ソニーグループ株式会社 有価証券報告書 第106期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第106期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソニーグループ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ソニーグループ株式会社(E01777)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月20日
【事業年度】 2022年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ソニーグループ株式会社
【英訳名】 SONY GROUP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役 吉田 憲一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区港南１丁目７番１号
【電話番号】 03-6748-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 早川 禎彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南１丁目７番１号
【電話番号】 03-6748-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 早川 禎彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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ソニーグループ株式会社(E01777)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
移行日 2020年度 2021年度 2022年度
2020年
決算年月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
４月１日
8,998,661 9,921,513 11,539,837
売上高及び金融ビジネス収入 百万円 －
955,255 1,202,339 1,208,206
営業利益 百万円 －
997,965 1,117,503 1,180,313
税引前利益 百万円 －
1,029,610 882,178 937,126
当社株主に帰属する当期純利益 百万円 －
1,118,628 623,678 227,794
当社株主に帰属する包括利益 百万円 －
4,874,438 6,680,343 7,144,471 7,229,709
当社株主に帰属する資本 百万円
24,967,066 27,507,843 30,480,967 32,041,222
総資産額 百万円
１株当たり当社株主に帰属する資本 3,994.92 5,390.73 5,775.63 5,856.40
円
基本的１株当たり当社株主に帰属す
836.75 711.84 758.38
円 －
る当期純利益
希薄化後１株当たり当社株主に帰属
823.77 705.16 754.95
円 －
する当期純利益
19.5 24.3 23.4 22.6
株主資本比率 ％
17.8 12.8 13.0
株主資本利益率 ％ －
13.9 17.9 15.8
株価収益率 倍 －
1,140,217 1,233,643 314,691
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円 －
投資活動によるキャッシュ・フロー 百万円 － △ 563,910 △ 728,780 △ 1,052,664
84,300
財務活動によるキャッシュ・フロー 百万円 － △ 338,533 △ 336,578
1,512,523 1,786,982 2,049,636 1,480,900
現金及び現金同等物期末残高 百万円
111,700 109,700 108,900 113,000
従業員数 人
（注）1 当社及び当社の連結子会社（以下「ソニー」又は「ソニーグループ」）の連結財務諸表は、2020年４月１日
を移行日として2021年度より国際財務報告基準（以下「IFRS」）によって作成されています。
2 持分法による投資損益は、営業利益の一部として表示しています。
3 株主資本比率及び株主資本利益率は、当社株主に帰属する資本を用いて算出しています。
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米国会計基準
回次
2018年度 2019年度 2020年度
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
8,665,687 8,259,885 8,999,360
売上高及び営業収入 百万円
894,235 845,459 971,865
営業利益 百万円
1,011,648 799,450 1,192,370
税引前利益 百万円
916,271 582,191 1,171,776
当社株主に帰属する当期純利益 百万円
995,542 666,032 1,207,067
包括利益 百万円
4,436,690 4,789,535 5,621,476
純資産額 百万円
20,981,586 23,039,343 26,354,840
総資産額 百万円
2,995.31 3,380.96 4,499.45
１株当たり純資産額 円
基本的１株当たり当社株主に帰属す
723.41 471.64 952.29
円
る当期純利益
希薄化後１株当たり当社株主に帰属
707.74 461.23 936.90
円
する当期純利益
17.9 17.9 21.2
自己資本比率 ％
27.3 14.8 24.2
自己資本利益率 ％
6.4 13.6 12.2
株価収益率 倍
1,258,738 1,349,745 1,350,150
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △ 1,307,445 △ 1,352,278 △ 1,781,516
65,658 666,967
財務活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △ 122,884
現金・預金及び現金同等物
1,470,073 1,512,357 1,786,982
百万円
期末残高
114,400 111,700 109,700
従業員数 人
（注）1 ソニーの連結財務諸表は、2020年度まで米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様
式及び作成方法（以下「米国会計基準」）によって作成されています。
2 純資産額は米国会計基準にもとづく資本合計を使用しています。
3 １株当たり純資産額、自己資本比率及び自己資本利益率は、当社株主に帰属する資本合計を用いて算出して
います。
4 2019年４月１日から、ソニーはリース会計基準を変更する会計基準アップデート（Accounting Standards
Update、以下「ASU」）2016-02を適用しました。ソニーは、修正遡及法によってこのASUを適用しており、
比較年度の表示・開示を修正再表示していません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
373,436 569,092 314,611 406,247 490,890
営業収益 百万円
157,462 339,288 118,884 226,660 312,705
経常利益 百万円
15,127 390,987 195,669 238,126 316,913
当期純利益 百万円
874,291 880,214 880,214 880,365 880,365
資本金 百万円
1,271,230 1,261,059 1,261,059 1,261,082 1,261,082
発行済株式総数 千株
2,591,685 2,706,537 2,940,987 3,060,824 3,240,662
純資産額 百万円
3,241,916 3,391,804 3,777,312 5,417,832 5,225,223
総資産額 百万円
2,062.91 2,207.21 2,361.33 2,457.65 2,600.29
１株当たり純資産額 円
35.00 45.00 55.00 65.00 75.00
１株当たり配当額 円
（うち１株当たり中間配当額） （円） ( 15.00 ) ( 20.00 ) ( 25.00 ) ( 30.00 ) ( 35.00 )
11.94 316.74 159.02 192.15 256.46
１株当たり当期純利益金額 円
潜在株式調整後１株当たり当期純
11.68 309.75 156.45 190.31 255.29
円
利益金額
79.6 79.4 77.5 56.1 61.4
自己資本比率 ％
0.6 14.8 7.0 8.0 10.1
自己資本利益率 ％
389.0 20.3 72.9 66.3 46.7
株価収益率 倍
291.2 14.1 34.8 33.8 29.3
配当性向 ％
2,519 2,682 2,973 2,839 2,445
従業員数 人
90.9 126.3 227.9 251.3 238.2
株主総利回り ％
（比較指標：配当込みTOPIX） ％ ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 円 6,973 8,113 12,545 15,725 12,830
最低株価 円 4,507 4,647 6,161 9,989 9,213
（注）1 最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京
証券取引所市場第一部におけるものです。
2 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2021年度の期首から適用して
おり、2021年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
ます。
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２【沿革】
年月 経過
1946年５月 電気通信機及び測定器の研究・製作を目的とし、東京都中央区日本橋に資本金19万円をもって
東京通信工業㈱を設立。
1947年２月 本社及び工場を東京都品川区に移転。
1955年８月 東京店頭市場に株式公開。
1958年１月 社名をソニー㈱と変更。
12月 東京証券取引所上場。
1960年２月 米国にSony Corporation of America（以下「SCA」）を設立。
1961年６月 米国でADR（米国預託証券）を発行。
1968年３月 米国CBS Inc.との合弁により、シービーエス・ソニーレコード㈱を設立（当社50％出資）。（1988
年１月 当社100％出資、1991年４月 ㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント（以下
「SMEJ」）に社名変更）
1970年９月 ニューヨーク証券取引所上場。
1979年８月 米国 The Prudential Insurance Co. of Americaとの合弁により、ソニー・プルーデンシャル生命
保険㈱を設立（当社50％出資）。（1991年４月 ソニー生命保険㈱（以下「ソニー生命」）に社名
変更、1996年３月 当社100％出資）
1984年７月 ソニーマグネスケール㈱の株式を東京証券取引所市場第二部に上場。（1996年10月 ソニー・プレ
シジョン・テクノロジー㈱に社名変更、2004年４月 ソニーマニュファクチュアリングシステムズ
㈱に社名変更、2012年４月 ソニーイーエムシーエス㈱（2016年４月 ソニーグローバルマニュ
ファクチャリング＆オペレーションズ㈱に社名変更）と統合）
1987年７月 ソニーケミカル㈱（2006年７月 ソニー宮城㈱と統合し、ソニーケミカル＆インフォメーションデ
バイス㈱に社名変更、2012年10月 デクセリアルズ㈱に社名変更）の株式を東京証券取引所市場第
二部に上場。
1988年１月 米国CBS Inc.のレコード部門であるCBS Records Inc.を買収。（1991年１月
Sony Music Entertainment Inc.に社名変更、2008年12月 Sony Music Holdings Inc.に社名変更）
1989年11月 米国Columbia Pictures Entertainment, Inc.を買収。（1991年８月 Sony Pictures
Entertainment Inc.（以下「SPE」）に社名変更）
1991年11月 SMEJの株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1993年11月 ㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント（2016年４月 ㈱ソニー・インタラクティブエンタテ
インメントに社名変更）を設立。
1994年４月 事業本部制を廃止し、新たにカンパニー制を導入。
1995年10月 マイケル・ジャクソンとの合弁により、Sony/ATV Music Publishing LLC（以下「Sony/ATV」）を設
立（当社50％出資）。（2016年９月 当社100％出資）（2021年１月 Sony Music Publishing (US)
LLCに社名変更）
1997年６月 執行役員制を導入。
1999年４月 カンパニーを統合・再編し、新たにネットワークカンパニー制を導入。
2000年１月 上場子会社３社（SMEJ、ソニーケミカル㈱（現：デクセリアルズ㈱）、ソニー・プレシジョン・テ
クノロジー㈱（現：ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱））を株式交
換により完全子会社化。（2012年９月 ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス㈱（現：デ
クセリアルズ㈱）を含むケミカルプロダクツ関連事業を㈱日本政策投資銀行に売却）
2001年４月 組立系設計・生産プラットフォーム会社ソニーイーエムシーエス㈱（現：ソニーグローバルマニュ
ファクチャリング＆オペレーションズ㈱）を設立。
半導体設計・生産プラットフォーム会社ソニーセミコンダクタ九州㈱（2011年11月 ソニー白石セ
ミコンダクタ㈱と統合し、ソニーセミコンダクタ㈱に社名変更、2016年４月 ソニーセミコンダク
タマニュファクチャリング㈱に社名変更）を設立。
10月 Telefonaktiebolaget LM Ericssonとソニーグループ㈱の携帯電話端末事業における合弁会社Sony
Ericsson Mobile Communications ABを設立（当社50％出資）。（2012年２月 当社100％出資、
Sony Mobile Communications ABに社名変更）
2002年10月 上場子会社アイワ㈱を株式交換により完全子会社化（2002年12月 吸収合併）。
2003年６月 委員会等設置会社へ移行。
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年月 経過
2004年４月 ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（以下「SFH」。ソニー生命、ソニー損害保険㈱（以下
「ソニー損保」）及びソニー銀行㈱（以下「ソニー銀行」）を子会社とする持株会社）を設立。
（2007年10月 SFHの株式を東京証券取引所市場第一部に上場、2021年10月 ソニーフィナンシャル
グループ㈱（以下「SFGI」）に社名変更）
Samsung Electronics Co., Ltd.（以下「Samsung」）と液晶ディスプレイパネル製造を行う合弁会
社 S-LCD Corporationを設立（当社50％マイナス１株出資）。（2012年１月 ソニーが保有する持
分全てをSamsungに売却）
８月 ソニーの海外音楽制作事業において、Bertelsmann AGと合弁会社 SONY BMG MUSIC ENTERTAINMENTを
設立（当社50％出資）。（2008年10月 当社100％出資、2009年１月 Sony Music Entertainment
（以下「SME」）に社名変更）
2005年４月 SCA及び米国の複数投資家グループなどからなるコンソーシアムがMetro－Goldwyn－Mayer Inc.を買
収。
10月 ネットワークカンパニー制を廃止し、事業本部・事業グループなどからなる新組織を導入。
12月 ソニーコミュニケーションネットワーク㈱（2006年10月 ソネットエンタテインメント㈱に社名変
更、2013年７月 ソネット㈱に社名変更、2016年７月 ソニーネットワークコミュニケーションズ
㈱（以下「SNC」）に社名変更）の株式を東京証券取引所マザーズに上場。
2007年２月 本社を東京都港区に移転。
2008年１月 SNCが東京証券取引所マザーズから市場第一部へ市場変更。
（2013年１月 SNCにつき、公開買付けによる株式の取得及び株式交換を経て、完全子会社化）
2012年６月 SCAを含む出資グループがEMI Music Publishingを所有し運営するためにDH Publishing, L.P.（以
下「EMI」）を設立し、EMI Music Publishingを買収。かかる買収にともない、SCAとEstate of
Michael Jackson（以下「MJ財団」）がそれぞれ74.9％と25.1％を保有するNile Acquisition LLC
（以下「Nile」）がEMIの持分約40％を取得。（2018年７月 MJ財団が保有するNileの持分の取得に
ともない、当社約40％出資。2018年11月 EMIの残りの約60％の持分取得にともない、当社100％出
資。2021年１月 NileがSony Music Publishing LLC（以下「SMP」）に社名変更。SMPは、旧
Sony/ATV及びEMIを束ね、音楽出版事業を運営。）
2013年４月 オリンパス㈱と医療事業における合弁会社ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱を設
立。（当社51％出資）
2014年７月 ソニーがVAIOブランドを付して運営するPC事業を、ソニーから日本産業パートナーズ㈱に譲渡。
テレビ事業を分社化し、ソニービジュアルプロダクツ㈱（以下「SVP」）として営業開始。
2015年10月 ビデオ及びサウンド事業を分社化し、ソニービデオ＆サウンドプロダクツ㈱（以下「SVS」）として
営業開始。
2016年４月 イメージング＆センシング・ソリューション事業を分社化し、ソニーセミコンダクタソリューショ
ンズ㈱（以下「SSS」）として営業開始。
2017年４月 イメージング・プロダクツ＆ソリューション事業を分社化し、ソニーイメージングプロダクツ＆ソ
リューションズ㈱（以下「SIPS」）として営業開始。
９月 電池事業を㈱村田製作所グループへ譲渡。
2019年４月 SVPとSVSが統合し、ソニーホームエンタテインメント＆サウンドプロダクツ㈱（以下「SHES」）と
して営業開始。
2020年４月 エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション事業を束ねる中間持株会社としてソニーエレクト
ロニクス㈱を設立。
2020年９月 SFH（現：SFGI）を株券等の公開買付け及び同社の普通株式の全てを取得することを目的とした手続
により完全子会社化。
2021年４月 当社をグループ本社機能に特化した会社とするため、社名をソニーグループ㈱に変更。これにとも
ない、ソニーエレクトロニクス㈱、SHES、SIPS及びソニーモバイルコミュニケーションズ㈱が統合
し、ソニー㈱として営業開始。あわせて、エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション事業及
びイメージング・プロダクツ＆ソリューション事業の本社間接機能をソニー㈱及びSSSに移管。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行。
2022年７月 Sony Interactive Entertainment LLCが米国の独立系ゲーム開発会社であるBungie, Inc.（以下
「Bungie」）を買収。
2022年９月 本田技研工業株式会社とモビリティ分野における合弁会社ソニー・ホンダモビリティ㈱（以下「ソ
ニー・ホンダモビリティ」）を設立（当社50％出資）。
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３【事業の内容】
2022年４月より、従来のエレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション分野を、エンタテインメント・テクノロ
ジー＆サービス（以下「ＥＴ＆Ｓ」）分野に名称変更しました。なお、この変更にともなうセグメント間の事業組替
えはありません。
ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野には、主にネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機
の製造・販売及びソフトウェアの制作・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メ
ディア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネッ
トワーク事業が含まれています。ＥＴ＆Ｓ分野には、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業、静止画・動画カメ
ラ事業、スマートフォン事業及びインターネット関連サービス事業が含まれています。イメージング＆センシング・
ソリューション（以下「Ｉ＆ＳＳ」）分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。金融分野には、主に
日本市場における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに日本における銀行業が含まれていま
す。その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品
及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。
2023年３月31日現在の子会社数は1,627社、関連会社数は155社であり、このうち連結子会社（ストラクチャード・
エンティティ含む）は1,597社、持分法適用会社（共同支配企業を含む）は141社です。
なお、当社の連結財務諸表はIFRSにもとづいて作成しており、関係会社の情報についてもIFRSの定義にもとづいて
開示しています。「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」においても同様です。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これ
により、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準につい
ては連結ベースの数値にもとづいて判断することとなります。
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Ｇ＆ＮＳ、音楽、映画、ＥＴ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ、金融及びその他の各分野の事業内容ならびに主要会社は以下のとお
りです。
事業区分及び主要製品 主要会社
ゲーム＆ネットワークサービス
ネットワークサービス
㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント
家庭用ゲーム機
Sony Interactive Entertainment LLC
ソフトウェア
Sony Interactive Entertainment Europe Ltd.
音楽
音楽制作 パッケージ及びデジタルの音楽制作物の販売
㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント
アーティストのライブパフォーマンスからの収入
Sony Music Entertainment
Sony Music Publishing LLC
音楽出版 楽曲の詞、曲の管理及びライセンス
映像メディア・ アニメーション作品及びゲームアプリケーション
プラットフォーム の制作・販売
音楽・映像関連商品のサービス提供
映画
映画製作 映画作品の製作・買付・配給・販売 Sony Pictures Entertainment Inc.
CPT Holdings, Inc.
テレビ番組制作 テレビ番組の制作・買付・販売
メディア テレビネットワーク、DTC（Direct-to-
ネットワーク Consumer）配信サービスのオペレーション
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス
テレビ 液晶テレビ ソニー㈱
有機ELテレビ
ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱
ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱
オーディオ・ ブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー
ソニーマーケティング㈱
ビデオ 家庭用オーディオ
Sony Electronics Inc.
ヘッドホン
メモリ内蔵型携帯オーディオ
Sony Electronics (Singapore) Pte. Ltd.
静止画 レンズ交換式カメラ Sony EMCS (Malaysia) Sdn. Bhd.
動画カメラ コンパクトデジタルカメラ
Sony Europe B.V.
民生用・放送用ビデオカメラ
索尼（中国）有限公司
モバイル・コミュ スマートフォン
ニケーション インターネット関連サービス
その他 プロジェクターなどを含むディスプレイ製品
医療用機器
イメージング＆センシング・ソリューション
イメージセンサー
ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱
ソニーセミコンダクタエネルギーマネジメント㈱
ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱
Sony Electronics Inc.
Sony Electronics (Singapore) Pte. Ltd.
Sony Europe B.V.
金融
生命保険
ソニーフィナンシャルグループ㈱
損害保険
ソニー生命保険㈱
銀行
ソニー損害保険㈱
ソニー銀行㈱
その他
上記カテゴリーに含まれない製品やサービス 当社
ディスク製造 ソニーストレージメディアソリューションズ㈱
記録メディア
ソニーマーケティング㈱
その他の事業
［ビジネスセグメントの関連性］
Ｉ＆ＳＳ分野では、国内及び海外の製造会社が製造した一部のイメージセンサー等を、Ｇ＆ＮＳ分野及びＥＴ＆Ｓ
分野の会社に供給しています。
音楽分野及びその他分野のディスク製造では、国内及び海外の製造会社が製造した一部のパッケージメディアを、
Ｇ＆ＮＳ分野及び映画分野の会社に供給しています。
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事業の系統図は以下のとおりです。
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４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権
資本金 の所有
名称 住所 主な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合
（％）
・当社の賃借建物の一部を事務所用と
㈱ソニー・インタラクティ
東京都港区 110 Ｇ＆ＮＳ 100.0 して転借しています。
ブエンタテインメント *3
・役員の兼任等・・・・・無
・当社の賃借建物の一部を事務所用と
㈱ソニー・ミュージックエ
東京都千代田区 音 楽 して転借しています。
100 100.0
ンタテインメント
・役員の兼任等・・・・・有
・当社所有の建物の一部を事務所用と
して賃借しています。
ソニー㈱ *3
東京都港区 3,000 ＥＴ＆Ｓ 100.0 ・当社の賃借建物の一部を事務所用と
して転借しています。
・役員の兼任等・・・・・有
・当社製品の製造会社です。
・当社所有の建物の一部を事務所用と
して賃借しています。
ソニーグローバルマニュ
100.0
・当社の賃借建物の一部を事務所用と
ファクチャリング＆オペ
東京都港区 100 ＥＴ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ
して転借しています。
(100.0)
レーションズ㈱ *3
・当社から製造設備を賃借していま
す。
・役員の兼任等・・・・・無
・当社所有の建物の一部を事務所用と
して賃借しています。
ソニーセミコンダクタ
神奈川県厚木市 400 Ｉ＆ＳＳ 100.0 ・当社の賃借建物の一部を事務所用と
ソリューションズ㈱ *3
して転借しています。
・役員の兼任等・・・・・有
・当社製品の製造会社です。
・当社所有の土地・建物の一部を工場
ソニーセミコンダクタ
100.0
用として賃借しています。
マニュファクチャリン
熊本県菊池郡 100 Ｉ＆ＳＳ
・当社所有の建物の一部を事務所用と
(100.0)
グ㈱
して賃借しています。
・役員の兼任等・・・・・無
ソニーセミコンダクタ
100.0
熊本県菊池郡 10 Ｉ＆ＳＳ ・役員の兼任等・・・・・無
エネルギーマネジメント㈱ (100.0)
・当社所有の建物の一部を事務所用と
して賃借しています。
ソニーネットワークコミュ 100.0
東京都品川区 7,970 ＥＴ＆Ｓ ・当社の賃借建物の一部を事務所用と
ニケーションズ㈱ (100.0)
して転借しています。
・役員の兼任等・・・・・無
・当社製品の国内における販売会社で
す。
・当社所有の建物の一部を事務所用と
ソニーマーケティング
100.0
東京都港区 400 ＥＴ＆Ｓ、その他 して賃借しています。
㈱ (100.0)
・当社の賃借建物の一部を事務所用と
して転借しています。
・役員の兼任等・・・・・無
・当社所有の建物の一部を事務所用と
して賃借しています。
ソニーストレージメディア
東京都港区 10 その他 100.0 ・当社の賃借建物の一部を事務所用と
ソリューションズ㈱
して転借しています。
・役員の兼任等・・・・・有
・当社の賃借建物の一部を事務所用と
ソニーグローバルソ
東京都港区 して転借しています。
100 全社（共通） 100.0
リューションズ㈱
・役員の兼任等・・・・・無
ソニーフィナンシャルグ
東京都千代田区 20,029 金 融 100.0 ・役員の兼任等・・・・・有
ループ㈱ *5
・当社へ所有建物の一部を事務所用と
100.0
ソニー生命保険㈱ *3
東京都千代田区 金 融 して賃貸しています。
70,000
(100.0)
・役員の兼任等・・・・・無
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議決権
資本金 の所有
名称 住所 主な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合
（％）
100.0
ソニー銀行㈱ 東京都千代田区 38,500 金 融 ・役員の兼任等・・・・・無
(100.0)
100.0
ソニー損害保険㈱ 東京都大田区 20,000 金 融 ・役員の兼任等・・・・・無
(100.0)
Sony Corporation of
百万米ドル
アメリカ
その他、全社（共通） 100.0 ・役員の兼任等・・・・・有
America *3 ニューヨーク 11,317
Sony Interactive
アメリカ 100.0
－ Ｇ＆ＮＳ ・役員の兼任等・・・・・有
Entertainment LLC *4 カリフォルニア (100.0)
Sony Music
アメリカ 100.0
－ 音 楽 ・役員の兼任等・・・・・有
デラウェア
(100.0)
Entertainment
Sony Music Publishing
アメリカ 100.0
－ 音 楽 ・役員の兼任等・・・・・有
デラウェア (100.0)
LLC
Sony Pictures
アメリカ 千米ドル 100.0
映 画 ・役員の兼任等・・・・・有
デラウェア 146,616
Entertainment Inc. *3 (100.0)
Columbia Pictures
千米ドル
アメリカ 100.0
映 画 ・役員の兼任等・・・・・無
Industries, Inc. デラウェア 5 (100.0)
アメリカ 千米ドル 100.0
CPT Holdings, Inc.
映 画 ・役員の兼任等・・・・・無
デラウェア
21,567 (100.0)
・当社製品の米国における製造・販売
アメリカ 米ドル 100.0
Sony Electronics Inc.
会社です。
ＥＴ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ
デラウェア
570 (100.0)
・役員の兼任等・・・・・無
・当社製品の欧州における製造・販売
千ユーロ
イギリス 100.0
Sony Europe B.V.
ＥＴ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ 会社です。
サリー 10 (100.0)
・役員の兼任等・・・・・無
Sony Interactive
イギリス 千ポンド 100.0
Entertainment Europe Ｇ＆ＮＳ ・役員の兼任等・・・・・無
ロンドン 50,000
(100.0)
Ltd.
Sony Global Treasury
千米ドル
イギリス 100.0
全社（共通） ・役員の兼任等・・・・・無
Services Plc サリー 74 (100.0)
Sony Overseas Holding
オランダ 千ユーロ
全社（共通） 100.0 ・役員の兼任等・・・・・無
北ホラント
181,512
B.V.
・当社製品の中国における販売会社で
中国 千元 100.0
索尼（中国）有限公司 ＥＴ＆Ｓ す。
北京 1,006,936 (100.0)
・役員の兼任等・・・・・有
・当社製品のマレーシアにおける製造
Sony EMCS (Malaysia)
マレーシア 千米ドル 100.0
ＥＴ＆Ｓ 会社です。
セランゴール 8,115
Sdn. Bhd. (100.0)
・役員の兼任等・・・・・無
・当社製品のシンガポールにおける販
Sony Electronics
千米ドル ＥＴ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ、 100.0
シンガポール 売会社です。
(Singapore) Pte. Ltd. 181,974 全社（共通） (100.0)
・役員の兼任等・・・・・無
その他 1,567社
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(2) 持分法適用会社
議決権
資本金 の所有
名称 住所 主な事業の内容 関係内容
割合
（百万円）
（％）
エムスリー㈱ *5
東京都港区 29,192 その他 33.9 ・役員の兼任等・・・・・有
その他 140社
（注） 1 「主な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しています。
2 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内書です。
*3 特定子会社に該当します。
*4 Sony Interactive Entertainment LLCについては売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を
超えています。主要な損益情報等は以下のとおりです。なお、各数値は連結決算数値です。
主要な損益情報等
売上高及び 税引前
当期純利益 純資産額 総資産額
金融ビジネス収入 当期純利益
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
Sony Interactive
1,964,116 123,454 96,243 497,586 1,424,661
Entertainment LLC
有価証券報告書を提出しています。なお、(1)連結子会社のその他に含まれる会社のうち有価証券報告書を提出している会社は、
*5
SMN㈱です。また、(2)持分法適用会社のその他に含まれる会社のうち有価証券報告書を提出している会社は、㈱エニグモ及びSRE
ホールディングス㈱です。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
12,700
ゲーム＆ネットワークサービス
11,100
音楽
9,100
映画
38,400
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス
20,300
イメージング＆センシング・ソリューション
13,500
金融
2,100
その他
5,800
全社（共通）
113,000
合計
（注） 1 従業員数は百人未満を四捨五入して記載しています。
2 2022年度末の従業員数は、ゲーム＆ネットワークサービス、イメージング＆センシング・ソリューション、
映画（海外）分野におけるM&A等の事業拡大にともなう人員の増加、及び、主にエンタテインメント・テク
ノロジー＆サービス分野におけるマレーシアの製造拠点閉鎖等による人員の減少により、前年度末に比べ、
約4,100名増加し、約113,000名となりました。
（2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,445 42.4 16.4 11,018,955
セグメントの名称 従業員数（人）
2,445
全社（共通）
（注） 1 2022年度末の従業員数は 、 グループ会社間の機能移管により 、 前年度末に比べ394名減少し 、 2,445名となり ま
した 。
2 平均年間給与は 、 賞与及び基準外賃金を含んでいます 。
（3）労働組合の状況
ソニーの労働組合員数は全従業員数の約９％であり、労使関係は良好です。
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（4）提出会社及び国内の主要な連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合等の状況
2023年３月31日現在
*1 *3 *4
管理職に占める 男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異
女性労働者の 育児休業
会社名
うち正規 うちパート・
全労働者
*1 *2
割合 取得率
雇用労働者 有期労働者
ソニーグループ㈱ 16.0％ 56％ 82.6％ 82.4％ 79.7％
㈱ソニー
・インタラクティブエ 12.0％ 72％ 82.2％ 86.0％ 62.0％
ンタテインメント
㈱ソニー
・ミュージックエンタ 25.6％ 30％ 61.5％ 71.0％ 68.7％
テインメント
ソニー㈱ 6.9％ 77％ 81.6％ 80.9％ 80.6％
ソニー
グローバルマニュファ
5.3％ 83％ 72.5％ 71.7％ 110.6％
クチャリング＆オペ
レーションズ㈱
ソニー
セミコンダクタソ 4.2％ 74％ 79.6％ 80.4％ 70.5％
リューションズ㈱
ソニー
セミコンダクタマニュ 1.9％ 51％ 76.9％ 77.2％ 109.1％
ファクチャリング㈱
ソニー
13.1％ 69％ 80.7％ 81.4％ 93.2％
ネットワークコミュニ
ケーションズ㈱
ソニー
7.3％ 100％ 74.4％ 75.3％ 97.9％
マーケティング㈱
ソニー生命保険㈱ 6.2％ 34％ 44.4％ 60.0％ 18.6％
ソニー銀行㈱ 18.8％ 78％ 69.2％ 69.7％ 61.6％
ソニー損害保険㈱ 7.6％ 42％ 47.6％ 55.2％ 36.8％
（注）*1 「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、「女性の職業生活に
おける活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」）の規定にもとづき、総
管理職数に占める女性管理職数の割合及び男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均を割合で
示した数値（それぞれ小数第２位を四捨五入し小数第１位まで表記）を記載しています。
*2 「男性労働者の育児休業取得率」については、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉
に関する法律（平成３年法律第76号）（以下「育児・介護休業法」）の規定にもとづき、育児休業、介護休業
等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成３年労働省令第25号）（以下「育児・介
護休業法施行規則」）第71条の４第２号が定める育児休業等をしたものの数及び育児を目的とした休暇制度を
利用したものの数の合計数の割合（小数第１位以下を切り捨て）を算出しています。
*3 「労働者の男女の賃金の差異」の数値については、以下を前提として算出しています。
・対象期間：2022年度（2022年４月１日～2023年３月31日）
・賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く
・正規雇用労働者：社外からの出向受入社員、海外からの赴任者、対象期間中に満期で国内在籍していない社員
（赴任、休職、入社、退社等）等を除く
・パート・有期労働者：有期契約社員（定年再雇用社員を含む）、嘱託社員、パートタイムを含み、派遣社員を
除く
*4 雇用管理区分別の男女比率や等級別の男女の賃金の差異等の詳細については各社の女性活躍推進法にもとづ
く開示をご参照ください。
5 国内の連結子会社のうち主要な連結子会社以外の会社の状況については、「第７ 提出会社の参考情報
２ その他の参考情報 （２）主要な連結子会社以外の国内の連結子会社における管理職に占める女性労働者
の割合等の状況」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
ソニーの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。文中の将来に関する事項は、本書提出日
現在において判断したものです。
2022年度の世界経済は、2021年度に引き続きインフレの影響を大きく受けました。経済活動は、2020年から始まっ
た新型コロナウイルス感染拡大による停滞から正常化へ動き出したものの、2022年２月に始まったロシアによるウク
ライナへの軍事侵攻の長期化は、世界的な物価上昇を加速させ、インフレ水準は歴史的なものとなりました。このよ
うな状況のもと、米国では2022年３月に連邦準備制度理事会がゼロ金利政策を解除し利上げを開始した結果、日米の
金利差が拡大し、2022年10月には円相場は対米ドルで32年ぶりの安値を記録しました。足元では、各国の急激な利上
げが欧米を中心とした金融システム不安につながるなど、今後の世界経済の不確実性は一層高まっています。
ソニーは、グローバルに多様な事業を展開しており、これらの世界経済の状況の変化に加えて、米中関係の緊張に
よる地政学リスクの高まりやAIのような技術の急速な進化、地球環境問題や社会の分断への対応など、ソニーの事業
を取り巻く環境は大きく変化しています。
ソニーは、これらの事業環境の変化に迅速に対応し、各事業の収益構造の強化に取り組むとともに、長期視点の経
営を重視し、グループ全体の企業価値向上のための取り組みを続けてきました。
2023年５月18日に開催した2023年度経営方針説明会では、会長 CEO（最高経営責任者）の吉田憲一郎が経営の方向
性を、そして社長 COO（最高執行責任者） 兼 CFO（最高財務責任者）の十時裕樹が各事業の成長戦略を中心に話し
ました。
吉田からはまず、長期視点で事業を広げてきた創業以来の歩みと、「クリエイティビティとテクノロジーの力で、
世界を感動で満たす」というPurpose（存在意義）を軸に、ソニーが近年取り組んできた、グループアーキテク
チャー再編、クリエイティブの強化、そして感動空間の拡張について説明しました。また、吉田は、ソニーはクリエ
イティビティにコミットし、クリエイターとともに創る「感動」を世界に広げることに貢献すると述べました。そし
て、その一例として、Sony Pictures Networks India（以下「SPNI」）のCEOであるN.P. シンが、インドにおけるソ
ニーグループの事業の広がりと成長機会について話しました。
続いて十時が、グループ経営の視点から俯瞰した各事業セグメントの成長戦略を説明しました。また、十時は、人
材と事業の多様性をより進化させ、有機的につなぐことで、さらなる成長と長期的な企業価値の向上をめざすと述べ
ました。詳細は以下のとおりです。
(1) 経営の長期視点
ソニーは、音を起源として、エレクトロニクス事業、エンタテインメント事業、半導体事業など、長期視点で事業
を広げてきました。金融分野の生命保険事業は、1979年に創業者の一人が20年の長期ビジョンをもって開始しまし
た。そして、20世紀に仕込まれた音楽、映画、Ｇ＆ＮＳの３つのエンタテインメント事業は、2021年度に続き、2022
年度も売上高、営業利益ともにグループ連結の50％を超えました。サステナビリティに関しても、持続可能な世界の
実現に向けて、環境負荷ゼロをめざす長期環境計画「Road to Zero」などを策定し、長期視点での活動に取り組んで
います。
(2) Purposeの策定とグループアーキテクチャーの再編
ソニーは、「感動」をキーワードとして、2019年にPurposeを策定しました。また、各事業が等距離でつながるこ
とをめざし、2020年にグループ本社からのエレクトロニクス事業の分社化、金融事業の完全子会社化などのグループ
アーキテクチャーの再編を発表しました。これにより、エレクトロニクスとエンタテインメントの事業間連携に加
え、エンタテインメント事業間のコンテンツIP（知的財産）でのシナジー創出が後押しされました。
(3) クリエイティブの強化
ソニーは、「感動」を生み出すクリエイターに世界で最も選ばれるブランドになることをめざし、コンテンツやテ
クノロジーなど、各領域でのクリエイションを強化します。
① コンテンツIPの強化
・ 「感動」を創る力への投資
音楽、映画、ゲーム、アニメなどの領域でのクリエイティブの強化のために、クリエイターに近づき、「感
動」を創ることに注力すると同時に、「感動」を創る力への投資を実行。コンテンツIPには過去５年間で約１兆
円を投資。
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・ パートナー連携とコンテンツIPでの事業間連携
「世界を感動で満たす」ために、クリエイターが生み出す感動コンテンツをパートナーとともにより多くの人
に提供。
・ プレイステーションの自社制作タイトルをテレビドラマ化した「The Last of Us」は、配信を行ったパー
トナーであるMax（旧称：HBO Max）史上、欧州とラテンアメリカで最も視聴された番組となった。
・ クリエイションにつながる“Community of Interest”
ソニーグループが直接つながる人を10億人に広げるという長期的なビジョンの下、アニメ、ゲーム、インドな
ど、コミュニティが生まれる特定の領域においては自社で「感動」を届け、ユーザーから学び、クリエイション
に活用。
・ アニメに特化したDirect-to-Consumer（以下「DTC」）サービス「Crunchyroll」は、視聴データをクリエ
イターに還元。
・ インドでは、SPNIのDTCサービス「SonyLIV」などを通じたローカルでの感動の創造・提供や、音楽事業と
映画事業の合弁会社による地元アーティストやクリエイターへの機会提供など、新たな価値創造に取り組
む。また、予定しているSPNIとZee Entertainment Enterprises Ltd.（以下「Zee」）との合併を通じて、
地域文化に根差したクリエイションのさらなる拡大をめざす。
② プロダクト、サービスを通じたクリエイションの強化
・ ハリウッドにおけるデジタルシネマカメラ「VENICE」シリーズの採用拡大。
・ クリエイターの新しい映像表現をテクノロジーで支える、バーチャルプロダクションへの注力。
・ 審判判定支援で知られるHawk-Eye Innovations（以下「ホークアイ」）による、スポーツの感動を生み出す
エンタテインメントテクノロジーサービスの提供。
③ 感動を生み出すクリエイション半導体
・ CMOSイメージセンサーはフルサイズミラーレス一眼カメラα™（Alpha™）やスマートフォンを通じて、「瞬
間」を撮ることと、世界中のユーザーがクリエイターになることに貢献。
・ 過去５年で１兆円以上の設備投資を実行。今後もクリエイションを支えるキーデバイスとしてイメージセン
サー事業に注力。
(4) 感動空間の拡張
ソニーは、VRやAIなどのテクノロジーを活用しながら、感動の「場」を現実空間から仮想空間や移動空間に広げ
る、長期視点でのチャレンジを行います。
① 仮想空間
・ゲームのライブサービス、音楽アーティストのライブ、スポーツのファンエンゲージメントを高める取り組み
を通して、クリエイションの場であり、人と人とがつながる場を提供。
・ モバイルモーションキャプチャー『mocopi』や、骨格情報を推定するトラッキングシステムなどのテクノロ
ジーを活用し、バーチャルとフィジカルをシームレスに繋ぐ。
・ ゲーム空間の中での体験価値を高めるレーシングAIエージェント「Gran Turismo Sophy」に代表されるAI
で、クリエイターの創造性を拡張。今後も研究開発から社会実装まで進める。
② 移動空間
・ イメージング・センシング技術、エンタテインメント、５Ｇを含む通信・ネットワークなどの領域でモビリ
ティの進化に貢献。ソニー・ホンダモビリティの新ブランド「AFEELA（アフィーラ）」開発車両にも技術提
供を行う予定。
・ Epic Games, Inc.（以下「Epic Games」）との協業により、リアルタイム3D制作ツール「Unreal Engine」で
新しいエンタテインメントを追求。
③ 宇宙空間
・ 「STAR SPHERE」プロジェクトによる超小型人工衛星『EYE』を通じた感動体験の探索。
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(5) 第四次中期経営計画の進捗
2021年度から2023年度の３年間の中期経営計画（以下「第四次中期経営計画」）のKPIである３年間累計の調整後
EBITDAは、当初計画を大幅に上回って進捗しています。2023年度は第四次中期経営計画の最終年度として、不安定
な事業環境の中、KPIの確実な達成に向け、リスクマネジメントに重点を置いた事業運営を進めていきます。なお、
第四次中期経営計画の詳細については、後述の「第四次中期経営計画 数値目標とその進捗」をご参照ください。
(6) 各事業の成長戦略
・ Ｇ＆ＮＳ分野： アクティブユーザーの増加
・ プレイステーション®５（以下「PS5™」）の普及拡大。2022年度第４四半期における販売台数が630万台に達
し、フルキャパシティの生産を継続。
・ Bungieの知見の共有を進め、自社ライブサービスゲームの開発・運営力を強化。PC上でのアクティブユー
ザーも増加させていく。
・ 音楽分野： ストリーミングサービス及び新興メディア市場の伸びを上回る成長
・ ①ソニー・ミュージックの所有レーベル及び所属アーティストの新曲訴求によるシェア拡大、②The Orchard
を核にディストリビューション・レーベルへのサービス拡大、③AWALなどを通じた新興アーティストとの接
点の早期確保、④地元アーティストの発掘を含む新興市場の開拓。
・ ソーシャルメディアやゲーム内ライブコンサートなどの、 新たなメディアにおける音楽利用での収益化と
アーティストへの還元。
・ 映画分野： 長期的なIP価値の最大化
・ ストラテジックサプライヤーとして、独自の配信プラットフォームを持つことで発生する投資負担を抑え、
その分をクリエイティブ領域に投資して作品の質を向上させ、それぞれの作品の魅力を理解する配信プラッ
トフォームに提供。
・ 業界からも支持を得ている、劇場公開を重視する姿勢を維持し、長期的な収益を向上。
・ エンタテインメント領域横断： IP活用深化による価値最大化
・ エンタテインメント事業間でのシナジー
・ ゲームIPの映像化：プレイステーション®の自社制作タイトルである「The Last of Us」、「グランツーリ
スモ」、「Twisted Metal」などの映画化とテレビシリーズ化の推進。
・ アニメの成長加速：「鬼滅の刃」を手掛けるアニプレックスとCrunchyrollの連携。
・ ロケーションベースエンタテインメント：
・ タイのテーマ＆ウォーターパーク “Columbia Pictures Aquaverse”
・ 『アンチャーテッド』の世界観を投影したスペインのライドアトラクション
・ 日本の屋内体験型アトラクション「THE TOKYO MATRIX」の「ソードアート・オンライン -アノマリー・ク
エスト-」
・ ＥＴ＆Ｓ分野： 幅広いクリエイター向けのソリューションとサービス群の拡大
・ フォトグラファーや放送事業者向けに、クラウド上での効率的な映像制作などのサービス事業を拡大すると
ともに、個人クリエイター向けにも最適化。
・ 映像制作者向けに、「VENICE」シリーズやバーチャルプロダクションなどのクリエイションテクノロジーを
進化させ、時間と空間の制約からクリエイターを解放。
・ Ｉ＆ＳＳ分野： イメージセンサーNo.１ポジションの強化
・ スマートフォン用CMOSイメージセンサーの大判化と高性能化。
・ モビリティの安全に貢献する車載用センサー、社会のスマート化に貢献する産業・社会インフラ用センサー
群による事業機会の拡大。
・ 金融分野： ブランディングの再強化、グループインフラ活用と成長投資
・ ブランディングの再強化とソニーグループのインフラの活用、さらには成長に向けた投資が金融事業の成長
のポイント。
・ 金融事業のさらなる成長を実現するために、同事業を営むSFGIの株式上場を前提にしたパーシャル・スピン
オフを検討開始。
・ スピンオフの実行後も、同事業が社名を含むソニーブランドの活用と、ソニーグループ各社とのシナジー創
出を継続できるよう、当社が一部の株式（20％弱）を保有する前提で検討する。
・ 実行予定時期などの詳細は未定だが、２～３年後のスピンオフの実行を念頭に置いて、2023年度末にかけて
詳細の検討を進める。
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(7) 事業と人材の多様性の継続的な進化
多様な人材が、境界を越えて知や活動を共有し、事業の多様化を進化させ、有機的につながることで、ソニーグ
ループのさらなる成長と長期的な企業価値向上をめざします。
第四次中期経営計画 数値目標とその進捗
＜数値目標＞
・ 当社は、2021年４月28日に第四次中期経営計画の数値目標を発表しました。
・ 経営を引き続き長期視点で行っていくため、経営指標には３年間累計の指標を用いることとし、３年間累計の調
整後EBITDA*を最も重視する経営指標（グループKPI）としました。2021年度から2023年度までの３年間におい
て、連結ベースで累計４兆3,000億円の調整後EBITDAを創出するという数値目標を設定しました。
・ 調整後EBITDAは、一時的な損益の影響を含まないことから、事業の持続的な収益力を表わすとともに、金融事業
を含むグループ全体の投資とそのリターンの循環による中長期での事業拡大をマネジメントの観点から確認する
ことができ、さらに企業価値評価との親和性も高い指標であることから、ソニーが重視する長期視点での経営に
適した経営指標であると考えています。
・ 第四次中期経営計画におけるキャピタルアロケーションについては、その計画期間を超えた長期的な事業の成長
に向けて、設備投資に１兆5,000億円、自己株式の取得を含む戦略投資に２兆円以上を配分する計画としまし
た。配当については、従来どおり、長期、安定的に増額していく方針としました。このキャピタルアロケーショ
ンの原資として、2021年度から2023年度の３年間で累計３兆8,000億円以上のキャッシュを創出する見通しとし
ました。これには、金融分野を除くソニー連結ベースの営業活動によるキャッシュ・フロー３兆1,000億円以
上、必要に応じて実行される事業や資産の売却及び厳格な財務規律の範囲内での借り入れによるキャッシュ・イ
ンフロー3,000億円以上、ならびに第三次中期経営計画期間（2018年度から2020年度の３年間）及びそれ以前か
らの繰り越し分4,000億円が含まれます。
＜進捗＞
・ 2022年度の調整後EBITDA実績は１兆7,034億円**となりました。グループKPIである３年間累計の調整後EBITDA
は、音楽・映画分野を中心に当初計画を大幅に上回って進捗しています。
・ キャピタルアロケーションについて、設備投資は、当初計画に、Ｉ＆ＳＳ分野におけるイメージセンサー向け投
資と、全社Ｒ＆ＤやＧ＆ＮＳ分野におけるサーバー投資などの増加分4,000億円を加えた１兆9,000億円を見込ん
でいます。一方、戦略投資は、運転資金及び設備投資の増加と、足元のM&A市場環境も考慮し、当初計画である
２兆円から１兆8,000億円に減額しています。
* 調整後EBITDA（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）＝当社株主に帰属する当
期純利益＋非支配持分に帰属する当期純利益＋法人所得税＋金融収益・金融費用に計上される支払利息（純額）
－金融収益・金融費用に計上される資本性金融商品の再評価益（純額）＋減価償却費・償却費（コンテンツ資産
に含まれる繰延映画製作費、テレビ放映権、自社制作のゲームコンテンツ及び原盤制作費ならびに繰延保険契約
費の償却費を除く）－当社が非経常的と判断する損益****
調整後EBITDAはIFRSに則った開示ではありませんが、ソニーはこの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供する
と考えています。調整後EBITDAはIFRSに則って開示されるソニーの経営成績の状況を代替するものではなく、追
加的なものとしてご参照ください。
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** 2022年度のIFRSにもとづく当社株主に帰属する当期純利益と調整後EBITDAの調整については、以下の表をご参照
ください。
2022年度
（億円）
当社株主に帰属する当期純利益 9,371
非支配持分に帰属する当期純利益 65
法人所得税 2,367
金融収益・金融費用に計上される支払利息（純額） 40
金融収益・金融費用に計上される資本性金融商品の再評価益（純額） 46
減価償却費・償却費*** 5,422
当社が非経常的と判断する損益**** △278
調整後EBITDA 17,034
*** 減価償却費・償却費には、コンテンツ資産に含まれる繰延映画製作費、テレビ放映権、自社制作のゲームコン
テンツ及び原盤制作費ならびに繰延保険契約費の償却費を含んでいません。
**** 2022年度の当社が非経常的と判断する損益の詳細については、以下の表をご参照ください。
2022年度
（億円）
音楽制作及び音楽出版における訴訟に関する和解金の受領の影響（関連費用控除後）（音楽
57
分野）
ソニー生命の子会社において前年度に発生した不正送金に係る資金回収（金融分野） 221
合計 278
分野別の2022年度の実績ならびに分野別の事業環境及び事業戦略については、「第２ 事業の状況」『４経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』もあわせてご参照ください。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
サステナビリティに関する基本方針
当社は、取締役会において、サステナビリティに関する基本方針を以下のとおり定めています。
『ソニーは、「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というPurpose（存在意義）と、
「人に近づく」という経営の方向性のもと、「人」を軸に多様な事業を展開し、この多様性を強みとした持続的な価
値創造と長期視点での企業価値の向上をめざしています。人々が感動で繋がるためには、私たちが安心して暮らせる
社会や健全な地球環境があることが前提であり、ソニーは、その事業活動が株主、顧客、社員、調達先、ビジネス
パートナー、地域社会、その他機関等のソニーグループのステークホルダーや地球環境に与える影響に十分配慮して
行動するとともに、対話を通じてステークホルダーとの信頼を築くよう努めます。そして、イノベーションと健全な
事業活動を通じて、企業価値の向上を追求し、持続可能な社会の発展に貢献することをめざします。』
(1）サステナビリティ推進体制及びその取り組み
＜推進体制＞
当社は、サステナビリティ担当上級役員のもと、サステナビリティ推進部を設置し、同部がビジネスユニット及
び事業会社（以下あわせて「各事業部門」）及び当社関連部署（コンプライアンス、人事、経営企画管理、財務、
法務等）（以下「関連部門」）と連携しながら、グループ全体のサステナビリティに関する各種取り組みを推進し
ています。
当社のサステナビリティ担当上級役員は、サステナビリティに関連するリスクを定期的に検討・評価し、損失の
リスクの発見・情報伝達・評価・対応に取り組んでいます。当社の取締役会は、少なくとも四半期に１回、サステ
ナビリティに関する取り組み及びその進捗の報告をサステナビリティ推進部から受けています。取締役会は、さら
に、各事業部門からの中期経営計画に関する報告の一部として、それぞれの事業に関わりの大きいサステナビリ
ティの課題と機会及びそれらへの取り組みについての報告を受けています。
＜推進のための主な取り組み＞
上記体制のもとで、サステナビリティ推進部は、前述の「サステナビリティに関する基本方針」にもとづき、ソ
ニーの事業活動への当該基本方針の浸透を図るとともに、ステークホルダーとの対話やマテリアリティ分析などを
通じて、グループ全体で対応が必要なサステナビリティ課題を特定しています。また、それらの特定したサステナ
ビリティ課題について、当社マネジメントや関連部門と連携しながら、長期環境計画「Road to Zero」等のグルー
プとしての対応方針を策定し、グループ全体に周知すること等により、グループ全体での取り組みを推進していま
す。
また、各事業部門においては、サステナビリティの観点からの課題と機会を検討するとともに、それぞれの事業
特性に応じた、サステナビリティに関する取り組みを行っています。加えて、サステナビリティ推進部と議論の
上、重視しているサステナビリティ課題への取り組みについてKPI（以下「サステナビリティKPI」）を設定してい
ます。サステナビリティKPIは各事業部門の業績評価の一部に組み込まれており、その達成状況をサステナビリ
ティ推進部においても評価しています。加えて、当社上級役員の業績連動報酬のうち、個人業績の評価指標の一部
には、社会価値創出及びESG（環境・社会・ガバナンス）の観点からのサステナビリティに関する取り組みの指標
を含めています。
2022年度は、サステナビリティ担当上級役員、人事担当上級役員及び各事業部門のサステナビリティ担当者が参
加するグループ全体でのサステナビリティ会議を開催し、各事業部門のサステナビリティに関する取り組み及びサ
ステナビリティKPIの進捗状況などを共有し、確認しました。
なお、各事業部門が設定した2022年度のサステナビリティKPIには、製品の石油由来バージンプラスチック使用
量の削減、製造事業所における再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の導入、製造プロセスの温室効果ガス（以
下「GHG」）排出量の削減、ソニーグループのコンテンツIPを活用した環境やダイバーシティ、エクイティ＆イン
クルージョン（以下「DE&I」）の啓発活動の実施、DE&Iに関するプログラムや研修の実施などが含まれていまし
た。
＜上記取り組みの前提となるマテリアリティ分析＞
中長期的な視点で、ソニーのサステナビリティ活動を社会環境の変化やステークホルダーからの要請などに応じ
たものとするため、サステナビリティ担当上級役員のもと、サステナビリティ推進部が主導し、ソニーグループに
とってのマテリアリティ項目を分析・特定し、定期的にその重要性について見直しています。直近では2022年度に
見直しを実施しており、マテリアリティ項目を「中長期的な社会の変化及び多様なステークホルダーのニーズを踏
まえた、ソニーの価値創造に影響を与えるサステナビリティに関する重要項目」と定義した上で、ソニーに関連性
の高いサステナビリティ課題（ソニーの価値創造にネガティブなインパクトを与える項目を含む）について、自社
視点・ステークホルダー視点の両面からその重要性を評価しました。
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自社視点での重要性については、中長期的にソニーの価値創造に与えるポジティブ又はネガティブなインパクト
の観点から、また、ステークホルダー視点での重要性については、非政府組織（NGO）、投資家、評価機関、メ
ディ アなどが公表している情報等にもとづき、各項目を評価しました。
かかる評価にもとづき、当社マネジメント及び取締役会のレビューを経て、グループ全体で優先的に取り組むべ
き最も重要なマテリアリティ項目を特定しました。
(2）サステナビリティに係る戦略等
2022年度に実施したマテリアリティ分析の結果、グループ全体で優先的に取り組むべき最も重要なマテリアリ
ティ項目として、「気候変動」、「DE&I」、「人権の尊重」及び「サステナビリティに貢献する技術」（以下あわ
せて「最重要マテリアリティ項目」）を特定しました。
＜最重要マテリアリティ項目特定の背景＞
・気候変動：ソニーは、気候変動による影響の顕在化と、脱炭素社会への移行は全ての企業にとっての重要課題で
あること、また、自社の環境負荷などを低減していく「責任」と、多様な事業や技術を生かして行う「貢献」の
両面から、幅広いステークホルダーからの環境への取り組みに対する期待が高まっていることを認識していま
す。ソニーの企業活動は、あらゆる生命の生存基盤である地球環境が健全であって初めて成り立つものであり、
気候変動対策をはじめとする環境への対応が重要と考えています。
・DE&I：ソニーは、企業活動において、多様性に富む組織は、そうでない組織に比べて、よりイノベーティブであ
ることを認識しています。そして、社員一人ひとりの多様な価値観を尊重するとともに、エクイティ（公平性）
の観点を大切にし、インクルーシブな組織風土を醸成することが重要と考えています。また、社会正義や不平等
などの社会課題に対する企業の取り組みにも期待が高まっており、グループ全体で社内外の課題解決に向けた取
り組みのより一層の推進が重要と考えています。
・人権の尊重：ソニーは、そのグローバルな事業活動において、人権への潜在的な影響があることを認識していま
す。すなわち、ソニーのバリューチェーン全体において人権を尊重し、ソニーの事業活動との関係が直接的か間
接的かに関わらず、潜在的なものも含めて人権への負の影響に対処することは、ソニーが果たすべき責任として
幅広いステークホルダーから求められていることを認識しています。近年の人権の尊重に関連する外部環境の変
化も踏まえ、ソニーとしてもより一層取り組みを強化することが重要であると考えています。
・サステナビリティに貢献する技術：ソニーは、テクノロジーを通じて、事業の成長と社会・環境課題の解決を両
立させることについて、ステークホルダーからソニーに対する期待があるものと認識しています。ソニーの開発
する技術や製品により、事業収益の増加のみならず、社会及び環境にポジティブな影響をもたらすことでサステ
ナビリティ課題の解決をリードし貢献することは、ソニーにとって重要な使命であると考えています。
＜最重要マテリアリティ項目に係る戦略と目標、主な取り組み＞
・気候変動
ソニーは、2010年にグループ全体で地球環境に及ぼす負荷を2050年までにゼロとすることをめざす長期環境計画
「Road to Zero」を掲げ、以来、気候変動、資源、化学物質、生物多様性の４つの視点から環境負荷低減のための
取り組みを行ってきました。2022年５月には、気候変動領域において、環境負荷低減活動をさらに加速するため、
スコープ１から３までを含むバリューチェーン全体でのネットゼロ（以下「ネットゼロ目標」）の達成目標年を
2040年に前倒しすることを発表しました。なお、この2040年のネットゼロ目標は、2022年８月に「Science Based
Targets initiative （SBTi）*1」によるネットゼロ目標*2の認定を取得しました。
*1 気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ1.5度に抑えるという目標に向けて、科学的知見と
整合した削減目標を企業が設定することを推進する国際イニシアティブ。
*2 ソニーのネットゼロ目標は、以下のSBTiの「企業ネットゼロ基準」に従っています。
・スコープ１、２及び３のGHG排出量をゼロにするか、又は、適格な1.5℃軌道においてグローバル若しくはセ
クターレベルでのGHGネットゼロ排出達成と整合する残余排出量水準にまでGHG排出量を削減すること。
・ネットゼロ目標の時点におけるGHGの残余排出量及びそれ以降に大気中に放出される全てのGHG排出量を中和
すること。
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上記の2040年のネットゼロ目標達成に向けた具体的な目標については以下のとおりです。
１．2030年までに、ソニーグループの事業所オペレーションにおけるGHGの直接・間接排出（スコープ１、２）を
ネットゼロとすることをめざします。さらに、製品、サプライチェーン、物流などその他の排出（スコープ
３）については、2035年までに、製品使用時のGHG排出量を2018年度比で45％削減することをめざします。
2040年には、全スコープにおいてGHG排出量をネットゼロとすることをめざします。
２．2030年までに、当社グループの事業所で使用する電力を100％再エネ化することをめざします。2025年時点で
の再エネ由来の電力使用率目標を35％としています。
上記１及び２の目標を達成するために、ソニーでは主に次のような施策を実施していきます。
・ソニーグループの事業所における継続的な環境負荷低減：グループ全体で、省エネルギー（以下「省エネ」）
化、太陽光発電設備の設置及び再エネ導入を加速。日本におけるFIP（フィードインプレミアム）制度を活用し
たバーチャルPPA（電力購入契約）。
・ソニー製品の省エネ化：ソニー製品１台当たりの年間消費電力量の低減に向けた動きを加速。
・パートナーへの働きかけ強化：部品、材料及び完成品の製造委託先などにも、それぞれのGHG排出量の管理、省
エネ及び再エネ転換などを促す。
・炭素除去・固定*3への貢献： 炭素除去等の関連スタートアップ企業への投資検討や、株式会社SynecO（シネ
コ）のSynecoculture ™ （シネコカルチャー）*4をはじめとする拡張生態系の普及事業にともなう生物多様性と
炭素固定の指標化の検討など。
*3 大気中から炭素を吸収し、固定させる技術。
*4 Synecocultureはソニーグループ株式会社の商標です。
・DE&I
DE&Iに関する戦略等については、「 (3）人的資本に関する戦略ならびに指標及び目標 」をご参照ください。
・人権の尊重
「ソニーグループ行動規範」において、ソニーの人権の尊重に関する方針を定め、全てのグループ会社に対し、
関連する法令及び行動規範に従って人権を尊重し、誠実な事業活動を行うことを求めています。
その上で、責任あるサプライチェーンの実現に向けたソニーグループ製造事業所及びサプライヤーの行動規範を
定めた「ソニーサプライチェーン行動規範」や、ソニーの全ての役員及び従業員がソニーグループの価値観や新た
な社会規範に沿ってAIの活用や研究開発を行うための指針である「ソニーグループAI倫理ガイドライン」などの人
権に関わる特定の領域における方針を策定し、運用しています。また、ソニーは、国連人権理事会によって発行さ
れた「ビジネスと人権に関する指導原則」（UNGP）及びOECD多国籍企業行動指針に定められた枠組みに沿って、潜
在的な人権への負の影響の防止と軽減に取り組んでいます。その主要な取り組みの一つとして、人権デューディリ
ジェンスの起点となる人権リスクのインパクト評価を実施しています。当該評価において、ソニーの事業活動との
関連性が高い人権リスクを特定した上で、これらの人権リスクのうち、責任あるサプライチェーン、多様性の尊
重、責任あるテクノロジーの開発及び使用の３つの領域を、ソニーグループ全体で優先的に取り組みを進める重点
領域として定め、個別の取り組みを推進しています。
・サステナビリティに貢献する技術
ソニーは、事業成長に貢献する技術開発とともに、未来に向けて新たな社会・産業の在り方をもたらすイノベー
ションの創出に取り組んでいます。
例えば、土壌中の水分量などのセンシング、超広域の通信ネットワーク、そして捉えたデータにもとづく予兆分
析技術の研究開発などを行っています。また、籾殻から生まれた天然由来の多孔質カーボン素材であるTriporous™
(トリポーラス)の実用化を推進したことにより、消臭・抗菌繊維などのアパレル分野や、洗浄剤などのヘルスケア
分野おける採用が進みました。さらに、環境に配慮した材料の開発及び低消費電力化技術によるソニー製品の環境
負荷の低減などにも取り組んでいます。
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＜その他のサステナビリティ課題に係る主な取り組み＞
ソニーでは、多様なニーズを持つ人々に、ソニーの製品・サービスを楽しんでいただけるよう、アクセシビリ
ティを高める活動をグループ全体で推進しています。例えば、製品・サービスの企画段階から障がいのある社員や
ユーザーへのインタビューやユーザビリティテストを実施するなど、インクルーシブデザインを取り入れ、その結
果を製品・サービスに反映するなどの活動を行っています。2023年３月には、米国で開催されたCSUN Assistive
Technology Conference 2023へ出展し、アクセシビリティに配慮したソニーの製品・サービスを体験する機会をよ
り多くのユーザーに提供するともに、これらの製品・サービスのさらなるアクセシビリティの向上に向けた多様な
観点のフィードバックを受ける機会としました。
また、ソニーでは、AIの開発及び利用を一層拡大していくにあたり、前述の「ソニーグループAI倫理ガイドライ
ン」を2018年に策定し、その遵守を徹底しています。さらに、2019年12月の「ソニーグループAI倫理委員会」の設
置に加えて、2021年にはソニーグループの全ての事業に対してAI倫理に関する専門知識を提供するための中心的な
役割を果たす組織として、AI倫理室を当社内に設置しました。また、エレクトロニクス製品・サービスの商品化プ
ロセスにおいて遵守すべき要件をとりまとめた文書の作成や、製品開発ライフサイクルにおけるAI倫理アセスメン
トを開始するなど、AI倫理に関する活動及び体制の強化を進めています。
(3）人的資本に関する戦略ならびに指標及び目標
＜人事戦略 –「ダイバーシティ」と「個を求む」・「個を伸ばす」・「個を活かす」–＞
ソニーは、エレクトロニクス事業を起源として、半導体、音楽、金融、映画、ゲームにまで事業の幅を広げ進化
を続けています。これら全ての事業をグローバルに展開しており、主要６事業のうち半数が本社を米国に置き、事
業運営に最適な組織体制をグローバルに編成しつつビジネスを展開しています。そして、多様な地域で展開する多
様な事業を支え、イノベーション創出の基盤となるのが、ソニーにとって最も重要な経営資源の一つである多様な
人材です。ソニーでは、人と事業の「ダイバーシティ」を、「クリエイティビティ」「テクノロジー」と並ぶ「価
値創造のドライバー」と位置づけており、全世界で活躍する約11万人の社員は、国籍や人種の多様性はもとより、
事業の広がりによって職種も極めて多岐にわたり、各事業の成長の原動力となっています。これら多様な人材が、
「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というPurpose（存在意義）のもと、事業や
地域を超えてつながり、交錯し、テクノロジーやクリエイティビティを融合することで、新たな価値創造につなげ
ています。
ソニーは創業以来、個の自主性と挑戦を尊重し、会社と社員が覚悟と緊張感を持って「都度、お互いに選び合
い、応え合う」対等な関係を大切にしてきました。人材理念である“Special You, Diverse Sony”には、企業文
化として根付き継承されてきたソニーの人材に対する考え方が表現されており、異なる個性を持つ一人ひとりと、
多様な“個”を受け入れるソニーとがPurposeを中心にともに成長し続けていく、というメッセージが込められて
います。
この人材理念にもとづき、グループ共通の人事戦略を「個を求む」・「個を伸ばす」・「個を活かす」と定義
し、自発的な社員の挑戦と成長意欲を支援し、社員一人ひとりの力を最大限引き出す施策にフォーカスすること
で、会社全体としての成果を最大化します。具体的な取り組みについては、各事業の人事責任者が、それぞれの事
業や地域の特性に応じて最適な人事施策を策定・実行しています。
① 個を求む
Purposeへの共感を喚起し、高いスキルや専門性を持ち、挑戦心と成長意欲に満ちた多様な人材の獲得が重要だ
と考えています。採用活動では、世界トップレベルの人材を惹きつけるべく、世界各地のグループ会社と協力して
戦略的に取り組んでおり、中長期視点での施策として産学連携による多様な人材の育成にも注力しています。ま
た、事業や地域、社会環境に応じて様々なバックグラウンドを持つ人材の活躍につながる機会をグローバルで提供
しており、例えば米国では、十分に機会が得られていない方々への早期育成や教育支援を行うとともに、その活動
を多様な人材の採用に繋げています。
② 個を伸ばす
社員の成長には、自主性溢れる人材の挑戦を通した成長への高い意識と、それを最大限に発揮できる職務へのア
サインメントが最も効果的であると考えています。そのため、役割に応じて求められる能力を体系化し、グループ
全体でそれぞれの能力の強化を図っています。特に、ソニーグループの成長及び社員の成長には管理職の役割が大
きいという考えのもと、マネジメント及び人事部署が管理職の中期的な育成の方向性を議論し、その視野や経験領
域の拡大のために、リーダーシップ開発やコーチング等の様々な施策を行っています。また、各事業・機能におい
て中核的役割を担う経営人材の育成を目的とした次世代リーダー育成プログラム「ソニーユニバーシティ」や、マ
ネジメントの豊富な経験値を次世代に継承し、新たなグループシナジーや人材育成につなげることを目的とした
「ソニークロスメンタリングプログラム」等を実施しています。
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③ 個を活かす
多様な個を活かすため、異なる個性やライフスタイル・ワークスタイルを持つ社員が成長を求めて挑戦できる、
インクルーシブな職場環境の醸成が重要だと考えています。多様な社内募集制度（社内募集制度、社内FA制度、
キャリアプラス制度等）やグループ全社員を対象とした学びと交錯の場、「PORT」の整備もその一例であり、PORT
では各種研修に加え、社員が自発的に開催するコミュニティ活動も行われています。
そして、多様な社員が個性を最大限発揮できているかどうかは、Purposeへの共感度と社員エンゲージメントに
集約されると考え、定期的にそれらを確認する社員意識調査を実施しています。特に社員エンゲージメントは重要
な指標ととらえ、当社上級役員の業績連動報酬の評価指標の一部に組み入れています。今後も社員のPurposeへの
共感と社員エンゲージメント向上につながる取り組みを推進し、ソニーの持続的成長を実現します。
＜人材の多様性の確保とインクルーシブな組織の構築に関する方針＞
ソニーでは、強い石垣は異なる形の石をうまく組み合わせて構築されることになぞらえ、企業においても同様
に、多様な個性や意見、見解、価値観が共存する組織の実現をめざしています。多様なバックグラウンドを持つ人
材の登用を推進するとともに、エクイティ（公平性）の観点を大切にし、真のインクルージョンを実現させていく
ことで、多様な事業を有するソニーグループの持続的な成長に繋げるべく、事業や地域、社会環境に応じた重点施
