株式報酬と
しての新株式の発行により、2019年8月2日付で発行済株式総数が339,279株、資本金及び資本準備金がそれぞ
れ293百万円増加しています。
発行価格 ：1,731円
資本組入額：865.5円
3. 2019年10月30日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2020年4月20日付で発行済株式総数
が25,964,700株減少しています。
4. 2020年7月10日開催の取締役会において決議した取締役及び執行役員に対する株価連動型譲渡制限付株式報酬
としての新株式の発行により、2020年8月7日付で発行済株式総数が384,602株、資本金及び資本準備金がそれ
ぞれ304百万円増加しています。
発行価格 ：1,585円
資本組入額：792.5円
5. 2021年2月24日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2021年4月1日付で発行済株式総数が
30,000,000株減少しています。
6. 2021年7月9日開催の取締役会において決議した取締役及び執行役員に対する株価連動型譲渡制限付株式報酬と
しての新株式の発行により、2021年7月30日付で発行済株式総数が250,836株、資本金及び資本準備金がそれぞ
れ303百万円増加しています。
発行価格 ：2,421円
資本組入額：1,210.5円
7. 2021年8月3日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2021年8月16日付で発行済株式総数が
45,000,000株減少しています。
8. 2022年7月7日開催の取締役会において決議した取締役及び執行役員に対する在任条件型譲渡制限付株式報酬と
しての新株式の発行により、2022年7月29日付で発行済株式総数が111,000株、資本金及び資本準備金がそれぞ
れ176百万円増加しています。
発行価格 ：3,181円
資本組入額：1,590.5円
9. 2022年8月2日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2022年8月31日付で発行済株式総数が
50,000,000株減少しています。
10.2022年11月1日及び2023年2月3日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2023年3月13日付
で発行済株式総数が47,806,100株減少しています。
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(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地方 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人）
2 225 65 2,350 932 606 274,370 278,550
－
所有株式数
110 5,629,734 739,144 708,158 5,002,561 5,814 3,347,683 15,433,204 1,340,144
（単元）
所有株式数の割
0.00 36.47 4.78 4.58 32.41 0.03 21.69
100.00 －
合（％）
(注)1．自己株式16,561,563株は、「個人その他」に165,615単元(16,561,500株）、「単元未満株式の状況」に63株がそ
れぞれ含まれています。
2．(株）証券保管振替機構名義の失念株式1,715株は、「その他の法人」に17単元（1,700株）、「単元未満株式の状
況」に15株がそれぞれ含まれています。
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(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式（自
己株式を除く）
所有株式数
氏名または名称 住所 の総数に対する
（千株）
所有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 248,457 16.25
（信託口)
1 BOULEVARD DU ROI ALBERT II,
EUROCLEAR BANK S.A./N.V.
115,800 7.57
B-1210 BRUSSELS, BELGIUM
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 95,425 6.24
（信託口）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1-6-6
35,070 2.29
（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株
（東京都港区浜松町2-11-3）
式会社）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株
33,227 2.17
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南2-15-1）
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH
STATE STREET BANK WEST CLIENT –TREATY 505234
24,527 1.60
QUINCY, MA 02171, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南2-15-1）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
19,723 1.29
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
（東京都港区港南2-15-1）
東京都千代田区神田駿河台3-9 15,725 1.02
三井住友海上火災保険株式会社
大樹生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日 東京都千代田区大手町2-1-1（東京
15,400 1.00
本カストディ銀行) 都中央区晴海1-8-12）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON, MA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
14,906 0.97
02111, U.S.A.
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋3-11-1）
618,260 40.40
計 －
(注)1. 上記のほか、自己株式が16,561千株あります。
2. 千株未満は、切り捨てています。
3. 発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて記載していま
す。
4. 過去3連結会計年度及び2023年4月1日以降提出日までの間に、関東財務局長に提出された大量保有報告書及び大量
保有報告書の変更報告書は以下のとおりです。当社として2023年3月31日現在の実質所有状況の確認ができないた
め、上記大株主の状況には含めておりません。なお、各大量保有者による報告は、共同保有者の保有分を含みま
す。
名称 報告義務発生日 保有株券等の数 保有株式割合(%)
National Indemnity Company 2020年 8月24日
86,453,900 5.03
三井住友信託銀行株式会社 2020年12月15日 103,181,200 6.01
2021年 1月15日
野村證券株式会社 87,081,683 5.07
2021年 3月15日
株式会社みずほ銀行 69,144,118 4.03
2022年 8月31日
ブラックロック・ジャパン株式会社 103,757,434 6.52
National Indemnity Company
2022年11月14日 105,380,200 6.62
株式会社三菱UFJフィナンシャル・
2022年11月14日 70,696,520 4.44
グループ
National Indemnity Company 2023年 6月12日
125,022,300 8.09
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
16,561,500
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
120,700
普通株式
1,526,638,200 15,266,382
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元(100株)
1,340,144
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
1,544,660,544
発行済株式総数 － －
15,266,382
総株主の議決権 － －
(注)1.「完全議決株式（自己株式等）」欄に記載の株式のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している株式付
与ESOP信託保有の株式が3,768,576株あり、当該株式数は「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれていま
す。また、「議決権の数」欄には、同信託保有の完全議決権株式に係る議決権の数37,685個が含まれていま
す。
2.「完全議決権株式（その他）」欄の株式数「普通株式1,526,638,200株」及び議決権の数「15,266,382個」に
は（株）証券保管振替機構名義の株式17単元(1,700株)及び、この株式に係る議決権17個が含まれています。
3.「単元未満株式」欄の株式数「普通株式1,340,144株」には、当社所有の単元未満自己保有株式63株、フィー
ド・ワン株式会社所有の単元未満相互保有株式50株及び単元未満（株）証券保管振替機構名義株式15株を含
みます。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
または名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区大手町
三井物産株式
16,561,500 16,561,500 1.07
-
1-2-1
会社
（相互保有株式）
神奈川県横浜市神奈川
フィード・ワ
120,700 120,700 0.00
-
区鶴屋町2-23-2
ン株式会社
16,682,200 16,682,200 1.07
計 － -
(注)上記のほか、自己保有の単元未満株式63株及び相互保有の単元未満株式50株があります。このほか、連結財務
諸表に自己株式として認識している株式付与ESOP信託保有の株式が3,768,576株あります。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員向け株式報酬制度の概要
当社は、2020年7月31日開催の取締役会において、当社の多様な社員が、経営と一体となり2020年5月に公表した中期
経営計画2023で掲げた「変革と成長」を実践し続けること、中長期的な当社企業価値向上へのコミットメントをさら
に強めることを目的に、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託を用いた従業員向けの株式報酬制度の
導入を決議しました。
当社が拠出する金銭を原資として信託を設定の上、信託を通じて当社株式を取得し、非管理職も含めた当社社員に対
し資格・役割等級と人事評価に連動したポイントを毎期付与、一定の要件を充足した社員に対し当社株式を付与する
ことで、一層の成果・能力主義の徹底を図ります。当社株式の株価上昇によって社員が経済的な利益を直接享受でき
る仕組みであり、社員の中長期的な企業価値向上への意識・行動様式の変革及びエンゲージメントの向上が期待され
ます。
② 従業員に取得させる予定の株式の総額
69億円
③ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員のうち受益者要件を満たす者
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号、第7号及び第13号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号に該当する取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年5月2日）での決議状況
50,000,000 100,000,000,000
（取得期間2022年5月6日～2022年9月22日）
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 31,608,000 99,999,815,855
残存決議株式の総数及び価額の総額 18,392,000 184,145
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 36.78 0.00
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 36.78 0.00
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年11月1日及び2023年2月3日）で
の決議状況（注1） 80,000,000 240,000,000,000
（取得期間2022年11月2日～2023年7月31日）
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 45,337,900 170,000,038,241
残存決議株式の総数及び価額の総額 34,662,100 69,999,961,759
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 43.32 29.16
当期間における取得自己株式 7,662,000 33,511,839,791
提出日現在の未行使割合(%)（注2） 33.75 15.20
（注）1. 2023年2月3日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月1日開催の取締役会決議の内容を変更しています。
2. 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含まれて
いません。
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(3)【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に該当する取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 7,239 24,820,313
当期間における取得自己株式(注) 1,218 2,875,325
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含まれていません。
会社法第155条第13号に該当する取得（注1）
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 3,965 -
当期間における取得自己株式（注2） - -
(注)1. 当社の執行役員に対して株価連動型譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したもの
です。
2. 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの普通株式の無償取得に
よる株式は含まれていません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 97,806,100 310,284,064,060 - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他
128,923 103,921,852 5,805 5,202,205
(単元未満株式の売渡請求による売渡等)(注1)
保有自己株式数 (注2) 16,561,563 - 24,279,567 -
(注)1．当事業年度の内訳は、新株予約権の行使（株式数128,700株、処分価額の総額103,181,500円）及び単元未満株
式の売渡請求による売渡（株式数223株、処分価額の総額740,352円）であり、当期間の内訳は、新株予約権の
行使（株式数5,700株、処分価額の総額4,770,900円）及び単元未満株式の売渡請求による売渡（株式数105
株、処分価額の総額431,305円）であります。当期間における処理自己株式には、2023年6月1日からこの有価
証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。
2．当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれていません。
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3【配当政策】
当社の利益配分に関する基本方針は以下のとおりです。
・企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方
で、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする
・上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、成長投資とのバランス、株主還元後キャッシュ・フ
ロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的に
決定する
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ています。その結果、株主総会で決議される期末配当と併せて、年2回の剰余金の配当を行うことを原則としていま
す。
2023年3月期の年間配当金額に関しては、1株当たり140円としました。なお、期末配当については、中間配当として支
払い済みの1株当たり65円を差し引き、1株当たり75円となりました。
新中期経営計画では、配当については安定性・継続性を重視し、安定的に創出可能と判断した基礎営業キャッシュ・フ
ローの水準に基づき、150円を1株当たり年間配当額の下限と設定するとともに、配当維持または増配を行う累進配当を
導入しました。また、新中期経営計画期間中は3年間累計の基礎営業キャッシュ・フローの37%程度を目安に株主還元
（配当・自己株式取得）を実施する方針です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
2022年11月1日 取締役会決議 による中間配当（配当総額 102,271 百万円；1株当たり 65 円）
2023年6月21日 定時株主総会決議 による期末配当（配当総額 114,607 百万円；1株当たり 75 円）
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の構築にあたり、「透明性と説明責任の向上」および「経営の監督と執
行の役割分担の明確化」を重視しています。「透明性と説明責任の向上」のために、当社は、社外取締役および社
外監査役の視点を入れての経営監督および監視機能の強化を図るとともに、情報開示に係る内部統制体制を整備
し、公正開示の原則の下、役職員が説明責任の遂行にあたることとしています。また、「経営の監督と執行の役割
分担の明確化」のために当社は執行役員に業務執行の権限を大幅に委譲した上で、取締役会が執行役員の業務執行
を監督します。国内の16事業本部および海外の2地域本部のそれぞれを統括する事業本部長および地域本部長は、同
時に執行役員でもあり、連結グループの機動性のある業務執行にあたります。
当社は、監査役による監査機能の実効性を高める一方、会社業務に通暁した社内取締役を中心とした実態に即し
た経営が総合商社の業態に必要であると判断し、監査役会設置会社の形態によるコーポレート・ガバナンスを採用
する一方、「透明性と説明責任の向上」、および「経営の監督と執行の役割分担の明確化」を担保するため、社外
取締役・社外監査役の参画を得た各種諮問機関の設置などを通じて実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現
します。株主をはじめとするステークホルダーのために有効なコーポレート・ガバナンスを実現するため、以下の
体制を構築し、維持しています。
(a)取締役会は経営執行および監督の最高機関であり、その機能の確保のために、当社は取締役の人数を実質的な討
議を行うのに適切な規模としています。また、社外取締役・社外監査役が委員として参加する諮問機関としてガ
バナンス委員会、指名委員会、報酬委員会を取締役会の下に設置しています。
(b)監査役は株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査します。この目的のため、監査役は社内
の重要会議への出席、各種報告の検証、会社業務の調査など多面的かつ有効な監査活動を展開し、必要な措置を
適時に講じます。
当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方と方針については、「三井物産コーポレート・ガバナ
ンス及び内部統制原則」としてまとめ、当社ウェブサイトに公表しています。なお、当該ページは定期的な更新を
予定していますが、その際、更新した内容や日付を併せて記載します。
(https://www.mitsui.com/jp/ja/company/outline/governance/system/pdf/corp_gov_j.pdf)
また、当社は、2021年6月に公表された改訂コーポレートガバナンス・コードの各原則について、すべて実施して
います。同コードの各原則に基づく開示については、国内証券取引所宛てに提出している「コーポレート・ガバナ
ンス報告書」をご参照ください。なお、当該ページは定期的な更新を予定していますが、その際、更新した内容や
日付を併せて記載します。
(https://www.mitsui.com/jp/ja/company/outline/governance/status/index.html)
②当社におけるコーポレート・ガバナンス体制
(a)取締役会の状況
・当社は、2002年4月の執行役員制導入を契機に、取締役数を2002年6月に38名から11名に減員しました。2003年6
月から社外取締役を選任、2015年6月の定時株主総会以降社外取締役5名を選任し、2023年6月の定時株主総会で
は6名選任しています。本報告書提出時点において取締役15名のうち、執行役員を兼務する取締役は8名となっ
ています。なお、取締役会は男性11名、女性4名（社外取締役）で構成されており、女性比率は26.7%です。
・取締役の人数は、実質的な討議を行うのに適切な規模としています。取締役の任期は1年として毎年改選します
が、再任を妨げないものとしています。
・会長が当社の取締役会を招集し議長にあたります。なお、当社における会長の役割は、主として経営の監督を
行うことであり、執行役員を兼務せず、日常の業務執行には関与しません。
・取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に
関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令および定款に定められた事項を決議し、ま
た、法令に定められた事項および重要な業務の執行状況につき報告を受けます。
・取締役会は原則毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催します。2023年3月期は合計15回開催しました。
なお、2023年3月期の主な審議テーマ・付議報告件数は以下のとおりです。
分類 件数
経営戦略・サステナビリティ・ガバナンス関連 26件
決算・財務関連 19件
監査役・会計監査人関連 4件
リスクマネジメント・内部統制・コンプライアンス関連 9件
人事関連 5件
個別案件 16件
合計 79件
・また、すべての社外取締役および社外監査役により構成される社外役員会議を設置し、経営上の重要事項につ
いて、社外役員間、または社外役員と社内取締役、常勤監査役、会計監査人、執行役員等との間で情報共有・
意見交換を行っています。2023年3月期は合計12回開催し、決算等に関する市場の関心事、複数の事業本部の事
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業概況、2022年3月期のMitsui Engagement Survey（当社および当社グループ社員を対象としたEngagementに関
するアンケート結果）等について、情報交換および意見交換を行いました。
・当社は取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会の3つの委員会を設置していま
す。2015年6月に当社ガバナンス体制の強化を目的として各委員会の構成を見直しました。この結果、ガバナン
ス委員会の構成は過半数が社外役員となり、従来より社外取締役が委員長を務めていた報酬委員会に加え、指
名委員会の委員長も社外取締役となりました。また、2018年6月以降は、指名委員会の構成についても過半数が
社外役員となりました。2019年6月以降は、報酬委員会の構成についても過半数が社外役員となり、本報告書提
出時点では社外監査役が委員長を務めています。
・本報告書提出時点において取締役会は以下の15名で構成されています。
2023年3月期
常勤／
取締役会
氏名 社外 取締役会諮問委員会の兼務状況
出席状況
区分
（全15回）
安永 竜夫 常勤 15回 ガバナンス委員会、指名委員会
堀 健一 常勤 15回 ガバナンス委員会、指名委員会
宇野 元明 常勤 15回
竹増 喜明 常勤 15回 報酬委員会
中井 一雅 常勤 11回(*1)
重田 哲也 常勤 11回(*1) 報酬委員会
佐藤 理 常勤 11回(*1) ガバナンス委員会
松井 透 常勤 11回(*1)
大黒 哲也(*2) 常勤 -
サミュエル ウォルシュ
社外 15回 ガバナンス委員会
内山田 竹志 社外 15回 指名委員会
江川 雅子 社外 15回 ガバナンス委員会、報酬委員会
石黒 不二代(*2) 社外 - 指名委員会
サラ L.カサノバ(*2)
社外 - ガバナンス委員会
ジェシカ タン スーン ネオ(*2)
社外 - 報酬委員会
(*1)中井一雅取締役、重田哲也取締役、佐藤理取締役および松井透取締役は、2022年6月に取締役に就任した後
に開催された取締役会11回全てに出席しています。
(*2)大黒哲也取締役、石黒不二代取締役、サラ L.カサノバ取締役およびジェシカ タン スーン ネオ取締役
は、2023年6月21日開催の株主総会で選任されました。なお、2023年6月21日開催株主総会終了時に退任した米
谷佳夫取締役、小林いずみ取締役、ジェニファー ロジャーズ取締役は、2023年3月期取締役会に15回全て出席
しています。
・当社は取締役会の諮問機関として以下の3つの委員会を設置しています。本報告書提出時点の各委員会の構成は
以下のとおりです。
-「ガバナンス委員会」
委員長 会長（安永竜夫）
委員 社長（堀健一）、CSO（チーフ・ストラテジー・オフィサー）（佐藤理）、
構成
社外取締役3名（サミュエル ウォルシュ・江川雅子・サラ L.カサノバ）、
社外監査役1名（玉井裕子）
当社のコーポレート・ガバナンスの継続的なモニタリング実施と更なる充実のための施策の
検討を通じ、経営の透明性・公正性を高め、コーポレート・ガバナンスの継続的な向上を
役割期待
図る。
当社のコーポレート・ガバナンスに係わる基本方針・施策に関する検討、並びに当社の
コーポレート・ガバナンスの更なる充実のための施策として取締役会の構成・人数・議題の
機能
検討、および指名委員会・報酬委員会での審議・検討事項の提案を含む取締役会の諮問委員
会のあり方の検討。
-「指名委員会」
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委員長 社外取締役（内山田竹志）
構成 委員 会長（安永竜夫）、社長（堀健一）、
社外取締役1名（石黒不二代）、社外監査役1名（林眞琴）
当社取締役および執行役員の指名プロセスに関し、社外役員が関与することにより透明性・
役割期待
客観性を高め、役員指名の公正性を担保する。
当社取締役および執行役員の指名に関する選解任基準・選解任プロセスの検討、最高経営責
機能 任者(CEO)等の後継者計画の策定、並びに取締役人事案に対する評価、並びに役員の解任に係
る審議。
-「報酬委員会」
委員長 社外監査役（森公高）
委員 CFO（チーフ・フィナンシャル・オフィサー）（重田哲也）、CHRO（チーフ・ヒュー
構成
マン・リソース・オフィサー）（竹増喜明）、
社外取締役2名（江川雅子・ジェシカ タン スーン ネオ）
当社取締役および執行役員の報酬に関する決定プロセスにつき、社外役員の関与により透明
役割期待 性と客観性を高めるとともに継続的なモニタリング実施を通じ、役員報酬の公正性を担保す
る。
当社取締役および執行役員の報酬・賞与に関する体系・決定プロセスの検討、並びに取締役
機能
報酬・賞与案に対する評価、並びに執行役員評価・賞与案に対する評価。
・取締役会は、毎年、各取締役の自己評価なども踏まえ、取締役会の実効性について、分析・評価を行い、その
結果の概要を開示します。当連結会計年度の評価手続きおよび結果の概要は、④コーポレート・ガバナンスの
充実に向けた最近1年間における実施状況(a)コーポレート・ガバナンスの強化の取組み(i)取締役会の実効性評
価に記載のとおりです。
(b)監査役会の状況
・監査役会の状況については(3)監査の状況①監査役会の状況をご参照ください。
(c)責任限定契約および役員等賠償責任保険契約の概要
・当社は、会社法第427条第1項に基づき、各社外取締役および各監査役との間で、会社法第425条第1項に定める
最低責任限度額まで社外取締役および監査役の責任を限定する契約を締結しています。
・当社は、当社の取締役および監査役全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保
険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約では、被保険者が会社の職務執行に関して行った行
為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟
費用等が填補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しています。
(d)業務執行・内部統制体制
・当社の経営執行における最高責任者は社長であり、国内の事業本部長および海外地域本部長等は、社長から業
務執行上の権限を委譲され、また、社長に対して責任を負います。当社は、会社経営全般に関する基本方針お
よび重要事項を審議し決定するため経営会議を設置しています。経営会議は、取締役会長、社長（議長）、
コーポレートスタッフ部門担当役員および社長が指名する代表取締役または執行役員をもって構成し、原則と
して毎週開催されます。経営会議に付議された事項は構成員の協議の結果を徴して社長が決定します。
・社長直轄の組織である内部監査部が当社の内部統制の整備・運用状況を検証します。当社は、2011年4月の
NASDAQ上場廃止および同7月のSEC登録廃止の結果、2012年3月期以降、米国企業改革法への対応から本邦基準に
則った内部統制の構築へと体制が移行しました。体制移行後においても、企業会計審議会が公表した「財務報
告に係る内部統制の評価および監査の基準」並びに「財務報告に係る内部統制の評価および監査に関する実施
基準」に示されている内部統制の基本的枠組み（フレームワーク）の下、内部統制を（1）「業務の有効性と効
率性の向上」、（2）「会計基準への準拠、および財務報告の信頼性の確保」、（3）「法令、法令に準ずる規
範、並びに経営理念およびこれを反映した各種行動規範を含む社内ルールの遵守」、（4）「会社資産の保全」
の4つの目的を達成し、また、「統制環境」、「リスクの評価」、「統制活動」、「情報と伝達」、「監視活動
（モニタリング）」、「IT（情報技術）への対応」の6つの要素にて構成される「経営者が業務執行組織を統制
する仕組み」と位置づけ、従来と同水準の内部統制体制を継続しています。
・当社では、業務執行および内部統制に係る各種主要委員会を以下のとおり設置し、益々増大・多様化する広範
なリスク・業態に対応しています。
-「コンプライアンス委員会」
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経営会議の下部組織（社外弁護士がオブザーバーとして参加）として、当社コンプライアンス体制の整備お
よびその有効性の維持・向上を図ります。
-「開示委員会」
経営会議の下部組織として、当社における法定開示・適時開示並びに重要なその他の開示物および開示行為
に関する原則・基本方針の策定や社内体制の整備、また開示情報の重要性・妥当性の判定・判断を行いま
す。
-「J-SOX委員会」
経営会議の下部組織として、当社における内外連結ベースでの財務報告の信頼性を確保するための体制の整
備、およびその有効性の維持・向上を図ります。
-「ポートフォリオ管理委員会」
経営会議の諮問機関として、ポートフォリオ戦略・投融資方針の策定、ポートフォリオのモニタリング、重
要案件の個別審査にあたります。
-「情報戦略委員会」
経営会議の諮問機関として、全社情報戦略・ITおよびDX戦略の策定、経営基盤構築や情報戦略推進体制に関
する重要方針の策定とモニタリング等にあたります。
-「サステナビリティ委員会」
経営会議の下部組織として、持続可能性（サステナビリティ）並びにESG（環境・社会・ガバナンス）課題に
係る当社経営方針およびサステナビリティ経営をより意識した経営の推進に向けた企画・立案・提言を行い
ます。
-「ダイバーシティ推進委員会」
経営会議の諮問機関として、当社ダイバーシティ推進の基本方針・基本計画の立案、重点課題の策定と推進
を行います。
-「危機対策本部」
危機対応のための臨時・非常設の社長直轄組織として、危機対応に関する全ての事項について、通常の社内
決定機関に代わって必要な意思決定を行います。本部長には社長があたります。
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＜当社のコーポレート・ガバナンス体制＞
＜コーポレート・ガバナンス体制の推移＞
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＜取締役・監査役のスキルマトリクス＞
当社が取締役・監査役に期待する主な専門性・知見を示したものです。
取締役・監査役の選定に際しては、取締役会としてのバランスの観点から各者の専門性・バックグラウンドを踏ま
え、全人格的に考慮しています。
上記は取締役会メンバーの有するすべての専門性・知見を示すものではありません。なお、「ESG」および「グロー
バル」はメンバー全員に対して期待する専門性・知見であることから、マトリクスの項目とはしていません。
「所属する委員会」では、各氏が委員長を務める委員会を白文字表記としています。
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各取締役・監査役の経験・実績に関する特記事項等は、以下のとおりです。
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③内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制プロセスの構築にあたり、企業会計審議会が示している内部統制の基本的枠組みに則り、「業務
の有効性と効率性の向上」、「会計基準への準拠、および財務報告の信頼性の確保」、「法令、法令に準ずる規範、
並びに経営理念およびこれを反映した各種行動規範を含む社内ルールの遵守」、「会社資産の保全」の達成を目的と
して、以下の制度を導入しています。
(a)リスク管理体制
多様な事業の履行に伴う損失の危険（「リスク」）は、各事業本部および海外地域本部長等が委譲された権限
の範囲内で管理します。当社の事業運営に伴うリスクには、信用リスク、市場リスク、関係会社の事業運営リス
ク、カントリーリスクなどの定量的リスクと、コンプライアンスリスクやオペレーショナルリスクのような定性
的リスクがあります。各事業単位においては、定量的リスクへの対処として、ポジション限度や損切り限度の事
前設定、専門部署によるポジションのモニタリングなどが、定性的リスクへの対処として、関連社内規則の遵守
が義務付けられます。各事業本部および海外拠点の長に委譲された権限を超えるリスクを負担する場合は、「稟
議制度」により重要度に応じ、経営会議の決定、または、関係代表取締役若しくは関係役付執行役員の決裁を得
ることを要します。
さらに、「②当社におけるコーポレート・ガバナンス体制」に記載のとおり、執行役員およびコーポレートス
タッフ部門の部長から構成される業務執行・内部統制体制に係る委員会として、ポートフォリオ管理委員会、コ
ンプライアンス委員会、開示委員会、J-SOX委員会、サステナビリティ委員会、危機対策本部などの組織が全社レ
ベルでのリスク管理体制の設計・整備や重要なリスクへの対処にあたります。コーポレートスタッフ部門各部
は、担当する分野のリスクについて、全社ポジションの監視、所定の権限の範囲内でのコントロール、および担
当取締役および執行役員の補佐にあたります。
(b)財務報告に係る内部統制
当社はSEC登録の廃止に伴い、2012年3月期以降は金融商品取引法に基づく内部統制報告制度へ準拠した対応を
行っています。同対応について、当社は、全社的な統制に加え、会計・決算、IT、および業務プロセスに係る内
部統制の有効性につき評価対象部署による自己評価および独立部署によるテスティングを実施してきました。こ
れらを総合的に評価した結果、当社経営者は、2023年3月期の当社の財務報告に係る内部統制は有効であることを
確認しました。
(c)情報システムの構築運営、情報セキュリティに関する内部統制
当社はIT利活用に対する基本理念を「IT基本方針」として宣言し、社員の更なる意識向上、ITガバナンスの浸
透を図っています。
当社のグローバル・グループ情報戦略に係る重要方針に関しては、「情報戦略委員会規程」に基づいて設置さ
れた情報戦略委員会の審議を経て経営方針に沿い策定されています。
また、同委員会を中心とした体制のもと、情報システムの構築運営や情報セキュリティ面で必要となる以下の
各規程の整備を通じて、情報漏えいやサイバー攻撃等の想定される各種リスクの管理を含む内部統制体制の強化
を進めています。詳細については、第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組(5)情報セキュ
リティをご参照ください。
(d)コンプライアンス体制
チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会 (「②当社におけるコーポ
レート・ガバナンス体制」をご参照ください) を設けているほか、部や室におけるライン職制によるコンプライ
アンス管理に加えて、国内外の各本部および支社支店等にコンプライアンス統括責任者を設置しています。ま
た、各事業本部にコンプライアンス管理責任者を設置し、コンプライアンス統括責任者である事業本部長の職務
遂行を補佐し、より現場に即したコンプライアンスの徹底およびインテグリティの浸透に関する取組みを加速さ
せています。
当社は「三井物産役職員行動規範」を定め、また子会社においても同等の行動規範を定め、その継続的な点検
により遵守状況の改善に努めています。さらに、グループ全体で共有すべきインテグリティやコンプライアンス
に関する考え方をさらに明確にするため、三井物産およびグループ各社を対象とする「三井物産グループ行動指
針」を定めています。「三井物産役職員行動規範」および「三井物産グループ行動指針」は当社ウェブサイトを
ご参照ください。
当社は、内部通報窓口を社外弁護士および第三者機関へのものも含め、全8ルート設置しています。国内関係会
社においても、当社が指定している弁護士および第三者機関をその関係会社の内部通報窓口として使えるように
し、匿名性を担保しつつ、より安心して利用できる報告・相談ルートを整備しています。2023年3月期は、改正公
益通報者保護法に基づき、通報対応を強化しました。海外拠点および海外関係会社についても、現地の法令や特
性を考慮しつつ報告・相談ルートを整備しています。また、当社は、内部通報を行った者に対し、当該内部通報
を行ったことを理由とする不利益取扱いや一切の報復行為を禁止し、その旨を社内規程において定め、周知徹底
しています。コンプライアンス違反に対しては、就業規則に基づく懲戒を含め厳正に対応しています。
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(e)企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は2006年3月に「三井物産コーポレート・ガバナンス及び内部統制原則」を定め、子会社に対しては法令そ
の他に照らして合理的な限りこれに基づく内部統制を整備・運用せしめ、持分法適用会社に対しては、他出資者
と連携して、同様の内部統制を整備・運用するよう働きかけることとしています。財務報告の信頼性を確保する
ための内部統制については、上述の財務報告に係る内部統制の取組みをご参照ください。また、関係会社毎に当
社役職員から関係会社主管者を置き、「関係会社主管者職務規程」に基づく管理にあたらしめています。また、
関係会社への常勤監査役の差入にあたって、主要関係会社については主管事業部ではなく内部監査部等から差入
れるなど監査の独立性を強化しています。
④コーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近1年間における実施状況
(a)コーポレート・ガバナンスの強化の取組み
当連結会計年度における当社コーポレート・ガバナンス強化の取組みは以下のとおりです。
(i)取締役会の実効性評価
当連結会計年度における取締役会の実効性評価を以下のとおり実施しました。
＜評価方法＞
(1) 2023年1月に全取締役（14名）および全監査役（5名）に対し、取締役会の構成、運営状況および審議内容
等に関するアンケートを実施（以下「2023年3月期アンケート」）しました。
(2) 同年2月2日開催の社外役員会議（全社外取締役および全社外監査役が出席）において、2023年3月期アン
ケート結果の報告と同結果に基づく取締役会実効性に関する意見交換を実施しました。
(3) 同年2月22日、2023年3月期アンケート結果および社外役員会議結果を踏まえ、ガバナンス委員会において
議論しました。
(4) 同年3月27日、ガバナンス委員会での議論を踏まえ、経営会議において、取締役会実効性評価案および同開
示案を議論しました。
(5) 同年4月6日、以上の全ての議論を踏まえ、取締役会において議論した後、2023年3月期の取締役会実効性の
評価を確定しました。
＜アンケートの項目＞
2023年3月期アンケートの質問票の大項目は以下のとおりです。設問ごとに、5段階で評価する方式としてお
り、当該項目に関する自由コメント欄を設けています。さらに、取締役会の実効性向上の進捗が把握できるよ
う、前年対比での改善の度合いについても3段階で評価することとしています。
Ⅰ．取締役会の構成
Ⅱ．取締役会の運営状況
Ⅲ．取締役会の審議
Ⅳ．取締役会の役割・責務
Ⅴ．諮問委員会
Ⅵ．取締役・監査役自身の職務執行
Ⅶ．取締役・監査役への支援
Ⅷ．総括
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＜実効性向上に向けた2023年3月期の取組み＞
2022年3月期の取締役会の実効性評価の結果を踏まえ、取締役会および取締役会事務局は、2023年3月期は以
下の点に取り組みました。
最適な取締役の全体数・社内外比率・社内取締役数・機関設計に関する継続的検討
2022年3月期の取締役会の実効性評価において、当社の現行の執行体制・統治体制を踏まえ、取締役の数、社
内取締役の役割・比率等について継続的検討が必要との意見があったことを踏まえ、2022年5月17日および同年
10月5日に開催されたガバナンス委員会において、社外役員の経験を踏まえた機関設計等ガバナンスについてヒ
アリングの上、当社執行体制および機関設計に関する議論を行いました。
2023年3月期アンケートでは、当社のガバナンスの在り方につき単に現状を肯定するだけでなく、その将来改革
の選択肢を複眼的に議論しているとの意見、当社の取締役会は事務局のサポートの部分を含めて実効性が高
く、またそのための工夫がなされているとの意見、取締役会の運営を継続的に見直しており、実効性は確保し
ているとの意見等がありました。
＜評価結果の概要＞
2023年3月期アンケート、社外役員会議での意見交換、並びにガバナンス委員会、経営会議および取締役会で
の審議の結果、2023年3月期の取締役会の実効性については以下の内容が確認されました。
・取締役会の運営については、モニタリング機能を尊重した運営になっており、当社の健全なガバナンスを意
識した経営の意識が表れていると考える。社外取締役・監査役の意見を踏まえた議事運営を評価する。
・個別案件に加えて、全社的な取組み・経営課題についてのトピックを取り上げて報告される等、取締役会で
議論するにふさわしい事項の選定に工夫がされている。
・取締役の知見の多様性、意見表明のオープンさ、提案に対する執行側の対応とも本邦企業としてはトップク
ラスと思う。取締役に就任以降ガバナンスの質は着実に進化。
・取締役会は健全に機能し、効率良く運営されている。
・当社取締役の実効性は確保されており、議論内容に加え、準備の観点含め、他社比較でも良い。現行の仕組
みの中で非常に上手く機能している。
上記の内容を総括した結果、2023年3月期の当社取締役会実効性は、適切に確保されていると判断しました。一
方で、実効性をさらに高めていくための課題として、次に示す事項についてさらに取り組んでいくこととしま
す。
＜更なる実効性向上に向けた取組み＞
(1) 取締役の人数・多様性、社内取締役・社外取締役の比率、機関設計についての継続的な検討
2023年3月期アンケート、社外役員会議での意見交換、およびガバナンス委員会では、以下のような意見が
ありました。
- 機関設計が監査役会設置会社であると、監査役を含めて取締役会の出席人数が多くなること、一定の執行
決議が必要なことから課題が多くなることが課題であるが、運営を継続的に見直しており、実効性は確保
している。
- 総じてガバナンスは良いと思うものの、課題は強いて言えば取締役会の構成、人数か。取締役の人数は、
取締役会の役割の見直しとセットの議論が必要。
- 当社にとってのベストなガバナンスの形は様々な要因で変わりうるので、他社の動向や市場の評価を踏ま
え、継続的に検討していくことが必要。
これらの意見を踏まえ、取締役会の更なる審議の充実化を目指し、取締役の人数・多様性、社内取締役・
社外取締役の比率および機関設計についての議論をガバナンス委員会で継続して参ります。
(2) 取締役会審議の充実化と効率化を推進する取組みの検討
取締役会における議題の選定および議事運営並びに社外役員に対する情報提供等を通じて、重要議案の審
議の充実化が進みました。一方で、審議内容の充実度に比して、審議時間が徒に長くなっていないかとの
意見、取締役会を臨機応変にスケジューリングすべきとの意見がありました。
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これらの意見を踏まえ、取締役会審議の充実化と効率化を両立する取組みの検討を進めることに加えて、
社外取締役への事前ブリーフィングを含めた取締役会のスケジューリングおよび運営の継続的な改善を継
続して参ります。
当社取締役会は、上記の点を含め、取締役会の実効性を更に高めるべく引き続き改善に取り組み、取締役会に
よる経営に対する万全の監督を担保するとともに、持続的な企業価値の向上を目指して参ります。
(ⅱ)その他の取組み
i) 取締役会の諮問機関の開催状況
・ガバナンス委員会は、合計3回開催し、ガバナンス面での社外役員の経験・意見を共有、当社執行体制を踏
まえた機関設計を議論、並びに取締役会実効性評価などについて審議しました。
・指名委員会は、合計6回開催し、スキルマトリクスに基づく取締役候補の選定の検討・審議、取締役案につ
いて審議しました。
・報酬委員会は合計7回開催し、グローバルな競争環境下における中長期的な企業価値貢献に向けた報酬体系
や水準の見直し等について審議しました。
「ガバナンス委員会」
2023年3月期
構成 氏名
出席状況
会長（委員長） 安永 竜夫 3回/3回
社長 堀 健一 3回/3回
CSO 佐藤 理 3回/3回
ジェニファー ロジャーズ
3回/3回
社外取締役 サミュエル ウォルシュ 3回/3回
3回/3回
江川 雅子
社外監査役 玉井 裕子 2回/2回
「指名委員会」
2023年3月期
構成 氏名
出席状況
社外取締役
小林 いずみ 6回/6回
（委員長）
会長 安永 竜夫 5回/6回
社長 堀 健一 6回/6回
社外取締役 内山田 竹志 6回/6回
社外監査役 小津 博司 6回/6回
「報酬委員会」
2023年3月期
構成 氏名
出席状況
社外監査役
森 公高 7回/7回
（委員長）
CFO 重田 哲也 7回/7回
CHRO 竹増 喜明 7回/7回
小林 いずみ 7回/7回
社外取締役
江川 雅子 7回/7回
ⅱ) 社外役員会議の開催状況
社外役員会議を合計12回開催し、決算等に対する市場の関心事、複数の事業本部の事業概況、今期のMitsui
Engagement Survey（当社および当社グループ社員を対象としたEngagementに関するアンケート結果）等に
ついて議論しました。
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(b)内部統制強化のための諸施策
当連結会計年度における業務執行および内部統制に係る委員会の取組みは以下のとおりです。
・コンプライアンス委員会において年3回、また、経営会議、取締役会において年2回コンプライアンス体制の状
況につき報告、それぞれの場で活発に議論を行いました。また、役職員のコンプライアンスの徹底およびイン
テグリティの浸透の取組みとして、ハンドブックの共有、各種研修等を実施するとともに、2022年11月には、
「Integrityのある組織」をテーマにWith Integrity月間を設け、全社内企画としては、①社長と社員の
Integrity対談の放映、②CCOと事業本部長の対談記事配信、③過去の企業不祥事を振り返る動画の配信等を行
いました。また、当社および主要な国内関係会社において意識調査アンケートを実施し、当社グループでのコ
ンプライアンス意識浸透状況・問題の予兆を把握、問題の早期改善を図る等コンプライアンス体制の強化に努
めています。更に、「三井物産グループ行動指針-With Integrity」の周知を進めるとともに、主要な関係会社
には研修やコンプライアンスハンドブックを提供したほか、関係会社の実効的なコンプライアンス体制の整
備・強化に資するため「関係会社コンプライアンス体制整備ガイドライン」を運用するなど、関係会社におけ
るコンプライアンス体制強化に向けた対応を継続しています。発見的統制の更なる強化を目的として、コンプ
ライアンスに関する問題で何かおかしいと思うことがあったら声を挙げる“Speak Up”を促すメッセージの継
続的な発信、ポスターの社内掲示、内部通報制度紹介動画のイントラ掲載等の取組みを進め、内部通報制度へ
の信頼性向上に努めました。また、国内外の独占禁止法および贈賄防止法に抵触するまたはその疑義のある事
案について、海外現地法人や国内外子会社の役職員からの通報を当社本店法務部コンプライアンス室で一元的
に受け付ける「グローバル・グループ・ホットライン」を導入しています。
・開示委員会は合計4回開催し、各種開示物および開示行為に関する原則・方針を策定したほか、開示内容の妥当
性の判定・判断を行いました。
・J-SOX委員会は合計2回開催し、2023年3月期の財務報告に係る内部統制の状況の把握および有効性の維持・向上
に向けた全社的対応等の検討を行いました。
・ポートフォリオ管理委員会は、合計9回開催しました。全社ポートフォリオのモニタリング、資産効率やサステ
ナビリティの観点からのポートフォリオ戦略に関する議論、全社キャッシュ・フロー・アロケーションの進捗
や、中期経営計画で定めたStrategic Focus分野における取組方針・戦略の確認を行い、全社レベルでの適切な
リスク管理を継続しました。
・情報戦略委員会は、合計9回開催しました。詳細については、第2 事業の状況2 サステナビリティに関する考え
方及び取組(5)情報セキュリティをご参照ください。
・サステナビリティ委員会は合計7回開催し、2030年GHGインパクト半減目標に向けたロードマップの策定、サプ
ライチェーンにおける個別調達方針の策定、また、社有林の経営管理・活用方針などを審議しました。
・ダイバーシティ推進委員会は、構成員について委員長、人事総務部長、経営企画部長に加えて、当連結会計年
度は海外Executive Vice Presidentや事業本部長を含む5名（内、女性3名、外国籍1名）を受け入れ多様なメン
バー構成を確保しています。開催頻度は年3回で、日本採用の女性社員の活躍推進、および、海外採用社員の活
躍推進に向けた指標管理やアクションプランのモニタリング、当社における女性活躍推進に向けたデータの分
析と議論も実施しました。また、委員会メンバーによる社員との接点を設け、リーダーシップ開発研修での活
動、組織文化の改革に向けたメッセージ発信なども行いました。「多様性を力に」する組織の実現に向けた
Mitsui Engagement Surveyの結果概要も確認し、全社施策の討議を行いました。
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⑤その他当社定款規定について
(a)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の
出席を要する旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めていま
す。
(b)自己の株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、取締役会の決議をもって自己の株式を市場取引等により取
得することができる旨を定款に定めています。
(c)株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行なうため、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって決する旨を
定款に定めています。
(d)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を
行うことができる旨を定款に定めています。
(e)取締役および監査役の責任軽減
当社は、取締役および監査役が、職務を遂行するにあたり、期待される役割を充分に発揮できるよう、取締役会
の決議によって、法令の定める範囲内で、取締役および監査役の責任を免除できる旨を定款に定めています。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 5 名 （役員のうち女性の比率 25 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
1983年 4月 当社入社
2013年 4月 当社執行役員、
機械・輸送システム本部長
代表取締役
安永 竜夫 1960年12月13日 生 (注)1 322,561
2015年 4月 当社社長、CEO
会長
同 年 6月 当社代表取締役、社長、CEO
2021年 4月 現職に就任
1984年 4月 当社入社
2014年 4月 当社執行役員、
経営企画部長兼
韓国三井物産㈱理事
2016年 4月 当社執行役員、
ニュートリション・アグリカルチャー
本部長
代表取締役
2017年 4月 当社常務執行役員、
社長 堀 健一 1962年1月2日 生 (注)1 117,325
ニュートリション・アグリカルチャー
CEO
本部長
2018年 4月 当社常務執行役員
同 年 6月 当社代表取締役、
常務執行役員
2019年 4月 当社代表取締役、
専務執行役員
2021年 4月 現職に就任
1984年 4月 当社入社
2016年 4月 当社執行役員、
インドネシア三井物産㈱社長
2019年 4月 当社常務執行役員、
インドネシア三井物産㈱社長
2020年 4月 当社常務執行役員、
代表取締役 66,650
宇野 元明 1960年8月18日 生 (注)1
アジア・大洋州本部長兼
副社長執行役員 (注)5
アジア・大洋州三井物産㈱社長
2021年 4月 当社専務執行役員
同 年 6月 当社代表取締役、
専務執行役員
2023年 4月 現職に就任
1985年 4月 当社入社
2018年 4月 当社執行役員、
人事総務部長
2021年 4月 当社常務執行役員、
代表取締役
CHRO、CCO
副社長執行役員
竹増 喜明 1962年8月30日 生 (注)1 39,747
同 年 6月 当社代表取締役、
CHRO
常務執行役員、CHRO、CCO
CCO
2022年 4月 当社代表取締役、
専務執行役員、CHRO、CCO
2023年 4月 現職に就任
1987年 4月 当社入社
2019年 4月 当社執行役員、
プロジェクト本部長
代表取締役
2022年 4月 当社常務執行役員
中井 一雅 1963年8月29日 生 (注)1 40,504
専務執行役員
同 年 6月 当社代表取締役、
常務執行役員
2023年 4月 現職に就任
1987年 4月 当社入社
2019年 4月 当社執行役員、
経理部長
代表取締役
2022年 4月 当社常務執行役員、
専務執行役員 重田 哲也 1963年10月31日 生 (注)1 45,013
CFO
CFO
同 年 6月 当社代表取締役、
常務執行役員、CFO
2023年 4月 現職に就任
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
1990年 4月 当社入社
2020年 4月 当社執行役員、
事業統括部長
代表取締役
2022年 4月 当社常務執行役員、
専務執行役員 佐藤 理 1966年5月19日 生
(注)1 34,216
CSO
CSO
同 年 6月 当社代表取締役、
常務執行役員、CSO
2023年 4月 現職に就任
1990年 4月 当社入社
2020年 4月 当社執行役員、
エネルギーソリューション本部長
2021年 4月 当社執行役員、
代表取締役
エネルギー第一本部長兼
専務執行役員 松井 透 1967年2月24日 生 (注)1 35,070
エネルギーソリューション本部長
CDIO
2022年 4月 当社常務執行役員
同 年 6月 当社代表取締役、
常務執行役員
2023年 4月 現職に就任
1986年 4月 当社入社
2019年 4月 当社執行役員、
モビリティ第一本部長
代表取締役 36,470
2022年 4月 当社常務執行役員、
大黒 哲也 1962年6月18日 生 (注)1
専務執行役員
(注)6
モビリティ第一本部長
2023年 4月 当社専務執行役員
同 年 6月 現職に就任
1972年 2月 General Motors-Holden's Limited入社
1987年 6月 Nissan Motor Australia入社
1991年 9月 Rio Tinto Limited入社
サミュエル
2008年12月 Seven West Media Limited社外取締役
取締役 1949年12月27日 生
(注)1 12,400
ウォルシュ
2013年 1月
Rio Tinto Limited CEO
2016年 7月 Rio Tinto Limited CEO退任
2017年 6月 現職に就任
1969年 4月 トヨタ自動車工業㈱（現 トヨタ自動車
㈱）入社
1998年 6月 同社取締役
2001年 6月 同社常務取締役
2003年 6月 同社専務取締役
2005年 6月 同社取締役副社長
取締役 内山田 竹志 1946年8月17日 生 (注)1 15,685
2012年 6月 同社取締役副会長
2013年 6月 同社取締役会長
2019年 6月 現職に就任
2023年 4月
トヨタ自動車㈱取締役Executive Fellow
同 年 6月 トヨタ自動車㈱Executive Fellow（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
1980年 4月 シティバンク、エヌ・エイ東京支店入社
1986年 9月 ソロモン・ブラザーズ・インクニューヨー
ク本店入社
1988年 6月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社
（現 シティグループ証券会社）東京支店
入社
1993年12月 エス・ジー・ウォーバーグ証券会社（現
UBS証券会社）東京支店入社
2001年11月 ハーバード・ビジネス・スクール日本リ
サーチ・センター長
2009年 4月 東京大学理事
取締役 江川 雅子 1956年9月7日 生 (注)1 5,271
2014年 3月 旭硝子㈱（現 AGC㈱）社外取締役
2015年 6月 東京海上ホールディングス㈱社外取締役
（2023年6月退任予定）
同 年同月 三井不動産㈱社外取締役
同 年 9月 一橋大学大学院商学研究科（現 経営管理
研究科）教授
2019年 7月 日本証券業協会副会長、自主規制会議議長
（現任）
2020年 4月 一橋大学大学院経営管理研究科特任教授
同 年 6月 現職に就任
2022年 4月 学校法人成蹊学園学園長（現任）
1981年 1月 ブラザー工業㈱入社
1988年 1月 ㈱スワロフスキー・ジャパン入社
1994年 9月 Alphametrics, Inc.社長
1999年 1月 Netyear Group, Inc.取締役
同 年 7月 ネットイヤーグループ㈱取締役
2000年 5月 同社代表取締役社長
2013年 6月 ㈱損害保険ジャパン（現 損害保険ジャパ
ン㈱）社外監査役
2014年 3月 ㈱ホットリンク社外取締役
取締役 石黒 不二代 1958年2月1日 生
(注)1 -
同 年 6月
マネックスグループ㈱社外取締役（現任）
2015年 6月 損害保険ジャパン日本興亜㈱（現 損害保
険ジャパン㈱）社外取締役
2021年 5月 ウイングアーク1st㈱社外取締役
同 年 6月 ネットイヤーグループ㈱取締役チーフエ
ヴァンジェリスト（現任）
同 年 6月 セガサミーホールディングス㈱社外取締役
（現任）
2023年 6月 現職に就任
1991年 1月 マクドナルドカナダ入社
1997年 1月 マクドナルドロシア/ウクライナマーケ
ティングシニアディレクター
2001年 7月 マクドナルドカナダマーケティングシニア
ディレクター
2004年10月 日本マクドナルド㈱マーケティング本部執
行役員
2007年 4月 同社ビジネスデベロップメント部上席執行
役員
2009年 7月 マクドナルドマレーシアマネージングディ
レクター
サラ
2012年 5月 マクドナルドマレーシアマネージングディ
取締役 1965年4月6日 生 (注)1 -
L. カサノバ
レクター並びに
マクドナルドシンガポールおよびマクドナ
ルドマレーシアリージョナルマネージャー
2013年 8月 日本マクドナルド㈱代表取締役社長兼CEO
2014年 3月 日本マクドナルドホールディングス㈱代表
取締役社長兼CEO
2019年 3月 日本マクドナルド㈱ 代表取締役会長（現
任）
2021年 3月 日本マクドナルドホールディングス㈱代表
取締役会長（現任）
2023年 6月 現職に就任
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
1989年 6月 IBMシンガポール入社
2002年10月 IBMグローバルサービスNetworking
Services Asia Pacificディレクター
2003年10月 マイクロソフトOperations Asia Pacific
and Greater China Regions Enterprise &
Partner Groupジェネラルマネージャー
2006年 5月 シンガポール国会議員（for the East
Coast Group Representation
Constituency）（現任）
2008年 7月 マイクロソフトシンガポールマネージング
ディレクター
2011年 7月 マイクロソフトAsia Pacific Enterprise
ジェシカ タン
取締役 1966年5月28日 生
(注)1 -
& Partner Groupジェネラルマネージャー
スーン ネオ
2013年 7月 マイクロソフトシンガポールマネージング
ディレクター
2017年 4月
SATS Ltd.社外取締役（現任）
同 年 5月 Capital and Commercial Trust
Management Limited社外取締役
同 年 6月 ラッフルズメディカルグループGroup
Commercialディレクター
2020年 8月
シンガポール国会副議長（現任）
同 年11月 CapitaLand India Trust Management Pte.