策を実行しています。
グループ共通の取り組みとしては、多様性推進の重要性を謳う「ダイバーシティステートメント」を制定してお
り、米国では、SMEにおける産業の発展にも寄与する多様性、公平性、インクルージョンの醸成を推進するフレー
ムワーク“MILES”や、SPEにおける人材、コンテンツ、パートナー、コミュニティの四つの柱を軸に据えて社会的
に機会に恵まれない人々を対象に支援を行う“Sony Pictures Action”等、社内外で広く機会を創出しています。
また、国内も含め、2015年からは毎年“Diversity Week”を開催しており、世界中のソニーグループ各社で性別、
人種、国籍、性的指向、性自認や障がいといった様々な多様性について理解を深めるイベントを実施しています。
① 経験の多様性
他社での経験を通して培われた新たな知見や視点が加わることで事業や人材の成長につながると考え、長年他社
経験者採用を積極的に推進してきており、ビジネスニーズに応じて継続的に外部人材を採用しています。国内のソ
ニーグループ各社における入社者全体に占める他社経験者の割合は、2022年度52.5％、2021年度49.6％、2020年度
48.7％となっており、海外では大半が他社経験者となっています。入社後の人事評価においても、他社経験者と新
卒入社者とを区別していません。
② 国籍の多様性
当社の役員体制において、2022年度末時点では主要事業の責任者である上席事業役員の半数が外国籍の役員であ
り、経営層において多様なバックグラウンドが確保されています。また、ソニーグループの主要事業の中には、映
画事業や音楽出版事業等、外国籍の社員がその運営において主要な役割を担っている事業もあります。そして、ソ
ニーグループ全社員のうち約半数が日本国外での事業活動に従事しており、そのうちの９割以上が現地採用社員で
す。グローバルに展開するR&Dや㈱ソニーリサーチ（旧 ㈱ソニーAI）でのAI等の先端技術開発を推進できる人材
についても、国籍を問わず採用する活動を強化しており、世界中から優秀な学生や経験者を採用する取り組みを積
極的に続けています。
③ 性別の多様性
多様な人材が活躍する職場環境の推進の一環として女性の活躍推進の実現に向けた取り組みをグローバルで進め
ており、2022年度末時点のソニーグループ全社員のうちの女性社員比率は34.0％、管理職に占める女性労働者の割
合（以下「女性管理職比率」）は30.0％です。一方で、日本では、女性管理職比率が低く、教育課程において理工
系分野を専攻する女性の数が限定的であることから、注力すべき領域と捉えています。
ソニーは、就業・職場環境の整備、育成施策、採用活動等において女性の活躍推進の実現に向けた取り組みを実
施することが重要であると考えており、女性社員の継続的育成の観点では、女性リーダーの育成やキャリアアップ
を後押しする研修や、女性社員を対象とした座談会や交流会等を開催し、女性社員の採用活動強化の観点では、次
世代育成のための女子学生向けサイエンスプログラム等を実施しています。また、当社及び国内主要子会社におい
て、女性管理職比率及び男性労働者の育児休業取得率（以下「男性育休取得率」）を向上させるため、二つの目標
を以下のとおり設定しています。
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提出会社及び国内の主要な連結子会社における女性管理職比率に係る目標及び実績
*1
会社名 2025年度末目標 2023年３月末実績
ソニーグループ㈱ 20.0％ 16.0％
ソニー㈱ 7.0％ 6.9％
ソニーセミコンダクタ
*2
4.2％
4.9％
ソリューションズ㈱
㈱ソニー・インタラクティブ
15.0％ 12.0％
エンタテインメント
㈱ソニー・ミュージック
28.0％ 25.6％
エンタテインメント
*3
18.0％ 14.9％
ソニーフィナンシャルグループ
（注）*1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」（平
成27年厚生労働省令第162号）の規定にもとづく「管理職に占める女性労働者の割合」の2025年度末時点
の目標について記載しています。
*2 女性活躍推進法にもとづく行動計画において定めた2025年度末時点での女性管理職目標人数が2023年３
月末時点の管理職総数に占める割合です。
*3 ソニーフィナンシャルグループ傘下の対象各社（ソニーフィナンシャルグループ㈱、ソニー生命保険㈱
（同社本社の内勤社員のみ）、ソニー損害保険㈱、ソニー銀行㈱、ソニー・ライフケア㈱、ライフケア
デザイン㈱及びプラウドライフ㈱）の2025年度末時点の女性管理職の目標人数及び2023年３月末時点の
人数実績をそれぞれ合算し、それぞれの合計の数値を、実績については2023年３月末時点の社員数の合
計で、目標については2025年度末時点の想定社員数の合計で、それぞれ除した数値を記載しています。
提出会社及び国内の主要な連結子会社における男性育休取得率に係る目標及び実績
*1
会社名 2023年３月末実績
2025年度末目標
ソニーグループ㈱ 100％ 56％
ソニー㈱ 100％ 77％
ソニーセミコンダクタ
100％ 74％
ソリューションズ㈱
㈱ソニー・インタラクティブ
100％ 72％
エンタテインメント
㈱ソニー・ミュージック
100％ 30％
エンタテインメント
*2
100％ 74％
ソニーフィナンシャルグループ
（注）*1 育児・介護休業法の規定にもとづき、育児・介護休業法施行規則第71条の４第２号が定める育児休業等
をしたものの数及び育児を目的とした休暇制度を利用したもの（以下「男性育休取得者」）の数の合計
数の割合についての2025年度末時点の目標を記載しています。
*2 ソニーフィナンシャルグループ傘下の対象各社（ソニーフィナンシャルグループ㈱、ソニー生命保険㈱
（同社本社の内勤社員のみ）、ソニー損害保険㈱、ソニー銀行㈱、ソニー・ライフケア㈱、ライフケア
デザイン㈱及びプラウドライフ㈱）の2025年度末時点の男性育休取得者の目標人数及び2023年３月末時
点の人数実績をそれぞれ合算し、それぞれの合計の数値を、実績については2023年３月末時点の男性社
員数の合計で、目標については2025年度末時点の想定男性社員数の合計で、それぞれ除した数値を記載
しています。
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④LGBTQ＋の社員の活躍推進
LGBTQ＋の社員が、自分らしく、安心して働くことができる職場環境づくりを国・地域の実情に合わせて推進
し、多様な社員を包摂するインフラの整備を行っています。
グループ共通の取り組みとして、ソニーがLGBTQ+の社員及びコミュニティを尊重し支援する姿勢を社内外に視覚
的に表明することを目的とし、レインボーカラーで表示したソニーロゴタイプの「Prideロゴ」を導入しました。
また、LGBTQ＋の社員への対応だけでなく、全社員を対象としたeラーニングやワークショップの実施、誰もが働き
やすい職場環境についての意識啓発イベントやパレード参加等にグローバルで取り組んでいます。SMEでは、メ
ディアによるLGBTQ＋差別を防止する団体GLAADとのパートナーシップを通じ、LGBTQ＋の包摂に関する研修を行う
とともに、LGBTQ＋に関して公正、正確、包括的に表現したメディアを表彰する第33回GLAADメディア賞のスポンサ
リングも実施しました。日本では、多様な社員を包摂する職場環境を確保すべく、配偶者に適用される人事関連制
度の一部を同性パートナーにも適用することとし、多目的トイレの設置、採用時における性別欄の任意記入、個室
（トイレ・浴室付）社員寮の手配等にも取り組んでいます。
⑤障がいのある社員の活躍推進
ソニーは、障がいが障壁を作らず、障害によって足かせを感じる社員がいない職場環境づくりをめざしていま
す。創業者の一人である井深大の「障がい者だからという特権なしの厳しさで、健丈者よりも優れたものを、とい
う信念を持って」活躍してほしいという思いを理念とし、「障がいを感じない、働き甲斐のあるソニーらしい障が
い者雇用環境」の実現をめざしています。そのため、それぞれの国や地域の法令や規範を遵守し、障がいの有無に
かかわらずキャリア構築ができるインクルーシブな職場環境づくりをめざし、グループ全体でその実現に向けて取
り組んでいます。
ソニーは、障がいのある人のインクルージョンに焦点を当てた世界経済フォーラムのイニシアティブ「The
Valuable 500」に署名しています。ソニーのインクルーシブな職場環境づくりは、本イニシアティブの考え方とも
共通しており、署名企業500社の中から、推進役として国や地域、業界をリードするIconic Companiesの１社に選
ばれています。米国では、ビジネスにおける障がい者インクルージョンに注力しているDisability:INという団体
と連携しながら積極的に活動しており、グループ各社共同でアクセシビリティや障がいへの理解を深めるe-ラーニ
ングを作成し、社員へ提供しています。日本では、３つの特例子会社を自立した一つの事業所として運営を行い、
その運営を通じて得られた障がい者雇用にかかわる合理的配慮やアクセシビリティのノウハウをグループ全体に展
開しています。例えば、海外グループ会社の社員が日本の特例子会社の製造現場を見学し、障がい者が働きやすい
製造ラインの設計について学んでいます。
かかる方針の下、ソニーの持続的な成長や社会への価値創造をめざし、人材の多様性の確保とインクルーシブな
組織の構築に向けた取り組みの強化に一層注力していきます。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えています。なお、当該事項は、本書提出日現在において
入手し得る情報にもとづいて判断したものです。
（1） ソニーは収益又は営業利益率の低下につながりかねない一層激化する競争を克服しなければなりません。
ソニーは、業種の異なる複数のビジネス分野に従事しており、さらにそれぞれの分野において数多くの製品・
サービス部門を有するため、大規模な多国籍企業から、単一又は数少ないビジネス領域に特化し高度に専門化し
た企業にわたって、業界の既存企業や新規参入企業などの多くの企業と競争しています。また、潜在的には現在
ソニーに製品を供給している企業も競合相手となる可能性もあります。これらの既存の及び潜在的な競合他社が
ソニーより高度な財務・技術・労働・マーケティング資源を有する可能性があり、ソニーの財政状態及び業績
は、当該既存及び新規参入の競合他社に効率的に対抗する能力にかかっています。
ソニーが直面する競合要因は業種により異なります。例えば、エレクトロニクス領域において、ソニーは、競
合他社との間で価格や機能を含む様々な要素で競争しています。また、音楽分野及び映画分野では、アーティス
ト、作詞家、俳優、ディレクター、及びプロデューサーといった才能ある人材ならびに製作・制作、取得、ライ
センス、又は配信されるエンタテインメント・コンテンツを得るため競争しています。競合他社との価格競争
は、価格の下落に比例して費用が下落しない場合には利益率の低下につながり、また、才能ある人材と魅力的な
コンテンツ獲得競争も、そのような才能ある人材やコンテンツの獲得に必要とされる費用の増加を増収により埋
め合わせできない場合には、収益力の低下につながる可能性があります。さらに、イメージセンサーのように、
現在ソニーが強い競争力を有していると考えられる製品においても、競合他社の技術力の向上により、ソニーが
その優位性を保てなくなる可能性もあります。また、一般消費者向けエレクトロニクス製品においては、製品に
対する消費者の関心が絶えず変化し、例えば、消費電力の低減や、製品や包装材として地球環境に配慮した材料
の使用を求めるなど、一層多様化する消費者の嗜好に訴求する製品を作るため、あるいは、消費者の多くが同種
の製品をすでに保有しているという状況に対処するために、ソニーはより優れた技術を開発し、消費者の嗜好を
予測し、競争力ある価格と特長を有する、魅力的で差異化された製品を迅速に開発する必要があります。ソニー
は、様々な一般消費者向け製品において、一層激化する競合他社との価格競争にともなう価格低下圧力の高ま
り、小売業者の集約化、新規の販売・流通チャネルの構築、及び製品サイクルの短期化に直面しています。音楽
分野及び映画分野における業績は、予測が困難である作品に対する世界中の消費者からの支持による影響、ソ
ニーの作品に代わり消費者が利用可能な娯楽及びレジャー活動による影響、ならびに、同時期もしくは近接した
時期に公開された他の競合作品による影響を受ける可能性があります。例えば、映画分野では、各地域で新型コ
ロナウイルス感染拡大による制限の解除が進み、映画館の再開にともなって劇場興行収入が回復する中で、主要
スタジオ各社による映画公開スケジュールが過密となり、公開可能なスクリーンを巡って競争が激化しているこ
とにより、映画分野の業績に悪影響が出る可能性があります。
仮に、ソニーが、技術その他の競争力を持つ分野においてその優位性を保てなくなった場合、ソニーの一般消
費者向け製品に対して頻繁に影響を及ぼす継続的な価格下落又はその事業に影響を及ぼすコスト圧力について効
果的に予測し対応できない場合、既存の事業モデルや消費者の嗜好が変化した場合、又はソニーの一般消費者向
け製品の平均価格の下落スピードが当該製品の製造原価削減のスピードを上回った場合には、ソニーの業績及び
財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2） ソニーは、競争力を維持し消費者の需要を喚起し、製品及びサービスの革新を実現するために研究開発投資を
行う必要があり、また、新しい製品及びサービスの頻繁な導入を適切に管理しなければなりません。
ソニーは、製品及びサービスの競争力を強化するため、特にＧ＆ＮＳ分野及びＩ＆ＳＳ分野といった成長分野
において、研究開発投資を継続的に行っています。しかしながら、ソニーとして、著しい成長可能性を持った製
品及びサービス、ならびに市場動向を特定できなかった場合やそれらを把握できなかった場合、研究開発投資が
成功しない可能性があります。加えて、ソニーの研究開発投資が革新的な技術を生み出さない可能性、想定した
成果が十分かつ迅速にもたらされない可能性、又は競合他社に技術開発を先行されてしまう可能性があります。
これらは、競争力のある新たな製品やサービスを商品化するソニーの機会を妨げる要因となり得ます。
ソニーは、継続的に一般消費者向けエレクトロニクス製品及びネットワークサービスを導入し、これらを拡充
させることにより、消費者の需要を喚起し続けていく必要があります。これらの製品及びサービスは、年末商戦
における消費者需要に特に影響を受けます。Ｇ＆ＮＳ分野の売上及び収益性には、ストリーミングを含め、プ
ラットフォームの導入及び普及の成否が重要な影響を及ぼし、この成否は、魅力的なソフトウェアの品揃えとオ
ンラインサービスが消費者に提供されるか否かに影響されます。しかしながら、外部のソフトウェアの開発事業
者や開発・販売事業者、主要な協力業者がソフトウェアの開発や供給をし続ける保証はありません。加えて、ソ
ニーは、売上の拡大及び収益性の向上を図るために、ハードウェア、ソフトウェア、エンタテインメント・コン
テンツ及びネットワークサービスの統合を促進させること、消費電力を最小限に抑えること、ならびにそのよう
な統合の効果を達成するための研究開発への投資が不可欠であると考えています。しかしながら、この戦略は、
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ネットワークサービス技術のさらなる開発能力、ソニーの様々な事業ユニット・販売チャネル間の戦略上及びオ
ペレーション上の課題の調整と適切な優先順位付け、ユーザーインターフェースを含むエネルギー効率に優れた
ネッ トワークプラットフォームをシームレスに接続するための、消費者にとって革新的であり、エネルギー効率
に優れ、かつ価格競争力のある魅力的な高性能ハードウェアの継続的な提供に依存しています。そして、業界内
やネットワークに接続可能なソニーの製品や事業間における技術やインターフェース規格の標準化を行う能力に
も依存しています。加えて、Ｇ＆ＮＳ分野、音楽分野及び映画分野では、消費者の支持を得られるかどうかが分
かる前に、社内で開発されたソフトウェアのタイトル、アーティスト、ミュージック・カタログ、映画作品、テ
レビ番組の製作及び番組の放送に関連して、相当の先行投資を含め、多額の投資を行わなければなりません。さ
らに、映画作品の初期の流通市場における業績と、その後の流通市場における業績には高い相関性がみられるた
め、初期の流通市場における映画作品の業績が想定を下回った場合、公開年及び将来におけるソニーの業績にも
悪影響を及ぼす可能性があります。
新製品及びサービスの導入ならびに切り替えの成功は、開発をタイムリーにかつ成功裏に完了させること、市
場における受け入れ度合、効果的なマーケティング戦略の企画及び実行、新製品の導入の管理、生産立ち上げ時
における課題への対処、新製品向けアプリケーションソフトウェアが入手できること、品質管理、及び年末商戦
における消費者需要の集中度など、数多くの要素に依存しています。研究開発への投資に対して想定した成果を
達成できない場合、新製品及びサービスの頻繁な導入を適切に管理できない場合、新製品やサービスが消費者に
受け入れられない場合、又は統合戦略を実行できない場合、ソニーの評判、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。
（3） ソニーの戦略的目的を達成するための買収、第三者との合弁、投資、資本的支出、組織再編成、構造改革は成
功しない可能性があります。
ソニーは、技術獲得や効率的な新規事業開発のため、又は事業の競争力強化のため、買収、第三者との合弁、
資本的支出及びその他の戦略的出資を積極的に実施しています。例えば、2021年度には、少数持分を保有してい
るEpic Gamesへの追加の戦略的出資、Kobalt Music Group Limited（以下「Kobalt」）が保有する主にイン
ディーズアーティストを対象とした音楽配給事業である「AWAL」、ならびに音楽の著作隣接権管理事業である
「Kobalt Neighbouring Rights」に関するKobaltの子会社の全ての株式及び関連資産の取得、AT&T Inc.の子会
社でアニメ事業Crunchyrollを運営するEllation Holdings, Inc.（以下「Ellation」）の持分の100％の取得、
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limitedの子会社であるJapan Advanced Semiconductor
Manufacturing㈱への少数持分出資ならびにブラジルの独立系音楽レーベルSom Livreに係る全株式及び関連資産
の取得を行いました。2022年度には、米国の独立系ゲーム開発会社Bungieの全ての株式の取得、Epic Gamesへの
追加の戦略的出資、本田技研工業株式会社とのモビリティ分野における合弁会社の設立を行いました。
買収や合併の完了は、関係当局の承認及び許可の取得等が条件となる場合がありますが、競争法制度や競争法
当局の審査の厳格化により、確定契約締結後の審査に想定以上の時間がかかること又は承認もしくは許可を得ら
れないこと等により、ソニーが事業機会を逸失し、当初想定した買収や合併の効果の一部又は全部を実現できな
い可能性があります。なお、本書提出日現在において、既に確定契約を締結し、関係当局の承認及び許可の取得
等が取引完了の条件となっている買収や合併として、例えば、SPNIとメディア・コンテンツ事業を営むインドの
上場会社であるZeeとの合併があります。
ソニーは、買収・合併する会社の技術、会計、税務、財務、人事及び法的な観点等における包括的な分析と評
価を行いますが、多額の買収コスト又は統合費用の発生や、新たに買収した会社におけるIT及び情報セキュリ
ティリスク、想定したシナジーが実現できないこと、期待された収益の創出とコスト改善の失敗、主要人員の喪
失や債務の引受け等により、ソニーの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
ソニーが第三者と合弁会社を設立したり戦略的パートナーシップを構築する場合、ソニーの財政状態及び業績
は、パートナーとの戦略の相違又は文化的相違、利害の対立、シナジーが実現できないこと、合弁会社及びパー
トナーシップ維持のために必要となる追加出資や債務保証、合弁パートナーからの持分買取義務、ソニーが保有
する合弁持分の売却義務、もしくはパートナーシップの解消義務、キャッシュ・フローの管理を含む不十分な経
営管理、特許技術やノウハウの喪失、減損損失、及びソニーブランドを使用する合弁会社の行為又は事業活動か
ら受ける風評被害により、悪影響を受ける可能性があります。
ソニーは、スマートフォンやその他の製品向けイメージセンサー用製造設備を含む生産設備や装置に多額の投
資を行っています。ソニーは、競争環境、想定を下回る消費者需要、ソニーの主要顧客の財政状態やビジネス上
の意思決定の変更又は生産設備や装置の調達の遅れに起因して、これらの資本的支出を計画どおりに実行できな
い又は一部もしくは全部を計画した期間内に回収できない場合があります。ソニーは、イメージセンサーの生産
能力増強などのために、2021年度及び2022年度にそれぞれ、2,371億円及び3,559億円の資本を投資しました。
さらに、ソニーは、収益力、事業の自律性及び株主価値を向上させ、また、ソニー全体の事業ポートフォリオ
における各事業の位置づけを明確にするため、構造改革及び事業構造変革の施策を実施しています。しかし、社
内外で生じるビジネス上の阻害要因や予想を上回る市況の悪化が原因となり、想定された収益性レベルの達成を
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含め、これらの施策の実施によって期待される恩恵が得られない可能性があります。ソニーがこれらの施策を達
成できない場合、ソニーの業績、財政状態、評判、競争力又は収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。
（4） ソニーの売上や収益性は卸売事業者、小売事業者、その他の再販売事業者及び第三者の販売業者の業績の影響
を受ける可能性があります。
ソニーは、製品の流通を卸売事業者、小売事業者、その他の再販売事業者及び第三者の販売業者に依存してお
り、その多くが競合他社の製品を同時に取り扱っています。例えば、携帯電話キャリアを通して販売されるソ
ニーのスマートフォンは、そのキャリアから補助金を受けている場合があります。これらのキャリアとの契約更
新又は新しいキャリアと締結する契約において、今後もそのような補助金が同額で継続し、又は補助金そのもの
を継続的に受けられる保証はありません。映画分野では、映画配給においては第三者の映画館運営会社に、映画
やテレビ番組の配信においてはケーブル、衛星、インターネット及びその他配信システムに依存しており、当該
第三者からソニーが受領するライセンス料の減少が映画分野の売上に悪影響を与える可能性があります。映画分
野における世界中のテレビネットワークを通じた配信も、第三者のケーブル、衛星及びその他配信システム経由
で行われ、これらの第三者配信会社との契約を更新できない、又は不利な条件で契約を更新する場合は、これら
の第三者ネットワークを通じた広告販売及び予約販売の実績に悪影響を及ぼす可能性があります。ソニーは、卸
売事業者、小売事業者、その他の再販売事業者及び第三者の販売業者に対して、ソニー製品を市場に導入し、販
売を促進するインセンティブを与えることを目的としたプログラムに資金を投入しています。しかしながら、そ
れらのプログラムの提供が、消費者を競合他社の製品の代わりにソニー製品を買うように促し、結果的にソニー
に大きな利益や追加収入をもたらすことを保証するものではありません。
多くの卸売業者、小売業者、その他の再販売事業者及び第三者の販売業者の業績及び財政状態は、特にオンラ
イン小売業者との競争と景気の後退により悪影響を受けます。これらの業者の財政状態が継続的に悪化したり、
ソニー製品を取り扱うことを中止したり、もしくはソニー製品に対する需要が不透明になるなどの要因によりこ
れらの業者がソニー製品の発注数やマーケティング活動、販売奨励金、又は販売を減少させたり縮小させたりす
るような場合、ソニーの業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。
（5） ソニーはグローバルに事業を展開しているため、多くの国々において広範な法規制の適用を受けるとともに、
企業の社会的責任に関する消費者の関心の高まりに直面しています。これらの法規制や消費者及び規制当局の関
心は大きく変わる可能性があり、その変化がソニーの事業活動費用の増加、事業活動の制約及びソニーの評判へ
の悪影響につながる可能性があります。
ソニーはグローバルに事業を展開しているため、広告、販売促進、消費者保護、輸出入、腐敗防止、反競争的
行為、環境保護（気候変動対策にともなう脱炭素規制を含む）、データプライバシー及びデータ保護、コンテン
ツや放送規制、知的財産、労働、製造物責任、課税（デジタルサービスからの収入に係る税金を含む）、外国投
資規制、政府調達、為替管理、経済制裁を含む多数の地域における事業活動に影響を与える世界中の多くの国々
の法規制の適用を受けます。
これらの法規制を遵守することは事業活動における負担をともない、また、遵守にともない費用が発生する可
能性があります。これらの法規制は継続的に変更されるとともに、管轄ごとに異なるものとなる可能性があり、
その遵守や事業遂行にかかる費用が増加する可能性があります。このような変更は、場合によっては頻繁に又は
事前の通知なくして起こり、消費者にとってのソニー製品又はサービスの魅力の低下、新製品又はサービスの導
入の遅延もしくは禁止、あるいはソニーの事業遂行の変更や制約に結びつく可能性があります。例えば、米国及
びその他の地域における貿易制限措置及び報復措置の導入が、ソニーの製品に賦課される関税率の増加、部品の
調達費用の増加、又は既存及び将来的なソニーの製品及びサービスの顧客への販売の制限又は中止につながり、
ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。Ｉ＆ＳＳ分野において、2020年８月17日に発表
された米国政府による輸出規制に従い、ソニーの中国の特定顧客に対するイメージセンサーの出荷を同年９月15
日から一時的に停止していました。その後、米国政府の輸出許可を得て、当該顧客に対する一部の出荷を再開し
たものの、輸出規制が発効する前に比べて、イメージセンサーの売上が減少しました。また、2020年度におい
て、当該顧客向けのイメージセンサーの在庫に関する評価減を計上しました。加えて、ソニーがオンライン上を
含め事業を行う上で依拠又は適用を受ける法規制又はそれに関連する裁判所の解釈に変化が生じた場合や、ソ
ニーがこのような変化を想定できなかった場合にも、ソニーの法的責任に対するリスクの増加、法規制遵守のた
めの費用の増加又は一部の事業活動に対する制限、制約もしくは中止を含む事業活動の変更につながる可能性が
あります。
ソニー、又はソニーの役員・従業員、第三者サプライヤー、ビジネスパートナー、もしくは代理人が法規制に
違反すると、ソニーが罰金、刑罰、法的制裁の対象となり、また、ソニーの事業遂行への制約や評判への悪影響
につながる可能性があります。加えて、企業の社会的責任や調達活動を含むサステナビリティに係る取り組みに
対し、全世界的に規制当局や消費者の注目が高まっており、また、これらの事項に関する情報開示の法的規制が
強化されています。特に、アジア地域で操業する電子部品の製造事業者や製造/設計受託事業者（OEM/ODM）、製
品の製造事業者における労働環境を含む労働慣行への注目が高まっています。ソニーは製品の製造に多くの部品
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や原材料を使用しており、それらの部品や原材料の供給を第三者サプライヤーに依存しているものの、第三者サ
プライヤーの調達活動や雇用慣行を直接的には管理していないため、これらの領域における規制の強化や消費者
の 関心の高まりによって、ソニーの法規制の遵守にかかる費用が増加する可能性があります。さらに、かかる法
規制の不遵守があった場合、又は消費者の関心の高まりに対してソニーが適切に対処していないとみなされた場
合には、それが法的に求められているか否かにかかわらず、ソニーの評判、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。
（6） ソニーは市況変動の大きい環境のなか、部品・原材料、ソフトウェア、及びネットワークサービスの在庫量、
入手可能性、費用及び品質をコントロールするために第三者のサプライヤー及びその他のビジネスパートナーか
らの大量かつ広範な調達品を管理する必要があります。
ソニーの製品やサービスは、例えば、半導体、プレイステーションのゲーム機及びモバイル製品向けチップ
セット、ならびにモバイル製品、テレビ及びサービスに利用されている液晶パネルやアンドロイドOSを含め、部
品・原材料、ソフトウェア、及びネットワークサービスに関して、第三者のサプライヤー及びその他のビジネス
パートナーに大きく依存しています。したがって、第三者サプライヤーやパートナーにおけるこれらの供給不
足、当該第三者サプライヤーやパートナーから提供を受ける部品等の価格変動、品質問題、製造の中止、取引条
件の変更、又は第三者サプライヤーやパートナーがエレクトロニクス領域以外の顧客あるいはソニーの競合他社
を優先させた場合、ソニーの業績、ブランド及び評判に悪影響を与える可能性があります。例えば、ＥＴ＆Ｓ分
野では、2020年度の後半から2022年度の前半にかけて顕著であった世界的な半導体及びその他の部品不足の影響
を受け、市場の需要に十分に対応できない状況が続きました。2022年度末時点では半導体及びその他の部品の世
界的な需要は下落基調ではありますが、再び需要が旺盛になった場合はソニーの業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。また、第三者のソフトウェア及び技術への依存は、競合他社の製品とソニーの製品との差
異化をますます難しくする可能性があります。さらに、特にソニーが一社に部品の調達を依存している場合、特
注の部品の生産能力に限界がある場合、もしくは新しい技術を使用する製品の初期生産能力に制約がある場合に
は、部品の供給不足や出荷遅延が生じ、その結果、ソニー又はビジネスパートナーの製造事業所における生産調
整又は生産停止が起こる可能性があります。
ソニーは消費者需要の予測にもとづいて事前に決定した生産量及び在庫計画に沿って部品を発注しています
が、そうした消費者需要の変動は大きく、また、予測が難しいものです。不正確な消費者需要予測や不十分な在
庫管理は、在庫不足もしくは過剰在庫を招き、その結果、生産計画に混乱が生じることにより売上の機会損失や
在庫調整につながる可能性もあります。ソニーでは、部品や製品が陳腐化したり、在庫レベルが使用見込み数量
を上回ったり、もしくは在庫の帳簿価額が正味実現可能価額を上回る場合には、在庫の評価減を行います。過去
にこのような売上機会の損失及び在庫調整、ならびに部品の供給不足がソニーの業績及び財政状態に悪影響を及
ぼしたことがあり、今後も及ぼす可能性があります。
（7） ソニーの売上、収益性及び事業活動は、世界及び地域の経済動向及び政治動向ならびに情勢に敏感です。
ソニーの売上及び収益性は、ソニーが事業を営む主要市場の経済動向に敏感です。2022年度のソニーの売上高
及び金融ビジネス収入において、日本、米国、欧州における構成比はそれぞれ23.3％、29.5％、19.0％でした。
これらの市場が深刻な景気後退に陥ると、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。ソ
ニーの主要市場における経済状況の悪化や今後悪化するという見通しにより、最終消費が低迷して法人顧客の事
業が悪影響を受け、その結果、ソニーの製品やサービスに対する需要が減少する可能性があります。
また、ソニーは世界各地において事業活動を行っており、このような世界規模での事業遂行、特に一部の新興
市場での事業遂行には困難がともなうこともあります。例えば、ＥＴ＆Ｓ分野、Ｉ＆ＳＳ分野及びＧ＆ＮＳ分野
においては、中国やその他のアジアの国々・地域において製品及び部品を生産、調達しているため、これらの地
域外の市場に製品を供給するために要する時間が長くなり、変化する消費者需要に迅速に対応することがより難
しくなる可能性があります。さらにソニーは、複数の国において、ソニーにとって望ましくない政治的・経済的
な要因により、事業を企画・管理する上で困難に直面する可能性があります。この例としては、武力紛争、外交
関係の悪化、通商政策の変更、期待される行動規範からの逸脱、及び十分なインフラの欠如などがあります。不
安定な国際政治又は国内政治・軍事情勢が今後生じた場合、ソニーやそのビジネスパートナーの事業活動が阻害
されることにより、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、2021年度に発生し
たウクライナ・ロシア情勢の悪化を受け、本書提出日現在において、ソニーはロシアにおける事業を中断してい
ます。今後、情勢がさらに悪化した場合、国際情勢の不安をもたらし、ソニーの他地域での事業又は世界的な経
済状況の悪化につながり、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（8） ソニーの業績及び財政状態は外国為替変動の影響を受ける可能性があります。
ソニーの製品の多くは開発、製造された国・地域と異なる国・地域で販売されるため、ソニーの業績と財政状
態は外国為替相場の変動による影響を受けます。例えば、エレクトロニクス領域においては、研究開発費や本社
間接費は主に円で、原材料及び部品の調達や外部委託生産を含む製造費用は主に米ドル及び円で発生していま
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す。売上は日本・米国・欧州・中国・新興国市場を含むその他地域において、それぞれの地域の通貨で計上され
ています。結果として、特に米ドルに対する大幅な円安及びユーロ安や、ユーロに対する大幅な円高、ならびに
新 興国通貨に対する米ドル高は、ソニーの業績に悪影響をこれまでも及ぼしており、今後も及ぼす可能性があり
ます。また、ソニーの連結損益計算書は世界中の各子会社の現地通貨ベースの業績を円換算して作成されている
ことから、外国為替相場の変動が、かかる換算にともないソニーの業績に悪影響を与える可能性があります。さ
らに、近年では中国や新興国市場を含むその他地域におけるビジネス拡大とともに、これらの地域の通貨の米ド
ル及び円に対する為替レートの変動の影響も大きくなっています。中長期的な為替レート水準の変動により、ソ
ニーの経営資源のグローバルな配分が妨げられたり、ソニーが研究開発、資材調達、生産、物流、販売といった
活動を、収益力を保った形で遂行する能力が低下したりする可能性があります。
また、ソニーは、短期の外貨建て債権債務（純額）の一部を取引が発生する前にヘッジすることで為替リスク
の低下に努めていますが、かかるヘッジ活動によっても、ヘッジされている為替について限られた期間に為替が
不利に変動する場合に、全くもしくは一部しか財政状態への悪影響を解消できない可能性があります。
さらに、ソニーの連結財政状態計算書は世界中の各子会社の現地通貨ベースの資産及び負債を円換算して作成
されるため、米ドル及びユーロならびにその他の外国通貨に対して円高が進行すると、ソニーの自己資本に悪影
響を与える可能性があります。
（9） 信用格付けの低下や国際金融市場における深刻かつ不安定な混乱状況は、ソニーの資金調達や資金調達コスト
に悪影響を及ぼす可能性があります。
ソニーの業績及び財政状態の悪化は、ソニーの信用格付け評価にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
信用格付けの低下は、資金調達コストの上昇を招き、ソニーのコマーシャル・ペーパー（以下「CP」）及び中長
期債市場からの受諾可能な条件での調達に悪影響を与える可能性があります。
また、国際金融市場が深刻かつ不安定な混乱状況に陥った場合、金融その他の資産価格全般に下落圧力が生じ
たり、資金調達に影響が生じたりする可能性があります。従来、ソニーは、営業活動によるキャッシュ・フ
ロー、CP及び中長期債などのその他の債券の発行、銀行やその他の融資機関からの借入金などにより資金を調達
してきました。しかしながら、将来にわたってこのような資金源からソニーにとって受諾可能な条件で必要かつ
十分な資金調達が可能となる状況が継続するという保証はありません。
その結果、ソニーは弁済期限到来時のCPや中長期債の返済、その他事業遂行上必要ある場合や必要な流動性を
賄うために、金融機関と契約しているコミットメントラインや資産の売却などの代替的な資金源を活用する可能
性がありますが、そのような資金源からソニーにとって受諾可能な条件で必要かつ十分な資金調達ができない可
能性があります。その結果、ソニーの業績、財政状態及び流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。
（10） ソニーの成功は、挑戦心と成長意欲に満ちた多様な人材との良好な関係の維持と、それら人材の採用・確保に
依存しています。
ソニーが、ますます競争が激しくなる市場において、コンテンツの制作やサービスの開発、製品の設計、製
造、マーケティング及び販売を継続するためには、マネジメント人材、クリエイティブな人材、及びハードウェ
アやソフトウェアエンジニアなどの高い専門性や豊富な経験を持った内部及び外部の重要な人材を惹きつけ、確
保し、それらの人材との間で良好な関係を維持することが必要となります。しかしながら、そのような人材には
高い需要があります。加えて、事業譲渡や構造改革及びその他の事業構造変革施策の実施により、経験豊かな人
材やノウハウが意図せず喪失又は流出してしまう可能性があります。また、特にエンタテインメント領域におい
て、労働組合によるストライキが生じた場合、又はそのおそれがある場合、作品のリリースの遅れやコストの増
加につながることもあります。例えば、映画分野では、全米脚本家組合が2023年５月２日からストライキを開始
しており、長期化した場合には、映画分野の業績に悪影響が出る可能性があります。さらに、日本国内において
は、少子高齢化にともなう労働人口の減少や、企業間の専門人材獲得競争の激化、人件費の高騰などが進んでお
り、人事制度の設計・運用が不十分である場合、必要な人材を確保することが困難となる可能性があります。も
しこれらの事象が起きた場合、あるいは高い専門性や豊富な経験を持った人材や重要なマネジメント人材を惹き
つけ、確保し、良好な関係を維持できなかった場合、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があり
ます。
（11） ソニーの知的財産は不正利用や窃取の被害を受け、また、第三者が保有する知的財産のソニーによる利用が制
限される可能性があります。
ソニーは、ソニーの製品やサービスに関連する知的財産の不正利用や窃取の被害を受ける可能性があります。
例えば、デジタル技術、デジタルメディアの利用及び世界的なインターネットの普及は、ソニーが著作権で保護
されたコンテンツを違法コピー及び偽造等から保護することを困難にさせ、正規製品の販売にも悪影響を与えま
す。ソニーは、知的財産権の保護のために費用を計上しており、今後も引き続き費用を計上します。しかしなが
ら、ソニーが行っているこれらの知的財産保護のための様々な取り組みが想定している効果を達成できない可能
性があり、ソニーの競争上の地位や研究開発投資に悪影響を与えるおそれがあります。
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さらに、ソニーの知的財産権は、これらに関して紛争が生じたり、無効にされたりする可能性があります。ま
た、ソニーの知的財産権が、ソニーの競争力を維持するうえで十分ではない可能性があります。
また、多くのソニー製品やサービスは第三者が保有する特許その他の知的財産権のライセンス供与を受けて設
計されています。過去の経験や業界の慣行により、将来的にビジネスに必要な様々な知的財産権のライセンス供
与を受け又は更新できるとソニーは考えていますが、全く供与されない、又は受諾可能な条件で供与されない可
能性があります。そのような場合には、ソニーは、製品又はサービスの設計変更や、マーケティング、販売、あ
るいは提供もしくは配信の断念を余儀なくされる可能性があります。
ソニーの製品やサービスに利用されている第三者の部品、ソフトウェア及びネットワークサービスを含め、ソ
ニーの製品やサービスが、第三者の保有する知的財産権を侵害しているという主張がソニーに対してなされてお
り、また、今後もなされる可能性もあります。特に、新規技術やより高度な機能が製品及びサービスに導入され
るにともない、競合他社又は第三者の権利者から、かかる主張がなされる可能性があります。かかる主張によ
り、ソニーは和解やライセンス契約の締結、又は多額の損害賠償金の支払いが必要となる可能性があり、差止命
令、あるいはソニーの製品やサービスの一部についてマーケティング、販売、又は提供の中止に直面する可能性
があります。
ソニーの知的財産権の不正利用や窃取を防止できない場合、必要とされる第三者の知的財産権のライセンスが
受けられない場合、ソニーの知的財産権が無効になる場合、又は第三者との間で知的財産の権利侵害の訴えにつ
いて和解が成立する場合は、ソニーの評判、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（12） 新たな技術や配信プラットフォームによる消費行動の変化や、デジタル音楽配信会社による寡占度が高まるこ
と、及び配信会社自らがコンテンツを制作することは、音楽分野及び映画分野の業績に悪影響を与える可能性が
あります。
音楽分野及び映画分野で使用される技術、特にデジタル技術は進化を続け、デジタルコンテンツの発掘及び消
費の方法とプラットフォームは急速に変化しつつあります。このような技術の進歩は、消費者行動を変化させ、
消費者が、デジタルコンテンツを消費するタイミング、場所及び方法を、これまでよりも消費者自身がコント
ロールすることを可能とさせています。
デジタルストリーミングネットワークやその他新規メディアが普及した場合、従来のテレビ放送や劇場での映
画鑑賞にも影響が及ぶことが考えられ、映画分野の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、より多くの音楽や映像コンテンツがデジタルストリーミングのネットワークで消費されることによ
り、デジタル音楽配信会社の寡占度がさらに高まり、ソニーの音楽コンテンツの競争力を減少させることで、ソ
ニーの価格設定に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、デジタルの音楽や映像コンテンツの配信会社は自
らのサービスのための自社制作コンテンツを増やす可能性があり、ソニーが制作するコンテンツに対する需要が
減少する可能性があります。ソニーがこのような変化に適切に対応できない場合、又は新たな市場の変化に効果
的に適応することができない場合、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
（13） 法令改正や金融市場の動向などが、金融分野の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
ソニーの金融分野は、日本における保険や銀行といった法規制や監督の対象となる業界で事業を行っていま
す。将来における法規制・政策などの改正・変更は、当該法規制や政策の遵守に対応するための費用の増加や事
業活動に対する制約にもつながる可能性があります。なお、日本の監督官庁の指針にもとづく制約により、当社
の金融分野の子会社と金融分野以外のソニーグループ会社間で資金の貸借を行うことは厳格に制限されていま
す。
また、金融分野においては、金利及び外国為替レートの変動ならびに日本国債、国内社債、米国債、株式、不
動産及びその他の投資資産の価値変動が業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、ソニー
の生命保険事業では、保有契約から生じる長期の負債特性に見合うように、一般勘定資産のうち大部分を超長期
日本国債及び国内社債ならびに超長期米国債に投資しています。生命保険事業では、上述の市況変動により投資
ポートフォリオの利回りが低下する可能性がある一方で、残存する保険契約の予定利率を保証しています。ま
た、ソニーの銀行事業では、住宅ローンが貸出金の大部分、総資産の過半を占めています。上述の市況変動及び
債務者の信用状況の悪化により不良債権の増加や担保不動産価値の減少が生じ、損失評価引当金の積み増しが必
要となり、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ソニーの生命保険事業及び損害保険事業においては、上述の市況変動とこれらの変動に対するソニーの管理体
制、又は日本における大地震や感染症などの疫病、あるいはその他の大規模災害の発生が、費用計上額の増加に
つながり、又は保険契約負債を履行する保険事業の能力に悪影響を及ぼす可能性もあります。
保険事業における保険契約負債は、不確実な多くの保険数理上の前提にもとづいて計算されています。その計
算前提が大幅に変更された場合や、上述の市況変動により、金融分野の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。なお、保険負債の計算前提は、各報告期間末日時点での見直しが求められています。
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（14） 大規模な災害や停電、新型コロナウイルスを含む感染症などが生じた場合、ソニーの設備や事業活動は被害や
損害を受け、それがサプライチェーンや、製造その他の事業遂行における混乱を引き起こし、ソニーの業績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
ソニーの本社及びイメージセンサー等の最先端の製造拠点の多くは、地震のリスクが比較的高い日本国内にあ
ります。日本で大地震が起きた場合、特にソニーの本社がある東京、一般消費者向けエレクトロニクス製品の製
造事業所が所在する東海地方、又はイメージセンサーの製造事業所が所在する九州地方及び東北地方で起きた場
合には、建物や機械設備、棚卸資産が被害を受けたり、製造事業所では生産活動が中断したりするなど、ソニー
の事業は大きな被害を受ける可能性があります。例えば、2016年４月14日以降に発生した平成28年（2016年）熊
本地震の影響で、九州地方にあるイメージセンサー製造事業所に損傷があり、その事業所における製造が中断し
ました。
また、ネットワーク、情報通信システムインフラ、研究開発、資材調達、製造、映画やテレビ番組の製作・制
作、物流、販売及び、オンラインやその他のサービスに使用される、ソニーやサプライヤー、外部サービスプロ
バイダ及びその他のビジネスパートナーの世界各地にあるオフィスや設備は、自然災害、新型コロナウイルスを
含む感染症、テロ行為、武力紛争、大規模停電、大規模火災などの予期できない大惨事により、破壊されたり、
一時的に機能が停止したり、混乱に陥ったりする可能性があります。これらのオフィスや設備のいずれかが前述
の大惨事により重大な損害を受けた場合、事業活動の停止、設計・開発・生産・出荷・売上計上の遅れ、又はオ
フィスや設備の修繕・置換えにかかる多額の費用計上などが生じる可能性があります。例えば、2020年以降の新
型コロナウイルス感染拡大については、各地域で外出制限等の解除が進み、経済活動への影響も小さくなってい
ますが、今後の感染再拡大により経済活動が再び停滞した場合、ソニーの製品又はサービスの部品又は原材料の
調達、生産、開発又は制作、及び販売又は提供に悪影響を及ぼし、結果として、ソニーの業績及び財政状態に悪
影響を及ぼす可能性があります。Ｇ＆ＮＳ分野では、部品のサプライチェーン上の問題からハードウェアの生産
に再び悪影響が出る可能性があります。音楽分野では、対面でのコンサートその他のイベントの開催等が再び制
限され、これらに関連する収益が減少する可能性があります。映画分野では、映画館が再び閉鎖された場合又は
収容人数が制限された場合、劇場興行収入が減少する可能性があります。また、感染再拡大や外出制限等の感染
対策の状況によっては、新作映画の製作やテレビ番組作品の制作のスケジュールの遅れ、広告収入の減少といっ
た影響を再び受ける可能性があります。ＥＴ＆Ｓ分野では、製造事業所の稼働停止や稼働率低下、サプライ
チェーンの混乱及び製品の販売店舗の世界的な閉鎖や休業による悪影響を受ける可能性があります。
さらに、ソニーは、原材料及び部品の価格高騰や、法人顧客の需要減少による影響を受ける可能性があり、こ
れらの場合には、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動の影響で気温
上昇が進むにつれて異常気象が激甚化・頻発化することにより、上記のリスク及び不確実な要素に悪影響を与え
る可能性があります。
（15） ソニーあるいは外部のサービスプロバイダやその他のビジネスパートナーの情報セキュリティに対する侵害又
はその他の不正行為があった場合、ソニーのブランドイメージ及び評判や事業への悪影響が及ぶ可能性や、ソ
ニーが法的な責任を追及される可能性があります。
ソニーならびに外部のサービスプロバイダ、サプライヤー及びその他のビジネスパートナーは、情報技術を広
範に活用することで営業活動を行い、また、顧客に対しネットワークサービスやオンラインサービスを提供して
います。これらの事業及びサービス、ならびにソニーのビジネス情報は、国家が支援する組織を含む悪意をもっ
た第三者、犯罪組織、ソニーの役員・従業員、ソニーもしくは外部のサービスプロバイダ又はその他のビジネス
パートナーの故意又は過失により侵害を受ける可能性があります。そのような組織や個人は、悪意のあるソフト
ウェアをインストールしたり、情報技術の脆弱性を利用したり、ソーシャル・エンジニアリングを用いて役員・
従業員やビジネスパートナーのパスワードや機密情報を開示させたり、分散DoS（サービス停止）攻撃を仕組ん
だりするなど、様々な技術の組み合わせにより、サービスを停止させる可能性があります。サイバー攻撃がます
ます高度化かつ自動化し、より容易にツールやリソースを利用できるようになりつつあることから、外部からの
不正な侵入の防止あるいは検知、侵入への対応、データへのアクセス制限、ビジネス情報の消失、破壊、改変、
あるいは流出の防止、それらの攻撃の悪影響を抑制するためにソニーが行っている対策及びセキュリティへの取
り組みや管理が、完全に安全な情報セキュリティを確保できる保証はありません。また、ソニーの役員・従業員
は、新型コロナウイルス感染拡大以降、出社による勤務と在宅勤務を併用しており、今後もこのような働き方は
継続することが予想されます。ソニーは、在宅勤務者に対し適切な情報セキュリティ保護が確実に実施されるよ
うに措置を講じていますが、外部からの不正な侵入の防止あるいは検知、侵入への対応、データへのアクセス制
限、ビジネス情報の消失、破壊、改変、あるいは流出の防止、それらの攻撃の悪影響を抑制するためにソニーが
行っている対策及びセキュリティへの取り組みや管理が、完全に安全な情報セキュリティを確保できる保証はあ
りません。その結果、個人を識別できる情報を含むソニーのビジネス情報の消失、破壊、漏洩、悪用、改変、又
は承諾を得ない第三者による不正アクセスが発生し、ソニー、あるいは外部のサービスプロバイダ及びその他の
ビジネスパートナーの情報システム又は事業が破壊される可能性があります。また、悪意をもった第三者は、ソ
ニーに知られることなく、ソニーの外部の事業パートナーを侵害するためのプラットフォームとしてソニーの
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ネットワークに不正にアクセスする可能性があります。ソニーは過去に、高度かつ明確に標的を定めた攻撃の対
象になったことがあります。例えば、Ｇ＆ＮＳ分野のネットワークサービス、映画分野の社内ネットワーク及び
IT インフラ、ならびにソニーのウェブサイトが、不正アクセスやDoS（サービス停止）攻撃、役員・従業員の情
報や顧客情報及びその他の情報を含むソニーのビジネス情報の窃取・漏洩、データ破壊などのサイバー攻撃の対
象となったことがあります。
こうした情報セキュリティに対する事象によって、多額の復旧費用が発生する可能性があります。加えて、ソ
ニーのネットワークやオンラインサービス、情報技術への破壊行為、その他のソニーの情報セキュリティに対す
る侵害行為によって、売上の喪失、ビジネスパートナー及びその他の第三者との関係の悪化、専有情報の不正漏
洩、改変、破壊あるいは悪用、ならびに顧客の維持や勧誘の失敗などが生じ、その結果、ソニーの事業や活動が
重大な打撃を受ける可能性があります。さらに、これらの破壊や侵害行為がマネジメントの関心や経営資源の分
散につながる可能性があります。他にも、メディアの報道に悪影響をもたらし、ソニーのブランドイメージや評
判を傷つける可能性があります。また、ソニーは、訴訟や、規制当局による調査や法的措置を含む法的手続の対
象となる可能性があります。ソニーが加入しているサイバー攻撃に対する保険は、発生する費用や損失の全額を
填補できない可能性があり、その結果、ソニー又は外部のサービスプロバイダやその他のビジネスパートナーの
情報セキュリティに対するそのような侵害その他の不正行為が、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を与える可
能性があります。
（16） 訴訟及び規制当局による措置が不利な結果に終わった場合、ソニーの評判、業績及び財政状態が悪影響を受け
る可能性があります。
ソニーは、様々な国において事業の遂行に関して、訴訟及び規制当局による措置に服するリスクにさらされて
います。訴訟及び規制当局による措置により、ソニーは、多額かつ不確定な損害賠償や事業活動に対する制約を
要求される場合がありますが、その発生の可能性や影響の程度を予測するには相当の期間を要することがありま
す。例えば、公正な競争に反する市場慣行に関して規制当局が行う調査が、訴訟や規制当局による措置につなが
る可能性があります。多大な法的責任や規制当局による不利な措置が課された場合や、訴訟及び規制当局による
措置への対応に多大なコストがかかった場合、ソニーの評判や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
（17） ソニーは製品品質、製品セキュリティ及び製造物責任による財務上のリスクや評判を損なうリスクにさらされ
ています。
急速な技術の進化や、モバイル製品及びオンラインサービスに対する需要増にともない、一般消費者向けエレ
クトロニクス製品、業務用及び産業用製品、部品、半導体、ソフトウェア、ならびにネットワークサービスなど
のソニーの製品・サービスは一層高機能かつ複雑になっており、また、多くの製品が常にインターネットやソ
ニー又は第三者が提供するサービスにつながっている環境におかれています。ソニーは、製品品質及び製品セ
キュリティを維持しながら、技術の急速な進展や、モバイル製品及びオンラインサービスの需要増加に対応でき
ない可能性があり、これにより、製造物責任問題に関するリスクが高まる可能性があります。その結果、ソニー
の評判に悪影響を及ぼし、製品回収やアフターサービスなどの費用が発生する可能性があります。加えて、既存
の製品及びサービスへの販売後のアップグレード、機能の拡充、又は新機能の導入に成功しない可能性や、既存
の製品及びサービスを、他の技術及びオンラインサービスとの間で便宜的かつ効果的に連携させ続けることがで
きない可能性があります。その上、インターネットに接続されている製品に対するサイバー攻撃は劇的に増加し
ており、ソニーの製品・サービスが他者からの攻撃にさらされる事態、顧客情報ならびにソニー及び他社の技術
情報が流出する事態、又は製品・サービスが利用不能となる事態や他者への攻撃に悪用される事態が生じるおそ
れがあります。ソニーが導入したセキュリティ対策は、ソニーの製品及びサービスに対する侵害の防止を保証す
ることはできません。
そのため、ソニーの既存の製品及びサービスについて、顧客満足を維持できない可能性や、需要の減少、競争
力の低下、あるいは陳腐化を招く可能性があり、その結果、ソニーの評判や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。また、根拠の有無にかかわらず、ソニー製品に関するセキュリティ脆弱性、健康面や安全性
の問題に関する申立て又は訴訟は、直接的に、ソニーのブランドイメージや、高品質な製品やサービスを提供す
る企業であるという評価に対して影響を与え、その結果として、ソニーの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。これらの問題は、ソニーがその製品を製造したか否かに関係なく、また、ソニーが直接顧客に販
売する製品のみならず、半導体などのソニー製の部品が搭載された他社製品においても生じる可能性がありま
す。
（18） ソニーの業績及び財政状態は確定給付制度債務により悪影響を受ける可能性があります。
ソニーは、確定給付年金制度に関する会計基準に従い、確定給付年金制度ごとの確定給付制度債務の現在価値
から制度資産の公正価値を控除した金額を確定給付負債又は資産の純額として認識しています。制度資産の公正
価値が確定給付制度債務の現在価値を超過している場合、資産計上額は、利用可能な制度からの返還及び将来掛
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金の減額の現在価値を上限としています。制度資産の公正価値の減少や割引率の低下、その他の年金数理計算前
提となる比率の変動による確定給付制度債務の現在価値増加にともない確定給付負債又は資産の純額が増加又は
減 少し、その結果、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、ソニーの業績及び財政状態は、日本の確定給付企業年金法の年金積立要求により悪影響を受ける可能性
があります。確定給付企業年金法により、ソニーは定期的な財政再計算や年次の財政決算を含む年金財政の検証
を行うことが求められています。法定の責任準備金などに対して制度資産の公正価値がこれを下回り、かつ法令
もしくは特別な政令などにより認められた期間内にそのような状況が回復しないと見込まれる場合には、ソニー
は年金制度への追加拠出が必要となり、キャッシュ・フローを減少させる可能性があります。同様に、海外の年
金制度についても各国の法令にもとづき追加拠出が必要となる場合、キャッシュ・フローを減少させる可能性が
あります。また、今後、法令が定める掛金の更新にともなって制度資産の長期期待収益率などの前提を見直した
ことにより、年金制度への拠出金の水準が引上げられた場合、ソニーのキャッシュ・フローに対して悪影響を及
ぼす可能性があります。
（19） 繰延税金資産に対して評価減を計上している税務管轄におけるさらなる損失の発生、ソニーが繰延税金資産を
最大限に利用できないこと、各国の法令にもとづく繰延税金資産の使用の制限、追加的な税金負債あるいは税率
の変動がソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ソニーは、日本及び様々な税務管轄において法人所得税を課されており、通常の営業活動において連結会社間
の移転価格取引により最終的な税額の決定に不確実な状況が多く生じています。また、ソニーは、多くの税務管
轄において税務当局から継続的な調査を受けています。ソニーの税金引当額、及び繰越欠損金や繰越税額控除を
含む税金資産の帳簿価額の計算には将来の課税所得の見積りを含む高度な判断と見積りが要求されます。ソニー
は、決算日において、繰延税金資産に対して計上している評価減の妥当性を判断するため、これら資産の再評価
を行います。2023年３月31日現在、総額で2,373億円の評価減が計上されています。これら評価減の増加は、ソ
ニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産は、税務管轄ごとに評価されます。2023年３月31日時点において、ソニーは主に日本において地
方税に係る評価減を計上しています。さらに、充分な課税所得を適切な税務管轄内で生み出せないなど様々な理
由により、繰延税金資産は未使用のまま消滅、又は回収できない可能性があります。繰延税金資産が未使用のま
ま消滅した場合、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
一部の税務管轄において、繰越欠損金又は繰越税額控除の使用が、翌期以降の課税所得に対する一定の水準に
制限されており、ある特定の要因の所得との相殺にしか使用できない場合があります。したがって、ソニーは、
課税所得が発生した税務管轄において、多額の繰越欠損金又は繰越税額控除があるにもかかわらず、税金の支払
いが発生するため税金費用を計上する可能性があります。
また、ソニーの将来における実効税率は、法定税率の変更や異なる法定税率が適用される各国での利益の割合
の変化、又は最低税率に関する枠組み、ロイヤルティや利息の損金算入制限、及び税額控除の使用制限を含む租
税法規の改正やそれらの解釈の変更などにより不利な影響を受ける可能性があります。
上記に加え、ソニーのビジネスには、実効税率に直接影響しないものの、デジタルサービス税を含む新たな形
態の総収益に対する課税や取引税が課される可能性があり、その結果、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
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（20） ソニーは、のれん、コンテンツ資産、その他の無形資産、もしくは有形固定資産の減損損失を計上する可能性
があります。
ソニーは多くののれん、コンテンツ資産、その他の無形資産ならびに製造施設及び設備を含む有形固定資産を
保有しています。これらの資産については、業績の悪化や時価総額の減少、将来のキャッシュ・フローの見積額
の減少、世界経済情勢の変化、減損の判定に用いられる高度な判断を必要とする見積り・前提の変更により、減
損損失を計上する可能性があります。減損の可能性を示す事象又は状況の変化には、設定された事業計画の下方
修正や実績見込みの大幅な変更、あるいは外的な市場や産業固有の変動などが含まれます。なお、ソニーがさら
されている国際的な競争環境の激化や技術動向の急激な変化により、減損の判定に用いられる見積り、前提及び
判断が変動し、減損損失の計上の可能性が増加することがあります。このような減損損失の計上は、ソニーの業
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は 、 当連結会計年度末現在において判断したものです 。
（1）重要な会計上の見積り
IFRSにしたがった連結財務諸表の作成は、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開
示、及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような、マネジメントによる見積り・仮定を
必要とします。ソニーは、継続的に、過去のデータ、将来の予測及び状況に応じ合理的と判断される範囲での
様々な仮定にもとづき見積りを評価します。これらの評価の結果は、他の方法からは容易に判定しえない資
産・負債の簿価あるいは費用の報告金額についての判断の基礎となります。実際の結果は、これらの見積りと
大きく異なる場合があります。ソニーは、会社の財政状態や業績に重要な影響を与え、かつその適用にあたっ
てマネジメントが重要な判断や見積りを必要とするものを重要な会計上の見積りであると考えます。ソニー
は、以下に述べる項目を会社の重要な会計上の見積りとして考えています。なお、会計上の見積りの各項目に
関連する会計方針については、「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『３．重要な会計方針の要約』をご参
照ください。
金融商品
ソニーは、金融商品の契約の当事者になった時点で、金融商品を金融資産又は金融負債として認識していま
す。金融資産及び金融負債は公正価値で当初測定されます。
ソニーの保有する金融商品は測定方法にしたがって分類され、このうち公正価値で測定される金融商品につ
いては、将来における公正価値の変動により連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
また、負債性証券の信用損失の評価は、多くの場合、主観的であり、発行企業の信用格付け、業績予想、事
業計画及び将来キャッシュ・フローに関するある特定の前提及び見積りが必要とされます。したがって、現
在、信用損失がないと判断している負債性証券について、信用格付けの低下、継続的な業績の低迷、将来の世
界的な株式市況の大幅悪化又は市場金利変動の影響等の事後的に利用可能となる情報の評価にもとづき、将
来、信用損失に関する引当金が測定され、費用として認識されることにより、将来の収益を減少させる場合が
あります。
非金融資産の減損
ソニーは、棚卸資産、契約コスト及び繰延税金資産を除く非金融資産について、個々の資産又は資金生成単
位に係る減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能性の検討を行っています。これに加え、各資金
生成単位に配分されているのれん、耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産の帳簿
価額については、年に１回第４四半期に減損テストを実施しています。
当年度の減損判定において、のれんを持つ全ての資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を超過していたた
め、のれんの減損損失を認識することはありませんでした。また、重要なのれんを持つ資金生成単位において
回収可能価額は帳簿価額を少なくとも10％以上超過しています。耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利
用可能でない無形資産においても、回収可能価額が帳簿価額を超過していたため、減損損失を認識することは
ありませんでした。
中期計画を除く、2022年度ののれんの減損判定において実施された資金生成単位の回収可能価額への影響に
関する感応度分析を含む重要な前提の検討は下記のとおりです。
・税引後割引率は2.6％から15.0％の範囲です。他の全ての前提を同一とし、割引率を１ポイント増加させた
場合においても、のれんの減損損失を認識することはありませんでした。
・Ｇ＆ＮＳ分野、ＥＴ＆Ｓ分野、Ｉ＆ＳＳ分野及び金融分野の資金生成単位におけるターミナル・バリューに
適用された成長率はおおよそ1.0％から1.5％の範囲です。音楽分野の資金生成単位における中期計画を超える
期間の成長率は1.0％から3.0％の範囲、映画分野では△5.0％から21.0％の範囲です。他の全ての前提を同一
とし、成長率を１ポイント減少させた場合においても、のれんの減損損失を認識することはありませんでし
た。
・映画分野の資金生成単位におけるターミナル・バリューの算定に使用される利益倍率は1.5から12.0、収益
倍率は1.3から1.5です。他の全ての前提を同一とし、利益倍率を1.0、収益倍率を0.25それぞれ減少させた場
合においても、重要なのれんの減損損失を認識することはありませんでした。
マネジメントは、のれんの減損判定における回収可能価額の見積りに用いられた前提は、合理的であると考
えています。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による、回収可能価額の下落を引き
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起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、結果として、将来においてソニーが非金融資産
の減損損失を認識することになる可能性があります。
企業結合
被取得企業における識別可能資産及び負債は、限定的な例外を除き、取得日の公正価値で測定しています。
企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及びソニーが従来保有していた被取得企業の資
本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にはその超過額が
のれんとして認識され、下回る場合には純利益として認識されます。
見積りや前提には固有の不確実性が含まれるため、この移転された対価は異なる金額で評価され、識別可能
資産及び負債に割り当てられる可能性があります。実際の結果が異なる可能性があること又は予想しない事象
及び状況がこのような見積りに影響を与える可能性があることから、識別可能資産及びのれんの減損損失の計
上又は識別可能負債の増加が必要となる可能性があります。
映画分野における予想総収益の見積り
映画会計においては、作品のライフサイクルを通した予想総収益を見積もる過程でマネジメントの判断が必
要となります。この予想総収益の見積りは、繰延映画製作費及び映画分野における未払分配金債務の測定にあ
たり重要となります。
映画作品が製作され関連する費用が資産化される際に、その繰延映画製作費の公正価値が減損し、回収不能
と見込まれる額を評価減する必要があるかどうかを決定するため、マネジメントは発生時に費用化される配給
関連費用を含む追加で発生する費用を控除した予想総収益を見積もる必要があります。また、ある映画作品に
関する売上原価として認識される繰延映画製作費の額は、その映画作品がそのライフサイクルにおいて様々な
市場で公開されることから、残りの予想総収益に対する当該年度の収益実績額の割合にもとづいて計上されて
います。
マネジメントが各作品の予想総収益を見積もる際に基礎とするのは、同種の過去の作品の収益、主演俳優の
人気度、その作品の公開される予測映画館数、BD/DVDなどのパッケージメディアやデジタル販売、テレビ放映
及びその他の付随マーケットでの期待収益ならびに将来の売上に関する契約などです。この見積りは、各作品
の直近までの実現収益及び将来予測収益にもとづいて定期的に見直されます。例えば、公開当初数週間の劇場
収入が予想を下回った場合には、通常、劇場、BD/DVDなどのパッケージメディアやデジタル販売、及びテレビ
放映の生涯収益などを下方に修正することになります。そのような下方修正を行わなかった場合、当該期間に
おける映画製作費の償却費の過少計上になる可能性があります。さらに、未払分配金債務は残りの予想総収益
に対する当該年度の収益実績額の割合に応じて計上されます。
繰延税金資産の評価
繰延税金資産は、将来それらを利用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しています。し
たがって、繰延税金資産の計上金額は、繰延税金資産の回収可能性に関連する入手可能な証拠にもとづいて、
定期的に評価されます。
繰延税金資産の評価は、財政状態計算書日時点で適用されている税制や税率にもとづいており、また、ソ
ニーの財務諸表及び税務申告書で認識されている事象に関して将来に起こり得る税務上の結果についてのマネ
ジメントの判断と最善の見積り、様々な税務戦略を実行する能力、一定の場合においての将来の結果に関する
予測、事業計画及びその他の見込みを反映しています。ソニーが事業を行っているそれぞれの税務管轄におけ
る現在の税制や税率の改正は、実際の税務上の結果に影響を与える可能性があり、市場経済の悪化やマネジメ
ントによる構造改革の目標未達は、将来における業績に影響を与える可能性があります。そして、これらのい
ずれかが、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。将来の結果が計画を下回る場合、税務調査
の結果や連結会社間の移転価格に関する事前確認制度の交渉が現在の損益配分に関する予想と異なる結果とな
る場合、及び税務戦略の選択肢が実行可能ではなくなる場合や売却を予定する資産の価値が税務上の簿価を下
回ることになる場合には、繰延税金資産に対して評価減の計上が要求される可能性があります。一方、将来の
予測される利益の改善や継続した利益の計上、ビジネス構造の変革といった他の要因によって、関連し得る要
因の評価の結果、将来において、税金費用の減額をともなう評価減の戻し入れが計上される可能性がありま
す。現在の見込みにおいて予想していないこれらの起こり得る要因や変化は、評価減が計上又は取崩される期
間において、ソニーの業績又は財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
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繰延保険契約費
新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接関連し、かつそれに応じて変動する費用のうち、回収で
きると認められるものについては繰り延べています。繰り延べの対象となる新規契約費用は、保険契約募集手
数料（費用）、診査及び調査費用等から構成されます。繰延保険契約費については、資産計上した金額が見積
粗利益又は保険料から保険給付金及び事業費を控除した額の現在価値を超えていないことを検証するために、
少なくとも年１回、回収テストが行われます。伝統的保険商品に関する繰延費用は、保険契約債務の計算と共
通の基礎数値を用いて関連する保険契約の保険料払込期間にわたり償却されます。非伝統的保険商品に関する
繰延費用は、見積期間にわたり関連する保険契約の見積粗利益の現在価値にもとづく一定の比率により償却さ
れます。見積粗利益の現在価値算定における重要な仮定として資産運用利回り、死亡率、解約率及び割引率な
どを使用しています。
保険契約債務
保険契約債務は、保険契約者に対する将来の予測支払額の現在価値として計上されています。これらの債務
は将来の資産運用利回り、罹患率、死亡率及び解約率等の要因についての予測にもとづき平準純保険料式の評
価方法により算定されます。これらの見積り・予測は定期的に検証されています。また、保険契約債務には変
額個人年金保険契約及び変額保険契約における最低保証給付に対する債務を含んでいます。
生命保険ビジネスにおける契約者勘定
生命保険ビジネスにおける契約者勘定に関する負債は、会計期間末日での契約者の給付に生じた契約の価値
を表しています。負債は一般的に、累積的な積立額に付与利息を加え、契約者の引出額と残高に対して課せら
れるその他の手数料を差し引いたものです。生命保険ビジネスにおける契約者勘定には最低保証が付帯する変
額個人年金保険契約及び変額保険契約に関する債務を含んでいます。
（2）生産、受注及び販売の状況
ソニーの生産・販売品目は極めて広範囲かつ多種多様であり、また、ゲーム機やゲームソフト、音楽・映像
ソフト、エレクトロニクス機器等は、その性質上、原則として見込生産を行っているため、分野別に生産規模
及び受注規模を金額又は数量で示すことはしていません。販売の状況については後述の「（3）経営成績の分
析」において各分野の業績に関連付けて示しています。
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（3）経営成績の分析
営業概況
2021年度 2022年度
（億円） （億円）
売上高及び金融ビジネス収入 99,215 115,398
営業利益 12,023 12,082
税引前利益 11,175 11,803
当社株主に帰属する当期純利益 8,822 9,371
連結業績
売上高
2022年度の売上高及び金融ビジネス収入（以下「売上高」）は、前年度比１兆6,183億円増加し、11兆5,398
億円となりました。この大幅な増収は、Ｇ＆ＮＳ分野、Ｉ＆ＳＳ分野、音楽分野及び映画分野の大幅な増収、
ならびにＥＴ＆Ｓ分野の増収によるものです。売上高の内訳の詳細については、後述の「分野別営業概況」を
ご参照ください。
（後述の「売上原価」、「研究開発費」及び「販売費及び一般管理費」に関する売上高に対する比率分析に
おいて、売上高には、純売上高のみが考慮されており、金融ビジネス収入は除かれています。これは、金融ビ
ジネス費用は連結財務諸表上、売上原価や販売費及び一般管理費とは別に計上されていることによります。さ
らに、後述の比率分析のうち、セグメントに関するものについては、セグメント間取引を含んで計算されてい
ます。）
売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業損（益）（純額）
2022年度の売上原価は、前年度比１兆3,289億円増加して７兆1,747億円となり、売上高に対する比率は前年
度の69.6％から71.1％に悪化しました。
研究開発費（売上原価に全額含まれる）は、前年度比1,173億円増加して7,357億円となり、売上高に対する
比率は前年度の7.4％から7.3％になりました。（詳細は「第２ 事業の状況」『６ 研究開発活動』参照）
販売費及び一般管理費は、前年度比3,807億円増加し、１兆9,692億円になりました。販売費及び一般管理費
の売上高に対する比率は前年度の18.9％から19.5％に悪化しました。
その他の営業損（益）（純額）は、前年度比535億円減少し、120億円の利益となりました。この悪化は、主
に前年度に映画分野においてGame Show Network, LLCの一部の事業譲渡にともなう利益700億円があったこと
によるものです。（「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『31．連結損益計算書についての補足情報』参
照）
持分法による投資利益（損失）
2022年度の持分法による投資利益（損失）は、前年度比ほぼ横ばいの244億円の利益となりました。これ
は、エムスリー㈱の持分法による投資利益の減少などがあったものの、主に音楽分野及び映画分野における投
資利益の増加によるものです。エムスリー㈱の持分法による投資利益の減少は、前年度にエムスリー㈱の関連
会社が上場にともない新株発行を行ったことによるエムスリー㈱で計上された持分変動利益に係る持分法投資
利益51億円の計上があったことによるものです。
営業利益
2022年度の営業利益は、前年度比ほぼ横ばいの１兆2,082億円となりました。これは、映画分野及びＧ＆Ｎ
Ｓ分野の大幅な減益ならびにＥＴ＆Ｓ分野の減益があったものの、金融分野、Ｉ＆ＳＳ分野及び音楽分野の大
幅な増益、ならびに全社（共通）及びセグメント間取引消去の損失の大幅な縮小によるものです。なお、前年
度の営業利益には、前述のその他の営業損（益）（純額）として計上された要因が含まれています。また、前
年度の営業利益には、ソニー生命の子会社における不正送金による損失168億円ならびに主に全社（共通）及
びセグメント間取引消去に計上されている一部の米国子会社における確定給付型年金制度終了にともなう清算
益55億円が含まれています。当年度の営業利益には、音楽制作及び音楽出版における訴訟に関する和解金の受
領の影響（関連費用控除後）57億円及びソニー生命の子会社において前年度に発生した不正送金に係る資金回
収221億円が含まれています。
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金融収益及び費用
2022年度の金融収益は、前年度から118億円増加し、311億円となりました。一方、金融費用は前年度に比べ
452億円減少し、590億円となりました。金融収益から金融費用を差し引いた純額は、前年度比569億円改善
し、279億円の費用となりました。この大幅な改善は主に、Spotify Technology S.A.株式などの評価損が減少
したことによるものです。
税引前利益
2022年度の税引前利益は、前年度比628億円増加し、１兆1,803億円となりました。
法人所得税
2022年度の法人所得税は、当年度において2,367億円を計上し、実効税率は前年度の20.5％を下回り、
20.1％となりました。当年度の税率には、日本における税額控除額の増加及び日本における外国子会社合算税
制に係る繰延税金負債の減少の影響が反映されています。なお、前年度の税率には、一部の日本の会社におけ
る繰延税金資産に対する以前に計上した評価減の戻入れの影響が反映されていました。（「第５ 経理の状
況」連結財務諸表注記『25．法人所得税』参照）
非支配持分に帰属する当期純利益
2022年度の非支配持分に帰属する当期純利益は、前年度比３億円増加し、65億円となりました。
当社株主に帰属する当期純利益
2022年度の当社株主に帰属する当期純利益（非支配持分に帰属する当期純利益を除く）は、前年度比549億
円増加し、9,371億円となりました。
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は前年度の711.84円に対し、2022年度は758.38円となりま