Ltd.社外取締役（現任）
2023年 6月 現職に就任
1984年 4月 当社入社
2015年 4月 当社執行役員、
経理部長
常勤監査役 塩谷 公朗 1960年10月14日 生 (注)2 31,718
2019年 4月 当社執行役員、監査役室付
同 年 6月 現職に就任
1984年 4月 当社入社
2014年 4月 当社執行役員、
エネルギー業務部長
2015年 4月 当社執行役員、
エネルギー第二本部長
2017年 4月 当社常務執行役員、
エネルギー第二本部長
2019年 4月 当社専務執行役員、
CCO
常勤監査役 藤原 弘達 1961年1月10日 生 (注)2 77,887
同 年 6月 当社代表取締役、
専務執行役員、CCO
2020年 4月 当社代表取締役、
専務執行役員、CHRO、CCO
2021年 4月 当社代表取締役、
副社長執行役員
2022年 4月 当社取締役
同 年 6月 当社顧問
2023年 6月 現職に就任
1980年 4月 新和監査法人（現 有限責任あずさ監査法
人）入所
2000年 6月 同監査法人 代表社員
2004年 6月 同監査法人 金融本部長
2006年 6月 同監査法人 本部理事
2011年 7月 同監査法人 KPMGファイナンシャルサービ
監査役 森 公高 1957年6月30日 生 (注)3 7,492
ス・ジャパン チェアマン
2013年 7月 森公認会計士事務所設立
同 年同月 日本公認会計士協会会長
2016年 7月 日本公認会計士協会相談役（現任）
2017年 6月 現職に就任
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
1994年 4月 長島・大野法律事務所（現 長島・大野・
常松法律事務所）入所
2000年 9月 Covington & Burling LLP（Washington,
D.C.）勤務
2001年 5月 長島・大野・常松法律事務所復帰
2003年 1月 同事務所パートナー（現任）
2015年 6月 ㈱国際協力銀行社外監査役
2017年 6月 三井製糖㈱社外取締役
監査役 玉井 裕子 1965年11月28日 生
(注)4 -
同 年 8月 経済産業省「我が国企業による海外M&A研
究会」委員
2018年11月 経済産業省「公正なM&Aの在り方に関する
研究会」委員
2019年 4月 公認会計士・監査審査会非常勤委員
（現任）
2022年 6月 現職に就任
1983年 4月 検事任官
1991年 4月 在フランス日本国大使館一等書記官
2012年 4月 最高検察庁総務部長
2013年 7月 仙台地方検察庁検事正
2014年 1月 法務省刑事局長
2018年 1月 名古屋高等検察庁検事長
監査役 林 眞琴 1957年7月30日 生 (注)2 -
2020年 5月 東京高等検察庁検事長
同 年 7月 検事総長
2022年 6月 退官
同 年 8月 弁護士登録 森・濱田松本法律事務所入所
（現任）
2023年 6月 現職に就任
888,009
計
(注)8
（注）1.2023年6月21日開催の定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終
結の時まで。
2.2023年6月21日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終
結の時まで。
3.2021年6月18日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終
結の時まで。
4.2022年6月22日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終
結の時まで。
5.その他、在任条件型リストリクテッド・ストック・ユニットに基づき2023年4月28日に交付された15,665株を
所有。
6.その他、在任条件型リストリクテッド・ストック・ユニットに基づき2023年4月28日に交付された15,200株を
所有。
7.サミュエル ウォルシュ、内山田竹志、江川雅子、石黒不二代、サラ L. カサノバおよびジェシカ タン スー
ン ネオの各氏は社外取締役です。
森公高、玉井裕子および林眞琴の各氏は社外監査役であり、また塩谷公朗および藤原弘達の両氏は常勤監査役
です。
8.注5および注6の株式数を含めると、合計918,874株となります。
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2002年4月1日付けで執行役員制度を導入しました。2023年6月21日現在の陣容は次のとおりです。
役位 氏名 担当
＊社長 堀 健一 CEO（最高経営責任者）、危機対策本部本部長
鉄鋼製品本部、金属資源本部、コーポレートディベロップメント本部、ア
＊副社長執行役員 宇野 元明 ジア・大洋州本部、地域ブロック（東アジアブロック、CISブロック、韓
国三井物産㈱）管掌
CHRO（チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー）、CCO（チーフ・コン
プライアンス・オフィサー）、コーポレートスタッフ部門（監査役室、秘
書室、人事総務部、法務部、ロジスティクス戦略部、新本社ビル開発室 管
＊副社長執行役員 竹増 喜明
掌）、BCM（災害時事業継続管理）、国内ブロック、地域ブロック（欧州ブ
ロック、中東・アフリカブロック）管掌、コンプライアンス委員会委員
長、ダイバーシティ推進委員会委員長、緊急対策本部本部長
副社長執行役員 上野 佐有 米州本部長
ニュートリション・アグリカルチャー本部、食料本部、流通事業本部、
＊専務執行役員 中井 一雅
ウェルネス事業本部 管掌
CFO（チーフ・フィナンシャル・オフィサー）、コーポレートスタッフ部門
（CFO統括部、経理部、財務部、リスクマネジメント部、IR部、フィナン
＊専務執行役員 重田 哲也
シャルマネジメント第一部／二部／三部／四部 管掌）、開示委員会委員
長、J－SOX委員会委員長
CSO（チーフ・ストラテジー・オフィサー）、コーポレートスタッフ部門
（経営企画部、事業統括部、広報部、サステナビリティ経営推進部 管
＊専務執行役員 佐藤 理
掌）、ポートフォリオ管理委員会委員長、サステナビリティ委員会委員長
CDIO（チーフ・デジタル・インフォメーション・オフィサー）、デジタル
総合戦略部、エネルギー第一本部、エネルギー第二本部、ベーシックマテ
＊専務執行役員 松井 透
リアルズ本部、パフォーマンスマテリアルズ本部、ICT事業本部、米州本
部 管掌、情報戦略委員会委員長
専務執行役員 平林 義規 人事総務部長
専務執行役員 野崎 元靖 エネルギー第二本部長
エネルギーソリューション本部、プロジェクト本部、モビリティ第一本
＊専務執行役員 大黒 哲也
部、モビリティ第二本部 管掌
常務執行役員 加藤 丈雄 タイ国三井物産㈱社長
常務執行役員 小寺 勇輝 ブラジル三井物産㈱社長
菊地原 伸一
常務執行役員 インドネシア三井物産㈱社長
常務執行役員 古谷 卓志 アジア・大洋州本部長
常務執行役員 堀 晋一 関西支社長
常務執行役員 真野 雄司 デジタル総合戦略部長
遠藤 陽一郎
常務執行役員 食料本部長
常務執行役員 高野 雄市 法務部長
常務執行役員 垣内 啓志 パフォーマンスマテリアルズ本部長
常務執行役員 福田 哲也 金属資源本部長
CSO（チーフ・ストラテジー・オフィサー）補佐（エネルギー第一本部、エ
常務執行役員 森 清
ネルギー第二本部 管掌補佐）
大久保 雅治
執行役員 インド総代表
執行役員 菅原 正人 豪州三井物産㈱社長
執行役員 川瀬 厚 内部監査部長
執行役員 藤田 浩一 鉄鋼製品本部長
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役位 氏名 担当
執行役員 榎本 善之 フィナンシャルマネジメント第二部長
執行役員 阿久津 剛 ウェルネス事業本部長
PT CT CORPORA, Director(在Jakarta)
執行役員 高杉 亮
執行役員 小日山 功 ICT事業本部長
執行役員 長田 務 流通事業本部長
山口 賢一郎
執行役員 事業統括部長
執行役員 渡辺 徹 ニュートリション・アグリカルチャー本部長
執行役員 飯島 徹 エネルギー第一本部長兼エネルギーソリューション本部長
執行役員 若菜 康一 プロジェクト本部長
執行役員 田中 誠 財務部長
執行役員 稲室 昌也 経営企画部長
執行役員 石田 大助 コーポレートディベロップメント本部長
執行役員 高荷 英巳 ㈱三井物産戦略研究所代表取締役社長
執行役員 栗原 雅男 経理部長
執行役員 福岡 潤二 ベーシックマテリアルズ本部長
執行役員 徳谷 昌也 東アジア総代表
執行役員 中野 行庸 欧州総代表
執行役員 常世田 円 モビリティ第一本部長
執行役員 白井 卓哉 モビリティ第二本部長
恩田(榮喜)
執行役員 サステナビリティ経営推進部長
ちさと
（注）1.＊の執行役員は、取締役を兼務しています。
② 社外役員の状況
(a)社外取締役との関係と選任理由
- 社外取締役は、投融資案件を始めとする取締役会議案審議に必要な広汎な知識と経験を具備し、或いは経営の
監督機能発揮に必要な出身分野における実績と見識を有することを選任基準としています。
- 当社は社外取締役候補者の選定に当たり、経営の監督機能を遂行するため、当社からの独立性の確保を重視し
ています。また、多様なステークホルダーの視点を事業活動の監督に取り入れる観点から、その出身分野・性
別等の多様性に留意しています。
- 当社が多岐にわたる業界・企業と商取引関係を有する総合商社であることから、個々の商取引において社外取
締役との利益相反などの問題が生じる可能性もありますが、このような問題に対しては取締役会の運用・手続
にて適切に対処しています。
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2023年6月21日の株主総会において選任された社外取締役6名の当社との関係及び選任理由は以下のとおりです。
社外取締役の所有株式数については「(2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。
氏名
会社との関係 当該社外取締役を選任している理由
（就任年月）
同氏は、長年に亘り、自動車産業での上級管
理職および国際的資源事業会社の最高経営責
任者として培ってきたグローバルな見識と卓
越した経営能力を有しています。取締役会で
は豊富な事業経営経験に基づき幅広い観点か
らの提言・指摘等を多く行い、取締役会の議
同氏と当社との間には、特別な利害関係
論の活性化や実効性の向上に大いに貢献して
サミュエル
はなく、同氏は、独立性・中立性のある
います。2023年3月期は、ガバナンス委員会
ウォルシュ
当社の社外取締役としての職務を適切に
の委員を務め、透明性の高いガバナンス体制
(2017年6月就任)
遂行できるものと判断します。
の構築に向け、積極的に意見を述べました。
同氏のグローバル企業の経営経験や資本政
策・事業投資に係る見識・知見に基づき、多
角的な視点から、引き続き当社の経営への助
言と監督を行っていただくべく、社外取締役
に選任しています。
同氏が取締役を務めていたトヨタ自動車 同氏は、長年に亘り、トヨタ自動車㈱におい
㈱に対し、当社および当社連結子会社は て時代が求めるモビリティ社会を実現し得る
自動車部品等を販売しておりますが、過 環境・安全技術の研究開発や、消費者が求め
去3年間における年間売上高は、いずれも る製品の開発を手掛けてきた経験を有してお
同社と当社双方の年間連結取引高の1％未 り、同社の役員として優れた経営手腕を発揮
満です。また、当社および当社連結子会 しています。取締役会ではグローバル企業に
社はトヨタ自動車㈱より自動車および自 おけるマネジメント経験と社会全般に対する
動車部品等を購入しておりますが、過去3 高い見識に基づき幅広い視点からの提言・指
内山田 竹志
年間における年間支払額は、いずれも同 摘等を多く行い、取締役会の議論の活性化や
(2019年6月就任)
社と当社双方の年間連結取引高の1％未満 実効性の向上に大いに貢献しています。2023
であることから、同氏の独立性に影響を 年3月期は、指名委員会の委員として、CEOを
及ぼすおそれはないと判断しています。 含む経営幹部や社外取締役の選任プロセスの
その他、同氏と当社との間には、特別な 透明性および実効性の向上に向けた議論に貢
利害関係はなく、同氏は独立性・中立性 献しました。これらの点を考慮し、引き続き
のある当社の社外取締役としての職務を 当社の経営への助言と監督を行っていただく
適切に遂行できるものと判断します。 べく、社外取締役に選任しています。
同氏は、東京大学の役員や成蹊学園学園長と
しての経営の経験、グローバルな金融機関で
の長年の勤務経験、日本企業の経営やコーポ
レート・ガバナンスに関する研究を通じて
培ってきた金融および企業経営に亘る高い見
識を有しています。また、日米教育委員会や
同氏と当社との間には、特別な利害関係
財務省の審議会委員等の職務遂行等、幅広く
はなく、同氏は、独立性・中立性のある
江川 雅子
公益にも貢献しています。2023年3月期は、
当社の社外取締役としての職務を適切に
(2020年6月就任)
ガバナンス委員会の委員を務め、透明性の高
遂行できるものと判断します。
いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意
見を述べたほか、報酬委員会の委員として、
役員報酬制度に関する議論に貢献しました。
これらの点を考慮し、引き続き当社の経営へ
の助言と監督を行っていただくべく、社外取
締役に選任しています。
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氏名
会社との関係 当該社外取締役を選任している理由
（就任年月）
同氏は、IT企業創業者としての長年に亘る企
業経営経験およびIT/DX分野の知見に加え
て、上場企業の社外取締役経験により培われ
同氏と当社との間には、特別な利害関係 た企業経営に関する高い見識を有していま
はなく、同氏は、独立性・中立性のある す。また、経済産業省産業構造審議会の委員
石黒 不二代
当社の社外取締役としての職務を適切に 等として幅広く公益にも貢献してきました。
(2023年6月就任)
遂行できるものと判断します。 企業経営とIT/DX分野に対する深い知見を活
かし、多角的な視点から、当社の経営への指
導・監督を行っていただくべく、新たに社外
取締役に選任しています。
同氏が取締役を務める日本マクドナルド
同氏は、マクドナルド社において北米・
㈱に対し、当社および当社連結子会社
CIS・東南アジアでの勤務経験を通じて国際
は、輸入代行業務等を受託しております
的消費者ビジネスの知見を培い、2013年から
が、過去3年間における年間売上高は、い
2019年までの間、日本マクドナルド㈱の最高
ずれも同社と当社双方の年間連結取引高
経営責任者として同社の大幅な業績改善およ
サラL.
の1%未満であることから、同氏の独立性
び成長戦略の実現に優れた経営手腕を発揮し
カサノバ
に影響を及ぼすおそれはないと判断して
ました。消費者ビジネスにおける深い知見と
(2023年6月就任)
います。その他、同氏と当社との間に
グローバル企業での経営経験を活かし、多角
は、特別な利害関係はなく、同氏は独立
的な視点から、当社の経営への指導・監督を
性・中立性のある当社の社外取締役とし
行っていただくべく、新たに社外取締役に選
ての職務を適切に遂行できるものと判断
任しています。
します。
同氏は、IBMやマイクロソフトでの勤務経験
を通じて有するIT/DX分野の知見に加えて、
シンガポール上場企業の社外取締役経験によ
り培われた企業経営に関する高い見識を有し
同氏と当社との間には、特別な利害関係 ています。また、ビジネス上のキャリアと併
ジェシカ タン
はなく、同氏は、独立性・中立性のある 行して2006年にはシンガポール国会議員に当
スーン ネオ
当社の社外取締役としての職務を適切に 選し、現在は国会副議長を務めるなど、幅広
(2023年6月就任)
遂行できるものと判断します。 く公益にも貢献しています。グローバル企業
におけるマネジメント経験と社会全般に対す
る高い見識を活かし、多角的な視点から、当
社の経営への指導・監督を行っていただくべ
く、新たに社外取締役に選任しています。
本報告書提出時点の重要な兼職の状況は以下のとおりです。
氏 名 重要な兼職
サミュエル
Gold Corporation (Australia) the Perth Mint Chairman of the Board
ウォルシュ
トヨタ自動車㈱ Executive Fellow
内山田 竹志
㈱ジェイテクト 社外取締役(2023年6月退任予定)
㈱ジェイテクトはトヨタ自動車㈱の持分法適用関連会社です。
東京海上ホールディングス㈱ 社外取締役(2023年6月退任予定)
江川 雅子
学校法人成蹊学園 学園長
マネックスグループ㈱ 社外取締役
石黒 不二代
ネットイヤーグループ㈱ 取締役チーフエヴァンジェリスト
セガサミーホールディングス㈱ 社外取締役
サラ 日本マクドナルド㈱ 代表取締役会長
L.カサノバ 日本マクドナルドホールディングス㈱ 代表取締役会長
SATS Ltd. 社外取締役
ジェシカ タン
CapitaLand India Trust Management Pte. Ltd. 社外取締役
スーン ネオ
シンガポール国会議員・国会副議長
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(b)2023年3月期における社外取締役の活動状況
2023年3月期における各社外取締役の活動状況は以下のとおりです。
氏 名 主な活動状況
同氏は、2023年3月期に開催された取締役会15回全てに出席しました。民間金融機関および
国際開発金融機関の代表を務めた経験により培われた、イノベーションを生む組織運営やリ
スクマネジメントに関する高い見識を有しています。取締役会では多角的な視点から活発に
小林 いずみ
発言され、議論を深めることに大いに貢献しています。2023年3月期は、指名委員会の委員
長（6回全てに出席）として、CEOを含む経営陣幹部や社外取締役の選任プロセスの透明性お
よび実効性の向上において強いリーダーシップを発揮したほか、報酬委員会の委員（7回全
てに出席）として、役員報酬制度に関する議論に貢献しました。
同氏は、2023年3月期に開催された取締役会15回全てに出席しました。国際金融機関での勤
務経験や企業内弁護士としての法務業務の経験により培われた、グローバルな視野およびリ
ジェニファー スクマネジメントに関する高い見識を有しています。取締役会ではリスクコントロールに資
ロジャーズ する有益な発言を多く行い、取締役会の監督機能の向上に大いに貢献しています。2023年3
月期は、ガバナンス委員会の委員（3回全てに出席）を務め、透明性の高いガバナンス体制
の構築に向け、積極的に意見を述べました。
同氏は、2023年3月期に開催された取締役会15回全てに出席しました。長年に亘り、自動車
産業における上級管理職および国際的資源事業会社の最高経営責任者として培ってきたグ
サミュエル ローバルな見識、卓越した経営能力、豊富な事業経営経験に基づき、幅広い観点からの提
ウォルシュ 言・指摘等を行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2023
年3月期は、ガバナンス委員会の委員（3回全てに出席）を務め、透明性の高いガバナンス体
制の構築に向け、積極的に意見を述べました。
同氏は、2023年3月期に開催された取締役会15回全てに出席しました。長年に亘り、トヨタ
自動車㈱において時代が求めるモビリティ社会を実現し得る環境・安全技術の研究開発や、
消費者が求める製品の開発を手掛けてきた経験を有しており、同社の役員として優れた経営
手腕を発揮しています。取締役会ではグローバル企業におけるマネジメント経験と社会全般
内山田 竹志
に対する高い見識に基づき多角的な視点からの提言・指摘等を多く行い、取締役会の議論の
活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2023年3月期は、指名委員会の委員（6回全
てに出席）として、CEOを含む経営陣幹部や社外取締役の選任プロセスの透明性および実効
性の向上に向けた議論に貢献しました。
同氏は、2023年3月期に開催された取締役会15回全てに出席しました。東京大学の役員や成
蹊学園学園長としての経営の経験、グローバルな金融機関での長年の勤務経験、日本企業の
経営やコーポレート・ガバナンスに関する研究を通じて培ってきた金融および企業経営に亘
江川 雅子 る高い見識に基づき、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。
2023年3月期は、ガバナンス委員会の委員（3回全てに出席）を務め、透明性の高いガバナン
ス体制の構築に向け、積極的に意見を述べたほか、報酬委員会の委員（7回全てに出席）と
して、役員報酬制度に関する議論に貢献しました。
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(c)社外監査役との関係と選任理由
当社は、監査体制の独立性および中立性を一層高め、その専門的知見によって監査の実効性が一層向上すること
を期待して社外監査役を選任しており、社外監査役に対しては、その独立性に基づき、中立の立場から客観的に
監査意見を表明することを特に期待しています。社外監査役の選定に際しては、監査役会は、会社との関係、経
営者および主要な職員との関係等を勘案して独立性に問題がないことを確認しています。
本報告書提出時点の社外監査役3名の当社との関係および選任理由は以下のとおりです。
社外監査役の所有株式数については「(2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。
氏名
会社との関係 当該社外監査役を選任している理由
（就任年月）
同氏には、公認会計士としての長年の経験を
通じて培われた企業会計、会計監査、リスク
マネジメントに関する高い見識を有していま
す。2017年6月の監査役就任以来、取締役会
および監査役会における専門性に基づく中立
的・客観的な視点からの有益な発言を通じ
て、監査役会および取締役会の監督機能の向
同氏と当社との間には、特別な利害関係はな
上に大いに貢献しています。また、監査役就
く、同氏は、独立性・中立性のある当社の社
森 公高
任時より報酬委員会の委員として、2020年6
外監査役としての職務を適切に遂行できるも
(2017年6月就任)
月からは報酬委員会の委員長として、当社の
のと判断します。
役員報酬制度の透明性向上および評価制度の
効果的な運用に関する議論の深化に強いリー
ダーシップを発揮しました。同氏は直接企業
経営に関与された経験はありませんが、上記
の点を考慮し、引き続き当社経営の監査と監
督を行っていただくべく、社外監査役に選任
しています。
同氏が所属する長島・大野・常松法律事務所
と当社との間の過去3年間の取引額は、当社
同氏には、弁護士としての長年の法律実務の
の独立性基準に定める金額を超えるものでは
経験を通じて培われた企業法務、コーポレー
なく、同氏の所属する長島・大野・常松法律
ト・ガバナンスおよびリスクマネジメントに
事務所に対して当社が過去3年間に支払った
関する高い見識、並びに、他社社外役員や公
年間取引額は、いずれも当該事務所と当社双
認会計士・監査審査会の委員（非常勤）とし
玉井 裕子
方の年間売上高および連結年間売上高の1％
ての経験を有しており、これらの経験や知見
(2022年6月就任)
未満であることから、同氏の独立性に影響を
を活かし、当社経営に対する貴重な意見・助
及ぼすおそれはないと判断しています。その
言等により、社外監査役としての職務を適切
他、同氏と当社との間には、特別な利害関係
に遂行いただけると判断し、社外監査役に選
はなく、同氏は、独立性・中立性のある当社
任しています。
の社外監査役としての職務を適切に遂行でき
るものと判断します。
同氏が所属する森・濱田松本法律事務所と当
社との間の過去3年間の取引額は、当社の独
立性基準に定める金額を超えるものではな
く、同氏の所属する森・濱田松本法律事務所 同氏には、検事としての長年の経験を通じて
に対して当社が過去3年間に支払った年間取 培われた、ガバナンスおよびリスクマネジメ
引額は、いずれも当該事務所と当社双方の年 ントに関する高い見識を有しています。これ
林 眞琴
間売上高および連結年間売上高の1％未満で らの経験や知見を活かし、当社経営に対する
(2023年6月就任)
あることから、同氏の独立性に影響を及ぼす 貴重な意見・助言等により、社外監査役とし
おそれはないと判断しています。その他、同 ての職務を適切に遂行いただけると判断し、
氏と当社との間には、特別な利害関係はな 新たに社外監査役に選任しています。
く、同氏は、独立性・中立性のある当社の社
外監査役としての職務を適切に遂行できるも
のと判断します。
本報告書提出時点における重要な兼職の状況は以下のとおりです。
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氏 名 重要な兼職
公認会計士
㈱日本取引所グループ 社外取締役
森 公高
東日本旅客鉄道㈱ 社外監査役
住友生命保険相互会社 社外取締役
弁護士
玉井 裕子
長島・大野・常松法律事務所 パートナー
弁護士
林 眞琴 森・濱田松本法律事務所 客員弁護士
イオン株式会社 社外取締役
(d)2023年3月期における社外監査役の活動状況
2023年3月期における各社外監査役の活動状況は以下のとおりです。
氏 名 主な活動状況
2023年3月期に開催された取締役会15回全てに出席し、また、監査役会21回全てに出席し、
検事および弁護士として培ってきた知識・経験等に基づき、発言を行っています。2023年3
小津 博司
月期は、指名委員会の委員（6回全てに出席）として、CEOを含む経営陣幹部や社外取締役の
選任プロセスの透明性および実効性の向上に向けた議論に貢献しました。
2023年3月期に開催された取締役会15回全てに出席し、また、監査役会21回全てに出席し、
公認会計士として培ってきた知識・経験等に基づき、発言を行っています。2023年3月期
森 公高
は、報酬委員会の委員長（7回全てに出席）を務め、役員報酬制度に関する議論において強
いリーダーシップを発揮しました。
2023年3月期に開催された取締役会のうち就任後開催の11回全てに出席し、また、監査役会
13回のうち12回に出席し、弁護士として培ってきた知識・経験等に基づき、発言を行ってい
玉井 裕子
ます。2023年3月期はガバナンス委員会の委員（2回全てに出席）を務め、透明性および客観
性あるガバナンス構築に資する意見を積極的に述べました。
(e)社外役員の独立性の基準
当社における社外取締役または社外監査役（以下併せて「社外役員」という）のうち、以下の各号のいずれにも
該当しない社外役員は、独立性を有するものと判断されるものとします。
(1)現在および過去10年間において当社または当社連結子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、従
業員、理事等（以下「業務執行者」という）であった者
(2)当社の総議決権数の10％以上を直接もしくは間接に有する者または法人の業務執行者
(3)当社または当社連結子会社を主要な取引先とする者(※1) またはその業務執行者
※1 当該取引先が直近事業年度における年間連結取引高の2％以上の支払いを当社または当社連結子会社から
受けた場合または当該取引先が直近事業年度における連結総資産の2％以上の金銭の融資を当社または当
社連結子会社より受けている場合、当社または当社連結子会社を主要な取引先とする者とする。
(4)当社または当社連結子会社の主要な取引先(※2) またはその業務執行者
※2 当社または当社連結子会社が直近事業年度における当社の年間連結取引高の2％以上の支払いを当該取引
先から受けた場合または当該取引先が当社または当社連結子会社に対し当社の連結総資産の2％以上の金
銭を融資している場合、当該取引先を当社または当社連結子会社の主要な取引先とする。
(5)当社もしくは当社連結子会社の会計監査人である監査法人の社員等として、当社または当社連結子会社の監督
業務を担当している者
(6)当社より、役員報酬以外に直近の事業年度において累計1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得てい
るコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者（当該財産を得ている者が法人、組
合等の団体である場合は、当社から得ている財産上の利益が1,000万円または当該団体の連結総売上高の2%の
いずれか高い金額以上の団体に所属する者をいう。）
(7)直近事業年度において当社または当社連結子会社から年間1,000万円以上の寄付・助成等を受けている者また
は法人の業務執行者
(8)過去3年間において(2)から(7)に該当する者
(9)現在または最近において当社または当社連結子会社の重要な業務執行者（社外監査役については、業務執行者
でない取締役を含む）の配偶者もしくは二親等以内の親族（以下「近親者」という）
(10)現在または最近において(2)から(7)のいずれかに該当する者（重要でない者を除く）の近親者
(f)社外取締役・社外監査役に対する支援体制
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・社外取締役に対しては、定例および臨時の取締役会等に先立ち、議案の資料を事前配布するとともに事前説明
を行います。
・社外監査役に対しては、経営会議の要旨の伝達等、常勤監査役および監査役室より監査に資する会社の情報を
適宜提供しています。定例および臨時の監査役会・取締役会に際しては、資料の事前配布および事前説明を行
います。
・社外役員全員に専用のノートPCおよびタブレットPC（専用PC）を交付し、適時に取締役会資料を配布すること
により、社外役員の議案の検討時間を確保しています。
・2023年3月期においても、必要に応じて、出席者の一部がWeb会議システムを利用する遠隔での取締役会・監査
役会を開催しており、社外役員全員に対して、専用PC上での当該Web会議システム利用環境の提供および利用方
法のサポートを行い、遠隔での会議においても実効的な議論を可能とする環境を整備しています。
・過去に開催された取締役会の資料や議事録等を格納した取締役会データベースを構築し、社外役員が専用PCを
通じてアクセスできる環境を整備しています。
(g)役員に対するトレーニングの方針
当社は、取締役および監査役就任の際に、株主から負託された取締役および監査役に求められる役割（受託者責
任）と法的責任を含む責務を果たすため、当社の事業・財務・組織等並びに会社法関連法令、コーポレート・ガ
バナンスおよび内部統制に関して十分に理解を深める機会を設けます。また、必要に応じこれらを継続的に更新
する機会を設けます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
・社外取締役および社外監査役は、取締役会・監査役会・社外役員会議を通じ、内部監査・監査役監査・会計監査
の状況について情報共有および意見交換を行い、相互連携して内部統制の監督・監査を行っています。具体的に
は、取締役会や監査役会において、内部監査結果および内部監査計画、監査役会監査結果および監査実施計画、
並びに会計監査人のマネジメントレターの概要のほか、金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果、コン
プライアンス・プログラム運用状況、その他の内部統制に関する体制の整備・運用状況についても定期的に報告
がなされます。また、社外役員会議において、会計監査の方針にかかる社外取締役、監査役および会計監査人の
間での意見交換および情報交換を行ったほか、監査役主催による社外取締役との意見交換を行いました。
・取締役会における審議に先立って社外役員に対して十分な情報提供等がなされた上で実効性ある取締役会審議が
なされるように配慮しています。
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（３）【監査の状況】
①監査役会の状況
組織・人員：
・監査役会は、以下5名の監査役で構成されており、常勤/社外区分や取締役会・監査役会への出席状況は以下の
とおりです。
2023年3月期 2023年3月期
常勤／社外 財務・会計に関する 取締役会 監査役会 取締役会諮問委員会の
氏名
区分 相当程度の知見 出席状況 出席状況 兼務状況
（全15回） （全21回）
塩谷 公朗 常勤 〇(*3) 15回 21回
藤原 弘達(*1) 常勤 - -
森 公高 社外 〇(*3) 15回 21回 報酬委員会
玉井 裕子(*4) 社外 11回 12回 ガバナンス委員会
林 眞琴(*2) 社外 - - 指名委員会
(*1)藤原弘達監査役は、2023年6月21日開催の株主総会で選任されました。なお、2023年6月21日開催株主総会終
了時に退任した鈴木愼監査役は、2023年3月期取締役会に15回、監査役会に21回出席しています。
(*2)林眞琴監査役は、2023年6月21日開催の株主総会で選任されました。なお、2023年6月21日開催株主総会終了
時に退任した小津博司監査役は、2023年3月期取締役会に15回、監査役会に21回出席しています。
(*3)塩谷公朗監査役は、1984年に当社に入社して以降、会計業務に携わり、2012年にセグメント経理部長、2015
年に執行役員経理部長に就任し、2019年に現職に就任しました。森公高監査役は、公認会計士として企業会計
監査業務に長年携わり、また日本公認会計士協会会長などの要職を歴任しています。
(*4)玉井裕子監査役は、2022年6月22日開催の株主総会選任後に開催された取締役会11回の全てに出席し、監査
役会13回のうち12回に出席しています。
・監査役の職務遂行を補助する組織として監査役室を設置し、財務会計、法務・ガバナンス等の知識、能力を有
するスタッフ3名を含め、現在5名の専任スタッフが所属しています。監査役室からは、監査計画・方針案の策
定およびその進捗確認、国内外往査受入会社・部署との調整、会計監査人および内部監査部等社内各部署から
の情報収集、新任監査役に対するトレーニングの実施、監査役監査活動の社内向け情報発信といったサポート
を実施しています。
監査役会の活動状況：
・監査役会は、原則として取締役会開催に先立ち定期的に開催されるほか必要に応じて随時開催されます。
・監査役会は、法令、定款および監査役会規程の定めるところにより、監査に係る重要事項について報告を受
け、協議を行い、または決議をします。
・当連結会計年度の監査役会における主な決議事項や協議事項は、以下のとおりです。
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決議事項 具体的な内容
監査方針の策定に関して、内部統制体制の構築・運用の土台となるグループ行動
指針の浸透とそれに沿った企業活動の実施の確認に重点を置いています。さら
に、企業活動を取り巻く外部環境の変化を捉え、サステナビリティ、新しい働き
監査方針、監査計画および 方等多角的な視点で監査方針の策定を行っています。年間の監査結果を踏まえ、
業務分担 監査役会として認識された課題につき、取締役会に対して、監査中間報告および
監査報告を行うとともに、取締役会に対する提言に関して意見交換を行い、これ
らの内容の社内周知を図っています。また、監査役会指定重要関係会社を選定
し、監査役監査活動の濃淡管理の一助としています。
会計監査人評価にあたっては、会計監査人による自己評価、および経理部、内部
監査部等からの会計監査活動に関する意見聴取に加えて、会計監査人の事務所と
しての相当性・独立性を確認した上で、監査役会として再任決議を行っていま
会計監査人評価・再任および
す。監査役会として個別課題の提示を行い、会計監査人との月例会議等を通じ
報酬同意
て、その進捗報告を受けています。また、監査報酬に関しては、計算書類・財務
諸表報告書監査、内部統制報告書監査に関する実績および計画の説明を受け、同
意を行っています。
期首監査計画に対する進捗や監査重点項目に対する監査結果も踏まえた上で、監
監査役会、監査役監査報告書
査役会、監査役の監査報告書を決議しました。
常勤・社外監査役の交代にあたり、当社および当社事業の置かれている社内外環
境認識、監査役に期待される具備すべき能力や経験、監査役会としてのスキルマ
監査役選任議案への同意 トリクスのバランス等の検討を踏まえ、新任監査役候補の評価を実施の上、候補
者を執行側に提示しました。それを踏まえた執行側からの選任議案提案を受け、
これに同意しています。
協議事項 具体的な内容
社外監査役に対して、常勤監査役主要活動状況（経営会議、ポートフォリオ管理
常勤監査役による監査活動状況 委員会等の出席報告、事業本部長、コーポレート部長との情報交換会での特記事
項）の共有を行っています。
取締役会に付議される主要案件 主に取締役会に先立ち開催される監査役会の場で、主要議題に対して意見交換を
の内容および審議過程 行っています。
取締役会等への出席を通じて、当社連結内部統制体制の整備に関する決定が行わ
れていることを確認しています。また、監査役会が取締役会に対して実施した内
当社連結内部統制上の課題等の
部統制体制の構築・運用に関する提言についても、取締役との意見交換等を通じ
当社執行状況
て、その対応状況の確認を行っています。内部統制の中核を担うコーポレート部
署と監査役会の意見交換会を実施しました。
監査重点領域、監査上の主要な 当連結会計年度は地政学的リスクに伴う商品価格の変動等を踏まえ、会計上の見
検討事項（KAM）(*)に関する 積りを中心に、各種論点に関する議論を行いました。また、ロシア・ウクライナ
会計監査人とのコミュニケー 情勢に伴う当社サハリンⅡ事業への影響、気候変動リスクやそれに伴う将来油価
ション 前提等に関して活発な意見交換を行いました。
当連結会計年度は2回実施し、1回目は期首監査計画・重点監査項目、2回目は期中
監査進捗状況の共有をそれぞれ行いました。これに加えて、毎回自由討議の場を
会計監査人、内部監査部との
設定し、監査活動全般に関して意見交換を行っています。1回目はサステナビリ
意見交換（三様監査連絡会）
ティ関連開示に関する三様監査ラインでの連携の在り方、2回目は不正リスクに対
する三様監査ラインでの連携の在り方、についてそれぞれ討議を行いました。
全監査役に対する個別ヒアリングをもとに、監査役会の構成および体制、監査役
会等の運営状況および審議状況、国内外往査含む年間の監査活動、監査役へのサ
監査役会実効性評価
ポート等につき、監査役会における意見交換を経て、自己評価を行っています。
当連結会計年度の実効性に関しては、適切に確保されていると評価しました。
会計監査人が提供する非保証業 今年度は、IESBA倫理規則改正に伴い、会計監査人が実施する非保証業務に対する
務に対する監査役会としての 監査役会事前了解の枠組みにつき、監査役会で検討を行った上で、会計監査人と
事前了解 の間で合意しています。
(*)Key Audit Matters
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監査役の主な活動：
・監査役の主な活動内容は以下のとおりで、常勤、社外別に実施した主な活動に〇印を付しています。
・当連結会計年度においては、国内外での新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きを見せたことから、実地往
査の機会を増やし、経営陣からのヒアリング、事務所・工場設備等の状況確認、従業員との面談等を実施しま
した。現場往査に当たっては、監査役会重点監査項目の一つである労働安全衛生への取組み状況について特に
留意して往査を行いました。また、今年度は国内関係会社常勤取締役との監査活動に関する意見交換を重視
し、往査時には個別に面談を設定しました。
活動内容 常勤 社外
取締役会への出席 〇 〇
取締役会諮問委員会への出席
〇
（ガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会）
社外役員会議への出席 △(*1) 〇
重要会議への出席
（経営会議、ポートフォリオ管理委員会、サステナビリティ委員会、開
〇
示委員会、コンプライアンス委員会、情報戦略委員会、事業本部長会議
等）
社内取締役との個別面談 〇 〇
社外取締役との意見交換 〇 〇
執行役員との個別対話、事業本部長、コーポレート部長からの情報収集 〇 △(*2)
関係会社常勤監査役からの報告・意見交換
（関係会社常勤監査役の監査活動報告、関係会社常勤監査役との全体・ 〇 〇
個別会議、国内関係会社往訪時の常勤監査役個別面談）
内部統制体制システムの整備・運用状況の調査
〇
（内部監査講評会、J-SOX委員会、重要な決裁書類等の閲覧）
国内外支店、事務所、海外現地法人、監査役会指定重要関係会社等への
往訪
（海外往訪先は、米国、メキシコ、イタリア、モロッコ、アラブ首長国 〇 〇
連邦、インドネシア、マレーシア、豪州、シンガポール、タイ、イン
ド、バングラデシュ、ブラジル）
会計監査人による監査・レビュー状況に関するコミュニケーション
〇 〇
（会計監査人との月例会）
(*1)常勤監査役は、社外役員会議のうち、会計監査の方針にかかる社外取締役、監査役および会計監査人の間での
意見交換および情報交換を行った回に参加しました。
(*2)社外監査役は、コーポレート部長からの情報収集に一部参加しました。
②内部監査の状況
・内部監査部は、社長の命または承認に基づき、経営目標の効果的な達成に資することを目的として、内部統制
の整備・運用状況を、業務の有効性・効率性、財務報告等の信頼性、法令遵守、および会社資産の保全の観点
から評価します。また、それぞれの組織体のリスクマネジメント、コントロール、およびガバナンスの各プロ
セスの妥当性・有効性を評価し、その改善に向けて助言・提言を行います。
・内部監査の独立性・客観性を担保するため、内部監査部は社長直轄の組織としています。人員構成は以下のと
おり、2023年3月末現在、部長1名、検査役31名（再雇用嘱託13名含む）、監査次長28名、スタッフ10名の合計
70名を、本店内部監査部（62名）および海外拠点（8名）に配置しています。
・当社、海外現地法人、子会社を中心とする内外関係会社を対象に行う定例監査においては、リスクマネジメン
ト、経営・業務の有効性、コンプライアンス、適切な財務報告等の視点から、内部監査規程等に則り独立・客
観的な評価を行います。また、複数の組織、業務プロセスに関わる課題や管理状況に係る監査といった監査目
標・項目ごとの組織横断監査、機能別に行う監査や、異例の経済的損失や信用毀損を招いた、またはそのおそ
れが高い事象に対し、これらの事象の全貌を把握し、責任の所在を明らかにするとともに、原因究明及び再発
防止に向けた施策の提言を実施しています。また、金融商品取引法に基づき独立部署として当社全体の財務報
告に係る内部統制についての評価を取り纏め、確認した上でJ-SOX委員会に付議します。
・各年度の内部監査方針は内部監査計画とともに社長の承認を得る必要があります。内部監査は、監査対象組織
に対して事前の予告をして、または予告なしで実施します。監査人は内部監査報告書の作成に先立ち監査対象
組織に対し内部監査結果の講評を行い、指摘事項については充分意見の交換を行います。監査結果は社長に報
告し、改善すべき事項は改善状況の報告を求め、再評価を行います。内部監査活動について取締役会・監査役
会に定期的に直接報告を行っています。
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③会計監査の状況
・監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
当社は、連結決算の早期化及び信頼性確保のために、原則として監査業務の委託先をDeloitte Touche
Tohmatsuに統一することとしています。なお、当社会計監査人は会社法監査、金融商品取引法監査、英文連結
財務諸表監査を実施しています。
・継続監査期間
50年間
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監
査業務に関与していません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて監査業務に関与していません。
・業務を執行した公認会計士
森重 秀一
松下 陽一
岡 良夫
・監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の人数は、2023年3月末現在124名であり、その構成は、公認会計士31名、公
認会計士試験合格者22名、その他71名となっています。
・会計監査人の選定方針と理由
当社は会計監査人の再任、解任、不再任および選任の決定の方針を次のとおりとしています。
(a)会計監査人の任期は1年とし、再任を妨げない。
(b)会計監査人の解任、不再任および選任は、監査役会において、これを株主総会の付議議案とする旨決議す
る。再任および選任のための会計監査人の選定については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な
監査を持続的に実施できる体制を構築していることを評価・確認のうえ監査役会にて決議する。
(c)当社都合の場合の他、会計監査人が、会社法、公認会計士法等の法令に違反または抵触した場合、公序良
俗に反する行為があった場合、及び、監査契約に違反した場合、会計監査人の解任または不再任を株主総会の
付議議案とすることが妥当かどうかを監査役会にて検討する。
(d)監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当する場合は、監査役の全員の同意
に基づき会計監査人を解任することができる。
監査役会は第104期事業年度の会計監査について下記の項目・プロセスについて評価を実施しその妥当性を確
認し、第105期事業年度における会計監査人の再任決議を行いました。
・監査役会による会計監査人の評価
監査役会は会計監査人の評価を以下の項目で実施しています。
- 会計監査人としての相当性
- 監査チームの期初・期中・期末の監査対応
- 監査報酬決定プロセス
また監査役会は上記3項目の評価を以下のプロセスを通じて実施しています。
- 会計監査人による自己評価の確認および会計監査人のマネジメント、監査責任者および補助者等からのヒア
リング
- 経理部、内部監査部等の会計監査人評価の確認および各部の責任者、担当者等からのヒアリング
再任決議にあたり、当社事業の多様化・複雑化による高度な会計論点、監査論点への対応力の必要性に鑑み監
査責任者および補助者の長期的なサクセッションプランの適時な意見交換の実施について会計監査人と摺り合
わせを行っています。また更なる監査品質向上のために、会計監査人に対する課題を提示し、次年度の会計監
査においてPDCAサイクルを実施するように求めております。また、上記評価は、経理部、内部監査部と会計監
査人、それぞれが会計監査業務の過程で課題とした事項を双方で共有した上で実施することとし、両者の建設
的な対話を促し、より高品質な監査の実効性確保に努めています。
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④監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬
下表は、前連結会計年度及び当連結会計年度に関する当社及び連結子会社の有限責任監査法人トーマツに対す
る報酬額を示しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
810 4 805 14
当社
726 14 750 7
連結子会社
1,536 18 1,555 21
計
(注)監査証明業務に基づく報酬は、会社法に基づく監査、金融商品取引法に基づく監査、および英文連結財務
諸表監査の報酬額です。これには、監査証明業務の一環として実施される業務、監査証明業務と直接的関連性
を有する業務、及び法規制により監査人が実施することを要請される業務であり、かつ監査人のみが合理的に
提供可能である業務に対する報酬額を含めています。
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
(b)有限責任監査法人トーマツと同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に属する組織に対する報酬
下表は、前連結会計年度および当連結会計年度に関する当社および連結子会社のDeloitte Touche Tohmatsuの
メンバーファーム（有限責任監査法人トーマツを除く）に対する報酬額を示しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
7 127 9 156
当社
2,284 200 2,698 431
連結子会社
2,291 327 2,707 587
計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。
(c)監査報酬の決定方針
監査報酬の決定にあたっては、監査計画の内容や従前の会計年度における職務執行状況等を踏まえ、監査品質
の維持・向上と監査の効率的な実施の両立の観点から、監査手続の工程確認や会計監査人と執行業務部門との
役割分担、個別案件の論点整理を実施し、監査時間の透明化を進め、報酬額を最適化する方針としています。
加えて、四半期毎に予実管理および増減理由の分析、効率化の検討およびその進捗の確認を実施し、適時に会
計監査人と協議しています。
上記方針に沿って監査報酬の妥当性を確認し、監査役会の同意を得て最終決定しています。
(d)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の評価の中で監査報酬決定プロセスについても確認を行っています。その状況も踏ま
え取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査
計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会
計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。
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⑤監査役監査、内部監査部監査及び会計監査人監査との連携並びに内部統制部門との関係
・監査役会は、内部監査部及び会計監査人との三様監査連絡会を開催し、各監査方針・監査計画・監査重点項目
等について期初に意見交換を行うほか、監査状況等について適宜報告を行い、効率的かつ実効性の高い各監査
のための情報交換を行っています。
・常勤監査役は、効率的な監査の遂行のため内部監査部と毎月1回の定例会議に加え都度情報交換を行うほか、
同部が実施する内部監査における監査報告書作成に際し、毎回内部監査部との間で報告書案に基づく意見交換
を行っています。加えて、常勤監査役は、内部監査部の定例内部監査の講評会に原則として全て出席していま
す。内部監査部長は、内部監査の計画及び実績を定期的に監査役会に報告します。監査役は、必要に応じ、内
部監査部及びその他内部統制を所管する部署に対して、内部統制システムの状況及びリスク評価等について報
告を求め、また、監査への種々協力を求めます。必要に応じ、監査役と内部監査部が合同で往査を行うことも
あります。
・監査役会は、期末において会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続及び結果の概要につき報告を受
け、意見交換を行うほか、期中において会計監査人との月例連絡会議を開催し、会計監査人の監査計画・重点
監査項目・監査状況・監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters）の検討状況等の報告を受け、情報交換
を図るとともに、効果的かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行について協議します。
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（４）【役員の報酬等】
①当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を社外役員（独立役員）が委員長を務める報酬委員会の審
議・答申を経て、取締役会の決議により定めています。当社は、報酬委員会において、役員報酬体系を検討し、固
定報酬、業績連動賞与および中長期インセンティブ報酬の水準や割合等の妥当性を他社動向等も踏まえて検証し、
また、クローバック条項の運用の適正性についても取締役会に報告するなど、役員報酬の決定において透明性を重
視しています。取締役会は、報酬委員会の答申を受け、当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等について、
決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認し、当該決定方針に沿うものであると判断して
います。
当社の取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬、当社が重視する経営指標に基づく業績連動賞与および中長期イ
ンセンティブ報酬としての業績連動型譲渡制限付株式報酬および在任条件型譲渡制限付株式報酬によって構成され
ています。なお、業務執行から独立した立場である社外取締役および監査役については、その独立性を尊重する観
点から、業績連動賞与および株式報酬の対象外としています。当連結会計年度の役員報酬の概要は以下のとおりで
す。
当連結会計年度の取締役（社外取締役を除く）の報酬構成割合は、金銭報酬：株式報酬については概ね３：１、基
本報酬：短期インセンティブ：長期インセンティブについては概ね１：２：１となります。
当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は以下のとおりです（下記(b)、(c)および(d)におけ
る「取締役」は、社外取締役を除く取締役を指します）。
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(a)基本報酬
10億円を総支給額の上限とし、役位に応じて決定した額を毎月金銭で支給しています。
(b)業績連動賞与
(i)多様なビジネスを擁する当社では、共通の業績指標として連結当期利益（親会社の所有者に帰属）および基礎
営業キャッシュ・フローを重視し、配当政策の決定時にも勘案しています。取締役の賞与は、この業績指標に
連動した以下のフォーミュラにより算定しています（なお、当連結会計年度より、報酬委員会から適切である
旨の答申を受け取締役会で決定された以下のフォーミュラに改定しています）。
(ii)総支給額＝（連結当期利益（親会社の所有者に帰属）x50%x0.12%）+(基礎営業キャッシュ・フロー
x50%x0.12%)
※総支給額の上限は2023年3月期より15億円に変更となりました。また、連結当期利益（親会社の所有者に帰属）
がマイナスすなわち「損失」の場合、または基礎営業キャッシュ・フローがマイナスすなわち「資金支出」の
場合、マイナスとなった項目を0として計算します。
個別支給額 ＝ 総支給額 ×（当該取締役の役職ポイント／役職ポイントの総和）
役職 会長 社長 副社長 専務 常務
20
ポイント 10 6 5
7
本報告書提出時点の役員構成、および2024年3月期連結業績予想（連結当期利益（親会社の所有者に帰属）8,800億
円、基礎営業キャッシュ・フロー8,700億円）に基づいて計算した各役職別の支給額は以下のとおりです。
役職ポイントの総和＝10ポイントx 1人 + 20ポイントx 1人+ 7ポイントx 2人 + 6ポイントx 5人= 74ポイント
総支給額＝（連結当期利益（親会社の所有者に帰属）8,800億円x50%x0.12%）+（基礎営業キャッシュ・フロー
8,700億円x50%x0.12%）＝10.5億円
会長 ＝ 10.5億円ｘ10 ポイント/74ポイント＝ 14,189万円
社長 ＝ 10.5億円ｘ20 ポイント/74ポイント＝ 28,378万円
副社長 ＝ 10.5億円ｘ7 ポイント/ 74ポイント＝ 9,932万円
専務 ＝ 10.5億円ｘ6 ポイント/ 74ポイント＝ 8,514万円
(c)業績連動型譲渡制限付株式報酬（リストリクテッド・ストック）
(ⅰ)当社の社会的責任を果たしつつ中期的な業績と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして、当社が
重視する経営指標についての、評価期間満了時における達成度に応じ、譲渡制限期間を設けた上で、事後的に
当社の普通株式を交付しています。評価期間は3年間であり、2023年3月期を初回の対象連結会計年度とし、同
連結会計年度から2025年3月期までの3連結会計年度を初回評価期間としています。初回評価期間の経過後は、
付与年度の直近3連結会計年度を評価期間として、毎年普通株式が付与されます（以下「3年間ローリング」と
いいます）。
(ⅱ)付与株式数：報酬委員会の答申を受け、取締役会で各指標の達成度に応じてクローバック条項等を勘案して決
定します。
(ⅲ)詳細は以下のとおりです。
i)支給方法
本制度のために取締役に対して金銭報酬債権を付与し、取締役が当該金銭報酬債権全部を現物出資するのと
引き換えに、当社の普通株式を発行し又は処分して、取締役に対し本株式を交付します。本制度に基づき各
取締役に対して支給する金銭報酬債権の額は、株主総会で承認された上限額（3億円）の範囲内で、報酬委員
会における審議を踏まえ、取締役会で決定します。
ii)発行又は処分する株式の総数および1株当たりの払込金額
本制度に基づき新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年30万株以内（ただし、当社の普通株式の株式
分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、その他本株式として発行
又は処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で
調整します。）とし、その1株当たりの払込金額は、当該発行又は処分にかかる取締役会決議がなされる日