した。また、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は前年度の705.16円に対し、2022年度は
754.95円となりました。（１株当たり当社株主に帰属する当期純損益の詳細については、「第５ 経理の状
況」連結財務諸表注記『26．基本的及び希薄化後EPSの調整表』参照）
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分野別営業概況
以下の情報はセグメント情報にもとづきます。各分野の売上高はセグメント間取引消去前のものであり、ま
た各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含まれていません。（「第５ 経理の
状況」 連結財務諸表注記『４．セグメント情報』参照）
Ｇ＆ＮＳ分野
主要経営数値
2021年度 2022年度
（百万円） （百万円）
製品部門別の外部顧客向け売上高
デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツ 1,424,459 1,523,045
ネットワーク 409,355 464,676
ハードウェア・その他 840,542 1,550,812
外部顧客向け売上高の合計 2,674,356 3,538,533
セグメント間取引 65,407 106,065
セグメント売上高 2,739,763 3,644,598
セグメント営業利益 346,089 250,006
主要製品の売上台数 （万台） （万台）
PS5™ハードウェア 1,150 1,910
2022年度のＧ＆ＮＳ分野の売上高は、前年度比9,048億円増加し、３兆6,446億円となりました。この大幅な
増収は、アドオンコンテンツを含む自社制作以外のゲームソフトウェア販売減少などがあったものの、主に為
替の影響やハードウェアの売上増加及び自社制作ゲームソフトウェア販売の増加によるものです。
営業利益は、前年度比961億円減少し、2,500億円となりました。この大幅な減益は、主にゲームソフトウェ
ア開発費及びBungie等の当年度に取引を完了した買収にともなう費用*を中心としたコスト増や前述の自社制
作以外のゲームソフトウェア販売減少の影響によるものです。この減益は、前述の自社制作ゲームソフトウェ
ア販売の増加の影響やハードウェアの損失縮小により一部相殺されています。なお、当年度の為替の悪影響は
324億円でした。
* 当年度に取引を完了した買収にともなう費用として527億円を計上しました。なお、Bungieの買収に関する
詳細については、「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『30．企業結合』をご参照ください。
事業環境及び事業戦略
2022年度の当分野の業績は、下半期にPS5™の供給が大きく改善したことによるハードウェア及び周辺機器の
販売好調と、３つのティアで構成される新たなプレイステーション®プラスのローンチの好影響によるネット
ワークサービスからの継続的かつ安定した収益貢献を反映したものとなりました。一方、ソフトウェア販売に
ついては、『God of War: Ragnarök』などの一部の新作タイトルの販売が好調だったものの、新型コロナウイ
ルス感染縮小による外出機会の増加にともなうユーザーのゲーム支出減少の影響を受けました。このような環
境下、プレイステーションのエコシステムのアクティブユーザー数増加を通じた今後の成長に向けて、三つの
成長戦略として、コンソールの成長、ポートフォリオの拡大及びソニーグループ内連携のための取り組みを進
めていきます。コンソールの成長については、ユーザーエンゲージメントをけん引しているPS5™のユーザー
ベースのさらなる拡大のために、PS5™の普及をさらに加速していきます。ポートフォリオの拡大については、
PlayStation Studiosへの積極的な費用投下やサードパーティスタジオに対する出資・買収などを継続的に実
施することにより、新規IPとライブサービスゲームの開発を強化していきます。例えば、今後のライブサービ
スゲーム領域におけるポートフォリオ拡大の推進にあたって、2022年７月のBungieの買収完了以降、同社と密
接に連携し、その専門性や経験を活用しています。また、PCやモバイルといったマルチプラットフォームに自
社制作ソフトウェアを展開することで、既存IPのリーチ拡大にも取り組んでおり、2022年度には『Marvel’s
Spider-Man』や『The Last of Us Part 1』などのPC向けタイトルの売上が前年度比で大幅に増加しました。
ソニーグループ内連携については、2022年度に『The Last of Us』のテレビシリーズのヒットがあったよう
に、プレイステーションのゲームIPの映画化・テレビ番組化を着実に進めており、さらなる連携強化に取り組
んでいきます。
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音楽分野
音楽分野の業績には、日本のSMEJの円ベースでの業績、ならびにその他全世界にある子会社の業績を米ドル
ベースで連結している、SME及びSMPの円換算後の業績が含まれています。
主要経営数値
2021年度 2022年度
（百万円） （百万円）
ビジネス部門別の外部顧客向け売上高
音楽制作（ストリーミング） 462,368 598,868
音楽制作（その他） 206,412 286,270
音楽出版 200,334 276,665
映像メディア・プラットフォーム 231,418 203,012
外部顧客向け売上高の合計 1,100,532 1,364,815
セグメント間取引 16,417 15,817
セグメント売上高 1,116,949 1,380,632
セグメント営業利益 210,933 263,107
2022年度の音楽分野の売上高は、前年度比2,637億円増加し、１兆3,806億円となりました。この大幅な増収
は、アニメ事業の収入減少による映像メディア・プラットフォームの減収があったものの、主に為替の影響な
らびに音楽制作及び音楽出版の増収によるものです。音楽制作及び音楽出版の増収は、音楽制作における新作
リリースのヒットもあり、主に有料会員制ストリーミングサービスからの収入が増加したことによるもので
す。
営業利益は、前年度比522億円増加し、2,631億円となりました。この大幅な増益は、前述の映像メディア・
プラットフォームの減収の影響があったものの、主に為替の好影響や前述の音楽制作及び音楽出版の増収の影
響ならびに音楽制作及び音楽出版における訴訟に関する和解金の受領の影響（関連費用控除後で57億円）によ
るものです。
事業環境及び事業戦略
2022年度の当分野の業績は、世界的にデジタルストリーミング配信の拡大が続く中、Alamo Records、Som
Livre、AWALなどを含めた過去に積極的に行った買収を含めたアーティストの発掘・育成の強化によるスト
リーミングサービスからの収入の増加を反映したものとなりました。このような環境下、ソニーは市場成長を
上回る継続的な成長の実現に向けた施策として、コンテンツIP強化やアーティストとの関係強化のための積極
的な投資、The Orchardを核にしたディストリビューション・レーベルに対するサービスの強化、AWALなどを
通じた新興アーティストとの接点の早期確保、ならびに新興市場におけるローカルタレントへの積極的な投資
やローカル企業との協業などによる新興市場へのアプローチの強化を進めていきます。さらに、ソーシャルメ
ディアやゲームなどの新たな事業機会も引き続き増加しており、今後もこのような新規事業領域において、多
様なサービスパートナーとの連携を通じて、音楽コンテンツの新たな利用機会の創出による収益基盤の拡大
と、アーティストにとっての収益拡大の機会の創出によるアーティストとの関係強化に取り組んでいきます。
加えて、ソニーグループの多様性を活かし、アーティストに幅広いマーケティングの機会を提供していきま
す。また、映像メディア・プラットフォームにおいては、マーチャンダイジングや海外販売の拡大及び制作力
強化によるアニメ事業の成長、ならびにファンエンゲージメントの向上やクオリティの高いゲーム開発の推進
によるゲーム事業の成長を図っていきます。
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映画分野
映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結しているSPEの円換算後の業績です。
ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については「米ドルベース」と特記してありま
す。
主要経営数値
2021年度 2022年度
（百万円） （百万円）
ビジネス部門別の外部顧客向け売上高
映画製作 518,840 464,043
テレビ番組制作 419,494 536,250
メディアネットワーク 298,065 364,594
外部顧客向け売上高の合計 1,236,399 1,364,887
セグメント間取引 2,512 4,535
セグメント売上高 1,238,911 1,369,422
セグメント営業利益 217,393 119,255
2022年度の映画分野の売上高は、前年度比1,305億円（11％）増加し、１兆3,694億円となりました（米ドル
ベースでは、８％の減収）。この米ドルベースでの減収は、主に映画製作において「スパイダーマン：ノー・
ウェイ・ホーム」、「ヴェノム：レット・ゼア・ビー・カーネイジ」などの大型作品の貢献があった前年度に
比べ、当年度劇場興行収入が減少したこと、テレビ番組制作において前年度に「サインフェルド」のライセン
ス収入があったこと、及び、映画製作において前年度に動画配信サービスへライセンスした新作映画の作品数
が多かったことによるものです。この減収は、テレビ番組制作における作品の納入数の増加やIndustrial
Media及びBad Wolfの買収の影響、ならびにCrunchyrollの買収の影響を含むアニメ専門DTCサービスにおける
増収などにより一部相殺されています。
営業利益は、前年度比981億円減少し、1,193億円となりました（米ドルベースでは、54％の減益）。この米
ドルベースでの大幅な減益は、主に前年度にGame Show Network, LLCの一部門であるGSN Gamesの事業譲渡に
ともなう譲渡益700億円の計上があったこと及び前述の減収の影響によるものです。
事業環境及び事業戦略
2022年度の当分野の業績は、前年度における大型作品の貢献やGSN Gamesの譲渡益及び「サインフェルド」
のライセンス収入の計上の剥落による影響があったものの、動画配信サービスからのコンテンツへの継続的な
需要があったことや米国における劇場興行収入の回復が進んだことを背景に、ストラテジックサプライヤー
（あらゆる配信プラットフォームにコンテンツを提供できる独立系コンテンツサプライヤー）としてのソニー
の強みを反映したものとなりました。このような環境下、ストラテジックサプライヤーとしての強みを活かす
とともに、映画作品の劇場公開を重視する戦略を継続し、引き続き作品の長期的な価値最大化をめざします。
映画製作においては、新規IPの展開及び既存IPの再活性化を進めていきます。2023年度には『Spider-Man:
Across the Spider-Verse』や『Kraven the Hunter』といった映画作品の劇場公開を通じて、Sony Pictures
Universe of Marvel Charactersの展開を拡大していく予定です。テレビ番組制作においては、多様なコンテ
ンツに対するニーズに対応するために、ドキュメンタリーやリアリティ番組を含む様々なノンフィクション
ジャンルにおける制作能力を引き続き強化していきます。加えて、映画製作やテレビ番組制作におけるソニー
グループ内連携の取り組みも継続しており、2022年の『アンチャーテッド』の劇場公開や2023年のテレビシ
リーズ『The Last of Us』の成功に続き、今後もプレイステーションのゲームIPを題材とした作品展開を拡大
していきます。メディアネットワークにおいては、CrunchyrollやSonyLIVなどのDTCサービスの展開をさらに
強化していきます。例えば、Crunchyrollは、2022年度には、アニメグッズの販売会社Right Stuf, Inc.の買
収を通じてファン向けのeコマースサービスを強化しました。2021年12月にSPNIとZeeとの合併に関する確定契
約の締結を発表しましたが、本合併により、急成長するインドのメディア・エンタテインメント市場におい
て、両社の強みを活かしデジタル配信サービスを強化していくことで、事業拡大とデジタル化をさらに加速し
ていくことをめざします。また、ソニーは、ロケーションベースエンタテインメント領域においても既存IPか
らの収益機会を積極的に追求していきます。
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ＥＴ＆Ｓ分野
主要経営数値
2021年度 2022年度
（百万円） （百万円）
製品部門別の外部顧客向け売上高
テレビ 858,837 733,251
オーディオ・ビデオ 326,704 391,608
静止画・動画カメラ 414,898 565,018
モバイル・コミュニケーション 365,864 356,771
その他 331,583 390,091
外部顧客向け売上高の合計 2,297,886 2,436,739
セグメント間取引 41,300 39,286
セグメント売上高 2,339,186 2,476,025
セグメント営業利益 212,942 179,461
主要製品の売上台数 （万台） （万台）
テレビ 850 660
2022年度のＥＴ＆Ｓ分野の売上高は、前年度比1,368億円増加し、２兆4,760億円となりました。この増収
は、販売台数の減少によるテレビの減収があったものの、主に為替の影響及び販売台数の増加によるデジタル
カメラの増収によるものです。
営業利益は、前年度比335億円減少し、1,795億円となりました。この減益は、前述のデジタルカメラの増収
の影響があったものの、主にテレビの減収の影響によるものです。なお、当年度の為替の好影響は94億円でし
た。
事業環境及び事業戦略
2022年度の当分野の業績は、中国での断続的な新型コロナウイルス感染再拡大による生産及び物流の混乱や
欧米を中心とした市場減速などの厳しい事業環境の中、これらに機敏に対応するための徹底したサプライ
チェーンマネジメントや固定費削減などの各種施策を実行するとともに、テレビやデジタルカメラを中心に高
付加価値商品へのシフトを推進した成果を反映したものとなりました。このような環境下、当分野では、収益
性の維持向上をめざす「収益軸事業領域」と新規事業の創出・拡大による成長をめざす「成長軸事業領域」の
二軸での事業構造を確立するという方針のもと、事業運営を行っていきます。収益軸事業領域においては、生
産から販売までの一貫したDX化や自動化の推進によるオペレーション強化を進めていきます。また、サウンド
やイメージングの独自技術を活かしたキャプチャリングデバイスの強みに加え、通信やクラウドといったテク
ノロジーを活かしたクリエイティブソリューションを加えることで、クリエイターと新たな体験価値を創造す
るとともに、リカーリング型の事業モデルへとポートフォリオをシフトさせ、ボラティリティの低減をめざし
ます。成長軸事業領域においては、クリエイターとともに未来のエンタテインメントを創造していくために、
社内外のパートナーとの連携により事業モデルを進化させ、持続的な成長の実現に向けた新たな事業モデルの
構築をめざします。時間や空間、ハードウェア機能の制約からクリエイターを開放し、新たな映像・クリエイ
ティブ表現を実現するバーチャルプロダクション事業やソフトウェアソリューション事業、リアルとバーチャ
ルをつなぐ新しいスポーツエンタテインメントの実現をめざすスポーツ事業などを推進していきます。また、
ライフサイエンス事業やネットワークサービス事業では、これまで培ってきたテクノロジーを活用すること
で、安心と持続可能な社会の実現に貢献することをめざします。
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Ｉ＆ＳＳ分野
主要経営数値
2021年度 2022年度
（百万円） （百万円）
外部顧客向け売上高の合計 992,200 1,301,481
セグメント間取引 84,224 100,706
セグメント売上高 1,076,424 1,402,187
セグメント営業利益 155,597 212,214
2022年度のＩ＆ＳＳ分野の売上高は、前年度比3,258億円増加し、１兆4,022億円となりました。この大幅な
増収は、主に為替の影響及びモバイル機器向けイメージセンサーが販売数量の減少の一方で製品ミックスの改
善により増収となったことによるものです。
営業利益は、前年度比566億円増加し、2,122億円となりました。この大幅な増益は、研究開発費及び減価償
却費の増加ならびに製造経費の増加があったものの、主に為替の好影響及び前述の増収の影響によるもので
す。なお、当年度の為替の好影響は1,209億円でした。
事業環境及び事業戦略
2022年度の当分野の業績は、中国のスマートフォン市場の減速が続いたものの、ハイエンドスマートフォン
を中心にモバイル機器向けイメージセンサーの大型化、高画質・高性能化の傾向が継続したことを反映したも
のとなりました。このような環境下、引き続き、イメージセンサーの大型化、高画質・高性能化に対応するた
めの技術力と生産能力を向上させ、中期的な売上成長及び収益性改善のための取り組みを進めるとともに、イ
メージセンサーにおける世界No.１ポジションのさらなる強化をめざします。また、車載や産業機器などのセ
ンシング領域やエッジAIセンシングプラットフォームAITRIOS™によるソリューション事業といった新規領域に
おける取り組みも引き続き積極的に進めていきます。車載領域はこれまで順調に成長しており、引き続きOEM
やプラットフォーマーとの関係構築・強化を進め、収益拡大をめざします。産業機器領域では、多種多様な商
品ラインアップを強みとして、省人化や自動化をはじめとした、様々な現場の課題解決に貢献するソリュー
ションを提供し、中長期的な事業成長につなげていきます。中長期的なイメージセンサーの需要拡大に対応す
ることを目的として、将来の不確実性を念頭に置き、今後の投資計画を慎重に精査しつつも、生産能力増強の
ための設備投資も継続していきます。
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金融分野
金融分野には、SFGI及びSFGIの連結子会社であるソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行等の業績が含まれて
います。金融分野に記載されている業績は、SFGI及びその連結子会社が日本の会計基準に則って個別に開示し
ている業績とは異なります。
主要経営数値
2021年度 2022年度
（百万円） （百万円）
金融ビジネス収入 1,533,829 1,454,546
営業利益 150,111 223,935
2022年度の金融ビジネス収入は、主にソニー生命の減収により、前年度比793億円減少し１兆4,545億円とな
りました。ソニー生命の収入は、特別勘定における運用益が減少したことにより、前年度比1,084億円減少
し、１兆2,421億円となりました。
営業利益は、前年度比738億円増加し、2,239億円となりました。この大幅な増益は、ソニー生命の子会社に
おいて前年度は不正送金による損失168億円を計上したのに対し、当年度は当該不正送金の資金回収にともな
い営業利益が221億円増加したこと、及びソニー生命における大幅な増益などによるものです。ソニー生命の
営業利益は、新型コロナウイルス関連の給付金などの増加があったものの、不動産売却益の計上や、保有契約
高の積み上がりによる利益の増加などにより、前年度比297億円増加し、1,770億円となりました。
事業環境及び事業戦略
2022年度の当分野の業績は、日本経済と債券市場の状況を反映したものとなりました。日本経済は、前年度
同様に新型コロナウイルスの感染拡大による逆風を受けました。また、ロシアによるウクライナ侵攻後に加速
した輸入物価の高騰が食料やガソリン価格の上昇を通じて、家計を圧迫しました。しかし、経済活動の正常化
が徐々に進展したことにより、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。2022年度第１四半期には年初からの
オミクロン変異株の感染拡大が一服したことを受け、５月の大型連休時を中心に旅行や買い物目的の外出需要
が持ち直しました。その後にオミクロン変異株の感染が再度拡大する時期もありましたが、日本政府は行動制
限・自粛要請を見送りました。その結果、人々の外出増加や入国制限の本格緩和など経済活動の正常化が進展
したことにより、景気が下支えされました。一方、海外経済の減速や半導体などＩＴ関連需要の減少等によ
り、年度後半の製造業の生産は鈍化しました。日本の債券市場は、米国及び日本の金融政策の影響を受けまし
た。このような環境下、お客様への提供価値を最大化することで金融グループ全体として収益性をともなった
持続的成長を実現するため、コア・ユニークな競争優位性の徹底強化、低金利に耐え得る収益構造への転換、
お客様目線経営のさらなる進化、テクノロジーによる競争力強化、グループシナジーの最大化の五つを戦略の
柱として、各種取り組みを進めています。これまでの取り組みは順調に進んでおり、強みを活かすことで業容
は着実に拡大しています。例えば、ソニー生命におけるライフプランナーの一人当たりの生産性は、注力分野
である法人ビジネスにおける新契約高の伸長によって改善しており、ライフプランナー数も着実に増加してい
ます。今後もライフプランナーの生産性向上、収益性強化などの質的転換を徹底し、さらなる利益成長をめざ
します。加えて、テクノロジーによる競争力の強化を加速するためのソニーグループ内連携の強化や外部パー
トナーからの知見・技術の獲得の強化、金融分野各社の事業の垣根を超えたデータ利活用等によるお客様への
提供価値向上に向けた取り組みも推進していきます。また、ソニーグループの一員として社会的責任を果たす
べく、サステナビリティ推進と金融グループにおけるガバナンス徹底強化に注力します。さらに、中長期的に
は、コア顧客の深掘りに加え、テクノロジーやアライアンスの活用により、顧客基盤及び顧客とのタッチポイ
ントを拡大し、顧客生涯価値の最大化をめざします。
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金融分野を分離した経営成績情報
以下の表は金融分野の要約損益計算書、及び金融分野を除くソニー連結の要約損益計算書です。これらの要
約損益計算書は、ソニーの連結財務諸表の作成に用いられたIFRSには準拠していませんが、金融分野はソニー
のその他の分野とは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が連結財務諸表の理解と分析に役立つも
のと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引を含んでお
り、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。
要約損益計算書（３月31日に終了した１年間）
金融分野 金融分野を除くソニー連結 ソニー連結
（単位：百万円）
2021年度 2022年度 2021年度 2022年度 2021年度 2022年度
売上高 － － 8,402,217 10,101,979 8,396,702 10,095,841
1,533,829 1,454,546 － － 1,524,811 1,443,996
金融ビジネス収入
売上高及び金融ビジネス収入合計
1,533,829 1,454,546 8,402,217 10,101,979 9,921,513 11,539,837
売上原価 － － 5,856,925 7,186,767 5,845,804 7,174,723
販売費及び一般管理費 － － 1,582,850 1,961,906 1,588,473 1,969,170
金融ビジネス費用 1,383,054 1,234,758 － － 1,374,037 1,224,208
664 △4,147 △66,158 △5,566 △65,494 △12,021
その他の営業損（益）(純額)
売上原価、販売費・一般管理費及びその
1,383,718 1,230,611 7,373,617 9,143,107 8,742,820 10,356,080
他の一般費用合計
－ － 23,646 24,449 23,646 24,449
持分法による投資利益(損失)
営業利益
150,111 223,935 1,052,246 983,321 1,202,339 1,208,206
－ － △45,698 13,437 △84,836 △27,893
金融収益（費用）(純額)
税引前利益
150,111 223,935 1,006,548 996,758 1,117,503 1,180,313
45,402 63,865 183,689 172,528 229,097 236,691
法人所得税
当期純利益
104,709 160,070 822,859 824,230 888,406 943,622
当期純利益の帰属
金融分野の当期純利益 104,216 159,698 － － － －
金融分野を除くソニー連結の当期純利益
－ － 817,123 818,106 － －
当社株主に帰属する当期純利益
－ － － － 882,178 937,126
非支配持分に帰属する当期純利益 493 372 5,736 6,124 6,228 6,496
その他分野
2022年度の売上高は、前年度比112億円減少し、876億円となりました。営業利益は、前年度比11億円減少
し、168億円となりました。
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為替変動とリスク・ヘッジ
2022年度の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ135.4円、140.9円と前年度の平均レートに比べ
米ドルは23.1円、ユーロは10.4円の円安となりました。
2022年度の連結売上高は、前年度に比べ１兆6,183億円（16％）増加し、11兆5,398億円となりました。前年
度の為替レートを適用した場合、売上高は約４％の増収となります。為替変動による売上高及び営業損益への
影響については後述の『注記』をご参照ください。
Ｇ＆ＮＳ分野、ＥＴ＆Ｓ分野及びＩ＆ＳＳ分野の為替変動による売上高及び営業損益への影響については、
以下の表をご参照ください。また、詳細については、「経営成績の分析」の分野別概況における各分野の分析
をご参照ください。為替の影響が大きかった分野やカテゴリーについて、その影響に言及しています。
2021年度 2022年度 為替変動による影響額
（億円） （億円） （億円）
Ｇ＆ＮＳ分野 売上高 27,398 36,446 ＋4,198
営業利益 3,461 2,500 △324
ＥＴ＆Ｓ分野 売上高 23,392 24,760 ＋2,375
営業利益 2,129 1,795 ＋94
Ｉ＆ＳＳ分野 売上高 10,764 14,022 ＋2,027
営業利益 1,556 2,122 ＋1,209
なお、2022年度の音楽分野の売上高は前年度比24％増加の１兆3,806億円となりましたが、前年度の為替
レートを適用した場合、約８％の増収でした。映画分野の売上高は前年度比11％増加の１兆3,694億円となり
ましたが、米ドルベースでは、前年度比約８％の減収でした。詳細な分析は、「（3）経営成績の分析」の
「音楽分野」及び「映画分野」をご参照ください。ソニーの金融分野は、円ベースのSFGIを連結しています。
同分野の事業のほとんどが日本で行われていることから、ソニーは金融分野の業績の分析を円ベースでのみ
行っています。
2022年度のＧ＆ＮＳ分野、ＥＴ＆Ｓ分野及びＩ＆ＳＳ分野において、米ドルに対する１円の円高の影響は、
売上高では約299億円、営業損益では約４億円の減少と試算されます。ユーロに対する１円の円高の影響は、
売上高では約111億円、営業損益では約66億円の減少と試算されます。（「第２ 事業の状況」『３ 事業等
のリスク』参照）
ソニーの連結業績は、主に収入と費用において通貨構成が異なることから生ずる為替変動リスクにさらされ
ています。Ｇ＆ＮＳ分野では、米ドル建てのコストの割合が高いのに対して、売上高は日本円、米ドル又は
ユーロで計上されるため、米ドルに対する円高は営業利益に好影響を、ユーロに対する円高は営業利益に悪影
響を及ぼします。ＥＴ＆Ｓ分野では、主要製品におけるドル建ての製造コスト等の割合が高いことなどから米
ドルに対する円高は営業利益に好影響を及ぼします。一方で、新興国での売上高の割合が高いため、新興国通
貨に対する円高は営業利益に悪影響を及ぼします。Ｉ＆ＳＳ分野では、米ドル建ての販売契約の割合が高い一
方、主に日本で製造を行っていることから、米ドルに対する円高は営業利益に大幅な悪影響を及ぼします。
これらの為替変動によるリスクを軽減するため、ソニーは一貫したリスク管理方針に従い、先物為替予約、
通貨オプション契約を含むデリバティブを利用しています。ソニーが行っているこれらのデリバティブは、主
に当社及び当社の子会社の予想される外貨建て取引及び外貨建て営業債権や営業債務から生じるキャッシュ・
フローの為替変動によるリスクを低減するために利用されています。
ソニーは、総合的な財務サービスを当社及び当社の子会社・関連会社に提供することを目的として、Sony
Global Treasury Services Plc（以下「SGTS」）を英国に設立しています。為替変動リスクにさらされている
当社及び全ての子会社が、リスク・ヘッジのための契約をSGTSとの間で結ぶことがソニーの方針となってお
り、当社及び当社の子会社のほとんどはこの目的のためにSGTSを利用しています。為替リスク集中の原則にも
とづき、SGTSと当社がソニーグループ全体の相殺後のほとんどの為替変動リスクをヘッジしています。ソニー
の方針として、金融機関との為替デリバティブ取引は、リスク管理のため、原則としてSGTSに集中していま
す。 SGTSはグループ外の信用の高い金融機関との間で外国為替取引を行っています。ほとんどの外国為替取
引は、実際の輸出入取引が行われる前の予定された取引や債権・債務に対して行われます。一般的には、実際
の輸出入取引が行われる１ヵ月前からヘッジを行っています。ソニーは金融機関との外国為替取引を主にヘッ
ジ目的のために行っています。ソニーは、金融分野を除き、売買もしくは投機目的でこれらのデリバティブを
利用していません。金融分野においては、主に資産負債の総合管理の一環としてデリバティブを活用していま
す。
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キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値変動は、当初累積その他の包括利益
に計上され、ヘッジ対象取引が損益に影響を与える時点で損益に振り替えられます。一方、ヘッジ会計の要件
を満たさない先物為替予約、通貨オプション契約、及びその他のデリバティブは時価評価され、その変動は、
直ちに金融収益・金融費用に計上されます。2022年度末における外国為替契約の資産に計上された公正価値
（純額）の合計は14億円となっています。（「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『15．デリバティブ及び
ヘッジ活動』参照）
『注記』
前年度の為替レートを適用した場合の売上高の状況、及び為替変動による影響額について
前年度の為替レートを適用した場合の売上高の状況は、当年度の現地通貨建て月別売上高に対し、前年度の
月次平均レートを適用して算出しています。ただし、音楽分野のSME及びSMP、ならびに映画分野については、
米ドルベースで集計した上で、前年度の月次平均米ドル円レートを適用した金額を算出しています。
映画分野の業績の状況は、米国を拠点とするSPEが、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結して
いることから、米ドルベースで記載しています。
為替変動による影響額は、売上高については前年度及び当年度における平均為替レートの変動を主要な取引
通貨建て売上高に適用して算出し、営業損益についてはこの売上高への為替変動による影響額から、同様の方
法で算出した売上原価ならびに販売費及び一般管理費への為替変動による影響額を差し引いて算出していま
す。Ｉ＆ＳＳ分野では独自に為替ヘッジ取引を実施しており、売上高及び営業損益への為替変動による影響額
に同取引の影響が含まれています。
これらの情報はIFRSに則って開示されるソニーの連結財務諸表を代替するものではありません。しかしなが
ら、これらの開示は、投資家の皆様にソニーの営業概況をご理解頂くための有益な分析情報と考えています。
所在地別の業績
所在地別の業績は、顧客の所在国又は地域別に分類した売上高及び金融ビジネス収入を「第５ 経理の状
況」連結財務諸表注記『４．セグメント情報』に記載しています。
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（4）財政状態の分析
以下の表は金融分野の要約財政状態計算書、及び金融分野を除くソニー連結の要約財政状態計算書です。こ
れらの要約財政状態計算書はソニーの連結財務諸表の作成に用いられたIFRSには準拠していませんが、金融分
野はソニーのその他のセグメントとは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が連結財務諸表の理解
と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の
取引を含んでおり、両者の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺する前の金額となっています。これらの相殺消
去を反映した後のものがソニー連結の金額です。
要約財政状態計算書
（単位：百万円）
金融分野 金融分野を除くソニー連結 ソニー連結
科 目
2021年度末 2022年度末 2021年度末 2022年度末 2021年度末 2022年度末
流動資産
現金及び現金同等物 *1
889,140 756,493 1,160,496 724,407 2,049,636 1,480,900
金融分野における投資及び貸付 *2
360,673 328,357 - - 360,673 328,357
営業債権、その他の債権及び契約資産
169,929 134,404 1,478,620 1,668,257 1,628,521 1,777,939
棚卸資産 *3
- - 874,007 1,468,042 874,007 1,468,042
その他の金融資産
81,174 47,044 68,124 63,906 149,301 110,950
その他の流動資産
72,441 63,025 450,953 562,442 473,070 610,330
流動資産合計
1,573,357 1,329,323 4,032,200 4,487,054 5,535,208 5,776,518
資
非流動資産
持分法で会計処理されている投資
- - 268,513 325,220 268,513 325,220
産
金融分野における投資及び貸付 *2
18,445,088 18,445,728 - - 18,445,088 18,445,728
の
金融分野への投資（取得原価） - - 550,483 550,483 - -
有形固定資産
18,010 15,316 1,095,241 1,329,219 1,113,213 1,344,864
部
使用権資産
73,774 84,023 339,658 395,210 413,430 478,063
のれん及び無形資産（コンテンツ資産含む） *4
72,578 78,197 2,672,466 3,322,639 2,745,044 3,400,836
繰延保険契約費
676,526 730,864 - - 676,526 730,864
繰延税金資産
- - 332,330 431,533 298,589 384,839
その他の金融資産
37,037 46,941 663,233 789,470 696,306 832,344
その他の非流動資産
77,657 75,143 284,834 319,306 289,050 321,946
非流動資産合計
19,400,670 19,476,212 6,206,758 7,463,080 24,945,759 26,264,704
合 計
20,974,027 20,805,535 10,238,958 11,950,134 30,480,967 32,041,222
流動負債
短期借入金
1,964,776 1,891,856 183,187 211,020 2,147,962 2,102,876
営業債務及びその他の債務
118,921 77,595 1,744,011 1,812,670 1,843,242 1,865,993
銀行ビジネスにおける顧客預金
2,886,361 3,163,237 - - 2,886,361 3,163,237
未払法人所得税
4,444 13,370 101,648 139,330 106,092 152,700
映画分野における未払分配金債務
- - 190,162 230,223 190,162 230,223
その他の金融負債
68,793 43,128 29,050 30,444 97,843 73,572
負
その他の流動負債
242,937 222,039 1,296,205 1,513,882 1,488,488 1,720,335
債 流動負債合計
5,286,232 5,411,225 3,544,263 3,937,569 8,760,150 9,308,936
非流動負債
及
長期借入債務
470,498 663,353 733,148 1,104,344 1,203,646 1,767,696
退職給付に係る負債
37,167 37,183 217,381 198,938 254,548 236,121
び
繰延税金負債
634,576 304,838 110,715 112,938 696,492 356,324
保険契約債務その他
7,039,034 7,264,421 - - 7,039,034 7,264,421
資
生命保険ビジネスにおける契約者勘定
4,791,295 5,148,579 - - 4,791,295 5,148,579
映画分野における未払分配金債務
- - 220,113 192,952 220,113 192,952
本
その他の金融負債
128,208 153,724 86,391 199,327 211,959 350,278
その他の非流動負債
5,864 7,225 121,558 142,096 106,481 127,593
の
非流動負債合計
13,106,642 13,579,323 1,489,306 1,950,595 14,523,568 15,443,964
負 債 合 計
18,392,874 18,990,548 5,033,569 5,888,164 23,283,718 24,752,900
部
金融分野の株主に帰属する資本
2,577,705 1,811,167 - - - -
金融分野を除くソニー連結の株主に帰属する資本
- - 5,156,059 6,007,177 - -
当社株主に帰属する資本
- - - - 7,144,471 7,229,709
非支配持分
3,448 3,820 49,330 54,793 52,778 58,613
資 本 合 計
2,581,153 1,814,987 5,205,389 6,061,970 7,197,249 7,288,322
合 計
20,974,027 20,805,535 10,238,958 11,950,134 30,480,967 32,041,222
（注）*1 2022度末の金融分野を除くソニー連結における現金及び現金同等物の減少要因は、「第２ 事業の状況
４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の『（5）キャッシュ・フ
ローの状況の分析』をご参照ください。
*2 2021年度末及び2022年度末の金融分野における投資及び貸付の変動については、「第５ 経理の状況」連結
財務諸表注記『５．金融商品』をご参照ください。
*3 2022年度末の金融分野を除くソニー連結における棚卸資産の増加は、主にＧ＆ＮＳ分野において棚卸資産
が増加したことによるものです。
*4 2022年度末の金融分野を除くソニー連結におけるのれん及び無形資産（コンテンツ資産含む）の増加は、
主にBungieの株式の取得及び繰延映画製作費の増加によるものです。
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（5）キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フロー：2022年度において営業活動から得た現金及び現金同等物（純額）は、
前年度比9,190億円減少し、3,147億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、4,155億円の受取超過となり、前年度比3,978億円の受取の減少となりま
した。この減少は、非資金調整項目（減価償却費及び償却費（契約コストの償却を含む）、その他の営業損
（益）（純額）ならびに有価証券に関する損（益）（純額））を加味した後の税引前利益が前年度に比べて増
加した一方で、棚卸資産やコンテンツ資産の増加額が拡大したこと、営業債務が増加から減少に転じたことな
どによるものです。
金融分野では前年度の4,597億円の受取超過に対し、当年度は563億円の支払超過となりました。これは、生
命保険ビジネス及び銀行ビジネスにおける借入債務の増加額が前年度に比べて縮小したことなどによるもので
す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：2022年度において投資活動に使用した現金及び現金同等物（純額）
は、前年度比3,239億円増加し、１兆527億円となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、１兆320億円の支払超過となり、前年度比3,209億円の支払の増加となり
ました。この増加は、固定資産の購入による支払が前年度に比べ増加したことや、当年度においてBungieの株
式の取得があったこと、Epic Gamesへの追加出資があったこと、Industrial Mediaの買収に関連する支払が
あったことなどによるものです。なお、前年度においては、アニメ事業Crunchyrollを運営するEllationの持
分取得や、主にインディーズアーティストを対象とした音楽配給事業であるAWALを含むKobaltの一部の子会社
の全ての株式及び関連資産の取得、ならびにEpic Gamesへの追加出資に係る支払などがありました。
金融分野ではほぼ前年度並みの238億円の支払超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー：財務活動による現金及び現金同等物（純額）は、前年度の3,366億円
の支払超過に対し、2022年度は843億円の受取超過となりました。
金融分野を除いたソニー連結では、前年度の3,258億円の支払超過に対し、当年度は955億円の受取超過とな
りました。この受取超過は、長期銀行借入を行ったことや、普通社債の発行を行ったことなどによるもので
す。
金融分野ではほぼ前年度並みの526億円の支払超過となりました。
現金及び現金同等物：以上の結果、為替変動の影響を加味した2023年３月末の現金及び現金同等物期末残高
は１兆4,809億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の2023年３月末における現金及び現金同等物期
末残高は、2022年３月末に比べ4,361億円減少し、7,244億円となりました。金融分野の2023年３月末における
現金及び現金同等物残高は、2022年３月末に比べ1,326億円減少し、7,565億円となりました。
金融分野を分離したキャッシュ・フロー情報
以下の表は、金融分野の要約キャッシュ・フロー計算書、及び金融分野を除くソニー連結の要約キャッ
シュ・フロー計算書です。この要約キャッシュ・フロー計算書は、ソニーの連結財務諸表の作成に用いられた
IFRSには準拠していませんが、金融分野はソニーのその他のセグメントとは性質が異なるため、ソニーはこの
ような比較表示が連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野
を除くソニー連結の金額には両者間の取引を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結
の金額です。
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要約キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
金融分野 金融分野を除くソニー連結 ソニー連結
項 目
2021年度 2022年度 2021年度 2022年度 2021年度 2022年度
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（損失） 150,111 223,935 1,006,548 996,758 1,117,503 1,180,313
営業活動から得た又は使用した（△）現金及
び現金同等物（純額）への税引前利益（損
失）の調整
減価償却費及び償却費（契約コストの償却
24,932 26,333 810,301 978,257 835,233 1,004,590
を含む）
繰延保険契約費の償却費 69,237 84,523 - - 69,237 84,523
その他の営業損（益）（純額） 664 △4,147 △66,158 △5,566 △65,494 △12,021
有価証券に関する損（益）（純額）（金融
- - 60,402 4,469 60,402 4,469
分野以外）
保険契約債務その他の増加・減少（△） 458,880 234,102 - - 458,880 234,102
生命保険ビジネスにおける契約者勘定の非
238,309 15,523 - - 238,309 15,523
資金取引の増加・減少（△）
生命保険ビジネスにおける契約者勘定の収
227,262 346,455 - - 227,262 346,455
入・支払（△）
資産及び負債の増減
営業債権及び契約資産の増加（△）・減
△53,819 35,524 △121,684 △110,668 △171,094 △70,448
少
棚卸資産の増加（△）・減少 - - △194,624 △560,382 △194,624 △560,382
金融分野における投資及び貸付の増加
△1,724,164 △1,250,078 - - △1,724,164 △1,250,078
（△）・減少
コンテンツ資産の増加（△）・減少 - - △502,253 △603,314 △502,253 △603,314
繰延保険契約費の増加（△）・減少 △117,337 △118,096 - - △117,337 △118,096
営業債務の増加・減少（△） 37,885 △40,071 93,660 △64,765 126,989 △109,336
銀行ビジネスにおける顧客預金の増加・
230,236 300,201 - - 230,236 300,201
減少（△）
生命保険ビジネス及び銀行ビジネスにお
905,139 111,314 - - 905,139 111,314
ける借入債務の増加・減少（△）
法人所得税以外の未払税金（純額）の増
△5 112 17,845 4,071 17,840 4,183
加・減少（△）
12,380 △21,912 △290,769 △223,387 △278,421 △247,307
その他
営業活動から得た又は使用した（△）現金及
459,710 △56,282 813,268 415,473 1,233,643 314,691
び現金同等物（純額）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及びその他の無形資産の購入 △20,562 △24,195 △420,542 △590,320 △441,096 △613,635
投資及び貸付（金融分野以外） - - △91,082 △191,129 △91,082 △191,129
投資の売却又は償還及び貸付の回収（金融分
- - 16,081 13,548 16,081 13,548
野以外）
2,914 393 △215,597 △264,125 △212,683 △261,448
その他
投資活動から得た又は使用した（△）現金及
△17,648 △23,802 △711,140 △1,032,026 △728,780 △1,052,664
び現金同等物（純額）
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入債務の増加・減少（△） △10,975 △11,226 △151,721 273,195 △162,696 261,969
配当金の支払 △39,159 △41,335 △74,342 △86,568 △74,342 △86,568
△6 △2 △99,702 △91,100 △99,540 △91,101
その他
財務活動から得た又は使用した（△）現金及
△50,140 △52,563 △325,765 95,527 △336,578 84,300
び現金同等物（純額）
現金及び現金同等物に対する為替相場変動の影
- - 94,369 84,937 94,369 84,937
響額
現金及び現金同等物の純増加・減少（△）額
391,922 △132,647 △129,268 △436,089 262,654 △568,736
497,218 889,140 1,289,764 1,160,496 1,786,982 2,049,636
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高
889,140 756,493 1,160,496 724,407 2,049,636 1,480,900
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（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
以下の基本方針及び数値情報は、独自に流動性を確保している金融分野及び一部の子会社を除いたソニーの
連結事業にもとづいて説明しています。なお、金融分野については当該項目において別途説明しています。
流動性マネジメントと資金の調達
ソニーは、事業活動に必要な流動性を保ちながら健全な財政状態を維持することを財務の重要な目標と考え
ています。ソニーは、現金及び現金同等物（以下「現預金等」。ただし、国の規制等で資金の移動に制約があ
るものを除く）及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。
流動性の保持に必要な資金は、営業活動及び投資活動（資産売却を含む）によるキャッシュ・フロー及び現
預金等でまかないますが、ソニーは必要に応じて社債、CP、銀行借入などの手段を通じて、金融・資本市場か
らの資金調達を行っています。
当社、SGTS及び米国の子会社Sony Capital Corporation（以下「SCC」）は日本・米国・欧州の各市場へア
クセス可能なCPプログラム枠を有しています。2022年度末時点で当社、SGTS及びSCCは、円換算で合計１兆
1,663億円分のCPプログラム枠を保有しています。2022年度末における発行残高はありません。
金融・資本市場が不安定な混乱状況に陥り、前述の手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備
え、ソニーは、多様な金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しています。2022年度末の未使用
のコミットメントラインの総額は円換算で6,415億円です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の
銀行団と結んでいる2,750億円の円貨コミットメントライン、日本の銀行団と結んでいる1,700百万米ドルの複
数通貨建てコミットメントライン、外国の銀行団と結んでいる1,050百万米ドルの複数通貨建てコミットメン
トラインです。金融・資本市場の流動性がなくなった場合でも、ソニーは現預金等及びこれらのコミットメン
トラインを使用することによって十分な流動性を維持することができると現時点では考えています。
ソニーは、流動性及び資本政策に対する財務の柔軟性を確保し、金融・資本市場を通じた十分な資金リソー
スへのアクセスを保持するため、安定した一定水準の信用格付けの維持を重要な経営目標の一つと位置づけて
います。ただし、グループ全体の主要な資金調達に関する金融機関との契約において、ソニーの信用格付けが
低下した場合に、強制的に早期弁済を求められるものはありません。また、これら契約のうち一部のコミット
メントライン契約については、ソニーの信用格付けにより借入コストが変動する条件が含まれているものがあ
りますが、未使用のコミットメントラインからの借入を禁ずる条項を含んでいるものはありません。
キャッシュ・マネジメント
ソニーは日本においては当社、米国においてはSCC、それ以外の地域においてはSGTSを中心にグローバルな
資金管理を行っています。資本取引に規制があり資金移動を制限されている国や地域は一部存在しますが、大
部分の子会社における資金の過不足は、当社、SGTS及びSCCにより純額ベースで運用又は調達をしています。
ソニーは資金の効率化をめざし、各子会社に資金余剰が出た場合は当社、SGTS及びSCCに預け、また各子会社
に資金不足が生じた場合には当社、SGTS及びSCCを通じて資金の貸し借りを行うことで、余剰資金を活用し、
外部借入を削減することができます。関係会社間の効率的な資金移動が制限されている国や地域では、ソニー
は当社、SGTS及びSCCの外に資金を残していますが、必要な流動性資金はキャッシュ・フローや外部からの借
入（もしくはその両方）によって調達しています。ソニーは、海外に所在する移動を制限されている資金が、
ソニー全体の流動性や財務状況ならびに業績に重大な影響を与えるとは考えていません。
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金融分野
SFGI、ソニー生命、ソニー損保及びソニー銀行の各マネジメントは、業務の遂行にともなう支払義務を履行
するのに十分な流動性を確保することが重要だと認識しています。ソニー生命、ソニー損保及びソニー銀行
は、法令（保険業法及び銀行法など）や金融庁及びその他関係規制当局の定める各種規制を遵守することに加
え、それに準拠した社内規程を制定、運用しながら、十分な現預金等を準備し、支払能力を確保することに努
めています。ソニー生命及びソニー損保は、受取保険料を主な資金の源泉とし、有価証券を中心とした投資を
行うにあたり、保険金等の円滑な支払等に十分な水準の流動性を確保しています。ソニー銀行は、顧客からの
円貨・外貨建て預金を主な資金の源泉とし、住宅ローンを中心とする貸出と主に市場性のある有価証券投資を
行う中で、円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しています。外貨建て顧客預金で得られた資金は、主に
同じ通貨建の金融商品に投資されています。
なお、金融分野の子会社は、保険業務、銀行業務の公共性から、その信用を維持し、契約者や預金者の保護
を確保することが保険業法、銀行法で定められています。したがって、金融分野の子会社と金融分野以外のソ
ニーグループ会社間で資金の貸借を行うことは厳格に制限されており、金融分野の子会社は、上記の当社、
SGTS及びSCCを介したグローバルなキャッシュ・マネジメントからも隔離されています。
なお、ソニーグループが創出した営業活動によるキャッシュ・フローに関する、成長投資、手許資金及び株
主還元への配分についての考え方に関しては「第２ 事業の状況」「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等『第四次中期経営計画 数値目標とその進捗』」をご参照ください。
オフバランス取引
ソニーは、流動性と資金調達手段の確保、及びクレジットリスクを軽減するためにオフバランス取引を行っ
ています。これらの取引は、ソニーが営業債権に対する支配を放棄したことから、売却として会計処理されま
す。なお、一部の営業債権売却プログラムにはストラクチャード・エンティティが関与しています。「第５
経理の状況」連結財務諸表注記『28．ストラクチャード・エンティティ』をご参照ください。
借入債務、コミットメント及び偶発債務等
2023年３月31日現在におけるソニーの借入債務、コミットメント及び偶発債務等は以下のとおりです。
借入債務
「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『６．金融商品に関連するリスク管理 (4) 流動性リスク』及び
『14．短期借入金及び長期借入債務』をご参照ください。
ローン・コミットメント、パーチェス・コミットメント及び訴訟に関する偶発債務
「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『33．パーチェス・コミットメント、偶発債務及びその他』をご
参照ください。
保険契約負債
「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『13．保険関連科目 (5) 保険及び市場リスク』をご参照くださ
い。
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５【経営上の重要な契約等】
プレイステーション®4及びPS5™ハードウェアを含むソニーのブルーレイディスク™プレーヤー機能付製品は、米
国のMPEG LA LLC及びOne-Blue, LLCとのライセンス契約にもとづきライセンスを供与されている、ブルーレイディ
スク規格上特定されている技術に関する特許に大きく依存しています。
６【研究開発活動】
ソニーのPurpose（存在意義）は、「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」です。そ
して、そのキーワードは「感動」です。
世界が感動で満たされ続けるためには、人々のクリエイティビティを解き放つテクノロジーを生み出しつづけ、
我々の文明を持続可能なものにする必要があります。これを明確にするために、「我々の文明を進歩させ、この惑星
を持続可能にする」を、ソニーグループにおける研究開発のミッションとして掲げました。
ソニーのPurposeを実現するためには、多様なテクノロジーが必要となります。その中核となるのが「センシン
グ」「AI」「仮想空間」の３つの領域とそれらの連動です。現実空間でのセンサーとAIの連動により、画像認識や音
声認識の高度化が期待されます。そしてセンシングされたデータや、そのデータを学習することで強化されたAIを用
いて、仮想空間上での精密なシミュレーションや魅力的なコンテンツの生成が可能となります。さらに、仮想空間で
得られた結果をAIにフィードバックすることで、AIの能力を強化することができます。このように、センシング、
AI、仮想空間を連動させ、ソニーをAI/Data-driven Companyへと変革していきます。
ソニーグループの研究開発組織（以下「コーポレートＲ＆Ｄ」）は、日本、欧米、インド、中国にある複数の拠点
と連携し、それぞれの地域の特徴や強みを活かした研究開発活動を行っています。現地の優秀な研究開発人材の獲得
をめざすとともに、ソニーグループの各事業とのさらなる連携を進めていきます。また、ソニーグループの中だけに
閉じず、外部のクリエイターやアカデミアとの連携も強化していきます。すでに世界各地の大学との共同開発など
様々な活動を推進しており、今後さらに拡大させていきます。
2022年度の研究開発費は、前年度に比べ1,173億円（19.0％）増加の 7,357 億円となりました。金融分野を除く売上
高に対する比率は、前年度の7.4％から7.3％になりました。
各分野及びコーポレートＲ＆Ｄにおける研究開発費の金額は以下のとおりです。
2021年度 2022年度 増減率
項目
（億円） （億円） （％）
1,757 2,711
Ｇ＆ＮＳ 54.3
1,418 1,557
ＥＴ＆Ｓ 9.8
1,980 2,237
Ｉ＆ＳＳ 13.0
487 464
コーポレートＲ＆Ｄ △4.8
2022年度の主な研究開発活動及び成果として、以下のものがあげられます。
（１）Ｇ＆ＮＳ
・Access™コントローラー
ゲームのアクセシビリティをさらに一歩前進させるPS5™用のアクセシビリティコントローラーキットである
Accessコントローラーを発表しました。アクセシビリティの専門家、コミュニティーメンバー、ゲーム開発者の多
大なる協力により開発された本製品は、ハードウェア及びユーザーインターフェースの両面において様々なカスタ
マイズが可能で、あらゆる方がより簡単に、快適に、そして長い時間ゲームをお楽しみいただけるようにサポート
します。
・PlayStation®VR2
2023年２月に発売を開始したPlayStation VR2は、高精細な4K HDRビジュアルや、新しいセンサー機能、トラッキ
ング性能の進化によって前世代機から飛躍的な進化を遂げ、圧倒的な没入感をお届けします。本製品では、プレイ
ヤーの目の動きを検知してゲームキャラクターを操作できる視線トラッキングや、ヘッドセットの振動によりプレ
イヤーがゲームから受ける感覚を増幅させるヘッドセットフィードバック、そしてPS5のTempest 3Dオーディオ技術
など、様々なテクノロジーを組み合わせることで、これまでにない感覚と没入感をお楽しみいただけます。また、
付属のPS VR2 Sense™コントローラーは、トラッキング性能の向上に加えて、フィンガータッチ機能やハプティック
フィードバック、アダプティブトリガーなどの機能を備え、次世代のバーチャルリアリティ体験を実現しました。
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（２）ＥＴ＆Ｓ
・バーチャルプロダクション
大型LEDディスプレイCrystal LED™ 『Bシリーズ』、デジタルシネマカメラVENICE、カメラトラッキングシステム
とリアルタイムエンジンを組み合わせたインカメラVFXの手法により、クリエイターの映像表現の自由度を高める新
たな撮影ソリューションです。3DCGを中心としたバーチャル背景を、高精細・高輝度・広色域などの特長を持つ
Crystal LED 『Bシリーズ』に表示し、その手前に演者や被写体を配置してVENICEで撮影することで、合成などの後
処理なくリアルタイムにCGと実写を組み合わせた映像制作を可能にします。2022年２月に開設したソニーピーシー
エル㈱のクリエイティブ拠点「清澄白河BASE」に続き、10月には、米国カリフォルニア州カルバーシティのスタジ
オ敷地内のSony Innovation StudiosにCrystal LEDディスプレイを備えたものとして世界最大規模のバーチャルプ
ロダクション用ステージを開設しました。また、南カリフォルニア大学と提携し、同大学の敷地内に、ソニーの
Crystal LED 『Bシリーズ』を2022年夏に設置し、2022年秋よりバーチャルプロダクションの教育カリキュラムを学
生に提供しています。次世代クリエイターの育成支援を通じてクリエイティブコミュニティへ貢献していきます。
・プレーを可視化するホークアイの技術と空間再現ディスプレイ
高精度・リアルタイムのトラッキング技術SkeleTRACKと可視化技術HawkVISIONを組み合わせることにより、ス
ポーツにおいてファンエンゲージメントを高めるためのコンテンツを提供しています。SkeleTRACKは選手の位置や
骨格情報、ボールやバットなどの動きも高精度かつリアルタイムにトラッキングすることで、全てのプレーをデー
タ化します。また、HawkVISIONによって、カメラの位置に制限されず自由な視点からバーチャル空間上でプレーを
可視化できます。これら２つの技術で再現したプレー映像を、高速ビジョンセンサーと視線認識技術によって、見
る人の目の位置を検出し左右それぞれの目に最適な立体映像を生成するソニーの空間再現ディスプレイで再生する
と、スポーツの試合がまるで目の前で行われているかのような臨場感や立体感のある新しい観戦体験が裸眼で可能
になります。こうしたエンタテインメント性あふれるコンテンツ体験を通じて、メタバース空間上で新たなコミュ
ニティを生み出すとともに、フィジカルとバーチャルを繋げ、それらを融合した新しい未来を創り出していきま
す。
・次世代のクラウド制作プラットフォーム（Creators' Cloud）
これまで培ってきたクラウド技術・サービスを更に発展させ、未来の映像制作ワークフローを見据えた次世代の
クラウド制作プラットフォーム（Creators' Cloud）を法人顧客向けに導入しました。クラウド技術と多様なカメ
ラ、通信技術、AI、メタデータなどを組み合わせて、新たな映像表現や迅速かつ効率的な制作を実現します。また
法人顧客向けをベースに、最先端のカメラ技術とクラウド技術を掛け合わせて最適化し、個人向けサービスとして
も幅広く提供を開始しました。カメラで撮影した動画・静止画を簡単にクラウドサービスへアップロードするス
マートフォン向けアプリ（Creators’App）、カメラメタデータとクラウドAIを活用した動画編集クラウドサービス
（Master Cut (Beta)）、クリエイター同士が繋がり作品を発信するコミュニティ機能（Discover）などを新たに提
供しました。また、従来法人顧客向けに提供してきたクラウドメディアストレージ（Ci Media Cloud）を個人向け
にも提供を開始しました。クラウドを活用した編集サポートから、クリエイター間の出会いや共同作業を可能にす
る環境までCreators’Cloudを通じて提供し、多様なクリエイターの高次元のコンテンツ創作活動を総合的にサポー
トします。
・嗅素を手軽に制御するTensor Valve™テクノロジー
嗅覚にアプローチする新たな価値の創出に向け、多数の嗅素（においの素）を手軽に制御し、混在させずに均一
に提示することを可能にしたTensor Valve（テンソルバルブ）テクノロジーを開発し、この技術を搭載したにおい
提示装置『NOS-DX1000』を発売しました。高気密カートリッジ技術により、強いにおいの嗅素でもにおい漏れを抑
制します。また、本体に内蔵された脱臭機構の気流制御により、提示されたにおいを速やかに除去し汚染を抑制す
るため、脱臭装置や専用の部屋を必要としない手軽な運用が可能です。医療機関をはじめ、研究機関、自治体等に
おいて、嗅覚測定や嗅覚トレーニング、においサンプルの確認や検証など、においにまつわる研究や測定の用途に
展開します。
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（３）Ｉ＆ＳＳ
・エッジAIセンシングプラットフォームAITRIOS™の有償サービス提供開始
AIカメラなどのエッジデバイスを活用したセンシングソリューションの効率的な開発・導入を可能にするAITRIOS
プラットフォームにおいて、２種類の有償サービスの提供を開始しました。主にアプリケーションデベロッパーや
AIデベロッパーによるソリューション開発と運用を支援するConsole Developer Editionと、主に法人顧客のシステ
ム構築を担うシステムインテグレーターを支援するConsole Enterprise Editionです。AITRIOSは、開発に必要な
ツールやSDK（ソフトウェア開発キット）、開発環境をパートナーや顧客に提供することにより、作業工数の増加
や、エンジニアの人員数やスキルの不足など、パートナー企業が抱える課題解決に貢献します。
・スマートフォン用SPAD距離センサー
業界最高の光子検出効率を実現する直接 Time of Flight（dToF）方式のSPAD距離センサー『IMX611』をスマート
フォン用に商品化しました。一般的にSPAD画素は、光源から対象物に反射して戻ってくるまでの光の飛行時間を検
出することで距離情報を取得する、dToF方式の受光素子の一つとして活用されています。本製品は、センサーに独
自のSPAD画素構造を採用することで、業界最高の光子検出効率を実現しました。光源から対象物に反射して戻って
きた微弱な光子でも検出が可能になることで、対象物を高精度に測距することができます。低照度環境におけるス
マートフォンのオートフォーカス性能の向上や、被写体の背景のボケ処理、広角カメラや望遠カメラのシームレス
な切り替えなどに活用でき、撮影体験を広げます。また、３次元空間認識、ARオクルージョン、モーションキャプ
チャー・ジェスチャー認識などが可能になり、今後のメタバースの普及に伴って需要が見込まれるVRヘッドマウン
トディスプレイやARグラスの機能の進化にも貢献します。加えて、ToF技術により取得可能な深度情報を活用した
SDK「ToF AR」の提供も開始しました。目の前の風景にバーチャルな視覚情報を重ねるARアプリケーション開発を加
速するためのSDKとして、人の動きの認識に加え、空間認識技術にも応用することで、スマートフォン一つでバー
チャルYouTuber体験を可能にし、ゲームなどのアプリケーションでの活用も期待されています。
（４）コーポレートＲ＆Ｄ
・Mapray™デジタルツインプラットフォーム
Mapray(マップレイ)は、３次元データと様々な地理空間情報を集約してリアルな世界を再現する、デジタルツイ
ンの開発者向けプラットフォームです。大規模な３次元仮想空間をWebブラウザ上で高速・高画質にレンダリングす
るグラフィックスエンジンmaprayJSと、多様で複雑な３次元地理空間データをクラウド上で最適化して管理・配信
するMapray Cloudで構成されています。これらの技術を組み合わせることで、大規模で美しいデジタルツインを誰
もが自由かつ簡単に構築できるようにして、そこから様々な感動体験が生み出されることをめざしています。
・デジタル空間でリアルな体験を再現するサージカルシミュレーター
仮想空間において本物のような映像だけでなく、リアルな臓器の変形やその感触までも再現可能な手術シミュ
レーター技術を開発しました。手術時に医師が見ている世界をより忠実に再現するために、光の屈折や反射などを
計算するレイトレーシング技術を取り入れたリアリティのある手術描画と、リアルタイム物理演算による柔軟物操
作インタラクションを組み合わせることで、従来のデジタルシミュレーションでは再現が難しかった臓器の特性の
違いや処置の際の力加減などを確かめながらトレーニングができるようになりました。
・深層生成モデル技術を活用したコンテンツ生成・修復
ソニーは、AIを活用してコンテンツの生成、修復を行うことのできる深層生成モデルと呼ばれる技術を開発して
います。効率的なデータの圧縮法を学習する手法であるVector-Quantized Variational Auto Encoder (VQ-VAE)の
学習を向上・安定化させ、一度で安定的に学習できる手法としてStochastically Quantized VAE (SQ-VAE)を開発す
るとともに、物理法則にもとづく方程式を利用し、より高品質な生成結果をもたらす拡散モデルの新しい学習方法
の開発にも成功しました。これらの技術はクリエイターの創作活動を支えるためのものであり、音楽、映画、ゲー
ム業界において事業を展開し、世界をリードするクリエイターと研究開発者が協働できるソニーならではの機会を
通じて、クリエイターのクリエイティビティを解き放つ技術の研究を行っていきます。
・遠隔空間を目の前にリアルに再現する３次元高画質化と低遅延伝送技術
独自開発した３次元高画質化と低遅延伝送技術、大画面かつ高画質な３次元ディスプレイ(Light Field Display)
を組み合わせることで、遠隔空間を立体的に再現し、実際に目の前に人がいる/物があるような映像をリアルタイム
に専用の眼鏡などを装着せずに体験できるようになりました。これは、遠隔地において、より進化したコミュニ
ケーションが求められる新たな生活様式を実現する技術です。今後は、医療や金融・コンサルティングなどのテレ
コミュニケーションに加え、建機や車などの遠隔操作や遠隔手術などのユースケースも想定されます。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
ソニーは、生産部門の合理化及び品質向上、ならびに需要増大にともなう生産設備の増強を目的とした設備投資の
ほか、研究開発の強化を図るため継続して投資を行っています。
当年度の設備投資額の内訳は以下のとおりです。
2022年度
セグメントの名称 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
金額（百万円）
654,316
Ｇ＆ＮＳ、ＥＴ＆Ｓ及びＩ＆ＳＳ
51,817
音楽
34,839
映画
42,520
金融
26,077
その他、全社（共通）
809,569
合計
（注）1 金額は有形固定資産、使用権資産及び無形資産（コンテンツ資産に含まれる繰延映画製作費及びテレビ放映
権を除く）の増加額です。
2 企業結合により生じた増加額は含まれていません。
当年度の設備投資額は、809,569百万円となりました。主な内訳は、Ｇ＆ＮＳ分野、ＥＴ＆Ｓ分野及びＩ＆ＳＳ分
野でイメージセンサーや新製品の生産設備を中心に654,316百万円、音楽分野で51,817百万円、映画分野で34,839百
万円、金融分野で42,520百万円、その他で26,077百万円でした。なお、設備の除却等については重要なものはありま
せん。
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２【主要な設備の状況】
ソニーは、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況はセグメントごとの数値とともに主たる設備の
状況を開示する方法によっています。
当年度末における主要な設備の状況は以下のとおりです。
(1) セグメント内訳
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
セグメントの名称
土地 建物及び 機械装置・ （人）
使用権資産
（面積千㎡） 構築物 その他の資産
23,232
Ｇ＆ＮＳ、ＥＴ＆Ｓ及びＩ＆ＳＳ 220,000 1,186,762 251,153 71,400
(2,267)
22,628
音楽 20,410 852,324 52,496 11,100
(324)
11,070
映画 45,917 814,020 39,486 9,100
(268)
6,324
金融 6,290 70,064 84,023 13,500
(25)
16,001
その他、全社（共通） 86,686 88,861 50,905 7,900
(470)
79,254
合計 379,303 3,012,031 478,063 113,000
(3,354)
（注）1 「機械装置・その他の資産」は、機械装置及びその他の有形固定資産、コンテンツ資産、その他の無形資産
です。
2 従業員数は百人未満を四捨五入して記載しています。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容 機械装置・
土地
（主な所在地） の名称 建物及び （人）
その他の
（面積千㎡） 構築物
資産
1,275
本社（東京都港区） 全社（共通） 本社設備 21,862 14,681 1,435
(19)
6,582
その他 全社（共通） 本社設備 34,544 3,718 1,010
(305)
（注）1 事業所の「その他」には、主にソニーシティ大崎、厚木テクノロジーセンターを集約しています。
2 「機械装置・その他の資産」は、機械装置及びその他の有形固定資産、コンテンツ資産、その他の無形資産
です。
3 国内子会社より賃借している設備を含んでいます。
4 上記のほか、土地、建物及び構築物等を主として国内関係会社に貸与しています。また、使用権資産を主と
して国内関係会社に転貸しています。
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(3) 主要な国内子会社の状況
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
主な子会社及び事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 機械装置・
の名称 土地 建物及び
（主な所在地） （人）
その他の 使用権資産
構築物
(面積千㎡)
資産
㈱ソニー・インタラクティブエンタテイ 家庭用ゲーム
-
ンメント Ｇ＆ＮＳ 機・クラウド関 1,407 168,168 11,381 1,900
(-)
連ソフトウェア
（東京都港区）
テレビ、オー
ディオ・ビデオ
ソニー㈱ 機器、カメラ、 -
ＥＴ＆Ｓ 2,372 47,810 35,495 7,300
（東京都港区） 放送機器及び医 (-)
療用機器等の研
究設備
ソニーネットワークコミュニケーション
-
ズ㈱ ＥＴ＆Ｓ データ通信設備 527 69,385 5,177 1,900
(-)
（東京都品川区）
ソニーグローバルマニュファクチャリン
ＥＴ＆Ｓ、
グ＆オペレーションズ㈱ 電子機器等の製 5,543
Ｉ＆ＳＳ、 10,870 16,430 5,517 4,000
幸田サイトほか 造設備
(468)
その他
（東京都港区）
ソニーセミコンダクタソリューションズ
イメージセン
-
㈱ Ｉ＆ＳＳ サー等の研究設 1,326 36,070 19,525 7,300
(-)
備
（神奈川県厚木市）
ソニーセミコンダクタマニュファクチャ
イメージセン
リング㈱ 11,244
サー等の製造設
Ｉ＆ＳＳ 144,569 545,869 10,075 8,100
長崎テクノロジーセンターほか
(622)
備
（熊本県菊池郡）
ソニーセミコンダクタエネルギーマネジ
イメージセン
メント㈱ サー等の製造に -
Ｉ＆ＳＳ 25,638 87,833 35,638 100
長崎テクノロジーセンターほか 係るエネルギー
(-)
（熊本県菊池郡） 供給設備
㈱ソニー・ミュージックエンタテインメ
音楽施設及び自
22,548
ント 音楽 社利用ソフト 11,009 55,105 10,595 4,200
(320)
（東京都千代田区） ウェア
ソニーフィナンシャルグループ㈱ 自社利用ソフト 6,324
金融
6,290 70,064 84,023 13,500
（東京都千代田区） ウェア (25)
ソニーグローバルソリューションズ㈱ 全社 自社利用ソフト -
490 21,889 995 600
（東京都港区） （共通） ウェア (-)
（注）1 「機械装置・その他の資産」は、機械装置及びその他の有形固定資産、コンテンツ資産、その他の無形資産
です。
2 従業員数は百人未満を四捨五入して記載しています。
3 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱、㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント及びソニーフィ
ナンシャルグループ㈱の各数値は連結決算数値です。
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(4) 主要な在外子会社の状況
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
主な子会社及び事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 機械装置・
の名称 土地 建物及び 使用権
（主な所在地） （人）
その他の
構築物 資産
(面積千㎡)
資産
ＥＴ＆Ｓ、 電子機器等の製造 317
18,875 3,841 3,395 1,300
Ｉ＆ＳＳ 設備 (112)
ミュージック・カ 80
音楽 9,401 797,219 41,901 6,900
タログ等
(4)
Sony Corporation of America
映画、テレビ番
（アメリカ ニューヨーク）
組、ビデオソフト 11,070
映画 45,917 814,019 39,486 9,100
等の製作・製造設
(268)
備
その他、 社屋及び機械装置 871
10,473 15,516 17,994 1,600
等
全社（共通） (142)
Sony Interactive Entertainment LLC
クラウド関連設備 -
Ｇ＆ＮＳ 6,909 150,792 104,119 6,100
等 (-)
（アメリカ カリフォルニア）
ＥＴ＆Ｓ、
Sony Europe B.V.