の属する月の直前3か月の東京証券取引所における当社の普通株式の日次終値の平均値（終値のない日を除
き、1円未満の端数は切り上げます。）を基礎として、取締役に特に有利とならない範囲において、取締役
会が決定します。
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iii)業績連動条件の詳細
初回評価期間における業績指標は、当社が重視する経営指標として、後記の気候変動対応を含むESG各要素
およびROEを選定し、当社が定めた目標に対する各指標の達成度に応じて、支給額は80%から120%の範囲で変
動します。なお、本制度は、2023年3月期から導入したものであり、初回評価期間の終了は2025年3月期であ
るため、当評価期間に係る業績指標の実績はありません。また、当社を取り巻くグローバル経営環境変化の
加速度に鑑み、当社が重視すべき経営指標等についても、不断の見直しが必要となることから、経営指標お
よび目標等の妥当性並びに進捗度等については、報酬委員会および取締役会において定期的に検証し、必要
に応じて見直します。評価期間中に、当社が重視する経営指標の観点から重大と考える事故または不祥事等
が発生した場合など、取締役会において不適当であると判断したときには、株式報酬の支給を行いません
（クローバック条項）。
2023年3月期における業績連動条件
業績連動条件および評価の決定プロセス
iv)譲渡制限
取締役は、本株式の払込期日から30年間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式の譲渡、担保権の
設定その他の処分をすることができません。譲渡制限期間中、本株式は、当社が指定する証券会社に開設さ
れる専用口座で管理されます。
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v)譲渡制限の解除
上記iv)の定めにかかわらず、取締役が譲渡制限期間満了前に、当社の取締役および執行役員のいずれの地
位をも退任した場合には、譲渡制限は解除されます。
vi)無償取得事由・権利消滅事由（クローバック条項）
上記iii)の業績連動条件の達成状況に応じた権利消滅に加え、業績連動型譲渡制限付株式報酬の支給がふさ
わしくないと取締役会で判断した場合等の一定の事由に該当した場合、当社は、本株式報酬の全部又は一部
を支給しないことがあります。また、取締役が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合やその他の当
社と取締役との間で締結する契約で定める一定の事由に該当した場合、本株式報酬制度に基づく本株式の全
部または一部を当然に無償で取得します。
vii)組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転契
約その他の一定の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主
総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決
議により、無償取得する本株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するもの
とします。
(d)在任条件型譲渡制限付株式報酬（リストリクテッド・ストック）
(ⅰ)当社株式価値最大化に向けた中長期インセンティブとして在任条件型の譲渡制限付株式を交付しています。
当社の企業価値増大に向けて、取締役の意識を中長期的に喚起していくことを目的とするものです。
(ⅱ)付与株式数
役位に応じて決定した株式数の当社普通株式を支給
(ⅲ)詳細は以下のとおりです。
i)支給方法
本制度のために取締役に対して金銭報酬債権を付与し、取締役が当該金銭報酬債権全部を現物出資するのと
引き換えに、当社の普通株式を発行し又は処分して、取締役に対し本株式を交付します。本制度に基づき各
取締役に対して支給する金銭報酬債権の額は、株主総会で承認された上限額（5億円）の範囲内で、報酬委員
会における審議を踏まえ、取締役会で決定します。
ii)発行または処分する株式の総数および1株当たりの払込金額
本制度に基づき新たに発行または処分する普通株式の総数は、年50万株以内（ただし、当社の普通株式の株
式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）または株式併合が行われた場合、その他本株式として
発行又は処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範
囲で調整します。）とし、その1株当たりの払込金額は、当該発行または処分にかかる取締役会決議がなさ
れる日の属する月の直前3か月の東京証券取引所における当社の普通株式の日次終値の平均値（終値のない
日を除き、1円未満の端数は切り上げます。）を基礎として、取締役に特に有利とならない範囲において、
取締役会が決定します。
iii)譲渡制限
取締役は、本株式の払込期日から30年間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式の譲渡、担保権の
設定その他の処分をすることができません。譲渡制限期間中、本株式は、当社が指定する証券会社に開設さ
れる専用口座で管理されます。
iv)譲渡制限の解除
上記iii)の定めにかかわらず、取締役が譲渡制限期間満了前に、当社の取締役および執行役員のいずれの地
位をも退任した場合には、譲渡制限は解除されます。
v)無償取得事由（クローバック条項）
取締役が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合やその他の当社と取締役との間で締結する契約で定
める一定の事由に該当した場合、当社は、本株式報酬制度に基づく本株式の全部または一部を当然に無償で
取得します。
vi)組織再編等における取扱い
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譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転
契約その他の一定の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株
主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の
決 議により、無償取得する本株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するも
のとします。
自社株保有ガイドライン
取締役および監査役の報酬の上限額
取締役および監査役の報酬については、以下のとおり、上限額、および個別支給額について当該上限額の範囲内で取
締役会において決定することにつき、株主総会決議により承認を得ています。
業績連動型 在任条件型
基本報酬 賞与
譲渡制限付株式報酬 譲渡制限付株式報酬
2017年6月21日 2022年6月22日
株主総会決議
定時株主総会 定時株主総会
上限額（年額） 10億円 2億4,000万円 15億円 3億円 5億円
取締役
支給対象 取締役 監査役
（社外取締役を除く）
員数（株主総会
14名 5名 9名
決議時点）
②当連結会計年度に係る取締役および監査役の報酬等の額は、以下のとおりです。
株式報酬 株式報酬
役員区分 支給員数 基本報酬 賞与 支給総額
(業績連動型) (在任条件型)
取締役
13 名 685 百万円 1,402 百万円 256 百万円 353 百万円 2,696 百万円
（社外取締役を除く）
監査役
2 名 150 百万円 - - - 150 百万円
（社外監査役を除く）
社外取締役 5 名 109 百万円 - - - 109 百万円
社外監査役 4 名 62 百万円 - - - 62 百万円
合計 24名 1,007百万円 1,402百万円 256百万円 353百万円 3,017百万円
(注)1.上記賞与は支払予定のものです。
2.上記のうち株式報酬（業績連動型）は、業績連動型譲渡制限付株式報酬の初回評価期間が2023年3月期か
ら2025年3月期までの3連結会計年度であり、現時点で金額が確定していないことから、当連結会計年度
に費用計上した額を記載しています。
3.上記金額のほかに、退任した役員に対し役員年金（当該制度廃止前に支給が決定されていたもの）とし
て、取締役（社外取締役を除く）89名分総額399百万円、監査役（社外監査役を除く）11名分総額37百万
円を当連結会計年度中に支払いました。
4.百万円未満は四捨五入しています。
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③当連結会計年度に係る個別役員毎の報酬等の額は、以下のとおりです。
全社内取締役9名の個別報酬額
株式報酬 株式報酬
氏名 役員区分 会社区分 基本報酬 賞与 支給総額
(業績連動型） (在任条件型）
安永 竜夫 取締役 提出会社 114百万円 203百万円 43百万円 68百万円 428 百万円
堀 健一 取締役 提出会社 131百万円 406百万円 51百万円 80百万円 668 百万円
米谷 佳夫 取締役 提出会社 76百万円 142百万円 29百万円 37百万円 284 百万円
宇野 元明 取締役 提出会社 63百万円 122百万円 23百万円 30百万円 238 百万円
竹増 喜明 取締役 提出会社 62百万円 122百万円 23百万円 30百万円 238 百万円
中井 一雅 取締役 提出会社 42百万円 102百万円 21百万円 27百万円 192 百万円
重田 哲也 取締役 提出会社 42百万円 102百万円 21百万円 27百万円 192 百万円
佐藤 理 取締役 提出会社 42百万円 102百万円 21百万円 27百万円 192 百万円
松井 透 取締役 提出会社 42百万円 102百万円 21百万円 27百万円 193 百万円
（注）1. 中井 一雅、重田 哲也、佐藤 理および松井 透は2022年6月22日開催の第103回定時株主総会で新たに選
任されたため、選任日以降の9か月間の報酬額を記載しています。
2. 上記のうち株式報酬（業績連動型）は、業績連動型譲渡制限付株式報酬の初回評価期間が2023年3月期
から2025年3月期までの3連結会計年度であり、現時点で金額が確定していないことから、当連結会計年
度に費用計上した額を記載しています。
3. 社外取締役、監査役および2022年6月22日開催の第103回定時株主総会をもって退任した社内取締役の個
別報酬の記載は、省略しています。
④当連結会計年度における、業績連動報酬にかかる指標の目標および実績は以下のとおりです。
(a)業績連動賞与
業績連動賞与は、連結当期利益（親会社の所有者に帰属）および基礎営業キャッシュ・フローを指標とし、①(b)
に記載のフォーミュラに従い計算されます。当連結会計年度における各指標の期首計画および実績は次のとおりで
す。
期首計画：連結当期利益（親会社の所有者に帰属）8,000億円、基礎営業キャッシュ・フロー 9,500億円
実績：連結当期利益（親会社の所有者に帰属）11,306億円、基礎営業キャッシュ・フロー 12,055億円
(b)ストックオプション（株価条件付株式報酬型ストックオプション）
株価条件付株式報酬型ストックオプションは、第4.1.(2)①ストックオプション制度の内容に記載のとおり、割当
日から3年間を評価期間とし、当該期間における当社株価成長率がTOPIX成長率と同じか、または上回った場合に
は、割り当てられた新株予約権を全て行使することができ、当社株価成長率がTOPIX成長率を下回った場合には、
その度合いに応じ、割り当てられた新株予約権の一部のみを行使することができるものです。当連結会計年度中に
評価期間が満了し、行使できる権利の数が確定したストックオプションにかかる株価条件の達成実績は次のとおり
です。
当連結会計年度中に評価期間が満了したストックオプション（株価条件付株式報酬型ストックオプション）
対象ストックオプション 2019年7月3日開催の取締役会決議に基づくストックオプション
当社株価成長率（配当含む）：199.40%
TOPIX成長率 ：120.65%
株価条件の達成実績
行使可能な新株予約権 ：割り当てられた全ての新株予約権
⑤当社の取締役の報酬の算定方法に関する方針は、株主総会決議で承認された範囲において、取締役会がその裁量に
より決定することとしています。また、当該取締役会の決定にあたっては、社外役員を委員長とする報酬委員会に
おいても事前に検討のうえ、適切である旨の答申を取締役会において報告しています。
当連結会計年度の報酬の額は、それぞれ以下の過程を経て決定されています。
(a)社外取締役を除く取締役の基本報酬については、報酬委員会の審議を経て2018年12月19日開催の取締役会で適
切と認められた一定のフォーミュラに従い決定しています。また、社外取締役の基本報酬の個別支給額は、報
酬委員会から適切である旨の答申を受けたうえで、2017年4月12日開催の取締役会において決定されています。
(b)業績連動賞与については、2023年2月3日開催の取締役会で決定したフォーミュラ（上記①（b）参照）に基づき
個別の支給額が決定されています。また、当該フォーミュラについては、報酬委員会で検討のうえ、適切であ
る旨の答申が2023年2月3日開催の取締役会においてなされています。
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⑥監査役については固定報酬である基本報酬のみを支給しており、業績により変動する要素はありません。基本報酬
の上限額は年額総額2億4,000万円（2017年6月21日開催の第97回定時株主総会決議。決議当時の対象人数5人。）で
あり、基本報酬については、かかる上限額の範囲内で監査役間の協議で決定されます。また、監査役には退職慰労
金を支給しません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式の区分の基準
純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準は、以下のとおりです。
(純投資目的である投資株式)
専ら株式価値の変動又は株式に係る配当金による利益を享受する目的で保有する投資株式
(純投資目的以外の目的である投資株式)
上記以外の目的で保有する投資株式
投資株式の区分の考え方
当社は、トレーディングと事業投資の両輪で新しいビジネス、強い事業群を創出する目的のために投資株式を
保有することがあり、このようなトレーディングからの収益、株式価値の変動や配当金による利益に加えて、新
たな事業機会の創出や当社機能の提供による企業価値向上といった中長期的な経済的利益の増大に努めていま
す。このような当社ビジネスの実態を踏まえ、「専ら株式価値の変動や配当金による利益を享受する目的で保有
する株式」を純投資目的の投資株式とし、投資先との協業や取引関係などに照らして、その投資株式の取得・処
分の判断に際して、当該株式からの経済的利得以外に考慮する要因が殆どないものを純投資目的の投資株式に区
分し、それ以外の投資を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
なお、純投資目的の投資株式、純投資目的以外の投資株式の区分にかかわらず、全ての株式については同様に
保有意義を検証し、また適切に議決権を行使しております。
投資株式の議決権行使方針
投資株式に関する議決権行使について、議案の内容を検討し、投資先企業の経営方針や事業計画等を踏まえ
て、当該議案が投資先企業の企業価値や株主共同の利益の向上に資するものであるか、また当該議案が投資先と
当社との間の事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化に与える影響の観点から当社の企業価値の向
上に資するものであるか等を総合的に勘案し個別に賛否を検討しております。
投資株式の保有方針及び保有の合理性を検証する方法
当社は、経営会議の諮問機関であるポートフォリオ管理委員会にて、全社ポートフォリオ戦略や投融資方針の
策定、全社ポートフォリオの定期的なモニタリングを行っており、毎年実施される資産ポートフォリオレビュー
を通じて投資株式を含む全資産の保有意義の検証をしています。収益性・資本効率の観点に加え、事業機会の創
出や取引・協業関係の構築・維持・強化の蓋然性を厳正に審査し、合理性が認められた場合のみ保有を行うとと
もに、上場株式については、その取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引
利益などの関連収益の状況に基づく経済合理性の検証、及び事業機会の創出や取引・協業関係の状況や見通しに
基づく定性面の検証をしております。これらの検証の結果、保有意義が希薄化した場合には売却により縮減を進
めることを方針とし、取締役会においては、全ての個別銘柄毎に定性的な保有意義が検証されていること、定
量・定性両面を踏まえた保有意義の希薄化などにより、今後、売却を検討していく銘柄も確認しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
上記①「投資株式の区分の基準及び考え方」における投資株式の保有方針及び保有の合理性を検証する方法をご
参照ください。
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また、特定投資株式として列挙した50銘柄（当事業年度末残高384,085百万円）のうち、主要な投資先の事業戦
略上の保有理由及び貸借対照表計上額は以下のとおりであり、当該貸借対照表計上額合計は176,379百万円とな
ります。
1. セブン＆アイ・ホールディングス(貸借対照表計上額：96,929百万円)
セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂を中心とした大手流通持株会社。当社は需給管理をはじめとし
た原材料・パッケージの一元管理機能、共配センター運営他物流機能の提供等を通じ相互の価値最大化を
図っている流通事業における重要取引先。
2. ゴールドウイン(貸借対照表計上額：55,030百万円)
ブランド&リテール事業領域の注力領域として掲げるスポーツ・ウェルネス分野における、スポーツ・アウト
ドアウェア/用品の製造販売大手。スポーツアパレル関連素材・製品の開発、製造、供給の取引、及び国内外
での新規事業機会創出に向けた共同検討等を通じ相互の価値最大化を図っているブランド&リテール事業領域
における重要取引先。
3. 大和工業(貸借対照表計上額：24,419百万円)
米国・タイでの建設用形鋼製造・販売事業を中心に海外進出を積極展開する電炉メーカー。同社及びグルー
プ会社と原料・製品取引あり。当社のグローバル電炉戦略における最重要パートナーであり、当社は大和工
業のタイ事業であるSiam Yamato Steelにも20%出資参画。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
区分
（銘柄） 合計額（百万円）
246 53,880
非上場株式
105 408,415
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
区分 株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維
19 14,489
非上場株式 持・強化の蓋然性を厳正に審査し、合理性が認
められたことにより取得
2 1,603
非上場株式以外の株式 同上
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
区分
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
15 9,999
非上場株式
20 14,680
非上場株式以外の株式
(注)株式数が増加減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。
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(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
16,222,480 16,222,480
セブン＆アイ・ホー
保有目的は上記②-(a)参照。 無
ルディングス
96,929 94,301
4,367,504 4,367,504
ゴールドウイン 同上 有
55,030 27,122
4,573,000 4,573,000
大和工業 同上 無
24,419 16,988
主として機械・インフラセグメントにお
4,293,000 4,293,000
いて、二輪車等に関する事業機会の創出
ヤマハ発動機 有
や取引・協業関係の構築・維持・強化を
14,853 11,831
目的として保有しております。
主として機械・インフラセグメントにお
7,500,000 7,500,000
いて、自動車事業領域に関する事業機会
トヨタ自動車 有
の創出や取引・協業関係の構築・維持・
14,100 16,668
強化を目的として保有しております。
主として化学品セグメントにおいて、
ベーシック＆グリーンマテリアルズ・モ
3,474,078 3,474,078
ビリティ・ヘルスケア・フードパッケー
三井化学 有
ジング事業等に関する事業機会の創出や
取引・協業関係の構築・維持・強化を目
11,846 10,734
的として保有しております。
主として機械・インフラセグメントにお
いて、浮体式の海洋石油・ガス生産設備
の長期チャーター事業等の事業機会の創
8,387,300 8,387,300
出や取引・協業関係の構築・維持・強化
三井海洋開発 を目的として保有しており、戦略的パー 無
トナーとして、経営資源、ノウハウ、ブ
ランド、顧客基盤等を相互に活用するこ
とにより当該事業を共同推進する業務提
11,725 10,693
携契約を締結しております。
主として生活産業セグメントにおいて、
3,153,000 3,153,000
加工食品卸売に関する事業機会の創出や
加藤産業 有
取引・協業関係の構築・維持・強化を目
11,067 9,995
的として保有しております。
主として化学品セグメントにおいて、樹
13,776,000 13,776,000
脂原料や高機能フィルム等の化学品分野
東レ に関する事業機会の創出や取引・協業関 有
係の構築・維持・強化を目的として保有
10,420 8,800
しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主として次世代・機能推進セグメントに
4,288,000 4,288,000
おいて、メディア関連事業に関する事業
TBSホールディング
機会の創出や取引・協業関係の構築・維 無
ス
持・強化を目的として保有しておりま
8,168 7,662
す。
主として次世代・機能推進セグメントに
2,448,509 2,448,509
おいて、ITサービス事業に関する事業機
ＢＩＰＲＯＧＹ
会の創出や取引・協業関係の構築・維 無
持・強化を目的として保有しておりま
7,957 7,627
す。
主として鉄鋼製品セグメントにおいて、
2,459,954 2,459,954
鉄鋼関連事業に関する事業機会の創出や
日本製鉄 有
取引・協業関係の構築・維持・強化を目
7,675 5,340
的として保有しております。
3,000,000 3,000,000
主として不動産事業に関する事業機会の
三井不動産 創出や取引・協業関係の構築・維持・強 有
化を目的として保有しております。
7,452 7,860
主として金属資源セグメントにおいて、
1,454,000 1,454,000
非鉄事業等に関する事業機会の創出や取
住友金属鉱山 無
引・協業関係の構築・維持・強化を目的
7,341 8,961
として保有しております。
主として生活産業セグメントにおいて、
4,175,422 4,175,422
食用油脂に関する事業機会の創出や取
Ｊ－オイルミルズ 有
引・協業関係の構築・維持・強化を目的
6,350 6,709
として保有しております。
主として生活産業セグメントにおいて、
3,349,110 3,349,110
小麦・小麦粉・加工食品事業に関する事
ニップン 業機会の創出や取引・協業関係の構築・ 有
維持・強化を目的として保有しておりま
5,559 5,569
す。
主として機械・インフラセグメントにお
いて、再生可能発電プラント、カーボン
8,754,000 8,754,000
ニュートラル関連プラント、アンモニ
東洋エンジニアリン ア・尿素肥料化学プラント、石油化学プ
有
グ ラント等のエンジニアリング事業に関す
る事業機会の創出や取引・協業関係の構
4,946 5,576
築・維持・強化を目的として保有してお
ります。
主として化学品セグメントにおいて、メ
チオニン事業、農薬事業に関する事業機
1,015,000 1,015,000
日本曹達 会の創出や取引・協業関係の構築・維 有
持・強化を目的として保有しておりま
4,684 3,420
す。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主として化学品セグメントにおいて、ク
2,246,500 2,246,500
ロールアルカリ事業に関する事業機会の
東ソー 有
創出や取引・協業関係の構築・維持・強
4,036 4,075
化を目的として保有しております。
主として化学品セグメントにおいて、海
外産業ガス市場における事業機会の創出
2,385,590 2,385,590
や取引・協業関係の構築・維持・強化を
エア・ウォーター 無
目的として保有しており、産業ガス事業
を中心としたグローバルでの協業に向け
3,960 4,103
た戦略的提携契約を締結しております。
主として生活産業セグメントにおいて、
1,540,000 1,540,000
飼料・製粉・油脂事業に関する事業機会
昭和産業 無
の創出や取引・協業関係の構築・維持・
3,906 4,031
強化を目的として保有しております。
主として化学品セグメントにおいて、オ
1,108,691 1,108,691
レフィンや塩化ビニル樹脂等の化学品分
カネカ 野に関する事業機会の創出や取引・協業 有
関係の構築・維持・強化を目的として保
3,824 3,930
有しております。
主として化学品セグメントにおいて、脂
2,352,000 2,352,000
肪族(C5)系モノマーや高機能化学品に関
日本ゼオン する事業機会の創出や取引・協業関係の 有
構築・維持・強化を目的として保有して
3,290 3,208
おります。
主として産業用装置事業等に関する事業
939,500 939,500
機会の創出や取引・協業関係の構築・維
ＩＨＩ
有
持・強化を目的として保有しておりま
3,119 2,771
す。
主として化学品セグメントにおいて、化
1,087,400 1,087,400
学品素材に関する事業機会の創出や取
デンカ 有
引・協業関係の構築・維持・強化を目的
2,974 3,697
として保有しております。
主として化学品セグメントにおいて、自
750,000 750,000
動車部品等に関する事業機会の創出や取
三ツ星ベルト 無
引・協業関係の構築・維持・強化を目的
2,951 1,520
として保有しております。
主として保険関連事業等に関する事業機
MS & ADインシュア
684,900 904,900
会の創出や取引・協業関係の構築・維
有
ランスグループホー
持・強化を目的として保有しておりま
ルディングス
2,812 3,599
す。
主として生活産業セグメントにおいて、
686,200 686,200
乳原料、製菓原料事業に関する事業機会
森永製菓 無
の創出や取引・協業関係の構築・維持・
2,576 2,614
強化を目的として保有しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主として鉄鋼製品セグメントにおいて、
730,882 *
鉄鋼関連事業に関する事業機会の創出や
合同製鐵 有
取引・協業関係の構築・維持・強化を目
2,481 *
的として保有しております。
主として次世代・機能推進セグメントに
1,002,050 1,002,050
おいて、メディア関連事業に関する事業
テレビ東京ホール
機会の創出や取引・協業関係の構築・維 無
ディングス
持・強化を目的として保有しておりま
2,479 1,994
す。
主として金属資源セグメントにおいて、
1,470,000 1,470,000
資源リサイクル事業等に関する事業機会
共英製鋼 無
の創出や取引・協業関係の構築・維持・
2,363 1,968
強化を目的として保有しております。
主として機械・インフラセグメントにお
いて、原子力発電所向け空調システムの
1,266,252 1,266,252
供給・保守関連ビジネスに関する事業機
新日本空調 無
会の創出や取引・協業関係の構築・維
持・強化を目的として保有しておりま
2,361 2,442
す。
主として化学品セグメントにおいて、酸
2,019,200 2,019,200
化チタン関連商品、チタン鉱石に関する
石原産業 事業機会の創出や取引・協業関係の構 無
築・維持・強化を目的として保有してお
2,251 2,174
ります。
主として化学品セグメントにおいて、界
1,784,094 1,784,094
面活性剤、酸化チタン等に関する事業機
テイカ 会の創出や取引・協業関係の構築・維 無
持・強化を目的として保有しておりま
2,094 2,303
す。
主として化学品セグメントにおいて、自
3,222,720 3,222,720
動車部品等に関する事業機会の創出や取
ダイキョーニシカワ 無
引・協業関係の構築・維持・強化を目的
2,078 1,740
として保有しております。
主として生活産業セグメントにおいて、
2,000,000 2,000,000
エタノール関連事業に関する事業機会の
宝ホールディングス 有
創出や取引・協業関係の構築・維持・強
2,044 2,202
化を目的として保有しております。
主として生活産業セグメントにおいて、
705,500 705,500
豪州産牛肉事業等に関する事業機会の創
エスフーズ 有
出や取引・協業関係の構築・維持・強化
2,009 2,314
を目的として保有しております。
2,326,000 2,326,000
三菱UFJフィナン 主として金融取引関係の構築・維持・強
有
シャル・グループ 化を目的として保有しております。
1,972 1,768
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主として生活産業セグメントにおいて、
17,570,000 18,340,000
Yantai north Andre
濃縮果汁事業等に関する事業機会の創出
無
juice や取引・協業関係の構築・維持・強化を
1,948 1,721
目的として保有しております。
主として化学品セグメントにおいて、住
1,679,454 3,179,454
ＪＫホールディング 宅建材に関する事業機会の創出や取引・
有
ス 協業関係の構築・維持・強化を目的とし
1,731 3,821
て保有しております。
主として化学品セグメントにおいて、炭
1,318,822 1,318,822
素繊維強化複合材料等に関する事業機会
HANKUK CARBON
無
の創出や取引・協業関係の構築・維持・
1,669 1,569
強化を目的として保有しております。
主として生活産業セグメントにおいて、
737,600 737,600
加工油脂に関する事業機会の創出や取
ADEKA
無
引・協業関係の構築・維持・強化を目的
1,665 1,994
として保有しております。
296,550 593,100
三井住友フィナン 主として金融取引関係の構築・維持・強
有
シャルグループ 化を目的として保有しております。
1,571 2,317
主として機械・インフラセグメントにお
1,500,000 1,500,000
いて、船舶事業に関する事業機会の創出
飯野海運 無
や取引・協業関係の構築・維持・強化を
1,506 1,239
目的として保有しております。
主として生活産業セグメントにおいて、
66,666,666 *
砂糖に関する事業機会の創出や取引・協
Khonburi Sugar
無
業関係の構築・維持・強化を目的として
1,459 *
保有しております。
主として化学品セグメントにおいて、水
素製造及び周辺領域に関する事業機会の
1,269,842
-
創出や取引・協業関係の構築・維持・強
Lhyfe
無
化を目的として保有しております。ま
た、社債の転換権行使により、株式数が
1,363
-
増加しております。
主として鉄鋼製品セグメントにおいて、
252,335,000 252,335,000
Pelat Timah
容器用鋼板事業等に関する事業機会の創
無
Nusantara 出や取引・協業関係の構築・維持・強化
1,313 2,072
を目的として保有しております。
主として鉄鋼製品セグメントにおいて、
9,362,500 *
Perusahaan Sadur
容器用鋼板事業等に関する事業機会の創
無
Timah Malaysia 出や取引・協業関係の構築・維持・強化
1,294 *
を目的として保有しております。
主として化学品セグメントにおいて、塩
2,101,000 *
ビ樹脂や塩ビコンパウンド等に関する事
リケンテクノス 業機会の創出や取引・協業関係の構築・ 有
維持・強化を目的として保有しておりま
1,237 *
す。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主として次世代・機能推進セグメントに
445,335 445,335
おいて、アウトソーシングサービス事業
セントラル警備保障 に関する事業機会の創出や取引・協業関 有
係の構築・維持・強化を目的として保有
1,207 1,115
しております。
主として鉄鋼製品セグメントにおいて、
鉄鋼関連事業に関する事業機会の創出や
1,354,360
-
JFEホールディング 取引・協業関係の構築・維持・強化を目
無
ス 的として保有しておりましたが、当事業
年度に保有株式の全てを売却しておりま
2,333
-
す。
主として金融取引関係の構築・維持・強
1,177,000
-
T&Dホールディング 化を目的として保有しておりましたが、
有
ス 当事業年度に保有株式の全てを売却して
1,966
-
おります。
主として旅客航空及び貨物事業等に関す
* 791,500
る事業機会の創出や取引・協業関係の構
日本航空 無
築・維持・強化を目的として保有してお
* 1,812
ります。
主として化学品セグメントにおいて、電
子材料・電子デバイスに関する事業機会
173,700
-
の創出や取引・協業関係の構築・維持・
日東電工 無
強化を目的として保有しておりました
が、当事業年度に保有株式の全てを売却
1,532
-
しております。
主として映画等エンターテインメント関
* 100,000
連事業等に関する事業機会の創出や取
松竹 有
引・協業関係の構築・維持・強化を目的
* 1,228
として保有しております。
主として非鉄金属事業等に関する事業機
* 340,200
会の創出や取引・協業関係の構築・維
三井金属鉱業 有
持・強化を目的として保有しておりま
* 1,141
す。
(注)1. 取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状
況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証しておりますが、取引先
との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
2. 「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対
照表額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計算上の大きい順の60銘柄に該当しない
ために記載を省略していることを示します。
3. 当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しており
ます。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しており
ます。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載して
おります。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
年金財政状況を補完するために退職給付
11,231,000 11,231,000
信託に拠出し、当社が議決権行使の指図
トヨタ自動車 有
権を有している。年金財政状況を勘案の
21,114 24,960
上、売却要否を判断。
年金財政状況を補完するために退職給付
3,474,000 3,474,000
信託に拠出し、当社が議決権行使の指図
三井化学 有
権を有している。年金財政状況を勘案の
11,846 10,734
上、売却要否を判断。
年金財政状況を補完するために退職給付
2,030,100 2,030,100
MS & ADインシュア
信託に拠出し、当社が議決権行使の指図
有
ランスグループホー
権を有している。年金財政状況を勘案の
8,335 8,075
ルディングス
上、売却要否を判断。
年金財政状況を補完するために退職給付
2,801,000 2,801,000
信託に拠出し、当社が議決権行使の指図
三井不動産 有
権を有している。年金財政状況を勘案の
6,957 7,338
上、売却要否を判断。
年金財政状況を補完するために退職給付
1,999,500 666,500
信託に拠出し、当社が議決権行使の指図
商船三井 権を有している。年金財政状況を勘案の 有
上、売却要否を判断。また、株式分割に
6,618 2,279
より、株式数が増加。
年金財政状況を補完するために退職給付
994,000 994,000
信託に拠出し、当社が議決権行使の指図
東洋水産 無
権を有している。年金財政状況を勘案の
5,516 4,343
上、売却要否を判断。
年金財政状況を補完するために退職給付
2,200,000 2,200,000
信託に拠出し、当社が議決権行使の指図
片倉工業 無
権を有している。年金財政状況を勘案の
4,083 4,903
上、売却要否を判断。
年金財政状況を補完するために退職給付
910,000 910,000
信託に拠出し、当社が議決権行使の指図
日本製鉄 有
権を有している。年金財政状況を勘案の
2,839 1,975
上、売却要否を判断。
年金財政状況を補完するために退職給付
2,170,000 2,170,000
信託に拠出し、当社が議決権行使の指図
宝ホールディングス 有
権を有している。年金財政状況を勘案の
2,217 2,389
上、売却要否を判断。
年金財政状況を補完するために退職給付
757,800 *
信託に拠出し、当社が議決権行使の指図
三陽商会 有
権を有している。年金財政状況を勘案の
1,179 *
上、売却要否を判断。
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
なお、特定投資株式の（注）1～3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
貸借対照表計上額の 貸借対照表計上額の
銘柄数(銘柄) 銘柄数(銘柄)
合計額(百万円) 合計額(百万円)
9 91,279 8 81,145
非上場株式
9 697,181 10 926,042
非上場株式以外の株式
④ 保有目的が純投資目的である投資株式の当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益
当事業年度
区分
受取配当金の合計額 売却損益の合計額 評価損益の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
26,420 0
非上場株式 (注)1
324,109
46,137 66,102
非上場株式以外の株式
(△17,166)(注2)
(注)1.非上場株式については、市場価格がなく取得原価をもって貸借対照表価額としていることから、「評価損益
の合計額」は記載しておりません。
2.「評価損益の合計額」の（ ）は内数で、当事業年度の減損処理額であります。
⑤ 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額
上場株式銘柄 株式数(株)
(百万円)
LanzaTech Global 6,310,884 3,269
(*)株式の保有状況における各銘柄の金額は百万円未満を切り捨て表示しておりますので、合計が合わないことがあ
ります。
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有価証券報告書
第5【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の全ての要件を満たすことから、第93条の規定により、国際会計
基準（IFRS）に準拠して作成しております。
連結財務諸表その他の事項の金額については百万円未満を四捨五入して表示しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
の連結財務諸表及び事業年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トー
マツによる監査を受けております。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、IFRSに基づく連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、国
際会計基準審議会が公表する基準書等を随時入手し最新の会計基準等の内容を適切に把握すると共に、影響の分析を
行っております。また、会計基準等の変更などについて的確に対応するための社内組織を設置し、IFRSに準拠したグ
ループ会計方針等を整備しております。
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有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
区分 注記 金額（百万円） 金額（百万円）
資産の部
流動資産
1,127,868 1,390,130
現金及び現金同等物 2,16
2,303,140 2,191,181
営業債権及びその他の債権 2,7,8,9,16,21
997,862 772,984
その他の金融資産 2,8,24
949,663 940,543
棚卸資産 2,8,10,24
183,370 226,692
前渡金
154,780 153,303
その他の流動資産
5,716,683 5,674,833
流動資産合計
非流動資産
3,387,371 3,929,636
持分法適用会社に対する投資 2,5,6,16,29
2,347,414 2,134,103
その他の投資 2,8,16,24,29
2,7,8,9,16,21,24,
319,977 320,040
営業債権及びその他の債権
29
167,845 208,021
その他の金融資産 2,8,24
2,190,902 2,300,607
有形固定資産 2,9,11,14,16
318,570 282,497
投資不動産 2,9,12
253,039 277,316
無形資産 2,13
100,743 105,197
繰延税金資産 2,23
120,746 148,666
その他の非流動資産
9,206,607 9,706,083
非流動資産合計
14,923,290 15,380,916
資産合計
「連結財務諸表注記事項」参照
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前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
区分 注記 金額（百万円） 金額（百万円）
負債及び資本の部
流動負債
281,831 432,233
短期債務 15,16,26
410,257 810,999
1年以内に返済予定の長期債務 8,9,15,16,26
1,739,149 1,510,391
営業債務及びその他の債務 2,15
1,003,156 621,979
その他の金融負債 2,8,15,24,25
68,456 49,335
未払法人所得税 2,23
202,074 234,946
前受金 21
48,589 58,952
引当金 2,17
55,114 47,802
その他の流動負債
3,808,626 3,766,637
流動負債合計
非流動負債
4,185,375 3,797,328
長期債務（1年以内返済予定分を除く） 8,9,15,16,26
147,031 223,381
その他の金融負債 2,8,15,24,25,29
38,045 36,998
退職給付に係る負債 2,18
266,161 310,513
引当金 2,17
653,979 648,263
繰延税金負債 2,23
28,657 32,648
その他の非流動負債
5,319,248 5,049,131
非流動負債合計
9,127,874 8,815,768
負債合計
資本 19
342,384 342,560
資本金
376,516 381,869
資本剰余金
4,165,962 4,840,510
利益剰余金
827,441 868,963
その他の資本の構成要素 2,8
△ 107,098 △ 66,152
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計 5,605,205 6,367,750
190,211 197,398
非支配持分 2
5,795,416 6,565,148
資本合計
14,923,290 15,380,916
負債及び資本合計
「連結財務諸表注記事項」参照
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
区分 注記 金額（百万円） 金額（百万円）
11,757,559 14,306,402
収益 2,5,6,8,21,24
原価 2,5,8,24 △ 10,616,188 △ 12,910,174
1,141,371 1,396,228
売上総利益 6
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費 2,7,13,18,22 △ 596,311 △ 702,809
8,705 59,524
有価証券損益 2,5,8,24
固定資産評価損益 2,11,13,14 △ 19,117 △ 29,975
14,480 19,436
固定資産処分損益 11,13
14,909 9,248
雑損益 2,14,24
その他の収益・費用計 △ 577,334 △ 644,576
金融収益・費用： 2,8
19,999 47,757
受取利息
196,505 154,942
受取配当金
△ 47,324 △ 114,582
支払利息 17
169,180 88,117
金融収益・費用計
431,263 555,526
持分法による投資損益 2,5,6
1,164,480 1,395,295
法人所得税前利益
法人所得税 2,23 △ 226,810 △ 240,668
937,670 1,154,627
当期利益
当期利益の帰属：
914,722 1,130,630
親会社の所有者 6
22,948 23,997
非支配持分
「連結財務諸表注記事項」参照
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三井物産株式会社(E02513)
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
区分 注記 金額（円） 金額（円）
基本的1株当たり当期利益
561.61 721.82
2,20
（親会社の所有者に帰属）：
希薄化後1株当たり当期利益
561.38 721.41
2,20
（親会社の所有者に帰属）：
「連結財務諸表注記事項」参照
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
区分 注記 金額（百万円） 金額（百万円）
包括利益：
937,670 1,154,627
当期利益
その他の包括利益：
再分類修正により連結損益計算書へ分類されない項目：
163,811
FVTOCIの金融資産 2,8,29 △ 238,455
18,946 9,343
確定給付制度の再測定 2,18
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 5 △ 19,631 △ 12,811
45,527
上記に係る法人所得税 19 △ 55,126
再分類修正により連結損益計算書へ分類される項目：
98,171
外貨換算調整勘定 2,8 △ 24,268
30,209
キャッシュ・フロー・ヘッジ 2,8 △ 68,334
331,753 297,685
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 5
10,352 6,477
再分類修正額
△ 6,624 △ 17,444
上記に係る法人所得税 19
473,318 96,263
その他の包括利益計
1,410,988 1,250,890
当期包括利益
当期包括利益の帰属：
1,370,647 1,224,588
親会社の所有者
40,341 26,302
非支配持分 19
「連結財務諸表注記事項」参照
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③【連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
資本 利益 その他の資本 持分 合計
注記
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金 の構成要素
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年4月1日残高 342,080 396,238 3,547,789 373,786 △ 89,473 4,570,420 252,467 4,822,887
当期利益 914,722 914,722 22,948 937,670
その他の包括利益 455,925 455,925 17,393 473,318
2,8,19
当期包括利益
914,722 455,925 1,370,647 40,341 1,410,988
所有者との取引額：
親会社の所有者への配当 △ 148,206 △ 148,206 △ 148,206
(1株当たり90円)
非支配持分株主への配当
△ 26,260 △ 26,260
自己株式の取得 △ 174,918 △ 174,918 △ 174,918
自己株式の処分 △ 234 △ 336 571 1 1
自己株式の消却 △ 156,722 156,722 － －
株式報酬に伴う報酬費用
304 1,882 2,186 2,186
非支配持分株主との
2,19 △ 21,370 6,445 △ 14,925 △ 76,337 △ 91,262
資本取引
利益剰余金への振替 2,19 8,715 △ 8,715 － －
2022年3月31日残高
342,384 376,516 4,165,962 827,441 △ 107,098 5,605,205 190,211 5,795,416
当期利益
1,130,630 1,130,630 23,997 1,154,627
93,958 93,958 2,305 96,263
その他の包括利益 2,8,19
当期包括利益
1,130,630 93,958 1,224,588 26,302 1,250,890
所有者との取引額：
親会社の所有者への配当 △ 198,082 △ 198,082 △ 198,082
(1株当たり125円)
非支配持分株主への配当 △ 22,380 △ 22,380
自己株式の取得 △ 270,257 △ 270,257 △ 270,257
自己株式の処分
△ 252 △ 284 537 1 1
自己株式の消却 △ 310,666 310,666 － －
株式報酬に伴う報酬費用 176 3,906 4,082 4,082
非支配持分株主との
2,19 1,699 514 2,213 3,265 5,478
資本取引
利益剰余金への振替 2,19 52,950 △ 52,950 － －
2023年3月31日残高 342,560 381,869 4,840,510 868,963 △ 66,152 6,367,750 197,398 6,565,148
「連結財務諸表注記事項」参照
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
区分 注記 金額（百万円） 金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー：
937,670 1,154,627
当期利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目：
296,396 272,689
減価償却費及び無形資産等償却費
6,689
退職給付に係る負債の増減 △ 11,708
20,238 18,857
損失評価引当金繰入額
有価証券損益 △ 8,705 △ 59,524
19,117 29,975
固定資産評価損益
固定資産処分損益 △ 14,480 △ 19,436
受取利息、受取配当金及び支払利息 △ 199,875 △ 123,867
226,810 240,668
法人所得税
持分法による投資損益 △ 431,263 △ 555,526
条件付対価等に係る評価損益 △ 4,624 △ 2,137
営業活動に係る資産・負債の増減：
216,139
営業債権及びその他の債権の増減 △ 416,102
53,699
棚卸資産の増減 △ 291,352
369,080
営業債務及びその他の債務の増減 △ 295,922
113,238
未払金の増減 △ 79,430
デリバティブ債権・債務の増減 △ 85,478 △ 40,011
その他－純額 △ 96,784 △ 77,895
50,824 84,250
利息の受取額
利息の支払額 △ 49,278 △ 96,668
554,764 574,208
配当金の受取額
法人所得税の支払額 △ 215,598 △ 264,980
25,609 29,529
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 806,896 1,047,537
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
区分 注記 金額（百万円） 金額（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー： 26
794 37,048
定期預金の増減
持分法適用会社に対する投資の取得による支出 △ 92,131 △ 238,613
65,064 135,185
持分法適用会社に対する投資の売却による収入
その他の投資の取得による支出 △ 106,017 △ 100,431
62,256 134,297
その他の投資の売却による収入及び償還
貸付金の増加による支出 △ 28,759 △ 27,875
78,764 23,689
貸付金の回収による収入
有形固定資産等の取得による支出 △ 185,525 △ 228,065
28,889 38,022
有形固定資産等の売却による収入
投資不動産の取得による支出 △ 26,428 △ 12,303
21,902 60,705
投資不動産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 181,191 △ 178,341
財務活動によるキャッシュ・フロー： 26
168,678
短期債務の増減 △ 82,522
1,206,573 1,041,157
長期債務の増加による収入
長期債務の返済による支出 △ 1,261,549 △ 1,258,804
リース負債の返済による支出 6 △ 55,630 △ 65,454
自己株式の取得及び売却 △ 174,915 △ 270,246
配当金支払による支出 △ 148,206 △ 198,082
△ 98,076 △ 51,934
非支配持分株主との取引
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 614,325 △ 634,685
53,338 27,751
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額
現金及び現金同等物の増減 64,718 262,262
1,063,150 1,127,868
現金及び現金同等物期首残高
1,127,868 1,390,130
現金及び現金同等物期末残高
「連結財務諸表注記事項」参照
連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」
及び「配当金の受取額」には、連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息
に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも
含まれております。
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連結財務諸表注記事項
1．報告企業
三井物産株式会社（以下当社、もしくは親会社）は、日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は3月31日を期末
日とし、親会社、子会社、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー（以下、持分法適用会社）に対する持分により構
成されております。
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進な
どの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品
の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発プロジェクトの構