社屋及び販売設備 2,344
Ｉ＆ＳＳ、 3,822 11,956 9,078 3,900
等
(45)
（イギリス サリー）
その他
Sony EMCS (Malaysia) Sdn. Bhd.
電子機器等の製造 -
ＥＴ＆Ｓ 4,589 8,482 185 4,900
設備
(-)
（マレーシア セランゴール）
ＥＴ＆Ｓ、
Sony Electronics (Singapore) Pte. Ltd.
Ｉ＆ＳＳ、 自社利用ソフト -
88 11,802 1,633 400
その他、 ウェア (-)
（シンガポール）
全社（共通）
（注）1 「機械装置・その他の資産」は、機械装置及びその他の有形固定資産、コンテンツ資産、その他の無形資産
です。
2 従業員数は百人未満を四捨五入して記載しています。
3 Sony Corporation of America、Sony Interactive Entertainment LLC及びSony Europe B.V.の各数値は連結
決算数値です。
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３【設備の新設、除却等の計画】
ソニーは多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設・拡充の計画はセグメントごとの数値を開示する方法
によっています。
2023年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）におけるセグメントごとの設備投資（新設・拡充）の計画は、
以下のとおりです。
2023年度
セグメントの名称 設備投資計画金額 設備等の主な内容・目的
（百万円）
Ｇ＆ＮＳ、ＥＴ＆Ｓ及びＩ＆ＳＳ 624,000 イメージセンサーを中心とした生産設備投資など
音楽 36,000 音楽カタログに関する投資、IT関連設備投資など
映画 43,000 映画製作に関わる設備投資、IT関連設備投資など
金融 30,000 IT関連設備投資など
その他、全社（共通） 17,000 IT関連設備投資など
合計 750,000
（注）1 金額は有形固定資産、使用権資産及び無形資産の増加見込額です。
2 繰延映画製作費及びテレビ放映権の増加見込額は含まれていません。
3 企業結合により生じる増加見込額は含まれていません。
4 上記の設備投資額の支払いは、主として自己資金により賄う予定です。
2023年度の設備投資額は、主にＩ＆ＳＳ及び音楽分野における設備投資の減少により、前年度に比べ約7.4％減少
の約7,500億円となる見通しです。
一方、除却等については、経常的な設備の更新のための除却及び売却を見込んでいます。
なお、上記の設備投資計画は、本書提出日現在において入手可能な情報から得られたソニーのマネジメントの判断
にもとづいています。実際の設備投資は、様々な重要な要素により、これら計画とは大きく異なる可能性がありま
す。したがって、これらの設備投資計画のみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,600,000,000
計 3,600,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年６月20日） 取引業協会名
東京・ニューヨーク 単元株式数
1,261,081,781 1,261,081,781
普通株式
各証券取引所 は100株
1,261,081,781 1,261,081,781
計 － －
（注） 1 東京証券取引所についてはプライム市場に上場されています。
2 「提出日現在発行数」には、提出日の属する月（2023年６月）に新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれていません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しています。当該制度は、会社法第236条、
第238条及び第239条の規定にもとづき、定時株主総会においてそれぞれ決議されたものです。当該制度の内容
は以下のとおりです。
定時株主総会
2013年６月20日 2014年６月19日
の決議年月日
第26回普通株式新株予約権 第27回普通株式新株予約権 第28回普通株式新株予約権
当社の執行役 ６名 当社の執行役 ２名 当社の執行役 ７名
当社関係会社の取締役 48名 当社関係会社の取締役 19名 当社関係会社の取締役 67名
付与対象者の区分
当社及び当社関係会社の従業員 当社及び当社関係会社の従業員 当社及び当社関係会社の従業員
及び人数
333名 617名 294名
新株予約権の数 *2
144個 [50個] 1,107個 [1,082個] 1,325個 [1,279個]
新株予約権の目的 普通株式 普通株式 普通株式
となる株式の種類 単元株式数は100株 単元株式数は100株 単元株式数は100株
新株予約権の目的
14,400株 [5,000株] 110,700株 [108,200株] 132,500株 [127,900株]
となる株式の数 *3
新株予約権の行使
１株当たり 2,007円 １株当たり 20.01米ドル １株当たり 2,410.5円
時の払込金額 *4
2015年11月20日から2024年
2014年11月20日から2023年11月19日までとする。ただし、行
11月19日までとする。ただ
新株予約権の行使 使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業
し、行使期間の最終日が当社
期間 日を最終日とする。
の休業日に当たるときは、そ
の前営業日を最終日とする。
１株当たり発行価格
新株予約権の行使に １株当たり発行価格 １株当たり発行価格
2,007円
より株式を発行する 20.01米ドル 2,410.5円
場合の株式の発行価 １株当たり資本組入額 １株当たり資本組入額 １株当たり資本組入額
格及び資本組入額 1,004円 10.01米ドル 1,205.3円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社と
新株予約権の行使の
なる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会（株主総会決議が不要の場合は、当
条件
社取締役会）で承認されたときは、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日以降新株
予約権は行使することができない。
新株予約権の譲渡に
*5 *5 *6
関する事項
組織再編成行為にと
もなう新株予約権の － － －
交付に関する事項
（注） 1 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内
に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
*2 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」）は100株とする。ただし、当社が当社普通株式に
つき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるも
のとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
*3 注記２により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整される
ものとする。
*4 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う
場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円又は１セント未満の端数は切り上げるも
のとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少
を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額
は適切に調整されるものとする。
*5 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。ただ
し、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
*6 譲渡による新株予約権の取得（新株予約権者が死亡した時点において行使可能な新株予約権の当該新株予約
権者の遺産又は受益者への移転を除く。）については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するもの
とする。ただし、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
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定時株主総会
2014年６月19日 2015年６月23日
の決議年月日
第29回普通株式新株予約権 第30回普通株式新株予約権 第31回普通株式新株予約権
当社の執行役 １名 当社の執行役 ５名 当社の執行役 １名
付与対象者の区分
当社関係会社の取締役 23名 当社関係会社の取締役 89名 当社関係会社の取締役 21名
及び人数
当社及び当社関係会社の従業員 当社及び当社関係会社の従業員 当社及び当社関係会社の従業員
534名 648名 546名
新株予約権の数 *2
1,355個 [1,333個] 1,869個 [1,621個] 1,482個 [1,464個]
新株予約権の目的 普通株式 普通株式 普通株式
となる株式の種類 単元株式数は100株 単元株式数は100株 単元株式数は100株
新株予約権の目的
135,500株 [133,300株] 186,900株 [162,100株] 148,200株 [146,400株]
となる株式の数 *3
新株予約権の行使
１株当たり 20.67米ドル １株当たり 3,404円 １株当たり 27.51米ドル
時の払込金額 *4
2015年11月20日から2024年11 2016年11月19日から2025年11月18日までとする。ただし、行
月19日までとする。ただし、 使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業
新株予約権の行使
行使期間の最終日が当社の休 日を最終日とする。また、権利行使期間内であっても、当社
期間
業日に当たるときは、その前 と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約（以
営業日を最終日とする。 下「割当契約」）に定める一定の制限に服するものとする。
新株予約権の行使に １株当たり発行価格 １株当たり発行価格 １株当たり発行価格
より株式を発行する 20.67米ドル 3,404円 27.51米ドル
場合の株式の発行価 １株当たり資本組入額 １株当たり資本組入額 １株当たり資本組入額
格及び資本組入額 10.34米ドル 1,702円 13.76米ドル
①各新株予約権の一部行使は ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
できないものとする。 ②当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認され
②当社が消滅会社となる合併 たとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしく
契約が当社株主総会で承認 は株式移転計画が当社株主総会（株主総会決議が不要の場
されたとき、又は当社が完 合は、当社取締役会）で承認されたときは、当該合併、株
全子会社となる株式交換契 式交換又は株式移転の効力発生日以降新株予約権は行使す
新株予約権の行使の 約もしくは株式移転計画が ることができない。
条件 当社株主総会（株主総会決 ③その他割当契約に定める条件及び制限に服するものとす
議が不要の場合は、当社取 る。
締役会）で承認されたとき
は、当該合併、株式交換又
は株式移転の効力発生日以
降新株予約権は行使するこ
とができない。
新株予約権の譲渡に
*5 *5 *6
関する事項
組織再編成行為にと
もなう新株予約権の － － －
交付に関する事項
（注） 1 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内
に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
*2 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」）は100株とする。ただし、当社が当社普通株式に
つき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるも
のとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
*3 注記２により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整される
ものとする。
*4 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う
場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円又は１セント未満の端数は切り上げるも
のとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少
を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額
は適切に調整されるものとする。
*5 譲渡による新株予約権の取得（新株予約権者が死亡した時点において行使可能な新株予約権の当該新株予約
権者の遺産又は受益者への移転を除く。）については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するもの
とする。ただし、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
*6 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。ただ
し、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
66/266
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
有価証券報告書
定時株主総会
2016年６月17日 2017年６月15日
の決議年月日
第32回普通株式新株予約権 第33回普通株式新株予約権 第34回普通株式新株予約権
当社の執行役 ８名 当社の執行役 ３名 当社の執行役 ８名
付与対象者の区分
当社関係会社の取締役 50名 当社関係会社の取締役 25名 当社関係会社の取締役 51名
及び人数
当社及び当社関係会社の従業員 当社及び当社関係会社の従業員 当社及び当社関係会社の従業員
766名 650名 804名
新株予約権の数 *2
3,904個 [3,770個] 3,305個 [3,217個] 4,342個 [4,196個]
新株予約権の目的 普通株式 普通株式 普通株式
となる株式の種類 単元株式数は100株 単元株式数は100株 単元株式数は100株
新株予約権の目的
390,400株 [377,000株] 330,500株 [321,700株] 434,200株 [419,600株]
となる株式の数 *3
新株予約権の行使
１株当たり 3,364円 １株当たり 31.06米ドル １株当たり 5,231円
時の払込金額 *4
2017年11月22日から2026年11月21日までとする。ただし、行 2018年11月21日から2027年11
使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業 月20日までとする。ただし、
日を最終日とする。また、権利行使期間内であっても、当社 行使期間の最終日が当社の休
と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約（以 業日に当たるときは、その前
下「割当契約」）に定める一定の制限に服するものとする。 営業日を最終日とする。ま
新株予約権の行使
た、権利行使期間内であって
期間
も、当社と新株予約権者との
間で締結される新株予約権割
当契約（以下「割当契約」）
に定める一定の制限に服する
ものとする。
新株予約権の行使に １株当たり発行価格 １株当たり発行価格 １株当たり発行価格
より株式を発行する 3,364円 31.06米ドル 5,231円
場合の株式の発行価 １株当たり資本組入額 １株当たり資本組入額 １株当たり資本組入額
格及び資本組入額 1,682円 15.53米ドル 2,615.5円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社と
新株予約権の行使の なる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会（株主総会決議が不要の場合は、当
条件 社取締役会）で承認されたときは、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日以降新株
予約権は行使することができない。
③その他割当契約に定める条件及び制限に服するものとする。
新株予約権の譲渡に
*5 *5 *6
関する事項
組織再編成行為にと
もなう新株予約権の － － －
交付に関する事項
（注） 1 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内
に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
*2 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」）は100株とする。ただし、当社が当社普通株式に
つき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるも
のとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
*3 注記２により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整される
ものとする。
*4 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う
場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円又は１セント未満の端数は切り上げるも
のとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少
を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額
は適切に調整されるものとする。
*5 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。ただ
し、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
*6 譲渡による新株予約権の取得（新株予約権者が死亡した時点において行使可能な新株予約権の当該新株予約
権者の遺産又は受益者への移転を除く。）については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するもの
とする。ただし、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
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ソニーグループ株式会社(E01777)
有価証券報告書
定時株主総会
2017年６月15日
の決議年月日
第35回普通株式新株予約権 第36回普通株式新株予約権
当社の執行役 １名 当社及び当社関係会社の従業員 21名
付与対象者の区分
当社関係会社の取締役 24名
及び人数
当社及び当社関係会社の従業員
727名
新株予約権の数 *2
6,205個 [6,069個] 39個 [36個]
新株予約権の目的 普通株式 普通株式
となる株式の種類 単元株式数は100株 単元株式数は100株
新株予約権の目的
620,500株 [606,900株] 3,900株 [3,600株]
となる株式の数 *3
新株予約権の行使
１株当たり 45.73米ドル １株当たり 5,442円
時の払込金額 *4
2018年11月21日から2027年11月20日までとす 2019年２月28日から2028年２月27日までとす
る。ただし、行使期間の最終日が当社の休業 る。ただし、行使期間の最終日が当社の休業
日に当たるときは、その前営業日を最終日と 日に当たるときは、その前営業日を最終日と
新株予約権の行使
する。また、権利行使期間内であっても、当 する。また、権利行使期間内であっても、当
期間
社と新株予約権者との間で締結される新株予 社と新株予約権者との間で締結される新株予
約権割当契約（以下「割当契約」）に定める 約権割当契約（以下「割当契約」）に定める
一定の制限に服するものとする。 一定の制限に服するものとする。
新株予約権の行使に １株当たり発行価格 １株当たり発行価格
より株式を発行する 45.73米ドル 5,442円
場合の株式の発行価 １株当たり資本組入額 １株当たり資本組入額
格及び資本組入額 22.865米ドル 2,721円
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社
新株予約権の行使の となる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会（株主総会決議が不要の場合
条件 は、当社取締役会）で承認されたときは、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日
以降新株予約権は行使することができない。
③その他割当契約に定める条件及び制限に服するものとする。
新株予約権の譲渡に
*5 *5
関する事項
組織再編成行為にと
もなう新株予約権の － －
交付に関する事項
（注） 1 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しています。
*2 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」）は100株とする。ただし、当社が当社普通株式に
つき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるも
のとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
*3 注記２により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整される
ものとする。
*4 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う
場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円又は１セント未満の端数は切り上げるも
のとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少
を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額
は適切に調整されるものとする。
*5 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。ただ
し、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
*6 譲渡による新株予約権の取得（新株予約権者が死亡した時点において行使可能な新株予約権の当該新株予約
権者の遺産又は受益者への移転を除く。）については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するもの
とする。ただし、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
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ソニーグループ株式会社(E01777)
有価証券報告書
定時株主総会
2018年６月19日
の決議年月日
第38回普通株式新株予約権 第39回普通株式新株予約権
当社の執行役 ５名 当社の執行役 ２名
付与対象者の区分
当社関係会社の取締役 66名 当社関係会社の取締役 23名
及び人数
当社及び当社関係会社の従業員 当社及び当社関係会社の従業員
1,158名 821名
新株予約権の数 *2
8,399個 [8,059個] 7,605個 [7,405個]
新株予約権の目的 普通株式 普通株式
となる株式の種類 単元株式数は100株 単元株式数は100株
新株予約権の目的
839,900株 [805,900株] 760,500株 [740,500株]
となる株式の数 *3
新株予約権の行使
１株当たり 6,440円 １株当たり 56.22米ドル
時の払込金額 *4
2019年11月20日から2028年11月19日までとする。ただし、行使期間の最終日が当社の休業日に
当たるときは、その前営業日を最終日とする。また、権利行使期間内であっても、当社と新株
新株予約権の行使
予約権者との間で締結される新株予約権割当契約（以下「割当契約」）に定める一定の制限に
期間
服するものとする。
新株予約権の行使に １株当たり発行価格 １株当たり発行価格
より株式を発行する 6,440円 56.22米ドル
場合の株式の発行価 １株当たり資本組入額 １株当たり資本組入額
格及び資本組入額 3,220円 28.11米ドル
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社と
新株予約権の行使の なる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会（株主総会決議が不要の場合は、当
条件 社取締役会）で承認されたときは、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日以降新株
予約権は行使することができない。
③その他割当契約に定める条件及び制限に服するものとする。
新株予約権の譲渡に
*5 *6
関する事項
組織再編成行為にと
もなう新株予約権の － －
交付に関する事項
（注） 1 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内
に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
*2 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」）は100株とする。ただし、当社が当社普通株式に
つき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるも
のとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
*3 注記２により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整される
ものとする。
*4 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う
場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円又は１セント未満の端数は切り上げるも
のとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少
を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額
は適切に調整されるものとする。
*5 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。ただ
し、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
*6 譲渡による新株予約権の取得（新株予約権者が死亡した時点において行使可能な新株予約権の当該新株予約
権者の遺産又は受益者への移転を除く。）については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するもの
とする。ただし、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
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ソニーグループ株式会社(E01777)
有価証券報告書
定時株主総会
2019年６月18日
の決議年月日
第40回普通株式新株予約権 第41回普通株式新株予約権 第42回普通株式新株予約権
当社の執行役 ５名 当社関係会社の取締役 24名 当社関係会社の従業員 １名
付与対象者の区分
当社関係会社の取締役 80名 当社及び当社関係会社の従業員
及び人数
当社及び当社関係会社の従業員 873名
1,351名
新株予約権の数 *2
12,101個 [11,841個] 10,763個 [10,496個] 133個
新株予約権の目的 普通株式 普通株式 普通株式
となる株式の種類 単元株式数は100株 単元株式数は100株 単元株式数は100株
新株予約権の目的
1,210,100株 [1,184,100株] 1,076,300株 [1,049,600株] 13,300株
となる株式の数 *3
新株予約権の行使
１株当たり 6,705円 １株当たり 60.99米ドル １株当たり 63.75米ドル
時の払込金額 *4
2020年11月20日から2029年11月19日までとする。ただし、行 2021年４月17日から2030年４
使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業 月16日までとする。ただし、
日を最終日とする。また、権利行使期間内であっても、当社 行使期間の最終日が当社の休
と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約（以 業日に当たるときは、その前
下「割当契約」）に定める一定の制限に服するものとする。 営業日を最終日とする。ま
新株予約権の行使
た、権利行使期間内であって
期間
も、当社と新株予約権者との
間で締結される新株予約権割
当契約（以下「割当契約」）
に定める一定の制限に服する
ものとする。
新株予約権の行使に １株当たり発行価格 １株当たり発行価格 １株当たり発行価格
より株式を発行する 6,705円 60.99米ドル 63.75米ドル
場合の株式の発行価 １株当たり資本組入額 １株当たり資本組入額 １株当たり資本組入額
格及び資本組入額 3,352.5円 30.495米ドル 31.875米ドル
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社と
新株予約権の行使の なる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会（株主総会決議が不要の場合は、当
条件 社取締役会）で承認されたときは、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日以降新株
予約権は行使することができない。
③その他割当契約に定める条件及び制限に服するものとする。
新株予約権の譲渡に
*5 *6
関する事項
組織再編成行為にと
もなう新株予約権の －
交付に関する事項
（注） 1 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内
に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
*2 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」）は100株とする。ただし、当社が当社普通株式に
つき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるも
のとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
*3 注記２により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整される
ものとする。
*4 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う
場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円又は１セント未満の端数は切り上げるも
のとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少
を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額
は適切に調整されるものとする。
*5 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。ただ
し、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
*6 譲渡による新株予約権の取得（新株予約権者が死亡した時点において行使可能な新株予約権の当該新株予約
権者の遺産又は受益者への移転を除く。）については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するもの
とする。ただし、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
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ソニーグループ株式会社(E01777)
有価証券報告書
定時株主総会
2020年６月26日
の決議年月日
第43回普通株式新株予約権 第44回普通株式新株予約権
当社執行役 ６名 当社の執行役 ２名
付与対象者の区分
当社従業員 363名 当社子会社の取締役 19名
及び人数
当社子会社の取締役 81名 当社子会社の従業員 1,082名
当社子会社の従業員 1,553名
新株予約権の数 *2
20,604個 [20,250個] 18,621個 [18,351個]
新株予約権の目的 普通株式 普通株式
となる株式の種類 単元株式数は100株 単元株式数は100株
新株予約権の目的
2,060,400株 [2,025,000株] 1,862,100株 [1,835,100株]
となる株式の数 *3
新株予約権の行使
１株当たり 9,237円 *4 １株当たり 87.48米ドル *4
時の払込金額 *4
2021年11月18日から2030年11月17日までとする。ただし、行使期間の最終日が当社の休業日に
当たるときは、その前営業日を最終日とする。また、権利行使期間内であっても、当社と新株
新株予約権の行使
予約権者との間で締結される新株予約権割当契約（以下「割当契約」）に定める一定の制限に
期間
服するものとする。
新株予約権の行使に １株当たり発行価格 １株当たり発行価格
より株式を発行する 9,237円 87.48米ドル
場合の株式の発行価 １株当たり資本組入額 １株当たり資本組入額
格及び資本組入額 4,618.5円 43.74米ドル
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社と
新株予約権の行使の なる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会（株主総会決議が不要の場合は、当
条件 社取締役会）で承認されたときは、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日以降新株
予約権は行使することができない。
③その他割当契約に定める条件及び制限に服するものとする。
新株予約権の譲渡に
*5 *6
関する事項
組織再編成行為にと
もなう新株予約権の － －
交付に関する事項
（注） 1 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内
に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
*2 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」）は100株とする。ただし、当社が当社普通株式に
つき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるも
のとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
*3 注記２により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整される
ものとする。
*4 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う
場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円又は１セント未満の端数は切り上げるも
のとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少
を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額
は適切に調整されるものとする。
*5 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。ただ
し、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
*6 譲渡による新株予約権の取得（新株予約権者が死亡した時点において行使可能な新株予約権の当該新株予約
権者の遺産又は受益者への移転を除く。）については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するもの
とする。ただし、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
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ソニーグループ株式会社(E01777)
有価証券報告書
定時株主総会
2021年６月22日
の決議年月日
第45回普通株式新株予約権 第46回普通株式新株予約権
当社執行役 ６名 当社執行役 ２名
当社従業員 366名
当社完全子会社 *2 取締役 １名
付与対象者の区分
当社完全子会社 *2 取締役 19名
当社完全子会社 *2 従業員 163名
及び人数
当社完全子会社 *2 従業員 1,031名
当社その他の子会社従業員 1,160名
当社その他の子会社取締役 64名
当社その他の子会社従業員 740名
新株予約権の数 *3
23,675個 22,771個
新株予約権の目的 普通株式 普通株式
となる株式の種類 単元株式数は100株 単元株式数は100株
新株予約権の目的
2,367,500株 2,277,100株
となる株式の数 *4
新株予約権の行使
１株当たり 14,350円 *5 １株当たり 124.90米ドル *5
時の払込金額 *5
2022年11月18日から2031年11月17日までとする。ただし、行使期間の最終日が当社の休業日に
当たるときは、その前営業日を最終日とする。また、権利行使期間内であっても、当社と新株
新株予約権の行使
予約権者との間で締結される新株予約権割当契約（以下「割当契約」）に定める一定の制限に
期間
服するものとする。
新株予約権の行使に １株当たり発行価格 １株当たり発行価格
より株式を発行する 14,350円 124.90米ドル
場合の株式の発行価 １株当たり資本組入額 １株当たり資本組入額
格及び資本組入額 7,175円 62.45米ドル
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社と
新株予約権の行使の なる株式交換契約もしくは株式移転計画が当社株主総会（株主総会決議が不要の場合は、当
条件 社取締役会）で承認されたときは、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日以降新株
予約権は行使することができない。
③その他割当契約に定める条件及び制限に服するものとする。
新株予約権の譲渡に
*6 *7
関する事項
組織再編成行為にと
もなう新株予約権の － －
交付に関する事項
（注） 1 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内
に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
*2 上記の「当社完全子会社」は、企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第３項第１号に定める完全子会社
をいいます。
*3 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」）は100株とする。ただし、当社が当社普通株式に
つき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるも
のとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
*4 注記３により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整される
ものとする。
*5 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う
場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円又は１セント未満の端数は切り上げるも
のとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少
を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額
は適切に調整されるものとする。
*6 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。ただ
し、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
*7 譲渡による新株予約権の取得（新株予約権者が死亡した時点において行使可能な新株予約権の当該新株予約
権者の遺産又は受益者への移転を除く。）については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するもの
とする。ただし、割当契約の規定にもとづく制限に服するものとする。
72/266
EDINET提出書類
ソニーグループ株式会社(E01777)
有価証券報告書
定時株主総会
2022年６月28日 2023年６月20日
の決議年月日
第47回普通株式新株予約権 第48回普通株式新株予約権 当社の執行役及び従業員な
当社執行役 ６名 当社従業員 １名
らびに当社子会社の取締役
当社従業員 315名
当社完全子会社 *2 取締役 その他の役員及び従業員
当社完全子会社 *2 取締役
19名
39名
当社完全子会社 *2 従業員
付与対象者の区分
当社完全子会社 *2 従業員
1,221名
及び人数
1,952名
当社その他の子会社従業員
当社その他の子会社取締役 ３名 ４名
当社その他の子会社従業員
30名
24,271個 *3 22,895個 *3 50,000個を上限とする。 *6
新株予約権の数
新株予約権の目的 普通株式 普通株式 普通株式
となる株式の種類 単元株式数は100株 単元株式数は100株 単元株式数は100株
新株予約権の目的 5,000,000株を上限とする。
2,427,100株 *4 2,289,500株 *4
*7
となる株式の数
新株予約権の行使
*8
１株当たり 11,390円 *5 １株当たり 77.89米ドル *5
時の払込金額
2023年11月16日から2032年11月15日までとする。ただし、行使 本新株予約権の割当日より
期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業日を １年を経過した日から、当
新株予約権の行使
最終日とする。また、権利行使期間内であっても、当社と新株 該割当日より10年を経過す
期間
予約権者との間で締結される新株予約権割当契約（以下「割当 る日まで。
契約」）に定める一定の制限に服するものとする。
１株当たり発行価格
新株予約権の行使に １株当たり発行価格
11,390円
より株式を発行する 77.89米ドル
－
１株当たり資本組入額
場合の株式の発行価 １株当たり資本組入額
5,695円
格及び資本組入額 38.945米ドル
①各新株予約権の一部行使
はできないものとする。
②当社が消滅会社となる合
併契約が当社株主総会で承
認されたとき、又は当社が
①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
完全子会社となる株式交換
②当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認された
契約もしくは株式移転計画
とき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
が当社株主総会（株主総会
新株予約権の行使の 式移転計画が当社株主総会（株主総会決議が不要の場合は、
決議が不要の場合は、当社
条件 当社取締役会）で承認されたときは、当該合併、株式交換又
取締役会）で承認されたと
は株式移転の効力発生日以降新株予約権は行使することがで
きは、当該合併、株式交換
きない。
又は株式移転の効力発生日
③その他割当契約に定める条件及び制限に服するものとする。
以降新株予約権は行使する
ことができない。
③その他の権利行使の条件
は、当社取締役会において
決定するものとする。
譲渡による新株予約権の取得
（新株予約権者が死亡した時点
譲渡による新株予約権の取得 において行使可能な新株予約権
については、当社取締役会の の当該新株予約権者の遺産又は 譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に 決議による当社の承認を要す 受益者への移転を除く。）につ 得については、当社取締役
関する事項 るものとする。ただし、割当 いては、当社取締役会の決議に 会の決議による当社の承認
契約の規定にもとづく制限に よる当社の承認を要するものと を要するものとする。
服するものとする。 する。ただし、割当契約の規定
にもとづく制限に服するものと
する。
組織再編成行為にと
もなう新株予約権の －
交付に関する事項
（注） 1 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しています。
*2 上記の「当社完全子会社」は、当社が直接又は間接にその発行済株式の総数を所有する会社をいいます。
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*3 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」）は100株とする。ただし、当社が当社普通株式に
つき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるも
のとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
*4 注記３により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整される
ものとする。
*5 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う
場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円又は１セント未満の端数は切り上げるも
のとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少
を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額
は適切に調整されるものとする。
*6 本新株予約権の付与株式数は100株とする。ただし、総会決議の日後に、当社が当社普通株式につき株式分割
（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
*7 注記５により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に上記記載の本新株予約権の上限数を乗じ
た数を上限とする。
*8 本新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」）は、当初、
以下のとおりとする。
①当初行使価額
（イ）行使価額を円建てとする場合
本新株予約権の割当日の前10営業日（終値（以下に定義する。）のない日を除く。）の各日における東京
証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」）の単純平均の金額（１円未満の端数
は切り上げる。）とする。ただし、その金額が、本新株予約権の割当日の終値（当該日に終値がない場合
は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合には、当該終値と同額とする。
（ロ）行使価額を米ドル建てとする場合
本新株予約権の割当日の前10営業日（終値のない日を除く。）の各日における終値の単純平均（以下「基
準円価額」）を、同10営業日の各日における東京の主要銀行が提示する米ドル対顧客電信売り相場の単純
平均の為替レート（以下「基準換算レート」）で換算した米ドル額（１セント未満の端数は切り上げ
る。）とする。ただし、基準円価額が、本新株予約権の割当日の終値（当該日に終値がない場合は、それ
に先立つ直近日の終値）を下回る場合には、当該終値を基準換算レートで換算した米ドル額（１セント未
満の端数は切り上げる。）とする。
②行使価額の調整
本新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を
行う場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円又は１セント未満の端数は切り上
げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、本新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減
少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価
額は適切に調整されるものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2018年４月１日～
4,678 1,271,230 8,613 874,291 8,613 1,087,984
2019年３月31日 *1,2
2019年４月１日～
2020年３月31日 △10,171 1,261,059 5,923 880,214 5,923 1,093,907
*3,4,5
2020年４月１日～
－ 1,261,059 － 880,214 － 1,093,907
2021年３月31日
2021年４月１日～
23 1,261,082 151 880,365 151 1,094,058
2022年３月31日 *6
2022年４月１日～
－ 1,261,082 － 880,365 － 1,094,058
2023年３月31日
（注）*1 新株予約権の行使（130％コールオプション条項付第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権
の行使を含む）による増加は以下のとおりです。
・発行済株式総数増減数：4,528千株
・資本金増減額：8,182百万円
・資本準備金増減額：8,182百万円
*2 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加は以下のとおりです。
・発行済株式総数増減数：150千株
・資本金増減額：431百万円
・資本準備金増減額：431百万円
内訳は以下のとおりです。
払込期日 発行株数 発行価額 資本金組入額 割当先
当社の執行役 ５名
当社普通株式 1株当たり 1株当たり
当社の非業務執行取締役 11名
2018年７月27日
132,900株 5,664円 2,832円
当社の経営幹部 ６名
当社の執行役員 １名
当社普通株式 1株当たり 1株当たり
2018年11月20日
17,000株 6,440円 3,220円 当社子会社の経営幹部 １名
*3 新株予約権の行使（130％コールオプション条項付第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権
の行使を含む）による増加は以下のとおりです。
・発行済株式総数増減数：2,381千株
・資本金増減額：5,395百万円
・資本準備金増減額：5,395百万円
*4 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加は以下のとおりです。
・発行済株式総数増減数：185千株
・資本金増減額：529百万円
・資本準備金増減額：529百万円
内訳は以下のとおりです。
払込期日 発行株数 発行価額 資本金組入額 割当先
当社の執行役 ５名
当社の非業務執行取締役 11名
当社普通株式 1株当たり 1株当たり
2019年７月23日
168,900株 5,648円 2,824円 当社の経営幹部 ７名
当社子会社の経営幹部 １名
当社の経営幹部 １名
当社普通株式
1株当たり 1株当たり
2019年11月20日
16,000株 当社の執行役員 １名
6,442円 3,221円
*5 自己株式の消却による減少は以下のとおりです。
・発行済株式総数増減数：△12,737千株
*6 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加は以下のとおりです。
・発行済株式総数増減数：23千株
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・資本金増減額：151百万円
・資本準備金増減額：151百万円
内訳は以下のとおりです。
払込期日 発行株数 発行価額 資本金組入額 割当先
当社普通株式 1株当たり 1株当たり
当社子会社の経営幹部 ５名
2021年11月18日
23,000株 13,105円 6,552.5円
7 当事業年度の末日後2023年５月31日までの間に、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありませ
ん。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人 状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他 （株）
団体 個人以外 個人
株主数
3 167 74 2,768 1,499 673 390,484 395,668
－
（人）
所有
56 3,482,954 178,107 111,505 7,246,265 1,420 1,572,736 12,593,043 1,777,481
株式数
（単元）
所有株式
0.00 27.66 1.41 0.89 57.54 0.01 12.49
数の割合 100.00 －
（％）
（注）1 株主名簿上の自己名義株式26,584,521株は、「個人その他」に265,845単元及び「単元未満株式の状況」に21
株含まれています。なお、自己株式26,584,521株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の
実保有株式数は26,584,221株であります。
2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ188単
元及び77株含まれています。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） *1 東京都港区浜松町２－11－３ 234,657 19.01
388 GREENWICH ST., 14TH FL., NEW
CITIBANK AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY
YORK, NY 10013. U.S.A.
117,454 9.51
RECEIPT HOLDERS *2
（東京都千代田区丸の内２－７－
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
１）
㈱日本カストディ銀行（信託口） *1 東京都中央区晴海１－８－12 88,689 7.18
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 *3
QUINCY, MA 02171, U.S.A
22,916 1.86
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
（東京都港区港南２－15－１ 品川
インターシティA棟）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632 *3
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
20,435 1.66
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
（東京都港区港南２－15－１ 品川
インターシティA棟）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT *3
19,055 1.54
USA 02111
（常任代理人 香港上海銀行）
（東京都中央区日本橋３－11－１）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
19,038 1.54
0107 NO
（常任代理人 シティバンク）
（東京都新宿区新宿６－27－30）
168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL
GIC PRIVATE LIMITED - C
TOWER SINGAPORE068912
18,165 1.47
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２－７－
１）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781 *3
LONDON， E14 5JP，UNITED KINGDOM
16,644 1.35
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
（東京都港区港南２－15－１ 品川
インターシティA棟）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 *3
NY 10286, U.S.A.
14,600 1.18
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
（東京都港区港南２－15－１ 品川
インターシティA棟）
571,651 46.31
計 －
（注）*1 各社の所有株式は、全て各社が証券投資信託等の信託を受けている株式です。
*2 ADR（米国預託証券）の受託機関であるCitibank, N.A.の株式名義人です。
*3 主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっ
ています。
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4 2023年５月18日付で公衆の縦覧に供されたブラックロック・ジャパン㈱を提出者とする大量保有報告書の変
更報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱他９社が2023年５月15日現在で以下のとおり当社株式等を
保有している旨が記載されていますが、当社としては2023年３月31日現在における実質所有状況の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めていません。
所有株式等数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称
（千株） 所有株式等の数の割合（％）
ブラックロック・ジャパン㈱及び
93,769 7.43
共同保有者９社
5 2022年６月６日付で公衆の縦覧に供された三井住友信託銀行㈱を提出者とする大量保有報告書の変更報告書
において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱他１社が2022年５月31日現在で以下のとおり当社株
式等を保有している旨が記載されていますが、当社としては2023年３月31日現在における実質所有状況の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
所有株式等数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称
（千株） 所有株式等の数の割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント㈱及び 82,189 6.52
共同保有者１社
6 2020年10月６日付で公衆の縦覧に供された野村アセットマネジメント㈱を提出者とする大量保有報告書にお
いて、野村アセットマネジメント㈱他３社が2020年９月30日現在で以下のとおり当社株式等を保有している
旨が記載されていますが、当社としては2023年３月31日現在における実質所有状況の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めていません。
所有株式等数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称
（千株） 所有株式等の数の割合（％）
野村アセットマネジメント㈱及び
63,157 5.01
共同保有者３社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
26,584,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,232,720,100 12,327,201
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,777,481
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
1,261,081,781
発行済株式総数 － －
12,327,201
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の普通株式が18,800株含まれて
います。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る普通株式の議決権の数が188個含
まれています。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計 数に対する所
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） （株） 有株式数の割
合（％）
ソニーグループ㈱ 東京都港区港南１－
26,584,200 26,584,200 2.11
－
７－１
（自己保有株式）
26,584,200 26,584,200 2.11
計 － －
（注）株主名簿上は当社名義となっていますが、当社が実質的に所有していない普通株式が300株あり、当該株式数は
上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年４月28日）での決議状況
25,000,000 200,000,000,000
（取得期間 2021年４月30日～2022年４月28日）
当事業年度前における取得自己株式 7,400,600 88,281,309,700
当事業年度における取得自己株式 806,300 9,100,268,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 16,793,100 102,618,422,300
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 67.17 51.31
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 67.17 51.31
（注）上記取締役会において、取得方法は「東京証券取引所における取引一任契約にもとづく市場買付」として決議され
ました。
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月10日）での決議状況
25,000,000 200,000,000,000
（取得期間 2022年５月11日～2023年５月10日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 8,545,600 89,118,477,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 16,454,400 110,881,522,200
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 65.82 55.44
当期間における取得自己株式 798,000 9,999,846,000
提出日現在の未行使割合（％） 62.63 50.44
（注）上記取締役会において、取得方法は「東京証券取引所における取引一任契約にもとづく市場買付」として決議され
ました。
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年５月17日）での決議状況
25,000,000 200,000,000,000
（取得期間 2023年５月18日～2024年５月17日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 100.00 100.00
（注）1 上記取締役会において、取得方法は「東京証券取引所における取引一任契約にもとづく市場買付」として決議
されました。
2 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から本書提出日までに取得した株式は含まれていません。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議にもとづかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 93,770 1,028,945,637
当期間における取得自己株式 7,495 93,409,950
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含ま
れていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 312,000 2,385,442,800 － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
（新株予約権の権利行使（130％コールオプ
6,622,732 53,357,024,728 265,100 2,254,730,582
ション条項付第６回無担保転換社債型新株予
約権付社債の新株予約権の行使を含む））
その他
4,853 40,324,557 237 1,999,596
（単元未満株式の買増請求による売渡）
保有自己株式数 26,584,221 － 27,124,379 －
（注）1 当期間における処理自己株式には、2023年６月１日から本書提出日までの新株予約権の権利行使による株式及び
単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。
2 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から本書提出日までの新株予約権の権利行使による株式及
び単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれていません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元は、継続的な企業価値の増大及び配当を通じて実施していくことを基本と考え
ています。安定的な配当の継続に努めたうえで、内部留保資金については、成長力の維持及び競争力強化など、企
業価値向上に資する様々な投資に活用していく方針です。
なお、配当金額については、連結業績の動向、財務状況ならびに今後の事業展開等を総合的に勘案し、決定して
いきます。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、原則
として、中間配当及び期末配当ともに取締役会です。
当事業年度の期末配当金については、2023年４月28日開催の取締役会決議により、2023年６月に１株につき40円
の配当を実施しました。また、2022年11月１日開催の取締役会決議により、2022年12月に１株につき35円の中間配
当を実施しましたので、年間配当金は１株につき75円となります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月１日
43,340 35.0
取締役会決議
2023年４月28日
49,380 40.0
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（以下の記述は、連結会社の企業統治に係るものです。）
当社のコーポレート・ガバナンスの状況に関する最新の情報は、東京証券取引所に提出している「コーポレート・
ガバナンスに関する報告書」において開示しており、以下のWebサイトにてご覧頂けます。
https://www.sony.com/ja/SonyInfo/IR/library/governance.html
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び企業統治の体制
当社は、企業としての社会的責任を果たし、かつ、中長期的な企業価値の向上をめざした経営を推進するための基
盤としてコーポレート・ガバナンスが極めて重要なものであるとの考えのもと、コーポレート・ガバナンス体制の構
築とそのさらなる強化に取り組んでいます。具体的には、次の二つを実施することで、効果的なグループ経営の実現
に継続的に取り組んでいます。
(i) 執行側から独立した社外取締役が相当数を占める取締役会が、指名、監査及び報酬の各委員会を活用しながら、
経営に対する実効性の高い監督を行い、健全かつ透明性のある経営の仕組みを構築・維持する。
(ii) 取締役会がグループ経営に関する基本方針その他重要事項について決定するとともに、執行役を含む上級役員
（ソニーグループの経営において重要な役割を担う者）に対して、それぞれの責任範囲を明確にしたうえで業務執行
に関する決定権限を大幅に委譲することにより迅速な意思決定を可能にする。
上記に照らして、当社は、会社法上の「指名委員会等設置会社」を経営の機関設計として採用するとともに、業務
執行の監督機関である取締役会の執行側からの独立性の確保、取締役会での活発な議論を可能にするための適正な規
模の維持、各委員会のより適切な機能の発揮などに関する独自の制度上の工夫を追加しています。
当社は、法定機関として、株主総会で選任された取締役からなる取締役会、取締役会に選定された取締役からなる
指名、監査及び報酬の各委員会、ならびに取締役会で選任された執行役を設置しています。なお、当社では、ソニー
グループの経営全体を統括するCEO（最高経営責任者）、及びソニーグループの経営において重要かつ広範な本社機
能を所管する者を執行役としています。また、CEOを含む執行役及びソニーグループの経営において重要な役割を担
う者を上級役員としています。なお、当社の経営陣につき、経営における役割や責任の大きさに応じて上席事業役
員、専務、常務、執行役員等の職位を付与しています。
＜各機関の名称・目的・権限・構成等＞
■取締役会
(i) 構成員： 10名（うち社外取締役８名）
氏名 役職
吉田 憲一郎 取締役
十時 裕樹 取締役
畑中 好彦 取締役会議長・社外取締役
岡 俊子 社外取締役
秋山 咲恵 社外取締役
Wendy Becker
社外取締役
岸上 恵子 社外取締役
Joseph A. Kraft Jr.
社外取締役
Neil Hunt
社外取締役
William Morrow
社外取締役
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(ii) 目的・権限
・ ソニーグループの経営の基本方針等の決定
・ 当社の経営陣から独立した立場でのソニーグループの業務執行の監督
・ 各委員会メンバーの選定・解職
・ 執行役の選解任及び執行役以外の上級役員の選解任状況の監督
・ 代表執行役の選定・解職
なお、取締役会における決議事項や報告事項については、当社取締役会規定に定めているとおりです（取締役会規
定の別表ご参照）。
https://www.sony.com/ja/SonyInfo/csr_report/governance/J_20210428_BoardChater.pdf
(iii) 取締役会の構成に関する方針
当社は、取締役会による経営に対する実効性の高い監督を実現するために、取締役会の相当割合を、法令及び取締
役会規定に定める資格要件を満たす社外取締役で構成するよう、指名委員会において取締役会の構成に関する検討を
重ねています。そのうえで、指名委員会において、各人のこれまでの職歴、経験、実績、各領域での専門性といった
個人の資質や取締役として確保できる時間の有無、当社からの独立性に加え、取締役会におけるジェンダー、国際性
を含む多様性の確保、取締役会の適正規模、取締役会に必要な知識・経験・能力などを総合的に判断し、ソニーグ
ループの企業価値向上をめざした経営を推進するという目的に照らして適任と考えられる候補者を選定しています。
取締役の員数は、当社取締役会規定において８名以上14名以下としており、2005年以降、取締役会の過半数は社外
取締役により構成されています。
(iv) 取締役の資格要件及び再選回数制限
当社が取締役に関して、取締役会規定に定める資格要件は以下のとおりです。本書提出日時点での在任取締役は、
いずれも同日時点において以下の取締役共通の資格要件を満たしており、また、社外取締役については、社外取締役
の追加資格要件を満たすとともに、東京証券取引所有価証券上場規程の定める独立役員としての届出を同取引所に対
して行っています。
＜取締役共通の資格要件＞
・ソニーグループの重要な事業領域においてソニーグループと競合関係にある会社（以下「競合会社」）の取締役、
監査役、執行役、支配人その他の使用人でないこと、また競合会社の３％以上の株式を保有していないこと。
・取締役候補に指名される前の過去３年間、ソニーグループの会計監査人の代表社員、社員であったことがないこ
と。
・そのほか、取締役としての職務を遂行する上で、重大な利益相反を生じさせるような事項がないこと。
＜社外取締役の追加資格要件＞
・取締役もしくは委員として受領する報酬・年金又は選任前に提供を完了したサービスに関して選任後に支払われる
報酬以外に、過去３年間のいずれかの連続する12ヵ月間において12万米ドルに相当する金額を超える報酬をソニー
グループより直接に受領していないこと。
・ソニーグループとの取引額が、過去３年間の各事業年度において、当該会社の当該事業年度における年間連結売上
の２％又は100万米ドルに相当する金額のいずれか大きいほうの金額を超える会社の業務執行取締役、執行役、支
配人その他の使用人でないこと。
なお、社外取締役の再選回数は原則として５回（通算６年）を上限とし、例外的にそれ以降の指名を行う場合は指
名委員会の決議に加えて取締役全員の同意を必要としています。さらに、取締役全員の同意がある場合であっても、
社外取締役の再選回数は８回（９年）までとしています。
(v) 社外取締役に関する事項
当社は、各社外取締役が、取締役会や各委員会において、多様かつ豊富な経験や幅広い見識、専門的知見にもとづ
く経営に関する活発な意見交換及び議論を通じて、経営判断に至る過程において重要な役割を果たすとともに、取締
役会による経営に対する実効性の高い監督の実現に寄与することを期待しています。かかる期待を踏まえた独立社外
取締役を含む取締役候補の選任方針・手続については、上記のとおりです。なお、本書提出日現在、取締役会は10名
の取締役で構成されており、そのうち８名が社外取締役です。また、取締役会議長は社外取締役が務めており、指名
委員会、監査委員会及び報酬委員会はいずれも、委員全員が社外取締役です。
また、当社は、当社定款規定にもとづき、社外取締役全員との間で責任限定契約を締結しています。当該責任限定
契約の概要は、以下のとおりです。
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・社外取締役は、責任限定契約締結後、会社法第423条第１項により当社に対し損害賠償義務を負う場合において、
その職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がなかったときは、3,000万円又は会社法第425条第１項各号の
金額の合計額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとします。
・社外取締役の任期満了時において、再度当社の社外取締役に選任され就任したときは、責任限定契約は何らの意思
表示を要せず当然に再任後も効力を有するものとします。
加えて、当社は取締役全員を被保険者とする役員賠償責任保険契約を締結しています。候補者及び保険契約期間中
に新たに選任された者も被保険者に含まれます。役員賠償責任保険契約の概要については、後述の「■役員賠償責任
保険契約の概要」をご参照ください。
(vi) 上級役員の選解任方針・手続
当社では、CEOを含む執行役及びソニーグループの経営において重要な役割を担う者を上級役員としています。
取締役会は、CEOを含む上級役員の選解任及び担当領域の設定に関する権限又はそれらに関する報告を求める権限
を有しており、それらの権限を必要に応じて随時行使するものとしています。
CEOを含む執行役の選任にあたって、取締役会は、指名委員会が策定するCEOに求められる要件やCEO以外の執行役
候補が当社の業務執行において期待される役割等に照らして望ましい資質や経験、実績を有しているかの議論、検討
を行ったうえで、適任と考えられる者を選任しています。また、執行役以外の上級役員については、その選解任状況
に関する報告を受けています。
また、CEOを含む上級役員の任期は１年としており、その再任にあたっても直近の実績も踏まえて同様の議論、検
討、決定、監督を行います。なお、任期途中であっても、取締役会や指名委員会において必要と認める場合、執行役
の職務継続の適否について検討を開始し、不適格と認めた場合には、随時、交代、解任を行います。
■指名委員会
(i) 構成員： ３名（うち社外取締役３名）
氏名 役職
畑中 好彦 指名委員会議長（社外取締役）
岡 俊子 指名委員（社外取締役）
Wendy Becker
指名委員（社外取締役）
(ii) 目的・権限
・ 株主総会に提出する取締役の選解任議案の決定
・ CEOが策定する、CEO及び指名委員会が指定するその他の役員の後継者計画の評価
なお、取締役の選解任議案については、上記の取締役会の構成に関する方針や取締役の資格要件及び再選回数制限
を踏まえて決定しています。
(iii) 指名委員会の構成に関する方針
指名委員会は取締役３名以上で構成され、その過半数は社外取締役とするとともに、委員会議長は社外取締役から
選定されることとしています。なお、指名委員の選定及び解職は、指名委員会の継続性にも配慮して行っています。
本書提出日現在、３名の委員全員が社外取締役です。
(iv) 後継者計画について
指名委員会は、取締役会からの委任を受けて、CEO及び指名委員会が指定するその他の役員の後継者計画の内容及
び運用状況について評価し、適宜、取締役会にその評価結果を報告しています。
かかる評価の実施にあたっては、指名委員会は、CEOから定期的に後継者計画案について報告を受け、その内容を
踏まえて評価を実施しています。当該評価を実施するうえで、指名委員会は、次世代経営人材の育成や登用の状況を
適切に把握し、策定された計画案が、ソニーグループにとって持続的な社会価値の創造及び中長期的な企業価値の向
上という目的に照らして妥当であるかどうかについて検討を実施しています。
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■監査委員会
(i) 構成員： ３名（うち社外取締役３名）
氏名 役職
岡 俊子 監査委員会議長（社外取締役）
岸上 恵子 監査委員（社外取締役）
Joseph A. Kraft Jr.
監査委員（社外取締役）
(ii) 目的・権限
・ 取締役・執行役の職務執行の監査
・ 会計監査人の監督
(iii) 監査委員会の構成に関する方針・監査委員の資格要件
監査委員会は、以下の要件を全て満たす取締役３名以上で構成され、その過半数は社外取締役とするとともに、委
員会議長は社外取締役から選定されることとしています。また、監査委員は、適切な経験・能力及び必要な財務・会
計・法務に関する知識を有する者より選定するものとしています。なお、監査委員の選定及び解職は、監査委員会の
継続性にも配慮して行っています。
・当社又は当社子会社の業務執行取締役、執行役、会計参与、支配人又はその他の使用人でないこと。
・当社に適用される米国証券関連諸法令に定める“Independence”要件又はこれに相当する要件を充足すること。
また、監査委員のうち少なくとも１名は、当社に適用される米国証券関連諸法令に定める“Audit Committee
Financial Expert”要件又はこれに相当する要件を充足しなければならないとし、当該要件を充足するか否かは取締
役会が判断しています。本書提出日現在、３名の委員全員が社外取締役であり、うち岡俊子氏及び岸上恵子氏の２名
は米国証券取引所法に定める“Audit Committee Financial Expert”に相当する者です。また、岡俊子氏は企業経営
及び会計に関する幅広い見識を、岸上恵子氏は国内外の多様な企業での監査実務経験と内部統制に関する専門性を有
しており、２名とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
(iv) 会計監査人の選解任議案の決定、会計監査人の独立性等に関する考え方
監査委員会は、CEOその他の執行役から推薦される会計監査人候補について、推薦理由の妥当性を評価したうえ
で、候補の決定を行っています。また、監査委員会は、選任された会計監査人の独立性、資格要件及び適正性、なら
びに業務内容について継続的に評価を行っています。監査委員会による会計監査人の評価の詳細については後述の
「（３）監査の状況 ③会計監査の状況」をご参照ください。
■報酬委員会
(i) 構成員： ３名（うち社外取締役３名）
氏名 役職
Wendy Becker
報酬委員会議長（社外取締役）
秋山 咲恵 報酬委員（社外取締役）
William Morrow
報酬委員（社外取締役）
(ii) 目的・権限
・ 取締役、執行役及びその他の役員の個人別報酬の方針の決定
・ 報酬方針にもとづく取締役及び執行役の個人別報酬の額及び内容の決定ならびに執行役以外の上級役員の個人別
報酬の額及び内容の決定状況の監督
なお、取締役及び執行役の報酬に関する基本方針は、後述の「（４）役員の報酬等 ③役員の報酬等の額又はその
算定方法の決定に関する方針」に記載のとおりです。なお、この基本方針については、株主へ送付した「第106回定
時株主総会招集ご通知」に添付の事業報告においても開示しています。事業報告については、以下をご参照くださ
い。
https://www.sony.com/ja/SonyInfo/IR/stock/shareholders_meeting/Meeting106/106_ogm_J_all.pdf
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(iii) 報酬委員会の構成に関する方針
報酬委員会は取締役３名以上で構成され、その過半数は社外取締役とするとともに、委員会議長は社外取締役から
選定されることとしています。また、CEO、COO（最高業務執行責任者）及びCFO（最高財務責任者）ならびにこれに
準ずる地位を兼務する取締役は報酬委員となることができないものとしています。なお、報酬委員の選定及び解職
は、報酬委員会の継続性にも配慮して行っています。本書提出日現在、３名の委員全員が社外取締役です。
■上級役員（執行役、上席事業役員及び常務が相当）
(i) 員数： 15名（執行役６名を含む）
(ii) 目的・権限
・ 職務分掌にしたがったソニーグループの業務執行の決定及び実行
(iii) 取締役会からの権限委譲
取締役会は、グループ経営に関する基本方針その他経営上特に重要な事項について決定するとともに、グループ経
営に関する迅速な意思決定を可能にすべく、CEOを含む執行役の担当領域の決定及び上級役員の範囲の設定を行った
うえで、CEOに対して、業務執行に関する決定及び実行に係る権限を大幅に委譲しています。CEOはさらに、当該権限
の一部を他の上級役員に対して委譲しています。
■その他の役員（執行役員が相当）
(i) 員数： 10名
(ii) 目的・権限
・ 取締役会及び上級役員が決定する基本方針にもとづく、本社機能、研究開発等の特定領域における担当業務の実
行
（模式図：コーポレート・ガバナンス機構）
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■役員賠償責任保険契約の概要
当社は、当社による保険料負担において、当社及び当社の直接又は間接の出資割合が50％を超える子会社の取締
役、執行役、監査役及びそれに準じる役職の者（以下「役員等」）を被保険者とする役員賠償責任保険契約を締結
しています。当該役員賠償責任保険契約の概要は以下のとおりです。
・被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることに
よって生じることのある損害賠償金及び争訟費用（弁護士費用を含みます）等が填補されます。
・被保険者である役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、法令違反の行為であ
ることを認識して行った行為の場合等、一定の支払免責事由が設定されています。
② 企業統治に関するその他の事項
＜取締役、取締役会及び各委員会を支える活動・施策＞
当社は、取締役会による経営に対する実効性の高い監督の実現を担保するために、様々な活動を行い、施策を講
じています。主な活動・施策等は以下のとおりです。
■社外取締役による活動
社外取締役である取締役会議長が、取締役会の運営を主導するとともに、上級役員や社外取締役の間の適切な協
力、コミュニケーションや連携を図っています。その具体的な取り組みの一つとして、社外取締役間の情報交換、
認識共有を目的とした社外取締役会を原則として取締役会の開催日と同日に開催しています。
また、社外取締役による事業内容や経営課題の理解の促進、戦略議論の充実等を目的として、経営陣との戦略
ワークショップ、取締役による事業現場訪問、取締役会議長とCEOとの打合せ等を複数回実施しています。2022年
９月には、熊本県に所在するソニーセミコンダクタソリューションズ㈱の熊本テクノロジーセンターを訪問し、イ
メージセンサーの製造現場を見学するとともに、当該事業の課題、今後の戦略等について、現場マネジメントと意
見交換を行いました。また、12月には、２日間にわたって戦略ワークショップを開催し、ソニーグループの主要事
業の経営陣との直接の対話を通じて、各事業を取り巻く環境及び課題、そしてこれらに対応するための戦略につい
て意見交換を行い、さらに、昨今特に重要となっている、サステナビリティや地政学リスクに関する状況、ソニー
グループの事業ポートフォリオ等についても集中的に議論を行いました。
■事務局等の設置
取締役会における建設的な議論、活発な意見交換や各取締役の活動を支援するため、取締役会事務局及び各委員
会事務局を設置しています。
各事務局は、取締役会や各委員会における議論に必要な資料を各取締役に対して事前に配布するとともに、経理
情報、組織図、プレスリリース、外部のアナリストレポートや信用格付けレポート等の情報についても随時提供し
ています。取締役会・各委員会の前には、資料の事前配布及び議案の事前説明を行うとともに、案件によっては、
臨時の説明会を開催し、取締役に詳細を説明しています。また、当日欠席した社外取締役に対して、後日、取締役
会・各委員会において決議された内容等の説明を適宜行うこととしています。さらに、各事務局は、会議の開催頻
度や各回における議題数が適切に設定されるよう、年間の開催スケジュールや想定される審議項目を事前に各取締
役に共有しています。
■必要な情報の提供等
取締役から必要な情報の提供を求められた場合には、各事務局がその提供に努めるとともに、円滑な情報提供が
実施できているかどうか適宜確認しています。なお、取締役の役割・責務（委員としての役割・責務を含む）を果
たすために必要な費用（外部専門家の助言を受けることや、各種セミナーへの参加費用等）については社内規程に
もとづき当社が負担することとしています。
■監査委員会補佐役の設置
監査委員会の職務執行を補佐するため、監査委員会の同意のもと、取締役会決議により監査委員会補佐役を置い
ています。監査委員会補佐役は、ソニーグループの業務の執行に関わる役職を兼務せず、各監査委員の指示・監督
のもと、自ら、あるいは関連部門と連携して、監査の対象となる事項の調査・分析・報告を行うとともに、必要に
応じて監査委員会を補佐して実査・往査を行っています。
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■取締役に対するトレーニング
当社は、新任取締役に対して、就任後速やかに、担当の上級役員又は外部専門家により、取締役や委員として求
められる役割と責務（法的責任を含む）を主軸に置いたオリエンテーションを実施し、さらに、ソニーグループの
事業・財務・組織・体制等に関するオリエンテーションを実施しています。また、就任後においても、社内規程に
もとづきコンプライアンスに関する研修を行うとともに、会社の事業等に関する状況を含め、その役割と責務を果
たすために必要な知識について、提供し、更新する機会を設けています。
＜取締役会及び各委員会の実効性評価の実施＞
(i) 実効性評価に関する当社の考え方
当社は、ソニーグループの企業価値向上をめざした経営を推進すべく、継続的に取締役会及び各委員会の機能及
び実効性の向上に取り組むことが重要であると考えています。この取り組みの一環として、当社は、原則として年
に１回以上、かかる実効性評価を実施しています。
(ii) 直近の実効性評価
取締役会は、前回の実効性評価の結果を踏まえた対応が適切になされていることを確認したうえで、主に2022年
度の活動を対象とした実効性評価を2023年２月から４月にかけて実施しました。なお、今回の実効性評価は、取締
役会議長及び副議長による主導のもと、評価自体の透明性や客観性を確保することと専門的な視点からのアドバイ
スを得ることを目的として、国内外のコーポレート・ガバナンスに高い知見を持つ外部専門家による第三者評価も
取得したうえで、実施しました。
(iii) 評価プロセス
まず、取締役会において、前回の実効性評価を踏まえた対応状況及び今回の実効性評価の進め方について確認し
ました。
そのうえで、外部専門家による第三者評価を実施しました。その評価手法は以下のとおりです。
・取締役会議事録等の資料の閲覧及び取締役会への陪席
・取締役会・各委員会の開催・運営実務等に関する各事務局との確認
・取締役会の構成、運営、取締役自身のコミットメント、各委員会の活動、実効性評価の手法そのもの等に関する
全取締役に対するアンケートの実施
・全取締役に対するインタビュー（Peer Review*を含む）の実施
・日本及び欧米のグローバル企業との比較等
その後、取締役会が、当該外部専門家より第三者評価の結果についての報告を受け、その内容を分析・審議し、取
締役会・各委員会の実効性確保の状況を確認しました。
* Peer Review：取締役相互による個人別評価。2022年度は取締役会議長又は取締役会副議長も出席するインタ
ビューを通じて実効性評価を実施。
(iv) 評価結果の概要
外部専門家による第三者評価の結果として、以下の点も踏まえ、取締役会は、前回と同様、高く評価されるべき
構成及び運営がなされている旨の報告を受けました。
・アンケート及びインタビューの結果からは、取締役の多くが、取締役会の実効性を全般的に高く評価
・日本はもとより、欧米のグローバル企業との比較においても、取締役会の構成などの外形的要素に遜色はない
・当事業年度はPeer Reviewも実施し、また、社長交代に関する取締役会の関与は適切と評価できる
・前回の実効性評価における当該外部専門家による提言への対応や取締役会運営全般についても高く評価できる
取締役会としては、その報告内容を踏まえて実効性確保の状況について分析・審議した結果、2023年４月時点に
おいて、取締役会及び各委員会の実効性は十分に確保されていることを改めて確認しました。なお、当該外部専門
家からは、取締役会・各委員会の実効性をさらに高めるために、他社事例も踏まえて検討対象となり得る選択肢が
いくつか例示されました。
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(v) 評価結果等を踏まえた取り組み
当社は、ソニーグループの企業価値向上をめざした経営をさらに推進すべく、今回の取締役会及び各委員会の実
効性評価の結果、ならびにかかるプロセスの中で各取締役から提示された多様な意見や外部専門家から提示された
視点等を踏まえて、継続的に取締役会及び各委員会の機能向上に取り組んでいきます。
なお、2022年２月から５月にかけて実施した前回の実効性評価以降、取締役会の実効性向上につながる取り組み
として主に以下を実施しています。
・サステナビリティ（環境・社会）に関する事項につき、取締役会に対する定期的な報告を継続して実施
・地政学及び情報セキュリティに係るリスクに対する監督の強化
・成長領域・新規事業（ゲーム、メタバース及びモビリティ）の戦略に関する議論の深化
・社外取締役と投資家とのエンゲージメントの促進
＜内部統制システム、リスク管理体制の整備及びソニーグループの業務の適正を確保するための体制整備の状況等＞
2006年４月26日開催の取締役会において、会社法第416条第１項第１号ロ及びホに掲げる当社及びソニーグループ
の内部統制及びガバナンスの枠組みに関する事項（損失の危険の管理に関する規程その他の体制及びソニーグループ
の業務の適正を確保するための体制を含む）につき、現体制を確認のうえ、かかる体制を継続的に評価し、適宜改善
することを決議しました。また、2009年５月13日及び2015年４月30日開催の取締役会において、かかる体制を改定・
更新し、2023年４月28日開催の取締役会において、現体制がかかる体制に沿っていることを確認のうえ、引き続き継
続的に評価し、適宜改善することを確認しました。2023年４月28日開催の取締役会において確認された内容及びその
運用状況については、以下をご参照ください。
内部統制及びガバナンスの枠組みに関する取締役会決議及びその運用状況の概要：
https://www.sony.com/ja/SonyInfo/IR/library/governance.html
上記取締役会決議にもとづく主な体制の概要については以下のとおりです。
■情報開示体制
当社は、公開会社であり、その株式は、日本及び米国の証券取引市場に上場されています。そのため、ソニーグ
ループは、これらの国の証券関連諸法・規則に従い、様々な情報を公開する義務を負っており、ソニーグループは情
報開示に関する全ての法令・規則を遵守していきます。また、当社は、株主や投資家との信頼関係を醸成し、企業価
値の最大化を図るために、適時かつ公正な情報開示を行うこと、正確な情報を分かりやすく表現すること、開示情報
の充実を図ることをIR活動の基本方針としています。これらを実現するための具体的な取り組みとして、「会社情報
の適時開示に関する統制と手続き」を構築しています。東京証券取引所、米国証券取引委員会、その他の管轄機関へ
の提出や届出、あるいはソニーグループとして行うその他の情報公開に携わるソニー役員・社員は、情報開示を、十
分な内容で、公正、正確、適時かつ理解しやすく、また「会社情報の適時開示に関する統制と手続き」に準拠したも
のにする必要があります。かかる情報開示の過程において情報を提供するソニー役員・社員も自己の提供する情報に
ついて同様の責任があります。
上記「会社情報の適時開示に関する統制と手続き」の一部として、主要なビジネスユニット、子会社、関連会社及
び社内部署から潜在的重要事項の報告を受け、ソニーグループにとっての重要性に照らして開示を検討する仕組みを
構築しています。この仕組みの設計・運営と適正な財務報告の担保に関し、ソニーグループの本社機能の一部を所管
する責任者により構成される「ディスクロージャーコミッティ」という諮問機関が設置されており、CEO及びCFOを補
佐しています。情報開示体制の詳細については、以下をご参照ください。
コーポレート・ガバナンスに関する報告書
https://www.sony.com/ja/SonyInfo/IR/library/governance.html
■リスク管理体制
ソニーグループの各ビジネスユニット、子会社、関連会社、社内部署は、それぞれの担当領域において定期的にリ
スクを検討・評価し、損失のリスクの発見・情報伝達・評価・対応に取り組んでいます。当社の執行役を含む上級役
員は、自己の担当領域において、ソニーグループに損失を与え得るリスクを管理するために必要な体制の整備・運用
を推進しています。また、グループリスク管理を担当する執行役は、関連部門による活動を通じて、ソニーグループ
のリスク管理体制の整備・強化に取り組んでいます。
なお、当社は、米国証券取引委員会（SEC）に登録しており、米国企業改革法（Sarbanes-Oxley Act：SOX法）の適
用を受けるため、上記の情報開示体制及び以下の財務報告に係る内部統制は、同法に準拠したものとしています。
■財務報告に係る内部統制
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当社の財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及びIFRSに準拠した対外的な報告目的の財務諸表の作成に関
する合理的な保証を提供するために整備及び運用されています。また、当社は、ソニーグループ本社機能の主要部分
を所管する責任者により構成される組織横断的な運営委員会を設置しており、当該運営委員会は、内部統制に関する
必 要な文書化・内部テスト・評価等のグローバルな活動を監督・評価しています。そして、評価の結果、CEO及びCFO
は、2023年３月31日時点におけるソニーグループにおける財務報告に係る内部統制は有効であるとの結論に至ってい
ます。
③ 取締役会及び委員会の活動状況
■取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を９回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。
開催回数 *1 出席回数 *1
氏名
９回 ９回（100％）
吉田 憲一郎
９回 ９回（100％）
十時 裕樹
９回 ９回（100％）
隅 修三 *2
９回 ９回（100％）
畑中 好彦
９回 ９回（100％）
Tim Shaaff *2
９回 ９回（100％）
岡 俊子
９回 ９回（100％）
秋山 咲恵
９回 ９回（100％）
Wendy Becker
９回 ９回（100％）
岸上 恵子
９回 ９回（100％）
Joseph A. Kraft Jr.