築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組みを展
開しております。
2 ．連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約
(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第1条
の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の全ての要件を満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成
しております。
(2）機能通貨及び表示通貨
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(3）測定の基礎
連結財務諸表は、(5)重要な会計方針の要約に記載している金融商品、確定給付型制度に係る資産及び負債、及び一部
の棚卸資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4）見積り及び判断の利用
連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積
り及び仮定に基づく判断を利用しております。実際の結果はそれら見積りや仮定に基づく判断と異なることがあります。
見積りや仮定に基づく判断は継続して見直されます。なお、ロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制
裁措置等による影響はグローバルに及び、当社が行うさまざまな事業分野に影響を及ぼす可能性がありますが、商品や事
業内容、所在地域によってその影響範囲は異なるため、見積りにおいては個々の状況を鑑み判断しております。
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、主な会計上の見積り及び仮定は、以下のとおりです。
・非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損、減損戻入((5)重要な会計方針の要約 「非金融資産及び持分法
適用会社に対する投資の減損」、「石油・ガス産出活動」、注記5 持分法適用会社に対する投資、注記11 有形固定
資産、注記13 無形資産及び注記14 石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価)
当社及び連結子会社は、非金融資産（有形固定資産、投資不動産及び無形資産）及び持分法適用会社に対する投
資について、減損の兆候判定及び減損テストを実施するとともに、暖簾を除き減損の戻し入れの判定を行っており
ます。
回収可能価額のうち、公正価値は、市場性のある持分法適用会社に対する投資の場合は市場価格を、それ以外の
場合は独立の第三者による評価結果を使用するなど、市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理
的に見積り算定しております。また、使用価値は、経営者により承認された経営計画や、それが入手できない場合
は直近の非金融資産の状況を反映した操業計画に基づく将来キャッシュ・フローと割引率を使用して見積り算定し
ており、割引率は、資産または資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反
映する率を使用しております。将来キャッシュ・フローや割引率の見積りにおいて考慮すべき各種の要因は、資産
または資金生成単位の性質や、所在地、所有者、操業者、収益性等の操業環境により異なります。例えば、原油等
の資源事業に関わる資産または資金生成単位については、油価等を用いて将来キャッシュ・フローを見積もってお
り、足元の市況水準と、複数の第三者機関の見通しを踏まえて、Brent原油1バレル当たりの中長期的な価格見通し
は直近の80米ドルと同水準を見込んでおります。
これらの見積りは、将来の不確実な操業環境や外部環境の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の
キャッシュ・フローが見積りと異なったり、割引率が見直された場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、
回収可能価額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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三井物産株式会社(E02513)
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・金融商品の評価 ((5)重要な会計方針の要約 「金融商品」、注記7 金融債権及び損失評価引当金、注記8 金融商品及
び関連する開示及び注記24 公正価値測定)
営業債権及びその他の債権
当社及び連結子会社は、営業債権及びその他の債権について、損失評価引当金を計上しております。
当該損失評価引当金の測定における見積りは、将来の信用リスクの変動などによって影響を受ける可能性があり、
信用リスクの著しい増大や信用減損の証拠の存在により予想信用損失の見直しが行われた場合、翌連結会計年度の
連結財務諸表において、損失評価引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
その他の投資
当社及び連結子会社は、その他の投資について、償却原価で測定されるものを除き、公正価値で測定しておりま
す。
その他の投資には市場性のない投資が含まれており、その公正価値の評価にあたっては、投資先の将来の収益性
の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報の観察可能性を考慮しレベル3に分類し、
主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。
割引キャッシュ・フロー法に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された経営計画などに基づ
いて見積り算定しており、割引率は、投資の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映
する率を使用しております。レベル3の公正価値測定に用いられた重要な観察不能なインプットに係る情報は、注記
24 公正価値測定を参照願います。
これらの見積りは、将来の不確実な操業環境や外部環境の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の
キャッシュ・フローが見積りと異なったり、割引率が見直された場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、
公正価値の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・引当金 ((5)重要な会計方針の要約 「引当金」及び注記17 引当金)
当社及び連結子会社は、主として石炭・鉄鉱石や石油・ガスの採掘等に関する設備の撤去に伴う費用等に係る資
産除去債務を引当金として計上しております。
資産除去債務の見積りは、将来の不確実な操業環境や外部環境の変動などによって影響を受ける可能性があり、
設備の撤去に係る費用等が見直された場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、資産除去債務の金額に重要
な影響を与える可能性があります。
・確定給付制度債務の測定 ((5)重要な会計方針の要約 「従業員給付」及び注記18 従業員給付)
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職年金及び退職一時金制度に係る確定給付制度債務と制度資産の
公正価値の差額を退職給付に係る負債として計上しております。
確定給付制度債務の見積りは、割引率などの年金数理計算上の基礎率に基づき見積っており、当社及び連結子会
社の割引率は、各年度の測定日における高格付けの固定利付社債の利回りに基づき決定しています。この数理計算
上の仮定について、実績との差異が生じたり仮定の見直しが行われた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におい
て、確定給付制度債務の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性 ((5)重要な会計方針の要約 「法人所得税」及び注記23 法人所得税)
当社及び連結子会社は、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
繰延税金資産の回収可能額は、一時差異、繰越欠損金または繰越税額控除の解消見込や当社及び連結子会社の課
税所得の予想など、現状入手可能な全ての将来情報を用いて見積もっております。また、課税所得は、主として外
部機関情報を参考とした資源価格及び埋蔵量の前提、並びに長期販売契約を踏まえて見積もっております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来における課税所得
の見積りの変更や法定税率の変更などが発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の
金額に重要な影響を与える可能性があります。
・気候変動による影響
当社及び連結子会社において、気候変動の影響を受け、関連する資産・負債に金額的重要性があるのはエネル
ギーセグメントの事業であり、将来の状況が重要な影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度末における会
計上の重要な見積り及び判断については以下のとおりです。
エネルギーセグメントは、主に石油・ガス開発事業及びLNG事業から構成され、これらの事業は今後、低・脱炭素
化の世界的潮流が強まる中で、将来的な制約・規制強化により石油・ガス及びLNGの需要が低下する場合は、既存案
件から有形固定資産の減損、持分法適用会社に対する投資の減額、及びその他の投資の公正価値の低下等が生じる
可能性があります。これらの評価は主に油価の影響を受け、同前提は、市況水準や複数の第三者機関の公表する中
長期見通しを考慮して策定しております。第三者機関のうち、IEAの公表するシナリオについては、STEPS（Stated
Policies Scenario）に重点を置いていますが、その他のシナリオも参考にしております。
当連結会計年度末の連結財政状態計算書に計上したエネルギーセグメントにおける主要な資産及び負債の金額は
以下のとおりです。
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三井物産株式会社(E02513)
有価証券報告書
有形固定資産 717,545百万円
持分法適用会社に対する投資 521,420百万円
その他の投資 256,805百万円
引当金（非流動） 217,991百万円
当連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断の変更は主に以下のとおりです。
・無形資産の減損 (注記13 無形資産)
・金融商品の評価 (注記24 公正価値測定及び注記29 ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響）
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、主に以下のとおりです。
・連結子会社及び持分法適用会社の範囲 ((5)重要な会計方針の要約 「連結」、「関連会社に対する投資及び共同支配
の取決め」、注記4 連結子会社及び注記5 持分法適用会社に対する投資)
・金融商品 ((5)重要な会計方針の要約 「金融商品」、注記8 金融商品及び関連する開示及び注記24 公正価値測定)
・リースの会計処理 ((5)重要な会計方針の要約 「リース取引」及び注記9 リース)
(5）重要な会計方針の要約
連結
当連結財務諸表は、当社、当社が議決権または類似の権利を通じて直接・間接に支配する連結子会社、並びに当社また
は連結子会社が支配するストラクチャード・エンティティ（以上を合わせて、当社及び連結子会社という）の各勘定を連
結したものです。ここでストラクチャード・エンティティとは、議決権または類似の権利以外の方法により支配される事
業体を意味します。また、支配とはIFRS第10号「連結財務諸表」に定めるものを意味し、当社及び連結子会社による支配
の有無は、議決権または類似の権利の保有割合や投資先に関する契約内容などを勘案し総合的に判断しております。
当社の連結財務諸表には、決算日を親会社の決算日に統一することが実務上不可能であり、親会社の決算日と異なる日
を決算日とする連結子会社の財務諸表が含まれております。
決算日の異なる主要な連結子会社には、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産を行う連結子会社があります。当社はノン
オペレーターであり、決算に必要な各種データはオペレーターが保有しております。このため当社決算に反映させること
のできるタイミングでの各種データの入手が不可能であるため、親会社の決算日に統一することが実務上不可能であり、
決算日を12月末として当社連結財務諸表に含めております。同じ理由で、親会社の決算日を決算日として仮決算を行うこ
とも実務上不可能です。
その他の連結子会社においても、当該連結子会社の所在する現地法制度上、決算日の変更が不可能であり、また現地に
おける会計システムを取り巻く環境や事業の特性などから、親会社の決算日を決算日として仮決算を行うことが実務上不
可能な連結子会社があります。当該連結子会社の決算日は、主に12月末です。
連結子会社の財務諸表を当社と異なる決算日で作成する場合、その連結子会社の決算日と当社の決算日の間に生じた重
要な取引または事象の影響については調整を行っております。
変動後も支配を継続する連結子会社に対する持分比率の変動は、損益取引として取扱わず、資本取引として認識してお
ります。また、連結子会社に対する支配を喪失した場合、残存持分を支配喪失時における公正価値にて評価し、評価差額
を有価証券損益に認識しております。
関連会社に対する投資及び共同支配の取決め
関連会社とは、当社及び連結子会社が議決権の20％以上を所有し、投資先の財務及び営業の方針決定に重要な影響力を
行使し得ない反証が存在しない会社、もしくは20％未満の保有でも重要な影響力を行使し得る会社です。関連会社に対す
る投資勘定については、持分法により処理しております。
共同支配の取決めとは、関連する活動に係る意思決定について支配を共有している当事者の全会一致の合意を必要とす
る取決めであり、共同支配を有する当事者が当該取決めに関連する資産に対する権利及び負債に対する義務を実質的に有
している場合はジョイント・オペレーション、共同支配の取決めが別個の事業体を通じて組成され、共同支配を有する当
事者が当該取決めに関連する純資産に対する権利を有している場合はジョイント・ベンチャーとしております。ジョイン
ト・オペレーションは持分に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理、ジョイント・ベンチャーは持分法に
よる会計処理を適用しております。
主たるジョイント・オペレーションとして、豪州にて鉄鉱石採掘事業を営むRobe River Iron Associates J/V (持分割
合33％)があります。なお、持分法の適用により認識する損失は、損失に関連する資産の回収順位等を踏まえて、連結損
益計算書における持分法による投資損益または連結包括利益計算書におけるその他の包括利益に計上しております。
当社の連結財務諸表には、所在する現地法制度上、決算日の変更が不可能であり、または、ほかの株主との関係等によ
り決算日を統一することが実務上不可能であるため当社の決算日と異なる日を決算日とし、現地における会計システムを
取り巻く環境や事業の特性などから、当社の決算日に仮決算を行うことも実務上不可能である関連会社、ジョイント・ベ
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ンチャー及びジョイント・オペレーションが含まれております。当該関連会社、ジョイント・ベンチャー及びジョイン
ト・オペレーションの決算日は主に12月末です。
関連会社、ジョイント・ベンチャー及びジョイント・オペレーションの財務諸表を当社と異なる決算日で作成する場
合、その関連会社、ジョイント・ベンチャー及びジョイント・オペレーションの決算日と当社の決算日の間に生じた重要
な取引または事象の影響については調整を行っております。
関連会社またはジョイント・ベンチャーに該当しなくなり持分法の適用を停止した場合、残存持分を持分法停止時にお
ける公正価値にて評価し、評価差額を有価証券損益に認識しております。
持分法適用会社に対する投資の減損につきましては「非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損及び減損戻
入」を参照願います。
企業結合
当社及び連結子会社は、IFRS第3号「企業結合」に従い、全ての企業結合につき非支配持分も含めた被結合企業全体を
公正価値にて測定する取得法により処理しております。取得対価及び該当する場合には非支配持分の公正価値と識別可能
な資産及び負債の公正価値との差額は、取得対価が上回る場合には暖簾として認識し、下回る場合には割安購入として当
期利益に認識しております。
外貨換算
海外連結子会社及び持分法適用会社の財務諸表の換算については、資産及び負債は期末日の為替レートにて円貨に換算
し、収益及び費用は対応する期間の平均為替レートにて円貨に換算しております。この結果生じる換算差額は、外貨換算
調整勘定としてその他の資本の構成要素に計上しております。
外貨建取引は、取引日における為替レートにて当社及び連結子会社の各機能通貨に換算しております。期末日における
外貨建貨幣性資産及び負債、公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートにて機能通貨に
換算しており、この結果生じる換算差額は、原則として当期利益に認識しております。外貨建取得原価にて測定される非
貨幣性項目は、取引日の為替レートにて換算しております。
現金同等物
現金同等物は、随時現金化が可能であり、価値変動に重要なリスクがない流動性の高い短期投資（取得日からの償還期
日が3か月以内）をいい、預金時から3か月以内に満期の到来する定期預金、取得日から3か月以内に満期の到来する譲渡
性預金、政府短期証券及びコマーシャル・ペーパーを含めております。
棚卸資産
棚卸資産は、主に販売用の商品及び原材料からなり、個々の棚卸資産に代替性がない場合は個別法により、また個々の
棚卸資産に代替性がある場合は主として総平均法により、原価を算定し、原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額
により測定を行っております。また、主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産につ
いては、販売費用控除後の公正価値で測定し、販売費用控除後の公正価値の変動は当期利益に認識しております。
金融商品
非デリバティブ金融資産
営業債権及びその他の債権は発生日に、それ以外の金融資産の通常の購入については約定日に、それぞれ公正価値にて
認識しております。金融資産の認識の中止にあたっては、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消
滅した場合、または金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、かつ、当該金融資産の所有に
係るリスクと経済価値の殆ど全てを移転している場合に認識の中止をしております。
当社及び連結子会社は、負債性の非デリバティブ金融資産のうち、契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業
目的とし、かつ特定の期日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせるものを償
却原価で測定しております。
償却原価は実効金利法を用いて測定し、償却原価で測定される資産については減損の評価を行っております。減損につ
いては「金融資産の減損」を参照願います。
当社及び連結子会社は、資本性金融資産、並びに資本性金融資産以外の償却原価測定の要件を満たさない非デリバティ
ブ金融資産を公正価値で測定し、評価差額を当期利益に認識（以下、FVTPL）しております。但し投資先との取引関係の
維持または強化による収益基盤の拡大を主な目的として保有する資本性金融資産については、その評価差額をその他の包
括利益に認識（以下、FVTOCI）することを当初認識時に選択しております。
FVTOCIの金融資産の認識を中止した場合、連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素の累積額を利益剰余金に直接
振り替えており、当期利益に認識しておりません。なお、FVTOCIの金融資産から生じる受取配当は原則として当期利益に
認識しております。
非デリバティブ金融負債
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当社及び連結子会社は、非デリバティブ金融負債として社債及び借入金、営業債務及びその他の債務を有しておりま
す。当社及び連結子会社が発行した社債はその発行日に当初認識しています。その他の非デリバティブ金融負債は取引日
に、 公正価値から当該負債の発行に直接起因する取引コストを加算または減算して当初認識しております。当初認識後、
実効金利法に基づき償却原価で測定しております。
当社及び連結子会社は、非デリバティブ金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消または失効と
なった場合に、当該負債の認識を中止しております。
・金利指標改革の影響を受ける償却原価で測定する非デリバティブ金融資産及び非デリバティブ金融負債
金利指標改革フェーズ2
当社及び連結子会社は、2020年8月に公表された「金利指標改革－フェーズ2（IFRS第9号、IAS第39号、IFRS第7
号、IFRS第4号及びIFRS第16号の改訂）」を適用し、償却原価で測定する非デリバティブ金融資産または非デリ
バティブ金融負債について、金利指標改革によって要求される金融資産または金融負債の契約上のキャッシュ・フ
ローの決定の基礎の変更は、金融資産または金融負債の実効金利を更新することにより会計処理しております。
金融資産の減損
当社及び連結子会社は、償却原価で測定する金融資産について、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場
合、12か月の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定し、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場
合、全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定しております。但し、IFRS第15号「顧客との契約から生
じる収益」から生じた営業債権及び契約資産については、信用リスクの著しい増大の有無は判定せず、常に全期間の予想
信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定しております。
信用リスクの著しい増大の判定及び予想信用損失の測定にあたっては、合理的で裏付け可能な定量的情報及び定性的情
報の両方を考慮しております。これには、過去の信用損失の実績、期日経過の情報、及び内部信用格付けなどの内部情報
のほか、合理的に利用可能な将来予測情報が含まれます。これらの情報をもとに算定したデフォルト確率、デフォルト時
損失率、割引率及びエクスポージャーの関数で損失評価引当金を測定しております。なお、原則として、契約上の支払期
日を30日超過している場合には、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していると判断しております。
発行者または債務者の重大な財務的困難や期日経過を含む契約違反等の事象を用いて債務不履行を判断しております。
報告日時点で、債務者が法的整理下にあり経営破綻の状態に陥っている場合や、経営破綻には至っていないが財務状況の
悪化等により債務の弁済に重大な問題が生じている場合、利息または元本の支払いについて原則として90日超の延滞が生
じている場合等は債務不履行に該当し、信用減損の客観的な証拠が存在すると判断しております。信用減損金融資産につ
いては、信用減損金融資産以外の金融資産に係る損失評価引当金と同様の方法で測定する以外に、最新の情報、事象に基
づき、予想される将来のキャッシュ・フローを当初の実効金利で割引いた現在価値もしくは担保に依存しているものは担
保の公正価値に基づき個別に予想信用損失を見積り、損失評価引当金を算定しております。
法的整理等による切捨てがあった場合、債務者の資産状況、支払能力などから全額が回収できないことが明らかになっ
た場合、一定期間取引停止後弁済がない場合等、金融資産の全部または一部を回収できないと合理的に判断される場合
は、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
損失評価引当金の繰入額及び戻入額は当期利益に認識しております。
金融収益及び金融費用
受取利息、支払利息、受取配当金及びヘッジ手段から生じる損益から構成されております。受取利息及び支払利息は実
効金利法を用いて発生時に認識し、受取配当金は当社及び連結子会社の受領権が確定した日に認識しております。ヘッジ
手段から生じる損益につきましては、「デリバティブ取引及びヘッジ活動」を参照願います。
デリバティブ取引及びヘッジ活動
当社及び連結子会社は、営業活動などに伴って生じる通貨、金利、商品などに係る相場変動リスクにさらされておりま
す。これらのリスクを回避或いは軽減するために、主に為替予約、通貨及び金利スワップ、商品先物、商品先渡、商品オ
プション及び商品スワップなどのデリバティブ取引を利用し、資産・負債、確定契約、見込取引の公正価値もしくは
キャッシュ・フローの変動リスクをヘッジしております。また、デリバティブ取引及び外貨建借入金などのデリバティブ
取引以外の金融商品を利用し、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクをヘッジしております。
当社及び連結子会社は、全てのデリバティブ取引を契約条項の当事者となった時点で公正価値にて資産または負債とし
て当初認識しております。当初認識後はデリバティブ取引を公正価値で測定し、その変動は以下のように会計処理してお
ります。
・金利指標改革の影響を受けるヘッジ関係
金利指標改革フェーズ1
当社及び連結子会社は、2019年9月に公表された「金利指標改革（IFRS第9号、IAS第39号及びIFRS第7号の改
訂）」を適用し、金利指標改革の影響を直接的に受けるヘッジ関係について、主に以下のヘッジ会計の例外措
置を適用しております。
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ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があるかどうかを評価する目的で、金利指標改革の結果として指
標金利が変更されないことを仮定しております。
予定取引をヘッジ対象としたキャッシュ・フロー・ヘッジについて、予定取引の発生可能性が非常に高いかど
うかを判断する目的で、金利指標改革の結果として指標金利が変更されないことを仮定しております。
中止されたキャッシュ・フロー・ヘッジにおいて以前に指定されていた予定取引が引き続き発生する見込みが
あるかどうかを判断する際に、ヘッジとして指定された指標金利のキャッシュ・フローが金利指標改革によっ
て変更されないことを仮定しております。
当社及び連結子会社は、各ヘッジ対象またはヘッジ手段の指標金利に基づくキャッシュ・フローの時期や金
額に関して、金利指標改革に起因する不確実性が存在しなくなった場合、または、ヘッジ関係が中止される場
合、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係を評価する際に用いた前記の例外措置の適用を終了します。
ヘッジ対象である予定取引の発生可能性の高さの評価について、ヘッジ対象の指標金利に基づく将来キャッ
シュ・フローの時期及び金額に関する不確実性が存在しなくなった場合、または、ヘッジ関係が中止された場
合、当社及び連結子会社は上記の例外措置の適用を終了します。
金利指標改革フェーズ2
当社及び連結子会社は、2020年8月に公表された「金利指標改革－フェーズ2（IFRS第9号、IAS第39号、IFRS
第7号、IFRS第4号及びIFRS第16号の改訂）」を適用し、主に以下のヘッジ会計の例外措置を適用しておりま
す。
金利指標改革フェーズ1の例外措置の適用が終了した場合、金利指標改革によって要求される変更を反映する
ためにヘッジ指定を修正し、ヘッジ会計を継続しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジについて、ヘッジ指定されたヘッジ対象を修正した時点で、キャッシュ・フ
ロー・ヘッジの残高に計上した金額は、ヘッジされる将来キャッシュ・フローの基礎となる代替的な指標金利
に基づくものとみなしております。
・公正価値ヘッジ
ヘッジ対象の公正価値変動リスクをヘッジする目的で保有するデリバティブ取引のうちヘッジが有効である
部分については、ヘッジ対象からの損益がヘッジ手段からの損益と相殺されるよう、同一勘定科目に合わせて
使用しており、主に支払利息として当期利益に認識しております。
・キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジする目的で保有するデリバティブ取引のうちヘッジ
が有効である部分については、キャッシュ・フロー・ヘッジとして公正価値の変動額をその他の包括利益に認
識し、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えた時点で損益への再分類を行い、主に収益、原
価、支払利息や雑損益を調整しております。
・在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避するためにヘッジ手段として指定されたデリバティ
ブ取引及びデリバティブ取引以外の金融商品から生じる為替差損益については、ヘッジが有効である部分につ
きその他の包括利益に含まれる外貨換算調整勘定として認識し、当該在外営業活動体宛て投資の全部または一
部が売却されたとき、もしくは当該在外営業活動体の清算時に損益への再分類を行い、主に有価証券損益を調
整しております。ヘッジが有効でない部分及び有効性評価から除外した部分については、公正価値の変動額を
主に雑損益として当期利益に認識しております。
・トレーディング目的等のデリバティブ取引
当社及び一部の連結子会社は、一定の限度を設け、収益獲得を目的としてデリバティブ取引を活用したト
レーディングを行っております。トレーディング目的のデリバティブ取引については、公正価値の変動額をそ
の他の収益として当期利益に認識しております。
金融資産及び負債の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額で決済する、
または決済を同時に行う意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額にて表示しております。
リース取引
当社及び連結子会社は、ファイナンス・リース事業、並びにオペレーティング・リースによる賃貸事業を行っておりま
す。資産の所有に伴う殆ど全てのリスクと経済価値を借手に移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類してお
ります。ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースとして分類しております。
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ファイナンス・リースでは、リース期間に亘り純投資額に対して一定の率で未稼得収益を取り崩すことで収益認識して
おります。オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間に亘り均等に収益認識しております。
当社及び連結子会社は、種々の固定資産を賃借しております。契約がリースまたはリースを含んだものである場合、資
産が当社及び連結子会社によって利用可能となる時点で、リース負債及び使用権資産として認識されます。各リース料の
支払は、リース負債の返済分と金融費用に配分しています。金融費用は、各期間において負債残高に対して一定の利子率
となるように、リース期間に亘り支払利息として費用処理しています。使用権資産は、資産の耐用年数及びリース期間の
いずれか短い方の期間に亘り定額法で減価償却しています。リース期間は、行使することが合理的に確実な延長オプショ
ンまたは行使しないことが合理的に確実な解約オプションの期間を含んでいます。但し、短期リース及び少額資産のリー
スについては、認識の免除規定を適用し、関連したリース料をリース期間に亘り主に定額法により費用として認識してい
ます。
有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した後の
金額で表示しております。
減価償却を行わない土地及び建設仮勘定を除き、有形固定資産の減価償却については、主に建物に対しては2年から50
年、船舶及び航空機に対しては3年から20年の範囲で見積耐用年数に基づき、主として定額法にて減価償却を行っており
ます。機械及び装置に対しては主として3年から30年の範囲で見積耐用年数に基づき定額法にてまたは生産高比例法にて
減価償却を行っております。鉱業権については主として生産高比例法にて減価償却を行っております。
投資不動産
投資不動産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した後の金
額で表示しております。
投資不動産については主として2年から50年の範囲で見積耐用年数に基づき、主として定額法にて償却を行っておりま
す。
無形資産
無形資産には子会社の取得により生じた暖簾が含まれております。
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損
損失累計額を控除した後の金額で、暖簾及び耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、取得原価から減損損失累
計額を控除した後の金額で表示しております。
ソフトウエアについては主として5年に亘って定額法により償却しております。
非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損及び減損戻入
当社及び連結子会社は、非金融資産（有形固定資産、投資不動産及び無形資産）及び持分法適用会社に対する投資につ
いて四半期毎に減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候が存在する場合、当社及び連結子会社は回収可能価額の見
積りを行っております。但し、暖簾及び耐用年数を確定できない無形資産については毎年減損テストを実施しておりま
す。なお、持分法適用会社に対する投資については、投資の総額を単一の資産として減損テストを実施しております。回
収可能価額は資産または資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額として算定しており、
また、資産がほかの資産または資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合を除き、個別の
資産毎に決定しております。資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、資産は減損しているも
のとし、回収可能価額まで減額し連結損益計算書上の損失として認識しております。
暖簾以外の資産については、過年度に認識した減損損失が、もはや存在しないまたは減少している可能性を示す兆候の
有無に関して、四半期毎に判定を行っております。こうした兆候が存在する場合、当社及び連結子会社は資産または資金
生成単位の回収可能価額の見積りを行い、最後に減損損失が認識されて以降、資産の回収可能価額の決定に用いた仮定に
変更がある場合にのみ、当該資産の戻入後の資産の帳簿価額が、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額（減価償却累
計額控除後または償却累計額控除後）を超えない範囲で過去に認識した減損損失を連結損益計算書上の利益として戻入れ
ております。なお、暖簾の減損損失は戻入れを行っておりません。
石油・ガス産出活動
石油・ガスの産出活動は成功成果法に基づいて会計処理しております。利権鉱区取得費用、試掘井の掘削・建設費用、
開発井の掘削費用及び関連生産設備は資産に計上し、生産高比例法により償却しております。試掘井に係る費用は事業性
がないことが判明した時点で、地質調査費用等のその他の探鉱費用は発生時点で費用化しております。
確認利権鉱区に関連する資産は、企業環境の変化や経済事象の発生により帳簿価額の回収可能性が損なわれたと推定さ
れる場合には減損処理の要否を検討し、減損したと判定された鉱区の資産については、回収可能価額に基づいて評価損を
認識しております。未確認利権鉱区に関連する資産は、減損の兆候があった時点で減損処理の要否を検討し、減損が発生
している場合には損失認識しております。当社及び連結子会社は、未確認利権鉱区における権益の残存期間、近隣鉱区の
売買事例、探鉱活動、地震探査等のさまざまな要因を勘案し、総合的に減損の要否を判定しております。
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鉱物採掘活動
鉱物の探鉱費用は鉱物の採掘活動の商業採算性が確認されるまで発生時に費用認識しております。商業採算性が確認さ
れた後に発生した採掘活動に関する費用については、開発費用とともに資産に計上し、確認鉱量及び推定鉱量に基づき生
産高比例法または定額法により償却しております。
露天採掘法による鉱物の採掘活動においては、鉱床に到達するために表土及びその他の廃石を除去する必要があり、こ
れらの廃石を除去するための支出は剥土コストと呼ばれております。鉱物の産出開始前の開発段階で発生した剥土コスト
は原則として開発費用の一部として資産化しております。鉱物の産出開始後においても廃石の除去は継続されますが、産
出開始後に発生した剥土コストのうち、当該連結会計年度中に採掘される鉱物に関連するものは棚卸資産の構成要素とみ
なされる変動産出費用として、鉱物の売却に関連する収益が計上された期間に原価の一部として費用認識されます。一
方、産出開始後に発生した剥土コストのうち、翌連結会計年度以降に採掘される鉱物に関連するものは固定資産に計上
し、関連する鉱物の確認鉱量及び推定鉱量に基づき生産高比例法または定額法により償却しております。
引当金
当社及び連結子会社は、過去の事象の結果として現在の法的債務または推定的債務を有しており、当該債務を決済する
ために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性をもって見積ることが可能
である場合に引当金を認識しております。引当金は報告期間の末日における現在の債務を決済するために要する支出の最
善の見積額により計上しております。貨幣の時間価値の影響が重要である場合には、当該負債に固有のリスクを反映させ
た現在の税引前割引率を用いて引当金を現在価値に割引計算しております。時の経過による引当金の増加は金融費用とし
て認識しております。
資産除去債務
当社及び連結子会社は、主として石炭・鉄鉱石や石油・ガスの採掘等に関する設備の撤去に係る費用等を認識しており
ます。資産除去債務は引当金として負債認識する一方、同額を資産化し、時間の経過に伴い当該負債を毎期現在価値まで
増額するとともに、資産化された金額を関連する資産の耐用年数に亘って償却しております。
従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職年金及び退職一時金制度を採用しております。これらの制度に係る年
金費用は、予測単位積増方式を用いた保険数理計算に基づき算定しております。また、制度資産の公正価値と保険数理計
算により算定された確定給付制度債務の差額である給付制度の積立状況を連結財政状態計算書上で資産及び負債として認
識し、確定給付制度の再測定を資本の部のその他の資本の構成要素で認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益
剰余金に振り替えております。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度への拠出は、従
業員が役務を提供した期間に費用として認識しております。
収益認識
収益の主要な区分における具体的な認識基準は以下のとおりです。
顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益について、5ステップアプローチ（①顧客との契約の識別、②契約における履行義務の識
別、③取引価格の算定、④取引価格を契約における履行義務に配分、⑤企業が履行義務の充足時に収益を認識）に基づ
き、契約の履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの
検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財またはサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人と
して収益を対価の総額で認識しており、それらの財またはサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行
義務である場合には、代理人として収益を手数料または報酬の額もしくは対価の純額で認識しております。収益は、顧客
が財またはサービス（すなわち、資産）に対する支配を獲得することにより（または獲得するにつれて）顧客に資産が移
転し、履行義務が充足された時点で（または充足するにつれて）認識しております。なお、資産に対する顧客の支配の獲
得時点は、資産の使用を指図し、当該資産から残りの便益の殆ど全てを獲得する能力に基づいて判断しております。
当社及び連結子会社の主な履行義務は、多種多様な商品の販売、金属・化学品・食料・物資などの幅広い製品の販売、
石炭・鉄鉱石・石油・ガスなどの販売、不動産の開発販売等であり、国内取引においては、引渡、検収、出荷等の時点
で、貿易取引においては、インコタームズによる危険及び費用の移転等の時点で収益を認識しています。また、履行義務
が物流ロジスティクス、情報通信、技術支援、事務代行業務（契約、資金調達、物流に係る口銭商内）等のサービスの提
供である場合には、サービスの完了、サービス提供期間の経過等の時点で収益を認識しております。顧客の支配の獲得時
点の判断においては、債権の確定、法的所有権、占有の状況、重要なリスクと経済価値の有無、資産の検収等を評価して
判断しております。
取引対価は、通常、履行義務の充足時点から1年以内に支払を受けており、重大な金融要素は含んでおりません。な
お、一定の期間に亘り履行義務が充足される取引については、進捗度を合理的に測定できる場合に限り、履行義務の充足
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につれて進捗度を測定して収益を認識しています。進捗度を合理的に測定できないが、履行義務の充足に要したコストの
回収が見込まれる場合には、合理的な測定ができるようになるまで、発生したコストの範囲内でのみ収益を認識しており
ま す。
その他の収益
その他の収益には、主として、不動産、鉄道車輛、船舶、航空機及び機械装置のリース事業に係る収益、トレーディン
グ目的で行われた商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引に係る収益、FVTPL投資に係る収益、並びに融資事業に
係る収益が含まれております。リース取引に係る収益認識については「リース取引」を、デリバティブ取引に係る収益認
識については、「デリバティブ取引及びヘッジ活動」をそれぞれ参照願います。
法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されています。繰延税金は、会計上の資産・負債と税務上の資産・負債と
の一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除を反映し、一時差異、繰越欠損金または繰越税額控除が解消すると見込まれる
年度の実効税率に基づき算出しております。繰延税金資産については回収可能性に問題がある場合を除き認識しておりま
す。
連結子会社及び持分法適用会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、一時差異の解消時期をコントロール
でき、かつ予測可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合を除いて、繰延税金負債を計上しております。繰延
税金資産または負債の測定にあたってはマネジメントが予測する解消手段に係る税率を用いて算出しております。
豪州の拡大石油資源利用税の導入において、2010年5月1日現在で保有する同法の対象事業資産の税務上の簿価を同時点
の公正価値まで引き上げ、将来的にその償却額を税務上損金算入する市場価値法が認められています。豪州の連結子会社
及び持分法適用会社の石油事業はこの市場価値法を適用しております。石油資源利用税は会計上法人所得税とみなされ
て、IAS第12号「法人所得税」に基づく税効果会計の適用を受けるため、会計上の簿価と税務上の簿価との乖離額に対し
て、回収可能と見込めないと判断した部分を除き繰延税金資産を計上しています。その回収可能性の判断においては、ロ
イヤリティや同法上の繰越欠損金に対し法定利率を乗じることにより発生が見込まれる増加額など、同法により規定され
ているさまざまな税務減算項目を考慮しております。
法人所得税の不確実な税務ポジションについては、税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高くない場合に、連
結財務諸表における税務債務として認識しております。
1株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益は当期利益（親会社の所有者に帰属）を発行済普通株式（自己株
式を除く）の加重平均株数で除して算出し、親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当たり当期利益は潜在株式に該当す
る証券による希薄化効果の影響を勘案して算出しております。
(6）未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は以下のとおりであり、2023年3
月31日現在において当社はこれらを適用しておりません。
基準書 基準名 強制適用時期 当社適用年度 新設又は改訂の概要
IFRS第17号 保険契約 2023年1月1日 2024年3月期 保険契約に関する包括的見直し
単一の取引から生じた資産及び
IAS第12号 法人所得税（2021年5月改訂） 2023年1月1日 2024年3月期 負債に係る繰延税金の会計処理
の明確化
経済協力開発機構が公表した第2
の柱モデルルールを採用して法
IAS第12号 法人所得税（2023年5月改訂） 2023年1月1日 2024年3月期
制化された税制により生じる法
人所得税の会計処理及び開示
財務諸表の表示（2022年10月 特約条項付の負債に関する開示
IAS第1号 2024年1月1日 2025年3月期
改訂） の拡充
キャッシュ・フロー計算書
IAS第7号 （2023年5月改訂） サプライヤー・ファイナンス契
2024年1月1日 2025年3月期
IFRS第7号 金融商品：開示（2023年5月改 約に関する開示の拡充
訂）
IFRS第17号「保険契約」及びIAS第12号「法人所得税」（2021年5月改訂）の適用による当社連結財務諸表に与える影響
は軽微です。また、IAS第1号「財務諸表の表示」（2022年10月改訂）、IAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」（2023年
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5月改訂）及びIFRS第7号「金融商品：開示」（2023年5月改訂）の適用による当社連結財務諸表に与える影響は現時点で
は合理的に見積ることはできません。
IAS第12号「法人所得税」（2023年5月改訂）の適用による当社連結財務諸表に与える影響は現在調査中であり、現時点
では合理的に見積もることができません。なお、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産および繰延税金負債の認識お
よび開示に対する一時的な例外については当連結会計年度より遡及適用しております。
(7）組替
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の表示形式に合わせ、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算
書の数値を一部組替えて表示しております。
3．企業結合
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な企業結合は発生しておりません。
期末日後に生じた主な企業結合は以下のとおりです。
エームサービス株式会社
当社は、2023年4月6日に米国のAramark(以下「アラマーク社」)より、エームサービス株式会社（以下「エーム社」）
の発行済株式数の50％（277株）を取得し完全子会社としました。支払対価は手元現預金68,790百万円（535百万米ドル）
です。
エーム社は1976年に三井物産とアラマーク社を含む企業グループとの合弁により設立された国内給食事業会社です。1
号店の三井物産旧本店内社員食堂の開設以来、オフィス・工場をはじめ、病院・社会福祉施設、学校、スポーツスタジア
ム・トレーニング施設等へと業容を拡大し、現在では全国約3,900カ所の施設で1日約130万食を提供しています。当社
は、グループの総合力を発揮し、エーム社の更なる成長を促進するとともに、同社を中核として、幅広いサービスを組み
合わせた複合型ホスピタリティサービス事業を構築することにより顧客の健康経営促進、「場」のユーザー（社員・観客
など）のエンゲージメント強化等の課題解決に貢献します。
取得日時点の支払対価、既存持分の公正価値、主な取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。
当社は、取得価額の取得資産及び引受負債への配分を実施しておりますが、現時点では当該配分が完了していないこと
から、暫定的な金額となります。
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金額
（百万円）
支払対価 68,790
既存持分の公正価値 53,656
合計 122,446
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 33,618
無形資産 60,853
10,816
その他非流動資産
取得資産合計 105,287
流動負債
△24,803
△21,967
非流動負債
引受負債合計 △46,770
取得純資産
58,517
暖簾 63,929
合計 122,446
IFRSでは、支配獲得前に保有していた持分を取得日の公正価値で再測定して評価損益を認識する必要があります。本株
式追加取得に伴い既存持分を公正価値で再測定した結果、既存持分の公正価値は53,656百万円となり、当社は、43,449百
万円の既存持分の再評価益を2024年3月期第1四半期の連結損益計算書の「有価証券損益」に計上する見込みであり、当該
再評価益は生活産業セグメントの当期利益に含まれる見込みです。
暖簾の内容は主に、超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、暖簾は、税務上損金算入不能なものです。
米国テキサス州のシェールガス／タイトガス開発・生産事業
当社は、Silver Hill Energy Partnersの子会社Silver Hill Eagle Ford E&Pがオペレーターとして米国テキサス州で
開発・生産を行っている、シェールガス／タイトガス上流事業の権益（権益比率約92%）を、現地子会社MEP South Texas
を通じて2023年4月19日に取得しました。支払対価の合計は、入札価格にクロージング日までに生じた支出や売上等の調
整を加えた現金35,345百万円(263百万米ドル)です。
本権益取得の対象鉱区（ホークビルフィールド、約8,500エーカー/34k㎡）はLNG輸出基地やアンモニアプラントを有す
るメキシコ湾岸工業地帯にもアクセス可能なテキサス州南部に位置します。追加の開発を行うことで天然ガス生産量の増
加が期待されており、当社の100%子会社であるMitsui E&P USAは、MEP South Texasより業務委託を受け、オペレーター
として安全と環境に配慮の上、当該フィールドからの日量2億立方フィート超の安定生産を目指し、開発・操業を推進し
ていきます。
取得日時点の支払対価及び主な取得資産の公正価値は次のとおりです。
当社は、取得価額の取得資産及び引受負債への配分を実施しておりますが、現時点では当該配分が完了していないこと
から、暫定的な金額となります。
金額
（百万円）
支払対価 35,345
合計 35,345
取得資産の公正価値
35,345
有形固定資産
取得資産合計 35,345
取得純資産
35,345
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4．連結子会社
主な連結子会社
当連結会計年度末における主な連結子会社は以下のとおりです。
議決権比率
会社名 主要な事業内容 所在地
（%）
オーストラリア
Mitsui-Itochu Iron
豪州鉄鉱石の採掘・販売 70.0
パース
オーストラリア
Mitsui Iron Ore Development
豪州鉄鉱石の採掘・販売 100.0
パース
オーストラリア
Mitsui Iron Ore Corporation
豪州鉄鉱石の採掘・販売 100.0
パース
Mitsui & Co. Iron Ore Exploration
オーストラリア
豪州鉄鉱石の採掘・販売 100.0
& Mining パース
オーストラリア
Mitsui Resources
豪州石炭関連事業への投資 100.0
ブリスベン
石油・天然ガス・地熱資源の探鉱・開発・生
三井石油開発 東京都千代田区 100.0
産
オーストラリア
Mitsui E&P Australia Holdings
石油・天然ガスの探鉱・開発・生産 100.0
パース
アメリカ
Mitsui E&P USA
石油天然ガス開発販売 100.0
ヒューストン
アメリカ
MBK USA Commercial Vehicles Penske Truck Leasingへの投資
100.0
ウィルミントン
イギリス
Mitsui Bussan Commodities
エネルギー・非鉄・貴金属デリバティブ取引 100.0
ロンドン
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連結子会社の支配喪失に伴う当社持分の変動
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益に重
要性はありません。
連結対象外のストラクチャード・エンティティ
当社及び連結子会社は、主に不動産投資や石油やガスなどに係るファイナンスの調達などを目的として設立されたスト
ラクチャード・エンティティにつき、投資及び融資の提供などを通じて関与しております。
これらのストラクチャード・エンティティは、主に不動産ファンド事業やリースや融資などの形式によるファイナンスの
供与を行っており、主として銀行借入、株式の発行により資金調達を行っております。
当社及び連結子会社が関与を有する連結対象外のストラクチャード・エンティティの総資産額、当該ストラクチャー
ド・エンティティに対して当社及び連結子会社が有している関与に係る資産及び負債の帳簿価額、並びに当該ストラク
チャード・エンティティに関与することから被る可能性のある当社及び連結子会社の前連結会計年度末及び当連結会計年
度末における想定最大損失額は以下のとおりです。
前連結会計年度末（2022年3月31日）
ストラクチャード・エンティティへの
ストラクチャード・
関与に係る資産及び負債
想定最大損失額
エンティティの
（百万円）
総資産額（百万円）
資産帳簿価額（百万円） 負債帳簿価額（百万円）
1,803,525 85,123 － 85,123
当連結会計年度末（2023年3月31日）
ストラクチャード・エンティティへの
ストラクチャード・
関与に係る資産及び負債
想定最大損失額
エンティティの
（百万円）
総資産額（百万円）
資産帳簿価額（百万円） 負債帳簿価額（百万円）
2,130,151 103,724 － 103,724
(注) ストラクチャード・エンティティの関与に係る資産は、主にその他の投資、営業債権及びその他の債権です。
想定最大損失額は融資先の信用状態の悪化などから被る可能性のある損失の最大金額です。想定最大損失額はストラク
チャード・エンティティに関与することによる見込損失金額とは関係なく、通常、将来見込まれる損失額を大幅に上回る
ものです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ストラクチャード・エンティティに対して当社及び連結子会社が関
与することから被る可能性のある想定最大損失額には、当社及び連結子会社の当該ストラクチャード・エンティティに対
する投資及び融資が含まれております。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当該時点で連結されていないストラクチャード・エンティティの
うち当社及び連結子会社が財務的援助を与えたものはありません。
連結対象のストラクチャード・エンティティ
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結対象となったストラクチャード・エンティティはありません。
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5．持分法適用会社に対する投資
当社の議決権比率が20％未満で重要な影響力を行使し得る主な会社は以下のとおりです。
当社及び連結子会社は、Penske Automotive Group, Inc.（19.29％）の第2位株主グループであり、50.88％の議決権を
保有する同社筆頭株主グループとの間に株主間協定書を締結しております。同協定書に定める派遣取締役の相互投票規定
に基づき、当該筆頭株主グループとともに米国証券取引法（1934年法）第13（d）条に規定される「グループ」として同
社の経営に関与しており、常勤取締役の派遣を通じ、同社の営業及び財務の方針に重要な影響を与えることができること
から同社への投資に持分法を適用しております。また、同社の海外展開に際し当社及び連結子会社の海外ネットワークが
活用されており、同社取締役会の意思決定に相当程度関与しております。
当社の連結子会社は、Cameron LNG Holdings, LLC（16.60％）の第2位株主の一社であり、50.20％の議決権を保有する
同社筆頭株主及びその他の株主との間に株主間協定書を締結しております。同協定書の規定に基づき、当社は同社の取締
役会に対し取締役を派遣しており、同社の営業及び財務の方針に重要な影響を与えることができることに加えて、同社子
会社と他の当社連結子会社との間に重要な取引があることも考慮し、同社への投資に持分法を適用しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、持分法適用会社に対する持分の帳簿価額は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
（百万円） （百万円）
関連会社 1,990,980 2,351,889
ジョイント・ベンチャー 1,396,391 1,577,747
合計 3,387,371 3,929,636
前連結会計年度及び当連結会計年度における、持分法適用会社に対する持分損益は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
（百万円） （百万円）
当期利益
関連会社 310,008 357,563
121,255 197,963
ジョイント・ベンチャー
計 431,263 555,526
その他の包括利益
関連会社 187,766 116,353
130,696 146,883
ジョイント・ベンチャー
計
318,462 263,236
包括利益合計 749,725 818,762
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前連結会計年度及び当連結会計年度において、持分法適用会社より受け取った配当金額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
（百万円） （百万円）
関連会社 229,086 243,622
ジョイント・ベンチャー 125,140 177,262
合計 354,226 420,884
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の持分法適用会社に対する投資の連結財政状態計算書価額が持分法適用会社の
純資産に対する当社及び連結子会社の持分を超過する金額は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
（百万円） （百万円）
関連会社 366,072 487,256
ジョイント・ベンチャー 114,010 149,984
合計 480,082 637,240
これらの超過金額は持分法適用開始時及び追加投資時に生じた持分法適用会社の資産・負債の公正価値調整額（税効果
後）及び暖簾の金額より構成されており、当該金額は為替の変動により増減します。公正価値の調整は主として有形固定
資産及び無形資産に係るものです。このうち主なものは機械及び装置、顧客関係及び商標権であり、償却性資産について
は定額法又は生産高比例法にて償却しております。
関連会社普通株式への投資のうち市場性ある株式の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、
それぞれ643,926百万円及び774,710百万円であり、公正価値はそれぞれ834,804百万円及び969,263百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社および連結子会社が認識した持分法適用会社宛投資の減損損失計上
額は11,857百万円及び4,348百万円であり、連結損益計算書の「有価証券損益」に計上しております。
なお、前連結会計年度において、メキシコにて天然ガス焚きコンバインドサイクル（複合火力）発電事業を運営する当
社持分法適用会社MT Falcon Holdingsの株式全持分を売却する契約を締結したことに伴い、機械・インフラセグメントに
おいて9,749百万円の減損損失を認識しました。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における持分法適用会社に対する資産及び負債は以下のとおりであり、これら
は主として営業債権・貸付金・未収入金・その他の投資及び営業債務・借入金・その他の金融負債で構成されておりま
す。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
（百万円） （百万円）
資産 負債 資産 負債
関連会社 140,224 83,120 149,592 78,695
ジョイント・ベンチャー 162,180 49,744 211,212 75,573
合計 302,404 132,864 360,804 154,268
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米国におけるLNG販売事業に関し、当社100％子会社は、関連会社であるCameron LNG Holdings LLCの子会社である
Cameron LNG LLCと締結した天然ガス液化加工契約に基づき、年間400万トンの天然ガス液化能力を20年間に渡り確保して
おり、同液化加工サービスへの対価を支払います。なお、2019年より、LNGの生産を開始いたしました。
当社は、日本を中心とした需要家向けのLNG輸送用に8隻のLNG船を調達しており、当連結会計年度末時点では8隻すべて
（内6隻は当社が出資する船舶保有会社（ジョイント・ベンチャー）と締結）につき用船開始しております。
8隻の定期用船契約に係る定期用船料の残存総額は最大約6,100億円となります。定期用船料の残存総額の内、延長オプ
ション期間に係るものは約3,000億円であり、将来の延長オプションの行使は市況等の状況に応じて個別に判断されま
す。なお、定期用船料は船舶のリース料部分と経費部分にわけられ、延長オプション期間を考慮しない用船期間における
船舶のリース料部分のみが、リース負債の測定に反映されております。
当社は、これらの天然ガス液化加工契約及び用船契約の対価の大部分に対応するLNG売買契約を日本を中心とする需要
家との間で締結済みです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における持分法適用会社からの収益及び原価に含まれる持分法適用会社からの仕入
高は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
（百万円） （百万円）
収益
関連会社 132,906 141,002
ジョイント・ベンチャー 44,067 54,388
合計 176,973 195,390
仕入高
関連会社 277,161 335,255
ジョイント・ベンチャー 122,148 166,343
合計 399,309 501,598
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6．セグメント情報
当社はIFRS第8号「事業セグメント」を適用しております。IFRS第8号は、経営者が経営資源の配分や業績の評価などに
おいて定期的に使用している、オペレーティング・セグメントに係る情報を報告することを求めております。
当社は本店に事業別の事業本部を置き、各事業本部は担当事業領域毎に地域本部及びブロックと内外一体となった総合
戦略を立案し、傘下の関係会社とともに全世界で事業活動を展開しています。地域本部及びブロックは地域戦略の要とし
て担当地域を任されており、事業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社とともに幅広い多角的な事業を行っています。経
営者による経営資源の配分に関する意思決定やその業績評価が、地域本部及びブロックを事業領域別に事業本部に集約さ
せた業績を基礎に行われるため、当社のオペレーティング・セグメントは、地域本部及びブロックを事業領域別に集約し
た事業本部別の事業セグメントとしております。
IFRS第8号による開示に当たっては、取扱商品・サービス、生産プロセス、顧客、提供方法及び規制環境の性質の類似
性、並びに売上総利益、当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）等を用いた収益性指標に基づく経済的特徴の類似性
に基づいてオペレーティング・セグメントを報告セグメントに集約しております。
当社の報告セグメント（事業領域別に集約された地域本部を含む。）は以下のとおりです。
「金属資源」は、金属資源本部から構成されます。海外諸地域において鉄鋼及び非鉄金属原料の資源開発を行うと共
に、日本及び海外諸地域において原料・製品の製造・販売及び売買を行っております。
「エネルギー」は、エネルギー第一本部、エネルギー第二本部、エネルギーソリューション本部から構成されます。海
外諸地域において石油・ガスの資源開発を行うと共に、日本及び海外諸地域において石油・ガス、石炭及び関連製品の売
買、更には次世代電力事業を行っております。
「機械・インフラ」は、プロジェクト本部、モビリティ第一本部、モビリティ第二本部から構成されます。日本及び海
外諸地域において機械・設備の製造・販売及び売買、リース、ファイナンス、更には発電などのインフラ事業を行ってお
ります。
「化学品」は、ベーシックマテリアルズ本部、パフォーマンスマテリアルズ本部、ニュートリション・アグリカル
チャー本部から構成されます。日本及び海外諸地域において化学品や住生活マテリアルの製造・販売及び売買を行ってお
ります。
「鉄鋼製品」は、鉄鋼製品本部から構成されます。日本及び海外諸地域において鉄鋼製品の製造・販売及び売買を行っ
ております。
「生活産業」は、食料本部、流通事業本部、ウェルネス事業本部から構成されます。日本及び海外諸地域において食料
や消費財の製造・販売及び売買、ウェルネス関連事業を行っております。
「次世代・機能推進」は、ICT事業本部とコーポレートディベロップメント本部から構成されます。日本及び海外諸地
域において情報通信事業、物流関連事業、保険事業、金融関連事業、不動産関連事業及びメディア関連事業を行っており
ます。
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前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報、地域別情報は次のとおりです。
セグメント情報
前連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
機械・ 次世代・ 調整・
金属資源 エネルギー 化学品 鉄鋼製品 生活産業 合計 その他 連結合計
インフラ 機能推進 消去
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
収益
1,900,653 2,597,392 856,603 2,861,701 615,076 2,700,478 223,665 11,755,568 1,991 0 11,757,559
売上総利益
392,469 145,414 142,931 182,984 35,492 142,965 97,743 1,139,998 2,469 △ 1,096 1,141,371
持分法による投資損益
145,312 32,347 146,029 20,714 26,020 41,087 19,745 431,254 △ 200 209 431,263
当期利益(損失)
497,579 114,017 120,808 68,941 26,889 61,498 57,591 947,323 △ 9,176 △ 23,425 914,722
(親会社の所有者に帰属)
前連結会計年度末現在の
3,180,197 2,960,412 2,684,478 1,692,949 691,630 2,428,573 1,729,006 15,367,245 7,647,360 △ 8,091,315 14,923,290
総資産
持分法適用会社に対する
454,873 430,449 1,122,907 213,696 287,650 642,305 237,682 3,389,562 247 △ 2,438 3,387,371
投資
基礎営業
552,789 280,178 143,974 93,764 12,416 35,161 46,591 1,164,873 6,453 △ 12,662 1,158,664
キャッシュ・フロー
非流動資産に関する
62,539 49,388 18,853 20,338 993 13,876 35,518 201,505 10,448 － 211,953
資本的支出
減価償却費及び
51,314 138,488 23,881 24,723 1,392 21,802 18,112 279,712 16,683 1 296,396
無形資産等償却費
当連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
機械・ 次世代・ 調整・
金属資源 エネルギー 化学品 鉄鋼製品 生活産業 合計 その他 連結合計
インフラ 機能推進 消去
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
収益
2,220,316 3,517,077 1,115,192 3,160,663 726,180 3,306,954 259,489 14,305,871 531 0 14,306,402
売上総利益
355,820 316,446 199,900 209,298 40,699 153,736 112,591 1,388,490 2,009 5,729 1,396,228
持分法による投資損益
127,550 108,476 197,313 27,368 24,735 50,712 18,931 555,085 △ 48 489 555,526
当期利益(損失)
438,785 309,382 171,908 70,945 22,484 54,849 66,677 1,135,030 △ 8,291 3,891 1,130,630
(親会社の所有者に帰属)
当連結会計年度末現在の
3,062,836 3,009,472 3,216,794 1,773,664 776,531 2,504,078 1,642,459 15,985,834 8,215,000 △ 8,819,918 15,380,916
総資産
持分法適用会社に対する
467,389 521,420 1,405,868 246,702 312,637 721,499 255,854 3,931,369 203 △ 1,936 3,929,636
投資
基礎営業
436,661 419,583 182,901 89,531 17,995 31,099 46,588 1,224,358 △ 567 △ 18,288 1,205,503
キャッシュ・フロー
非流動資産に関する
68,469 71,017 24,577 27,717 1,291 19,759 18,548 231,378 8,989 1 240,368
資本的支出
減価償却費及び
58,692 88,174 34,834 31,550 1,535 23,215 18,773 256,773 15,915 1 272,689
無形資産等償却費
（注） 1.「その他」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が
含まれております。前連結会計年度末現在及び当連結会計年度末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び
現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が含まれ
ております。
2.各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。
3.「調整・消去」の当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）には、特定の報告セグメントに配賦されない損
益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
4.基礎営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フロー
から営業活動に係る資産・負債の増減の合計を控除した額から、さらに財務活動によるキャッシュ・フローの
リース負債の返済による支出を控除して算定しております。
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地域別情報
収益
前連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
日本 シンガポール アメリカ オーストラリア その他 連結合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
収益 6,376,171 1,779,376 953,853 799,911 1,848,248 11,757,559
当連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
日本 シンガポール アメリカ オーストラリア その他 連結合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
収益 7,580,269 2,275,884 1,310,682 884,741 2,254,826 14,306,402
（注） 収益は販売元が所在している国ごとに分類しております。
非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く）
前連結会計年度末（2022年3月31日現在）
日本 オーストラリア アメリカ イタリア その他 連結合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
非流動資産 868,374 698,720 564,424 173,712 578,027 2,883,257
当連結会計年度末（2023年3月31日現在）
日本 オーストラリア アメリカ イタリア その他 連結合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
非流動資産 828,254 741,011 591,136 184,431 584,289 2,929,121
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において単一顧客に対する重要な収益はありません。
7．金融債権及び損失評価引当金
信用リスク
金融資産に関する信用リスクの著しい増大の有無及び信用減損の有無に応じて金融資産をステージに分類し、損失評価
引当金の認識・測定を行っております。ただし、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」から生じた営業債権及び契
約資産については、信用リスクの著しい増大の有無は判定せず、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当
金を測定しております。
ステージ1：信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していない金融資産
ステージ2：信用リスクが当初認識時以降に著しく増大しているが、信用減損していない金融資産
ステージ3：信用減損金融資産
リスク管理については、注記8「金融商品及び関連する開示」を参照願います。
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損失評価引当金の増減
損失評価引当金の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日）
営業債権等 その他の金融資産
ステージ1 ステージ2 ステージ3 ステージ1 ステージ2 ステージ3
常に全期間
12ヶ月の予 12ヶ月の予
の予想信用 信用リス 信用リス
想信用損失 想信用損失
損失に等し クが当初 クが当初
に等しい金 に等しい金
合計
い金額で損 認識以降 信用減損 認識以降 信用減損
(百万円)
額で損失評 額で損失評
失評価引当 に著しく 金融資産 に著しく 金融資産
価引当金を 価引当金を
金を測定し 増大した (百万円) 増大した (百万円)
測定してい 測定してい
ている金融 金融資産 金融資産
る金融資産 る金融資産
資産 (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
2021年4月1日残高 8,303 6,743 790 25,317 516 3,448 38,084 83,201
繰入(純額) 11,925 1,343 81 1,855 55 3,246 2,835 21,340
目的使用(注1) △9,587 △292 △24 △567 － － △22,419 △32,889
その他 △268 620 382 1,607 △25 △1,722 6,616 7,210
2022年3月31日残高 10,373 8,414 1,229 28,212 546 4,972 25,116 78,862
（注1）主にモザンビーク共和国のモアティーズ炭鉱事業、ナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業売却の影響です。
（注2）前連結会計年度における、購入または組成した信用減損資産に係る引当金の目的使用は38,465百万円で、主にモ
ザンビーク共和国のモアティーズ炭鉱事業、ナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業売却の影響です。期末残高に重
要性はありません。
前連結会計年度において、エネルギーセグメントに属する、Arctic LNG2事業につき、ロシア国の格付け低下等を受け
て、融資に係る損失評価引当金繰入額4,081百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日）
営業債権等 その他の金融資産
ステージ1 ステージ2 ステージ3 ステージ1 ステージ2 ステージ3
常に全期間
12ヶ月の予 12ヶ月の予
の予想信用 信用リス 信用リス
想信用損失 想信用損失
損失に等し クが当初 クが当初
に等しい金 に等しい金
合計
い金額で損 認識以降 信用減損 認識以降 信用減損
(百万円)
額で損失評 額で損失評
失評価引当 に著しく 金融資産 に著しく 金融資産
価引当金を 価引当金を
金を測定し 増大した (百万円) 増大した (百万円)
測定してい 測定してい
ている金融 金融資産 金融資産
る金融資産 る金融資産
資産 (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
2022年4月1日残高 10,373 8,414 1,229 28,212 546 4,972 25,116 78,862
繰入(純額) △564 754 295 15,132 257 △93 927 16,708
目的使用 － △1,193 △51 △13,904 － － △2,552 △17,700
その他 △4,925 550 1,676 6,675 284 △325 677 4,612
2023年3月31日残高 4,884 8,525 3,149 36,115 1,087 4,554 24,168 82,482
（注1）当連結会計年度末における、購入または組成した信用減損資産に係る引当金の繰入及び期末残高に重要性はあり
ません。
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損失評価引当金の対象となる金融資産
損失評価引当金の対象となる金融資産の帳簿価額（損失評価引当金控除前）は、以下のとおりです。
前連結会計年度末（2022年3月31日）
12ヶ月の予想信用 常に全期間の予想
損失に等しい金額 信用損失に等しい 信用リスクが当初
で損失評価引当金 金額で損失評価引 認識以降に著しく 信用減損金融資産 合計
を測定している金 当金を測定してい 増大した金融資産 (百万円) (百万円)
融資産 る金融資産 (百万円)
(百万円) (百万円)
営業債権等 772,363 1,744,615 14,778 53,775 2,585,531
その他の金融資産 508,204 － 64,052 65,045 637,301
合計 1,280,567 1,744,615 78,830 118,820 3,222,832
当連結会計年度末（2023年3月31日）
12ヶ月の予想信用 常に全期間の予想
損失に等しい金額 信用損失に等しい 信用リスクが当初
で損失評価引当金 金額で損失評価引 認識以降に著しく 信用減損金融資産 合計
を測定している金 当金を測定してい 増大した金融資産 (百万円) (百万円)
融資産 る金融資産 (百万円)
(百万円) (百万円)
営業債権等 628,434 1,822,662 22,337 50,591 2,524,024
その他の金融資産 496,072 － 41,277 65,998 603,347
合計 1,124,506 1,822,662 63,614 116,589 3,127,371
前連結会計年度末および当連結会計年度末における、購入又は組成した信用減損資産に重要性はありません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社及び当社連結子会社の金融資産の信用リスクに係るエクス
ポージャーの最大値です。
当社及び当社連結子会社が直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続している金融資産はありません。
信用補完
当社及び当社連結子会社は、損失評価引当金の見積りにあたって、動産や不動産、有価証券、商品等、取得している担
保の金額を信用補完として、キャッシュ・フローの見積りに考慮しております。
信用減損金融資産に対する信用補完の状況は下記のとおりです。
信用減損金融資産に対する信用補完
(百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
（百万円） （百万円）
営業債権等 3,763 2,238
その他の金融資産 222 1,093
合計 3,985 3,331
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8．金融商品及び関連する開示
(1）営業債権及びその他の債権、その他の金融資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、営業債権及びその他の債権、並びにその他の金融資産は、デリバ
ティブ債権を除き償却原価またはFVTPLで測定しており、その内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
（百万円） （百万円）
流動
営業債権及びその他の債権
売掛金及び受取手形 2,170,467 2,000,334
ファイナンス・リース債権 8,138 9,610
貸付金 146,452 203,859
その他の金融資産
定期預金 42,455 6,692
未収入金 127,959 162,142
デリバティブ債権 545,921 344,037
その他 281,527 260,113
損失評価引当金 △21,917 △22,622
合計 3,301,002 2,964,165
非流動
営業債権及びその他の債権
売掛金及び受取手形 27,942 30,929
ファイナンス・リース債権 46,323 44,955
貸付金 302,494 304,032
その他の金融資産
定期預金 2,592 2,398
未収入金 33,105 64,461
デリバティブ債権 97,973 103,316
その他 34,175 37,846
損失評価引当金 △56,782 △59,876
合計 487,822 528,061
(注) 前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債権及びその他の債権に含まれる持分法適用会社に対する債
権は、それぞれ195,068百万円及び238,206百万円です。
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(2）その他の投資
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるその他の投資の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
（百万円） （百万円）
FVTPLの金融資産 267,758 347,545
FVTOCIの金融資産 2,067,958 1,775,005
償却原価 11,698 11,553
合計 2,347,414 2,134,103
(注)FVTOCIの金融資産の中には、持分法適用会社が発行する優先株式が、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におい
て、それぞれ43,596百万円及び43,574百万円含まれております。
その他の投資に含まれるFVTOCIの金融資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるFVTOCIの金融資産の公正価値別内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
（百万円） （百万円）
市場性あり 1,335,522 1,140,663
市場性なし 732,436 634,342
合計 2,067,958 1,775,005
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末における市場性あるFVTOCIの金融資産の主な銘柄の公正価値は以下のとおりで
す。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
（百万円） （百万円）
VALE 702,162 602,627
セブン＆アイ・ホールディングス 94,833 97,556
ゴールドウイン 27,122 55,031
Sims 66,349 46,532
PHCホールディングス 39,541 31,318
大和工業 16,989 24,420
ヤマハ発動機 11,832 14,854
トヨタ自動車 16,669 14,100
三井化学 10,737 11,850
三井海洋開発 10,694 11,725
加藤産業 9,995 11,067
東レ 8,800 10,411
リクルートホールディングス 64,968 9,159
INPEX 14,036 8,901
TBSホールディングス 7,663 8,169
BIPROGY 7,627 7,958
日本製鉄 5,341 7,675
三井不動産 7,860 7,452
住友金属鉱山 8,961 7,341
J-オイルミルズ 6,751 6,390
市場性ないFVTOCIの金融資産は主にLNGプロジェクト案件（サハリンⅡ、アブダビ、オマーン、カタールガス3）及び鉄
鉱石のジンブルバー等の金属資源関連銘柄により構成されており、前連結会計年度末は権益満了したカタールガス1を含
んでおります。
LNGプロジェクト案件の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における公正価値合計はそれぞれ305,281百万円及び
211,221百万円です。
鉄鉱石のジンブルバー等の主要な金属資源関連銘柄の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における公正価値合計は
それぞれ161,484百万円及び153,157百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、事業戦略の見直し等により認識を中止したFVTOCIの金融資産の認識中止
時点の公正価値、処分に係る累積利得又は損失、認識中止銘柄に係る受取配当金は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
（百万円） （百万円）
認識中止時の公正価値 28,227 117,617
処分に係る累積利得又は損失 △4,997 73,488
認識中止銘柄に係る受取配当金 1,447 2,003
FVTOCIの金融資産については、認識中止時にその他の資本の構成要素に計上されていた利得又は損失の累計額及びそれ
らに係る非支配持分（税効果後）を利益剰余金に振り替えています。当該振替額は、前連結会計年度及び当連結会計年度
において、それぞれ△9,819百万円及び50,341百万円です。
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(3）有価証券損益
前連結会計年度及び当連結会計年度における有価証券損益は、連結子会社宛投資及び持分法適用会社に対する投資の処
分及び評価等から生じています。
前連結会計年度及び当連結会計年度に計上されたFVTPLの金融資産(負債証券を除く)に関連する損益は、連結損益計算
書の「収益」にそれぞれ13,687百万円及び1,668百万円含まれております。
(4）金融収益・金融費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び連結子会社の金融収益及び金融費用は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
（百万円） （百万円）
受取利息
21,934 54,414
償却原価で測定される金融資産
デリバティブ △ 1,935 △ 6,657
19,999 47,757
合計
受取配当金
196,505 154,942
FVTOCIの金融資産
支払利息
償却原価で測定される金融負債 △ 49,748 △ 118,763
2,424 4,181
デリバティブ
合計 △ 47,324 △ 114,582
上記の他、主に個人融資事業に関連して償却原価で測定された金融資産に係る受取利息が、前連結会計年度及び当連結
会計年度において、それぞれ「収益」に42,117百万円及び52,662百万円、償却原価で測定された金融負債に係る支払利息
が、それぞれ「原価」に8,551百万円及び10,596百万円含まれております。
なお、償却原価で測定されている金融資産から生じる手数料収益及び費用のうち重要なものはありません。
(5）非流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において算定した金融商品の公正価値は以下のとおりです。なお、流動に分類
される金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、開示しておりませ
ん。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
償却原価で測定されるその他の投資 11,698 11,930 11,553 11,550
非流動債権
営業債権及びその他の債権(注1)並びにその
389,849 389,838 424,745 424,734
他の金融資産(デリバティブ債権除く)(注2)
非流動負債
長期債務(1年以内返済予定分を除く)(注1)並
びにその他の金融負債(デリバティブ債務除 4,272,785 4,322,656 3,916,737 3,962,729
く)(注2)
(注1)営業債権及びその他の債権には貸付金等が、長期債務には借入金、社債等が含まれております。
変動金利付非流動債権(長期貸付金を含む）及び変動金利付長期債務の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなし
ております。固定金利付非流動債権あるいは固定金利付長期債務の公正価値は、各連結会計年度末時点で同一の残存期間
の貸出、あるいは借入を、同様な条件をもって行う場合の推定金利を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより
算定しております。
(注2)その他の金融資産及びその他の金融負債(デリバティブ債権・債務を除く)の公正価値は、帳簿価額と近似値であ
るとみなしております。
非流動に分類される金融資産及び金融負債（デリバティブ債権・債務を除く）については、以下を除き、主に株価や市場
金利などの観察可能なインプットを基に、割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を算定しており、レベル2に分類
しております。
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レベル3に分類している営業債権及びその他の債権
公正価値・・・・・・・・・・・・・ 前連結会計年度末 93,724百万円
当連結会計年度末 146,100百万円
評価技法及びインプット・・・・・・ 主に個別債権の信用スプレッド、デフォルト確率、予想損失率など
の重要な観察不能インプットを基に割引キャッシュ・フロー法を用
いて評価
なお、公正価値で測定されるデリバティブ債権及びデリバティブ債務はその他の金融資産及びその他の金融負債から控
除して表示しております。
償却原価で測定するものを除くその他投資及びその他の金融資産・負債に計上されるデリバティブ債権・債務は、連結
財政状態計算書上公正価値を帳簿価額としており、詳細は注記24を御参照下さい。
(6）リスク関連
資本管理
資本管理
当社は、持続的な企業価値の向上の為に事業資産の取得或いはその入れ替えを進める中で、資本政策においては資本効
率と資金調達に係わる安定性の観点から、株主資本の水準、並びに負債・資本構成の方針を定期的に策定し、その履行状
況を検証しております。なお、株主資本は連結財政状態計算書の親会社の所有者に帰属する持分合計を指します。
同時に個々の事業における環境の悪化に起因する想定損失の最大額に対するリスクバッファーの観点から株主資本の規模
の妥当性を検証しております。
当社が資本管理において用いる主な指標には、以下のものがあります。
・株主資本利益率（ROE）（注1）
・ネット有利子負債比率（ネットDER）（注2）
・リスクアセットの株主資本に対する比率（注3）
（注1）当期利益（親会社の所有者に帰属）の株主資本に対する比率であり、前連結会計年度及び当連結会計年度の株主
資本利益率は、それぞれ18.0％及び18.9％となります。
（注2）ネット有利子負債の株主資本に対する比率で、ネット有利子負債は有利子負債総額から現金及び現金同等物と定
期預金（3ヵ月超1年以内）を控除したものです。なお、有利子負債は長短債務からリース負債を控除して計算しておりま
す。これによる、前連結会計年度末及び当連結会計年度末のネット有利子負債比率は、それぞれ0.60倍及び0.50倍となり
ます。
（注3）リスクアセットは、営業債権や投資、固定資産などの連結財政状態計算書上の残高及び保証債務などのオフバラ
ンスシート・ポジションに、その潜在的な損失リスクに応じ当社が独自に設定したリスクウェイトを乗じることにより算
出している想定損失の最大額です。
当社は定期的にこれらの指標を確認し、経営方針の策定や経営判断に活かしております。結果として、当社は、健全な
財務基盤を維持することで事業推進に充分な格付けを取得しており、また、今後も格付けの維持・向上を図っていく方針
です。
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。
リスク管理
・信用リスク
デリバティブ商品に含まれる信用リスクの偶発的特性については、当社及び一部の連結子会社における主に商品先物、
商品先渡、商品スワップ、商品オプションなどのデリバティブ取引の中には、当社の格付けに応じて、担保（証拠金）の
極度額が変動する条項もしくは早期解約条項が含まれている場合があります。もし、当社の格付が格下げとなった場合に
は、当該条項に従って、取引相手先はデリバティブ債務の全額又はその一部に相当する担保の差入を当社及び一部の連結
子会社に要求することになります。
デリバティブ取引は取引先による契約不履行などの信用リスクを伴っていることから、当該リスクを最小限にするため
に、主として信用度の高い国際的な優良金融機関を取引先としているため、取引先の倒産などにより重大な損失が発生す
る可能性は極めて低いと判断しております。
デリバティブ以外の金融商品の信用リスクは、定期的に取引先の状況を確認し、適切な決裁者により承認されたクレ
ジットライン管理を行うと共に、債権等の回収期日経過状況をモニタリングしています。これらの管理手法は、注記7
「金融債権及び損失評価引当金」におけるステージ区分と概ね整合しており、特にステージ３については重点的にモニタ
リングを実施しております。また、必要に応じて取引先に担保などの提供を要求しております。信用リスクの集中度につ
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いては、当社及び連結子会社は世界各地で様々な客先と多種多様な取引を行っており、特定の地域や取引先に対するエク
スポージャーが一定程度内に収まっているか定期的にモニタリングしています。
・流動性リスク
金融市場の混乱や当社格付けの引下げ、或いは金融機関及び機関投資家の融資及び投資方針の変更は、当社及び連結子
会社の資金調達に制約を課すとともに、調達コストを増大させ、当社及び連結子会社の財政状態や流動性に悪影響を及ぼ
す可能性があります。当社及び連結子会社は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性を確保し、財務の健全性・安定性
を維持すべく、主に、十分な現金及び現金同等物の保有、長期資金を中心とした資金調達、銀行融資枠及びコマーシャル
ペーパー発行枠の確保並びにコミットメントラインの設定、政府系金融機関からの借入やプロジェクトファイナンス等の
活用、金融子会社及び現地法人等の資金調達拠点を通じたキャッシュ・マネジメント・サービスの活用等を通じて流動性
リスクの軽減を図っております。
なお、流動性リスクの管理にあたっては、現金及び現金同等物の水準を注視しております。現金及び現金同等物の水準
と、短期債務及び長期債務の返済年限や金額規模等を考慮し、債務の返済に必要な流動性を確保することを基本方針とし
ております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における残高は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
(百万円) (百万円)
現金及び現金同等物 1,127,868 1,390,130
短期債務 281,831 432,233
1年以内に返済予定の長期債務 410,257 810,999
長期債務（1年以内返済予定分を除く） 4,185,375 3,797,328
・市場リスク
当社及び連結子会社は、営業活動などに伴って生じる金利、外国為替、商品価格、株価などの変動に係る市場リスクを
有しております。
当社及び連結子会社は、市場リスク管理方針を策定し、様々な階層において管理体制を構築しております。特に為替リ
スク、商品価格リスクに関しては、各事業本部長及び海外地域本部長は各本部におけるポジション限度及び損失限度の設
定、管理体制等を定めたリスク管理方針を策定し、担当役員の承認を受け、その承認内容に従って管理・報告を行う一義
的な責任を負っております。また、取引部署から独立したリスク管理部署において、市場リスクの状況を管理、評価及び
分析し、その結果を定期的に担当役員に報告しております。なお金利リスクに関しましては、担当役員に対し定期的に金
融市場動向、資産負債構成や金利変動リスク等につき報告し、今後の方針について承認を受けております。株価リスクに
関しましては時価総額の増減要因の把握を行うことにより管理しております。
① 金利リスク
当社及び連結子会社は、金利変動に係るリスク、主として変動利付の資産負債から生じる金利リスクを有しており、金
利水準の上昇が、当社及び連結子会社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社及び連結子会社は、金利デリ
バティブ取引によりこれらの金利リスクのヘッジを行っており、その主な取引形態は金利スワップ及び金利通貨スワップ
です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社が保有する正味の変動金利性金融商品残高の金利が100ベーシス・ポイ
ント上昇した場合、法人所得税前利益に与える影響額はそれぞれ△27,698百万円及び△29,428百万円になります。正味の
変動金利性金融商品には、変動金利条件付有利子負債・融資、及び固定金利条件付であっても金利スワップ契約により実
質変動金利条件付となっている有利子負債・融資、預金などで構成されております。なお、この分析は、将来にわたる残
高の増減、為替変動の影響、変動金利性の借入金に係る借換時期・適用金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他の
すべての変数を一定として計算しております。
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② 為替リスク
当社及び連結子会社は、商品売買取引、金融取引などにより生じる外貨建金銭債権債務の為替リスクを有しており、為
替予約、通貨スワップによりヘッジしております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末時点において重要性のある外貨建の買越売越のネットポジションに対して、日
本円が1％円高となった場合に、法人所得税前利益に与える影響は、前連結会計年度末においては米ドル△817百万円、伯
レアル△37百万円、豪ドル△40百万円、当連結会計年度末においては米ドル△1,394百万円、伯レアル△15百万円、豪ド
ル△54百万円となり、その他の包括利益に与える影響は、前連結会計年度末においては米ドル△988百万円、伯レアル△
7,034百万円、豪ドル△268百万円、当連結会計年度末においては米ドル△628百万円、伯レアル△6,039百万円、豪ドル△
134百万円となります。なお、外貨建とは取引を行う会社の機能通貨と異なる通貨による買越売越を指し、買越とは当該
外貨の価値が下落すると損失が発生或いは利益が減少する状態を、売越とは当該外貨の価値が上昇すると損失が発生或い
は利益が減少する状態を示しています。このため在外営業活動体の換算による影響である外貨換算調整勘定は本分析の対
象外です。また、本分析においては、その他の変数は一定であるとして計算しております。
③ 商品価格リスク
当社及び連結子会社は、非鉄金属、石油・ガス、食料など市況商品に係る営業活動を行っており、商品価格リスクを有
しております。
市況の変動が相対的に大きく、商品現物の受渡しが契約上義務付けられていないいわゆる派生商品(デリバティブ)取引
のリスクを計測するために、一定の保有期間内に一定の確率の範囲内で起こり得る予想最大損失額であるValue at Risk
（VaR）計測を用いております。VaRは、原則、保有期間10日、信頼区間99percentileに基づいて計測されており、商品間
の相関は考慮しておりません。また、個々のリスク要素の過去の変動に基づいており、実際に発生し得る損失と大きく異
なる可能性があります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるVaRはそれぞれ45,654百万円及び62,087百万円
となります。
④ 株価リスク
当社及び連結子会社は、主に顧客・サプライヤーなどとの関係強化、又は投資先への各種提案を行うこと等により、事
業収益追求や企業価値向上を図るため、市場性ある株式への投資を行っており、株価リスクを有しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社ポジションを対象とし、個々の銘柄が上場する市場における代表
的な株価指数が10％変動した場合、その他の包括利益に与える影響はそれぞれ125,801百万円及び103,716百万円となりま
す。なお、法人所得税前利益に与える影響額に重要性はありません。
(7）デリバティブ取引及びヘッジ会計
ヘッジ会計を適用しているリスク・エクスポージャーのリスク区分毎のリスク管理方針については、注記8（6）リスク
関連を参照願います。なお、為替リスク及び商品価格リスクに関しては、各本部において設定したポジション限度及び損
失限度に基づきリスク・エクスポージャーの管理を行い、金利リスクに関しては金融市場動向、資産負債構成や金利変動
リスク等を勘案して決定した方針に基づきリスク・エクスポージャーの管理を行っております。
為替リスク
当社及び連結子会社は、世界各国で多種多様な営業活動を行っており、所在国通貨以外での売買取引より生じる外貨建
金銭債権債務及びファイナンス取引より生じる外貨建長期金銭債権債務などのキャッシュ・フローを固定化することを目
的として、主に為替予約や通貨スワップなどのデリバティブ取引を用いてヘッジ会計を行っております。また、当社及び
連結子会社は、主に在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避することを目的として、主に外貨建借入金を
用いてヘッジ会計を行っております。
金利リスク
当社及び連結子会社は、変動利付長期資産・負債のキャッシュ・フローの固定化並びに固定利付長期資産・負債の公正
価値の変動の相殺を目的として、主に金利スワップなどのデリバティブ取引を用いてヘッジ会計を行っております。
金利指標改革
・概要
主要な金利指標の抜本的な改革が世界中で進行しており、ロンドン銀行間取引金利（以下、「LIBOR」）を含むいくつ
かの銀行間取引金利は代替的なリスクフリーレートに置き換わります（以下、「金利指標改革」）。LIBORに関して、
2021年3月5日、LIBOR運営機関であるICE Benchmark Administrationより、米ドルの一部テナーを除き、現行のパネル行
が提示するレートを一定の算出方法に基づき算出するLIBORについては、2021年12月末をもって公表を停止すること、残
る米ドルも2023年6月末をもって公表を停止することが公表されました。当社及び連結子会社は、LIBORを参照する金融商
品を保有しており、LIBOR公表停止に対応するための準備を進めています。
・ヘッジ会計
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当社及び連結子会社は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末時点でヘッジ関係が金利指標改革に起因する不確実性
により影響を受ける程度を評価しました。当社及び連結子会社のヘッジ関係が晒されている重要な金利指標は、前連結会
計 年度末及び当連結会計年度末は米ドルLIBORです。これらの指標金利は日々公表され、当該指標金利に基づくキャッ
シュ・フローは従来どおり取引相手と交換されていますが、ヘッジ関係がLIBOR公表停止日を超えており、ヘッジ対象又
はヘッジ手段から生じるキャッシュ・フローの時期及び金額に不確実性があります。当該不確実性はヘッジ会計の要求事
項に影響を与える可能性がありますが、当社及び連結子会社は、金利指標改革の結果として指標金利が変更されないこと
を仮定しております。当社及び連結子会社は、金利指標改革から生じる不確実性がもはや存在しない場合、金利指標改革
の結果として指標金利が変更されないという仮定の適用を中止するとともに、ヘッジ指定を修正し、ヘッジ会計を継続し
ます。金利指標改革から生じる不確実性は、金利指標が代替的な指標金利に置き換えられる日、代替的な指標金利及び調
整スプレッドの全てが特定された時点で解消すると判断しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるLIBOR公表停止後に満期を迎えるLIBORを参照する金融商品は以下のと
おりです。非デリバティブ金融資産には貸付金（損失評価引当金控除後）が、非デリバティブ金融負債には借入金及び社
債が、デリバティブには金利スワップ及び通貨スワップが含まれております。
非デリバティブ金融資産及び非デリバティブ金融負債
前連結会計年度末
（2022年3月31日）
帳簿価額 (十億円)
金利指標改革から生じ
金利指標改革から生じ
る不確実性が解消され
る不確実性が解消され 合計
ていない金額 (注1)
ている金額
非デリバティブ金融資産 48 － 48
非デリバティブ金融負債 1,300 － 1,300
当連結会計年度末
（2023年3月31日）
帳簿価額 (十億円)
金利指標改革から生じ
金利指標改革から生じ
る不確実性が解消され
る不確実性が解消され 合計
ていない金額 (注1)
ている金額
非デリバティブ金融資産 19 34 53
非デリバティブ金融負債 1,233 237 1,470
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デリバティブ
前連結会計年度末
（2022年3月31日）
想定元本 (十億円)
ヘッジ会計
金利指標改革から生じ 金利指標改革から生じ
る不確実性が解消され る不確実性が解消され
合計
ていない金額 (注1) ている金額 (注2)
該当なし 517 2 519
固定利付長期債務をヘッジ対象とした
294 － 294
公正価値ヘッジに指定
変動利付長期債務をヘッジ対象とした
104 24 128
キャッシュ・フロー・ヘッジに指定
合計 915 26 941
当連結会計年度末
（2023年3月31日）
想定元本 (十億円)
ヘッジ会計
金利指標改革から生じ 金利指標改革から生じ
る不確実性が解消され る不確実性が解消され
合計
ていない金額 (注1) ている金額 (注2)
該当なし 672 － 672
固定利付長期債務をヘッジ対象とした
－ － －
公正価値ヘッジに指定
変動利付長期債務をヘッジ対象とした
73 27 100
キャッシュ・フロー・ヘッジに指定
合計 745 27 772
(注1) 米ドル金利指標に関する検討委員会をはじめ、各通貨に関する検討委員会や関連機関等が定める時間軸を踏まえ、
必要な対応を進める予定
(注2) 主にISDAのIBORフォールバック・サプルメントによる移行
なお、当社及び連結子会社は、LIBOR以外の金利指標を参照する金融商品を保有しておりますが、当面の間、指標金利
であり続けると予想しており、現時点では、金利指標改革による不確実性の影響を受けることはないと判断しておりま
す。
商品価格リスク
当社及び連結子会社は、市況商品に係る営業活動を行っており、約定残高のキャッシュ・フローを固定化することを目
的として、主に商品スワップなどのデリバティブを用いてヘッジ会計を行っております。
上記リスクに対するヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又は
キャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にある
ことを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性
的な評価、及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価
を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的
関係性及びリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定しております。信用リスクによる影響含め、予想される
ヘッジ非有効部分は僅少です。なお、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクについては、純投資の減少により
ヘッジ非有効部分が発生する可能性がありますが、ヘッジ非有効部分を最小化するように為替リスク管理を行っておりま
す。
当社及び連結子会社が、リスク区分毎のリスク管理戦略に基づき決定した特定のリスク要素をヘッジ対象として指定す
る場合は、当該リスク要素はヘッジ対象全体から独立に識別可能な構成要素であり、当該リスク要素の変動に起因する
キャッシュ・フロー又は公正価値の変動が信頼性をもって測定可能なものを指定しております。
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ手段の想定元本金額は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