*1 開催回数及び出席回数は、2022年度の１年間（2022年４月１日から2023年３月31日まで）における回数です。
*2 2022年度に在籍した取締役のうち、隅修三氏及びTim Shaaff氏は2023年６月20日開催の定時株主総会終結の時
をもって退任しました。また、同株主総会においてNeil Hunt氏及びWilliam Morrow氏が取締役に選任されまし
た。
当事業年度、取締役会は、第四次中期経営計画の進捗状況の確認、2023年度事業計画の策定、十時 裕樹の社長COO
兼CFOへの就任を含む経営体制の強化、ソニーグループの事業ポートフォリオ、重要な戦略的M&A及び設備投資案件、
倫理・コンプライアンス・プログラムや情報セキュリティ等の内部統制の運用状況、地政学リスクを含む新しいリス
クへの対応、サステナビリティに関する状況及び取り組み、生成AI等の新たな技術に関する環境や戦略等、幅広い事
項について議論・検討を行いました。
■指名委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名委員会を５回開催しており、個々の委員の出席状況については以下のとおりです。
氏名 開催回数 *1 出席回数 *1
隅 修三 *2 ５回 ５回（100％）
畑中 好彦 ５回 ５回（100％）
Wendy Becker ５回 ５回（100％）
*1 開催回数及び出席回数は、2022年度の１年間（2022年４月１日から2023年３月31日まで）における回数です。
*2 2022年度に指名委員として在籍した取締役のうち、隅 修三氏は、2023年６月20日開催の定時株主総会終結の
時をもって退任しました。これにともない、同日開催の取締役会の決議により、岡 俊子氏が指名委員に選定
されました。
指名委員会における具体的な検討内容には、社外取締役候補者の決定方針の議論や探索、CEO後継者計画が含まれ
ます。これらに加え、各事業や本社機能において重要な経営責任を担う上級役員の後継者計画についても、CEOを含
む執行側から報告を受け、評価しています。当事業年度の重点項目として、社外取締役候補者の決定については、
大手グローバル企業CEO経験者、テクノロジーやエンタテインメント業界の知見を有する候補者からの選定を方針に
掲げ、指名委員会にて確認、議論を行いました。その結果、当該方針にもとづいて２名の新任社外取締役の候補者
を決定しました。上級役員人事については、代表執行役会長兼社長 CEOの吉田 憲一郎より代表執行役副社長兼CFO
の十時 裕樹が社長 COO 兼 CFOに就任する案について指名委員会に提案され、多面的な検討、指名委員による面談
を含む議論を行った後、指名委員以外の社外取締役とも共有・確認を行いました。
■監査委員会の活動状況
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当事業年度において当社は監査委員会を６回開催しています。個々の監査委員の出席状況及び当事業年度に開催し
た監査委員会における具体的な検討内容については後述の「（３）監査の状況 ①監査委員会監査の状況」をご参照
く ださい。
■報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は報酬委員会を５回開催しており、個々の委員の出席状況については以下のとおりです。
氏名 開催回数 *1 出席回数 *1
Wendy Becker ５回 ５回（100％）
畑中 好彦 *2 ５回 ５回（100％）
秋山 咲恵 ５回 ５回（100％）
*1 開催回数及び出席回数は、2022年度の１年間（2022年４月１日から2023年３月31日まで）における回数です。
*2 2022年度に報酬委員として在籍した取締役のうち、畑中 好彦氏は2023年６月20日に報酬委員を退任しまし
た。これにともない、同日開催の取締役会の決議により、William Morrow氏が報酬委員に選定されました。
報酬委員会における具体的な検討内容には、各年度における、取締役及び執行役を含む上級役員の個人別の報酬等
の内容の決定に関する方針、報酬の支給額及び内容が含まれます。また、当社が当社の執行役及び従業員ならびに当
社子会社の取締役その他の役員及び従業員に対して付与するストック・オプションを目的とした当社の新株予約権の
１年間の付与総数、ならびに当社株式を用いたその他の株式報酬等についての検討も行っています。当事業年度は、
ソニーグループの業績向上に対する対象者の貢献意欲を高め、ソニーグループの業績を向上させることを目的とし
て、譲渡制限付株式ユニット（RSU）を新規に導入し、その対象者の範囲やプラン、付与の決定機関等の確認、議論
を行いました。また、2023年度以降に向けて、業績連動報酬の評価指標の在り方、及び役員報酬のガバナンスの在り
方について、国内外での他社動向や規制動向等も踏まえて多面的な検討・議論を行いました。
④ その他当社の定款規定について
＜剰余金の配当等の決定機関＞
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第459条第１項各号に掲げる
事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めています。
＜株主総会の特別決議要件＞
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっ
て決議を行う旨を定款で定めています。
＜取締役の選任の決議要件＞
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めています。
＜取締役・執行役の責任免除＞
当社は、会社法第423条第１項の取締役・執行役の責任について、同法第424条（総株主の同意による免除）の規定
にかかわらず、取締役及び執行役が職務を遂行するにあたり、それぞれに期待される役割を十分に発揮することがで
きるよう、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨を定款で定めています。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 4 名 （役員のうち女性の比率 28.6 ％）
（1）取締役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1983年４月 当社入社
2000年７月 ソニーコミュニケーションネットワーク㈱
（現 ソニーネットワークコミュニケーション
ズ㈱）入社
2000年９月 ソネット・エムスリー㈱（現エムスリー㈱）
社外取締役（現在）
2001年５月 ソニーコミュニケーションネットワーク㈱
執行役員
2005年４月
ソニーコミュニケーションネットワーク㈱
取締役 吉田 憲一郎 1959年10月20日 生 *2 300
代表取締役 執行役員社長
2013年12月
当社執行役 EVP CSO 兼 デピュティCFO
2014年４月 当社代表執行役 EVP CFO
2014年６月
当社取締役（現在）
2015年４月
当社代表執行役 副社長 兼 CFO
2018年４月 当社代表執行役 社長 兼 CEO
2020年６月
当社代表執行役 会長 兼 社長 CEO
2023年４月
当社代表執行役 会長 CEO（現在）
1987年４月 当社入社
2002年２月 ソニー銀行㈱ 代表取締役
2005年６月
ソニーコミュニケーションネットワーク㈱
（現 ソニーネットワークコミュニケーション
ズ㈱） 取締役 兼 執行役員専務
2012年４月
ソネットエンタテインメント㈱
（現 ソニーネットワークコミュニケーション
ズ㈱） 代表取締役 執行役員専務
2013年４月 ソネットエンタテインメント㈱
代表取締役 執行役員副社長 CFO
2013年12月
当社業務執行役員 SVP
2014年11月 ソニーモバイルコミュニケーションズ㈱
（現 ソニー㈱） 代表取締役社長 兼 CEO
2015年６月 ソネット㈱（現 ソニーネットワークコミュニ
取締役 十時 裕樹 1964年７月17日 生
*2 87
ケーションズ㈱）
取締役 会長
2016年４月 当社執行役 EVP 新規事業プラットフォーム
戦略担当
ソネット㈱代表取締役 執行役員社長
2017年６月 当社執行役 EVP CSO 中長期経営戦略、新規事
業担当
2018年４月
当社代表執行役 EVP CFO
2018年６月 当社代表執行役 専務 CFO
㈱リクルートホールディングス 社外取締役
（現在）
2019年６月
当社取締役（現在）
2020年６月
当社代表執行役 副社長 兼 CFO
2023年４月 当社代表執行役 社長 COO 兼 CFO（現在）
1980年４月 藤沢薬品工業㈱（現 アステラス製薬㈱）入社
2005年６月 アステラス製薬㈱ 執行役員 経営戦略本部 経
営企画部長
2006年４月 アステラス製薬㈱執行役員 兼
Astellas US LLC プレジデント&CEO 兼
Astellas Pharma US,Inc プレジデント&CEO
2008年６月 アステラス製薬㈱ 上席執行役員 兼
取締役
Astellas US LLC プレジデント&CEO 兼
取締役会議長 畑中 好彦 1957年４月20日 生 *2 4
Astellas Pharma US,Inc プレジデント&CEO
指名委員会議長
2009年４月 アステラス製薬㈱ 上席執行役員 経営戦略・財
務担当
2011年６月 アステラス製薬㈱ 代表取締役社長
2018年４月 アステラス製薬㈱ 代表取締役会長
2019年６月
当社取締役（現在）
2023年３月 ㈱資生堂 社外取締役（現在）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1986年４月 等松・トウシュロスコンサルティング㈱ 入社
2000年７月 朝日アーサーアンダーセン㈱ 入社
2002年９月 デロイトトーマツコンサルティング㈱
（現 アビームコンサルティング㈱）プリンシ
パル
2005年４月 アビームM&Aコンサルティング㈱
（現 PwCアドバイザリー合同会社）代表取締役
取締役
社長
監査委員会議長 岡 俊子 1964年３月７日 生 *2 5
2016年４月 PwCアドバイザリー合同会社 パートナー
2016年６月 ㈱岡＆カンパニー 代表取締役（現在）
指名委員
2018年６月 当社取締役（現在）
2019年６月
㈱ハピネット 社外取締役（現在）
2020年６月
ENEOSホールディングス㈱ 社外取締役（現在）
明治大学専門職大学院 グローバル・ビジネス
2021年４月
研究科 専任教授（現在）
2021年６月 日立建機㈱ 社外取締役（現在）
1987年４月 Arthur Andersen & Co. 入社
1994年４月 ㈱サキコーポレーション設立 代表取締役社長
2018年10月 ㈱サキコーポレーション ファウンダー（現
在）
取締役
秋山 咲恵 1962年12月１日 生
*2 4
2019年６月 当社取締役（現在）
報酬委員
日本郵政㈱ 社外取締役（現在）
オリックス㈱ 社外取締役（現在）
2020年６月
三菱商事㈱ 社外取締役（現在）
1987年９月 Procter&Gamble Company ブランドマネジャー
1993年９月 McKinsey & Company,Inc. コンサルタント
1998年12月 McKinsey & Company,Inc. パートナー
2008年２月 TalkTalk,The Carphone Warehouse Ltd.
マネージングディレクター
Whitbread plc 社外取締役 報酬委員
2009年９月 Vodafone Group plc チーフ・マーケティン
グ・オフィサー
2012年９月 Jack Wills Ltd. チーフ・オペレーティング・
Wendy Becker
取締役
オフィサー
報酬委員会議長 1965年11月２日 生 *2 4
[ウェンディ・
2013年10月 Jack Wills Ltd. CEO
指名委員
ベッカー]
2017年２月 Great Portland Estates plc 社外取締役 報酬
委員会議長
2017年９月 Logitech International S.A. 社外取締役（現
在）
2019年６月
当社取締役（現在）
2019年９月 Logitech International S.A. 取締役会議長
指名委員会議長（現在）
2021年６月 Oxford Nanopore Technologies plc 社外取締
役 報酬委員会議長（現在）
1985年10月 港監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）
入所
1989年８月
公認会計士登録（現在）
1997年12月 センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任
監査法人）社員
2004年５月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法
取締役
人）代表社員（シニアパートナー）
岸上 恵子 1957年１月28日 生
*2 3
監査委員
2018年９月 公益財団法人世界自然保護基金ジャパン 理事
（現在）
2019年６月
㈱オカムラ 社外監査役（現在）
2020年６月
当社取締役（現在）
2021年６月 住友精化㈱ 社外取締役（現在）
2023年３月 DIC㈱ 社外監査役（現在）
1986年７月 Morgan Stanley Inc. 入社
2000年１月 Morgan Stanley Inc. マネージングダイレク
ター
取締役
Joseph A. Kraft
2007年４月 Dresdner Kleinwort Japan キャピタル・マー
監査委員
Jr.
ケット本部長 マネージングダイレクター
情報セキュリティ担 1964年５月12日 生 *2 3
[ジョセフ・クラ
2010年３月 Bank of America Merrill Lynch Japan 副支店
当
フト]
長 兼 マネージングダイレクター
2015年７月 Rorschach Advisory Inc. CEO（現在）
2020年６月 当社取締役（現在）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1989年６月
Iconicon ファウンダー、CTO
1991年10月 Pure Atria, Inc. ダイレクター・オブ・エン
ジニアリング
1999年12月 Netflix, Inc. チーフ・プロダクト・オフィ
取締役
サー
Neil Hunt
情報セキュリティ担 1962年１月12日 生 *2 －
2010年９月 Logitech, Inc. 社外取締役 報酬委員
[ニール・ハント]
当
2017年６月
Roku, Inc. 社外取締役 報酬委員（現在）
2020年１月 Vibrant Planet, PBC ファウンダー、チーフ・
プロダクト・オフィサー（現在）
2023年６月
当社取締役（現在）
1980年９月 Pacific Bell Inc. ダイレクター
2001年11月 日本テレコム㈱ プレジデント
2004年２月 Vodafone UK LIMITED CEO
2005年４月 ボーダフォン㈱ プレジデント
2006年５月
Vodafone Limited CEO Europe
2006年８月 Pacific Gas and Electric Company.
William Morrow
プレジデント & CEO
取締役
1959年７月２日 生
*2 －
[ウィリアム・
2008年６月 Broadcom Inc. 社外取締役
報酬委員
モロウ]
2009年３月
Clearwire Incorporated CEO
2012年３月
Vodafone Hutchison Australia CEO
2014年４月 NBN Co Limited CEO
2018年12月 IkeGPS Group Limited 社外取締役
2021年２月
DirecTV LLC CEO（現在）
2023年６月
当社取締役（現在）
計 409
（注）1 畑中好彦、岡俊子、秋山咲恵、Wendy Becker、岸上恵子、Joseph A. Kraft Jr.、Neil Hunt及びWilliam
Morrowの各氏は、社外取締役です。
*2 2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から2023年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
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（2）執行役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
代表執行役
吉田 憲一郎 1959年10月20日 生 （1）取締役の状況参照
* 300
会長 CEO
代表執行役
社長COO 兼 CFO
（経営管理、経営戦
略、経理、税務、財
務、IR、ディスク
十時 裕樹 1964年７月17日 生 （1）取締役の状況参照 * 87
ロージャー・コント
ロール、リスク管
理、内部監査及び
SOX404対応、DXプ
ラットフォーム担
当）
執行役
副社長 CSO
1985年４月 当社入社
(知的財産、事業戦
2013年６月 当社業務執行役員 SVP
2019年６月 当社常務
御供 俊元 1963年１月６日 生 * 27
略、ビジネスディベ
2022年４月 当社執行役 専務
ロップメント、事業
2023年４月 当社執行役 副社長 CSO（現在）
開発プラットフォー
ム担当）
執行役
専務
1984年４月 当社入社
（法務、コンプライ
2010年６月 当社業務執行役員 SVP
アンス、プライバ
2014年６月
当社執行役 EVP
シー、広報、ブラン 神戸 司郎 1961年12月18日 生
* 48
2018年６月 当社執行役 常務
ド、サステナビリ
2020年６月 当社執行役 専務（現在）
ティ、渉外、品質マ
ネジメント、取締役
会事務局担当）
1984年４月 当社入社
2001年10月
Sony Ericsson Mobile Communications AB
執行役
バイス・プレジデント
専務
2006年４月
Sony Corporation of America
（人事、総務、グ
シニア・バイス・プレジデント
安部 和志 1961年４月23日 生 * 25
ループDE＆I推進、秘
2014年11月 当社業務執行役員 SVP
書部担当、中国総代
2016年６月
当社執行役 EVP
表）
2018年６月 当社執行役 常務
2020年６月 当社執行役 専務（現在）
1984年４月 日本電気㈱入社
1993年８月 ㈱ソニーコンピュータサイエンス研究所
入社
2002年６月 ㈱ソニーコンピュータサイエンス研究所
取締役副所長
2008年７月 ㈱ソニーコンピュータサイエンス研究所
執行役
取締役所長
専務兼CTO
2011年７月 ㈱ソニーコンピュータサイエンス研究所
北野 宏明 1961年３月16日 生 * 27
(R&D、AIコラボレー
代表取締役所長(現在）
ション担当）
2016年６月 当社執行役員コーポレートエグゼクティブ
2018年６月 当社執行役員
2020年４月 ㈱ソニーAI（現 ㈱ソニーリサーチ）CEO（現
在）
2020年６月 当社常務
2022年４月 当社執行役 専務 兼 CTO（現在）
計 512
（注）* 選任後、１年以内に終了する事業年度の末日までです。
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② 社外取締役の員数、社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
本項（１）に記載のとおり、本書提出日時点での取締役全10名のうち、会社法に定める社外取締役は８名であり、
いずれも本項（１）① ＜各機関の名称・目的・権限・構成等＞ ■取締役会 (iv)記載の「取締役共通の資格要件」
及び「社外取締役の追加資格要件」を満たしています。また、いずれの社外取締役についても、東京証券取引所有価
証券上場規程に定める独立役員として同取引所に届出を行っています。各社外取締役の保有する当社の株式数につい
ては、上記①に記載のとおりです。
③ 社外取締役の機能及び役割ならびに独立性に関する基準又は方針の内容
本項（１）に記載のとおり、当社は、各社外取締役が、取締役会や各委員会において、多様かつ豊富な経験や幅広
い見識、専門的知見にもとづく経営に関する活発な意見交換及び議論を通じて、経営判断に至る過程において重要な
役割を果たすとともに、取締役会による経営に対する実効性の高い監督の実現に寄与することを期待しています。ま
た、各社外取締役は、これらの期待を踏まえて、取締役としての役割・責務を果たしており、当社として社外取締役
の選任方針及び選任状況は適切と認識しています。なお、独立性に関する基準又は方針の内容については、上記②に
記載のとおりです。
④ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は指名委員会等設置会社における取締役会の構成員として、ソニーグループの経営に関する基本
方針その他重要事項を決議するほか、経営に対する実効性の高い監督の実現に取り組んでいます。取締役会が選定し
たメンバーにより構成される監査委員会は、法令及び取締役会が制定する監査委員会規定にもとづき、執行役及び取
締役の職務執行の監査、ならびに会計監査人の監督を行っています。監査委員会は、後述の「（３） 監査の状況」
に記載のとおり、内部監査、会計監査及び内部統制部門との相互連携を取った上で、その監査活動の状況を取締役会
に定期的に報告する等により、取締役会の職務である経営に対する実効性の高い監督に向けた取り組みの重要な一翼
を担っています。
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（３）【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
監査委員会は、法令及び取締役会の制定による監査委員会規定にもとづき、当年度に６回開催した監査委員会での
審議、ならびに、各監査委員の活動（当社の執行役及び使用人あるいは主要子会社の取締役・監査役・使用人の職務
執行についての確認もしくは報告の受領、事業所往査、等）及び監査委員会の職務を補助すべき使用人（補佐役）に
行わせる活動（重要な経営執行に係る会議への陪席、執行役の決裁書類等の閲覧等）を通じて、執行役及び取締役の
職務執行の監査を行いました。
監査委員会は、上記に加えて、内部監査部門及びソニーグループの内部統制を担当する各部門と連携して行う「組
織監査」を行っています。組織監査の詳細は、後述の「内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携ならび
に内部統制部門との関係」をご参照ください。なお、当事業年度において内部統制部門との会合を11回、会計監査人
との会合を12回行いました。
また、監査委員会の組織及び人員については、前述の「（１） コーポレート・ガバナンスの概要 ① コーポ
レート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び企業統治の体制＜各機関の名称・目的・権限・構成等＞ ■監査委
員会」、監査委員会による会計監査人の評価については、後述の「③会計監査の状況」をそれぞれご参照ください。
当年度に開催した監査委員会への個々の監査委員の出席状況については以下のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
岡 俊子 ６回 ６回（100％）
岸上 恵子 ６回 ６回（100％）
Joseph A. Kraft Jr.
６回 ６回（100％）
監査委員会における具体的な検討内容には、三様監査における監査計画の確認、各年度における重点監査項目の特
定及び監査、決算状況及び決算関連開示書類の確認、内部統制システムの整備・運用状況の確認、財務報告監査及び
SOX404条関連活動、内部監査活動の監査、会計監査人の報酬内容及び決定プロセスの確認、会計監査人による監査の
相当性の監査、会計監査人の評価が含まれます。これらに加え、上級役員との面談を実施し、各事業及び本社機能そ
れぞれの担当領域における課題認識、リスク管理状況などについて報告を受け、対話を行っています。
当年度の重点監査項目は、非財務情報の開示及びリスク管理でした。前述の組織監査を通じて、気候変動開示等の
非財務情報の開示及び情報セキュリティ等のリスク管理に関する国内外の最新動向を把握し、社内の対応状況等を確
認しました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査を行う組織としてリスク＆コントロール部（約30名）が設置されています。リスク＆コントロール
部は、ソニーグループの主要関係会社に設置された内部監査部門と連携の上、グローバルに統制の取れた内部監査活
動の遂行を目的として、ソニーグループとしての内部監査方針を定め、グループの内部監査体制の整備・拡充に努め
ています。リスク＆コントロール部及び各内部監査部門は、ソニーグループのガバナンスの一翼を担う機能として、
独立性と客観性を保持した監査を行うことにより、グループにおける内部統制システムやリスクマネジメントの有効
性などの評価を行い、ソニーグループの経営体質の強化・経営能率の増進、企業イメージを含む重要資産の保全なら
びに損失の未然防止に寄与しています。
リスク＆コントロール部及び各内部監査部門は、それぞれ担当する部署・関係会社を対象に、年度初めに行われる
リスク評価をベースに、当社のマネジメントあるいは監査委員会からの特命事項も含め、年間の監査計画を立案し、
内部監査を実施しています。個別の内部監査は、予め定めた監査手続に則り実施され、監査報告書発行後も、監査結
果にもとづく改善計画が完了するまでフォローされます。
また、執行側の一機能でありながらも、客観的かつ公正不偏な内部監査を遂行するため、その独立性を担保する仕
組みとして、当社のリスク＆コントロール部の責任者の任免について、監査委員会の事前同意を要件としています。
その上で、主要関係会社の内部監査部門の責任者の任免については、リスク＆コントロール部の責任者による事前同
意を要求しています。
リスク＆コントロール部は、監査の結果を監査報告書にまとめ、定期的に監査委員会及び担当上級役員の双方に対
して報告しています。
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＜内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係＞
監査委員会は、各監査委員又は監査委員会を補助する使用人（補佐役）が直接行う監査活動に加えて、内部監査部
門及びソニーグループの内部統制を担当する各部門と連携して行う「組織監査」を行っており、監査委員会又は適宜
開催するその他の会議等を通じて上記各部門より定期的に報告を受け、また必要に応じて調査の依頼をし、その経過
及び結果について報告を受けています。
また内部監査部門は、会計監査人に内部監査活動（計画と実績）の状況説明と監査結果の報告を定期的に行ってお
り、内部監査計画の立案時及び内部監査を実施する際に適宜、会計監査人が発行した監査報告書を活用しています。
③ 会計監査の状況
当社は2007年以降、ＰｗＣあらた有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けています。当年度
における継続監査期間、及び当年度において当社の会計監査業務を執行した、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の公認
会計士の氏名は以下のとおりです。
継続監査期間
遅くとも1961年以降（同一のネットワークに属する組織等に係る期間を含む）
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 石橋武昭*、原田優子*、宍戸賢市*、光廣成史*
* 連続して監査関連業務を行った年数については、７年以内であるため記載していません。
また、当社の会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。
公認会計士 39名、その他 91名
■会計監査人の選定方針と理由
監査委員会は、法令又は基準等が定める会計監査人の独立性及び適格性を勘案して、会計監査人候補者の決定、又
は再任もしくは不再任の決定を行うことを方針としています。なお、会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了す
る事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとされています。監査委員会は、毎年、期初に開催
される監査委員会において、会計監査人を不再任としないことについての決定、又は不再任とする場合における会計
監査人候補を含む会計監査人の選解任に関する株主総会の議案の決定を行っています。
監査委員会が、会計監査人としてＰｗＣあらた有限責任監査法人を選任した理由は、以下の「監査委員会による会
計監査人の評価」に記載される評価を通じて、当該会計監査人が法令又は基準等が定める会計監査人の独立性及び適
格性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制が整えられていることに加え、これまで
の監査実績及び監査の継続性を勘案した結果、再任が望ましいと判断したためです。
[会計監査人の解任又は不再任の決定の方針]
当社においては、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する場合、監査委員会は会計監査人
の解任を検討し、解任が相当であると認められるときは、監査委員会の委員全員の同意により会計監査人を解任し
ます。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解
任した旨及び解任の理由を報告します。監査委員会が、会計監査人に適正性の面で問題があると判断する場合、又
はより適切な監査体制の整備が必要であると判断する場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の提出議案
とします。
■監査委員会による会計監査人の評価
監査委員会は、選任された会計監査人の独立性、資格要件及び適正性、ならびに業務内容について評価を継続的に
行っています。具体的には、以下に定める活動を通じて会計監査人の評価を行っています。
①会計監査人から、原則、毎年１回、当該会計監査人の品質管理体制、独立性、職業倫理、専門性、監査の有効性及
び効率性等につき報告を受け、その内容を確認すること
②期初において、当該年度における会計監査人が実施予定の監査計画の説明を受けたうえでその内容を確認し、その
報酬等に同意をすることに加え、定期的に業務内容及びその報酬について報告を受け、その内容を確認すること
③会計監査人から四半期財務報告のレビューを含む期中及び年度末の監査の手続と結果についての報告を受け、その
内容を評価すること
④少なくとも毎年１回、ソニーグループの内部統制に関わる部門及び当社グローバル経理センターから会計監査人に
よる監査活動について報告を受け、再任に関する意見を聴取すること
当年度も上述の評価を実施し、それらの内容を勘案した結果、当社の監査委員会は、ＰｗＣあらた有限責任監査法
人が当社の会計監査人として適任であり、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査の方法及び結果は相当であると
評価いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務にもとづ 非監査業務にもとづく 監査証明業務にもとづ 非監査業務にもとづく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
595 1 532 21
提出会社
1,366 76 1,063 131
連結子会社
1,961 77 1,595 152
計
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に属する組織に対する報酬
（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務にもとづ 非監査業務にもとづく 監査証明業務にもとづ 非監査業務にもとづく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － － － －
2,553 114 3,306 219
連結子会社
2,553 114 3,306 219
計
上記a.及びb.の報酬に関する前連結会計年度及び当連結会計年度における非監査業務の内容は、各種アドバイザ
リー業務です。
c. その他の重要な監査証明業務にもとづく報酬の内容（a.及びb.を除く）
開示すべき重要な報酬がないため、記載を省略しています。
d. 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査業務及び非監査業務に係る報酬は、会計監査人の独立性の保全を維持するために、
業務内容及びその報酬額について、監査委員会による事前の同意が得られた上で決定されています。
e. 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、上述の監査報酬の決定方針に従った監査委員会に
よる事前同意に際して、監査委員会として、執行役、社内関係部署及び会計監査人から必要な報告を受け、会計監査
人の従前の職務執行状況及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の監査計画及び報酬見積りの算出根
拠の適正性等について必要な検証を行った結果、上記報酬等の額が妥当であると判断したためです。
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（４）【役員の報酬等】
取締役及び執行役の報酬等の額
① 役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数
ストック・オプション 譲渡制限付株式 株 式 退 職 金
業 績 連 動 報 酬
定 額 報 酬
(*6) (*8/*9) (*9/*10)
人 数 総 額 人 数 総 額 人 数 総 額 人 数 総 額 人 数 総 額
名 百万円 名 百万円 名 百万円 名 百万円 名 百万円
取 締 役 8 186 - - - - 8 46 1 95
(*1) (*3) (*7) (*11)
（うち、社外取締役） (7) (159 ) (-) (-) (-) (-) (7) (41 ) (-) (-)
8 7 751 221
574 6 681 6 1,131 1
執 行 役
(*2) (*4) (*5) (*12)
合 計 16 760 7 751 6 681 14 1,178 2 316
（注）*1 当社は、執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給していませんので、上記の取締役
には執行役を兼務する取締役２名は含まれていません。
*2 前年の定時株主総会開催日に退任した執行役２名を含んでいます。
*3 当社は、執行役を兼務しない取締役に対して業績連動報酬を支給していません。
*4 前年の定時株主総会開催日に退任した執行役１名を含んでいます。
*5 上記の2022年度業績連動報酬は、2023年６月に支給した金額です。
*6 ストック・オプションは、ストック・オプション付与を目的とした新株予約権の費用として当年度におい
て計上した額を記載しています。
*7 当社は、執行役を兼務しない取締役に対してストック・オプションを付与していません。
*8 譲渡制限付株式は、譲渡制限付株式の費用として当年度において計上した額を記載しています。
*9 百万円未満を四捨五入して記載しています。したがって、各欄の合計が合計額の欄と一致しない場合があ
ります。
*10 上記の株式退職金は、2023年の定時株主総会開催日に退任した取締役１名、及び2023年３月31日に退任
した元執行役１名に支給する予定の金額です。なお、株式退職金については、当年度において、取締役及
び執行役分として69百万円の会計上の費用を計上しました。
*11 取締役に対する株式退職金のポイント付与を行っていた2016年度までの取締役在任期間中に積み立てた
ポイントに相当する金額を記載しています。
*12 2015年４月から2018年６月、2020年６月から2022年６月の執行役在任期間中に積み立てたポイントに相
当する金額を記載しています。
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② 取締役及び執行役に対する個人別の報酬等の額
ストック・
譲渡制限付株式
業績連動報酬
オプション
役職 定額報酬 株式退職金 合計
氏名 (*2) 付与数
(*1) (*2) (*2) (*2)
付与数
(*3)
(*5)
(*4)
百万円 百万円 百万円 百万円 万株 万株
Tim Schaaff
前取締役 95
27 - 122 - 0.1
[ティム・
（2023年６月20日退任）
(*6)
シャーフ]
取締役（*7）（*8）
代表執行役
吉田 憲一郎 240 411 - 651 16 8.0
会長 CEO
取締役（*7）（*8）
代表執行役
十時 裕樹 80 143 - 223 5 2.5
社長 COO 兼 CFO
前副会長
221
前代表執行役
石塚 茂樹 17 13 251 - -
(*9)
（2023年３月31日退任）
執行役 副社長 CSO
御供 俊元
52 49 - 101 2 0.6
（*8）
執行役 専務（*8）
神戸 司郎 52 51 - 103 2 0.6
執行役 専務（*8）
安部 和志 52 50 - 102 2 0.6
52 49 101
北野 宏明 執行役 専務 CTO
- 2 1.0
(*10) (*10) (*10)
（注）*1 本表は、当社及び子会社から取締役及び執行役として受け取る報酬等のうち、当事業年度に係るもの、及
び当事業年度において報酬として受け、又は受ける見込み額が明らかになったものの総額が１億円以上で
ある者を記載しています。なお、対象者の役職は本書提出日現在のものです。
*2 百万円未満を四捨五入して記載しています。したがって、各欄の合計が合計額の欄と一致しない場合があ
ります。
*3 業績連動報酬額の決定にあたって使用された指標及び実績については、以下の「⑤ 2022年度における執
行役に対する業績連動報酬に係る指標の目標及び実績」をご参照ください。
*4 上記のストック・オプションについて、2022年度において付与された新株予約権の付与日現在の１株当た
り加重平均公正価値は3,123円です。なお、当該１株当たり加重平均公正価値は、ブラック・ショール
ズ・オプション・プライシング・モデルにもとづいていくつかの想定値を使用して見積もられています。
詳細は、「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『21．株式にもとづく報酬』に記載のとおりです。ま
た、当該１株当たり加重平均公正価値は、新株予約権を行使した際に実際に各執行役が得られる１株当た
りの財産上の利益を表すものではありません。新株予約権を行使した際に実際に各執行役が得る財産上の
利益は、行使時点での当社普通株式の市場価格が新株予約権の行使価額を上回るかどうかに依拠し、ま
た、行使期間などの制約があるため、当該新株予約権の付与により各執行役が当該公正価値と同等又はそ
れ以上の財産上の利益を得ることは全く保証されていません。さらに、当該１株当たり加重平均公正価値
は、会計上の費用計上のために用いている数字であり、当該価値が当社による当社普通株式の市場価格に
対する見込みを表すものではありません。
*5 取締役及び執行役を対象に2022年度に付与された譲渡制限付株式の総数を記載しています。当該譲渡制限
付株式の１株当たりの発行価額は、11,586円です。
*6 取締役に対する株式退職金のポイント付与を行っていた2016年度までの取締役在任期間中に積み立てたポ
イントに相当する金額を記載しています。
*7 当社は、執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給していません。
*8 上記報酬の他にフリンジ・ベネフィット相当額及びそれにともなう所得税額の一部補填等を、吉田憲一郎
については７百万円、十時裕樹については１百万円、御供俊元については18百万円、神戸司郎については
１百万円、安部和志については１百万円を当社がそれぞれ負担しました。
*9 2015年４月から2018年６月、2020年６月から2022年６月の執行役在任期間中に積み立てたポイントに相当
する金額を記載しています。
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*10 上記の報酬について、㈱ソニーコンピュータサイエンス研究所が定額報酬10百万円及び業績連動報酬10
百万円を、㈱ソニーリサーチ（旧社名：㈱ソニーAI）が定額報酬５百万円及び業績連動報酬５百万円を負
担しました。
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役及び上級役員の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針は、報酬委員会が決定することとされており、報
酬委員会によって定められた当該方針は、以下のとおりです。
＜取締役報酬について＞
取締役の主な職務がソニーグループ全体の経営に対する監督であることに鑑み、グローバル企業であるソニーグ
ループの経営に対する監督機能の向上を図るため、グローバルな観点で優秀な人材を当社の取締役として確保すると
ともに、その監督機能を有効に機能させることを取締役報酬決定に関する基本方針としています。なお、執行役を兼
務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給していません。
この基本方針を踏まえて、取締役の報酬の構成を下表のとおりとしています。各報酬項目の水準及び構成比につい
ては、第三者による国内外企業経営者の報酬に関する調査にもとづき、上記の方針に沿って適切に設定しています。
報酬の種類 概要
・第三者による国内外企業経営者の報酬に関する調査等を参考に、職責及び人材確保の
定額報酬
処遇競争力の観点から適切な報酬となるよう設定
・株主との価値共有を一層促進すること及び健全かつ透明性のある経営の仕組みの構
築・維持に対するインセンティブとして、譲渡制限付株式又は譲渡制限付株式ユニッ
株式報酬
ト（RSU）を付与
（譲渡制限付株式又は
・譲渡制限付株式は、譲渡制限期間を取締役在任期間中とし、原則として、退任時に譲
譲渡制限付株式ユニッ
渡制限を解除
ト）
・譲渡制限付株式ユニット（RSU）は、原則として退任時に権利確定し、その後当社の
普通株式を交付
・在任年度ごとに報酬委員会にて定められるポイントを取締役に付与し、退任時にその
累積数に当社普通株式の株価（終値）を乗じて算出される金額を支給
株式退職金
※2017年度以降については、取締役向けの株式退職金を譲渡制限付株式に置き換えてお
り、当年度は新規のポイント付与を実施せず
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＜上級役員の報酬について＞
上級役員がソニーグループ又は各事業の業務執行の中核を担う経営層であることに鑑み、会社業績の一層の向上を
図るため、グローバルな観点で優秀な人材を当社の経営層として確保するとともに、短期及び中長期の業績向上に対
するインセンティブとして有効に機能させることを上級役員の報酬決定に関する基本方針としています。
この方針を踏まえて、上級役員の報酬の基本的な構成を下表のとおりとしています。各報酬項目の水準及び構成比
については、業績及び株主価値への連動を重視し、第三者による国内外企業経営者の報酬に関する調査にもとづき、
担っている職責に応じて適切に設定しています。
報酬の種類 概要
・第三者による国内外企業経営者の報酬に関する調査等を参考に、職責及び人材確保の
定額報酬
処遇競争力の観点から適切な報酬となるよう設定
・中長期及び支給対象事業年度の経営数値目標の達成をめざすインセンティブとして有
効に機能するよう適切な仕組みや指標を設定
・具体的には、以下の（1）及び（2）それぞれの指標の達成度を支給額決定の基礎と
し、その達成度を踏まえて、標準支給額に対し、原則0％から200％の範囲で支給額を
変動させる
（1）支給対象年度における、連結調整後EBITDA、調整後EPS（１株当たり当社株主に
帰属する当期純利益）等の連結又は各事業の業績に関する指標（以下「業績関
業績連動報酬
連指標」）のうち、担当領域に応じて設定された指標の達成度
（2）担当領域に関する個人業績の達成度
・上記（2）の個人業績の評価指標の一部には、事業間連携での価値創造を加速するた
めの取り組み、社会価値創出及びESG（環境・社会・ガバナンス）の観点からのサス
テナビリティに関する取り組み及び社員意識調査によるエンゲージメント指標を含む
・業績連動報酬の標準支給額は、それぞれの職責に応じて、金銭報酬額（定額報酬と業
績連動報酬の支給額の合計額）全体の内、適切な割合となるよう設定
・中長期的な株主価値向上をめざすインセンティブとして、ストック・オプション、及
び、譲渡制限付株式又は譲渡制限付株式ユニット（RSU）を付与
・ストック・オプションは、原則として、割当日から１年経過後より、毎年３分の１ず
つ行使可能数の制限を解除（割当日から３年後に全付与数が行使可能）
・譲渡制限付株式は、原則として、対象者に株式を付与した事業年度に係る株主総会日
株式報酬
から３年後に、譲渡制限を解除
（ストック・オプショ
・譲渡制限付株式ユニット（RSU）は、原則としてユニットの付与日から３年経過時に権
ン及び譲渡制限付株式
利確定し、その後当社の普通株式を交付
又は譲渡制限付株式ユ
・基本的な方針として、グループ全体への経営責任・影響度がより大きい上級役員ほ
ニット）
ど、個人別報酬に占める株式報酬の比率が高くなるよう設定（「ご参考：長期視点を
促す役員報酬構成」参照）
・株式報酬は、それぞれの職責に応じ、金銭報酬額（定額報酬と業績連動報酬の支給額
の合計額）と株式報酬額の合計額に対して適切な割合となるよう設定
・在任年度ごとに報酬委員会にて定められるポイントを対象となる上級役員に付与し、
株式退職金
退任時にその累積数に当社普通株式の株価（終値）を乗じて算出される金額を支給
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（ご参考：長期視点を促す役員報酬構成）
2022年度の執行役の報酬構成は以下のとおりです。業績連動報酬については、標準支給額を用いています。株式報
酬については、ストック・オプションの2022年度の付与日時点の１株当たりの公正価値及び譲渡制限付株式の2022年
度の発行価額を用いて算出しています。そのため、実際の支給額を反映した報酬構成は、以下とは異なります。
（注）小数第１位を四捨五入して記載しています。したがって、各欄の合計が100％とならない場合があります。
（ご参考：株式報酬制度について）
当社は、当社の取締役及び執行役を含む上級役員に対する株式報酬として、ストック・オプション、譲渡制限付株
式又は譲渡制限付株式ユニット（RSU）を付与しています。
かかる株式報酬は、社外取締役を含む非業務執行取締役については、株主との価値共有を一層促進すること及び健
全かつ透明性のある経営の仕組みの構築・維持に対するインセンティブとして機能させることを目的とし、執行役を
含む上級役員については、株主との価値共有を一層促進すること、ならびに、中長期の業績及び株主価値の持続的な
向上に対するインセンティブとして機能させることを目的とするものです。
株式報酬の権利確定・譲渡制限解除の要件や、付与対象者及び付与数等の具体的内容は、第三者による国内外企業
の株式報酬に関する調査等にもとづき、報酬委員会において決定又は監督しています。さらに、付与数の決定に際し
ては当社株式価値の希薄化への影響を注視しています。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方法
上記報酬方針にもとづいた、取締役及び執行役を含む上級役員の個人別報酬支給額及び内容は、報酬委員会によ
り、又はその監督のもとで決定されています。
具体的には、取締役については、原則、毎年、定時株主総会開催日後に開催される報酬委員会において、各個人の
対象事業年度における報酬の基本支給額及び内容を決定し、当該事業年度終了後に開催される報酬委員会において、
最終的な報酬支給額を決定しています。上級役員については、原則、毎年、前事業年度の最後に開催される報酬委員
会において、各個人の対象事業年度における報酬の基本支給額及び内容を決定又は監督し、当該事業年度終了後に開
催される報酬委員会において、最終的な報酬支給額を決定又は監督しています。なお、業績連動報酬については、各
上級役員について、業績連動報酬の標準支給額ならびに業績関連指標（各指標の配分を含む）及び個人業績の目標が
設定され、執行役については対象事業年度終了後に開催される報酬委員会において、また執行役以外の上級役員につ
いては報酬委員会による監督のもとで、それぞれ当該目標の達成度に応じて支給額を決定しています。
2022年度も同様の手続にもとづき、取締役及び執行役を含む上級役員の個人別報酬支給額は、報酬委員会により、
又はその監督のもとで決定されており、報酬委員会においては、その内容は上記③の方針に沿うものであると判断し
ています。
⑤ 2022年度における執行役に対する業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
2022年度における執行役の業績連動報酬の標準支給額は、定額報酬に対して60％～100％の範囲で各執行役の職責
に応じ設定しました。
執行役の業績連動報酬支給額の算定式は以下のとおりです。
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また、2022年度において執行役に適用された業績関連指標、配分、目標値及び実績は以下のとおりです。
2022年度 目標値（連結） 2022年度 実績（連結）
評価指標 評価ウェイト
2021年度からの３年間において4.3兆円の調整
連結調整後EBITDA
50％ 後EBITDA（下記に定義する。）の創出を達成 １兆7,034億円
（注１）
すべく設定された数値
調整後EPS（注２） 50％ 659.3円 737.06円（注３）
ソニーの第四次中期経営計画においてグループ全体での成長性を高めるべく、最も重視する経営指標とされている
調整後EBITDAを指標として設定しました。また、株主価値・資本効率を意識するインセンティブとして機能させるべ
く、調整後EPSも指標として設定しました。
業績関連指標のうち、2022年度の調整後EBITDAの目標値については、第四次中期経営計画の目標数値である、2021
年度からの３年間において4.3兆円の調整後EBITDAの創出をめざすべく、報酬委員会がインセンティブとして有効に
機能すると判断した数値が設定されました。また、2022年度の調整後EPSの目標値については、2022年度の当社株主
に帰属する当期純利益見通しとして2022年５月に公表した数値である8,300億円を、2022年度期首希薄化後発行済株
式総数で除した659.3円が目標値として設定されました。
なお、2022年度の業績関連指標の実績は、調整後EBITDAが１兆7,034億円（当社株主に帰属する当期純利益は9,371
億円）、調整後EPSが737.06円（注３）であり、それぞれ目標値を上回る結果となりました。当社株主に帰属する当
期純利益と調整後EBITDAの調整については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
『第四次中期経営計画 数値目標とその進捗』」をご参照ください。
2022年度の執行役の業績連動報酬は、上記の「③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」及び
［図：執行役の業績連動報酬支給額の算定式］に記載のとおり、担当領域に応じて設定された業績関連指標の達成
度、及び担当領域に関する個人業績の達成度を支給額決定の基礎とし、それぞれの達成度を踏まえ、標準支給額に対
し、原則０％から200％の範囲で決定されました。その結果、2022年度における、各執行役に対する業績連動報酬の
支給額は、標準支給額に対して、155.2％～178.5％の範囲でした。
（注１）調整後EBITDA（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）＝当社株主に帰属する
当期純利益＋非支配持分に帰属する当期純利益＋法人所得税＋金融収益・金融費用に計上される支払利息（純
額）－金融収益・金融費用に計上される資本性金融商品の再評価益（純額）＋減価償却費・償却費（コンテン
ツ資産に含まれる繰延映画製作費、テレビ放映権、自社制作のゲームコンテンツ及び原盤制作費ならびに繰延
保険契約費の償却費を除く）－当社が非経常的と判断する損益
（注２）EPS（Earnings Per Share）は、１株当たり当社株主に帰属する当期純利益を意味します。
調整後EPSは、当社株主に帰属する当期純利益に対し、当社が非経常的と判断する損益を調整した調整後当社株
主に帰属する当期純利益を用いて計算されます。
（注３）2022年度の調整後EPSの実績値は、2022年度の調整後の当社株主に帰属する当期純利益の実績値を、当該年度の
希薄化後加重平均株式数で除して算出しています。2022年度のIFRSにもとづく希薄化後EPSの計算に用いた当社
株主に帰属する当期純利益と調整後EPSの調整については、以下の表をご参照ください。
2022年度
希薄化後EPSの計算に用いた当社株主に帰属する当期純利益* 億円 9,372
当社が非経常的と判断する損益（法人所得税及び非支配持分に係る調整を含む）** 億円 △222
調整後希薄化後EPSの計算に用いた当社株主に帰属する当期純利益 億円 9,150
希薄化後加重平均株式数* 千株 1,241,377
調整後EPS 円 737.06
* 希薄化後EPSの計算に用いた当社株主に帰属する当期純利益及び希薄化後加重平均株式数については、「第
５ 経理の状況」連結財務諸表注記『26．基本的及び希薄化後EPSの調整表』をご参照ください。
** 当社が非経常的と判断する損益に係る税引前利益までの項目合計278億円から、これらの項目に係る税効果
56億円を減算した金額です。当社が非経常的と判断する損益の詳細については、「第２ 事業の状況 １
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等『第四次中期経営計画 数値目標とその進捗』」をご参照くださ
い。
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（５）【株式の保有状況】
① 純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準や考え方
当社は、当社及び当社の子会社が保有する投資株式（当社の上場子会社が保有する株式及び当社が保有する当該上
場子会社の株式を除く）について、以下の定義にしたがって区分し、管理しています。
・純投資目的である投資株式：専ら株価の変動や配当の受取によって利益を享受することを目的とする投資株式
・純投資目的以外の目的である投資株式：「純投資目的」以外の投資株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（上場株式に限る）についての、当社の保有方針及び保有の合
理性を検証する方法
＜保有方針＞
当社は、当社又は当社の子会社による上場会社株式の取得又は継続保有（当社の上場子会社による取得及び継続保
有、ならびに当社が保有する当社の上場子会社の株式を除く）にあたっては、適切な手続を経て十分に検討のうえ、
保有意義・経済合理性が十分認められるものに限り、取得又は継続保有することにしており、保有意義・経済合理性
が十分であると認められなかった銘柄については縮減するものとしています。
＜保有の合理性の検証方法＞
当社及び当社の子会社が純投資目的以外の目的で保有する全ての上場会社株式（当社の上場子会社が保有する株式
及び当社が保有する当該上場子会社の株式を除く）については、保有目的の適切さ、取引上の重要性（見込んでいた
協業の進捗や今後の見通しを含む）と株式保有がかかる取引に与える影響などの定性的な評価に加え、株式保有に係
る投資リターン及び資本コストの精査など定量的な分析を通じて、随時、保有の適否の検証を行っています。なお、
全ての上場会社株式の銘柄について、まず執行側において検証が行われ、その結果を踏まえて、業務執行の監督機関
である当社取締役会において保有の適否の検証が行われています。
③ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（上場株式に限る）についての、個別銘柄の保有の適否に関す
る取締役会等における検証の内容
2023年３月末時点において当社及び当社の子会社が保有する全ての上場会社株式（当社の上場子会社が保有する株
式及び当社が保有する当該上場子会社の株式を除く）につき、前述の方法により、2023年６月20日に開催された取締
役会にて保有の合理性の検証を行いました。
なお、縮減を検討すべきと判断された株式については、縮減に向けた検討を進めます。
④ 当社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（銘柄数・貸借対照表上の金額・前事業年度か
らの増減）
非上場株式 非上場株式以外の株式
銘柄数（2023年３月31日） 108 銘柄 6 銘柄
貸借対照表上の金額（2023年
13,165 百万円 9,349 百万円
３月31日）*
株式数が増加した銘柄数
17 銘柄 2 銘柄
（2022年度）
株式数の増加に係る取得価額
1,767 百万円 －
の合計額（2022年度）
新たな事業機会の創出や既存事業の強化・
拡充を目的とした投資や、コーポレートベ 当事業年度中に新規上場したことによるも
増加の理由（2022年度）
ンチャーキャピタルを通じたベンチャー投 の
資等
株式数が減少した銘柄数
3 銘柄 1 銘柄
（2022年度）
株式数の減少に係る売却価額
18 百万円 183 百万円
の合計額（2022年度）
（注）* 日本基準ベースで測定した金額を記載しています。
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⑤ 当社が保有する特定投資株式及びみなし保有株式（各銘柄ごとの情報）
特定投資株式
2023年３月31日 2022年３月31日
当該株式の
発行者によ
株式数（株） 株式数（株）
定量的 株式数の
る当社の株
銘柄 保有目的 保有効果 増加した
貸借対照表 貸借対照表 式の保有の
*2 理由
計上額 計上額 有無
（百万円） （百万円） *3
*1,4 *1,4
アニメ・ゲーム事業をはじめ 前述の検証方
2,844,950 2,844,950
としたエンタテインメント領 法に従い、保
㈱KADOKAWA
域での同社との協業関係の維 有の合理性を － 有
持・強化及び事業機会創出を 判断していま
8,017 9,161
目的とした保有 す。
ゲーム事業を中心とした中国 前述の検証方
iDreamSky
5,925,200 5,925,200
のエンタテインメント領域に 法に従い、保
Technology
おける同社との協業関係の維 有の合理性を － 無
Holdings
持・強化及び事業機会創出を 判断していま
439 416
Limited
目的とした保有 す。
前述の検証方 当事業年
200,000
－
メタバースやXRの領域で受託 法に従い、保 度中に新
monoAI
開発事業を営む同社へのベン 有の合理性を 規上場し 無
technology㈱
チャー投資を目的とした出資 判断していま たことに
340
－
す。 よるもの
放送設備や情報システム保 前述の検証方
230,000 230,000
守、映画コンテンツ販売等の 法に従い、保
㈱WOWOW
取引を行う同社との協業関係 有の合理性を － 無
の維持・強化を目的とした保 判断していま
288 369
有 す。
放送設備や映画コンテンツ等
の販売、映画事業のチャンネ
60,000 60,000
前述の検証方
ルビジネスにおけるコンテン
㈱テレビ東京 法に従い、保
ツの安定的調達等の取引や、
ホールディン 有の合理性を － 無
新技術を活用した番組制作に
グス 判断していま
おける連携等を行う同社との
148 119 す。
協業関係の維持・強化を目的
とした保有
前述の検証方 当事業年
モビリティデータを活用した
46,890
－
法に従い、保 度中に新
㈱スマートド 各種サービス提供を行う同社
有の合理性を 規上場し 無
ライブ へのベンチャー投資を目的と
判断していま たことに
117
－
した出資
す。 よるもの
166,600
－
サスメド㈱
－ － － 無
220
－
（注）*1 日本基準ベースで測定した金額を記載しています。
*2 定量的保有効果の開示は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。
*3 当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しています。
*4 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
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みなし保有株式
2023年３月31日 2022年３月31日
当該株式の
発行者によ
株式数（株） 株式数（株）
定量的 株式数の
る当社の株
銘柄 保有目的 保有効果 増加した
貸借対照表 貸借対照表 式の保有の
*2 理由
計上額 計上額 有無
（百万円） （百万円） *3
*1 *1
映画事業のチャンネルビジネ
スにおけるコンテンツの安定
780,000 780,000
前述の検証方
的調達等の取引を行う同社と
法に従い、保
東映アニメー
の協業関係の維持・強化を目
有の合理性を － 無
ション㈱
的とした保有
判断していま
（退職給付信託に拠出してお
10,265 7,933 す。
り、当社は議決権の行使に関
する指図権を有する）
カメラ事業を中心としたイ
メージング領域における同社
3,129,850 3,129,850
前述の検証方
との協業関係の維持・強化及
法に従い、保
び事業機会創出を目的とした
㈱タムロン 有の合理性を － 有
保有
判断していま
（退職給付信託に拠出してお
9,843 7,452 す。
り、当社は議決権の行使に関
する指図権を有する）
Ｉ＆ＳＳ事業における重要な
販売特約店である同社との協 前述の検証方
2,951,820 2,951,820
㈱レスター 業関係の維持・強化を目的と 法に従い、保
ホールディン した保有 有の合理性を － 有
グス （退職給付信託に拠出してお 判断していま
6,388 5,836
り、当社は議決権の行使に関 す。
する指図権を有する）
（注）*1 日本基準ベースで測定した金額を記載しています。
*2 定量的保有効果の開示は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。
*3 当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しています。
⑥ 当社が保有する保有目的が純投資目的である投資株式（銘柄数・貸借対照表上の金額・受取配当金・売却損益及
び評価損益）
該当事項はありません。
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⑦ 最大保有会社である Sony Corporation of America における株式の保有状況
当社及び当社の子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（以下「投資株式計上額」）が最も大きい会社（以下
「最大保有会社」）であるSony Corporation of Americaについては以下のとおりです。なお、保有目的が純投資目
的以外の目的である投資株式（上場株式に限る）についての、Sony Corporation of Americaの保有方針及び保有の
合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容は、上記②及び③のと
おりです。
a. Sony Corporation of Americaが保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（銘柄数・貸借対照
表上の金額・前事業年度からの増減）
非上場株式 非上場株式以外の株式
銘柄数（2023年３月31日） 52 銘柄 2 銘柄
貸借対照表上の金額（2023年
184,596 百万円 54,285 百万円
３月31日）*
株式数が増加した銘柄数
9 銘柄 －
（2022年度）
株式数の増加に係る取得価額
134,039 百万円 －
の合計額（2022年度）
ソニーグループの事業ポートフォリオの拡
増加の理由（2022年度） 充及び関連事業推進・関係強化等を目的と －
した投資等
株式数が減少した銘柄数
－ －
（2022年度）
株式数の減少に係る売却価額
－ －
の合計額（2022年度）
（注）* IFRSベースで測定した金額を記載しています。
b. Sony Corporation of Americaが保有する特定投資株式（各銘柄ごとの情報）
2023年３月31日 2022年３月31日
当該株式の
発行者によ
株式数（株） 株式数（株）
定量的 株式数の
る当社の株
銘柄 保有目的 保有効果 増加した
貸借対照表 貸借対照表 式の保有の
*2 理由
計上額 計上額 有無
（百万円） （百万円） *3
*1 *1,4
中国におけるアニメ・ゲーム 前述の検証方
17,310,696 17,310,696
事業をはじめとしたエンタテ 法に従い、保
Bilibili
インメント領域での同社との 有の合理性を － 無
Inc.
協業関係の維持・強化及び事 判断していま
54,214 54,162
業機会創出を目的とした保有 す。
前述の検証方
ゲームコミュニティ及びコン 非上場株
958,509
－
法に従い、保
Super League
テンツプラットフォームサー 式との株
有の合理性を 無
Gaming, Inc. ビスを提供する同社へのベン 式交換に
判断していま
71
－
チャー投資を目的とした出資 よるもの
す。
（注）*1 IFRSベースで測定した金額を記載しています。
*2 定量的保有効果の開示は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。
*3 当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しています。
*4 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
c. Sony Corporation of Americaが保有する保有目的が純投資目的である投資株式（銘柄数・貸借対照表上の金
額・受取配当金・売却損益及び評価損益）
該当事項はありません。
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⑧ 最大保有会社の次に大きい会社である Sony Music Entertainment International Limited における株式の保有状
況
当社及び当社の子会社のうち、投資株式計上額が最大保有会社の次に大きい会社であるSony Music Entertainment
International Limitedについては以下のとおりです。なお、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（上
場株式に限る）についての、Sony Music Entertainment International Limitedの保有方針及び保有の合理性を検証
する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容は、上記②及び③のとおりです。
a. Sony Music Entertainment International Limitedが保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（銘柄数・貸借対照表上の金額・前事業年度からの増減）
非上場株式 非上場株式以外の株式
銘柄数（2023年３月31日） － 1 銘柄
貸借対照表上の金額（2023年
－ 91,252 百万円
３月31日）*
株式数が増加した銘柄数
－ －
（2022年度）
株式数の増加に係る取得価額
－ －
の合計額（2022年度）
増加の理由（2022年度） － －
株式数が減少した銘柄数
－ －
（2022年度）
株式数の減少に係る売却価額
－ －
の合計額（2022年度）
（注）* IFRSベースで測定した金額を記載しています。
b. Sony Music Entertainment International Limitedが保有する特定投資株式（各銘柄ごとの情報）
2023年３月31日 2022年３月31日
当該株式の
発行者によ
株式数（株） 株式数（株）
定量的 株式数の
る当社の株
銘柄 保有目的 保有効果 増加した
貸借対照表 貸借対照表 式の保有の
*2 理由
計上額 計上額 有無
（百万円） （百万円） *3
*1 *1
グローバル音楽事業におけ 前述の検証方
5,124,560 5,124,560
Spotify
る、DSP（デジタルサービス 法に従い、保
Technology
プロバイダー）としての同社 有の合理性を － 無
及びアーティストとの関係の 判断していま
S.A.
91,252 94,661
維持・強化を目的とした保有 す。
（注）*1 IFRSベースで測定した金額を記載しています。
*2 定量的保有効果の開示は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。
*3 当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しています。
c. Sony Music Entertainment International Limitedが保有する保有目的が純投資目的である投資株式（銘柄数・
貸借対照表上の金額・受取配当金・売却損益及び評価損益）
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28
号）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」）にもとづいて作成しています。
（2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」）にもとづいて作成しています。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、2022年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び2022年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあら
た有限責任監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSにもとづいて連結財務諸表等
を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、以下のとおり、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを実施するとともに、IFRSに
もとづいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。
（1） 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整
備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や会計専門家等の行う研修等を通じて、継続的
に情報収集を行っています。
（2） IFRSの適用については、当社グローバル経理センターにおいて国際会計基準審議会（以下「IASB」）が公表
するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSにもとづく適正な
連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらにもとづ
いて会計処理を行っています。
（3） なお、当社では、「会社情報の適時開示に関する統制と手続き（Disclosure Controls and Procedures）」
として、主要なビジネスユニット、子会社、関連会社及び社内関連部署から潜在的重要事項の報告を受け、ソ
ニーグループにとっての重要性に照らして開示の必要性とその内容を検討する仕組みを構築しています。この
仕組みの設計・運営と適正な財務報告の担保のため、ソニーグループの本社管理機能を所管する責任者により
構成される「ディスクロージャーコミッティ」という諮問機関が設置されており、マネジメントを補佐してい
ます。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
2021年度末 2022年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
注記
区分
番号
金額 金額
（百万円） （百万円）
（資産の部）
流動資産
2,049,636 1,480,900
現金及び現金同等物 *27
金融分野における投資及び貸付（うち、譲受人が売
却又は再担保差入れできる権利を有している差入担
360,673 328,357
*5,14
保資産 2021年度末 94,147百万円、2022年度末
85,494百万円を含む）
1,628,521 1,777,939
営業債権、その他の債権及び契約資産 *5,22
874,007 1,468,042
棚卸資産 *7
149,301 110,950
その他の金融資産 *5
473,070 610,330
その他の流動資産 *19
5,535,208 5,776,518
流動資産合計
非流動資産
268,513 325,220
持分法で会計処理されている投資 *8
金融分野における投資及び貸付（うち、譲受人が売
却又は再担保差入れできる権利を有している差入担
18,445,088 18,445,728
*5,14
保資産 2021年度末 2,700,603百万円、2022年度末
2,427,446百万円を含む）
1,113,213 1,344,864
有形固定資産 *9
413,430 478,063
使用権資産 *10
952,895 1,275,112
のれん *11
1,342,046 1,561,882
コンテンツ資産 *11
450,103 563,842
その他の無形資産 *11
676,526 730,864
繰延保険契約費 *13
298,589 384,839
繰延税金資産 *25
696,306 832,344
その他の金融資産 *5
289,050 321,946
その他の非流動資産 *19
24,945,759 26,264,704
非流動資産合計
資産合計 30,480,967 32,041,222
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2021年度末 2022年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
注記
区分
番号
金額 金額
（百万円） （百万円）
（負債の部）
流動負債
1,976,553 1,914,934
短期借入金 *5,14
171,409 187,942
１年以内に返済期限の到来する長期借入債務 *5,14
1,843,242 1,865,993
営業債務及びその他の債務 *5
2,886,361 3,163,237
銀行ビジネスにおける顧客預金 *5
106,092 152,700
未払法人所得税
190,162 230,223
映画分野における未払分配金債務 *18
97,843 73,572
その他の金融負債 *5
1,488,488 1,720,335
その他の流動負債 *19
8,760,150 9,308,936
流動負債合計
非流動負債
1,203,646 1,767,696
長期借入債務 *5,14
254,548 236,121
退職給付に係る負債 *17
696,492 356,324
繰延税金負債 *25
7,039,034 7,264,421
保険契約債務その他 *13
4,791,295 5,148,579
生命保険ビジネスにおける契約者勘定 *13
220,113 192,952
映画分野における未払分配金債務 *18
211,959 350,278
その他の金融負債 *5
106,481 127,593
その他の非流動負債 *19
14,523,568 15,443,964
非流動負債合計
負債合計 23,283,718 24,752,900
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2021年度末 2022年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
注記
区分
番号
金額 金額
（百万円） （百万円）
（資本の部）
当社株主に帰属する資本 *20
880,365 880,365
資本金
1,461,053 1,463,807
資本剰余金
3,760,763 4,614,637
利益剰余金
1,222,332 494,407
累積その他の包括利益
△ 180,042 △ 223,507
自己株式
当社株主に帰属する資本合計 7,144,471 7,229,709
52,778 58,613
非支配持分
7,197,249 7,288,322
資本合計
負債及び資本合計 30,480,967 32,041,222
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②【連結損益計算書】
2021年度 2022年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
区分 至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
番号
金額（百万円） 金額（百万円）
売上高及び金融ビジネス収入
8,396,702 10,095,841
売上高 *22
1,524,811 1,443,996
金融ビジネス収入 *5,13
9,921,513 11,539,837
売上高及び金融ビジネス収入合計
売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一
般費用
5,845,804 7,174,723
売上原価 *7,17,23
1,588,473 1,969,170
販売費及び一般管理費 *17,23
1,374,037 1,224,208
金融ビジネス費用 *5,13,17
△ 65,494 △ 12,021
その他の営業損（益）（純額） *23,31
売上原価 、 販売費・一般管理費及びその他の
8,742,820 10,356,080
一般費用合計
23,646 24,449
持分法による投資利益（損失） *8
1,202,339 1,208,206
営業利益
19,304 31,058
金融収益 *24
104,140 58,951
金融費用 *24
1,117,503 1,180,313
税引前利益
229,097 236,691
法人所得税 *25
当期純利益 888,406 943,622
当期純利益の帰属
882,178 937,126
当社株主
6,228 6,496
非支配持分
１株当たり情報 *26
当社株主に帰属する当期純利益
－基本的 711.84 円 758.38 円
－希薄化後 705.16 円 754.95 円
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③【連結包括利益計算書】
2021年度 2022年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
区分 至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
番号
金額（百万円） 金額（百万円）
包括利益
888,406 943,622
当期純利益
その他の包括利益（税効果考慮後） *20
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△ 106,426 △ 36,862
る資本性金融商品の変動
33,641 18,891
確定給付制度の再測定
577 145
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△ 416,904 △ 884,678
る負債性金融商品の変動
4,735 12,379
キャッシュ・フロー・ヘッジ
599 1,714
保険契約評価調整額
226,275 178,275
在外営業活動体の換算差額
1,501 3,554
持分法によるその他の包括利益
その他の包括利益（税効果考慮後）合計 △ 256,002 △ 706,582
632,404 237,040
包括利益
包括利益の帰属
623,678 227,794
当社株主
8,726 9,246
非支配持分
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④【連結持分変動計算書】
金額（百万円）
注記
区分 当社株主に
番号 累積その他
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 帰属する 非支配持分 資本合計
の包括利益
資本合計
2021年４月１日現在残高 880,214 1,489,597 2,914,503 1,520,257 △ 124,228 6,680,343 43,996 6,724,339
包括利益
当期純利益
882,178 882,178 6,228 888,406
その他の包括利益
△ 258,500 △ 258,500 2,498 △ 256,002
*20
（税効果考慮後）
包括利益合計 882,178 △ 258,500 623,678 8,726 632,404
利益剰余金への振替額
39,425 △ 39,425 － －
株主との取引等
新株の発行 151 151 302 302
新株予約権の行使 547 12,785 13,332 13,332
転換社債型新株予約権付
△ 2,805 △ 958 18,278 14,515 14,515
社債の株式への転換
株式にもとづく報酬 6,643 6,643 6,643
配当金（１株当たり
△ 74,385 △ 74,385 △ 4,955 △ 79,340
60.00円）
自己株式の取得 *20 △ 88,624 △ 88,624 △ 88,624
自己株式の処分 1,544 1,747 3,291 3,291
非支配持分株主との取引
△ 34,624 △ 34,624 5,011 △ 29,613
及びその他
2022年３月31日現在残高
880,365 1,461,053 3,760,763 1,222,332 △ 180,042 7,144,471 52,778 7,197,249
金額（百万円）
注記
区分 当社株主に
番号 累積その他
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 帰属する 非支配持分 資本合計
の包括利益
資本合計
2022年４月１日現在残高 880,365 1,461,053 3,760,763 1,222,332 △ 180,042 7,144,471 52,778 7,197,249
包括利益
当期純利益 937,126 937,126 6,496 943,622
その他の包括利益
△ 709,332 △ 709,332 2,750 △ 706,582
*20
（税効果考慮後）
包括利益合計 937,126 △ 709,332 227,794 9,246 237,040
利益剰余金への振替額
18,593 △ 18,593 － －
株主との取引等
新株予約権の行使 △ 14 △ 1,352 10,364 8,998 8,998
転換社債型新株予約権付
△ 2,588 △ 13,858 42,993 26,547 26,547
社債の株式への転換
株式にもとづく報酬 11,064 11,064 11,064
配当金（１株当たり
△ 86,635 △ 86,635 △ 5,980 △ 92,615
70.00円）
自己株式の取得 *20 △ 99,248 △ 99,248 △ 99,248
自己株式の処分 1,242 2,426 3,668 3,668
非支配持分株主との取引
△ 6,950 △ 6,950 2,569 △ 4,381
及びその他
2023年３月31日現在残高
880,365 1,463,807 4,614,637 494,407 △ 223,507 7,229,709 58,613 7,288,322
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
2021年度 2022年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
区分
注記
番号
金額 金額
（百万円） （百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,117,503 1,180,313
税引前利益
営業活動から得た現金及び現金同等物（純額）への税引
前利益の調整
835,233 1,004,590
減価償却費及び償却費（契約コストの償却を含む）
69,237 84,523
繰延保険契約費の償却費
その他の営業損（益）（純額） *23 △ 65,494 △ 12,021
60,402 4,469
有価証券に関する損失（純額）（金融分野以外） *24
持分法による投資利益（純額）(受取配当金相殺後) △ 13,934 △ 17,696
458,880 234,102
保険契約債務その他の増加
生命保険ビジネスにおける契約者勘定の非資金取引の
238,309 15,523
増加
227,262 346,455
生命保険ビジネスにおける契約者勘定の収入
資産及び負債の増減
営業債権及び契約資産の増加 △ 171,094 △ 70,448
棚卸資産の増加 △ 194,624 △ 560,382
金融分野における投資及び貸付の増加 △ 1,724,164 △ 1,250,078
コンテンツ資産の増加 △ 502,253 △ 603,314
繰延保険契約費の増加 △ 117,337 △ 118,096
126,989
営業債務の増加・減少（△） △ 109,336
230,236 300,201
銀行ビジネスにおける顧客預金の増加
生命保険ビジネス及び銀行ビジネスにおける借入債
905,139 111,314
務の増加
17,840 4,183
法人所得税以外の未払税金（純額）の増加
その他の金融資産及びその他の資産（流動）の増加
5,965
△ 17,681
（△）・減少
66,407 122,878
その他の金融負債及びその他の負債（流動）の増加
法人所得税の支払額 *25 △ 269,885 △ 297,881
△ 43,328 △ 60,573
その他
営業活動から得た現金及び現金同等物（純額） 1,233,643 314,691
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2021年度 2022年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
区分
注記
番号
金額 金額
（百万円） （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及びその他の無形資産の購入 △ 441,096 △ 613,635
11,409 11,595
有形固定資産及びその他の無形資産の売却
投資及び貸付（金融分野以外） △ 91,082 △ 191,129
16,081 13,548
投資の売却又は償還及び貸付の回収（金融分野以外）
ビジネスの買収による支出 △ 277,618 △ 283,402
64,609 1,221
ビジネスの売却による収入
9,138
△ 11,083
その他
投資活動に使用した現金及び現金同等物（純額） △ 728,780 △ 1,052,664
財務活動によるキャッシュ・フロー
408 32,391
短期借入金の増加（純額） *14,27
31,458 361,776
長期借入債務による調達 *14,27
長期借入債務の返済 *14,27 △ 194,562 △ 132,198
配当金の支払 △ 74,342 △ 86,568
自己株式の取得 *20 △ 88,624 △ 99,248
8,147
△ 10,916
その他
財務活動から得た又は使用した（△）現金及び現金同
84,300
△ 336,578
等物（純額）
94,369 84,937
現金及び現金同等物に対する為替相場変動の影響額
現金及び現金同等物の純増加・減少（△）額 262,654
△ 568,736
1,786,982 2,049,636
現金及び現金同等物期首残高 *27
現金及び現金同等物期末残高 *27 2,049,636 1,480,900
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
当社は、日本に所在する株式会社です。当社及び当社の連結子会社（以下「ソニー」又は「ソニーグループ」）は、
様々な一般消費者向け、業務向け及び産業向けのエレクトロニクス製品・部品、具体的にはネットワークサービス、家
庭用ゲーム機、ゲームソフトウェア、テレビ、オーディオ・ビデオレコーダー及びプレーヤー、静止画・動画カメラ、
スマートフォン、イメージセンサー等を開発、設計、制作、製造、提供、販売しています。ソニーの主要な生産施設は
日本を含むアジアにあります。ソニーは、また、特定の製品の製造を外部の生産受託業者に委託しています。ソニーの
製品及びサービスは世界全地域において、販売子会社及び資本関係のない各地の卸売業者ならびにインターネットによ
る直接販売により販売、提供されています。ソニーは、音楽ソフトの企画、制作、製造、販売及び楽曲の詞及び曲の管
理及びライセンスならびにアニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作、販売を行っています。ソニーは、
また、映画作品及びテレビ番組の製作又は制作、買付、販売ならびにテレビネットワーク及びDirect-to-Consumer（以
下「DTC」）配信サービスのオペレーションを行っています。さらに、ソニーは、日本の生命保険子会社及び損害保険
子会社を通じた保険事業、日本のインターネット銀行子会社を通じた銀行業などの様々な金融ビジネスを行っていま
す。
２．作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
ソニーの連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第
１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠
して作成しています。
(2) 連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2023年６月20日に、当社代表執行役会長CEOの吉田 憲一郎及び代表執行役社長COO兼CFOの十
時 裕樹によって承認されています。
(3) 測定の基礎
連結財務諸表は、注記３に別途記載のとおり、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎とし
て作成しています。
(4) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(5) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産、負債及び収益・費用の報告金額ならび
に偶発資産・偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの
見積り・仮定とは異なる場合があります。なお、見積りや仮定は、継続して見直しています。会計上の見積りの変更
による影響は、見積りを変更した報告期間及びその影響を受ける将来の報告期間において認識されます。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は以下のとおりです。
・金融商品の分類（注記３ I 重要な会計方針(5)）
連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定に関する情報は、以下のとおりです。
・金融商品の公正価値（注記３ I 重要な会計方針(5)及び(15)、注記５）
・非金融資産の減損（注記３ I 重要な会計方針(10)、注記12）
・繰延保険契約費、保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定の測定（注記３ I 重要な会計方針
(11)、注記13）
・繰延映画製作費及び映画分野における未払分配金債務の測定（注記３ I 重要な会計方針(9)及び(12)、注記
11、注記18）
・繰延税金資産の回収可能性（注記３ I 重要な会計方針(23)、注記25）
・企業結合により取得した資産、引受けた負債の測定（注記３ I 重要な会計方針(2)、注記30）
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(6) 表示方法の変更
連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた金融分野における投資に
係る為替変動の調整及びコンテンツ資産に係る為替変動の調整は、当該調整の金額的重要性及び性質を考慮し、当連
結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「金融分野における投資及び貸付の増加」及び「コンテンツ資
産の増加」にそれぞれ組み替えています。また、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの
「その他」に含めていた法人所得税以外の未払税金（純額）の変動の調整は、当連結会計期間において重要性が増し
たこと等を考慮し、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローに「法人所得税以外の未払税金（純額）
の増加」として独立掲記しています。これらの表示方法の変更にともない、2021年度に係る連結キャッシュ・フロー
計算書の一部の金額を、2022年度の表示に合わせて営業活動によるキャッシュ・フローの中で組み替えています。
この結果、2021年度に係る連結キャッシュ・フロー計算書において、従来営業活動によるキャッシュ・フローの
「その他」に含めていた△189,295百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「金融分野における投資及び貸
付の増加」に△194,499百万円、「コンテンツ資産の増加」に△12,636百万円それぞれ組み替えており、「法人所得
税以外の未払税金（純額）の増加」に17,840百万円を区分して表示しています。
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３．重要な会計方針の要約
Ｉ．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
ｉ）子会社
子会社とは当社により支配されている企業をいいます。支配とは、企業への関与により生じる変動リターンに
対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有
している場合をいいます。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、ソニーの連結財務諸表に含まれています。
連結会社間の取引高及び債権債務は、連結財務諸表の作成にあたり全て消去しています。
子会社が適用する会計方針がソニーの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸
表を調整しています。
支配が継続する子会社に対するソニーの持分変動は、資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額
と対価の公正価値との差額は、ソニーの所有者に帰属する持分として資本に直接認識しています。支配を喪失し
た場合には、残存する持分の支配を喪失した時点の公正価値で測定したうえで、支配の喪失から生じた利得及び
損失を純損益で認識しています。
ⅱ）関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、ソニーがその財務及び営業方針に対して重要な影響力を有しているものの支配もしくは共同支
配をしていない企業をいいます。
共同支配企業とは、ソニーを含む複数の当事者が共同支配の取決めにもとづき、それぞれの当事者が投資先の
純資産に対する権利を有している場合の当該投資先をいいます。共同支配は、契約上合意された支配の共有であ
り、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者全員の一致した合意を必要とする場合に
のみ存在します。
関連会社及び共同支配企業への投資は、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失する日まで持分法を
用いて会計処理しています。持分法では、関連会社及び共同支配企業に対する投資は、重要な影響力又は共同支
配を獲得した日から喪失する日までの投資先の純損益及びその他の包括利益の変動に対するソニーの持分額を取
得価額に加減算して計上されます。これらの投資に関する純損益は税引後の金額で計上され、未実現内部利益を
控除した金額が営業利益（損失）に含まれています。
持分法で会計処理されている投資は、減損の客観的な証拠が存在する場合に、投資全体の帳簿価額を単一の資
産として減損テストを行っています。
関連会社又は共同支配企業が適用する会計方針がソニーの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて
当該関連会社又は共同支配企業の財務諸表を調整しています。
関連会社又は共同支配企業に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合には、持分法の適用を中止したこ
とから生じた利得又は損失を純損益として認識しています。
ⅲ）共同支配事業
共同支配事業とは、ソニーを含む複数の当事者が共同支配の取決めにもとづき、それぞれの当事者が投資先の
資産に対する権利及び負債に対する義務を有するものをいいます。
ソニーは、共同支配事業に関する資産、負債、収益及び費用のうち、ソニーの持分相当額を認識しています。
ⅳ）ストラクチャード・エンティティ
ストラクチャード・エンティティとは、議決権又は類似の権利が支配の有無の判定において決定的な要因とな
らないように設計された事業体をいいます。
ソニーは、ストラクチャード・エンティティへの関与から生じる変動リターンに対するリスク又は権利を有し
ている場合で、当該投資先に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合、支
配を有していると判断し連結しています。
(2) 企業結合
被取得企業における識別可能資産及び負債は、限定的な例外を除き、取得日の公正価値で測定しています。
企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及びソニーが従来保有していた被取得企業の資本持
分の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にはその超過額がのれんと
して認識され、下回る場合には純利益として認識されます。移転された対価は、移転した資産、引受けた負債及び
発行した資本持分の公正価値の合計で算定されています。非支配持分は、個々の企業結合取引ごとに、公正価値又
は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しています。
また、取得関連費用は、発生した期間において費用として認識しています。
(3) 外貨換算
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ｉ）外貨建て取引
外貨建て取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより換算しています。決算日にお
ける外貨建て貨幣性資産及び負債は、決算日の為替レートで機能通貨に換算しています。通常、当該換算及び決
済により生じる換算差額は純損益として認識しています。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され
るデリバティブに関する換算差額は、その他の包括利益として認識しています。
ⅱ）在外営業活動体の換算
海外子会社や関連会社等の在外営業活動体の資産及び負債は、決算日の為替レートで、収益及び費用は、為替
レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートでそれぞれ換算しています。当該換算により生じる
換算差額は、その他の包括利益として認識しています。
在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する換算差額の累計額は、処分時に純損益に振り
替えています。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、表示された金額で容易に換金され、かつ価値変動リスクが僅少なもので、取得日から
３ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い全ての投資を含んでいます。
(5) 金融商品
ソニーは、金融商品の契約の当事者になった時点で、金融商品を金融資産又は金融負債として認識しています。
金融資産及び金融負債は公正価値で当初測定されます。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益
を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、金融資産及び金融負債の取得又は発行に直接起因する取引コスト
は、当初認識時に金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算されます。
ｉ）非デリバティブ金融資産
ａ．分類及び測定方法
ソニーの保有する非デリバティブ金融資産は、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する負債性金融商品、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品、純損益を
通じて公正価値で測定する金融資産のいずれかに分類されます。
償却原価で測定する金融資産
ソニーは、契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業上の目的として保有され、かつ当該金融資
産の契約条件により所定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生
じさせる金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しています。当該金融資産は、当初認識後は実効
金利法による償却原価により測定しています。また、償却原価で測定する金融資産の認識を中止した場合、
資産の帳簿価額と受け取った対価又は受取可能な対価との差額は純損益に認識しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
負債性金融商品のうち、契約上のキャッシュ・フローを回収することと売却の両方を事業上の目的として
保有され、かつ金融資産の契約条件により所定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみによる
キャッシュ・フローを生じさせる金融資産を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分
類しています。当該金融資産は当初認識後の公正価値の変動を、減損利得、減損損失及び為替差損益を除
き、その他の包括利益として認識しています。また、当該金融資産から生じる実効金利法による金利収益は
純損益に認識しています。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の認識の中止が行
われる場合、過去にその他の包括利益で認識した累計額を純損益として振り替えています。
生命保険ビジネスにおいては、資産負債の総合管理（以下「ALM」）の観点から当該金融資産を保有して
います。生命保険ビジネスにおいて金融資産を保有する目的は、主に保険契約債務と生命保険ビジネスにお
ける契約者勘定で構成される保険契約負債の金利感応度（デュレーション）と可能な限り一致させることに
より、期限到来時の保険金等の支払原資を十分に確保することです。
ソニーは、当該金融資産を、デュレーションと流動性ニーズを効率的に管理するという全体的な目的にも
とづき、１つのポートフォリオとして管理しています。ポートフォリオには、より長期間にわたって保有さ
れる可能性のある金融資産が含まれていますが、ポートフォリオに含まれる全ての金融資産は、上記の全体
的な目的を考慮して、キャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される１つのビジネスモ
デル内で保有されていると判断しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
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売買目的以外で保有する資本性金融商品に対する投資については、当初認識時に、公正価値の事後の変動
をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行う場合があります。
当該金融資産は公正価値で測定し、その事後的な変動はその他の包括利益に計上されます。なお、当該金
融資産から生じる配当金については純損益で認識しており、認識を中止した場合は、その他の包括利益で認
識した累計額を利益剰余金に振り替えています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定されるもの及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融資産は、純
損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。当該資産には、売買目的で保有する金融資産
が含まれています。
生命保険ビジネスにおいては、変額保険及び変額個人年金保険に対する投資は主に株式、債券、投資ファ
ンドで構成されており、純損益を通じて公正価値で測定しています。
また、会計上のミスマッチを解消又は大幅に削減するために、通常純損益を通じて公正価値で測定しない
金融資産に対し、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する取消不能な選
択をする場合があります。
銀行ビジネスにおいては、一部の固定金利付負債性証券の測定方法として上記の取消不能な選択を行って
います。ソニーは、当該負債性証券に関する金利の不利な変動にともなう公正価値変動リスクをヘッジする
ためにデリバティブを利用しています。よって、当該負債性証券から生じる利得及び損失を純損益に計上す
ることにより、負債性証券及びヘッジ手段として使用されているデリバティブの公正価値変動から認識され
る会計上のミスマッチを軽減しています。
ｂ．認識の中止
ソニーは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産
から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産に係るリスクと経済価値のほ
とんど全てを移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。
ｃ．減損
ソニーは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
について、予想信用損失を見積もり、損失評価引当金の計上を行っています。各決算日において、ある金融商
品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全
期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。一方で、各決算日において、ある金融商品に係る信用リ
スクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヵ月の予想信
用損失に等しい金額で測定しています。信用リスクの著しい増大の有無については、当該金融商品の予想存続
期間にわたる債務不履行発生リスクの変動を用いて判断し、過去の損失率及びマクロ経済状況が顧客の支払能
力に与える影響を考慮し、その他合理的に利用可能な将来予測情報等を反映する方法で予想信用損失を見積
もっています。
ソニーは金融資産に対して、貨幣の時間価値を反映し、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測
について報告日時点で合理的で裏付け可能な入手できる情報を加味した、偏向のない確率加重を考慮した予想
信用損失を測定しています。
ただし、営業債権、その他の債権及び契約資産（映画分野におけるその他の非流動債権を含む）について
は、期日経過状況や取引相手の属性等に応じた集合的ベース又は個別の取引相手ごとに、信用リスクの増減に
かかわらず、損失評価引当金を全期間の予想信用損失と等しい金額で測定しています。
ソニーは金融資産の将来見積キャッシュ・フローに不利な影響を与える一つ又は複数の事象が発生している
場合に金融資産が信用減損したと判断しています。ソニーの金融資産が信用減損していると判断する基準に
は、利息や元本の支払いにおいて債務不履行又は90日超の期日経過事象が生じていることを含みます。
ソニーは金融資産の全部又は一部の回収が合理的に見込まれなくなった時点で、その資産の総額での帳簿価
額を直接償却しています。
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金融分野における負債性証券及び貸出金
金融分野における負債性証券及び貸出金に係る予想信用損失は、バーゼルⅢ規制の枠組みや主要な信用格付
機関が公表する外部情報を活用して、デフォルト率（以下「PD」）、デフォルト時損失率（LGD）及びデフォ
ルト時貸出残高（EAD）を乗じて算出されています。また、PDの算定には将来の経済予測が含まれています。
信用リスクの著しい増大の評価は、当初認識と報告日時点におけるデフォルト率を比較することによって実
施されています。ソニーは、資産種別、信用格付け、担保の回収能力、期日経過状況や金融商品のその他の関
連する特性等の過度なコストや労力をともなわずに入手できる合理的で裏付け可能な情報を用いて、集合的
ベース又は個々の発行体ごとに予想信用損失を認識し測定しています。
また、ソニーは報告日時点で主要な信用格付機関によって投資適格とみなされる一部の負債性証券につい
て、低い信用リスクの例外を適用しています。そのような金融商品について、ソニーは信用リスクが当初認識
時点より著しく増大していないと推定しています。
貸出金の契約条件が変更される場合、総額の帳簿価額が当初の実効金利で再測定され、変更による利益又は
損失は純損益として認識されています。
ⅱ）非デリバティブ金融負債
ソニーは、非デリバティブ金融負債を実効金利法による償却原価で事後測定するもの又は純損益を通じて公正
価値で測定するものに分類しています。
ソニーは、金融負債が消滅した場合、すなわち、契約上の義務が免責、取消又は失効となった時に、金融負債
の認識を中止しています。
ⅲ）デリバティブ及びヘッジ会計
全てのデリバティブは公正価値により連結財政状態計算書上、資産又は負債として計上されています。デリバ
ティブの公正価値の変動は、対象となるデリバティブがヘッジとして適格であるか否か、また適格であるならば
公正価値変動もしくはキャッシュ・フロー変動のいずれをヘッジするために利用されているかにもとづき、直ち
に純損益もしくはその他の包括利益に計上されています。
ソニーが保有しているデリバティブの会計処理は、下記のとおりです。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
予定取引、又は認識された資産もしくは負債に関連するキャッシュ・フロー変動リスクに対するヘッジとし
て指定され、かつ有効なデリバティブの公正価値変動は当初、その他の包括利益に計上され、ヘッジ対象取引
が純損益に影響を与える時に純損益に振り替えられています。公正価値変動のうち、ヘッジの効果が有効でな
い部分は直ちに純損益に計上されています。
ヘッジとして指定されていないデリバティブ
ヘッジとして指定されていないデリバティブの公正価値変動は直ちに純損益に計上されています。
ヘッジの有効性の評価
ヘッジ会計を適用する場合には、ソニーは様々なヘッジ活動を行う際のリスク管理目的及び方針を文書化す
るとともに、ヘッジとして指定される全てのデリバティブとヘッジ対象との間のヘッジ関係を文書化していま
す。ソニーはキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されるデリバティブを連結財政状態計算書の特定の資産
及び負債、又は特定の予定取引と紐付けています。ソニーはまた、ヘッジの開始時及び継続期間中において、
ヘッジとして指定されたデリバティブがヘッジ対象の公正価値変動もしくはキャッシュ・フロー変動を相殺す
るのに経済的関係があるかどうかの評価を行っています。なお、ソニーが契約するヘッジ取引については、信
用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動の大部分を占めることはありません。さらに、ヘッジ関係の
比率と、ソニーが実際にヘッジするヘッジ対象の数量とソニーがヘッジ対象の当該数量をヘッジするために実
際に使用するヘッジ手段の数量の比率は同じとなるようにデザインされています。
なお、デリバティブがヘッジ対象と経済的関係がないと認められた場合には、ヘッジ会計は中止されます。
ⅳ）金融資産と金融負債の相殺
ソニーは、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有している場合であって、かつ、純額で
決済する意図又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ、金融資産と金融負債
とを相殺し、その純額を連結財政状態計算書上で表示しています。
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(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い金額により測定しています。棚卸資産の取得原
価は、加重平均法によって計算しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積販売価格から、完
成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額です。
(7) 有形固定資産及び減価償却
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た価額で表示しています。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれ
ています。減価償却は、耐用年数（建物及び構築物については２年から50年、機械装置及びその他の有形固定資産
については２年から10年の期間）にもとづき、定額法で行っています。耐用年数及び残存価額は、各報告期間の末
日、又は必要に応じて適時に見直しを行っています。
(8) リース
契約開始時点において、ソニーは当該契約がリースを含んでいるかどうかを決定しています。対価の支払いと引
き換えに、識別された資産の使用を一定期間支配する権利を契約が提供している場合には、その契約にはリースが
含まれているものとしています。リースから認識した資産及び負債は、連結財政状態計算書上、使用権資産、１年
以内に返済期限の到来する長期借入債務及び長期借入債務に含まれています。
使用権資産は、リース期間にわたって原資産を使用する権利を表しており、リース負債はリース契約より発生す
るリース料の支払いに係る債務を表しています。使用権資産とリース負債は、リース開始日においてリース期間に
わたるリース料の現在価値にもとづいて認識されます。また使用権資産は、リース開始日以前に発生したリース料
と当初直接コストを含んでおり、リース・インセンティブを除いています。リース料の現在価値を計算するにあ
たって、大部分のリースについてリースの計算利子率は入手可能ではないため、ソニーは通常、借手の追加借入利
子率を使用しています。ソニーは、リース開始日におけるそれぞれの国や地域の経済状況及びリース期間を考慮し
た上で、担保付借入の見積利子率をもとに借手の追加借入利子率を決定しています。リースを延長又は終了させる
契約上のオプションの行使が合理的に確実な場合、リース期間は当該オプションを含みます。リースの原資産の所
有権が、リース期間が終了する以前に借手へと移転する場合、もしくは借手の購入オプションの行使が合理的に確
実である場合、ソニーは使用権資産を開始日から原資産の耐用年数の終了時まで減価償却しています。それ以外の
場合には、ソニーは使用権資産を開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早
い方の期間で減価償却しています。ソニーは、リース構成要素と非リース構成要素を単一のリース構成要素として
会計処理しています。リース期間が１年以内のリースについて、ソニーは短期リースの認識に関する免除規定を適
用しており、使用権資産及びリース負債を認識せず費用を定額で認識しています。
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(9) 無形資産（コンテンツ資産を含む）及び償却
無形資産は原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定していま
す。個別に取得した無形資産は取得原価で当初測定しています。
償却対象となる無形資産は、主に特許権、ノウハウ、ライセンス契約、顧客関係、商標、ソフトウェア、テレビ
放送委託契約、繰延映画製作費、テレビ放映権、ミュージック・カタログ、アーティスト・コントラクト、音楽配
信権及びゲームコンテンツからなっています。特許権、ノウハウ、ライセンス契約、商標及びソフトウェアは、主
に３年から10年の期間で定額法により償却しています。顧客関係、テレビ放送委託契約、ミュージック・カタロ
グ、アーティスト・コントラクト、音楽配信権及びゲームコンテンツは、主に10年から44年の期間で定額法により
償却しています。繰延映画製作費は、作品ごとの予想総収益に対する各年度の収益割合に応じて償却しています。
ソニーは、この予想総収益にもとづく償却方法は関連資産に関わる活動で生み出される経済的便益の消費割合の予
想を反映しており、収益と無形資産の経済的便益の消費との相関が高いと考えています。テレビ放映権は、主に使
用見込みにもとづき又は耐用年数にわたって定額法にもとづき償却しています。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に計上されています。耐用年数が確定
できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産は償却していません。ソニーに正味のキャッシュ・インフロー
をもたらすと見込まれる期間について予測可能な限度がない無形資産を、耐用年数が確定できない無形資産とみな
しています。
繰延映画製作費、テレビ放映権、ミュージック・カタログ、アーティスト・コントラクト、音楽配信権及びゲー
ムコンテンツは合わせて連結財政状態計算書のコンテンツ資産として表示されています。繰延映画製作費は、映画
作品及びテレビ番組の両方に係る直接製作費、間接製作費、取得及び配信権に係る費用を含んでいます。テレビ放
映権は、ソニーの世界的なチャネル及びDTC配信サービスで放映される買付作品を含み、ライセンス期間が開始さ
れ放映できる状態にある場合にこれらの放映権が認識されます。ミュージック・カタログは、原盤権もしくは音楽
著作権に対する独占的権利です。原盤権もしくは音楽著作権には、様々な市場において利用及び販売することがで
きる楽曲及び歌詞を含んでいます。アーティスト・コントラクトは、音楽アーティストもしくは作曲家がソニーに
対し音楽作品に係る独占的権利を提供する契約です。音楽配信権は、第三者が所有する音楽コンテンツを配信する
権利です。ゲームコンテンツは、自社制作又は第三者に制作を委託しソニーが権利を保有するゲームコンテンツ、
第三者との契約により取得したゲームコンテンツ及び第三者が所有するゲームコンテンツを配信する権利です。
(10) 非金融資産の減損
ソニーは、棚卸資産、契約コスト及び繰延税金資産を除く非金融資産について、個々の資産又は資金生成単位に
係る減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能性の検討を行っています。これに加え、各資金生成単位
に配分されているのれん、耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産の帳簿価額について
は、年に１回第４四半期に減損テストを実施しています。
資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローからおおむね独立したキャッシュ・イン
フローを生成する最小の識別可能な資産グループです。のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれ
ている資金生成単位又は資金生成単位グループのそれぞれに配分されています。のれんの資金生成単位又は資金生
成単位グループは、事業セグメントの範囲内となっています。
資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のい
ずれか高い方の金額としています。使用価値は、将来見積キャッシュ・フローの現在価値として算定しています。
割引計算には、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクについての現在の市場評価を反映した税引前の割引率
が用いられています。この手法は、将来見積キャッシュ・フロー（その支払・受取時期を含む）、将来見積キャッ
シュ・フローに固有のリスクを反映した割引率、永続成長率、利益倍率又は収益倍率、類似企業の決定、類似企業
に対してプレミアムあるいはディスカウントが適用されるべきかどうかの決定等多くの重要な見積り・仮定を使用
します。それぞれの資金生成単位における将来見積キャッシュ・フロー（その支払・受取時期を含む）に使用され
る仮定は、主に３ヵ年中期計画にもとづいており、過去の経験、市場及び産業データ、現在及び見込まれる経済状
況等を考慮しています。永続成長率は主に３ヵ年予測期間後のターミナル・バリューを決定するために使用されて
います。
回収可能価額が資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額を超
過する金額を減損損失として認識します。識別された減損損失はまず当該単位に配分されたのれんの帳簿価額を減
額し、それから当該資金生成単位内の各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しています。コンテンツ資
産を除く減損損失は連結損益計算書のその他の営業損（益）（純額）に、コンテンツ資産の減損損失は売上原価に
含まれています。
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また、過去に減損損失を認識したのれん以外の資産について、減損損失が既に存在しないか、あるいは減少して
いる可能性を示す兆候があるかどうかの検討を行っています。そのような兆候が存在する場合には、当該資産の回
収可能価額を見積もり、回収可能価額が帳簿価額を上回るときは、減損損失を戻入れています。減損損失の戻入れ
によって増加した帳簿価額は、過去の期間において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の減
価償却又は償却額控除後の帳簿価額を超えることはありません。
(11) 保険関連科目
保険契約に関しては、IFRS第４号「保険契約」（以下「IFRS第４号」）に準拠し、従前より適用していた米国に
おいて一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法にもとづき会計処理を行っています。
ｉ）繰延保険契約費
新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接関連し、かつそれに応じて変動する費用のうち、回収でき
ると認められるものについては繰り延べています。繰り延べの対象となる新規契約費用は、保険契約募集手数料
（費用）、診査及び調査費用等から構成されます。繰延保険契約費については、資産計上した金額が見積粗利益
又は保険料から保険給付金及び事業費を控除した額の現在価値を超えていないことを検証するために、少なくと
も年１回、回収テストが行われます。伝統的保険商品に関する繰延費用は、保険契約債務の計算と共通の基礎数
値を用いて関連する保険契約の保険料払込期間にわたり償却されます。非伝統的保険商品に関する繰延費用は、
見積期間にわたり関連する保険契約の見積粗利益の現在価値にもとづく一定の比率により償却されます。見積粗
利益の現在価値算定における重要な仮定として資産運用利回り、死亡率、解約率及び割引率などを使用していま
す。
ⅱ）保険契約債務
保険契約債務は、保険契約者に対する将来の予測支払額の現在価値として計上されています。これらの債務は
将来の資産運用利回り、罹患率、死亡率及び解約率等の要因についての予測にもとづき平準純保険料式の評価方
法により算定されます。これらの見積り・予測は定期的に検証されています。また、保険契約債務には変額個人
年金保険契約及び変額保険契約における最低保証給付に対する債務を含んでいます。
ⅲ）生命保険ビジネスにおける契約者勘定
生命保険ビジネスにおける契約者勘定に関する負債は、会計期間末日での契約者の給付に生じた契約の価値を
表しています。負債は一般的に、累積的な積立額に付与利息を加え、契約者の引出額と残高に対して課せられる
その他の手数料を差し引いたものです。生命保険ビジネスにおける契約者勘定には最低保証が付帯する変額個人
年金保険契約及び変額保険契約に関する債務を含んでいます。
ⅳ）公正価値で測定される保険関連科目
ソニーは、一部の保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定を公正価値で測定しています。これ
は、変額個人年金保険契約のうち最低保証が付帯する契約の最低保証リスクの変動にともなう保険契約債務及び
契約者勘定の公正価値の変動と、保険契約者のために運用する裏付投資資産及びデリバティブ取引の公正価値の
変動を減殺することを目的としています。なお、公正価値の変動のうち信用リスクの変動から生じる公正価値の
変動部分は、一部の子会社の信用格付けに応じた信用スプレッドにもとづいて算定され、税効果控除後の金額で
その他の包括利益に認識されています。また、その他包括利益に認識された金額は、保険契約負債の認識が中止
された際に純損益に振り替えています。
ⅴ）生命保険ビジネスにおけるシャドウ・アカウンティング
保険契約負債に対応してその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を保有する場合に、保険契約
負債と金融資産の会計上のミスマッチを解消することを目的に、当該金融資産をあたかも報告期間の末日時点で
売却して評価損益を実現したものとして保険関連科目を評価するシャドウ・アカウンティングを適用していま
す。
四半期ごとに生命保険契約におけるシャドウの負債十分性テストを実施しています。シャドウの負債十分性テ
ストにおいては、主に、連結財政状態計算書の保険契約債務から繰延保険契約費を差し引いた金額が評価時点で
の最善の見積りにもとづいて計算された将来キャッシュ・フローにもとづく現在価値と比較して十分な水準であ
るかを確認しています。評価時点での最善の見積りにもとづいて計算された将来キャッシュ・フローにもとづく
現在価値に不足する金額があれば、その他の包括利益を通じて繰延保険契約費を不足する範囲まで減額します。
繰延保険契約費をゼロまで減額しても不足が残る場合は、その他の包括利益を通じて保険契約債務を残りの不足
分増額します。
シャドウ・アカウンティングは、ある資産に関して認識されている未実現利得又は損失について、実現利得又
は損失と同様の方法で、保険関連科目の測定に影響を与える会計処理であり、資産に関する未実現利得又は損失
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がその他の包括利益で認識される場合、その結果として生じる保険関連科目の帳簿価額の変動も、その他の包括
利益で認識されるという特徴があります。
(12) 引当金
過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有
する資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金
を認識しています。
主な引当金は、映画分野における未払分配金債務、及び製品保証引当金です。
ｉ）映画分野における未払分配金債務
映画及びテレビコンテンツの製作及び配給に関与する当事者は、契約上の定めに従い映画及びテレビ番組の業
績に応じた条件付支払及び団体協約の条項にもとづく条件付支払を報酬として受け取る場合があります。これら
の当事者を総称して参加者（Participants）と呼び、これらの支払を総称して分配金と呼んでいます。分配金
は、俳優又は作家等のクリエーター、出資者、あるいは配給権を許諾した企業に支払われる場合があります。
未払分配金債務は予想総収益に対する各年度の収益割合に応じて計上されます。未払分配金債務は条件付支払
が確定し、支払われた時点で使用されます。未払分配金債務のうち非流動部分の多くは将来10年以内に支払われ
ると予想されます。
ソニーは、他の製作会社と共同で映画を製作・配給する契約を締結しており、これらの契約において、各参加
者は特定の地域ごとあるいは特定の流通方法ごとに映画を配給しています。他の参加者に帰属する映画製作及び
配給に関する損益は、分配金の金額に含まれます。
ⅱ）製品保証引当金
ソニーは、通常、引渡した製品の品質及びサービスの提供を一定の期間にわたり関連する支出に備えるために
製品保証引当金を計上しています。製品保証引当金は、売上高、見積故障率及び修理単位あたりのアフターサー
ビス費の見積額にもとづいて計算されています。製品保証引当金の計算に用いられた見積り・予測は定期的に見
直されています。
(13) 従業員給付
ｉ）退職後給付
ソニーは、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付制度
確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額を確定給付
負債又は資産の純額として連結財政状態計算書に計上しています。
確定給付制度債務の現在価値は、将来の見積給付額を割り引いて算定され、勤務費用は予測単位積増方式を
用いて算定されます。制度資産の公正価値が確定給付制度債務の現在価値を超過している場合、資産計上額
は、利用可能な制度からの返還及び将来掛金の減額の現在価値を上限としています。割引率は、確定給付制度
債務とおおむね同じ支払期日を有し、かつ、給付の支払見込みと同じ通貨建ての優良社債の報告期間の決算日
における市場利回りにもとづいて決定しています。確定給付負債又は資産の純額に係る利息純額は、確定給付
負債又は資産の純額に割引率を乗じて算定しています。
制度改訂又は縮小により生じた確定給付制度債務の現在価値の変動として算定される過去勤務費用は、純損
益として認識しています。
確定給付負債又は資産の純額の再測定にともなう調整額は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ち
に利益剰余金に振り替えています。
確定拠出制度
ソニーは、確定拠出制度に支払う掛金を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識していま
す。
ⅱ）短期従業員給付
給与、賞与及び年次有給休暇などの短期従業員給付については、勤務と交換に支払うと見込まれる金額を、従
業員が勤務を提供した時に費用として認識しています。
(14) 株式にもとづく報酬
ｉ）ストック・オプション制度
ソニーは、ストック・オプションを付与日における公正価値で見積もり、付与日から権利が確定するまでの期
間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価値は、
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オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・オプション・プライシング・モデルを用いて算定してい
ます。
ⅱ）譲渡制限付株式制度
ソニーは、譲渡制限付株式を付与日における公正価値で見積もり、付与日から権利が確定するまでの期間にわ
たり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。
ⅲ）譲渡制限付株式ユニット制度
ソニーは、譲渡制限付株式ユニットを付与日における公正価値で見積もり、付与日から権利が確定するまでの
期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。
(15) 公正価値による測定
ソニーは、測定日に市場参加者間で行われる通常の取引において、資産の譲渡の対価として受け取ると想定され
る金額又は負債を移転する際に支払うと想定される金額である出口価格にもとづき公正価値を測定しています。
ソニーは、市場における観察可能性の程度にもとづき、評価に使用するインプットの階層を決定しています。観
察可能なインプットは、独立した情報源から入手した市場データを反映したものですが、観察可能でないインプッ
トは、市場参加者が資産あるいは負債を評価する際に通常使用するであろう情報を用いてソニーが独自に推定して
いるものです。過度なコストや労力をかけない範囲で観察可能な市場データが利用可能である場合には、観察可能
な市場データが利用されています。全ての公正価値は下記３段階のレベルのいずれかで報告されますが、報告され
るレベルは公正価値の測定に重大な影響を及ぼすインプットのレベルのうち最も低いレベルにもとづき決定されま
す。
公正価値の３段階のレベルは以下のとおりです。
レベル１
重大なインプットが活発な市場における同一の資産・負債の未調整の取引価格
レベル２
重大なインプットがレベル１以外の観察可能なデータ
例えば、活発な市場における類似商品の取引価格、活発でない市場における同一又は類似商品の取引価格、全
ての重大なインプットが活発な市場で観察可能な場合のモデル計算による評価が含まれています。
レベル３
１つあるいは複数の重大なインプットが観察可能でない
ソニーは、活発な市場における取引価格が調整を加えることなく利用可能である場合には、それを利用して公正
価値の測定を行い、その項目をレベル１に分類しています。取引価格が利用できない場合には、金利、為替レー
ト、オプションのボラティリティ等、直近の市場もしくは独立した情報源から入手した市場パラメータを使用し、
ソニー内部で組成した評価技法にもとづいて公正価値を測定しています。ソニー内部で組成したモデルを使用して
評価した項目は、評価に使用した重大なインプットのうち、最も低いレベルに合わせてレベルの分類が行われま
す。一部の金融資産・負債については、ソニー内部で組成した価格との比較検証を含む評価手続にもとづいて、証
券業者から得た指標価格や投資顧問会社から入手した定量的なインプット等の第三者の価格を使用し、公正価値を
測定しています。また、ソニーは公正価値を測定する際に、取引相手及びソニーの信用力を考慮しています。ソ
ニーは、ネッティング契約の締結や、与信限度の設定を通じ信用リスクの残高及び取引相手の信用力を積極的にモ
ニターすることに加え、取引相手を各国の大手銀行や主要な金融機関に限定することにより、第三者に対する信用
リスクを軽減する努力をしています。
レベル間の移動は、移動が生じた各四半期連結会計期間の期首に生じたとみなしています。
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(16) 収益認識
ソニーは顧客との契約において約束した財又はサービスを顧客へ移転する履行義務を充足した時に、当該財又は
サービスとの交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益を認識します。これは、以下の５つのス
テップを用いて適用されます。
ステップ１．顧客との契約を識別する。
ステップ２．契約における履行義務を識別する。
ステップ３．取引価格を算定する。
ステップ４．取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５．ソニーが履行義務を充足した時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
ソニーはいくつかの分野において多様な知的財産を保有しており、その知的財産のライセンスによる収益を認識
します。ソニーは知的財産を使用する権利及び知的財産にアクセスする権利の供与を行っています。ソニーの知的
財産を使用する権利を顧客に供与する場合、ソニーは顧客が支配を獲得し、そのライセンスからの便益を享受する
権利を得た時点で履行義務を充足します。ソニーの知的財産にアクセスする権利を顧客に供与する場合、ソニーは
ライセンス期間にわたって履行義務を充足します。
ソニーは契約獲得の増分コスト及び契約を履行するためのコストを回収すると見込んでいる場合には、当該コス
トを資産として認識します。契約獲得の増分コストは、当該契約を獲得しなければ発生しなかったものです。契約
を履行するためのコストは、契約又は予想される契約に直接関連しており、ソニーが履行義務を充足するために使
用する資源を創出もしくは増価するものです。ソニーは実務上の便法を適用しており、資産として認識するはずの
契約獲得の増分コストの償却期間が１年以内である場合には、発生時に費用として認識します。
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス（以下「ＥＴ＆Ｓ」）及びイメージング＆センシング・ソリュー
ション（以下「Ｉ＆ＳＳ」）分野においては、顧客との契約における履行義務とは、主には、様々なエレクトロニ
クス製品・部品を顧客に引き渡すことです。一般的に、当該履行義務から生じる収益は、約束された製品・部品を
顧客に引き渡した時点で認識します。ただし、顧客との契約上、顧客による検収についての定めが存在する場合、
顧客が検収を完了した時点又は検収猶予期間が終了し検収がなされたとみなされた時点で収益を認識します。ま
た、インターネット関連サービスを利用者に提供する契約においては、加入契約期間にわたって収益を認識しま
す。なお、予想される返品及びセールス・インセンティブが控除された後の純額で収益は認識されます。
ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野においては、ハードウェア、周辺機器及びソフトウェ
アディスクからの収益は、小売事業者又は販売業者へ支配を移転することによって履行義務を充足した時に、予想
される返品、セールス・インセンティブ及び広告協賛金が控除された後の純額で認識されます。開発・販売事業者
へのプラットフォームライセンスからの収益は、ソフトウェアディスクが引き渡された時に認識されます。また、
ソニーの知的財産を使用する権利を与えるデジタルゲームコンテンツからの収益は、オンラインプラットフォーム
を通じたデジタルコンテンツがライセンシーによって使用可能になった時に、予想されるセールス・インセンティ
ブ及びクレジットカード会社への支払いが控除された後の純額で認識されます。将来にコンテンツを利用可能にす
る履行義務などの複数の履行義務に関連するデジタルゲームコンテンツからの収益は、市場において観察可能な独
立販売価格もしくはソニーの最善の見積りである独立販売価格にもとづき各履行義務に配分されます。サブスクリ
プション方式による収益は、その加入契約期間に応じて認識されます。
音楽分野においては、ソニーの知的財産を使用する権利、もしくはソニーの知的財産にアクセスする権利を顧客
に与える知的財産のライセンスを行っています。これらの収益は、顧客が知的財産を使用する権利もしくはアクセ
スする権利を保有し、そのライセンスの使用又はアクセスのための支配を獲得した時に認識されます。デジタルコ
ンテンツからの収益は、デジタルストリーミングサービス契約からの収益が含まれており、デジタルストリーミン
グサービスは契約期間にわたって更新され続けるコンテンツライブラリにおける知的財産への継続的なアクセス権
として通常は別個の履行義務として認識されます。これは、（１）特定のコンテンツの削除を、当該コンテンツを
別のコンテンツに置き換える必要も、ロイヤルティに関する最低保証料への影響もなく、行うことができるビジネ
ス上の慣行や契約上の権利、及び（２）ライセンス対象に特定のコンテンツリストを含まない契約であることにも
とづいています。これらの契約からの収益は、契約期間にわたって定額法で認識される固定収入もしくは回収され
ないと予測されるロイヤルティに関する最低保証料がある場合を除いて、売上高及び使用量ベースのロイヤルティ
収入にもとづき認識されます。CDなどの製品売上からの収益は、物品が移転し販売業者が販売可能となった時点
で、予想される返品及びセールス・インセンティブが控除された後の純額で認識されます。
映画分野においては、劇場映画収益は、劇場での上映に合わせて認識されます。映画作品及びテレビ番組の放映
に係るライセンス契約による収益はライセンシーによって作品が放映可能となった時点で認識されます。複数の作
品、地域、放映可能期間などの要素を持つ複数の履行義務に関わる映画作品及びテレビ番組の放映に係るライセン
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ス契約による収益は、市場環境や価格設定に関する社内規程などの入手可能な情報にもとづくソニーの最善の見積
りを使用し、各履行義務の独立販売価格にもとづいて配分されます。配給される各映画やテレビ番組は一般に別個
の 履行義務と識別されます。映画製作及びテレビ番組制作における現行契約の更新又は延長に関連するライセンス
収益は、ライセンシーがその更改や延長されたコンテンツを使用し便益を享受する時に、認識されます。ソニーの
知的財産にアクセスする権利に対する最低保証料に関連するライセンス収益は、ライセンス期間にわたって一定の
比率で認識されます。ホームエンタテインメント用のDVD及びブルーレイディスクに係る収益は、物品が移転し販
売業者が販売可能となった時点で、予想される返品及びセールス・インセンティブが控除された後の純額で認識さ
れます。デジタルダウンロード及びビデオ・オン・デマンドからの収益は、作品がデジタル配信プラットフォーム
で閲覧可能となった時点で収益を認識します。テレビ広告収入は、広告が放映された時点で認識され、この収益に
関わる履行義務は広告掲載の提供であり、インプレッション保証型広告を含む場合があります。もし保証した広告
表示回数に達しなかった場合は、その広告表示回数を満たすための追加の広告掲載が行われるまで認識されませ
ん。テレビネットワーク及びDTC配信サービスに支払われた有料放送料金は、サービスが提供された時点で収益が
認識されます。この収益に関わる履行義務は知的財産を使用する権利を与えることであり、契約期間にわたって番
組が提供されるにつれて充足されます。
金融分野においては、ソニーが生命保険ビジネスにおいて引受ける伝統的保険契約は、ほとんどが長期契約に分
類され、主に終身保険、定期保険及び疾病・医療保険から構成されています。これらの契約から稼得する保険料収
入は、保険契約者からの払込の期日が到来した時点で、収益として認識しています。利率変動型終身保険、変額保
険、変額個人年金保険及び生命保険リスクのないその他の保険契約等非伝統的保険契約から受入れた保険料は、生
命保険ビジネスにおける契約者勘定に計上しています。これら保険契約から稼得する収益は、保険契約期間にわた
り認識される契約管理手数料からなり、金融ビジネス収入に含まれています。また、ソニーが損害保険ビジネスに
おいて引受ける保険契約は、短期契約に分類され、主に自動車保険から構成されています。これらの契約から稼得
する保険料収入は、保険契約の期間にわたり保障金額の比率に応じて認識しています。
収益は、通常、顧客から徴収し政府機関へ納付される税金が控除された後の純額で認識されます。
(17) 売上原価
売上原価に分類される費用は製品の製作と生産に関連するもので、材料費、外注加工費、有形固定資産の減価償
却費、無形資産（コンテンツ資産を含む）の償却費、従業員給付費用及び研究開発費などが含まれます。
(18) 研究開発費
研究開発費には、研究及び製品の開発に係る従業員給付費用、またその他の直接経費及び間接経費などが含まれ
ます。開発費用は、開発を完成させる技術上の実行可能性があり、ソニーが開発を完成させ、その成果を使用又は
販売する意図ならびにそのための資源及び能力を有し、開発に関する支出が信頼性をもって測定可能であり、成果
が将来の経済的便益を得られる可能性が高い場合のみ、資産化しています。資産計上した開発費用は、上記の要件
を最初に満たした時点から開発が完了した時点までの期間に発生した費用の合計として測定しています。研究活動
に関する支出及びその他の上記資産化の要件を満たしていない開発費用は、発生時に費用として認識し、連結損益
計算書上で売上原価に含まれています。
(19) 販売費及び一般管理費
販売費に分類される費用は製品の販売促進と販売に係る費用で、広告宣伝費、販売促進費、運賃、製品保証費用
などが含まれます。一般管理費には従業員給付費用、有形固定資産の減価償却費、販売、マーケティング及び管理
部門のオフィス賃借料、営業債権に対する損失評価引当金繰入額ならびに無形資産の償却費などが含まれます。
(20) 金融ビジネス費用
金融ビジネス費用は、責任準備金の繰入額、繰延保険契約費の償却の他、銀行ビジネスにおける支払利息、金融
分野の子会社の従業員給付費用、有形固定資産の減価償却費及び支払賃借料等の営業費用を含んでいます。
(21) 広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用を認識しています。
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(22) 物流費用
製品の運賃、荷役料、保管料及びソニーグループ内の運搬費用等の大部分は販売費及び一般管理費に含まれてい
ます。ただし、映画分野においては、映画の製作又はテレビ番組の制作、及びこれらの配給に必要な構成要素とな
る一部の費用は売上原価に計上されています。原材料や仕掛品の運賃、仕入受取費用、検査費用及び保管料等のソ
ニーの物流ネットワークに関わるその他の全ての費用は売上原価に含まれています。顧客が物品の支配を獲得した
後に実行される発送活動は、約束された物品の移転とは別個の履行義務とみなされます。また、顧客が負担する物
流費用は売上高に含まれています。