リスク区分
在外営業活動体 在外営業活動体
公正価値 キャッシュ・フ 公正価値 キャッシュ・フ
に対する純投資 に対する純投資
ヘッジ ロー・ヘッジ ヘッジ ロー・ヘッジ
ヘッジ ヘッジ
(十億円) (十億円) (十億円) (十億円) (十億円) (十億円)
為替 87 489 1,934 37 396 2,661
金利 938 216 － 982 227 －
商品価格 0 340 － － 333 －
合計 1,025 1,045 1,934 1,019 956 2,661
連結財政状態計算書におけるヘッジ会計の影響
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ手段の帳簿価額は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
リスク
勘定科目 キャッ キャッ
区分 在外営業活動 在外営業活動
公正価値 シュ・フ 公正価値 シュ・フ
体に対する純 体に対する純
ヘッジ ロー・ヘッ ヘッジ ロー・ヘッ
投資ヘッジ 投資ヘッジ
ジ ジ
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替 その他の金融資産(流動) 142 5,034 － 28 4,768 435
その他の金融資産(非流動) － 11,008 223 16 1,694 1,475
金利 その他の金融資産(流動) 1 197 － 92 674 －
その他の金融資産(非流動) 41,122 5,418 － 26,479 7,033 －
商品価格 その他の金融資産(流動) 38 60,732 － － 54,946 －
その他の金融資産(非流動) － 4,937 － － 896 －
合計 41,303 87,326 223 26,615 70,011 1,910
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
リスク
勘定科目 キャッ キャッ
区分 在外営業活動 在外営業活動
公正価値 シュ・フ 公正価値 シュ・フ
体に対する純 体に対する純
ヘッジ ロー・ヘッ ヘッジ ロー・ヘッ
投資ヘッジ 投資ヘッジ
ジ ジ
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1年以内に返済予定の
為替 6,953 15,916 180,298 3,602 17,380 145,306
長期債務
その他の金融負債(流動) 337 1,888 53,364 65 1,339 29,068
長期債務
29,240 162,994 996,779 20,009 172,642 1,106,220
(1年内返済予定分を除く)
その他の金融負債(非流動) 408 3,783 26,522 962 323 37,918
金利 その他の金融負債(流動) － 53 － － － －
その他の金融負債(非流動) 10,731 810 － 25,334 284 －
商品価格 その他の金融負債(流動) 37 103,554 － － 46,980 －
その他の金融負債(非流動) － 18,329 － － 1,087 －
合計 47,706 307,327 1,256,963 49,972 240,035 1,318,512
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公正価値ヘッジ
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における公正価値ヘッジ会計を適用しているヘッジ対象の帳簿価額及びヘッジ
対象の帳簿価額に含められた公正価値ヘッジ調整累計額は下記のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
リスク区分 勘定科目
公正価値ヘッジ 公正価値ヘッジ
帳簿価額 帳簿価額
調整累計額 調整累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替
その他の投資 143,316 6,299 128,113 6,996
金利 1年以内に返済予定の
3,001 1 10,092 92
長期債務
長期債務
970,892 30,397 994,364 1,145
(1年返済予定分を除く)
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ手段の利得及び損失に係る調整を中止したヘッジ対象に
ついて連結財政状態計算書上に残っている公正価値ヘッジ調整累計額に重要性はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの変動リスクを回避するためにヘッジ会計を適用
して認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高は下記のとおりです。
ヘッジ会計を適用して認識した
キャッシュ・フロー・ヘッジの残高
リスク区分 ヘッジ会計の状況
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
(百万円) (百万円)
為替 継続中のヘッジ △10,361 △28,508
中止したヘッジ － 1,827
金利 継続中のヘッジ 3,158 5,098
中止したヘッジ △491 590
商品価格 継続中のヘッジ △77,739 79,706
中止したヘッジ △298 △85,519
なお、商品価格リスクをヘッジ対象とし、取引ごとにキャッシュ・フロー・ヘッジを適用していた一部の取引につい
て、当連結会計年度よりポートフォリオ・ヘッジを適用しております。これに伴い、当該個別の取引から項目グループ単
位の取引へリスク管理目的が変化したことによりヘッジ会計の中止残高が発生しております。
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避するために
ヘッジ会計を適用して認識した外貨換算調整勘定の残高は下記のとおりです。
ヘッジ会計を適用して認識した
外貨換算調整勘定の残高
リスク区分 ヘッジ会計の状況
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
(百万円) (百万円)
為替 継続中のヘッジ △154,255 △240,016
中止したヘッジ △69,486 △77,143
合計 △223,741 △317,159
連結損益計算書及び連結包括利益計算書におけるヘッジ会計の影響
公正価値ヘッジ
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前連結会計年度及び当連結会計年度におけるヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動及
びヘッジ手段の公正価値の変動は下記のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
リスク区分
ヘッジ対象の ヘッジ手段の ヘッジ対象の ヘッジ手段の
価値の変動 公正価値の変動 価値の変動 公正価値の変動
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替 4,994 △4,918 2,213 △1,866
金利 19,712 △19,712 29,161 △29,161
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における当期利益に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はありませ
ん。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変
動及びヘッジ会計の適用によりキャッシュ・フロー・ヘッジとして認識した金額は下記のとおりです。なお、ヘッジ非有
効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しております。
前連結会計年度
（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）
リスク区分
ヘッジ会計の適用により
キャッシュ・フロー・ キャッシュ・フロー・
ヘッジ手段の キャッシュ・フロー・
ヘッジから再分類された ヘッジから再分類された
公正価値の変動 ヘッジとして認識した金
損益の主な計上科目 金額
額
（百万円） （百万円） （百万円）
為替 △4,892 △4,936 原価 5,948
金利 7,505 8,027 支払利息 △4,388
商品価格 △84,511 △84,772 原価 △11,494
当連結会計年度
（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
リスク区分
ヘッジ会計の適用により
キャッシュ・フロー・ キャッシュ・フロー・
ヘッジ手段の キャッシュ・フロー・
ヘッジから再分類された ヘッジから再分類された
公正価値の変動 ヘッジとして認識した金
損益の主な計上科目 金額
額
（百万円） （百万円） （百万円）
為替 △10,910 △11,421 雑損益 6,122
金利 7,112 7,112 支払利息 3,850
商品価格 37,479 36,263 収益・原価 △36,688
また、前連結会計年度及び当連結会計年度における当期利益に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はありませ
ん。
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在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変
動及びヘッジ会計の適用により外貨換算調整勘定として認識した金額は下記のとおりです。なお、ヘッジ非有効部分を認
識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しております。
前連結会計年度
（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）
リスク区分
ヘッジ会計の適用に 外貨換算調整勘定から
ヘッジ手段の 外貨換算調整勘定から
より外貨換算調整勘定と 再分類された損益の
公正価値の変動 再分類された金額
して認識した金額 主な計上科目
(百万円) (百万円) (百万円)
為替 △157,947 △153,728 有価証券損益 △759
当連結会計年度
（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
リスク区分
ヘッジ会計の適用に 外貨換算調整勘定から
ヘッジ手段の 外貨換算調整勘定から
より外貨換算調整勘定と 再分類された損益の
公正価値の変動 再分類された金額
して認識した金額 主な計上科目
(百万円) (百万円) (百万円)
為替 △153,163 △143,639 有価証券損益 9,965
また、前連結会計年度及び当連結会計年度における当期利益に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はありませ
ん。
(8）金融資産及び負債の相殺
当社連結財政状態計算書において担保を含む認識済の金融資産及び負債のうち、相殺について法的強制力のある権利を
有し、かつ純額決済する又は決済を同時に行う意図があるものについては相殺表示の対象としております。認識済の金融
資産及び負債の総額、相殺額、純額及びマスターネッティング契約又は類似の契約を締結しているもののうち、デリバ
ティブ債権及びデリバティブ債務、関連する差入現金担保等は以下のとおりです。
なお、デリバティブ債権及びデリバティブ債務、関連する差入現金担保等を除く、マスターネッティング契約又は類似
の契約を締結している金融資産及び金融負債の金額に重要性はありません。
前連結会計年度末（2022年3月31日）
金融資産 金融負債
(百万円) (百万円)
認識済の金融資産及び負債の総額 3,180,078 3,044,431
連結財政状態計算書で相殺した金融
△2,245,090 △2,245,090
資産及び負債の総額
連結財政状態計算書に表示された金
934,988 799,341
融資産及び負債の純額
連結財政状態計算書で相殺対象とし
△135,015 △135,015
なかった関連する金額（担保含む）
純額によるエクスポージャー 799,973 664,326
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当連結会計年度末（2023年3月31日）
金融資産 金融負債
(百万円) (百万円)
認識済の金融資産及び負債の総額 1,780,934 1,620,097
連結財政状態計算書で相殺した金融
△1,106,871 △1,106,871
資産及び負債の総額
連結財政状態計算書に表示された金
674,063 513,226
融資産及び負債の純額
連結財政状態計算書で相殺対象とし
△124,834 △124,834
なかった関連する金額（担保含む）
純額によるエクスポージャー 549,229 388,392
連結財政状態計算書において、上記金融資産は流動資産及び非流動資産のその他の金融資産に、上記金融負債は流動負
債及び非流動負債のその他の金融負債に含まれています。なお、金融資産と金融負債の相殺の要件を満たさないため連結
財政状態計算書において相殺していない金融商品に関する相殺の権利は通常、倒産その他の事由により取引先が債務を履
行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものです。
9．リース
貸し手
当社及び連結子会社は、不動産、航空機、船舶、鉄道車両及び機械装置などの賃貸を行っております。
船舶、鉄道車両及び一部の機械装置などは、ファイナンス・リースに分類され、未稼得収益控除後の投資額は、連結財
政状態計算書の営業債権及びその他の債権に含まれております。
その他のリース取引は、オペレーティング・リースに分類され、リースに供されている資産は連結財政状態計算書の有
形固定資産又は投資不動産に計上されております。
オペレーティング・リースに供されている有形固定資産は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
（百万円） （百万円）
土地及び建物 179,498 173,997
機械及び備品 104,220 116,087
船舶及び航空機 84,956 53,271
合計 368,674 343,355
連結損益計算書にはオペレーティング・リース契約によるリース収益が前連結会計年度に73,186百万円、当連結会計年
度に94,564百万円計上されております。
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるファイナンス・リースに基づく将来最低受取リース料の受取年度別内
訳は以下のとおりです。
将来最低受取リース料の
リース投資未回収総額
現在価値
前連結会計 当連結会計 前連結会計
年度末 年度末 年度末
（2022年 （2023年 （2022年
3月31日） 3月31日） 3月31日）
（百万円） （百万円） （百万円）
1年以内 10,226 11,428 8,138
1年超2年以内 9,377 10,399 6,904
2年超3年以内 8,438 8,819 6,213
3年超4年以内 7,578 7,412 5,579
4年超5年以内 6,418 6,654 4,725
5年超 31,108 29,287 22,902
合計 73,145 73,999 54,461
未稼得収益 △18,684 △19,434
将来最低受取リース料の現在価値 54,461 54,565
なお、当連結会計年度末から将来最低受取リース料の年度別現在価値の開示を省略しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるオペレーティング・リースに係る将来最低受取リース料の受取年度別
内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
（百万円） （百万円）
1年以内 71,899 83,919
1年超2年以内 46,100 49,067
2年超3年以内 32,385 32,698
3年超4年以内 22,172 22,568
4年超5年以内 14,400 16,908
5年超 44,047 43,019
合計 231,003 248,179
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借り手
当社及び連結子会社は、不動産、機械装置及び船舶などをリースにより賃借しております。
連結財政状態計算書は、リースに関連して以下の金額を含んでいます。使用権資産は、連結財政状態計算書上で表示項
目「有形固定資産」に含まれます。
使用権資産の帳簿価額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
（百万円） （百万円）
土地及び建物 96,030 123,151
機械及び備品 15,415 46,678
船舶及び航空機 170,900 166,199
その他 530 710
合計 282,875 336,738
前連結会計年度における使用権資産の増加は53,807百万円、当連結会計年度における使用権資産の増加は63,019百
万円です。
リース負債
満期分析
将来最低支払リース料の
将来最低支払リース料
現在価値
前連結会計 当連結会計 前連結会計
年度末 年度末 年度末
（2022年 （2023年 （2022年
3月31日） 3月31日） 3月31日）
（百万円） （百万円） （百万円）
1年以内 58,308 75,768 51,263
1年超5年以内 162,265 203,657 143,688
5年超 195,724 211,969 173,316
合計 416,297 491,394 368,267
利息相当額 △48,030 △60,357
将来最低支払リース料の現在価値 368,267 431,037
なお、当連結会計年度末から将来最低支払リース料の年度別現在価値の開示を省略しております。
リース負債の内訳
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
（百万円） （百万円）
流動負債 － 1年以内に返済予定の長期債務
51,263 67,019
非流動負債 － 長期債務
317,004 364,018
合計 368,267 431,037
連結損益計算書は、リースに関連して以下の金額を含んでいます。
使用権資産に係る減価償却費
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
（百万円） （百万円）
土地及び建物 20,938 20,188
機械及び備品 8,107 13,779
船舶及び航空機 17,590 18,543
その他 125 537
合計 46,760 53,047
前連結会計年度におけるリースのキャッシュ・アウトフローの合計は64,947百万円、当連結会計年度におけるリースの
キャッシュ・アウトフローの合計は76,117百万円です。
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10．棚卸資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
（百万円） （百万円）
886,896 846,915
商品及び製品
4,056 8,207
販売用不動産
58,711 85,421
原材料及び仕掛品等
949,663 940,543
合計
販売費用控除後の公正価値で計上した棚卸資産の帳簿価額については、注記24を参照願います。
11．有形固定資産
(1) 増減表
前連結会計年度及び当連結会計年度における、有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、
及び帳簿価額は以下のとおりです。
〔取得原価〕
土地及び 機械及び 船舶及び 鉱業権 建設仮勘定 合計
建物 備品 航空機
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
前連結会計年度期首
1,163,777 2,772,899 323,636 349,394 175,204 4,784,910
（2021年4月1日）
増加 48,758 48,318 24,535 51 110,984 232,646
処分 △32,732 △96,743 △17,479 △11,898 △4,031 △162,883
為替換算差額 69,145 192,721 10,605 28,228 14,753 315,452
その他 △13,767 76,149 3,295 3,420 △114,976 △45,879
前連結会計年度末
1,235,181 2,993,344 344,592 369,195 181,934 5,124,246
（2022年3月31日）
増加 55,567 77,188 14,523 165 145,432 292,875
処分 △32,833 △554,045 △36,189 △14,525 △16,722 △654,314
為替換算差額 32,027 98,641 11,591 19,377 2,893 164,529
その他 783 153,328 404 5,214 △136,580 23,149
当連結会計年度末
1,290,725 2,768,456 334,921 379,426 176,957 4,950,485
（2023年3月31日）
「その他」には、建設仮勘定から本勘定への振替等が含まれております。
前連結会計年度において、「その他」合計の減少のうち主なものは、XINGU AGRIにおける保有農地リース契約締結に伴
う投資不動産への振替△50,100百万円です。なお、当該振替に係る帳簿価額の減少は△28,823百万円です。
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〔減価償却累計額及び減損損失累計額〕
土地及び 機械及び 船舶及び 鉱業権 建設仮勘定 合計
建物 備品 航空機
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
前連結会計年度期首
411,548 1,933,147 73,313 177,574 14,256 2,609,838
（2021年4月1日）
減価償却費 50,903 174,031 25,296 19,356 － 269,586
処分 △18,255 △67,465 △7,260 △11,143 － △104,123
減損損失 2,606 985 － 1,592 12,113 17,296
為替換算差額 25,313 123,953 2,153 15,066 1,757 168,242
その他 △19,781 △6,664 △2,336 1,304 △18 △27,495
前連結会計年度末
452,334 2,157,987 91,166 203,749 28,108 2,933,344
（2022年3月31日）
減価償却費 53,116 145,383 24,199 16,182 － 238,880
処分 △20,872 △544,611 △10,636 △14,525 △6,178 △596,822
減損損失 3,834 4,840 1,648 － 851 11,173
為替換算差額 9,177 63,652 2,298 9,878 89 85,094
その他 △19,318 2,696 737 △1,207 △4,699 △21,791
当連結会計年度末
478,271 1,829,947 109,412 214,077 18,171 2,649,878
（2023年3月31日）
〔帳簿価額〕
土地及び 機械及び 船舶及び 鉱業権 建設仮勘定 合計
建物 備品 航空機
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
前連結会計年度末
782,847 835,357 253,426 165,446 153,826 2,190,902
（2022年3月31日）
当連結会計年度末
812,454 938,509 225,509 165,349 158,786 2,300,607
（2023年3月31日）
上記の帳簿価額は、オペレーティング・リースに供している有形固定資産を含んでおり、主なものは連結子会社が賃貸
に供している土地及び建物、船舶及び航空機、機械及び備品です。前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレー
ティング・リースに供している有形固定資産の金額は注記9.リースを参照願います。
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(2) 減損損失
減損損失は連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。減損損失のセグメント別内訳は以下のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
（百万円） （百万円）
金属資源 △186 △574
エネルギー △13,363 △5,137
機械・インフラ △790 △1,823
化学品 △5 －
鉄鋼製品 △62 －
生活産業 △2,730 △2,898
次世代・機能推進 △160 △741
その他及び調整・消去 － －
合計 △17,296 △11,173
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社が認識した有形固定資産の減損損失計上額に重要性
はありません。
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12．投資不動産
前連結会計年度及び当連結会計年度における、投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額
及び公正価値は以下のとおりです。
〔取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額〕
取得原価 減価償却累計額及び減損損失累計額
（百万円） （百万円）
前連結会計年度期首
330,403 55,556
（2021年4月1日）
前連結会計年度末
402,663 84,093
（2022年3月31日）
当連結会計年度末
367,712 85,215
（2023年3月31日）
〔帳簿価額及び公正価値〕
帳簿価額 公正価値
（百万円） （百万円）
前連結会計年度末
318,570 674,629
（2022年3月31日）
当連結会計年度末
282,497 657,480
（2023年3月31日）
前連結会計年度における投資不動産の取得による帳簿価額の増加額は25,377百万円です。また、有形固定資産との振替
による増加は30,523百万円であり、うち、重要なものは、XINGU AGRIにおける保有農地リース契約締結に伴う28,823百万
円の増加によるものです。当連結会計年度における投資不動産の処分による帳簿価額の減少額は58,734百万円であり、う
ち、重要なものは、XINGU AGRIにおける保有農地売却に伴う32,929百万円の減少によるものです。
前連結会計年度における投資不動産にかかる賃貸料収入は22,671百万円、賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用
は12,632百万円です。当連結会計年度における投資不動産にかかる賃貸料収入は24,232百万円、賃貸料収入に付随して発
生した直接的な費用は15,070百万円です。
主要な投資不動産の公正価値は、所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動
産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による評価、又は当該評価に調整を加えたもの
を用いており、レベル3に分類しております。当該評価は、各物件の予想される賃料及び割引率等の重要な観察不能なイ
ンプットを基に主にインカム・アプローチにより算定されており、当該不動産の所在する国の評価基準に基づいておりま
す。
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13．無形資産
(1) 増減表
前連結会計年度及び当連結会計年度における、無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿
価額は以下のとおりです。
〔取得原価〕
暖簾 ソフトウエア その他 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
前連結会計年度期首
122,669 71,385 223,797 417,851
（2021年4月1日）
増加 － 5,134 16,013 21,147
処分 △2,220 △7,752 △5,462 △15,434
為替換算差額 11,392 2,151 29,680 43,223
その他 19,758 4,975 20,805 45,538
前連結会計年度末
151,599 75,893 284,833 512,325
（2022年3月31日）
増加 － 5,448 21,132 26,580
処分 △335 △3,858 △8,499 △12,692
為替換算差額 8,286 1,559 14,310 24,155
その他 12,891 6,699 8,445 28,035
当連結会計年度末
172,441 85,741 320,221 578,403
（2023年3月31日）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「その他」の取得原価には、ブラジル旅客鉄道事業に係る営業上の権
利等がそれぞれ64,602百万円及び69,106百万円含まれております。
〔償却累計額及び減損損失累計額〕
暖簾 ソフトウエア その他 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
前連結会計年度期首
72,685 50,239 106,372 229,296
（2021年4月1日）
償却額 － 8,387 12,300 20,687
減損損失 820 434 164 1,418
処分 △274 △6,612 △3,619 △10,505
為替換算差額 5,158 1,620 10,162 16,940
その他 1,329 237 △116 1,450
前連結会計年度末
79,718 54,305 125,263 259,286
（2022年3月31日）
償却額 － 9,611 14,684 24,295
減損損失 392 379 18,093 18,864
処分 － △2,479 △7,378 △9,857
為替換算差額 4,086 1,130 7,402 12,618
その他 752 1,472 △6,343 △4,119
当連結会計年度末
84,948 64,418 151,721 301,087
（2023年3月31日）
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〔帳簿価額〕
暖簾 ソフトウエア その他 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
前連結会計年度末
71,881 21,588 159,570 253,039
（2022年3月31日）
当連結会計年度末
87,493 21,323 168,500 277,316
（2023年3月31日）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「その他」の帳簿価額には、ブラジル旅客鉄道事業に係る営業上の権
利等が、それぞれ54,573百万円及び41,264百万円（当連結会計年度末における残存償却期間は26年）含まれております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却額は、主に連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
無形資産の減損損失及び減損損失の戻入は連結損益計算書の「固定資産評価損益」に含めております。
前連結会計年度において、当社及び連結子会社が認識した無形資産の減損損失計上額に重要なものはありません。
当連結会計年度において、機械・インフラセグメントに属するブラジル旅客鉄道事業に関連する無形資産の帳簿価額を
回収可能価額41,264百万円まで減額し、15,080百万円の減損損失を連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上してお
ります。回収可能価額の減少は主に運賃収入の減少及び割引率上昇に起因するものです。なお、回収可能価額は使用価値
を用いており、割引率は資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使
用しております。
(2) 暖簾及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
前連結会計年度及び当連結会計年度の暖簾の減損テストにおいて、資金生成単位または資金生成単位グループに配分さ
れた金額には、当社グループ全体の暖簾の帳簿価額に比して重要なものはありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度の耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおいて、資金生成単位または資
金生成単位グループに配分された金額には、当社グループ全体の耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額に比して重
要なものはありません。
14．石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価
前連結会計年度及び当連結会計年度における、石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価段階に関する資産は以下のとお
りです。
石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価から生じた資産は連結財政状態計算書上、主として「有形固定資産」に含まれて
います。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
（百万円） （百万円）
期首 18,257 10,221
増加 14,433 1,583
減損及び資産化探鉱費の取崩損 △13,562 △384
分類変更 △9,331 △2,550
為替換算差額 608 406
その他 △184 △119
期末 10,221 9,157
前連結会計年度及び当連結会計年度における、石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価段階に関する費用、営業活動に
よるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローは以下のとおりです。
探査及び評価費用について、減損及び資産化探鉱費の取崩損は連結損益計算書上の「固定資産評価損益」に、その他の費
用については「雑損益」に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
（百万円） （百万円）
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探査及び評価費用 △18,634 △5,326
営業活動によるキャッシュ・フロー △5,583 △5,052
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,115 △1,603
15．金融債務及び営業債務等に関する開示
(1）短期債務
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における短期債務の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
金額 利率 金額 利率
（百万円） （％） （百万円） （％）
短期銀行借入金等 281,831 1.8% 432,233 4.7%
合計 281,831 432,233
金利水準は通貨により異なりますが、利率については借入通貨の相違を考慮せず、加重平均利率を表示しております。
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(2）長期債務
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における長期債務の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
（百万円） （百万円）
担保付長期債務（注記16参照）
銀行及び保険会社
最終返済期限 2037年、借入年利率
60,417 49,016
- 主に0.3％～5.6％
政府出資銀行及び政府機関
最終返済期限 2037年、借入年利率
35,047 51,957
- 主に0.1％～6.3％
有担保社債
インドネシア国内有担保普通社債
(固定利付社債：利率3.8％～8.3％、2022～2025年満
33,772 25,383
期)
ブラジルレアル建有担保非転換社債
(変動利付社債：利率8.2％～8.3％、2028年満期) 1,575 1,406
計 130,811 127,762
無担保長期債務
銀行及びその他（主に保険会社）
最終返済期限 2076年、借入年利率
1,899,439 1,807,692
- 主に0.0％～6.4％
最終返済期限 2036年、借入年利率
1,872,196 1,904,729
- 主に0.2％～7.7％ (外貨建)
無担保社債
国内無担保普通社債
(固定金利付債：利率0.2％～2.4％、2024～2040年満
217,585 213,732
期)
国内無担保普通社債
(固定・変動利付債：利率1.7％～2.2％、2024年満期) 10,000 10,000
海外無担保普通社債
(固定金利付債：利率2.2％、2027年満期) 58,786 61,463
ミディアムターム・ノート・プログラム社債
(固定・変動利付債：利率1.1％～5.7％、2023～2030
38,548 40,342
年満期)
インドネシア国内無担保普通社債
(固定利付社債：利率4.1％～7.8％、2023～2025年満
－ 11,570
期)
リース負債
(利率0.0％～13.5％、最終返済期限 2073年) 368,267 431,037
計 4,464,821 4,480,565
合計 4,595,632 4,608,327
差引 1年以内に返済予定の長期債務 410,257 810,999
長期債務（1年以内返済予定分を除く） 4,185,375 3,797,328
上記長期債務の中には、劣後特約付シンジケートローン350,000百万円及び205,000百万円が含まれております。前者の
最終弁済期限は2076年6月15日でしたが、2023年6月15日に期限前弁済を行いました。詳細については注記30.「後発事
象」をご参照ください。後者の最終弁済期限は2076年8月15日であり、2028年8月15日以降に期限前弁済が可能です。
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(3）営業債務及びその他の債務、その他の金融負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債務及びその他の債務、並びにその他の金融負債の内訳は以下の
とおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
（百万円） （百万円）
流動：
営業債務及びその他の債務
支払手形 34,449 30,358
買掛金 1,557,595 1,306,829
未払費用 147,105 173,204
その他の金融負債
未払金 226,987 170,051
デリバティブ債務 616,039 329,038
その他 160,130 122,890
合計 2,742,305 2,132,370
非流動：
その他の金融負債
未払金 10,078 12,893
デリバティブ債務 59,621 103,972
その他 77,332 106,516
合計 147,031 223,381
上記金融負債は、デリバティブ債務を除き主に償却原価法により測定されており、重要性のあるFVTPLの金融負債はあ
りません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債務及びその他の債務に含まれる持分法適用会社に対する債務は
それぞれ48,942百万円及び45,367百万円です。
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(4）流動性分析
①非デリバティブ金融負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の非デリバティブ金融負債の残存契約満期金額はそれぞれ以下のとおりです。
前連結会計年度末（2022年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
営業債務及びその他の債務 1,728,936 10,003 210 1,739,149
未払金 226,987 9,786 292 237,065
長期債務 410,257 1,830,929 2,354,446 4,595,632
当連結会計年度末（2023年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
営業債務及びその他の債務 1,506,951 3,121 319 1,510,391
未払金 170,051 11,780 1,113 182,944
長期債務 810,999 1,884,890 1,912,438 4,608,327
②デリバティブ関連
前連結会計年度末及び当連結会計年度末のデリバティブの流動性分析の結果は以下のとおりです。この表は、デリバ
ティブ金融商品の将来の収入・支出の予測をもとに作成しております。受取金額または支払金額が固定されていない場
合、開示金額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末時点でのイールド・カーブを参照して見積られた金利等を用いて
算出しております。
前連結会計年度末（2022年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
収入 85,042 30,636 4,261 119,939
為替契約
支出 △113,243 △43,197 △8,897 △165,337
収入 9,290 27,303 13,347 49,940
金利契約
支出 △1,336 △5,297 △8,724 △15,357
収入 1,163,388 1,465,535 1,241 2,630,164
商品契約
支出 △1,216,660 △1,418,423 － △2,635,083
当連結会計年度末（2023年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
収入 71,856 42,897 1,149 115,902
為替契約
支出 △76,571 △71,874 △10,352 △158,797
収入 12,538 21,566 4,289 38,393
金利契約
支出 △3,449 △10,833 △20,203 △34,485
収入 308,377 1,041,254 4,472 1,354,103
商品契約
支出 △285,415 △1,018,858 － △1,304,273
その他上記に含まれないデリバティブ金融商品について、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当該金額に重
要性はありません。
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16．担保差入資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における短期債務、長期債務、取引保証等に係る担保差入資産は以下のとおり
です。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 299,553 276,203
営業債権及びその他の債権
28,765 24,409
（流動及び非流動）
投資 314,054 378,883
有形固定資産 74,045 67,501
その他 － 289
合計 716,417 747,285
当社及び連結子会社は、輸入金融を利用する際、商慣行によりトラスト・レシートを銀行に差入れ、輸入商品又は当該
商品の売却に基づく売上債権に対する担保権を銀行に付与しております。ただし、これらトラスト・レシートの対象資産
の金額は、輸入取引量が膨大なことから実務上算定困難であるため、上記数値には含まれておりません。
上記のほか、借入約款において担保物件を特定せず借入先より請求のあった際に直ちに担保を差し入れる旨の条項のあ
る借入金があります。また借手が債務を履行しなかった場合、占有している借手の資産を取立又は処分できる権利を銀行
に認めている借入契約があります。
17．引当金
当連結会計年度における引当金の変動は以下のとおりです。
資産除去債務 その他引当金 合計
（百万円） （百万円） （百万円）
当連結会計年度期首
282,725 32,025 314,750
（2022年4月1日)
期中増加額 59,641 77,809 137,450
期中減少額（目的使用） △24,190 △76,159 △100,349
割引計算による利息費用及び割引率
4,296 － 4,296
変更の影響
その他（注） 12,710 608 13,318
当連結会計年度末
335,182 34,283 369,465
（2023年3月31日)
（注）「その他」には、主に為替変動による影響が含まれております。
資産除去債務は、主に下記に関するものとなります。
・東南アジア等に石油・ガスの権益を持つ日本の連結子会社及び石油・ガスの資源開発事業に従事する豪州連結子会社で
利用されている石油・ガス生産設備の撤去費用
・豪州鉄鉱石の採掘及び販売に従事する豪州連結子会社での設備撤去及び原状回復費用
これらの費用は最長2085年までの間に支払われることが見込まれています。
その他引当金には、ITC火災事故関連引当金（注記27）等が含まれております。
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18．従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、役員を除くほぼ全ての従業員を対象とした、確定給付型の従業員非拠出型年金制度又は
従業員拠出型年金制度に加入しております。
上記年金制度の主なものは、当社が加入しているわが国の確定給付企業年金法に基づく従業員拠出型の企業年金基金制
度です。企業年金基金制度における給付は、従業員の勤務期間に基づいております。
なお、当社は2006年4月より、企業年金基金制度の一部について、確定拠出型年金制度及びキャッシュバランスプラン
制度に移行しております。キャッシュバランスプラン制度における給付は、従業員の年収に対する一定率及び再評価率に
基づいております。
また、当社及び一部の連結子会社は、退職者に直接給付する一時払いの退職金制度を採用しております。これらの退職
金制度の給付は、定年時又は中途退職時の給与水準及び勤務期間に基づいております。
確定給付制度債務及び制度資産の変動
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び連結子会社の確定給付制度債務、制度資産の変動は以下のとおり
です。確定給付負債の純額の期末残高は、連結財政状態計算書上、退職給付に係る負債及びその他の非流動資産に含めて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
（百万円） （百万円）
確定給付制度債務の変動：
期首における確定給付制度債務残高 361,814 349,887
勤務費用 8,197 12,714
利息費用 2,940 3,525
数理計算上の差異 △8,368 △27,144
制度資産からの給付額 △16,602 △14,872
1,906 2,304
その他
期末における確定給付制度債務残高 349,887 326,414
制度資産の変動：
期首における制度資産の公正価値 375,562 375,883
利息収益 2,947 4,081
制度資産に係る運用損益（利息収益を除く） 10,578 △17,801
事業主拠出 2,174 19,805
制度資産からの給付額 △16,602 △14,872
1,224 2,137
その他
期末における制度資産の公正価値 375,883 369,233
確定給付負債の純額の期末残高（積立不足額）（注）
25,996 42,819
（ 注）正数は制度資産の公正価値が負債を上回っている状態を表します。
純期間年金費用の明細
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び連結子会社の確定給付型年金制度に係る純期間年金費用の明細は
以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
（百万円） （百万円）
勤務費用－年間稼得給付 8,197 12,714
利息費用（収益）の純額 △7 △556
△108 38
その他
純期間年金費用
8,082 12,196
基礎率
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社及び連結子会社の確定給付制度債務の計算を行うに当たって用い
た加重平均基礎率は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
（％） （％）
割引率 1.2 1.6
昇給率 0.8 0.9
当社及び連結子会社の割引率は、主に各年度の測定日における高格付けの固定利付社債に基づき決定しております。
当社の企業年金基金制度に関する年金給付計算は、キャッシュバランスプラン制度を除き、給与水準に基づかないた
め、確定給付制度債務及び純期間年金費用の計算において将来昇給は考慮しておりません。
年金制度における年金数理計算上の基礎率の変動による感応度は以下のとおりです。
当連結会計年度末における確定給付制度債務への影響額
割引率が0.5％下降すると 20,241 百万円の増加
割引率が0.5％上昇すると 18,022 百万円の減少
制度資産
当社における制度資産の運用は、良質な制度資産を構築することを目的とし、年金及び一時金の給付を将来にわたり確
実に行うために必要な収益を確保することを目指しております。そのため、制度資産の運用は、リスク・リターン特性の
異なる複数の資産を選択し、これらに分散して投資することを基本としております。なお、デリバティブ取引は、債券・
株式などの価格変動リスクの一時的なヘッジを目的として利用し、投機的な取引は行わないこととしております。連結子
会社についても、主として分散投資を基本とし年金給付のための収益を長期的・安定的に確保するよう投資を行っており
ます。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社及び連結子会社の制度資産の資産区分別の公正価値は以下のとお
りです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
活発な市場における公表 活発な市場における公表
市場価格 市場価格
合計 合計
資産区分
(百万円) (百万円)
あるもの ないもの あるもの ないもの
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
国内持分証券 74,406 16,074 90,480 72,854 17,381 90,235
海外持分証券 3,110 90,540 93,650 1,753 111,840 113,593
国内負債証券 1,126 4,557 5,683 1,173 4,539 5,712
海外負債証券 9,836 122,872 132,708 7,149 99,696 106,845
生保一般勘定 － 28,784 28,784 － 29,317 29,317
現金及び預金 22,260 － 22,260 21,883 － 21,883
その他 1,520 798 2,318 879 769 1,648
合計 112,258 263,625 375,883 105,691 263,542 369,233
上記の持分証券には当社の退職給付信託の信託財産を含めております。持分証券及び負債証券は、取引所で取引されて
いるものは取引所の相場価格を用いて評価しており、活発な市場における公表市場価格があるものに分類しております。
それ以外の持分証券及び負債証券は、主に信託銀行による合同運用投資で、投資資産の公正価値に基づき信託銀行が計算
した純資産価値を用いて評価しており、活発な市場における公表市場価格がないものに分類しております。生保一般勘定
は、生命保険会社による合同運用投資ポートフォリオであり、最低利回りが保証されております。生保一般勘定の大半
は、生命保険会社により計算された価値を用いて評価しており、活発な市場における公表市場価格がないものに分類して
おります。
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キャッシュ・フロー情報
拠出額
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度において、確定給付型年金制度に8,694百万円を拠出する見込みです。なお、
毎事業年度の基金の決算において、基金における積立金額が最低積立基準額を下回る場合には、規約に基づき必要な金額
を掛金として拠出する方針です。
満期分析に関する情報
当連結会計年度末における確定給付制度債務に対する給付支払いの加重平均期間は、15年です。
複数事業主制度
一部の連結子会社は、複数事業主確定給付年金制度である三井物産連合企業年金基金に加入しております。三井物産連
合企業年金基金には、当社及び連結子会社以外の事業主も加入しており、以下の点で単一事業主制度と異なります。
ａ．複数事業主制度に拠出した資産は、拠出事業主以外の事業主の従業員への給付に使用される可能性があります。
ｂ．一部の事業主が掛金拠出を中断した場合、他の事業主に未積立債務の負担が求められる可能性があります。
ｃ．複数事業主制度が解散した場合又は複数事業主制度から脱退する場合、未積立額を解散時あるいは脱退時特別掛金と
して拠出することが求められる可能性があります。
三井物産連合企業年金基金への加入により、加入従業員には退職後に基金規約に定める加算部分の年金給付が行われま
す。
当該制度に関しては、確定給付型年金制度の会計処理を行うための十分な情報を入手できないため、確定拠出型年金制
度と同様に拠出額を退職給付費用として費用計上しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における直近で
入手しうる三井物産連合企業年金基金の制度全体の積立状況は以下のとおりです。
2021年3月31日時点 2022年3月31日時点
（百万円） （百万円）
年金資産（支払備金等控除後） 25,621 26,163
20,745 21,406
年金財政計算上の責任準備金
差引額
4,876 4,757
三井物産連合企業年金基金への連結子会社の掛金拠出額は、基金全体への掛金拠出額の重要な割合を占めております。
また、掛金拠出額には特別掛金が含まれております。なお、三井物産連合企業年金基金は、2015年4月に厚生労働省より
厚生年金基金から企業年金基金への移行認可を受け、三井物産連合厚生年金基金から移行した制度です。
また、当社は一定の年齢に達した従業員が多様なライフプランの下で幅広い選択肢を持つことを支援するため、早期退
職者に対して退職後の一定期間にわたり勤務期間の年収を一定限度まで保証する早期退職支援制度を有しております。
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19．資本
(1）資本金
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
（株） （株）
発行可能株式総数：
普通株式（額面なし） 2,500,000,000 2,500,000,000
発行済株式総数：
期首残高 1,717,104,808 1,642,355,644
期中増減 △74,749,164 △97,695,100
期末残高 1,642,355,644 1,544,660,544
上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ
41,423,291株及び20,361,049株であります。このうち株式付与ESOP信託が保有する当社の株式数は、前連結会計年度末及
び当連結会計年度末において、それぞれ3,852,902株及び3,768,576株です。
前連結会計年度において、2021年7月9日開催の取締役会において決議した株価連動型譲渡制限付株式報酬としての新株
式の発行により、2021年7月30日付で発行済株式総数が250,836株増加しています。また、2021年2月24日及び2021年8月3
日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、発行済株式総数がそれぞれ2021年4月1日付で30,000,000株及
び2021年8月16日付で45,000,000株減少しています。当連結会計年度において、2022年7月7日開催の取締役会において決
議した在任条件型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2022年7月29日付で発行済株式総数が111,000株増加
しています。また、2022年8月2日及び2022年11月1日及び2023年2月3日開催の取締役会において決議した自己株式の消却