(23) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されています。当期税金と繰延税金は、企業結合から生じる場
合、又は同じ期間又は異なった期間に純損益の外で（その他の包括利益に又は資本に直接に）認識される取引又は
事象から生じる場合を除き、純損益で認識しています。
当期税金は、当年度の課税所得にもとづいて計上しています。これらの税額は、報告期間の末日において制定又
は実質的に制定されている税率にもとづいて算定しています。
繰延税金資産及び負債は、税務上の金額と報告期間末日時点の資産・負債の帳簿価額との間の一時差異に対して
認識しています。また、繰延税金負債は、子会社及び持分法適用会社の将来配当することを予定している未分配利
益に係る負債を含んでいます。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法にもとづいて、
繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定されます。企業
結合以外の取引で、かつ取引時に会計上又は税務上のいずれの純損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は
負債の当初認識に係る一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識していません。
繰延税金資産は、将来それらを利用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しています。した
がって、繰延税金資産計上の要否は、繰延税金資産の回収可能性に関連する入手可能な証拠にもとづいて、定期的
に評価されます。この評価に関するマネジメントの判断は、それぞれの税務管轄ごとの当期及び累積の損失の性
質、頻度及び重要性、不確実な税務ポジションを考慮した将来の収益性予測、税務上の簿価を超える資産評価額、
繰越欠損金の法定繰越可能期間、過去における繰越欠損金の法定繰越可能期間内の使用実績、繰越欠損金及び繰越
税額控除の期限切れを防ぐために実行される慎重かつ実行可能な税務戦略などを考慮します。
ソニーは、税務申告において採用した、あるいは採用する予定の不確実な税務ポジションに起因する資産・負債
を計上しています。ソニーの納税額は、様々な税務当局による継続的な調査によって、更正処分などの影響を受け
る可能性があります。加えて、いくつかの重要な移転価格税制の案件に関する事前確認申出を受けて、それぞれの
国の税務当局同士が現在交渉しています。不確実な税務ポジションから起こり得る結果に対するソニーの見積り
は、判断を必要とし、また高度な見積りが要求されます。ソニーは、税務調査の対象となる全ての年度の税務ポジ
ションについて、決算日における事実、状況、及び入手可能な証拠にもとづき評価し、税務上の便益又は費用を計
上しています。
(24) １株当たり当社株主に帰属する当期純利益（損失）（以下「EPS」）
基本的EPSは各算定期間の普通株式の加重平均発行済株式数にもとづいて計算されます。希薄化後EPSは、新株発
行をもたらす権利の行使や約定の履行あるいは新株への転換によって起こる希薄化の影響を考慮して計算されま
す。当社株主に帰属する当期純損失の場合は全ての潜在株式をこの計算から除いています。
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Ⅱ．新会計基準の適用
IAS第12号「法人所得税」の改訂
2023年５月、IASBは「国際的な税制改革-第２の柱モデルルールに関する基準」を公表しました。この改訂は、経
済協力開発機構（OECD）が公表した第２の柱モデルルールの導入から生じる繰延税金の会計処理に対する一時的な例
外を定めるとともに、追加の開示を要求しています。ソニーは、このうち繰延税金の会計処理に対する一時的な例外
を当連結会計年度より遡及適用しています。また、追加の開示要求に関する一部の改訂は2023年度からソニーに適用
されます。
Ⅲ．未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は以下のとおりであり、2023
年３月31日現在においてこれらを適用していません。
IFRS第17号「保険契約」
2017年５月、IASBは、IFRS第17号「保険契約」（以下「IFRS第17号」）を公表し、2020年６月及び2021年12月に
IFRS第17号の修正を公表しました。IFRS第17号は、IFRS第４号を置き換え、IFRS第17号の範囲に含まれる保険契約の
認識、測定、表示及び開示に関する原則を示しています。IFRS第17号は一般モデルを提供し、これに直接連動有配当
性を有する保険契約特有のアプローチ（変動手数料アプローチ）と、主に短期の保険契約に対する簡素化されたアプ
ローチ（保険料配分アプローチ）が加えられています。
IFRS第17号は、2023年４月１日からソニーに適用されます。移行にあたり、IFRS第17号では実務上不可能でない限
り遡及適用することが求められます。ただし、遡及適用が実務上不可能な保険契約グループについては、合理的で裏
付け可能な情報を用いる修正遡及アプローチ又は移行日（2022年４月１日）時点の公正価値を用いる公正価値アプ
ローチが適用されます。ソニーは、修正遡及アプローチを適用するために必要な合理的で裏付け可能な情報を入手で
きない場合には、公正価値アプローチを適用する予定です。また、ソニーは、IFRS第17号の適用開始前にIFRS第９号
「金融商品」（以下「IFRS第９号」）を適用しており、IFRS第17号の適用開始日（2023年４月１日）に存在する事実
及び状況にもとづき、保険ビジネスにおける資産及び負債から発生する会計上のミスマッチを軽減する目的で、一部
の金融資産の測定方法の再指定を行う予定です。
IFRS第17号の適用は、現在適用している基準であるIFRS第４号において、連結財政状態計算書上、主に保険契約債
務その他、生命保険ビジネスにおける契約者勘定及び繰延保険契約費に計上されている保険関連科目の測定及び表示
に影響を与えます。IFRS第17号の適用後、これら保険関連科目は、連結財政状態計算書上、主に保険契約負債として
表示されます。また、IFRS第17号の適用後の金融ビジネス収入は、保険収益及びその他の金融ビジネス収入から構成
され、連結損益計算書上、分けて表示されます。IFRS第17号の適用後の保険収益は、「(1)2023年度に適用予定の
IFRS第17号における重要な会計方針」に記載しているとおり、預り金である投資要素を控除していること等により、
IFRS第４号における保険料収入とは異なります。
IFRS第17号の適用によるソニーの資本合計への影響額としては、保険契約負債の測定にあたって使用する割引率の
変更の影響等により、移行日である2022年４月１日時点において約１兆５千億円の減少を見込んでいます。
全ての移行作業が完了していないため、上記の評価及び影響額は暫定的なものであり、実際の影響額とは異なる可
能性があります。
(1) 2023年度に適用予定のIFRS第17号における重要な会計方針
保険契約負債
i）保険契約の定義及び分類
ソニーは、保険契約を、所定の不確実な将来事象が保険契約者に不利な影響を与えた場合に、保険契約者へ
の補償に同意することにより、重大な保険リスクを引受けている契約と定義します。保険リスクが重大である
かの評価にあたっては、ソニーは法律又は規則にもとづく権利及び義務を含め全ての実質的な権利及び義務を
契約単位で考慮します。その上で、現在価値ベースでソニーが損失を被る可能性のある経済的実質を有するシ
ナリオが存在するかどうか及びソニーが引受けた保険リスクが重大であるかどうかを評価します。なお、保険
の法的形態を有しているものの重大な保険リスクをソニーに移転していない契約は、投資契約に分類され、金
融負債として会計処理されます。
金融分野に含まれる生命保険ビジネスにおいてソニーが引受ける保険契約は、主に終身保険、定期保険、疾
病・医療保険、変額保険及び変額個人年金保険から構成されます。ソニーは、変額保険及び変額個人年金保険
が当初認識時に以下の全ての要件を満たす場合に、直接連動有配当保険契約に分類します。
・契約条件で、基礎となる項目の明確に識別されたプールに対する持分に保険契約者が参加する旨を定めて
いる。
・基礎となる項目に対する公正価値リターンの相当な持分に等しい金額を保険契約者に支払うとソニーが予
想している。
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・保険契約者に支払う金額の変動の相当部分が、基礎となる項目の公正価値の変動に応じて変動するとソ
ニーが予想している。
ソニーはそれ以外の全ての保険契約を、直接連動有配当保険契約以外の保険契約に分類します。
ii）保険契約の集約
保険契約の測定にあたっては、ソニーは保険契約をいくつかのグループに集約します。保険契約グループ
は、保険契約のポートフォリオを識別することによって決定されます。各ポートフォリオは、類似したリスク
に晒されていて一括して管理されている複数の契約で構成され、ソニーは各ポートフォリオを保険契約の発行
時期が属する四半期会計期間ごとに分割した上で、保険契約の収益性にもとづき以下の３つのグループのいず
れかに分類します。
・当初認識時に不利な契約
・当初認識時において、その後に不利となる可能性が高くない契約
・残りの契約
iii）保険契約の認識及び認識の中止
ソニーは、発行した保険契約グループを以下のうちの最も早い時点から認識します。
・保険契約グループのカバー期間の開始時
・保険契約グループ内の保険契約者からの最初の支払の期限が到来した日
・事実及び状況が保険契約の属するグループが不利であることを示している日
ただし、契約上の支払期日がない場合には、保険契約者から最初の支払いを受けた日をもって支払期日とみ
なします。
また、報告期間末までに個別に認識要件を満たす契約のみが、保険契約グループに含まれ、契約が報告期間
の末日以降に認識要件を満たす場合には、認識要件を満たした報告期間の保険契約グループに追加されます。
保険契約グループの構成は、その後の期間に再評価はされません。
ソニーは、規則的かつ合理的な方法を用い、過大なコスト又は労力をかけずに利用可能な全ての合理的で裏
付け可能な情報を偏りのない方法で考慮して、保険獲得キャッシュ・フローを保険契約グループに配分しま
す。
ソニーは、保険獲得キャッシュ・フローが保険契約グループに直接帰属する場合には、当該グループに配分
しており、保険契約グループではなくポートフォリオに直接帰属する場合には、規則的かつ合理的な方法を用
いてポートフォリオ内のグループに配分します。
なお、ソニーは、保険契約が消滅する場合、すなわち、保険契約で定められた義務が消滅するか、免除され
るか又は取り消される場合に、保険契約の認識の中止を行います。保険契約の認識の中止が行われる場合に
は、以下の会計処理を行います。
・保険契約グループに配分される履行キャッシュ・フローは、認識の中止が行われた権利及び義務に係る履
行キャッシュ・フローを除去するように修正される。
・保険契約グループの契約上のサービス・マージン（以下「CSM」）は、履行キャッシュ・フローの変動に
ついて修正される。
・残存する保険契約サービスについて見込まれるカバー単位の数は、保険契約グループから認識の中止が行
われたカバー単位を反映するように修正される。
iv）契約の境界線
ソニーは、保険契約グループの測定にあたり、グループ内の各契約の境界線内にある全ての将来キャッ
シュ・フローを含めます。保険契約者が保険料を支払う義務を負う報告期間中又はソニーがサービス（保険カ
バー及び投資サービスを含む）を提供する実質的な義務を有している報告期間中に存在する実質的な権利及び
義務から生じるキャッシュ・フローは、契約の境界線内にあります。
以下のいずれかの場合には、サービスを提供する実質的な義務は終了します。
(a) ソニーが、特定の保険契約者のリスクを再評価する実務上の能力を有していて、その再評価したリスク
を完全に反映した価格又は給付水準を設定できる場合
(b) ソニーが、当該契約を含むポートフォリオのリスクを再評価する実務上の能力を有していて、そのポー
トフォリオのリスクを完全に反映した価格又は給付水準を設定でき、かつ、その再評価日までの保険料
の価格設定にその再評価日後の期間に係るリスクが考慮されていない場合
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自動更新条項が付帯されている保険契約の契約更新後の期間に生じるキャッシュ・フローについては、ソ
ニーは、契約の境界線を評価し、ソニーがこうしたリスクを再評価する実務上の能力を有していない場合に
は、既存の契約の境界線内にあるものと判断します。
v）保険料配分アプローチ（以下「PAA」）を適用せずに測定している保険契約の当初測定
ソニーは、当初認識時において、保険契約グループを以下の合計額で測定します。
(a)履行キャッシュ・フロー
保険契約グループの履行キャッシュ・フローは、将来キャッシュ・フローの見積り及び非金融リスクに
係るリスク調整で構成されます。将来キャッシュ・フローの見積りは、貨幣の時間価値及び関連する金融
リスクを反映するよう調整されますが、ソニーの不履行リスクを反映しません。割引率は、キャッシュ・
フローの発生時期、通貨及び流動性を含む、保険契約グループから生じるキャッシュ・フローの特性を反
映します。保険契約のキャッシュ・フローや流動性の特性を反映した割引率の決定には、重要な見積りが
含まれます。非金融リスクに係るリスク調整は、他の見積りとは別に決定されるものであり、キャッ
シュ・フローの金額及び時期に関する非金融リスクから生じる不確実性の負担に対して要求される対価を
反映するためのものです。
(b)CSM
保険契約グループのCSMは、ソニーがその契約にもとづき保険契約サービスを提供するにつれて認識す
ることとなる未稼得利益を表します。
vi）PAAを適用せずに測定している保険契約の事後測定
各報告日現在の保険契約グループの帳簿価額は、発生保険金に係る負債と残存カバーに係る負債の合計で
す。発生保険金に係る負債は、既発生未報告の保険金を含む未払発生保険金及び未払費用に係る履行キャッ
シュ・フローから構成されます。残存カバーに係る負債は、以下の項目から構成されます。
(a)履行キャッシュ・フロー
保険契約グループの履行キャッシュ・フローは、将来キャッシュ・フローに関する現在の見積り、現在
の割引率及び非金融リスクに係るリスク調整に関する現在の見積りを用いて、報告日時点で測定されま
す。
(b)CSM
直接連動有配当保険契約以外の契約については、各報告日におけるCSMの帳簿価額は、期首の帳簿価額
を以下の項目で調整した金額です。なお、このうち(2)及び(3)1、(3)2、(3)4については、当初認識時に
決定した割引率（ロックイン割引率）を用いて測定されます。
(1) 当期にグループに加えられた新しい契約の影響
(2) CSMの帳簿価額に対して当期に発生し、計上した利息
(3) 以下の事項を含む将来のサービスに関する履行キャッシュ・フローの変動
1. 将来のサービスに関して当期に受け取った保険料から生じた実績調整（保険獲得キャッシュ・フ
ローや保険料ベースの税金等の関連するキャッシュ・フローに係るものを含む）
2. 残存カバーに係る負債の将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りの変動（貨幣の時間価値、
金融リスク及びそれらの変動にともなう影響を除く）
3. 当期に支払われると見込まれた投資要素と当期に支払いが確定した実際の投資要素との差異
4. 将来のサービスに関する非金融リスクに係るリスク調整の変動
(4) 為替差額の影響
(5) 上記の全ての調整後に算定された、当事業年度における保険契約サービスの提供により保険収益と
して認識した金額
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また、直接連動有配当保険契約については、各報告日におけるCSMの帳簿価額は、期首の帳簿価額を以
下の項目で調整した金額です。
(1) 当期にグループに加えられた新しい契約の影響
(2) 基礎となる項目の公正価値に対するソニーの持分の金額の変動
(3) 以下の事項を含む基礎となる項目に対するリターンにもとづいて変動しない履行キャッシュ・フ
ローの変動
1. 貨幣の時間価値及び金融リスクの影響の変動（金融保証の影響を含む）
2. 将来のサービスに関して当期に受け取った保険料から生じた実績調整（保険獲得キャッシュ・フ
ローや保険料ベースの税金等の関連するキャッシュ・フローに係るものを含む）
3. 残存カバーに係る負債の将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りの変動（貨幣の時間価値、
金融リスク及びそれらの変動にともなう影響を除く）
4. 当期に支払われると見込まれた投資要素と当期に支払いが確定した実際の投資要素との差異
5. 将来のサービスに関する非金融リスクに係るリスク調整の変動
(4) 為替差額の影響
(5) 上記の全ての調整後に算定された、当事業年度における保険契約サービスの提供により保険収益と
して認識した金額
なお、ソニーは、過去の期中連結財務諸表において行った保険契約における会計上の見積りについて、
その後の年次及び期中の連結財務諸表において更新し、年次の会計上の見積りの結果は事業年度ごとに洗
い替えて測定する会計方針を選択します。
現在又は過去のサービスに関する履行キャッシュ・フローの変動は、純損益として認識されます。ま
た、将来のサービスに関する履行キャッシュ・フローの変動は、CSMの帳簿価額の範囲で、以下のとおり
調整されます。
・履行キャッシュ・フローの増加がCSMの帳簿価額を上回る場合には、CSMはゼロに減額され、超過額は
保険サービス費用として認識するとともに、当該超過額を残存カバーに係る負債における損失要素と
して計上します。
・CSMがゼロの場合には、履行キャッシュ・フローの変動は、残存カバーに係る負債の中の損失要素を
保険サービス費用に対応させて調整します。
・履行キャッシュ・フローの減少が損失要素を超過する場合には、損失要素がゼロに減額され、超過額
はCSMとして再認識されます。
損失要素が存在する場合、ソニーは、将来キャッシュ・アウトフローの見積りに関連する履行キャッ
シュ・フローに対する損失要素の比率にもとづき、以下の項目を各保険契約グループの残存カバーに係る
負債の損失要素と残存カバーに係る負債の他の要素とに配分します。
(1) 当期に発生すると見込まれる保険金及びその他の直接起因する費用
(2) リスクからの解放による非金融リスクに係るリスク調整の変動
(3) 発行した保険契約からの保険金融収益又は費用
上記(1)及び(2)における損失要素の配分額は、保険収益のそれぞれの構成要素を減少させ、保険サービ
ス費用において反映されます。
vii）PAAの適用
ソニーは、当初認識時にカバー期間が１年以内である保険契約グループ内の保険契約の一部に、PAAを適用
して保険契約グループの測定を簡素化します。
PAAにおいては、各保険契約グループの当初認識時の残存カバーに係る負債の帳簿価額は、当初認識時に受
け取った保険料から、その時点で当該保険契約グループに配分された保険獲得キャッシュ・フローを減額して
測定します。ソニーは、保険獲得キャッシュ・フローを保険契約グループのカバー期間にわたり償却します。
その後、残存カバーに係る負債の帳簿価額は、受け取った保険料及び費用として認識した保険獲得キャッ
シュ・フローの償却によって増加し、提供したサービスに対する保険収益及び当初認識後に配分された追加的
な保険獲得キャッシュ・フローによって減少します。
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viii）表示
資産である保険契約のポートフォリオ及び負債である保険契約のポートフォリオは、連結財政状態計算書に
おいて区分して表示します。報告日において保険事故が未発生かつ解約オプションが行使されていない場合
は、保険契約負債は非流動負債として分類されます。ただし、保険事故が発生、あるいは解約オプションが行
使された場合、ソニーはこれらの支払いを延期する権利を失います。この場合、かかる保険契約負債は報告期
間終了後12ヵ月以内に決済される予定となるため、流動負債として分類されます。
また、ソニーは、連結損益計算書及び連結包括利益計算書で認識する金額を、保険収益と保険サービス費用
で構成される保険サービス損益及び保険金融収益又は費用に分解します。ソニーは、非金融リスクに係るリス
ク調整の変動については、保険サービス損益と保険金融収益又は費用とに分解せず、保険サービス損益に含め
ます。
(a)保険収益
保険収益は、投資要素を含んでおらず、以下のとおり認識します。
(1)PAAを適用せずに測定している契約
ソニーは、保険契約サービスの提供に応じて保険収益を認識します。PAAを適用せずに測定してい
る契約の場合、各期間において提供したサービスに係る保険収益は、ソニーが対価の受領を見込む
サービスに関連する残存カバーに係る負債の変動の合計額を表し、主に以下の項目で構成されます。
・当事業年度に提供したカバー単位をもとに測定したCSMの解放
・現在のサービスに関連する、非金融リスクに係るリスク調整の変動
・当事業年度に生じた保険金請求及びその他の保険サービス費用（当期首に見込んでいた金額で測
定）
・時間の経過にもとづき規則的に配分された保険獲得キャッシュ・フローの配分
各事業年度において保険収益として認識される保険契約グループのCSMの解放金額は、当該グルー
プのカバー単位を識別し、当事業年度に提供したカバー単位に配分したCSMの金額を純損益として認
識することによって決定します。カバー単位の数は、当該グループ内の保険契約にもとづき提供され
るサービスの量であり、当該グループ内の各保険契約にもとづき提供される給付の量及びカバーの予
想存続期間を考慮して決定します。
保険契約にもとづき提供されるサービスには、保険カバーが含まれ、全ての直接連動有配当保険契
約については、保険契約者に代わって基礎となる項目を管理する投資関連サービスが含まれます。ま
た、直接連動有配当契約以外の保険契約には、保険契約者のための投資リターンを生むための投資リ
ターン・サービスが含まれます。
(2)PAAを適用して測定する契約
PAAを適用して測定する契約の場合、各期間の保険収益は、当該期間におけるサービス提供の対価
として受領することが見込まれる保険料の金額です。ソニーは、主に時間の経過にもとづき、かかる
予想保険料受取額を各期間に配分します。
(b)保険サービス費用
保険契約から生じる保険サービス費用は、以下の項目から構成されます。
(1) 保険金及び給付金（投資要素を除き、損失要素の配分を減額）
(2) 保険サービスに直接起因して発生したその他の費用（損失要素の配分を減額）
(3) 保険獲得キャッシュ・フローの償却
(4) 過去のサービスに関する変動（例えば、発生保険金に係る負債に関する履行キャッシュ・フローの
変動）
(5) 将来のサービスに関する変動（例えば、損失要素の変動から生じる不利な保険契約グループの損失
及び戻入）
PAAを適用せずに測定している契約に係る保険獲得キャッシュ・フローの償却については、上記の保険
収益の中で反映された保険獲得キャッシュ・フローの回収と同じ金額が、保険サービス費用にも反映され
ます。
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(c)保険金融収益又は費用
保険金融収益又は費用は、貨幣の時間価値及び金融リスクならびにこれらの変動の影響から生じた、保
険契約グループの帳簿価額の変動で構成されます。ソニーは、直接連動有配当保険契約以外の契約につい
て、一部の変額保険及び変額個人年金保険を除き、保険金融収益又は費用を純損益とその他の包括利益と
に分解することを選択します。純損益に含める金額は、見込まれる保険金融収益又は費用の合計額を保険
契約グループの存続期間にわたり規則的に配分することによって算定します。規則的な配分額は、保険契
約グループの当初認識時に決定した割引率を使用して算定します。CSMから生じる保険金融収益又は費用
については、保険契約グループの当初認識時に決定した割引率を使用して算定します。この規則的な配分
により、保険契約グループの存続期間にわたりその他の包括利益に認識される合計金額はゼロとなりま
す。なお、いずれの時点においてもその他の包括利益に認識される累計金額は、保険契約グループの帳簿
価額と規則的配分を適用する際に当該グループが測定される金額との差額です。
また、直接連動有配当保険契約については、保険金融収益又は費用は、基礎となる項目の価値の変動
（追加払込み及び引出しを除く）を含んでおり、その全てを純損益として認識します。
(2) 2023年度に適用予定のIFRS第17号における重要な判断及び見積り
i）保険契約の測定方法及びインプット
ソニーは、直近の実績にもとづいて死亡率及び罹患率の見積りを行い、過去の経験及びデータの傾向を統計的
手法により分析します。保険契約グループごとの死亡率及び罹患率の算出にあたっては、ソニーは、性別、健康
状態及び喫煙習慣などの保険契約者の特性や経過期間による選択効果の影響などの当該保険契約グループの特性
を考慮します。また、生活習慣の変化及び将来における死亡率及び罹患率の改善などの社会的状況の変化を反映
するため、適時に見積りの見直しを行います。
ソニーは、直近の実績にもとづいて解約率及び失効率の見積りを行い、過去の経験及びデータの傾向を統計的
手法により分析し、確率加重された解約率及び失効率を保険契約グループごとに算出します。解約率及び失効率
の見積りにあたっては、通常の解約に加え、動的解約を考慮し、一部の保険契約において契約に付与する利回り
が上昇する場合や、最低保証水準を上回る場合には、解約率が上昇する傾向を反映させます。解約率及び失効率
の算出にあたっては、過去における実績データを考慮し、実績データから明確な相関関係が確認できない場合に
は、類似商品の実績や国内外の実務動向を参考にします。
ソニーは、当期の経費水準にもとづいて将来における経費の見積りを行います。当該経費は、固定間接費及び
変動間接費の配分を含む、保険契約グループに直接起因する経費から構成されます。また、将来の保険金支払額
の見積りについては、インフレの調整を行います。
ii）将来キャッシュ・フローにおける裁量権
直接連動有配当保険契約以外の一部の有配当保険契約について、裁量的な変更が履行キャッシュ・フローに与
える影響は、契約上のサービス・マージンにおいて調整されます。こうした契約の投資方針については、ソニー
に裁量権があるものの、市場状況に応じて設定されることから、金融リスクに関する仮定の変更が投資方針に与
える影響を、保険金融収益又は費用に含めます。また、配当方針については、ソニーの裁量により変更すること
が可能であることから、配当方針の変更が履行キャッシュ・フローに与える影響は、契約上のサービス・マージ
ンにおいて調整されます。
iii）非金融リスクに係るリスク調整
非金融リスクに係るリスク調整は、各保険子会社ごとに、非金融リスクを負担することに対する報酬を反映し
て決定し、保険契約グループのリスク・プロファイルの分析を基礎として各保険契約グループに配分します。ま
た、非金融リスクに係るリスク調整には、当該保険会社が要求する報酬と整合的で、かつリスク回避の程度を反
映する方法によって、分散効果を反映します。
ソニーは、非金融リスクに係るリスク調整を、主に資本コスト法により算定します。資本コスト法において
は、将来の各報告日における必要資本額に資本コスト率を乗じ、非流動性を調整したリスクフリーレートで割り
引くことにより、非金融リスクに係るリスク調整を決定します。当該必要資本額は、将来の各報告日において保
険契約から生じる将来キャッシュ・フローの現在価値の確率分布を見積もった上で、99.5％の信頼水準において
保険契約期間にわたって生じる保険金及び経費支払に関する契約上の義務の履行のためにソニーが必要とする資
本を計算することによって決定します。資本コスト率は、投資家が非金融リスクに対するエクスポージャーに対
して要求する追加的な報酬を表します。
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iv）割引率
全てのキャッシュ・フローは、当該キャッシュ・フローの特性と保険契約の流動性特性を反映するように調整
したリスクフリーのイールド・カーブを用いて割り引きます。ソニーは、国債利回りを用いてリスクフリーの
イールド・カーブを算定します。当該イールド・カーブは、長期の実質金利とインフレ予想を反映して算定しま
すが、市場データのない期間の補外については、終局金利を用いて算定します。具体的には、終局金利を
3.5％、補外開始年度を40年目（米ドルの場合は30年目）とし、41年目（米ドルの場合は31年目）以降のフォ
ワードレートは、30年間で終局金利の水準に収束するようにSmith-Wilson法により補外されます。保険契約の流
動性特性を反映するために、リスクフリーのイールド・カーブは非流動性プレミアムによって調整します。非流
動性プレミアムは、ソニーの資産から参照ポートフォリオを設定して算定します。
v）投資要素
ソニーは、保険契約の投資要素を識別する際には、保険事故が発生するかどうかにかかわらず、全ての状況に
おいて、保険契約者に返済することが要求される金額を算出します。かかる状況には、保険事故が発生する場合
や、保険事故が発生せずに契約が満期を迎えたり解除されたりする場合も含まれます。投資要素については、保
険収益及び保険サービス費用から除外します。
vi）カバー単位の決定
各事業年度において保険収益として認識される保険契約グループのCSMの金額は、当該グループのカバー単位
を識別し、当事業年度に提供したカバー単位に配分したCSMの金額を純損益として認識することによって決定し
ます。カバー単位の数は、各契約について提供する給付の量及びカバーの予想存続期間を考慮して決定します。
具体的には、ソニーは以下を基礎として給付の量を決定します。
・期間に応じて死亡保障の金額が逓増又は逓減する契約（例えば終身保険、定期保険、変額保険）：死亡保険
金額
・主契約と特約のカバー種類が異なる契約（例えば疾病・医療保険）：保険期間で平準化した保険料
・投資関連サービスを有する年金契約（例えば変額個人年金保険）：解約返戻金額（年金支払期間は保険料積
立金額）
ソニーは、保険契約者に提供される保険カバー、投資リターン・サービス、投資関連サービスの給付の相対的
なウェイト付けの決定において、保険契約の特性を考慮し、それぞれの保険契約サービスに関連する給付の量を
合算します。
(3) IFRS第17号の経過措置
ソニーは、2022年４月１日のIFRS第17号への移行に際し、一部の保険契約グループについては、過去における契
約データやシステム上の制約により必要な情報を入手できない、又は、過去における見積りについて事後的判断を
使用せずに再現することができないことなどから、完全な遡及適用は実務上不可能と判断しました。移行日時点で
完全な遡及適用が実務上不可能な保険契約グループについては、代替的な移行アプローチである修正遡及アプロー
チ又は公正価値アプローチを適用します。
ソニーは、IFRS第17号への移行に関して、以下のアプローチを適用します。
発行年度（会計年度） 移行措置
2015年度以降 全ての保険契約グループ：完全遡及アプローチ
直接連動有配当保険契約のグループ及び直接連動有配当保険契約以外の保険契約
のグループの一部：公正価値アプローチ
1993～2014年度
上記以外の保険契約のグループ：修正遡及アプローチ
1992年度以前 全ての保険契約グループ：公正価値アプローチ
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修正遡及アプローチ
修正遡及アプローチの目的は、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用い
て、可能な限り遡及適用に最も近い結果を得ることにあります。ソニーは、IFRS第17号を遡及適用するための
合理的かつ裏付けのある情報を有していない範囲でのみ、以下の各修正を行います。
ソニーは、一部の保険契約グループに対して以下の修正を行います。
・1993年度から2014年度の間に発行、開始又は取得した契約グループの場合、当初認識時の将来キャッ
シュ・フローは、遡及的に決定可能な2015年４月１日現在の金額を、同日以前に発生したことが判明して
いるキャッシュ・フローを調整することによって見積もります。
・1993年度から2012年度の間に発行、開始又は取得した契約グループの場合、当初認識時に観察可能なリス
クフリーのイールド・カーブに適用する非流動性プレミアムは、観察可能なリスクフリーのイールド・
カーブと遡及的に決定可能な2013年４月１日から2022年３月31日までの期間にわたり決定した割引率との
間の平均スプレッドを算定することによって見積もります。なお、2022年４月１日における累積その他の
包括利益に認識される保険金融収益又は費用の金額は、当該割引率を使用して算定します。
・当初認識時の非金融リスクに係るリスク調整は、2022年４月１日現在の金額を2022年４月１日以前の予想
されるリスクの解放額で修正することによって算定します。
このような履行キャッシュ・フローの修正を行った上で、当初認識時の契約上のサービス・マージン（又は
損失要素）を以下のように算定します。
・2022年４月１日以前に純損益として認識した契約上のサービス・マージンの金額は、移行日現在の残存カ
バー単位を移行日前の保険契約グループにもとづいて提供されたカバー単位と比較することによって算定
します。
・2022年４月１日以前に損失要素に配分した金額は、当初認識時の将来キャッシュ・アウトフローの現在価
値の見積りに、非金融リスクに係るリスク調整を加算した合計額に対する損失要素の割合を用いることに
よって算定します。
公正価値アプローチ
公正価値アプローチに従い、2022年４月１日時点の契約上のサービス・マージン（又は損失要素）は、同日
現在の保険契約グループの公正価値と同日現在の履行キャッシュ・フローとの差額として算定します。
公正価値アプローチを適用して測定する全ての保険契約について、ソニーは、2022年４月１日時点で利用で
きる合理的で裏付け可能な情報を使用して以下の事項を判断します。
・契約グループを識別する方法
・契約が直接連動有配当保険契約の定義を満たすか否か
・直接連動有配当保険契約以外の契約についての裁量的なキャッシュ・フローを識別する方法
公正価値アプローチで測定された契約グループの当初認識時の割引率は、当初認識日ではなく2022年４月１
日現在において決定されます。
公正価値アプローチを適用して測定する全ての保険契約について、2022年４月１日における累積その他の包
括利益に認識される保険金融収益又は費用の金額は、ゼロとします。
IAS第１号「財務諸表の表示」の改訂
2020年１月、IASBは「流動又は非流動負債の分類」（IAS第１号の改訂）を公表しました。この改訂は、負債を流
動又は非流動に分類する際の要件の１つである、負債の決済を延期する企業の権利を明確化するものです。この改訂
は2024年４月１日からソニーに適用されます。この改訂の適用がソニーの業績及び財政状態に与える影響は評価中で
す。
2022年10月、IASBは「特約条項付の非流動負債」（IAS第１号の改訂）を公表しました。この改訂は、特約条項付
の非流動負債に関して、一年以内に返済すべきこととなる可能性があるというリスクを投資者が理解できるようにす
るために、特約条項に関する情報の開示を要求しています。この改訂は2024年４月１日からソニーに適用されます。
この改訂の適用がソニーの業績及び財政状態に与える影響は評価中です。
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４．セグメント情報
以下の報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業利益（損失）が最高経営意思決
定者によって経営資源の配分の決定及び業績の評価に通常使用されているものです。最高経営意思決定者は、個別の資
産情報を使用してセグメント評価を行っていません。ソニーにおける最高経営意思決定者は、会長兼社長CEOです。
2022年４月より、従来のエレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション分野を、エンタテインメント・テクノロ
ジー＆サービス（ＥＴ＆Ｓ）分野に名称変更しました。なお、この変更にともなうセグメント間の事業組替えはありま
せん。
Ｇ＆ＮＳ分野には、主にネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機の製造・販売及びソフトウェアの制作・販売が
含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プラットフォーム事業が含まれていま
す。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワーク事業が含まれています。ＥＴ＆Ｓ分野に
は、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業、静止画・動画カメラ事業、スマートフォン事業及びインターネット関
連サービス事業が含まれています。Ｉ＆ＳＳ分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。金融分野には、
主に日本市場における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに日本における銀行業が含まれていま
す。その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及
びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。
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ビジネスセグメント情報
セグメント別売上高及び金融ビジネス収入
2021年度 2022年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
売上高及び金融ビジネス収入：
ゲーム＆ネットワークサービス：
2,674,356 3,538,533
外部顧客に対するもの
65,407 106,065
セグメント間取引
計 2,739,763 3,644,598
音楽：
1,100,532 1,364,815
外部顧客に対するもの
16,417 15,817
セグメント間取引
計 1,116,949 1,380,632
映画：
1,236,399 1,364,887
外部顧客に対するもの
2,512 4,535
セグメント間取引
1,238,911 1,369,422
計
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス：
2,297,886 2,436,739
外部顧客に対するもの
41,300 39,286
セグメント間取引
計 2,339,186 2,476,025
イメージング＆センシング・ソリューション：
992,200 1,301,481
外部顧客に対するもの
84,224 100,706
セグメント間取引
計 1,076,424 1,402,187
金融：
1,524,811 1,443,996
外部顧客に対するもの
9,018 10,550
セグメント間取引
計 1,533,829 1,454,546
その他：
82,264 72,338
外部顧客に対するもの
16,519 15,285
セグメント間取引
98,783 87,623
計
△ 222,332 △ 275,196
全社（共通）及びセグメント間取引消去
9,921,513 11,539,837
連結合計
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Ｇ＆ＮＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてＥＴ＆Ｓ分野に対するものです。
ＥＴ＆Ｓ分野におけるセグメント間取引は、主としてＧ＆ＮＳ分野に対するものです。
Ｉ＆ＳＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてＧ＆ＮＳ分野及びＥＴ＆Ｓ分野に対するものです。
全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。
セグメント別損益
2021年度 2022年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
営業利益（損失）：
346,089 250,006
ゲーム＆ネットワークサービス
210,933 263,107
音楽
217,393 119,255
映画
212,942 179,461
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス
155,597 212,214
イメージング＆センシング・ソリューション
150,111 223,935
金融
17,981 16,849
その他
計 1,311,046 1,264,827
△ 108,707 △ 56,621
全社（共通）及びセグメント間取引消去
連結営業利益 1,202,339 1,208,206
19,304 31,058
金融収益
△ 104,140 △ 58,951
金融費用
1,117,503 1,180,313
連結税引前利益
上記の営業利益（損失）は、売上高及び金融ビジネス収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般
費用を差し引き、持分法による投資利益（損失）を加えたものです。
その他の重要事項
2021年度 2022年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
持分法による投資利益（損失）：
14 144
ゲーム＆ネットワークサービス
4,073 7,063
音楽
515
映画 △ 664
1,103 1,076
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス
イメージング＆センシング・ソリューション △ 603 △ 1,128
金融 － －
19,723 16,779
その他
23,646 24,449
連結合計
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2021年度 2022年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
減価償却費及び償却費：
61,219 87,201
ゲーム＆ネットワークサービス
61,465 67,240
音楽
396,251 506,697
映画
91,759 97,448
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス
172,842 196,674
イメージング＆センシング・ソリューション
94,169 110,856
金融（繰延保険契約費の償却を含む）
4,300 4,376
その他
計 882,005 1,070,492
22,465 18,621
全社（共通）
連結合計 904,470 1,089,113
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製品カテゴリー別売上高内訳：
下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高及び金融ビジネス収入です。ソ
ニーのマネジメントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行ってい
ます。
2021年度 2022年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
ゲーム＆ネットワークサービス
デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツ 1,424,459 1,523,045
ネットワークサービス 409,355 464,676
840,542 1,550,812
ハードウェア・その他
計 2,674,356 3,538,533
音楽
音楽制作（ストリーミング） 462,368 598,868
音楽制作（その他） 206,412 286,270
音楽出版 200,334 276,665
231,418 203,012
映像メディア・プラットフォーム
計 1,100,532 1,364,815
映画
映画製作 518,840 464,043
テレビ番組制作 419,494 536,250
298,065 364,594
メディアネットワーク
計 1,236,399 1,364,887
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス
テレビ 858,837 733,251
オーディオ・ビデオ 326,704 391,608
静止画・動画カメラ 414,898 565,018
モバイル・コミュニケーション 365,864 356,771
331,583 390,091
その他
計 2,297,886 2,436,739
イメージング＆センシング・ソリューション 992,200 1,301,481
金融 1,524,811 1,443,996
その他 82,264 72,338
全社（共通） 13,065 17,048
連結
9,921,513 11,539,837
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Ｇ＆ＮＳ分野のうち、デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツカテゴリーにはSony Interactive Entertainmentが
ネットワークを通じて販売するソフトウェアタイトル及びアドオンコンテンツ、ネットワークサービスカテゴリーには
ゲーム、ビデオ及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、ハードウェア・その他カテゴリーには家庭用ゲーム
機、パッケージソフトウェア、家庭用ゲーム機と同梱販売されるソフトウェア、周辺機器及び外部プラットフォーム向け
自社制作ソフトウェアなどが主要製品として含まれています。音楽分野のうち、音楽制作（ストリーミング）にはスト
リーミングによるデジタルの音楽制作物の販売、音楽制作（その他）にはパッケージ及びダウンロードによるデジタルの
音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には楽曲の詞、曲の管理及びライセン
ス、映像メディア・プラットフォームにはアニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作・販売、音楽・映像関
連商品の様々なサービス提供などが含まれています。映画分野のうち、映画製作には実写及びアニメーション映画作品の
全世界での製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには全
世界でのテレビネットワーク及びDTC配信サービスのオペレーションなどが含まれています。ＥＴ＆Ｓ分野のうち、テレ
ビカテゴリーには液晶テレビ、有機ELテレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レ
コーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオ、静止画・動画カメラカテゴリーにはレンズ交
換式カメラ、コンパクトデジタルカメラ、民生用・放送用ビデオカメラ、モバイル・コミュニケーションカテゴリーには
スマートフォン、インターネット関連サービス、その他カテゴリーにはプロジェクターなどを含むディスプレイ製品、医
療用機器などが主要製品として含まれています。
【地域別情報】
顧客の所在国又は地域別に分類した2021年度及び2022年度における売上高及び金融ビジネス収入ならびに2022年３
月31日及び2023年３月31日現在の非流動資産（有形固定資産、使用権資産、のれん、コンテンツ資産及びその他の無
形資産）は以下のとおりです。
2021年度 2022年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
売上高及び金融ビジネス収入：
日本 2,764,321 2,691,972
米国 2,766,021 3,401,402
欧州 1,870,091 2,190,311
中国 771,006 855,437
アジア・太平洋地域 1,149,261 1,563,414
600,813 837,301
その他地域
計
9,921,513 11,539,837
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2022年３月31日 2023年３月31日
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
非流動資産（有形固定資産、使用権資産、のれん、
コンテンツ資産及びその他の無形資産）：
日本 1,592,981 1,875,354
米国 1,830,602 2,417,228
欧州 565,044 603,338
中国 34,029 34,322
アジア・太平洋地域 158,030 186,359
91,001 107,162
その他地域
計
4,271,687 5,223,763
日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。
(1) 欧州 ：イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン、イタリア
(2) アジア・太平洋地域：インド、韓国、オセアニア、タイ、マレーシア
(3) その他地域 ：中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ
売上高及び金融ビジネス収入、非流動資産（有形固定資産、使用権資産、のれん、コンテンツ資産及びその他の無
形資産）に関して、欧州、アジア・太平洋地域、その他地域において個別には金額的に重要性のある国はありませ
ん。なお、2023年３月31日現在において、ソニーはロシアにおける事業を中断しています。
報告セグメント間及び地域間の取引は、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しています。
2021年度及び2022年度において、単一顧客として重要な顧客に対する売上高及び金融ビジネス収入はありません。
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５．金融商品
(1) 金融商品の測定方法ごとの帳簿価額
2022年３月31日及び2023年３月31日現在、ソニーが保有する資産及び負債の測定方法ごとの帳簿価額は以下のとお
りです。
2022年３月31日 2023年３月31日
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
資産
償却原価で測定する金融資産
金融分野における投資及び貸付
負債性証券 358,238 422,025
銀行ビジネスにおける住宅ローン 2,752,985 3,129,393
その他の貸出金 230,516 229,666
営業債権及びその他の債権 *
営業債権 1,617,323 1,761,025
その他の債権 2,736 2,712
その他の金融資産
定期預金 39,223 36,671
保証金 121,856 95,813
映画分野におけるその他の非流動債権 166,279 152,619
その他 16,425 19,582
純損益を通じて公正価値で測定することが要求さ
れる金融資産
金融分野における投資及び貸付
負債性証券 1,012,057 1,059,718
資本性証券 1,798,536 2,123,062
その他の金融資産
負債性証券 16,013 20,905
資本性証券 120,274 125,590
デリバティブ資産 61,023 70,144
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2022年３月31日 2023年３月31日
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定し
た金融資産
金融分野における投資及び貸付
負債性証券 267,169 188,906
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するこ
とが要求される金融資産
金融分野における投資及び貸付
負債性証券 12,378,244 11,615,862
その他の金融資産
負債性証券 522 125
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するも
のと指定した金融資産
金融分野における投資及び貸付
資本性証券 8,016 5,453
その他の金融資産
303,992 421,845
資本性証券
資産合計 21,271,427 21,481,116
流動資産合計
2,130,033 2,203,044
非流動資産合計 19,141,394 19,278,072
（注）* 営業債権及びその他の債権の金額は、連結財政状態計算書の営業債権、その他の債権及び契約資産より契約
資産の金額を除いた金額です。
上記の表には、現金及び現金同等物は含まれていません。注記27をご参照ください。
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項目
金額（百万円） 金額（百万円）
負債
償却原価で測定する金融負債
短期借入金 1,976,553 1,914,934
１年以内に返済期限の到来する長期借入債務 171,409 187,942
営業債務及びその他の債務
営業債務 1,716,316 1,701,598
その他の債務 126,926 162,475
銀行ビジネスにおける顧客預金 *1
3,004,215 3,306,981
長期借入債務 1,203,646 1,767,696
繰延対価 *2
－ 87,937
その他の金融負債 63,281 61,128
純損益を通じて公正価値で測定することが要求さ
れる金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債 72,120 34,123
条件付対価 21,552 51,512
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定し
た金融負債
その他の金融負債
34,995 47,326
償還可能非支配持分
負債合計 8,391,013 9,323,652
流動負債合計
6,975,408 7,205,678
非流動負債合計 1,415,605 2,117,974
（注）*1 銀行ビジネスにおける顧客預金には、連結財政状態計算書のその他の金融負債に含まれる非流動負債も含ま
れます。
*2 繰延対価は、連結財政状態計算書上、その他の金融負債、又は営業債務及びその他の債務に計上されていま
す。
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(2) 継続的に公正価値で測定する金融商品
ソニーが各金融商品の公正価値測定に利用している評価技法、それが通常どの公正価値のレベルに分類されている
かは以下のとおりです。
負債性金融商品、資本性金融商品
活発な市場における取引価格が利用可能である金融商品の公正価値の階層はレベル１に分類されます。レベル１
の金融商品には上場されている資本性金融商品が含まれています。取引価格を利用できないもしくは市場が活発で
ない金融商品については、価格モデル、類似の特徴をもつ金融商品の取引価格あるいは割引キャッシュ・フローモ
デルを使用して見積もり、主にレベル２に分類しています。レベル２の金融商品には公社債の大部分など、上場さ
れている金融商品ほどには活発に取引されていない取引価格により評価された負債性金融商品が含まれています。
取引量が少ないもしくは評価に使用するインプットの観察可能性が低い金融商品についてはレベル３に分類してい
ます。レベル３の金融商品には、主に、レベル１・レベル２に分類されなかったプライベートエクイティ投資、投
資信託及びファンド投資、証券化商品及び市場における取引価格が利用できずインプットの観察可能性が低い国内
外の社債が含まれています。ソニーはプライベートエクイティ投資の公正価値を主に類似企業の評価倍率や、割引
キャッシュ・フローモデルを使用して見積もっています。類似企業の株価純資産倍率及び株価収益率ならびに割引
キャッシュ・フローモデルにおいて使用する資本コスト及び継続価値算定に用いるEBITDA倍率等は、レベル３に分
類された資本性金融商品の公正価値評価において重大な観察可能でないインプットとして使用されています。類似
企業の株価純資産倍率及び株価収益率の増加（減少）や、割引キャッシュ・フローモデルにおいて使用する資本コ
ストの減少（増加）及びEBITDA倍率の増加（減少）により、公正価値は増加（減少）します。ソニーは、投資信託
及びファンド投資の公正価値を測定するにあたり、主に純資産価値を使用します。ソニーは、証券化商品及び市場
における取引価格が利用できずインプットの観察可能性が低い国内外の社債の公正価値を測定するにあたり、主に
証券業者から得た指標価格等の第三者の価格に調整を加えることなく使用、あるいは割引キャッシュ・フローモデ
ルを使用して見積もっています。ソニーは、レベル３の金融商品の公正価値の検証のため、主として市場参加者が
公正価値の測定に使用すると想定される仮定についてのマネジメントの判断や見積りを含む内部の価格モデルを使
用しています。
デリバティブ
上場されているデリバティブで、その取引価格を使用して公正価値を評価されているデリバティブの公正価値の
階層はレベル１に分類されます。しかしながら上場されているデリバティブ契約は少数であり、ソニーが保有する
デリバティブ契約の多くは、容易に観察可能な市場パラメータを基礎として利用したソニー内部のモデルによる評
価を行っています。利用しているパラメータには、活発に価格が形成されているものや、価格情報提供者のような
外部業者から入手したものが含まれています。デリバティブの種類や契約条項に応じて、ブラック・ショールズ・
オプション・プライシング・モデル等の評価技法により公正価値を測定するとともに、その技法を継続的に適用し
ています。ソニーは、開発後一定期間を経過しているようなデリバティブ商品について、金融業界において広く受
け入れられている評価モデルを使用しています。これらのモデルは、満期までの期間を含むデリバティブ契約の条
項や、金利、ボラティリティ、取引相手の信用格付け等の市場で観察されるパラメータを使用しています。さら
に、これらのモデルの多くは、その評価方法に重要な判断を必要としないものであり、モデルで使用しているイン
プット自体も活発な価格付けが行われる市場で容易に観察可能なものであるため、主観性の高いものではありませ
ん。これらの技法で評価されている金融商品は、通常、レベル２に分類されています。
ソニーは、金利スワップの公正価値を決定するにあたり、市場において観察可能で、該当する金融商品の期間に
対応する金利のイールド・カーブを使用した将来見積キャッシュ・フローの現在価値を使用しています。ソニー
は、外国為替のデリバティブについて、直物相場及び時間価値等、市場で観察可能なインプットを利用した先物為
替予約の評価モデルを使用しています。これらのデリバティブは、そのデリバティブ資産・負債の公正価値の測定
に際して、主に観察可能なインプットを使用しているため、レベル２に分類されています。
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2022年３月31日及び2023年３月31日現在、ソニーにおいて継続的に公正価値で測定されている資産・負債の公正価
値は、以下のとおりです。
2022年３月31日
金額（百万円）
連結財政状態計算書計上科目
項目
金融分野に 金融分野に
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 その他の その他の
おける投資 おける投資
金融資産 金融資産
及び貸付 及び貸付
（流動） （非流動）
（流動） （非流動）
資産
純損益を通じて公正価値で測定す
ることが要求される金融資産
負債性証券
日本国債 － 368,273 － 368,273 － － 368,273 －
日本地方債 － 600 － 600 － － 600 －
日本社債
－ 15,350 18 15,368 － － 15,317 51
外国国債
29,237 185,238 － 214,475 － － 214,475 －
外国社債 － － 117 117 － － － 117
証券化商品 － － 3,713 3,713 － － 3,713 －
投資信託及びファンド投資 － 377,004 48,520 425,524 3 － 409,676 15,845
資本性証券 1,906,244 9,349 3,217 1,918,810 － － 1,798,536 120,274
デリバティブ資産
金利契約
－ 26,795 － 26,795 － 32 － 26,763
外国為替契約 － 30,204 － 30,204 － 28,147 － 2,057
株式契約 － － 4,024 4,024 － 3,669 － 355
純損益を通じて公正価値で測定す
るものと指定した金融資産
負債性証券
日本国債
－ 48,711 － 48,711 4,002 － 44,709 －
日本地方債 － 26,612 － 26,612 5,315 － 21,297 －
日本社債 － 7,228 － 7,228 3,907 － 3,321 －
外国国債 － 17,598 － 17,598 1,466 － 16,132 －
外国社債 － 163,395 3,625 167,020 33,690 － 133,330 －
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定することが要求される金
融資産
負債性証券
日本国債
－ 9,667,158 － 9,667,158 － － 9,667,158 －
日本地方債
－ 36,369 － 36,369 12,435 － 23,934 －
日本社債 － 746,223 154,245 900,468 10,257 － 890,211 －
外国国債 － 1,353,394 － 1,353,394 － － 1,353,277 117
外国社債 － 318,699 20,837 339,536 65,000 － 274,131 405
証券化商品 － 41,982 39,859 81,841 － － 81,841 －
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定するものと指定した金融
資産
106,499 － 205,509 312,008 － － 8,016 303,992
資本性証券
資産合計
2,041,980 13,440,182 483,684 15,965,846 136,075 31,848 15,327,947 469,976
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金額（百万円）
連結財政状態計算書
項目
計上科目
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の その他の
金融負債 金融負債
（流動） （非流動）
負債
純損益を通じて公正価値で測定す
ることが要求される金融負債
デリバティブ負債
金利契約 － 7,530 － 7,530 471 7,059
外国為替契約 － 36,582 － 36,582 36,582 －
株式契約 11,903 16,105 － 28,008 28,008 －
条件付対価
－ － 21,552 21,552 1,475 20,077
純損益を通じて公正価値で測定す
るものと指定した金融負債
－ － 34,995 34,995 2,435 32,560
償還可能非支配持分
負債合計
11,903 60,217 56,547 128,667 68,971 59,696
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2023年３月31日
金額（百万円）
連結財政状態計算書計上科目
項目
金融分野に 金融分野に
合計
レベル１ レベル２ レベル３ その他の その他の
おける投資 おける投資
金融資産 金融資産
及び貸付 及び貸付
（流動） （非流動）
（流動） （非流動）
資産
純損益を通じて公正価値で測定す
ることが要求される金融資産
負債性証券
日本国債
－ 422,739 － 422,739 － － 422,739 －
日本地方債 － 600 － 600 － － 600 －
日本社債 － 16,872 38 16,910 － － 16,872 38
外国国債 30,100 173,393 － 203,493 － － 203,493 －
外国社債 － 5,515 3,377 8,892 － － 5,515 3,377
証券化商品 － － － － － － － －
投資信託及びファンド投資
－ 367,193 60,796 427,989 － － 410,499 17,490
資本性証券
2,236,646 5,217 6,789 2,248,652 － － 2,123,062 125,590
デリバティブ資産
金利契約 － 43,844 － 43,844 － 438 － 43,406
外国為替契約 － 21,318 － 21,318 － 19,978 － 1,340
株式契約 290 － 4,692 4,982 － 4,982 － －
純損益を通じて公正価値で測定す
るものと指定した金融資産
負債性証券
日本国債 － 8,830 － 8,830 1,001 － 7,829 －
日本地方債 － 16,038 － 16,038 2,010 － 14,028 －
日本社債 － 3,315 － 3,315 － － 3,315 －
外国国債 － 15,325 － 15,325 － － 15,325 －
外国社債
－ 141,857 3,541 145,398 21,227 － 124,171 －
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定することが要求される金
融資産
負債性証券
日本国債 － 9,095,550 － 9,095,550 － － 9,095,550 －
日本地方債 － 43,655 － 43,655 1,369 － 42,286 －
日本社債 － 736,204 171,622 907,826 6,815 － 901,011 －
外国国債 － 1,166,279 － 1,166,279 － － 1,166,154 125
外国社債
－ 307,717 24,672 332,389 46,367 － 286,022 －
証券化商品
－ 29,697 40,591 70,288 － － 70,288 －
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定するものと指定した金融
資産
103,270 － 324,028 427,298 － － 5,453 421,845
資本性証券
資産合計
2,370,306 12,621,158 640,146 15,631,610 78,789 25,398 14,914,212 613,211
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2023年３月31日
金額（百万円）
連結財政状態計算書
項目
計上科目
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の その他の
金融負債 金融負債
（流動） （非流動）
負債
純損益を通じて公正価値で測定す
ることが要求される金融負債
デリバティブ負債
金利契約 － 5,656 － 5,656 427 5,229
外国為替契約 － 19,876 － 19,876 18,679 1,197
株式契約 3,321 5,270 － 8,591 8,591 －
条件付対価
－ － 51,512 51,512 14,790 36,722
純損益を通じて公正価値で測定す
るものと指定した金融負債
－ － 47,326 47,326 － 47,326
償還可能非支配持分
負債合計
3,321 30,802 98,838 132,961 42,487 90,474
上記の表には、現金及び現金同等物は含まれていません。注記27をご参照ください。
一部の負債性証券は活発な市場における取引価格が利用可能になったため、レベル２からレベル１へ移動しまし
た。2021年度及び2022年度の移動額はそれぞれ1,953百万円及び2,704百万円です。また、一部の負債性証券は活発な
市場における取引価格が利用できなくなったため、レベル１からレベル２へ移動しました。2021年度と2022年度の移
動額はそれぞれ2,523百万円及び1,982百万円です。
一部の資本性証券は活発な市場における取引価格が利用可能になったため、レベル２からレベル１へ移動しまし
た。2021年度と2022年度の移動額はそれぞれ12,276百万円及び24,958百万円です。
レベル３に分類されている資産・負債の公正価値測定に用いた評価技法、重大な観察可能でないインプット、及び
その範囲は以下のとおりです。
範囲
重大な観察可能で
評価技法
ないインプット
2022年３月31日 2023年３月31日
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定することが要求される金融資産
負債性証券
日本社債 26bp～67bp 34bp～63bp
クレジット・スプ
割引キャッシュ・
外国社債 0bp～170bp 10bp
レッド *
フロー
証券化商品 100bp～160bp 150bp～190bp
（注）* bp＝ベーシス・ポイント
公正価値はクレジット・スプレッドの上昇（低下）により減少（増加）します。
なお、レベル３に分類されている上記の資産について、重大な観察可能でないインプットを、合理的に考え得る代
替的な仮定を反映するように変更した場合の公正価値の変動は重要ではありません。
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2021年度及び2022年度におけるレベル３に分類されている資産・負債の公正価値の変動は以下のとおりです。
2021年度
金額（百万円）
利得又は損失 *1
項目
レベル３ レベル３
その他の
売却又は
純損益に
期首残高 購入 への移動 からの移動 その他 期末残高
包括利益に
決済
含まれる
*4 *5
含まれる
金額 *2
金額 *3
資産
純損益を通じて公正価値で測定
することが要求される金融資産
負債性証券
日本社債 62 － － 20 － － △34 △30 18
外国社債
213 5 － 10 － － － △111 117
証券化商品
6,142 － － － △2,429 － － － 3,713
投資信託及びファンド投資 37,254 5,678 394 22,079 △16,885 － － － 48,520
資本性証券 3,172 △395 △15 477 △22 － － － 3,217
デリバティブ資産
株式契約 10,176 △6,629 477 － － － － － 4,024
純損益を通じて公正価値で測定
するものと指定した金融資産
負債性証券
外国社債 － 337 － － － 3,288 － － 3,625
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定することが要求され
る金融資産
負債性証券
日本社債 93,288 △1 △13,006 73,964 － － － － 154,245
外国社債
18,066 700 △5 12,000 △9,868 － － △56 20,837
証券化商品
9,402 279 △82 41,763 △10,625 3,166 △4,044 － 39,859
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定するものと指定した
金融資産
資本性証券 104,541 － 25,614 89,274 △5,825 63 △7,884 △274 205,509
負債
純損益を通じて公正価値で測定
することが要求される金融負債
条件付対価 6,161 297 1,645 15,221 △1,762 － － △10 21,552
純損益を通じて公正価値で測定
するものと指定した金融負債
償還可能非支配持分 8,179 2,008 2,978 27,240 △5,285 － － △125 34,995
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2022年度
金額（百万円）
利得又は損失 *1
項目
レベル３ レベル３
その他の
売却又は
純損益に
期首残高 購入 への移動 からの移動 その他 期末残高
包括利益に
決済
含まれる
*4 *5
含まれる
金額 *2
金額 *3
資産
純損益を通じて公正価値で測定
することが要求される金融資産
負債性証券
日本社債 18 － － 20 － － － － 38
外国社債
117 △14 － 3,434 △70 － － △90 3,377
証券化商品
3,713 － － － △3,713 － － － －
投資信託及びファンド投資 48,520 △2,541 395 17,254 △2,832 － － － 60,796
資本性証券 3,217 △413 － 4,021 △36 － － － 6,789
デリバティブ資産
株式契約 4,024 △393 356 705 － － － － 4,692
純損益を通じて公正価値で測定
するものと指定した金融資産
負債性証券
外国社債 3,625 △84 － － － － － － 3,541
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定することが要求され
る金融資産
負債性証券
日本社債 154,245 6 △30,203 47,574 － － － － 171,622
外国社債
20,837 598 － 24,362 △21,125 － － － 24,672
証券化商品
39,859 △389 6 13,575 △15,048 6,712 △4,124 － 40,591
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定するものと指定した
金融資産
資本性証券 205,509 － △24,913 143,611 △126 146 △600 401 324,028
負債
純損益を通じて公正価値で測定
することが要求される金融負債
条件付対価 21,552 △475 1,240 43,455 △13,951 － － △309 51,512
純損益を通じて公正価値で測定
するものと指定した金融負債
償還可能非支配持分 34,995 △1,410 2,877 13,670 △2,802 － － △4 47,326
（注）*1 負債項目は利得を負の値、損失を正の値で表示しています。
*2 連結損益計算書上、金融ビジネス収入、その他の営業損（益）（純額）、金融収益及び金融費用に含まれて
います。
*3 連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動、その他の包
括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動及び在外営業活動体の換算差額に含まれていま
す。
*4 インプットの観察可能性が低下したため、一部の金融資産がレベル３へ移動しました。
*5 観察可能な市場データが利用可能となったため、一部の金融資産がレベル３から移動しました。
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2021年度及び2022年度末に保有するレベル３に分類されている資産・負債に関連する純損益に計上した未実現利益
（損失）の変動は以下のとおりです。
2021年度 2022年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
資産
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金
融資産
負債性証券
外国社債 5 △14
投資信託及びファンド投資 4,562 △2,420
資本性証券 98 △413
デリバティブ資産
株式契約 △6,629 △393
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融
資産
負債性証券
外国社債 337 △84
その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要
求される金融資産
負債性証券
日本社債 － 6
外国社債 700 598
証券化商品 238 △389
負債
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金
融負債
条件付対価 △513 △2,683
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融
負債
償還可能非支配持分 △1,878 1,410
（注） 連結損益計算書上、金融ビジネス収入、その他の営業損（益）（純額）、金融収益及び金融費用に含まれてい
ます。
ソニーは関係事業推進及び関係維持・強化等のための資本性金融商品への政策投資については、その保有目的に鑑
み、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しています。
2022年３月31日及び2023年３月31日現在、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した資本性金
融商品の内訳は以下のとおりです。
2022年３月31日 2023年３月31日
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
市場性あり 106,499 103,270
205,509 324,028
市場性なし
合計
312,008 427,298
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2022年３月31日及び2023年３月31日現在、市場性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定
した主要な資本性金融商品は以下のとおりです。
2022年３月31日 2023年３月31日
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
Bilibili Inc.