により、発行済株式総数がそれぞれ2022年8月31日付で50,000,000株及び2023年3月13日付で47,806,100株減少していま
す。
(2）資本剰余金及び利益剰余金
資本剰余金は主に資本準備金から構成されています。前連結会計年度及び当連結会計年度における資本剰余金の変動は
以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
（百万円） （百万円）
期首残高 396,238 376,516
非支配持分株主との資本取引による変動額
子会社持分の非支配持分への異動による増減 98 2,728
子会社持分の非支配持分からの異動による増減 △9,607 △1,002
非支配持分へ付与されたプット・オプション △11,861 △27
自己株式の処分 △234 △252
株式報酬に伴う報酬費用 1,882 3,906
期末残高 376,516 381,869
利益剰余金は、利益準備金及びその他利益剰余金から構成されています。
わが国の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、各事業年度に剰余金の配当と
して支出する金額の10分の1を、資本準備金又は利益準備金として積立てることが規定されています。
会社法上の分配可能額は、わが国で一般に認められている会計原則に準拠して記帳された会計帳簿上の資本剰余金及び
利益剰余金に基づいて算定されますが、資本準備金及び利益準備金は分配可能額から控除されます。なお、仮に当連結会
計年度末時点で親会社において配当可能な剰余金の額を算定した場合、1,674,943百万円となります。
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2022年6月22日開催の定時株主総会及び2022年11月1日開催の取締役会において決議した配当金の総額は、それぞれ
96,289百万円及び102,271百万円となります。配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当
金がそれぞれ231百万円及び247百万円含まれています。
(3）その他の資本の構成要素
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の資本の構成要素の期首から期末までの増減は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
（百万円） （百万円）
FVTOCIの金融資産
期首残高 367,227 465,091
期中増減 87,329 △199,138
利益剰余金への振替額 10,535 △50,341
期末残高 465,091 215,612
確定給付制度の再測定
期首残高 － －
期中増減 19,250 2,609
利益剰余金への振替額 △19,250 △2,609
期末残高 － －
外貨換算調整勘定
期首残高 81,847 478,584
期中増減 396,737 159,918
期末残高 478,584 638,502
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高 △75,288 △116,234
期中増減 △40,946 131,083
期末残高 △116,234 14,849
合計
期首残高 373,786 827,441
期中増減 462,370 94,472
利益剰余金への振替額 △8,715 △52,950
期末残高合計 827,441 868,963
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(4）その他の包括利益に係る法人所得税
前連結会計年度及び当連結会計年度における、その他の包括利益に係る法人所得税の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
（百万円） （百万円）
再分類修正により連結損益計算書へ分類されない項目：
FVTOCIの金融資産 △50,211 50,949
確定給付制度の再測定 △4,237 △5,285
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 △678 △137
合計 △55,126 45,527
再分類修正により連結損益計算書へ分類される項目：
外貨換算調整勘定 44,024 34,600
キャッシュ・フロー・ヘッジ △3,364 2,475
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 △47,284 △54,519
合計 △6,624 △17,444
(5）非支配持分に帰属するその他の包括利益の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における、非支配持分に帰属するその他の包括利益（税効果後）の内訳は以下のと
おりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
（百万円） （百万円）
FVTOCIの金融資産 503 111
確定給付制度の再測定 31 22
外貨換算調整勘定 16,115 3,635
キャッシュ・フロー・ヘッジ 744 △1,463
合計 17,393 2,305
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20．1株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）
前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的1株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当
たり当期利益（親会社の所有者に帰属）の計算過程は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
当期利益 株数 1株当たり 当期利益 株数 1株当たり
（分子） （分母） 金額 （分子） （分母） 金額
（百万円） （千株） （円） （百万円） （千株） （円）
基本的1株当たり当期利益
914,722 1,628,744 561.61 1,130,630 1,566,367 721.82
（親会社の所有者に帰属）
希薄化効果のある証券の影響
関連会社の潜在株式に係る調整 △1 － △10 －
－ 667 － 877
株式報酬に係る調整
希薄化後1株当たり当期利益
914,721 1,629,411 561.38 1,130,620 1,567,244 721.41
（親会社の所有者に帰属）
株式付与ESOP信託が保有する当社の株式は、1株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における期中平均の自己株式数は、それぞれ
33,149,695株及び41,619,314株です。
21. 収益
(1) 顧客との契約から認識した収益の分解
「収益」のうち、顧客との契約から認識した収益の事業セグメント別の内訳は以下のとおりです。以下の事業セグ
メント区分は、注記6のセグメント情報の区分と同様です。なお、顧客との契約から認識した収益以外の収益には、
リース事業に係る収益、金融商品に係る収益等が含まれております。
前連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
（単位:百万円）
機械・ 次世代・
金属資源 エネルギー 化学品 鉄鋼製品 生活産業 その他 連結合計
インフラ 機能推進
顧客との契約から認識した収益
1,583,842 1,148,472 776,465 2,836,941 601,546 1,996,229 156,750 1,425 9,101,670
当連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
（単位:百万円）
機械・ 次世代・
金属資源 エネルギー 化学品 鉄鋼製品 生活産業 その他 連結合計
インフラ 機能推進
顧客との契約から認識した収益
1,917,475 1,685,819 1,000,262 3,130,560 722,820 2,143,801 181,162 683 10,782,582
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。
（単位:百万円）
2021年4月1日 2022年3月31日 2023年3月31日
顧客との契約から生じた債権 1,420,521 1,793,630 1,770,660
契約負債 120,847 177,484 223,753
連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は
「前受金」に含まれています。契約負債は主に船舶及び航空機器の販売取引において、引渡前に顧客から受け取っ
た前受金で構成されています。なお、財又はサービスを顧客に移転する時点と支払の時点との間が1年以内となる場
合には、重大な金融要素の影響の調整をしておりません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された
収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は、それぞれ74,952百万円及び82,552百万円です。
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(3) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。当初の予想期
間が1年以内の契約、及び、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引について当社及び連結子会社が請求する
権利を有している対価の金額で収益を認識している契約については、以下には含んでおりません。また、顧客との
契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、連結会計年度末現在におい
て、将来の収益計上時の価格が未確定である場合は、契約条件等に基づき、第三者の公表する価格等を基礎とし
て、将来の価格を合理的に見積り、残存履行義務に配分しております。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
(百万円) (百万円)
1年以内 1,287,741 1,358,506
1年超2年以内 982,037 1,273,659
2年超3年以内 714,812 791,375
3年超 3,936,418 3,841,371
合計 6,921,008 7,264,911
上記、3年超の残高は、主に最長2040年までの長期契約で構成されています。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありま
せん。また、認識するはずの資産の償却期間が1年以内である場合には、契約獲得の増分コストを発生時に費用とし
て認識しております。
22．販売費及び一般管理費
前連結会計年度及び当連結会計年度における、販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
（百万円） （百万円）
333,558 384,032
人件費
10,624 25,156
旅費交通費
48,571 55,252
通信情報費
15,785 16,148
業務委託料
34,994 41,160
減価償却費
20,238 18,857
損失評価引当金繰入額
租税公課 12,898 17,317
119,643 144,887
その他
596,311 702,809
合計
当社の取締役及び監査役の報酬等の額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,046百万円、3,017
百万円です。
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23．法人所得税
前連結会計年度及び当連結会計年度のわが国の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税の実効税率との差異の内
容は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
（％） （％）
わが国の法定実効税率 31.0 31.0
税率の増減明細
損金不算入項目及び益金不算入項目－純額 3.1 △0.8
受取配当金に係る法人所得税額 △3.4 △2.5
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 △6.8 △4.2
高税率の資源関連税 0.8 1.5
持分法損益税効果 △5.1 △6.3
本邦特定外国子会社等合算課税 1.5 0.4
その他 △1.6 △1.9
法人所得税の実効税率 19.5 17.2
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産及び負債の主な構成項目は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
（百万円） （百万円）
繰延税金－資産
退職給付に係る負債 4,972 4,868
見込損失 19,372 30,622
固定資産 82,130 79,376
繰越欠損金 171,802 156,315
外貨換算調整勘定 66,212 94,656
その他 3,429 13,933
繰延税金－資産合計 347,917 379,770
繰延税金－負債
棚卸資産 22,246 4,343
固定資産 146,855 155,462
その他の投資 349,218 283,014
未分配利益 280,261 320,604
外貨換算調整勘定 88,346 144,894
その他 14,227 14,519
繰延税金－負債合計 901,153 922,836
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じてい
る納税主体に帰属しているものは、それぞれ4,814百万円及び10,400百万円です。これらの繰延税金資産は所在地国にお
ける税務上の繰越欠損金の期限内に十分な課税所得が稼得される範囲でのみ認識しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異等の金額
は、それぞれ2,646,734百万円及び2,540,915百万円です。
繰延税金負債を認識していない連結子会社の投資に係る将来加算一時差異の総額は、前連結会計年度末及び当連結会計
年度末においてそれぞれ2,260,686百万円及び2,126,264百万円です。
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前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の増減のうち、連結損益計算書で認識された繰延
法人所得税の額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
（百万円） （百万円）
棚卸資産 △21,942 17,903
固定資産 12,552 △9,546
繰越欠損金 20,080 △18,373
その他の投資 △3,393 2,452
未分配利益 △42,698 △40,343
見込損失 1,925 11,927
その他 △8,149 9,436
合計 △41,625 △26,544
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社及び連結子会社の繰延税金資産を認識していない税務上の欠損金
は、それぞれ568,029百万円及び510,657百万円であり、失効期限は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
（百万円） （百万円）
5年以内 200,001 123,978
5年超10年以内 185,084 206,608
10年超15年以内 526 25,711
15年超 182,418 154,361
合計 568,029 510,657
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書上の法人所得税の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
（百万円） （百万円）
当期 △185,185 △214,124
繰延 △41,625 △26,544
合計 △226,810 △240,668
繰延法人所得税のうち、当社及び連結子会社の繰越欠損金及び一時差異に係る繰延税金資産のうち回収可能性が不確実
である部分について評価減及び以前に計上した評価減の戻入れにより生じた繰延法人所得税（純額）は、前連結会計年度
及び当連結会計年度において金額的重要性はありません。
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24．公正価値測定
IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額又は負
債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しております。公正価値の測定に用いられる公正価値の階層は、IFRS第
13号では以下のように規定しております。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった
各四半期の期末時点で認識しております。
レベル1
活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格
レベル2
レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。
・活発な市場における類似資産・負債の相場価格
・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格
・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット
・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられたイン
プット
レベル3
資産・負債に関する観察不能なインプット
(1）評価技法
公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりです。
その他の投資（1年内に満期の到来するものは流動区分のその他の金融資産に含まれる）
・その他の投資は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。
・活発な市場で取引されているその他の投資は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しており
ます。
・市場性ないその他の投資は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて
評価しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引
率等のインプット情報の観察可能性を考慮し、レベル3に分類しております。
デリバティブ取引
・デリバティブ取引には、主に商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引が含まれております。
・活発な市場で取引されている商品デリバティブ取引は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類
しております。一部の商品デリバティブ取引は、取引所や価格提供会社、ブローカー等より入手した相場価格などの観
察可能なインプットを使用して評価しており、レベル2に分類しております。また、観察不能なインプットを使用して
評価した場合はレベル3に分類しております。
・金融デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・
フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。
棚卸資産
・主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、市場価格に一定の調整を加
えて算定された公正価値で評価しており、レベル2に分類しております。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度
末において、販売費用に重要性はありません。
(2）評価プロセス
レベル3に分類される資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針
及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対
象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外
部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。
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(3）定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示
レベル区分開示
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、定期的に公正価値で測定されている資産及び負債は以下のとおりで
す。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1及びレベル2内で振り替えられたものはありません。
前連結会計年度末（2022年3月31日）
レベル1 レベル2 レベル3 相殺調整（注1） 公正価値合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
資産
その他の金融資産(流動):
－ － 554
FVTPLの金融資産
その他の金融資産合計 － － 554 － 554
その他の投資：
FVTPLの金融資産 8,517 － 259,241
1,335,522 － 732,436
FVTOCIの金融資産
その他の投資合計 1,344,039 － 991,677 － 2,335,716
デリバティブ債権：
為替契約 － 119,211 －
金利契約 － 47,883 －
商品契約 104,675 2,513,315 12,649
－ － 22,364
その他
デリバティブ債権合計 104,675 2,680,409 35,013 △2,176,203 643,894
棚卸資産：
－ 271,749 － － 271,749
資産合計 1,448,714 2,952,158 1,027,244 △2,176,203 3,251,913
負債（注3）
デリバティブ債務：
為替契約 － 166,076 －
金利契約 － 12,246 －
商品契約 203,761 2,430,220 2,239
－ － 7,633
その他
デリバティブ債務合計
203,761 2,608,542 9,872 △2,146,515 675,660
負債合計 203,761 2,608,542 9,872 △2,146,515 675,660
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当連結会計年度末（2023年3月31日）
レベル1 レベル2 レベル3 相殺調整（注1） 公正価値合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
資産（注2）
その他の投資：
FVTPLの金融資産 6,920 － 340,625
1,140,663 － 634,342
FVTOCIの金融資産
その他の投資合計 1,147,583 － 974,967 － 2,122,550
デリバティブ債権：
為替契約 － 115,974 －
金利契約 － 39,974 －
商品契約 77,123 1,271,248 9,711
－ － 28,393
その他
デリバティブ債権合計 77,123 1,427,196 38,104 △1,095,070 447,353
棚卸資産：
－ 174,470 － － 174,470
資産合計 1,224,706 1,601,666 1,013,071 △1,095,070 2,744,373
負債（注3）
デリバティブ債務：
為替契約 － 158,823 －
金利契約 － 28,818 －
商品契約 80,272 1,221,013 3,680
－ － 12,031
その他
デリバティブ債務合計
80,272 1,408,654 15,711 △1,071,627 433,010
負債合計 80,272 1,408,654 15,711 △1,071,627 433,010
（注1）相殺調整には、相殺を認める強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもしくは資
産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺表示した金額が含まれております。
（注2）FVTPLの営業債権及びその他の債権の金額に重要性はありません。
（注3）FVTPLの金融負債の金額に重要性はありません。
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レベル3のインプットを使用して定期的に公正価値を測定する資産の期首から期末までの調整表
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるFVTPLの金融資産の調整表は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
（百万円） （百万円）
期首残高 114,944 259,795
分類変更（注1） 33,922 －
損益 23,290 15,187
購入（注1） 101,076 77,904
売却/償還 △7,672 △16,550
レベル3への振替 － －
レベル3からの振替（注2） △10,095 －
その他（注3） 4,330 4,289
期末残高 259,795 340,625
上記損益の内、期末で保有する資産に関
23,969 13,931
連する未実現損益の変動に起因する額
（注1）前連結会計年度において、PT CT Corporaの円建普通社債33,000百万円の転換社債への変更、並びに同社が新たに
発行した円建転換社債67,000百万円の引き受けを完了しております。上記調整表において、円建普通社債の転換
社債への変更に伴う償却原価測定の金融資産からFVTPLの金融資産への振替額は「分類変更」に、新たに発行され
た円建転換社債の引受額は「購入」に含まれております。
（注2）レベル3からの振替は、投資先の株式が公開したことに伴うレベル1への振替によるものです。
（注3）為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)及び連結範囲の異動による影響等が含まれており
ます。
上記の表のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度に計上されたFVTPLの金融資産に関連する損益は連結損益計算書
の「収益」及び「有価証券損益」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
（百万円） （百万円）
期首残高 709,166 732,436
その他の包括利益（注1） 8,344 △104,714
購入 24,099 26,382
売却 △8,384 △29,095
レベル3への振替（注2） 528 －
レベル3からの振替（注3） △11,098 －
その他（注4） 9,781 9,333
期末残高 732,436 634,342
（注1）前連結会計年度は、ロシア国の格付け低下等に伴う割引率の見直しを主因としてLNGプロジェクトに対する投資等
の公正価値減少があったものの、鉄鉱石価格の上昇等を反映した金属資源関連銘柄の公正価値増加や為替相場の
変動主因に増加しております。当連結会計年度は、為替相場の変動を主因として増加があったものの、ロシアの
不確実性等を勘案したLNGプロジェクトに対する投資の公正価値減少を主因に減少しております。ロシアの不確実
性等を勘案したLNGプロジェクトに対する投資の公正価値減少の詳細は、注記29.「ロシア・ウクライナ情勢のロ
シアLNG事業への影響」をご参照ください。
（注2）レベル3への振替は、投資先の株式の非公開化に伴うレベル1からの振替によるものです。
（注3）レベル3からの振替は、投資先の株式が公開したことに伴うレベル1への振替によるものです。
（注4）連結範囲の異動による影響等が含まれております。
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上記の表のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度に計上されたFVTOCIの金融資産に関連するその他の包括利益は、
連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」及び「外貨換算調整勘定」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるデリバティブ債権の調整表は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
（百万円） （百万円）
期首残高 18,561 35,013
損益 17,828 3,079
その他の包括利益 2,682 549
購入 － 169
決済 △3,598 △706
レベル3からの振替（注） △460 －
期末残高 35,013 38,104
上記損益の内、期末で保有する資産に関連
17,828 3,079
する未実現損益の変動に起因する額
（注）レベル3からの振替は、商品デリバティブの評価方法の変更等に伴うレベル2への振替によるものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるデリバティブ債務の調整表は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
（百万円） （百万円）
期首残高 6,053 9,872
損益 2,835 4,676
その他の包括利益 1,462 569
購入 － 1,723
決済 △104 △1,129
レベル3からの振替（注） △374 －
期末残高 9,872 15,711
上記損益の内、期末で保有する資産に関連
2,835 4,676
する未実現損益の変動に起因する額
（注）レベル3からの振替は、商品デリバティブの評価方法の変更等に伴うレベル2への振替によるものです。
上記の表のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度に計上されたデリバティブ債権及び債務に関する損益は、連結損
益計算書の「収益」、「原価」及び「雑損益」に含まれております。その他の包括利益は、連結包括利益計算書の「外貨
換算調整勘定」に含まれております。
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重要な観察不能なインプットに係る情報
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、定期的に公正価値で測定されたレベル3に分類される資産の評価技
法並びに重要な観察不能なインプットは以下のとおりです。
前連結会計年度末（2022年3月31日）
評価技法 主な観察不能インプット 範囲
FVTPLの金融資産
インカム・アプローチ 割引率 6.5％～20.7％
FVTOCIの金融資産
当連結会計年度末（2023年3月31日）
評価技法 主な観察不能インプット 範囲
FVTPLの金融資産
インカム・アプローチ 割引率 6.8％～34.1％
FVTOCIの金融資産
また、上記の他に、LNG関連株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットとして、原油価格が挙げら
れます。当社は、足元の市況水準と、複数の第三者機関の中長期的な見通しを踏まえて、Brent原油1バレルあたりの中長
期的な価格見通しは直近の80米ドルと同水準を見込んでおります。なお 、 ロシア LNG事業については 、 注記.29「ロシア・
ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」を参照願います。
重要な観察不能なインプットに係る感応度情報
定期的に公正価値で評価される金融資産のうち、インカム・アプローチで評価される投資の公正価値は、割引率の上昇
（低下）により減少（増加）します。また、LNG関連株式の公正価値は、原油価格の上昇（低下）により増加（減少）し
ます。
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25．偶発債務
(1）保証
当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結してお
り、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、当社及び連
結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。
保証に対する前連結会計年度末及び当連結会計年度末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償可能額は、それぞ
れ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に支払義務が生ずる可能性
のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求償可能額は控除しておりませ
ん。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見込まれる損失額を大幅に上回るもの
です。
当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモニタリ
ングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。なお、当連結会計年度末
において連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす保証の履行を行う可能性
は僅かと見込んでおります。
前連結会計年度末（2022年3月31日）
潜在的最大支払額 保証残高(a) 求償可能額(b) 実保証額((a)-(b))
保証の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証 348,757 125,847 2,742 123,105
持分法適用会社のための保証 756,190 511,166 190,834 320,332
契約履行保証
第三者のための保証 43,246 40,758 27,027 13,731
持分法適用会社のための保証 56,828 47,758 1,676 46,082
合計 1,205,021 725,529 222,279 503,250
当連結会計年度末（2023年3月31日）
潜在的最大支払額 保証残高(a) 求償可能額(b) 実保証額((a)-(b))
保証の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証 386,108 149,959 2,723 147,236
持分法適用会社のための保証 825,769 570,010 201,926 368,084
契約履行保証
第三者のための保証 38,676 35,220 28,882 6,338
持分法適用会社のための保証 46,205 40,184 102 40,082
合計 1,296,758 795,373 233,633 561,740
第三者のための保証
当社及び連結子会社は、営業活動促進のため、単独又は他社と連帯して販売先・仕入先の債務に対する保証を行ってお
ります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における多くの保証契約は概ね2028年までに満期を迎えます。
持分法適用会社のための保証
当社及び連結子会社は、持分法適用会社の営業活動促進及び持分法適用会社の資金調達における信用補完のため、単独
又は他社と連帯して、持分法適用会社のために保証を行っております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における
多くの保証契約はそれぞれ概ね2029年及び2031年までに満期を迎えます。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社及び連結子会社の保証契約の潜在的最大支払額の残存期間別の内
訳はそれぞれ以下のとおりです。
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前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
（百万円） （百万円）
1年以内 389,343 348,755
1年超5年以内 229,310 671,321
5年超 586,368 276,682
合計 1,205,021 1,296,758
(2）係争事件
当社及び連結子会社に対して、営業活動から生じる契約上の債務などに関し、様々なクレームや訴訟が起こされており
ますが、このうち損失が予想されるものに対しては所要の引当金を計上しております。当社は、連結財政状態、連結経営
成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響のある追加債務はないと考えております。
26．連結キャッシュ・フロー計算書についての補足情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結キャッシュ・フロー計算書についての補足情報は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
（百万円） （百万円）
現金収支を伴わない投資及び財務活動：
リース取引による資産の取得 53,999 69,429
有形固定資産等、投資不動産の取得に係る未払金及
22,073 48,062
び資産除去債務
有形固定資産等、投資不動産の売却に係る未収入金 4,322 12,992
長期融資の転換 13,013 －
前連結会計年度及び当連結会計年度における財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。
非資金変動
前連結会計 前連結会計
年度期首 キャッシュ・ 年度末
（2021年 フロー （2022年
公正価値の 新規リース
為替変動 その他
4月1日） （百万円） 3月31日）
変動 契約
（百万円） (百万円)
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
短期債務 300,485 △82,522 25,402 － － 38,466 281,831
長期債務
4,446,252 △110,606 218,551 △19,712 53,999 7,148 4,595,632
（注1）
合計 4,746,737 △193,128 243,953 △19,712 53,999 45,614 4,877,463
（注1）長期債務の内訳は連結財政状態計算書上の「1年以内に返済予定の長期債務」及び「長期債務（1年以内返済予定
分を除く）」となります。
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非資金変動
当連結会計 当連結会計
年度期首 キャッシュ・ 年度末
（2022年 フロー （2023年
公正価値の 新規リース
為替変動 その他
4月1日） （百万円） 3月31日）
変動 契約
（百万円） (百万円)
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
短期債務 281,831 168,678 20,664 － － △38,940 432,233
長期債務
4,595,632 △283,101 196,909 △29,161 69,808 58,240 4,608,327
（注1）
合計 4,877,463 △114,423 217,573 △29,161 69,808 19,300 5,040,560
（注1）長期債務の内訳は連結財政状態計算書上の「1年以内に返済予定の長期債務」及び「長期債務（1年以内返済予定
分を除く）」となります。
27．Intercontinental Terminals Companyにおける火災事故
当社の在米国100%連結子会社Intercontinental Terminals Company（以下ITC）がテキサス州ヒューストン市近郊に保
有するDeer Parkタンクターミナル構内において、2019年3月17日（米国時間）に火災があり、保有タンクの一部が損壊し
ました。ITCは関連当局と協議の上で操業を再開しております。2019年12月6日に現地消防当局より最終調査報告書が公表
され、同報告書では、本件火災は偶発的な事故に分類されると結論付けられましたが、事故原因の特定には至っておりま
せん。現時点において、消防局以外の関連当局も、事故原因に関する調査を継続しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本事故に関する重要な損益は発生しておりません。また、当連結会計年
度末の引当金残高に重要性はありません。
なお、ITCは、本件に関連して複数の訴訟等を受けておりますが、いずれも初期段階です。現時点において、訴訟等の
結果が、連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであるとは想定して
おりません。
28．モザンビーク北部治安状況のLNGプロジェクトへの影響
当社は、エネルギーセグメントに属する持分法適用会社Mitsui E&P Mozambique Area 1を通じてモザンビークLNGプロ
ジェクトに参画しております。2021年4月、同プロジェクトサイトの所在するモザンビーク北部の治安状況の悪化を受
け、プロジェクトサイトから全プロジェクト関係者が退避し、プロジェクトのオペレーターである仏TotalEnergiesは
2021年4月26日、共同操業契約書上の不可抗力を宣言したことを発表しました。
モザンビーク政府による治安回復及び安定化に向けた取組みには進捗が見られ、プロジェクトパートナー各社は同政府
並びに関係者と共に工事の早期再開に向け取り組んでおりますが、正式な再開時期は引き続き精査中です。
当社は現時点において、連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすとは想
定しておりません。
29．ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響
当社並びにエネルギーセグメントに属する当社子会社及び持分法適用会社が投資・融資・保証を行っているロシアLNG
事業は、2022年2月以降のロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等の影響を受けており、各
パートナーとの協議等を踏まえ、関連する資産・負債の評価を行っております。
当社子会社Mitsui Sakhalin Holdingsが保有していたサハリンⅡ事業に係る投資について、従来の事業運営会社であっ
たSakhalin Energy Investment Companyの権利義務は、2022年6月30日付けロシア大統領令（第416号）及び2022年8月2日
付け政府令（第1369号）に基づき設立されたSakhalin Energy LLC（以下SELLC）に移転されました。これに伴い、当社は
SELLCの持分引受けをロシア政府に申請し、同申請が許可されたことにより、新たに設立した当社子会社MIT SEL
Investmentにて2022年9月2日に持分を引き受けました。従い、上記の再編前後において当社グループはサハリンⅡ事業に
係る投資を継続していることから、再編に伴う連結財務諸表への重要な影響はありません。
一方、当連結会計年度末においてSELLCの最終的な出資者構成が決定されておらず、出資者間協定書が未締結であるな
ど不確実性の高い状況が依然として継続しています。このような状況の下、SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を
見込むシナリオ及びその他のシナリオも加味し、確率加重平均を用いた期待現在価値技法によるインカム・アプローチに
よって公正価値を測定しております。その結果、前連結会計年度末から公正価値を125,970百万円減額し、評価差額は連
結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」へ計上しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における本事業
に係る連結財政状態計算書上の「その他の投資」の残高はそれぞれ208,154百万円、98,505百万円です。なお、2023年4月
11日付け政府令（第890号）にて新たな出資者の決定を認識しておりますが、上記の公正価値に影響はないと判断してお
ります。今後の更なる状況の変化により公正価値が増加又は減少する可能性があります。
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また、Arctic LNG2事業へ投資・融資を行う当社持分法適用会社Japan Arctic LNGに対する投資等について、当連結会
計年度において、ロシアの格付け等により投資先の保有資産の評価を見直しましたが、重要な損益及び包括利益は発生し
ておりません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における本事業に関連する投資・融資(*)の残高はそれぞれ
14,374 百万円、15,759百万円です。偶発債務に含まれる金銭債務保証の残高はそれぞれ182,160百万円、223,415百万円で
あり、これらに対する損失評価引当金は「その他の金融負債」にそれぞれ18,097百万円、18,213百万円計上しておりま
す。
なお、これらの見積りは、将来の不確実なロシア・ウクライナ情勢によって影響を受ける可能性があり、将来において
ロシアの格付けの変更や当社のロシアLNG事業に係る方針変更が行われた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表にお
いて、関連する投資・融資・保証の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(*)連結財政状態計算書の「持分法適用会社に対する投資」、「営業債権及びその他の債権」に含まれる貸付金（損失評
価引当金控除後）の合計です。
30．後発事象
借入金の借換
当社は、2023年6月15日に、主要取引金融機関を貸付人とした劣後特約付シンジケートローン（以下、本ローン）によ
る資金調達を実行し、既存のシンジケートローンによる借入金3,500億円の返済を行いました。
(1) 本ローン実行の目的
収益力強化の加速を目的とした成長戦略を補完し、財務基盤の安定性と資本効率の維持・向上を両立しつつ、財務戦
略の柔軟性を高めることを目的としております。
(2) 本ローンの概要
① 資金調達総額 2,150億円
② アレンジャー 株式会社三井住友銀行
③ 契約締結日 2023年5月31日
④ 実行日 2023年6月15日
⑤ 最終弁済期限 2083年6月15日
但し、2030年9月25日及び以降の利払日に、当社の事前通知により、期限前弁済が
可能。
⑥ 利息に関する制限 当社は事前通知により任意に利息の支払いを停止し、繰り延べることが可能。
⑦ 劣後条件 契約に定める劣後事由（清算、破産等）が発生した場合、本ローンの弁済順位は
全ての上位債権者に劣後する。
⑧ 適用利率 利率は、2033年6月15日以降に0.25%、2050年9月25日以降、さらに0.75%ステップ
アップする。
事後交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
当社は、2023年4月6日付の取締役会において、以下のとおり、当社の在任条件型リストリクテッド・ストック・ユニッ
トに基づく事後交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議し、2023年4月28日に払込手続
が完了しております。
(1) 発行する株式の種類及び数 ：普通株式 129,424株
(2) 発行価額 ：1株につき3,906円
(3) 発行総額 ：505,530,144円
(4) 払込期日 ：2023年4月28日
(5) 割当対象者及び人数並びに割当てる株式数：
当社執行役員 7名 113,759株
（うち退任者 6名 98,559株）
当社取締役 1名 15,665株
配当
2023年6月21日に開催された当社の定時株主総会にて、2023年3月31日現在の株主に対し、1株当たり75円、総額114,607
百万円の現金配当を行うことが決議されました。
31．連結財務諸表の発行の承認
連結財務諸表の発行は、2023年6月21日に当社代表取締役社長 堀 健一及び代表取締役専務執行役員CFO 重田 哲也に
よって承認されております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
収益（百万円） 3,720,531 7,423,815 11,036,515 14,306,402
法人所得税前利益（百万円） 347,957 687,807 1,064,819 1,395,295
四半期（当期）利益（親会社
275,000 539,104 840,787 1,130,630
の所有者に帰属）（百万円）
基本的1株当たり四半期
（当期）利益（親会社の所有 172.44 339.69 533.17 721.82
者に帰属）（円）
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属） 172.44 167.28 193.70 188.94
（円）
重要な訴訟事件等
当社及び連結子会社に関する重要な訴訟事件等に関しては、連結財務諸表注記事項25.「偶発債務」を参照願います。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
420,743 553,329
現金及び預金
38,112 27,140
受取手形
※１ 915,495 ※１ 777,907
売掛金
553
有価証券 －
207,888 209,001
商品
6,174 5,287
前払費用
219,187 362,610
短期貸付金
13,915 2,204
未収法人税等
362,340 335,705
その他
△ 1,640 △ 1,044
貸倒引当金
2,182,771 2,272,141
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
112,205 109,560
賃貸用固定資産
69,991 68,955
建物及び構築物
37,363 37,363
土地
499 62
建設仮勘定
22,256 19,842
その他
242,316 235,784
有形固定資産合計
無形固定資産
7,209 7,440
ソフトウエア
17,266 15,840
その他
24,476 23,281
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ ,※３ 1,584,151 ※２ ,※３ 1,431,473
投資有価証券
※２ ,※３ 3,121,030 ※２ ,※３ 3,247,460
関係会社株式及び出資金
195,715 178,625
長期貸付金
※４ 120,113 ※４ 83,862
固定化営業債権
※２ 97,627 ※２ 116,456
その他
△ 86,981 △ 49,715
貸倒引当金
5,031,656 5,008,162
投資その他の資産合計
5,298,450 5,267,228
固定資産合計
7,481,222 7,539,370
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
4,679 810
支払手形
668,903 521,598
買掛金
480,757 825,829
短期借入金
13,353
１年内償還予定の社債 －
200,946 137,865
未払金
52,544 70,503
未払費用
29,596 35,177
前受金
384,600 441,821
預り金
6,651 6,395
前受収益
185,558 72,021
その他
2,014,238 2,125,376
流動負債合計
固定負債
321,690 315,936
社債
※１ 2,660,975 ※１ 2,390,534
長期借入金
223,034 129,418
繰延税金負債
11,459 11,230
退職給付引当金
7,727 10,475
債務保証等損失引当金
51,825 62,349
その他
3,276,712 2,919,945
固定負債合計
5,290,950 5,045,322
負債合計
純資産の部
株主資本
342,383 342,560
資本金
資本剰余金
368,660 368,837
資本準備金
368,660 368,837
資本剰余金合計
利益剰余金
27,745 27,745
利益準備金
その他利益剰余金
176,851 176,851
別途積立金
1,619 1,619
特別積立金
1,142,460 1,555,912
繰越利益剰余金
1,348,676 1,762,129
利益剰余金合計
自己株式 △ 106,899 △ 66,104
1,952,821 2,407,422
株主資本合計
評価・換算差額等
566,968 463,003
その他有価証券評価差額金
△ 329,988 △ 376,743
繰延ヘッジ損益
236,980 86,259
評価・換算差額等合計
469 366
新株予約権
2,190,271 2,494,047
純資産合計
7,481,222 7,539,370
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
※１ 4,053,587 ※１ 4,792,312
収益
※１ 3,977,427 ※１ 4,513,133
原価
76,160 279,178
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,720 2,431
役員報酬
2,691 3,631
執行役員報酬
2,699 4,429
株式報酬費用
42,129 44,223
従業員給料及び手当
43,345 46,499
従業員賞与
8,608 9,574
退職給付費用
12,661 13,157
福利厚生費
3,415 10,333
旅費及び交通費
23,374 27,199
通信情報費
6,119 6,071
事務所管理費
54,178 64,191
業務委託費
20,422 30,779
雑費
221,367 262,523
販売費及び一般管理費合計
16,655
営業利益又は営業損失（△） △ 145,207
営業外収益
※１ 12,809 ※１ 14,529
受取利息
※１ 507,755 ※１ 893,600
受取配当金
3,381 328
有形固定資産等売却益
※２ 109,184
42,890
投資有価証券・関係会社株式売却益
6,721
関係会社等貸倒引当金戻入額 －
4,246
債務保証等損失引当金戻入額 －
52,629 65,037
その他
623,713 1,089,401
営業外収益合計
営業外費用
18,790 60,471
支払利息
21,234 36,119
為替差損
1,346 253
有形固定資産等処分損
174 2,823
減損損失
2,502 1,915
投資有価証券・関係会社株式売却損
73,314 88,134
投資有価証券・関係会社株式評価損
6,602
関係会社等貸倒引当金繰入額 －
2,397
債務保証等損失引当金繰入額 －
22,651 16,401
その他
146,615 208,515
営業外費用合計
331,890 897,540
経常利益
331,890 897,540
税引前当期純利益
17,578
法人税、住民税及び事業税
△ 6,727
△ 431 △ 42,618
法人税等調整額
法人税等合計 △ 7,158 △ 25,039
339,049 922,579
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金 特別積立金
余金
当期首残高 342,080 368,356 368,356 27,745 176,851 1,619 1,108,892 1,315,108
当期変動額
剰余金の配当 △ 148,555 △ 148,555
当期純利益
339,049 339,049
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 336 △ 336
自己株式の消却
△ 156,589 △ 156,589
株式報酬に伴う報酬費用 303 303 303
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
303 303 303 － － － 33,567 33,567
当期末残高
342,383 368,660 368,660 27,745 176,851 1,619 1,142,460 1,348,676
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 89,407 1,936,138 421,536 △ 123,654 297,881 609 2,234,630
当期変動額
剰余金の配当 △ 148,555 △ 148,555
当期純利益 339,049 339,049
自己株式の取得 △ 174,653 △ 174,653 △ 174,653
自己株式の処分
571 234 △ 157 76
自己株式の消却 156,589 － －
株式報酬に伴う報酬費用 607 17 624
株主資本以外の項目の当期変動
145,431 △ 206,333 △ 60,901 △ 60,901
額（純額）
当期変動額合計 △ 17,492 16,682 145,431 △ 206,333 △ 60,901 △ 140 △ 44,359
当期末残高 △ 106,899 1,952,821 566,968 △ 329,988 236,980 469 2,190,271
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当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金 特別積立金
余金
当期首残高
342,383 368,660 368,660 27,745 176,851 1,619 1,142,460 1,348,676
当期変動額
剰余金の配当 △ 198,560 △ 198,560
当期純利益 922,579 922,579
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 283 △ 283
自己株式の消却 △ 310,284 △ 310,284
株式報酬に伴う報酬費用 176 176 176
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 176 176 176 － － － 413,452 413,452
当期末残高 342,560 368,837 368,837 27,745 176,851 1,619 1,555,912 1,762,129
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 106,899 1,952,821 566,968 △ 329,988 236,980 469 2,190,271
当期変動額
剰余金の配当
△ 198,560 △ 198,560
当期純利益 922,579 922,579
自己株式の取得 △ 270,024 △ 270,024 △ 270,024
自己株式の処分 536 253 △ 103 149
自己株式の消却
310,284 － －
株式報酬に伴う報酬費用 353 － 353
株主資本以外の項目の当期変動
△ 103,965 △ 46,755 △ 150,721 △ 150,721
額（純額）
当期変動額合計
40,795 454,601 △ 103,965 △ 46,755 △ 150,721 △ 103 303,776
当期末残高 △ 66,104 2,407,422 463,003 △ 376,743 86,259 366 2,494,047
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）
(2)満期保有目的有価証券
償却原価法（定額法）
(3)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(4)その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
(5)その他有価証券のうち市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価または実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく下
落または低下している銘柄については、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しております。
2．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3．棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法（一部の商品については移動平均法又は先入先出法）による原価法を採用しております。なお、貸借対照表
価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。トレーディング目的で保有する棚卸資産は時
価法によっております。
4．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以
下のとおりです。
賃貸用固定資産 ： 5～50年
建物及び構築物 ： 6～50年
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
自社利用のソフトウエア：利用可能期間（原則として5年）
(3)リース資産については、固定資産の各勘定科目に含め、リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
5．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、特定の債権については個別に回
収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における企業年金基金制度等に係る退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰
属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用については、平均残存勤務期間内の一
定の年数（7年間）で按分した額を制度改訂の期から毎期費用処理することにしております。また、数理計算上の
差異については、平均残存勤務期間内の一定の年数（7年間）で按分した額を発生の翌期から毎期費用処理するこ
とにしております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用に対応する部分を除いた退職給付債務
と年金資産の差額を、退職給付引当金又は長期前払費用（「投資その他の資産」の「その他」）として貸借対照
表に計上しております。
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(3)債務保証等損失引当金
子会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案の上、必要と認
められる額を計上しております。
6．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の適用要件を満たすものについては、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、その他有価証券を
ヘッジ対象とするものについては時価ヘッジ処理によっております。なお、外貨建金銭債権債務をヘッジ対象とす
る為替予約等については、金融商品に関する会計基準による原則的処理によっております。また、金利スワップの
うち所定の要件を満たすものについては、その金銭受払純額等をヘッジ対象とする資産又は負債に係る利息に加減
して処理しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、在外子会社等に対する投資への持分及び将来の輸出入取引等に伴う為替レート変動のリス
クを回避する目的で、為替予約等の通貨関連のデリバティブ取引及び外貨建借入を行っており、また事業活動に伴
う金利レート変動のリスクを回避する目的で、金利スワップ取引等の金利関連のデリバティブ取引を行っておりま
す。商品については、棚卸資産及び売買契約等に係る価格変動のリスクを回避する目的で、商品関連のデリバティ
ブ取引を行っております。
(3)ヘッジ方針
事業活動に伴って生じる為替・金利・商品に係る相場変動のリスクは、トレーディング取引に係るものを除き、
社内リスク管理方針に基づき、リスクの特性に応じてデリバティブ取引及び外貨建借入を利用して、ヘッジしてお
ります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
個々の取引の特性に応じて策定されたヘッジ有効性の評価の方法により、ヘッジ対象とヘッジ手段を対応させた
上で有効性を評価しております。
(5)LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い
当事業年度において「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年3
月17日）を適用しております。当事業年度末において当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係は、以下のとお
りです。
①ヘッジ会計の方法 ：金利スワップの特例処理又は繰延ヘッジ処理
②ヘッジ手段である金融商品の種類 ：金利スワップ
③ヘッジ対象である金融商品の種類 ：長期借入金又は社債
④ヘッジ取引の種類 ：相場変動を相殺するもの又はキャッシュ・フローを固定するもの
8．収益認識
顧客との契約から生じる収益について、5ステップアプローチ（①顧客との契約の識別、②契約における履行義務
の識別、③取引価格の算定、④取引価格を契約における履行義務に配分、⑤企業が履行義務の充足時に収益を認識）
に基づき、契約の履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の識別にあたっては、本人か
代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財またはサービスを自ら提供する履行義務である場
合には、本人として収益を対価の総額で認識しており、それらの財またはサービスが他の当事者によって提供される
ように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料または報酬の額もしくは対価の純額で認識して
おります。収益は、顧客が財又はサービス（すなわち、資産）に対する支配を獲得することにより（又は獲得するに
つれて）顧客に資産が移転し、履行義務が充足された時点で（又は充足するにつれて）認識しております。なお、資
産に対する顧客の支配の獲得時点は、資産の使用を指図し、当該資産から残りの便益の殆どすべてを獲得する能力に
基づいて判断しております。
当社の主な履行義務は、多種多様な商品の販売、金属・化学品・食料・物資などの幅広い製品の販売、石炭・鉄鉱
石・石油・ガスなどの販売等であり、国内取引においては、引渡、検収、出荷等の時点で、貿易取引においては、イ
ンコタームズによる危険及び費用の移転等の時点で収益を認識しています。また、履行義務が事務代行業務（契約、
資金調達、物流に係る口銭商内）等のサービスの提供である場合には、サービスの完了、サービス提供期間の経過等
の時点で収益を認識しております。顧客の支配の獲得時点の判断においては、債権の確定、法的所有権、占有の状
況、重要なリスクと経済価値の有無、資産の検収等を評価して判断しております。
取引対価は、通常、履行義務の充足時点から1年以内に支払を受けており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、一定の期間に亘り履行義務が充足される取引については、進捗度を合理的に測定できる場合に限り、履行義
務の充足につれて進捗度を測定して収益を認識しています。進捗度を合理的に測定できないが、履行義務の充足に要
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したコストの回収が見込まれる場合には、合理的な測定ができるようになるまで、発生したコストの範囲内でのみ収
益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（2022年3月31日）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、その翌事業年度に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の先行きは、感染拡大の影響が緩和し、経済活動が活発化していくものと見込
んでおりますが、商品や事業内容、所在地域によってその経済回復の速度は異なるため、見積りにおいては個々
の状況を鑑み判断しております。また、ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等による影響は
グローバルに及び、当社が行うさまざまな事業分野に影響を及ぼす可能性がありますが、商品や事業内容、所在
地域によってその影響範囲は異なるため、見積りにおいては個々の状況を鑑み判断しております。
1. 関係会社株式及び出資金の評価
（1）貸借対照表に計上した金額
関係会社株式及び出資金 3,014,736百万円（市場価格のないもの）
（2）その他の情報
関係会社株式及び出資金のうち、市場価格のないものは、実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較
して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しております。回復可能性
の判定は、子会社及び関連会社の事業計画に基づいて行っているため、将来の不確実な経済環境の変動な
どによって影響を受ける可能性があり、実績が計画未達であった場合、翌事業年度の財務諸表において、
回復可能性の判定に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度（2023年3月31日）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、その翌事業年度に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
なお、ロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等による影響はグローバルに及び、当社
が行うさまざまな事業分野に影響を及ぼす可能性がありますが、商品や事業内容、所在地域によってその影響範
囲は異なるため、見積りにおいては個々の状況を鑑み判断しております。
1. 関係会社株式及び出資金の評価
（1）貸借対照表に計上した金額
関係会社株式及び出資金 3,130,755百万円（市場価格のないもの）
（2）その他の情報
関係会社株式及び出資金のうち、市場価格のないものは、実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較
して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しております。回復可能性
の判定は、子会社及び関連会社の事業計画に基づいて行っているため、将来の不確実な経済環境の変動な
どによって影響を受ける可能性があり、実績が計画未達であった場合、翌事業年度の財務諸表において、
回復可能性の判定に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に亘って適用しています。なお、この
適用による財務諸表への影響は軽微であります。
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（会計上の見積りの変更)
当事業年度における重要な会計上の見積りの変更は、（税効果会計関係）に記載しております。
（未適用の会計基準等）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）
(1) 概要
2018年2月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表後に改めて審議された次の
点につき定めるもの
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響は、現在評価中です。
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（貸借対照表関係）
※1 借入金等の担保に差入れている資産
担保に供している資産は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
売掛金 91 百万円 49 百万円
担保付債務は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
長期借入金 31 百万円 16 百万円
（注）上記のほか、借入約款において担保物件を特定せず借入先より請求のあった際に直ちに担保を差入れる旨の条項の
ある借入金は、前事業年度末及び当事業年度末においてそれぞれ230,567百万円及び254,244百万円です。
※2 取引保証金等の代用として差入れている資産
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
投資有価証券・関係会社株式及び出資金 3,152 百万円 3,640 百万円
その他(注) 109,348 85,269
合計 112,500 88,909
（注）主に営業取引やデリバティブ取引に係る差入保証金及び敷金です。
※3 保証債務のために差入れている資産
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
投資有価証券・関係会社株式及び出資金 227,275 百万円 241,469 百万円
※4 財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権です。
5 関係会社に係る資産及び負債
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
短期金銭債権 515,709 百万円 584,931 百万円
長期金銭債権 262,269 239,987
短期金銭債務 840,104 826,996
長期金銭債務 10,654 10,637
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6 偶発債務
（1）保証債務
①取引先等の銀行借入及び仕入債務等に対する保証
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
Mitsui & Co. Cameron LNG Sales Mitsui & Co. Cameron LNG Sales
888,351 百万円 962,885 百万円
Mitsui & Co. Energy Trading
Lepta Shipping
280,709 146,852
Singapore
Oriente Copper Netherlands Oriente Copper Netherlands
131,930 138,130
MOZ LNG1 Financing Company Japan Arctic LNG
118,486 136,941
Japan Arctic LNG MOZ LNG1 Financing Company
102,358 129,420
Mitsui & Co. Energy Trading
Mitsui Bussan Commodities
99,597 126,906
Singapore
Mitsui & Co. Financial Services Mitsui & Co. Financial Services
78,792 113,749
(U.S.A.) (U.S.A.)
Limited Liability Company
Shamrock Investment
78,602 79,549
Arctic LNG 2
International
Limited Liability Company
Mitsui Rail Capital Europe
73,635 63,995
Arctic LNG 2
Lepta Shipping Mitsui Bussan Commodities
71,326 58,991
その他 204社 その他 185社
1,453,064 1,388,060
合計（注1,2,3） 3,376,857 合計（注1,2,3） 3,345,482
（注）1.前事業年度末及び当事業年度末において、保証差入有価証券等に基づくものをそれぞれ227,278百万円及び
225,718百万円含めております。
2.複数の保証人がいる連帯保証及び他社が再保証している債務保証については、当社の負担となる額を記載してお
ります。
3.区分掲記されている会社は主に関係会社であり、受取保証料については取引実態を勘案の上個別に取極めを行っ
ております。
②海外現地法人の銀行借入等に対する保証
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
中東三井物産バハレン会社 383,379 百万円 中東三井物産バハレン会社 418,275 百万円
メキシコ三井物産 17,135 メキシコ三井物産 17,225
その他 海外現地法人1社 その他 海外現地法人1社
12 3
合計（注） 400,527 合計（注） 435,504
（注）受取保証料については取引実態を勘案の上個別に取極めを行っております。
（2）受取手形のほか割引高
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
92,334 66,434
受取手形割引高 百万円 百万円
（注）前事業年度末及び当事業年度末において、受取手形割引高に含まれる輸出貿易信用状取引における銀行間決済未済
の銀行手形買取残高は、それぞれ77,241百万円及び60,030百万円です。
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7 自由処分権を有する担保受入金融資産
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
自由処分権を有する担保受入金融資産 3,027 百万円 3,361 百万円
（損益計算書関係）
※1 関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業取引による取引高
収益 614,918 百万円 625,244 百万円
原価 843,315 998,726
営業取引以外の取引による取引高 461,896 895,178
※2 当事業年度に計上した投資有価証券・関係会社株式売却益109,184百万円のうち、主なものは以下のとおりです。
リクルートホールディングス株式 40,727百万円
Lucid Group株式 24,549百万円
（有価証券関係）
子会社株式・出資金及び関連会社株式・出資金
前事業年度（2022年3月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式・出資金 106,294 259,978 153,683
当事業年度（2023年3月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式・出資金 116,705 380,298 263,592
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表価額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式・出資金 2,259,658 2,335,694
関連会社株式・出資金 755,076 795,061
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（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 28,032 百万円 百万円
15,986
債務保証等損失引当金 2,395
3,247
投資有価証券・関係会社株式等 303,216
303,150
固定資産評価損・減損損失 3,866
3,891
未払賞与 12,893
14,941
繰延ヘッジ損益 102,296
116,791
繰越欠損金(注1) 90,892
66,172
その他 9,620
14,687
繰延税金資産小計
553,210
538,865
評価性引当額(注2) △553,210
△491,869
繰延税金資産合計
－
46,996
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 216,137
165,139
退職年金費用 6,897
11,275
その他 －
－
繰延税金負債合計
223,034
176,414
繰延税金負債の純額
223,034
129,418
(注1) 前事業年度における繰越欠損金に係る繰延税金資産の失効期限は5年以内が54,208百万円、5年超10年以内が
36,684百万円です。当事業年度における繰越欠損金に係る繰延税金資産の失効期限は5年以内が27,343百万円、
5年超10年以内が38,829百万円です。
(注2) 当事業年度において「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年
2月16日）における企業分類変更に伴い、評価性引当額を一部取り崩しております。その結果、繰延税金資産が
46,996百万円増加しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
法定実効税率
31.0％ 31.0％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △33.6 △26.0
外国税額 △0.4 1.0
評価性引当額の増減 △14.3 △9.0
特定外国子会社等合算課税 5.3 0.7
その他 9.9 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△2.1 △2.8
(注) 前事業年度におけるその他には連結納税に関する投資簿価修正の影響11.0%を含みます。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関
する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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（重要な後発事象）
エームサービス株式の追加取得
当社は、生活産業セグメントに属する国内大手給食事業者エームサービス株式会社（以下「エーム社」）の発行済株式
数の50％を保有しておりましたが、グループの総合力を発揮し、エーム社の更なる成長を促進するため、2023年4月6日付
で米国のAramarkよりエーム社の発行済株式数の50％（277株）を取得しました。取得価額は535百万米ドル（68,790百万
円）であり、手元現預金による支払を完了しております。本株式追加取得により、エーム社は当社の連結子会社になりま
す。
借入金の借換
当社は、2023年6月15日に、主要取引金融機関を貸付人とした劣後特約付シンジケートローン（以下、本ローン）によ
る資金調達を実行し、既存のシンジケートローンによる借入金3,500億円の返済を行いました。
(1) 本ローン実行の目的
収益力強化の加速を目的とした成長戦略を補完し、財務基盤の安定性と資本効率の維持・向上を両立しつつ、財務戦
略の柔軟性を高めることを目的としております。
(2) 本ローンの概要
① 資金調達総額 2,150億円
② アレンジャー 株式会社三井住友銀行
③ 契約締結日 2023年5月31日
④ 実行日 2023年6月15日
⑤ 最終弁済期限 2083年6月15日
但し、2030年9月25日及び以降の利払日に、当社の事前通知により、期限前弁済が
可能。
⑥ 利息に関する制限 当社は事前通知により任意に利息の支払いを停止し、繰り延べることが可能。
⑦ 劣後条件 契約に定める劣後事由（清算、破産等）が発生した場合、本ローンの弁済順位は
全ての上位債権者に劣後する。
⑧ 適用利率 利率は、2033年6月15日以降に0.25%、2050年9月25日以降、さらに0.75%ステップ
アップする。
事後交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
当社は、2023年4月6日付の取締役会において、以下のとおり、当社の在任条件型リストリクテッド・ストック・ユニッ
トに基づく事後交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議し、2023年4月28日に払込手続
が完了しております。
(1) 発行する株式の種類及び数 ：普通株式 129,424株
(2) 発行価額 ：1株につき3,906円
(3) 発行総額 ：505,530,144円
(4) 払込期日 ：2023年4月28日
(5) 割当対象者及び人数並びに割当てる株式数：
当社執行役員 7名 113,759株
（うち退任者 6名 98,559株）
当社取締役 1名 15,665株
配当
2023年6月21日に開催された当社の定時株主総会にて、2023年3月31日現在の株主に対し、1株当たり75円、総額114,607
百万円の現金配当を行うことが決議されました。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
減価償却
期 末
区 分 資産の種類 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 当期償却額
累 計 額
帳簿価額
賃 貸 用 固 定 資 産 131,165 1,190 367 131,988 22,427 3,675 109,560
建 物 及 び 構 築 物 90,926 2,088 3,544 89,470 20,515 3,192 68,955
有
形
土 地 37,363 － － 37,363 － － 37,363
固
定
建 設 仮 勘 定 499 1,237 1,674 62 － － 62
資
産
そ の 他 33,845 722 1,328 33,240 13,397 3,092 19,842
計 293,800 5,237 6,913 292,124 56,340 9,959 235,784
無
ソ フ ト ウ エ ア － － － 16,323 8,883 2,717 7,440
形
固
そ の 他 － － － 22,101 6,261 1,046 15,840
定
資
計 － － － 38,425 15,144 3,763 23,281
産
（注）1.無形固定資産の金額は、資産の100分の1以下のため「期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」の記載を
省略しております。
2.期首残高および期末残高は取得価額により記載しております。
3.当期償却額のうち、販売費及び一般管理費として7,612百万円を計上しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 88,622 10,073 47,935 50,760
債務保証等損失引当金 7,727 3,554 805 10,475
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び
買増し
(特別口座）
取扱場所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 東京都千代田区丸の内一丁目
4番1号
（特別口座）
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取次所 ―――
買取り及び買増し手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額
当会社の公告は電子公告の方法により行っております。
https://www.mitsui.com/jp/ja/koukoku/
公告掲載方法
但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由
が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 ありません
（注）「公告掲載方法」に記載された公告に決算公告は含みません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書関係
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第103期）（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） 2022年6月22日関東財務局長に提出
(2)四半期報告書関係
四半期報告書及びその確認書
（第104期第1四半期）（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日） 2022年8月10日関東財務局長に提出
（第104期第2四半期）（自 2022年7月1日 至 2022年9月30日） 2022年11月10日関東財務局長に提出
（第104期第3四半期）（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日） 2023年2月13日関東財務局長に提出
(3)有価証券届出書
2022年7月7日関東財務局長に提出
2023年4月6日関東財務局長に提出
(4)内部統制報告書
事業年度（第103期）（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） 2022年6月22日関東財務局長に提出
(5)臨時報告書
①臨時報告書
2022年6月23日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会決議事項決
議）に基づくもの
2023年1月16日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号（代表取締役の異動）に基
づくもの
②臨時報告書の訂正報告書
2023年2月16日関東財務局長に提出
2021年6月22日提出の臨時報告書（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に
係る訂正報告書
(6)発行登録書関係（社債）
①発行登録書及びその添付資料
2022年8月17日関東財務局長に提出
②訂正発行登録書
2023年1月16日関東財務局長に提出
2023年2月16日関東財務局長に提出
(7)自己株券買付状況報告書関係
①自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年6月1日 至 2022年6月30日 ） 2022年7月5日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年7月1日 至 2022年7月31日 ） 2022年8月5日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年8月1日 至 2022年8月31日 ） 2022年9月8日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年9月1日 至 2022年9月30日 ） 2022年10月4日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年11月1日 至 2022年11月30日 ） 2022年12月8日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年12月1日 至 2022年12月31日 ） 2023年1月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年1月1日 至 2023年1月31日 ） 2023年2月2日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年2月1日 至 2023年2月28日 ） 2023年3月7日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年3月1日 至 2023年3月31日 ） 2023年4月5日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年4月1日 至 2023年4月30日 ） 2023年5月9日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年5月1日 至 2023年5月31日 ） 2023年6月6日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月21日
三 井 物 産 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森 重 秀 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
松 下 陽 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
岡 良 夫
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る三井物産株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計
算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注
記事項について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、三井物産株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
将来油価前提
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
会社及び連結子会社は中東、東南アジア、オセアニア、北米、欧州、アフリカなど世界中で原油、天然ガ
ス、液化天然ガス等を扱うエネルギー事業を展開しており、会社は当該事業をエネルギーセグメントに含め
て報告している。会社及び連結子会社の財政状態及び経営成績においてはエネルギー事業の重要性が高く、
当連結会計年度末における連結財務諸表上におけるエネルギーセグメントの資産のうち、主なものの帳簿価
額は以下のとおりである。
・ 持分法適用会社に対する投資：521,420百万円（ 連結財務諸表注記6.セグメント情報 参照）
・ 評価差額をその他の包括利益に認識する（FVTOCI）金融資産のうち主な銘柄：211,221百万円（ 連結
財務諸表注記8.金融商品及び関連する開示 参照）
・ 有形固定資産：717,545百万円（ 連結財務諸表注記2.(4)見積り及び判断の利用 参照）
上記のエネルギーセグメントの資産の評価及び減損損失に関連する会社の会計方針は以下のとおりである
（ 連結財務諸表注記2.(5)重要な会計方針の要約 参照）。
・ 持分法適用会社に対する投資及び有形固定資産の減損損失及び減損損失の戻入れ
これらの関連資産に減損損失もしくは減損損失の戻入れの兆候が生じている場合、会社及び連結子会社は
関連資産の回収可能価額を見積る必要があり、帳簿価額が回収可能価額を上回っている場合には差額が減
損損失として、下回っている場合には差額が減損損失の戻入れとして連結損益計算書に計上される。な
お、減損損失の戻入れは、戻入後の資産の帳簿価額が減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額(減価償
却累計額控除後)を超えない範囲で計上される。
・ 暖簾の減損損失
会社及び連結子会社は暖簾及び暖簾を配分した資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額
を毎年及び減損の兆候が生じている場合に見積る必要があり、帳簿価額が回収可能価額を上回っている場
合には差額が減損損失として連結損益計算書に計上される。
・ FVTOCIの金融資産に区分する投資の評価
FVTOCIの金融資産に区分する投資は毎期公正価値で測定され、評価差額はその他の包括利益として認識さ
れる。
これらエネルギーセグメントの資産の減損テストにおける回収可能価額算定の基礎となる使用価値及び公
正価値、並びにFVTOCIの金融資産に区分する投資の公正価値は主として関連事業の将来事業計画を基礎とし
た見積り将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、特に生産物の販売価格の基礎となる
原油の将来価格見積りによって重要な影響を受ける。
原油の将来価格見積りは、 連結財務諸表注記2.(4)見積り及び判断の利用及び連結財務諸表注記24.公正価
値測定 にて記載のとおり、足元の市況水準と複数の第三者機関の中長期的な見通しを踏まえて決定される。
原油の将来価格見積りの決定に際しては、経営者による重要な判断が必要であり見積りの程度及び不確実
性が高く、また原油の将来価格見積りにより影響を受ける勘定科目が多岐に渡り及びその金額的重要性も高
いことから、当監査法人は原油の将来価格見積りを監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
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監査上の対応
脱炭素化社会に向けた環境規制やロシア・ウクライナ情勢に伴う地政学的リスクの高まりなど、外部環境
の原油の将来価格の見積りへの影響を把握するため、経営者や複数の会社担当者への質問を実施した。
原油の将来価格見積りの決定プロセス及び主要な内部統制を理解するために、原油の将来価格見積りの決
定部署及び主要な内部統制の実施責任者への質問を実施するとともに証憑を閲覧し、価格決定プロセス及び
主要な内部統制の前年度からの変更有無やその適切性について評価した。
また、原油の将来価格見積りのレビューを含む主要な内部統制を理解するため、内部統制の実施責任者の
能力を評価するとともに、統制活動に利用される外部機関の価格見積りの分析レポート及び将来価格見積り
の決定資料を閲覧した。
また、原油の将来価格見積りについて以下の検討を実施した。
・ 経営者が使用した複数の外部機関情報の適合性及び信頼性について、会社担当者への質問及び独自に
入手した外部機関情報に基づき検討した。
・ 過去の価格見積りと価格実績との比較分析を実施し、原油価格の見積りが過度に楽観的又は保守的と
なっていないかどうかを検討した。
・ 会社担当者への質問を実施し、原油の将来価格の見積手法の適切性を検討した。経営者は、原油の将
来価格見積りにおいては、足元市況水準と複数の第三者機関による中長期的な見通しを勘案しており、経
営者が参照した第三者機関の需給分析シナリオ等を含め当該見積手法が明らかに不適切でないか検討し
た。
・ 資産評価に関する内部専門家が独自に入手した外部機関情報及び先物価格も参照しながら、監査人が
適切であると考える許容可能な範囲を算定し、経営者の決定した原油の将来価格見積りが気候変動リス
ク、ロシア・ウクライナ情勢等の影響を踏まえた上で許容範囲内にあるかどうかを検討した。
・ 減損損失及び戻入の兆候が存在するが減損損失及び戻入を認識していない資産に関しては、原油の将
来価格見積りを基礎にした感応度分析及び回収可能価額の合理性の検討を実施し、減損損失及び戻入を認
識していないことの合理性を検討した。
・ 連結財務諸表注記2.(4)見積り及び判断の利用及び連結財務諸表注記24.公正価値測定に開示されてい
る原油の将来価格見積りに関する注記情報につき、上記で検証した原油の将来価格見積りとの整合性を検
討した。
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ロシア・ウクライナ情勢及びロシア大統領令とその政府令のサハリンⅡ事業への影響
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
2022年2月以降のロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴いロシアに対する国際社会が協調して制裁措置を取
る中、関連する国における企業活動にはサプライチェーンの混乱、外資系企業の撤退、ロシアへの投資に対
する制限、ロシアの一部銀行の国際銀行間通信協会（以下、「SWIFT」）からの排除に伴う資金決済の困難化
やそれに対するロシアによる対抗措置、さらにはコモディティ価格のボラティリティの高まり等、広範囲な
影響が生じている。
そのような中、会社の連結子会社であるMitsui Sakhalin Holdings B.V.（以下、「MSH」）が保有してい
たサハリンⅡ事業に係る投資について、従来の事業運営会社であったSakhalin Energy Investment Company
Ltd.（以下、「SEIC」）の権利義務は、2022年6月30日付けロシア大統領令（第416号）及び2022年8月2日付
け政府令（第1369号）に基づき設立されたSakhalin Energy LLC（以下、「SELLC」）に移転されている。こ
れに伴い、会社はSELLCの持分引受けをロシア政府に申請し、同申請が許可されたことにより、新たに設立し
た連結子会社MIT SEL Investment Ltd.（以下、「MITSEL」）にて2022年9月2日に持分を引き受けている。ま
た、会社は2023年4月11日付け政府令（第890号）にて新たな出資者の決定を認識している一方、出資者間協
定書が未締結であるなど不確実性の高い状況が依然として継続している。
上記の状況は、会社のサハリンⅡ事業に係る投資に関して以下の論点を生じさせる。
＞ 大統領令と政府令（以下、「大統領令等」）によるサハリンⅡ事業に係る投資の移転の会計処理
＞ サハリンⅡ事業に係るその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、「FVTOCIの金
融資産」）の評価
当連結会計年度において、会社は上記の再編前後においてサハリンⅡ事業に係る投資を継続していること
から、再編に伴う連結財務諸表への重要な影響はないと判断している。また、再編により引き受けたSELLCの
持分を資本性金融商品に分類し、FVTOCIの金融資産に指定して評価しており、SELLCへの投資を通じて継続的
に配当収入を見込むシナリオ及びその他のシナリオも加味し、確率加重平均を用いた期待現在価値技法によ
るインカム・アプローチによって公正価値を測定している。その結果、FVTOCIの金融資産の公正価値は前連
結会計年度に比して連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」を通じて125,970百万円減少し、当連結会計
年度末におけるサハリンⅡ事業に対する投資の残高として、連結財政状態計算書の「その他の投資」は
98,505百万円となっている。（ 連結財務諸表注記29．ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響 参
照）
当監査法人は、サハリンⅡ事業に係る投資残高の連結財政状態計算書に対する重要性及び以下の事項を考
慮し、ロシア・ウクライナ情勢及び大統領令等のサハリンⅡ事業への影響に関し、関連する後発事象や開示
を含めて監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
＞ 大統領令等によるサハリンⅡ事業に係る投資の移転の会計処理
サハリンⅡ事業に関するSEICの権利義務は大統領令等を受けSELLCに移転したが、当該サハリンⅡ事業に係
る投資が移転の前後で経済的実態として継続しているか否かの判断など、会計処理の決定には複雑な判断が
伴う。当該投資の移転に関する主な会計上の論点は以下のとおりである。
・ 投資の移転に係る会計処理（SELLC持分の金融資産の分類を含む）
・ MSHの外貨換算調整勘定の累積額の純損益への振替の要否
・ 税務上の取扱
＞ サハリンⅡ事業に係るFVTOCIの金融資産の評価
サハリンⅡ事業に係るFVTOCIの金融資産の評価に際しては主に以下の3要素の決定が重要である。
・ 投資の継続可否に関する不確実性を加味した複数のシナリオの発生確率
・ SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオ及びその他のシナリオにおける将来
キャッシュ・フロー
・ ロシアの格付けなどを反映した割引率
これらの要素の決定に際してはロシアに対する国際社会の制裁措置、ロシアによる非友好国に対する対抗
措置、事業からのパートナー企業の撤退、パートナー企業の撤退価格がロシアから公表されていること、新
規パートナーの参画決定に伴う出資者間協定書の締結に向けた協議状況、及び原油・天然ガス価格の市況等
の影響を受ける為、主観性が介在する余地が有る。
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当監査法人はサハリンⅡ事業に係る投資の移転に関する会計処理やFVTOCIの金融資産の評価等の妥当性を
検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・ ロシア・ウクライナ情勢並びに大統領令等のサハリンⅡ事業への影響を把握するため、経営者や複数
の会社担当者への質問及び関連する資料の閲覧を実施した。
＞ 大統領令等によるサハリンⅡ事業に係る投資の移転の会計処理
・ MITSELを経由したSELLC持分の引受けが非有効国によるロシアに対する制裁措置への抵触の有無を把
握するため、複数の役職者や会社担当者への質問及び関連する資料の閲覧を実施した。
・ 大統領令等によるサハリンⅡ事業に係る投資の移転に関し、移転の前後における会社及び連結子会社
のサハリンⅡ事業に係る投資活動の経済的実態の変化の有無について、複数の役職者や会社担当者への質
問及び関連する資料の閲覧を実施した。
・ 大統領令等を含む関連法規を踏まえ、会社が起用した法律専門家の見解を入手、内部法律専門家と協
議を実施し、SELLC持分の資本性金融商品への分類の妥当性を検証した。
・ MSHの外貨換算調整勘定残高の純損益への振替の要否に関する経営者による判断に関し、連結子会社
におけるサハリンⅡ事業に関する投資活動の実態の把握及び投資の移転の前後で投資活動の変化の有無に
つき、複数の役職者や会社担当者への質問及び関連する資料の閲覧を実施した。
・ 投資の移転に係る税務上の取扱に関し、投資の移転に伴う会社の税務ポジションについて関連文書を
閲覧し、その内容について内部税務専門家との協議を実施するとともに、当該税務ポジションに伴う会計
処理の妥当性を検証した。
＞ サハリンⅡ事業に係るFVTOCIの金融資産の評価
公正価値評価における評価技法、シナリオの発生確率、SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込む
シナリオにおける将来キャッシュ・フロー、その他のシナリオにおける将来キャッシュ・フロー、及び割引
率等の前提及び仮定の適切性について検討するため、以下の手続を実施した。
・ 評価技法：公正価値の見積りにおける出口価格の評価において、確率加重平均を用いた期待現在価値
技法によるインカム・アプローチを採用することの適切性について、内部評価専門家との協議を実施、適
切に評価モデルに反映されていること及び計算の正確性の検討を実施した。
・ シナリオの発生確率：出資者間協定書の締結に向けた協議状況等のサハリンⅡ事業への投資の継続の
不確実性を反映したシナリオ毎の発生確率についてその適切性を検討するため複数の役職者や会社担当者
への質問を実施し、大統領令等、さらに世界のエネルギー情勢や日本のエネルギー戦略などを総合的に勘
案し検討を実施した。
・ SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオにおける将来キャッシュ・フロー：将来
キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来の事業計画に関し、その根拠となる前提及び当該事業計画
に含まれる仮定の適切性について、複数の役職者や会社担当者への質問及び関連する資料の閲覧を実施し
た。
・ その他のシナリオにおける将来キャッシュ・フロー：その他のシナリオにおける将来キャッシュ・フ
ローの仮定の適切性について、複数の役職者や会社担当者への質問及び大統領令等の閲覧を実施した。ま
た、2023年4月11日付け政府令（第890号）による新たな出資者の決定とそれに至る一連のプロセスが会社
のその他のシナリオにおける将来キャッシュ・フローに与える影響を検討した。
・ 割引率：会社の仮定の適切性を評価するとともに、内部評価専門家を利用して監査人独自の見積りを
行い、会社の見積りとの重要な差異の有無を検討し評価した。さらに、ロシアの一部銀行のSWIFTからの
排除、パートナー企業の撤退方針、諸国によるロシア産の原油・天然ガス等の禁輸措置等に伴う事業活動
及び開発活動への影響、ロシアによる日本を含む非友好国に対する外資規制リスクの影響等が適切に考慮
されたロシアの格付けが割引率に適切に反映されていることについて、内部評価専門家との協議を実施す
るとともにその計算の正確性の検討を実施した。
＞ その他の監査手続
・ 当連結会計年度末以後に発生した後発事象について、経営者への質問及び関連する資料の閲覧を実施
することで、連結財務諸表における修正又は開示すべき事象の有無を検証した。
・ 連結財務諸表における、サハリンⅡ事業のロシア・ウクライナ情勢及び大統領令等の影響に関する開
示の合理性を検証した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、三井物産株式会社の2023年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三井物産株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月21日
三 井 物 産 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森 重 秀 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
松 下 陽 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
岡 良 夫
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る三井物産株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第104期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井物産
株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
会社は、連結子会社にて連結経理処理されているものを除き297社（前期：279社）の連結子会社及び216社
（前期：230社）の持分法適用会社を有する様に多様な国・事業分野に事業投資を行っており、子会社及び関
連会社に対する投資は関係会社株式・出資金として移動平均法による原価法にて貸借対照表に計上されてい
る。 財務諸表注記（有価証券関係） に記載されているとおり、当事業年度末現在、関係会社株式・出資金に
は市場価格のない子会社株式・出資金が2,335,694百万円（前期：2,259,658百万円）、関連会社株式・出資
金が795,061百万円（前期：755,076百万円）含まれている。
会社は有価証券の減損に関する会計方針を定めており、市場価格のない株式・出資金について、資産等の
取得時における時価評価とその後の償却や回収可能性の検討を経た評価差額等を加味して算定した純資産持
分額を実質価額とし、実質価額が取得原価に比して50%以上下回るものの、関係会社等にあって実行可能で合
理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針とし
ている。この方針のもと、会社は実質価額の状態を確認するとともに、経営者により承認された事業計画の
妥当性について過去の実績との乖離程度を含めて回復可能性を検討することにより減損処理の要否を検討し
ている。
市場価格のない子会社・関連会社が多数かつ多様な事業にわたる中で各投資先の理解が必要であること、
時価評価資産等の回収可能性の検討を伴う実質価額の算定及び実行可能で合理的な事業計画にもとづく回復
可能性の検討は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応
当監査法人は、市場価格のない関係会社株式・出資金の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手
続を実施した。
・ 有価証券の減損に関する会計方針を閲覧し、会社の実質価額の算定プロセスや回復可能性の検討プロ
セスを理解した。
・ 会社が実質価額が著しく低い状態にある株式・出資金を適切に特定していることの検証を行うため、
実質価額が関係会社より入手される純資産持分額を基礎として資産等の取得時における時価評価とその後
の償却や回収可能性の検討を経た評価差額等を加味して算定されていることを確認のうえ、帳簿価額との
比較を行った。
・ 時価評価資産等の回収可能性の検討を伴う実質価額の算定及び実質価額が著しく低い状態であったと
しても会社が回復可能性があると判断している株式・出資金の回復可能性の検討に関しては、この算定及
び検討に用いる将来事業計画と経営者により承認された事業計画との整合性の確認、利用可能な外部デー
タとの整合性の確認、資産の評価を領域とする内部評価専門家の利用に加えて、事業計画と実績との乖離
程度や乖離要因分析を実施することにより、事業計画が適切なものかどうか評価を行った。
・ 実質価額が著しく低い状態で回復可能性が認められない株式・出資金については、会計方針に従い減
損が認識されているかどうか確認した。
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EDINET提出書類
三井物産株式会社(E02513)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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