54,162 54,214
東映アニメーション㈱ 8,371 10,407
ANYCOLOR㈱ － 10,061
㈱KADOKAWA 9,161 8,017
2022年３月31日及び2023年３月31日現在、ソニーが保有する市場性のないその他の包括利益を通じて公正価値で測
定するものと指定した資本性金融商品の主要な業種別情報は以下のとおりです。
2022年３月31日 2023年３月31日
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
エンタテインメント *1
148,283 259,214
製造業 *2
35,406 35,182
情報技術・通信・サービス業 *3
20,327 27,136
（注）*1 主な銘柄はEpic Games, Inc.及びScopely, Inc.です。
*2 主な銘柄は日亜化学工業㈱です。
*3 主な銘柄は㈱半導体エネルギー研究所です。
ソニーは、保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定
した資本性金融商品の売却による認識の中止を行っています。2021年度及び2022年度中に認識を中止したものに係る
情報は以下のとおりです。
2021年度 2022年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
認識の中止時の公正価値 11,015 625
その他の包括利益で認識した累計額（税効果考慮後） *
5,784 △298
受取配当金 70 8
（注）* 累積その他の包括利益（税効果考慮後）は、資本性金融商品の認識の中止時に利益剰余金に振り替えていま
す。
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(3) 償却原価で測定されている金融商品
2022年３月31日及び2023年３月31日現在、償却原価で測定されている金融商品のレベルごとの公正価値は以下のと
おりです。
2022年３月31日
金額（百万円）
項目
公正価値 帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 計 計
資産
負債性証券
日本国債 － 86,622 － 86,622 75,634
日本地方債 － 1,963 － 1,963 1,717
日本社債 － 3,727 － 3,727 3,583
外国社債 － 5,121 － 5,121 5,047
証券化商品 － － 269,376 269,376 271,308
その他 － 41 909 950 949
－ － 2,837,349 2,837,349 2,752,985
銀行ビジネスにおける住宅ローン
資産合計
－ 97,474 3,107,634 3,205,108 3,111,223
負債
長期借入債務（１年以内に返済期限の
－ 841,249 60,873 902,122 909,706
到来する長期借入債務を含む）
負債合計
－ 841,249 60,873 902,122 909,706
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2023年３月31日
金額（百万円）
項目
公正価値 帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 計 計
資産
負債性証券
日本国債 － 83,357 － 83,357 79,550
日本地方債 － 1,803 － 1,803 1,618
日本社債 － 3,337 － 3,337 3,483
外国社債 － 4,814 － 4,814 4,796
証券化商品 － － 324,153 324,153 331,354
その他 － 41 1,173 1,214 1,224
－ － 3,184,060 3,184,060 3,129,393
銀行ビジネスにおける住宅ローン
資産合計
－ 93,352 3,509,386 3,602,738 3,551,418
負債
長期借入債務（１年以内に返済期限の
－ 1,343,077 67,844 1,410,921 1,423,392
到来する長期借入債務を含む）
負債合計
－ 1,343,077 67,844 1,410,921 1,423,392
上記の表には、償却原価で測定する金融商品のうち、主として短期取引であり帳簿価額が公正価値と近似するもの
を含めていません。
レベル２に分類されている１年以内返済予定分を含む長期借入債務の公正価値は、主に類似した負債のソニーの現
在の利率を使って、将来キャッシュ・フローを割引いた金額で見積もられています。
レベル３に分類されている金融商品は、主に銀行ビジネスにおける住宅ローン、証券化商品及びソニーが発行した
一部の社債です。ソニーはこれらの金融商品の公正価値を決定するにあたり、将来キャッシュ・フローを見積もり、
リスクフリーレートのイールド・カーブに一定の信用リスク等を加味した割引率で割り引いて算定しています。
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(4) 金融分野における金融商品に関連する収益及び費用
金融分野における金融商品に関連する収益及び費用は、連結損益計算書上、金融ビジネス収入及び金融ビジネス費
用として計上されます。金融分野以外の分野に含まれる金融商品に関連する収益及び費用は、連結損益計算書上、金
融収益及び金融費用として計上されます。注記24をご参照ください。
2021年度及び2022年度の金融分野における金融商品に関連する収益及び費用の内訳は以下のとおりです。
2021年度
金額（百万円）
純損益を 純損益を その他の その他の
項目
通じて公正 通じて公正 包括利益を 包括利益を
償却原価で 償却原価で
価値で測定 価値で測定 通じて公正 通じて公正
測定する 測定する 合計
することが するものと 価値で測定 価値で測定
金融資産 金融負債
要求される 指定した する負債性 する資本性
金融商品 金融商品 金融商品 金融商品
収益
純損益に認識した
225,922 △6,673 14,765 △49,110 148,813 － 333,717
正味利得（損失）
金利収益総額 － － 32,839 － 180,006 － 212,845
配当収入 － － － － － 85 85
費用
金利費用総額 － － － 3,838 － － 3,838
金融資産の
－ － 19 － 24 － 43
減損損失（利得）
2022年度
金額（百万円）
純損益を 純損益を その他の その他の
項目
通じて公正 通じて公正 包括利益を 包括利益を
償却原価で 償却原価で
価値で測定 価値で測定 通じて公正 通じて公正
測定する 測定する 合計
することが するものと 価値で測定 価値で測定
金融資産 金融負債
要求される 指定した する負債性 する資本性
金融商品 金融商品 金融商品 金融商品
収益
純損益に認識した
47,709 △2,493 14,944 △58,484 140,589 － 142,265
正味利得（損失）
金利収益総額 － － 47,054 － 198,549 － 245,603
配当収入 － － － － － 195 195
費用
金利費用総額 － － － 29,774 － － 29,774
金融資産の
－ － 144 － 8 － 152
減損損失（利得）
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６．金融商品に関連するリスク管理
(1) 資本リスク
ソニーが資本リスク管理として用いる指標として株主資本利益率（以下「ROE」）があります。
2022年３月31日 2023年３月31日
ROE *
12.8％ 13.0％
（注）* ROEは当社株主に帰属する資本を用いて算出しています。
なお、金融分野においては以下のとおり法令の規制を受けることから、資本については金融分野と金融分野以外を
区別して管理しており、財務健全性維持の観点から、金融分野を除いた株主資本比率を参照しています。
金融分野においては、ソニーは保険業法、銀行法にもとづき自己資本規制比率や純資産等の額を一定水準以上に保
つことが義務付けられています。ソニーが遵守すべき重要な指標は以下のとおりです。
保険ビジネス：ソルベンシー・マージン比率の維持
生命保険子会社及び損害保険子会社は、日本国内の基準にもとづく最低ソルベンシー・マージン比率の要求と
比較して、高いソルベンシー・マージン比率を維持しています。
銀行ビジネス：自己資本比率の維持
銀行子会社は、日本国内の基準にもとづく自己資本比率を維持しています。
したがって、金融分野の子会社と金融分野以外のソニーグループ会社間で資金の貸借を行うことは厳格に制限され
ています。2022年３月31日及び2023年３月31日現在のソニーフィナンシャルグループ㈱（以下「SFGI」）における総
資産の帳簿価額は、それぞれ20,974,027百万円及び20,805,535百万円です。また、2022年３月31日及び2023年３月31
日現在のSFGIの負債総額は、それぞれ18,392,874百万円及び18,990,548百万円です。
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(2) 金利リスク
金融分野に含まれる保険ビジネスの金利リスクについては、注記13をご参照ください。また、金融分野に含まれる
銀行ビジネスの金利リスクについては、(7)銀行ビジネスにおける市場リスクをご参照ください。
リスク管理方針とエクスポージャー
金利リスクは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは金融商品から生じる将来キャッシュ・フ
ローが変動するリスクとして定義されています。
金融分野を除くソニー連結における金利リスクのエクスポージャーは、主に借入金や社債などの債務に関連して
います。利息の金額は市場金利の変動に影響を受けるため、ソニーは、利息の将来キャッシュ・フローが変動する
金利リスクにさらされています。
主に金利の上昇による将来の利息の支払額の増加を抑えるために、社債を固定金利で発行することにより資金調
達を行っています。
また、主に資金調達コストの引き下げ、資金調達手段の多様化、金利及び外国為替レートの不利な変動ならびに
金融商品の公正価値変動がもたらす借入債務及び負債性証券に係るリスクを軽減するために金利スワップ契約を利
用しています。
これらにより、金融分野を除くソニー連結において、金利リスクはキャッシュ・フローにとって重要ではありま
せん。
(3) 価格変動リスク
金融分野に含まれる保険ビジネスの価格変動リスクについては、注記13をご参照ください。また、金融分野に含ま
れる銀行ビジネスの価格変動リスクについては、(7)銀行ビジネスにおける市場リスクをご参照ください。
① リスク管理方針とエクスポージャー
ソニーは、保有する国内外の企業等の株式から生じる価格変動リスクにさらされています。ソニーでは、資本性
金融商品について、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しています。
② 感応度分析
2022年３月31日及び2023年３月31日における市場性のある資本性金融商品（株式）の市場価格が10％下落した場
合に、税引前利益及びその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は以下のとおりです。
2022年３月31日 2023年３月31日
金額（百万円） 金額（百万円）
△11,604 △11,734
税引前利益
その他の包括利益（税効果考慮前）
△9,871 △9,800
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(4) 流動性リスク
金融負債に係る満期分析以外の金融分野に含まれる保険ビジネスの流動性リスクについては、注記13をご参照くだ
さい。
① リスク管理方針
以下の基本方針及び数値情報は、独自に流動性を確保している金融分野及び一部の子会社を除いたソニーの連結
事業にもとづいて説明しています。なお、金融分野に含まれる銀行ビジネスについては当該項目の最後に別途説明
しています。
流動性マネジメントと資金の調達
ソニーは、事業活動に必要な流動性を保ちながら健全な財政状態を維持することを財務の重要な目標と考えて
います。ソニーは、現金及び現金同等物（以下「現預金等」。ただし、国の規制等で資金の移動に制約があるも
のを除く）及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。
流動性の保持に必要な資金は、営業活動及び投資活動（資産売却を含む）によるキャッシュ・フロー及び現預
金等でまかないますが、ソニーは必要に応じて社債、コマーシャル・ペーパー（以下「CP」）、銀行借入などの
手段を通じて、金融・資本市場からの資金調達を行っています。
当社、英国の子会社Sony Global Treasury Services Plc（以下「SGTS」）及び米国の子会社Sony Capital
Corporation（以下「SCC」）は日本・米国・欧州の各市場へアクセス可能なCPプログラム枠を有しています。
2022年度末時点で当社、SGTS及びSCCは、円換算で合計１兆1,663億円分のCPプログラム枠を保有しています。
2022年度末における発行残高はありません。
金融・資本市場が不安定な混乱状況に陥り、前述の手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備え、
ソニーは、多様な金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しています。2022年度末の未使用のコ
ミットメントラインの総額は円換算で6,415億円です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団
と結んでいる2,750億円の円貨コミットメントライン、日本の銀行団と結んでいる1,700百万米ドルの複数通貨建
てコミットメントライン、外国の銀行団と結んでいる1,050百万米ドルの複数通貨建てコミットメントラインで
す。金融・資本市場の流動性がなくなった場合でも、ソニーは現預金等及びこれらのコミットメントラインを使
用することによって十分な流動性を維持することができると現時点では考えています。
ソニーは、流動性及び資本政策に対する財務の柔軟性を確保し、金融・資本市場を通じた十分な資金リソース
へのアクセスを保持するため、安定した一定水準の信用格付けの維持を重要な経営目標の一つと位置づけていま
す。ただし、グループ全体の主要な資金調達に関する金融機関との契約において、ソニーの信用格付けが低下し
た場合に、強制的に早期弁済を求められるものはありません。また、これら契約のうち一部のコミットメントラ
イン契約については、ソニーの信用格付けにより借入コストが変動する条件が含まれているものがありますが、
未使用のコミットメントラインからの借入を禁ずる条項を含んでいるものはありません。
キャッシュ・マネジメント
ソニーは日本においては当社、米国においてはSCC、それ以外の地域においてはSGTSを中心にグローバルな資
金管理を行っています。資本取引に規制があり資金移動を制限されている国や地域は一部存在しますが、大部分
の子会社における資金の過不足は、当社、SGTS及びSCCにより純額ベースで運用又は調達をしています。ソニー
は資金の効率化をめざし、各子会社に資金余剰が出た場合は当社、SGTS及びSCCに預け、また各子会社に資金不
足が生じた場合には当社、SGTS及びSCCを通じて資金の貸し借りを行うことで、余剰資金を活用し、外部借入を
削減することができます。関係会社間の効率的な資金移動が制限されている国や地域では、ソニーは当社、SGTS
及びSCCの外に資金を残していますが、必要な流動性資金はキャッシュ・フローや外部からの借入（もしくはそ
の両方）によって調達しています。ソニーは、海外に所在する移動を制限されている資金が、ソニー全体の流動
性や財務状況ならびに業績に重大な影響を与えるとは考えていません。
金融分野に含まれる銀行ビジネス
金融分野に含まれる銀行ビジネスにおいては、流動性リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、
各種流動性リスクの管理を実施しています。流動性リスクには、資金繰りリスクと市場流動性リスクがありま
す。資金繰りリスクとは、決済日に必要な資金が確保できなくなり、資金決済が履行できなくなることや、資金
の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクです。資金繰り
の状況をその資金繰りの逼迫度に応じてフェーズ分けし、各フェーズにおける管理手法、報告方法などを定める
とともに、必要に応じて、ガイドラインなどの設定と見直しを行っています。市場流動性リスクとは、市場の混
乱などにより市場において取引ができなくなり、当社が保有するポジションを解消することが不可能となること
や、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクです。各種取扱商品に
対する市場流動性の状況を把握し、必要に応じて、商品ごとのガイドラインなどの設定と見直しを行っていま
す。加えて、流動性リスクの管理及び十分な流動性バッファーを確保するため、定期的なストレステストを実施
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しています。同テストでは、流動性ストレスのシナリオを作成、同環境下での資金流出額を見積もることで、流
動性確保に必要なバッファーの金額を把握、管理しています。流動性バッファーは、現金や国債といった、流動
性 危機下であっても直ぐに現金化できる、流動性の高い資産で構成されています。これらの流動性リスク管理
は、リスク管理部門が行い、また、その管理状況を、銀行子会社の取締役会や経営会議に、定期的に報告してい
ます。さらに、内部監査部門による監査を実施しています。
② 満期分析
2022年３月31日及び2023年３月31日現在、ソニーが保有する金融負債は以下のとおりです。
2022年３月31日
金額（百万円）
１年超～ ２年超～ ３年超～ ４年超～
帳簿価額 合計 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
銀行ビジネスにおける顧客預金 *1
3,004,215 3,004,215 2,886,361 48,676 15,860 3,038 1,186 49,094
社債 216,103 218,676 36,976 25,363 40,326 20,303 35,243 60,465
借入金 2,670,156 2,687,135 2,053,340 58,767 76,434 115,460 23,813 359,321
ローン・コミットメント － 33,587 33,587 － － － － －
デリバティブ負債 *2
72,120 72,118 66,017 688 718 753 721 3,221
預り保証金
39,296 39,296 28,872 345 27 8 8 10,036
償還可能非支配持分 34,995 37,046 2,435 19,927 9,046 2,381 － 3,257
2022年３月31日
金額（百万円）
１年超～ ２年超～ ３年超～ ４年超～
帳簿価額 合計 １年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
511,883 81,421 69,791 59,214 45,063 37,363
５年超～ ６年超～ ７年超～ ８年超～ ９年超～
リース負債 465,349 10年超
６年以内 ７年以内 ８年以内 ９年以内 10年以内
35,841 32,369 30,593 27,864 19,913 72,451
（注）*1 要求払預金は１年以内に含まれています。
*2 デリバティブ負債の純額決済・総額決済の内訳は以下のとおりです。
2022年３月31日
金額（百万円）
１年超～ ２年超～ ３年超～ ４年超～
合計 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
純額で決済するデリバティブ契約
支出 72,118 66,017 688 718 753 721 3,221
総額で決済するデリバティブ契約
収入 － － － － － － －
支出 － － － － － － －
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2023年３月31日
金額（百万円）
１年超～ ２年超～ ３年超～ ４年超～
帳簿価額 合計 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
銀行ビジネスにおける顧客預金 *1
3,306,981 3,316,556 3,171,377 30,215 14,933 1,060 2,410 96,561
社債 349,332 354,169 26,039 40,986 110,862 35,591 80,416 60,275
借入金
2,988,994 3,025,480 1,998,315 70,690 147,447 270,268 62,571 476,189
ローン・コミットメント － 35,831 35,831 － － － － －
デリバティブ負債 *2
34,123 33,766 28,886 623 1,041 912 918 1,386
預り保証金 40,568 40,568 31,085 272 19 58 13 9,121
償還可能非支配持分
47,326 48,616 － 24,844 10,397 4,572 198 8,605
2023年３月31日
金額（百万円）
１年超～ ２年超～ ３年超～ ４年超～
帳簿価額 合計 １年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
593,967 90,244 80,476 68,143 55,189 47,665
５年超～ ６年超～ ７年超～ ８年超～ ９年超～
リース負債 10年超
532,246
６年以内 ７年以内 ８年以内 ９年以内 10年以内
56,603 37,539 34,588 25,798 18,384 79,338
（注）*1 要求払預金は１年以内に含まれています。
*2 デリバティブ負債の純額決済・総額決済の内訳は以下のとおりです。
2023年３月31日
金額（百万円）
１年超～ ２年超～ ３年超～ ４年超～
合計 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
純額で決済するデリバティブ契約
支出 32,881 27,820 769 1,076 912 918 1,386
総額で決済するデリバティブ契約
収入
29,092 25,894 156 3,042 － － －
支出 29,977 26,960 10 3,007 － － －
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(5) 為替変動リスク
金融分野に含まれる保険ビジネスの為替変動リスクについては、注記13をご参照ください。また、金融分野に含ま
れる銀行ビジネスの為替変動リスクについては、(7)銀行ビジネスにおける市場リスクをご参照ください。
① リスク管理方針とエクスポージャー
外貨建てで取引されている製品・サービスなどのコスト及び価格は為替相場の変動により影響を受けるため、そ
れにより、ソニーの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。ソニーは、主に為替予約等のデ
リバティブの利用や同一通貨建ての有価証券などで運用することにより、為替リスクの緩和に努めています。
ソニーにおける為替変動リスクのエクスポージャー（純額）の主なものは、以下のとおりです。なお、デリバ
ティブにより為替リスクがヘッジされている金額は除いています。
2022年３月31日 2023年３月31日
金額（百万円） 金額（百万円）
△6,384 45,316
米ドル
ユーロ
△22,713 1,459
（注）負債側のエクスポージャー（純額）を負の値、資産側のエクスポージャー（純額）を正の値と表示しています。
② 感応度分析
ソニーが2022年３月31日及び2023年３月31日現在において保有する外貨建て金融商品について、日本円が、米ド
ル及びユーロに対してそれぞれ10％円高になった場合に、税引前利益に与える影響額は、以下のとおりです。な
お、日本円が米ドル及びユーロに対してそれぞれ10％円安になった場合は、以下の表と同額で反対の影響がありま
す。
本分析は、その他全ての変数が一定であることを前提としています。
2022年３月31日 2023年３月31日
金額（百万円） 金額（百万円）
638 △4,532
米ドル
ユーロ
2,271 △146
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(6) 信用リスク
① リスク管理方針とエクスポージャー
ソニーでは、営業債権に係る顧客の信用リスク及び営業債権の為替リスクをヘッジするために保有するデリバ
ティブに係る取引相手である金融機関の信用リスクにさらされています。
営業債権については、与信管理に関する社内規程に従い、取引開始前に取引相手の経営内容の把握や信用度の判
定を行って取引の適否の検討、与信限度額の設定及び債権保全策の検討をしています。取引開始後は、債権管理に
関する社内規程に従い、取引相手ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引の経過、回収の内容、債権残
高の推移動向を継続して記録管理し、また、取引相手の経営内容及びビジネス動向等の情報を積極的に収集するこ
とで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。営業債権のうち、将来損失の発生が予
想される部分に対して計上される損失評価引当金の計算にあたり、過去の回収率、現在の状況及び将来の経済状況
の予測に加え、継続的な信用リスク評価にもとづいて顧客の信用力を判断しています。
また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関や中央清算機関等としか取引を行っておらず、取引
時には担保の受取がされていることから、信用リスクは小さいと考えています。
金融分野においては、「リスク管理基本規則」を制定し、子会社の規模、特性、及び業務内容に応じたリスク管
理を行っています。金融分野のリスク管理に関する具体的な体制等は「リスク管理ガイドライン」に定めており、
金融分野の子会社において、金融資産の特性に応じて、負債性証券の発行体の信用リスク、カウンターパーティー
リスク、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、信用格付け、保証や担保の設定、問題債権への対応等に関する
体制を整備して、それぞれ自律的なリスク管理を行っています。これらの管理状況は、金融分野の子会社における
関連部署より、それらの取締役会や経営会議に定期的に報告しています。
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② 信用リスク・エクスポージャー
（ｉ）損失評価引当金の変動
営業債権、その他の債権及び契約資産等（映画分野におけるその他の非流動債権を含む）
2021年度 2022年度
全期間の予想信用損失 全期間の予想信用損失
（百万円） （百万円）
期首残高 30,066 31,341
期首現在で認識されている金融資産の変動：
―認識の中止が行われた金融資産 △935 △4,568
組成又は新規購入した新規の金融資産 5,998 6,401
直接償却 △9,501 △6,647
モデル/リスク変数の変更 4,269 △1,409
外国為替及びその他の変動 1,444 2,416
期末残高 31,341 27,534
負債性証券
2021年度 2022年度
12ヵ月の予想信用損失 * 12ヵ月の予想信用損失 *
（百万円） （百万円）
期首残高 29 53
期首現在で認識されている金融資産の変動：
―認識の中止が行われた金融資産 △6 △4
組成又は新規購入した新規の金融資産 44 13
モデル/リスク変数の変更 △14 △1
外国為替及びその他の変動 － －
期末残高 53 61
（注）* 全ての負債性証券は当初認識時点より信用リスクが著しく増加していないため、損失評価引当金は12ヵ月の
予想信用損失に等しい金額で測定されています。
2022年３月31日及び2023年３月31日現在において、ほとんど全ての負債性証券に係る損失評価引当金は、そ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定する損失評価引当金です。
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貸出金
金額（百万円）
12ヵ月の 全期間の
合計
予想信用損失 予想信用損失
2021年４月１日残高 122 946 1,068
2021年４月１日現在で認識されている金融資産の変動：
―全期間の予想信用損失への振替 △1 1 －
―12ヵ月の予想信用損失への振替 103 △103 －
―認識の中止が行われた金融資産 △59 △97 △156
組成又は新規購入した新規の金融資産 33 17 50
モデル/リスク変数の変更 △34 163 129
外国為替及びその他の変動 － － －
2022年３月31日残高 164 927 1,091
2022年３月31日現在で認識されている金融資産の変動：
―全期間の予想信用損失への振替 △1 1 －
―12ヵ月の予想信用損失への振替 80 △80 －
―認識の中止が行われた金融資産 △6 △285 △291
組成又は新規購入した新規の金融資産 51 20 71
モデル/リスク変数の変更 25 241 266
外国為替及びその他の変動 － － －
2023年３月31日残高 313 824 1,137
2022年３月31日及び2023年３月31日現在における信用減損している貸出金で、重要なものはありません。
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（ⅱ）担保及びその他の信用補完の説明
ソニーは、各顧客の信用度を案件ごとに評価しています。与信の拡大が必要と判断された際に、入手した担
保の金額はマネジメントによる顧客の信用評価にもとづいています。保有される担保は変動するものの、主に
下記のようなものを含んでいます。
・全資産に対する浮動担保及び事業
・特定の、又は関連する保証
・顧客の債務保証、有利及び不利な制約を含むローン契約
担保及びその他の信用補完考慮前の金融資産に係る総額での帳簿価額は、これらの金融資産に係る信用リス
クに対するソニーの最大エクスポージャーです。IFRS第９号の減損の要求事項が適用されない有価証券に係る
担保及びその他の信用補完考慮前の信用リスクに対する最大エクスポージャーについては、注記５に記載して
います。
金融分野において、住宅ローンは十分な担保を受け取っており、重要な損失評価引当金は認識されません。
債券貸借取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は担保として自由に処分できる権利を有
し、当該処分を行わず所有しているものの公正価値は、2022年３月31日及び2023年３月31日現在において、そ
れぞれ530,589百万円及び4,691百万円です。各事業年度において当該処分を行った担保はありません。なお、
これらの担保は、当該処分が行われるまで連結財政状態計算書には認識されません。
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（ⅲ）リスクの等級ごとの信用リスク・エクスポージャー
2022年３月31日及び2023年３月31日現在におけるリスクの等級ごとの信用リスク・エクスポージャーは、以
下のとおりです。
営業債権、その他の債権及び契約資産等（映画分野におけるその他の非流動債権を含む）
2022年３月31日 2023年３月31日
金額（百万円） 金額（百万円）
債権の期日経過後日数別残高（総額での帳簿価額）
期日経過なし又は期日経過後30日以内 1,732,371 1,849,112
期日経過後30日超90日以内 52,895 46,332
45,269 63,519
期日経過後90日超
合計
1,830,535 1,958,963
負債性証券
金融分野で保有している負債性証券について、各社のリスク管理上、ほとんど全てが投資適格先から構成
されており、IFRS第９号の減損の要求が適用される金融商品として、12ヵ月の予想信用損失が計上されてい
ます。
2022年３月31日及び2023年３月31日現在において、金融分野における主に外部の信用格付けによる信用格
付けシステムにもとづく償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性証券の総額での
帳簿価額の分析は以下のとおりです。
2022年３月31日 2023年３月31日
金額（百万円） 金額（百万円）
負債性証券の信用格付け別残高（総額での帳簿価額）
AAA 488,275 559,271
AA 2,431,758 2,807,508
A 8,560,523 8,695,883
BBB 12,948 9,625
32,422 6,434
その他
合計
11,525,926 12,078,721
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貸出金
金融分野の銀行ビジネスで保有している貸出金について、リスク管理上、債務者の信用区分を定期的に見
直しており、IFRS第９号の減損の要求が適用される金融商品として、債務者の信用リスクが当初認識時点か
ら著しく増加しているか否かによって、12ヵ月又は全期間の予想信用損失が計上されています。
2022年３月31日及び2023年３月31日現在において、金融分野の銀行ビジネスにおける債務者の信用区分に
もとづく償却原価で測定する貸出金の総額での帳簿価額の分析は以下のとおりです。
2022年３月31日
金額（百万円）
正常先 *
正常先以外
合計
12ヵ月の 全期間の 12ヵ月の 全期間の
小計 小計
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
貸出金
住宅ローン 2,747,406 156 2,747,562 2,532 3,423 5,955 2,753,517
24,522 282 24,804 11 85 96 24,900
その他
合計
2,771,928 438 2,772,366 2,543 3,508 6,051 2,778,417
2023年３月31日
金額（百万円）
正常先 *
正常先以外
合計
12ヵ月の 全期間の 12ヵ月の 全期間の
小計 小計
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
貸出金
住宅ローン 3,124,410 140 3,124,550 2,173 3,350 5,523 3,130,073
16,852 242 17,094 4 74 78 17,172
その他
合計
3,141,262 382 3,141,644 2,177 3,424 5,601 3,147,245
（注）* 正常先は、業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者です。
（ⅳ）純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した負債性証券に係る信用リスク
2022年３月31日及び2023年３月31日現在の純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した負債性証券に
係る信用リスクのエクスポージャーは、それぞれ267,169百万円及び188,906百万円です。当該金融資産につい
て、信用リスクの変化に起因する公正価値の変動額は、2021年度及び2022年度において、それぞれ1,425百万
円の増加及び509百万円の増加です。またその変動の累計額は、2022年３月31日及び2023年３月31日現在にお
いて、それぞれ2,026百万円及び2,535百万円です。
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(7) 銀行ビジネスにおける市場リスク
ソニーは銀行ビジネスにおいて、市場リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、金利・為替・株式等
の様々な市場のリスク・ファクターの変動による資産・負債（オフバランスを含む）の価値及び資産・負債から生み
出される収益への悪影響により損失を被るリスクを管理しています。市場リスクに関する管理諸規程において、リス
ク管理方法や手続等の詳細を明記しています。ALM及びリスク管理に関する方針は銀行子会社の取締役会にて決定さ
れます。これら諸規程にもとづき、原則として１ヵ月に１回開催されるALM委員会及びリスク管理委員会において実
施状況の把握・確認、今後の対応、リスクの状況等について協議を行っています。日次では総合リスク管理部門が、
金融資産及び金融負債の金利や為替レート、デュレーション等を総合的に把握し、一定の保有期間及び信頼区間にお
ける予想最大損失額であるバリュー・アット・リスク（以下「VaR」）や金利感応度分析等により、モニタリングな
らびに規程の遵守状況等の管理を行っています。また、金利・為替の変動リスクをヘッジするための金利スワップ等
のデリバティブ取引も行っています。VaRの算出にあたっては、ヒストリカル法（観測期間：250日間、信頼区間：
99.0％）を採用し、市場リスク量として金利・為替変動リスク及び市場価格変動リスクが算定されます。2022年３月
31日及び2023年３月31日現在の市場リスク量は、それぞれ8,230百万円及び21,433百万円です。なお、VaRは、過去の
一定期間の市場変動データにもとづき、将来のある一定期間のうちに被る可能性のある最大損失額を統計的手法によ
り推定したものであるため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場
合があります。
(8) 金利指標改革による影響
LIBOR（London Interbank Offered Rate）や、その他の銀行間取引金利（IBOR）など、ベンチマーク金利の改革及
びその移行が世界の規制当局の優先事項になりました。米ドルLIBORにおける一部のテナーを除いて、パネル行に
よって算出されるLIBORは、2021年12月31日末をもって公表停止となりました。なお、パネル行によって算出される
１ヵ月、３ヵ月、６ヵ月の米ドルLIBORは2023年６月末以降に公表停止となり、代表性を喪失するほか、オーバーナ
イト及び12ヵ月の米ドルLIBORは2023年６月末後ただちに恒久的に廃止となります。ソニーは2023年３月31日現在、
米ドルLIBORを参照する契約を結んでいます。
前述のとおり、日本円及び英ポンドのIBORは2021年12月31日をもって廃止されており、TONA（Tokyo Overnight
Average Rate）やSONIA（The Sterling Overnight Index Average）といった代替金利に移行しています。現在、米
ドルにおいてはLIBORに代わってSOFR（Secured Overnight Financing Rate）を参照する取引が徐々に増えていま
す。米ドルLIBORとSOFRの間には重要な違いがあり、米ドルLIBORは「タームレート」となっています。つまり、特定
の借入期間（３ヵ月又は６ヵ月など）で発行され、借入期間の開始時に発行されるため、先決め金利です。他方で、
SOFRは実際の取引からオーバーナイト・レートにもとづく後決め金利であり、借入期間の終了時に決定されます。さ
らに、LIBORにはリスクフリーレートに加えて、クレジット・スプレッドが含まれていますが、SOFRには含まれてい
ません。米ドルLIBORを参照する既存の契約をSOFRに移行するには、移行時に二つのベンチマークレートを経済的な
価値が同等となるように期間及びクレジットの差異の調整をSOFRに適用する必要があります。
2023年３月31日時点で、米ドルLIBORからより堅固な参照金利への移行に向けた検討を行っているワーキンググ
ループであるARRC（代替参照金利委員会）は、LIBORの代替指標としてSOFRを推奨しています。一方で、一部の市場
関係者は、クレジット・スプレッドが含まれた信用リスク感応的な金利指標（CSRs）の使用も求めており、これらの
指標はSOFRに加えて使用される可能性があります。
2021年以降、銀行ビジネスにおいてはLIBOR移行プロジェクト計画を策定しました。当初、この移行プロジェクト
では、米ドルも含むLIBOR移行を計画していましたが、米ドルの主要テナーの公表停止時期が2023年６月末となった
ことから、2023年３月31日現在、米ドルLIBORの移行は完了していません。そのため、引き続き移行プロジェクトを
推進しており、米ドルLIBORの公表停止時期に合わせた移行を予定しています。この移行プロジェクトでは、業務プ
ロセス、リスク管理及び評価モデルの変更を検討しているほか、関連する税務及び会計上の影響を管理しています。
2023年３月31日現在、評価モデルの一部を除いて、業務プロセス、リスク管理の変更はおおむね完了していますが、
米ドルLIBORを参照する証券取引やデリバティブ取引など、一部の契約変更はまだ行われていません。したがって、
１ヵ月、３ヵ月、６ヵ月などの米ドルLIBORが廃止される2023年６月末までに、円滑な契約変更ができないリスクが
あります。また、負債性証券においてはSOFR以外のCSRsが代替金利として使用される可能性もあり、その場合には短
期間でのシステム変更が必要となります。上記のリスクを回避するために、ソニーは、取引相手とは密にコミュニ
ケーションをとっています。また、プロジェクトメンバーや他部署との連携より、システム的な問題にも柔軟に対応
しています。
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ソニーは、一部のローン契約、及びその金利リスクを管理する目的で有している金利スワップ契約で、米ドル
LIBORを参照金利としていた契約については、2023年３月31日から本書提出日現在までの期間において、代替金利指
標への移行に向けた変更契約の締結を完了しています。
以下の表は、2023年３月31日現在、当社が保有する米ドルLIBOR及びSOFRを参照する金融商品のうち、SOFR又は代
替金利指標に移行していない商品の詳細です。
2023年３月31日
（内訳）
帳簿価額 代替ベンチマーク金利に移行し
ていないもの
百万円 百万円
負債性証券
その他の包括利益を通
18,529 3,291
じて公正価値で測定
償却原価で測定 290,178 223,111
長期借入債務 △159,918 △159,918
35,483 34,375
デリバティブ*
合計
184,272 100,859
（注）* デリバティブについては純額で表示しています。
７．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
2022年３月31日 2023年３月31日
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
533,612 1,028,614
製品
163,206 244,140
仕掛品
177,189 195,288
原材料・購入部品
874,007 1,468,042
合計
2021年度及び2022年度における棚卸資産の評価損計上額はそれぞれ80,546百万円、110,901百万円です。
2021年度及び2022年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は、それぞれ2,495,769
百万円、3,317,553百万円です。2021年度及び2022年度におけるこれらの金額には、従業員給付費用がそれぞれ282,765百
万円、238,133百万円、減価償却費及び償却費がそれぞれ201,860百万円、189,230百万円含まれています。その他の売上
原価は主に材料費、外注加工費及び業務委託料等から構成されています。
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８．関連会社及び共同支配企業に対する投資
ソニーにとって個々に重要性のある関連会社及び共同支配企業はありません。
2022年３月31日及び2023年３月31日現在における、ソニーにとって個々には重要性のない関連会社及び共同支配企業
への投資の帳簿価額は以下のとおりです。
2022年３月31日 2023年３月31日
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
持分法で会計処理されている投資
関連会社 235,671 279,640
32,842 45,580
共同支配企業
計
268,513 325,220
2021年度及び2022年度におけるソニーにとって個々には重要性のない関連会社及び共同支配企業の包括利益（純損益
及びその他の包括利益）に対するソニーの持分は以下のとおりです。
2021年度 2022年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
純損益に対する持分
関連会社 21,920 22,637
1,726 1,812
共同支配企業
小計
23,646 24,449
その他の包括利益に対する持分
関連会社 2,077 3,659
1 40
共同支配企業
小計
2,078 3,699
包括利益に対する持分
関連会社 23,997 26,296
1,727 1,852
共同支配企業
計
25,724 28,148
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９．有形固定資産
2021年度及び2022年度における有形固定資産の変動は以下のとおりです。
金額（百万円）
機械装置及び
建物及び 建設
土地 その他の 合計
構築物 仮勘定
有形固定資産
2021年４月１日残高
取得原価 76,077 755,115 1,864,034 102,310 2,797,536
減価償却累計額及び減損損失累計額 △37 △491,156 △1,314,220 △1,582 △1,806,995
帳簿価額 76,040 263,959 549,814 100,728 990,541
帳簿価額の変動
取得 2,461 25,434 91,189 229,094 348,178
企業結合による取得 － 1,946 1,437 － 3,383
科目振替 24 48,600 134,660 △185,979 △2,695
処分又は売却目的保有資産に分類 *1
△1,628 △2,248 △4,690 △158 △8,724
減価償却費 *2
－ △29,906 △205,920 － △235,826
減損損失 － △235 △579 △74 △888
外貨換算調整額 1,226 9,640 7,032 1,036 18,934
その他 － 282 22 6 310
変動額合計 2,083 53,513 23,151 43,925 122,672
2022年３月31日残高
78,160 832,785 1,953,985 145,940 3,010,870
取得原価
減価償却累計額及び減損損失累計額 △ 37 △ 515,313 △ 1,381,020 △ 1,287 △ 1,897,657
78,123 317,472 572,965 144,653 1,113,213
帳簿価額
帳簿価額の変動
取得 700 17,369 112,351 364,450 494,870
企業結合による取得 － 168 2,480 5,939 8,587
科目振替 75 75,608 232,218 △314,742 △6,841
処分又は売却目的保有資産に分類 *1
△876 △1,610 △2,793 △644 △5,923
減価償却費 *2
－ △33,682 △234,530 － △268,212
減損損失 － △317 △570 △52 △939
外貨換算調整額 1,232 8,931 5,315 531 16,009
その他 － △4,636 △1,264 － △5,900
変動額合計 1,131 61,831 113,207 55,482 231,651
2023年３月31日残高
79,291 921,156 2,202,010 201,299 3,403,756
取得原価
減価償却累計額及び減損損失累計額 △ 37 △ 541,853 △ 1,515,838 △ 1,164 △ 2,058,892
79,254 379,303 686,172 200,135 1,344,864
帳簿価額
（注）*1 継続的な使用によってではなく主に売却を通してキャッシュ・フローが生じると予想される資産又は処分グ
ループは、売却目的保有資産として流動資産に分類されています。
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*2 減価償却費は、棚卸資産の取得原価に配分され、棚卸資産が販売されると売上原価として認識されます。ま
た、資産の使用状況によっては、連結損益計算書の販売費及び一般管理費、研究開発費に直接計上されてい
ます。
10．リース
ソニーは、情報関連及びその他の機器、工場施設、事務所、倉庫、従業員の住居施設及びその他の資産をリースとし
て賃借しています。
(1) リース契約の借手として認識した使用権資産
2021年度及び2022年度における使用権資産の変動は以下のとおりです。
金額（百万円）
項目
建物及び
土地 機械装置 合計
構築物
2021年４月１日残高 15,394 327,350 15,290 358,034
帳簿価額の増減
新規リース契約及びリース負債の再測定にと
2,908 104,456 12,816 120,180
もなう増加
リース契約の中止及びリース負債の再測定に
△159 △5,685 △356 △6,200
ともなう減少
減価償却費 △1,140 △72,944 △7,700 △81,784
797 22,091 312 23,200
その他
純変動額
2,406 47,918 5,072 55,396
2022年３月31日残高 17,800 375,268 20,362 413,430
帳簿価額の増減
新規リース契約及びリース負債の再測定にと
1,533 90,395 36,604 128,532
もなう増加
リース契約の中止及びリース負債の再測定に
△3,323 △10,654 △214 △14,191
ともなう減少
減価償却費 △1,171 △77,368 △7,808 △86,347
399 35,422 818 36,639
その他
純変動額
△2,562 37,795 29,400 64,633
2023年３月31日残高 15,238 413,063 49,762 478,063
(2) リース契約の借手及び貸手として生じる収益、費用、キャッシュ・フロー（減価償却費を除く）に関する情報は以
下のとおりです。
2021年度 2022年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
リース負債に係る支払利息 8,223 10,382
短期リースの例外処理によるリース費用 19,764 36,807
サブリース収入 △2,256 △1,784
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 83,546 89,681
リース負債を含む金融負債の満期分析については、注記６をご参照ください。
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11．のれん及び無形資産
(1) のれん
2021年度及び2022年度におけるのれんの変動は以下のとおりです。
2021年度 2022年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
期首残高
取得原価 1,073,178 1,312,615
減損損失累計額 △347,069 △359,720
帳簿価額 726,109 952,895
帳簿価額の変動：
取得 197,644 274,499
処分又は売却目的保有資産に分類 *
△40,201 △445
減損損失 － －
外貨換算調整額 69,343 48,163
その他 － －
期末残高
1,312,615 1,649,041
取得原価
減損損失累計額 △ 359,720 △ 373,929
952,895 1,275,112
帳簿価額
（注）* 2021年度の処分又は売却目的保有資産に分類における金額は、主に映画分野の完全子会社であるGame Show
Network, LLCの一部事業譲渡に関するものです。当該譲渡に関する詳細は注記31に記載しています。
なお、2022年３月31日及び2023年３月31日現在におけるセグメントごとののれんの帳簿価額は以下のとおりです。
2022年３月31日 2023年３月31日
金額（百万円） 金額（百万円）
ゲーム＆ネットワークサービス *1
200,206 407,121
音楽 *2
539,055 579,969
映画 *3
187,658 259,055
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス 11,949 14,654
イメージング＆センシング・ソリューション 3,193 3,479
金融 10,834 10,834
－ －
その他
合計
952,895 1,275,112
（注）*1 ゲーム＆ネットワークサービス
Ｇ＆ＮＳ分野における全てののれんは、Ｇ＆ＮＳ分野全体を資金生成単位グループとするＧ＆ＮＳ事業に配
分されています。
Ｇ＆ＮＳ事業における耐用年数が確定できない無形資産の2022年３月31日及び2023年３月31日現在の帳簿価
額はそれぞれ57,217百万円及び57,409百万円であり、これらはその他の無形資産として計上されています。プ
レイステーション®の商標は耐用年数が確定できない無形資産に含めていますが、これはプレイステーション®
の商標はＧ＆ＮＳ分野における製品・サービスの中核として使用されるものであり、ソニーは予測できる将来
においてもプレイステーション®の商標を継続使用していく意向があるためです。
資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値により測定しています。使用価値は、ターミナル・バ
リューを含む将来見積キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。将来見積キャッシュ・フ
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ローは、資金生成単位グループの３ヵ年の中期計画にもとづいて作成され、予測期間最終年度後のターミナ
ル・バリューは、永続成長率を使用して決定されています。2022年３月31日における成長率及び税引前割引率
は それぞれ1.5％及び9.6％、2023年３月31日における成長率及び税引前割引率はそれぞれ1.5％及び10.8％で
す。
*2 音楽
音楽分野におけるのれんは、主に資金生成単位である国内での事業を除いた音楽制作事業及び音楽出版事業
に配分されています。
資金生成単位である音楽制作事業における2022年３月31日及び2023年３月31日現在ののれんの帳簿価額は、
それぞれ235,746百万円及び255,834百万円です。資金生成単位の回収可能価額は、使用価値により測定してい
ます。使用価値は、ターミナル・バリューを含む将来見積キャッシュ・フローの割引現在価値として算定して
います。将来見積キャッシュ・フローは、資金生成単位の３ヵ年の中期計画にもとづいて作成され、予測期間
最終年度後のターミナル・バリューは、永続成長率を使用して決定されています。2022年３月31日における成
長率及び税引前割引率はそれぞれ1.0％及び8.9％、2023年３月31日における成長率及び税引前割引率はそれぞ
れ1.0％及び12.8％です。
資金生成単位である音楽出版事業における2022年３月31日及び2023年３月31日現在ののれんの帳簿価額は、
それぞれ270,116百万円及び290,833百万円です。資金生成単位の回収可能価額は、使用価値により測定してい
ます。使用価値は、ターミナル・バリューを含む将来見積キャッシュ・フローの割引現在価値として算定して
います。将来見積キャッシュ・フローは、資金生成単位の３ヵ年の中期計画にもとづいて作成され、予測期間
最終年度後のターミナル・バリューは、永続成長率を使用して決定されています。2022年３月31日における成
長率及び税引前割引率はそれぞれ2.5％及び8.5％、2023年３月31日における成長率及び税引前割引率はそれぞ
れ3.0％及び11.1％です。
*3 映画
映画分野におけるのれんは、主に資金生成単位であるアニメーション配信事業に配分されています。
資金生成単位であるアニメーション配信事業における2022年３月31日及び2023年３月31日現在ののれんの帳
簿価額は、それぞれ102,590百万円及び124,265百万円です。資金生成単位の回収可能価額は、使用価値により
測定しています。使用価値は、ターミナル・バリューを含む将来見積キャッシュ・フローの割引現在価値とし
て算定しています。将来見積キャッシュ・フローは、資金生成単位の３ヵ年の中期計画にもとづいて作成され
ます。その際、３ヵ年予測期間後の予測収益の見積りにあたっては、逓減する成長率を用いています。ターミ
ナル・バリューは、予測期間最終年度の見積キャッシュ・フローに適用される収益倍率にもとづいて算定され
ています。2022年３月31日における３ヵ年予測期間後の成長率は5.0％から15.0％、税引前割引率は13.5％、
2023年３月31日における３ヵ年予測期間後の成長率は5.0％から15.0％、税引前割引率は16.2％です。
使用価値の算定手法には、税引前割引率、永続成長率、競争及び規制環境ならびに技術動向などの重要な仮
定を使用しています。各仮定について、過去の経験、外部情報、競合相手及び業界動向を考慮しています。ま
た、使用価値の算定に用いた成長率及び税引前割引率について合理的な範囲内で変動があった場合において
も、回収可能価額が帳簿価額を下回ることはありません。
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(2) コンテンツ資産
2021年度及び2022年度におけるコンテンツ資産の変動は以下のとおりです。
金額（百万円）
アーティスト
繰延映画 ミュージック ゲーム コンテンツ
テレビ放映権 ・コント 音楽配信権
製作費 ・カタログ コンテンツ 資産合計
ラクト
2021年４月１日残高
取得原価
2,909,102 304,036 724,513 26,709 32,019 14,178 4,010,557
償却累計額及び減損損失累計
△2,514,627 △239,403 △167,761 △14,232 △7,008 △4,979 △2,948,010
額
帳簿価額 394,475 64,633 556,752 12,477 25,011 9,199 1,062,547
帳簿価額の変動
取得 *
313,648 75,841 87,350 2,209 － 20,997 500,045
企業結合による取得
11,724 32,124 28,194 － 9,760 10,797 92,599
処分又は売却目的保有資産に
△932 △4,747 － － － － △5,679
分類
償却費 △294,350 △70,514 △25,182 △604 △1,648 △8,602 △400,900
減損損失
△13,870 △738 － － － － △14,608
外貨換算調整額 42,782 4,619 57,676 1,161 938 866 108,042
その他 － － － － － － －
変動額合計 59,002 36,585 148,038 2,766 9,050 24,058 279,499
2022年３月31日残高
取得原価 3,549,934 395,045 914,418 30,278 43,219 46,086 4,978,980
償却累計額及び減損損失累計
△ 3,096,457 △ 293,827 △ 209,628 △ 15,035 △ 9,158 △ 12,829 △ 3,636,934
額
帳簿価額 453,477 101,218 704,790 15,243 34,061 33,257 1,342,046
帳簿価額の変動
取得 *
526,273 83,491 27,839 942 35 10,725 649,305
企業結合による取得 419 7 607 － 1,171 46,079 48,283
処分又は売却目的保有資産に
△38,899 － － － － △7 △38,906
分類
償却費 △381,753 △76,824 △31,686 △1,285 △2,755 △15,820 △510,123
減損損失
△13,815 － △236 － － △152 △14,203
外貨換算調整額 27,228 4,665 50,980 1,086 937 294 85,190
その他 － － － － － 290 290
変動額合計 119,453 11,339 47,504 743 △612 41,409 219,836
2023年３月31日残高
取得原価 4,320,022 419,025 1,008,942 32,484 45,988 97,386 5,923,847
償却累計額及び減損損失累計
△ 3,747,092 △ 306,468 △ 256,648 △ 16,498 △ 12,539 △ 22,720 △ 4,361,965
額
帳簿価額 572,930 112,557 752,294 15,986 33,449 74,666 1,561,882
（注）* 繰延映画製作費の取得には、内部製作した映画に係る製作費及び第三者から取得した金額が含まれていま
す。繰延映画製作費全体に占める第三者から取得した金額の割合に重要性はありません。テレビ放映権、
ミュージック・カタログ、アーティスト・コントラクト及び音楽配信権の取得は、主に第三者との契約に
より取得したものです。ゲームコンテンツの取得は、2021年度は主に第三者との契約により取得したもの
で、2022年度は主に自社制作したものです。
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(3) その他の無形資産
2021年度及び2022年度におけるその他の無形資産の変動は以下のとおりです。
金額（百万円）
特許権、
ノウハウ、 ソフト テレビ放送
顧客関係 商標 その他 合計
ライセンス ウェア 委託契約
契約
2021年４月１日残高
取得原価 218,192 41,494 24,250 827,210 55,752 148,729 1,315,627
償却累計額及び減損損失累計
△200,406 △36,775 △6,397 △582,875 △27,162 △70,957 △924,572
額
帳簿価額
17,786 4,719 17,853 244,335 28,590 77,772 391,055
帳簿価額の変動
取得 4,668 639 158 93,642 － 3,538 102,645
企業結合による取得 2,488 19,121 7,076 6,895 － 8,132 43,712
内部開発
－ － － 15,681 － － 15,681
処分又は売却目的保有資産に
△49 △565 △550 △2,599 － △107 △3,870
分類
償却費 △5,576 △4,975 △1,875 △87,113 △3,361 △6,904 △109,804
減損損失
△6 － △313 △3,218 － △202 △3,739
外貨換算調整額 216 2,146 2,280 5,534 2,829 1,577 14,582
その他 140 － 1 819 － △1,119 △159
変動額合計 1,881 16,366 6,777 29,641 △532 4,915 59,048
2022年３月31日残高
取得原価 213,649 58,427 32,683 952,153 61,939 155,479 1,474,330
償却累計額及び減損損失累計
△ 193,982 △ 37,342 △ 8,053 △ 678,177 △ 33,881 △ 72,792 △ 1,024,227
額
帳簿価額 19,667 21,085 24,630 273,976 28,058 82,687 450,103
帳簿価額の変動
取得
6,432 － 17 117,019 － 3,323 126,791
企業結合による取得 2,056 9,237 16,655 26,298 － 38,394 92,640
内部開発 － － － 19,835 － － 19,835
処分又は売却目的保有資産に
△8 △112 △14 △2,907 － △129 △3,170
分類
償却費
△8,152 △9,437 △4,290 △94,821 △3,954 △14,566 △135,220
減損損失 △8 △93 － △342 － △66 △509
外貨換算調整額 156 1,483 1,516 3,715 2,176 613 9,659
その他
△1,121 158 699 4,299 － △322 3,713
変動額合計
△645 1,236 14,583 73,096 △1,778 27,247 113,739
2023年３月31日残高
取得原価 201,243 66,593 51,747 1,045,743 66,583 199,311 1,631,220
償却累計額及び減損損失累計
△ 182,221 △ 44,272 △ 12,534 △ 698,671 △ 40,303 △ 89,377 △ 1,067,378
額
帳簿価額 19,022 22,321 39,213 347,072 26,280 109,934 563,842
12．非金融資産の減損
2021年度及び2022年度において計上されている減損損失の中には個々に重要な項目はありません。
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13．保険関連科目
(1) 保険ビジネスに含まれる主な資産、負債、収益、及び費用
① 保険契約
金融分野に含まれる生命保険ビジネスにおいて引受ける保険契約は、ほとんどが長期契約に分類され、主に終身
保険、定期保険及び疾病・医療保険、変額保険及び変額個人年金保険から構成されています。2021年度及び2022年
度における生命保険料収入は、それぞれ943,092百万円及び975,799百万円です。また、金融分野に含まれる損害保
険ビジネスにおいて引受ける保険契約は、短期契約に分類され、主に自動車保険から構成されています。2021年度
及び2022年度における損害保険料収入は、それぞれ132,908百万円及び139,678百万円です。
報告日において保険事故が未発生かつ解約オプションが行使されていない場合は、保険契約負債は非流動負債と
して分類されます。ただし、保険事故が発生、あるいは解約オプションが行使された場合、ソニーはこれらの支払
いを延期する権利を失います。この保険契約負債は報告期間後12ヵ月以内に決済される予定であるため、流動負債
として分類しています。
② 繰延保険契約費
2022年３月31日及び2023年３月31日現在の生命保険ビジネスにおける非伝統的保険商品の繰延保険契約費は、そ
れぞれ261,475百万円及び324,862百万円です。
③ 保険契約債務
後述の最低保証給付に対する債務を除き、保険契約債務は、主として個人保険契約に関連しており、保有する契
約から将来発生が予測される債務に見合う額が引当てられています。これらの債務はマネジメントの高度な判断と
見積りを必要とし、将来の資産運用利回り、罹患率、死亡率及び解約率等についての予測にもとづき平準純保険料
式の評価方法により算定されます。保険契約債務は0.5％から4.5％の範囲の利率を適用して計算されており、市場
環境や期待投資利益などの要素が反映されています。保険契約債務の見積りに使用される罹患率、死亡率及び解約
率は、保険子会社の実績あるいは保険数理上の種々の統計表に拠っています。通常は、これらの仮定は契約時に固
定されますが、仮定と実績が大きく異なる場合、あるいは仮定を大きく変更する場合には、ソニーは保険契約債務
の追加計上を必要とする可能性があります。
保険契約債務には変額個人年金保険契約及び変額保険契約における最低保証給付に対する債務を含んでいます。
最低保証に係る詳細は下記⑤に記載しています。また、このうち一部の保険契約債務は公正価値で測定していま
す。詳細については(4)に記載しています。
④ 生命保険ビジネスにおける契約者勘定
生命保険ビジネスにおける契約者勘定は、勘定預り金累積元本に付与利息を加えたものから、引出額、経費及び
危険保険料を差し引いた額を表しており、ユニバーサル保険及び投資契約等から構成されています。投資契約は
IFRS第４号の規定に従い従前の会計基準で定義された保険契約です。ユニバーサル保険には、利率変動型終身保険
及び変額保険が含まれています。利率変動型終身保険に対する付与利率は1.7％から2.0％です。変額保険契約につ
いては、保険契約の価値は投資ユニットの観点から表示されます。各ユニットは資産ポートフォリオに関連してお
り、ユニットの価値の増減は、関連する資産ポートフォリオの価値にもとづいています。投資契約には、主に一時
払養老保険契約、一時払学資保険契約、変額個人年金保険契約及び年金開始後契約が含まれています。投資契約
（変額個人年金保険を除く）に対する付与利率は、0.01％から6.3％です。変額個人年金保険契約については、保
険契約の価値は投資ユニットの観点から表示されます。各ユニットは資産ポートフォリオに関連しており、ユニッ
トの価値の増減は、関連する資産ポートフォリオの価値にもとづいています。生命保険ビジネスにおける契約者勘
定には最低保証が付帯する変額個人年金保険契約及び変額保険契約に関する債務を含んでいます。また、このうち
一部の生命保険ビジネスにおける契約者勘定は公正価値で測定しています。詳細については(4)に記載していま
す。
生命保険ビジネスにおける契約者勘定の内訳は以下のとおりです。
2022年３月31日 2023年３月31日
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
ユニバーサル保険 3,278,148 3,348,137
投資契約 1,393,257 1,715,921
119,890 84,521
その他
合計
4,791,295 5,148,579
⑤ 変額個人年金保険契約及び変額保険契約における最低保証
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変額個人年金保険契約及び変額保険契約に関して、ソニーは最低保証（死亡、年金原資など）を行っており、契
約上定められた最低給付額を保険契約者に支払う義務を負っています。ソニーは最低保証が付帯する変額個人年金
保険契約を公正価値で測定しています。詳細については(4)に記載しています。公正価値で測定している部分を除
き、 当該最低保証給付に係る保険契約債務は、報告日時点における最善の見積りの仮定を使用して、契約の存続期
間全体の予想される超過支払いの現在価値を予想される総徴収の現在価値で除した比率にもとづいて計算していま
す。当該計算の重要な仮定には、死亡率、解約率、割引率及び資産運用利回りが含まれています。また、2022年３
月31日及び2023年３月31日現在における保険種類別の契約者勘定、正味危険保険金相当額、最低保証給付に対する
保険契約債務及び平均到達年齢は以下のとおりです。
2022年３月31日
項目 金額（百万円）
変額個人年金保険 変額保険 合計
契約者勘定 467,924 1,686,488 2,154,412
正味危険保険金相当額 58,961 6,361,770 6,420,731
最低保証給付に対する保険契約債務 37,382 63,392 100,774
2022年３月31日
項目
変額個人年金保険 変額保険
平均到達年齢（歳） 63 45
2023年３月31日
項目 金額（百万円）
変額個人年金保険 変額保険 合計
契約者勘定 419,628 1,778,451 2,198,079
正味危険保険金相当額 78,322 7,727,061 7,805,383
最低保証給付に対する保険契約債務 41,214 76,012 117,226
2023年３月31日
項目
変額個人年金保険 変額保険
平均到達年齢（歳） 64 45
⑥ 生命保険ビジネスにおけるシャドウの負債十分性テスト
保険契約負債に対応してその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を保有する場合に、保険契約負
債と金融資産の会計上のミスマッチを解消することを目的に、当該金融資産をあたかも報告期間の末日時点で売却
して評価損益を実現したものとして保険関連科目を評価するシャドウ・アカウンティングを適用しており、四半期
ごとに生命保険契約におけるシャドウの負債十分性テストを実施しています。
シャドウの負債十分性テストにおける評価額の重要な仮定には、死亡率、罹患率、解約率及び割引率が含まれて
います。
シャドウの負債十分性テストの結果として、2022年３月31日及び2023年３月31日においては、保険契約債務から
繰延保険契約費を差し引いた金額に不足はなく、繰延保険契約費の減額や保険契約債務の増額は行っていません。
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(2) 保険契約負債及び繰延保険契約費の変動
① 保険契約負債の変動
保険契約負債の変動は以下のとおりです。
金額（百万円）
項目
生命保険ビジネスに
保険契約債務その他 合計
おける契約者勘定
6,749,450 4,328,894 11,078,344
2021年４月１日残高
流動 *1
134,865 － 134,865
非流動 6,614,585 4,328,894 10,943,479
純保険料等 813,856 468,299 1,282,155
保険金支払等による取り崩し △539,586 △251,169 △790,755
利息及び保険関係費用による変動 *2
149,869 201,797 351,666
将来計算基礎率の変更 △11,144 946 △10,198
シャドウ・アカウンティングによる調整 △15,692 △3,169 △18,861
その他 △65,198 29,328 △35,870
為替換算調整 110,485 16,369 126,854
7,192,040 4,791,295 11,983,335
2022年３月31日残高
流動 *1
153,006 － 153,006
非流動 7,039,034 4,791,295 11,830,329
純保険料等 821,226 594,239 1,415,465
保険金支払等による取り崩し △778,728 △261,212 △1,039,940
利息及び保険関係費用による変動 *2
151,058 △31,604 119,454
将来計算基礎率の変更 7,378 12,142 19,520
シャドウ・アカウンティングによる調整 2,083 △4,694 △2,611
その他 △76,745 38,177 △38,568
為替換算調整 108,200 10,236 118,436
7,426,512 5,148,579 12,575,091
2023年３月31日残高
流動 *1
162,091 － 162,091
非流動 7,264,421 5,148,579 12,413,000
（注）*1 保険契約債務その他の流動部分は、連結財政状態計算書上、その他の流動負債に含まれています。
*2 保険負債に係る利息に加えて、主に経費及び危険保険料の徴収による増減を含みます。
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② 繰延保険契約費の変動
繰延保険契約費の変動は以下のとおりです。
2021年度 2022年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
631,231 683,836
期首残高
流動 *
7,245 7,310
非流動 623,986 676,526
新規繰延新契約費 109,320 110,108
当期の償却額 △69,237 △84,523
シャドウ・アカウンティングによる調整 4,505 20,604
為替換算調整 8,017 7,988
683,836 738,013
期末残高
流動 *
7,310 7,149
非流動 676,526 730,864
（注）* 繰延保険契約費の流動部分は、連結財政状態計算書上、その他の流動資産に含まれています。
(3) 保険契約に関する重要な仮定
① 重要な仮定
2022年３月31日及び2023年３月31日現在、保険契約債務の計算に用いた重要な仮定及びその範囲は以下のとおり
です。
項目 2022年３月31日 2023年３月31日
割引率 △0.075％～6.25％ △0.115％～6.25％
上記以外の重要な仮定として、死亡率、解約率があります。
② 仮定を変更したことによる影響
2022年３月31日 2023年３月31日
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
純損益への影響 6,643 15,640
経済仮定の変更 7,091 15,378
非経済仮定の変更 △448 262
資本への影響 18,087 31,244
経済仮定の変更 16,874 30,858
非経済仮定の変更 1,213 386
割引率を含む経済仮定ならびに死亡率、罹患率、解約率及び事業費率等を含む非経済仮定は各時点の最善の見積
りにもとづき、商品ごとに設定しています。最善の見積り仮定とは過去、現在の実績及び将来期待される仮定を考
慮することによって設定されます。仮定に対して将来期待される変化は、十分な根拠が見込まれるときだけ考慮さ
れるものです。死亡率及び罹患率については悪化トレンドを織り込みましたが、それ以外に使用した最善の見積り
仮定には将来期待される変化は見込まれていません。
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(4) 公正価値で測定される保険関連科目
ソニーは、公正価値で測定される保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定の公正価値を決定するに
あたり、死亡率、解約率、割引率、資産運用利回り及びその他の保険数理上の仮定を使用した将来見積キャッシュ・
フローの現在価値を使用しています。主に観察可能でないインプットを使用しているため、これらの公正価値の階層
はレベル３に分類されます。
2022年３月31日及び2023年３月31日現在、保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定の公正価値は、
以下のとおりです。
金額（百万円）
連結財政状態計算書計上科目
年度
生命保険ビジネスにおける
公正価値
保険契約債務その他
契約者勘定
2022年３月31日 507,699 37,382 470,317
2023年３月31日 462,684 41,214 421,470
2022年３月31日及び2023年３月31日現在、公正価値で測定される保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約
者勘定の公正価値測定に用いた評価技法、重要な観察可能でないインプット、及びその範囲は以下のとおりです。
範囲
重大な観察可能でない
評価技法
インプット
2022年３月31日 2023年３月31日
クレジット・スプレッド *
47.5bp 83.6bp
将来見積
死亡率 0.003％～35.693％ 0.003％～37.438％
キャッシュ・フローの現在価値
解約率 0％～7.500％ 0％～7.500％
（注）* bp＝ベーシス・ポイント
公正価値はクレジット・スプレッドの上昇（低下）、死亡率の上昇（低下）及び解約率の上昇（低下）により減少
（増加）します。なお、公正価値で測定される保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定について、重
大な観察可能でないインプットを、合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合の公正価値の変動
は重要ではありません。
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2021年度及び2022年度における公正価値で測定される保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定の公
正価値の変動は、以下のとおりです。
2021年度 2022年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
期首残高 536,189 507,699
利得又は損失 *1
純損益に含まれる金額 *2
830 △11,740
その他の包括利益に含まれる金額 *3
△797 △2,380
発行 － －
決済 △28,523 △30,895
期末残高 507,699 462,684
純損益に含まれる金額のうち、報告期間の末日に保有する保険
契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定に係る未実 △13,638 △501
現利益（損失）*2
（注）*1 利得を負の値、損失を正の値で表示しています。
*2 連結損益計算書上、金融ビジネス収入又は金融ビジネス費用に含まれています。
*3 連結包括利益計算書上、保険契約評価調整額に含まれています。
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(5) 保険及び市場リスク
① リスク管理方針とエクスポージャー
ソニーは、生命保険ビジネスにおいて、以下の方法で様々な市場関連リスクを管理しています。
（ｉ）保険リスクの管理
(a) 保険リスク
保険引受リスクに関しては、責任準備金積立状況、自己資本の水準等にもとづき、必要に応じて保険種類ご
とに契約限度額を設定するなど、適切なポートフォリオ管理を行っています。また、引受基準及び商品ごとの
改廃基準等を社内規程として明確に定め、定期的に見直しています。
(b) 保険リスクの集中
保険契約ポートフォリオには、過度に集中した保険リスクはありません。
（ⅱ）市場リスクの管理
(a) 金利リスクの管理
生命保険子会社のリスク管理部門は、金利リスクの管理方法や手続等の詳細を定めた方針にもとづき当該リ
スクを管理しています。生命保険子会社の経営会議において審議された手法で決定されたALMに関する方針に
もとづき、同社の取締役会において実際のリスク状況の決定・確認を行っています。また、金融商品の金利や
期間を総合的に把握し、VaRを用いたリスク量の分析等によりモニタリングを行い、各リスクの状況を同社の
取締役会及び経営会議において定期的に報告しています。
ALM管理の一環として、保険契約債務の特性に見合った金融資産への投資を行っており、これにより金利リ
スクを可能な限り低減しています。また、ポートフォリオに含まれる金融資産の売買を通じて、期限到来時の
保険金等の支払原資を十分に確保できるよう、金融資産と保険契約債務の金利感応度（デュレーション）を極
力合わせています。
(b) 為替リスクの管理
生命保険子会社のリスク管理部門は、為替リスクのリスク管理方法や手続等の詳細を定めた方針にもとづき
当該リスクを管理しており、各リスクの状況を生命保険子会社の取締役会及び経営会議において定期的に報告
しています。
(c) 株式の市場価格変動リスクの管理
生命保険子会社のリスク管理部門は、株式の市場価格変動リスクの方法や手続等の詳細を定めた方針にもと
づき当該リスクを管理しており、各リスクの状況を生命保険子会社の取締役会及び経営会議において定期的に
報告しています。
(d) デリバティブ取引
生命保険子会社のリスク管理部門は、デリバティブ取引に関するリスク管理方法や手続等の詳細を定めた方
針にもとづき当該リスクを管理しており、各リスクの状況を生命保険子会社の取締役会及び経営会議において
定期的に報告しています。
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② 感応度分析
（ｉ）市場リスク
生命保険ビジネスにおいては、企業価値の安定的・持続的な向上を目的として生命保険事業の企業価値を評
価する指標の一つである、European Insurance CFO Forum Market Consistent Embedded Value Principles ©
（以下「MCEV Principles」）に準拠した市場整合的エンベディッド・バリュー（Market Consistent
Embedded Value、以下「MCEV」）を利用しており、MCEVにて市場リスク及び保険リスクの感応度分析を行って
います。
MCEVは対象事業のリスク全体について十分な考慮をした上で、対象事業に割り当てられた資産から発生する
現在及び将来における株主への分配可能利益を現在価値評価したもので、修正純資産と保有契約価値から構成
されています。修正純資産は、計算基準日において対象事業に割り当てられた資産で、その時価が法定責任準
備金及びその他の負債を超過する額として計算されています。保有契約価値は、確実性等価利益現価、オプ
ションと保証の時間価値、フリクショナル・コスト、そしてヘッジ不能リスクに係る費用から構成されていま
す。計算の主要な前提条件である保険事故発生率、解約率、事業費率等は最善の見積りにもとづき、商品ごと
に設定しています。生命保険子会社の取締役会は、ここに開示するMCEVは、主に以下の非準拠項目を除き、
MCEV Principlesに定められた手法に準拠して計算されていることを認証しています。主な非準拠項目とし
て、MCEV Principlesでは参照金利としてスワップレートを用いることと定められていますが、本MCEV計算値
では参照金利として国債レートを用いています。
MCEVは、「公正価値」の見積りではなく、将来販売される新規契約の価値が含まれません。また生命保険事
業のみで損害保険事業、銀行事業は含まれません。また、経済・事業環境、税制、その他多くの仮定に依存
し、その多くは、個別会社の管理能力を超えた領域に属します。一般に、仮定と将来の実現値は異なり、仮定
と実現値の乖離は、計算結果に重大な影響を及ぼす場合があります。
それぞれの仮定を以下のとおり変動させた場合に、2022年３月31日及び2023年３月31日現在におけるMCEVへ
のセンシティビティは以下のとおりです。
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2022年３月31日
前提条件 前提条件等の変化
MCEV（百万円） 変化額（百万円） 変化率
ベースケース なし 2,066,357 － －
50bp低下 2,107,521 41,164 1.99％
金利 *
50bp上昇 2,004,841 △61,516 △2.98％
株価・不動産の時価 10％下落 2,049,089 △17,268 △0.84％
維持費 10％下落 2,097,153 30,796 1.49％
解約・失効率 10％下落 2,083,260 16,903 0.82％
死亡率（死亡保険） ５％下落 2,136,304 69,948 3.39％
死亡率（第三分野・年金） ５％下落 2,052,870 △13,487 △0.65％
罹患率 ５％下落 2,136,413 70,057 3.39％
為替レート 10％円高 2,051,249 △15,108 △0.73％
（注）* bp＝ベーシス・ポイント
2023年３月31日
前提条件 前提条件等の変化
MCEV（百万円） 変化額（百万円） 変化率
ベースケース なし 2,121,135 － －
50bp低下 2,244,971 123,836 5.84％
金利 *
50bp上昇 1,990,132 △131,003 △6.18％
株価・不動産の時価 10％下落 2,103,460 △17,675 △0.83％
維持費 10％下落 2,158,765 37,630 1.77％
解約・失効率 10％下落 2,182,037 60,902 2.87％
死亡率（死亡保険） ５％下落 2,191,177 70,042 3.30％
死亡率（第三分野・年金） ５％下落 2,110,640 △10,495 △0.49％
罹患率 ５％下落 2,184,127 62,992 2.97％
為替レート 10％円高 2,118,499 △2,636 △0.12％
（注）* bp＝ベーシス・ポイント
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③ 流動性リスク
（ｉ）リスク管理方針とエクスポージャー
流動性リスク管理方針に則り、各保険子会社の経理部門は各部署からの報告にもとづき適時に資金繰り計画
を作成・更新し、資金繰りの管理を行っており、各社のリスク管理部門は流動性リスクを管理しています。経
理部門及びリスク管理部門は、これらの情報を各社の取締役会及び経営会議において定期的もしくは必要に応
じて報告しています。
（ⅱ）満期分析
2022年３月31日及び2023年３月31日現在における保険契約負債から生じる残存割引前純額キャッシュ・フ
ローの推定タイミング、及び保険ビジネスにおいて保有する有価証券から生じる残存割引前キャッシュ・フ
ローの契約上のタイミングは以下のとおりです。なお、保険契約負債のキャッシュ・フローは、保険負債の帳
簿価額の見積りと整合的な罹患率、死亡率及び解約率等に関する前提にもとづいています。
2022年３月31日
金額（百万円）
項目
期限の定め １年超～ ２年超～ ３年超～ ４年超～
合計 １年以内 ５年超
なし ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
保険契約負債 25,561,549 － 165,028 155,586 198,370 234,987 263,679 24,543,899
保険ビジネス
において保有 18,536,483 2,008,071 656,948 223,111 348,527 335,791 311,466 14,652,569
する有価証券
2023年３月31日
金額（百万円）
項目
期限の定め １年超～ ２年超～ ３年超～ ４年超～
合計 １年以内 ５年超
なし ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
保険契約負債 27,737,139 － 165,746 153,881 198,154 224,698 263,708 26,730,952
保険ビジネス
において保有 19,640,244 2,408,401 636,352 367,283 345,113 322,176 428,997 15,131,922
する有価証券
上記は割引前の金額のため、合計額が連結財政状態計算書の保険契約負債と金融分野における投資及び貸付
に含まれる有価証券の金額を上回っています。
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14．短期借入金及び長期借入債務
短期借入金及び長期借入債務の内訳は以下のとおりです。
2022年３月31日
項目
帳簿価額
加重平均利率 満期
（百万円）
短期借入金 1,976,553 0.18％
長期借入債務
長期借入金 693,603 0.70％ 2022－2056
無担保社債 189,608 0.25％ 2022－2029
無担保転換社債型新株予約権付社債 26,495 －％ 2022
465,349
リース負債 2.10％
合計
1,375,055
171,409
控除：１年以内に返済期限の到来する長期借入債務
合計
1,203,646
2023年３月31日
項目
帳簿価額
加重平均利率 満期
（百万円）
短期借入金 1,914,934 1.89％
長期借入債務
長期借入金 1,074,060 1.70％ 2023－2056
無担保社債 349,332 0.30％ 2023－2029
532,246
リース負債 2.35％
合計
1,955,638
187,942
控除：１年以内に返済期限の到来する長期借入債務
合計
1,767,696
金融分野において、短期借入金と長期借入債務に対して担保を設定しています。担保に供している資産は以下のとお
りです。
2022年３月31日 2023年３月31日
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
有価証券 1,490,663 1,678,553
銀行ビジネスにおける住宅ローン 782,175 829,659
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上記のほか、金融分野において、短期の債券貸借取引として貸し付けている有価証券は以下のとおりです。
2022年３月31日 2023年３月31日
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
有価証券 521,912 4,728
また、金融分野において、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として差し入れている有価証券は以下のとおりで
す。
2022年３月31日 2023年３月31日
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
有価証券 21,271 80,328
2015年７月21日、ソニーは、発行価額120,000百万円、2022年９月28日満期の130％コールオプション条項付無担保転
換社債型新株予約権付社債（ゼロクーポン）（以下「本社債」）を発行しました。本社債の社債権者は、2015年９月１
日から2022年９月28日までの間、本社債を普通株式に転換する権利があり、当初の転換価額は5,008円でした。転換価
額は希薄化防止条項の対象となり、時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を引受ける者を募集する場合、株式分
割若しくは株式の無償割当を行う場合、又は、事業年度の１株当たり配当額が25円を超える場合など、特定の場合に転
換価額が調整されます。また、合併や会社分割等の組織再編や当社普通株式の上場廃止を目的とする株式公開買付けの
成立等により繰上償還が行われます。転換価額は、当初の償還日までの時間価値を社債権者に補償するために、繰上償
還日より前の一定期間にわたって減額されます。減額後転換価額は、満期までの期間と当社の株価にもとづく一定の計
算式にしたがって決定されます。減額後転換価額の上限は5,008円、下限は3,526.5円でした。2021年度の１株当たり配
当額が25円を上回り65円となったため、2022年６月10日以降、転換価額は１株当たり4,952.8円に調整されました。繰
上償還日に残存する本社債は額面金額の100％で償還されます。本社債の新株予約権は、主契約から分離され資本に区
分されます。
ソニーは、2020年７月21日以降、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値が、20連続取引日にわたり当
該各取引日に適用のある転換価額の130％以上であった場合、その選択により、残存する本社債の全部を額面金額の
100％で繰上償還する権利を有していました。ソニーは、当該権利が主契約と密接に関連しているため、主契約から分
離していません。
本社債には、重大な不利益を及ぼす財務制限条項は存在していませんでした。
なお、本社債は、2022年９月30日に満期償還されています。
ソニーは、2022年８月及び10月に、流動性拡充のため、2021年８月に実施したAT&T Inc.の子会社でアニメ事業
「Crunchyroll」を運営する米国法人Ellationの持分100％の取得代金の補填を目的として、複数の銀行から約1,175百
万米ドル相当の長期借入（３年、５年、10年満期）を行いました。この借入は、日本企業による海外M&A支援等を目的
とした株式会社国際協力銀行の協調融資制度を活用したものです。このうち、705百万米ドル（借入総額の約60％、
2022年10月借入）は株式会社国際協力銀行からのドル建て借入、70,000百万円（約470百万米ドル相当、借入総額の約
40％、2022年８月借入）は国内民間銀行からの円建て借入となっています。
当社は、2022年12月に総額150,000百万円の無担保普通社債を発行しました。この発行により調達した資金は、その
全額を、2022年12月末までにCP償還資金に充当しました。
また、その他の短期借入金及び長期借入債務に、重大な不利益を及ぼす財務制限条項やクロスデフォルト条項は存在
しません。
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15．デリバティブ及びヘッジ活動
ソニーは通常の事業において取得した、金融資産・負債を含む金融商品を所有しています。これらの金融商品は為替
変動及び金利変動に起因する市場リスクにさらされています。これらのリスクを軽減するため、ソニーは一貫したリス
ク管理方針にしたがい、先物為替予約、スワップ契約、通貨オプション契約及び金利スワップ契約（金利通貨スワップ
契約を含む）を含むデリバティブを利用しています。金融分野においては、資産負債の総合管理（以下「ALM」）の一
環として、その他のデリバティブも利用しています。これらのデリバティブは信用度の高い金融機関との間で取引され
ており、ほとんどの外国為替に係る契約は米ドル、ユーロ及びその他の主要国の通貨で構成されています。金融分野に
おいてALMの一環として利用されている一部のデリバティブを除き、ソニーは、売買もしくは投機目的でこれらのデリ
バティブを利用していません。金融分野においてALMの一環として利用されているデリバティブ取引は、あらかじめ定
めたリスク管理方針にしたがい、一定の極度の範囲内で行われています。
ソニーが保有するデリバティブの利用目的及び区分は下記のとおりです。
先物為替予約、スワップ契約及び通貨オプション契約
ソニーは主として、外貨建て取引及び外貨建て営業債権・営業債務から生じるキャッシュ・フローの為替変動によ
るリスクを低減するため、先物為替予約、スワップ契約、買建て通貨オプション契約及び売建て通貨オプション契約
を利用しています。なお、売建て通貨オプション契約は主に、買建て通貨オプション契約との組み合わせオプション
として行われており、対応する買建て通貨オプション契約と同月内に行使日を迎えるものです。
また、ソニーは一部の外貨建ての売上及び仕入に係る予定取引から生じるキャッシュ・フローを固定するため、先
物為替予約及びレンジフォワード契約を利用しましたが、2021年度及び2022年度においてヘッジ関係の非有効部分に
は重要性はありません。したがって、これらのデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指
定されました。
一方、ヘッジとして指定されていないその他の先物為替予約及び通貨オプション契約の公正価値変動は、金融収
益・金融費用として直ちに純損益に計上されています。
なお、一部の金融子会社が保有する先物為替予約、通貨オプション契約及びスワップ契約の公正価値変動は、金融
ビジネス収入として直ちに純損益に計上されています。
金利スワップ契約（金利通貨スワップ契約を含む）
金利スワップ契約は、主に資金調達コストの引き下げ、資金調達手段の多様化、金利及び外国為替レートの不利な
変動ならびに金融商品の公正価値変動がもたらす借入債務及び負債性証券に係るリスクを軽減するために利用されて
います。金融分野で締結している一部の金利スワップ契約は、固定金利付負債性証券の公正価値変動に起因するリス
クを軽減するために利用されています。
金融分野の一部の子会社がALMの一環として保有する金利スワップ契約の公正価値変動は、金融ビジネス収入とし
て直ちに純損益に計上されています。
上記以外のヘッジとして指定されていない金利スワップ契約は、変動金利付借入債務の金利変動に起因するリスク
軽減のために利用されており、その公正価値変動は、金融収益・金融費用として直ちに純損益に計上されています。
その他の契約
金融分野の一部の子会社がALMの一環として保有する株式先物契約、エクイティスワップ契約、債券先物契約、コ
モディティ先物契約、金利スワップション契約、その他の外国為替契約及び複合金融商品の公正価値変動は、金融ビ
ジネス収入として直ちに純損益に計上されています。組込デリバティブをともなう複合金融商品は、組込デリバティ
ブを分離せず、複合金融商品全体として公正価値で評価しています。複合金融商品は、負債性証券として注記５に記
載されています。
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ソニーの保有するデリバティブの公正価値は以下のとおりです。
2022年３月31日 2023年３月31日
金額（百万円） 金額（百万円）
項目
デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ
資産 負債 資産 負債
金利契約
金利スワップ 26,795 6,455 43,464 3,139
金利スワップション － 1,075 380 2,517
外国為替契約
先物為替予約 14,687 34,284 12,496 12,257
スワップ契約 11,897 925 3,774 5,781
買建て通貨オプション 42 － 508 835
売建て通貨オプション － 172 － 5
その他の外国為替契約 3,578 1,201 4,540 998
株式契約
株式先物契約 － 11,903 290 3,321
エクイティスワップ － 16,105 － 5,270
買建てオプション 4,024 － 4,692 －
デリバティブ合計 61,023 72,120 70,144 34,123
ソニーの保有するヘッジ手段として指定しているデリバティブの想定元本の満期分析情報及び公正価値は以下のと
おりです。
2022年３月31日
金額（百万円）
項目
想定元本 公正価値
連結財政状態
計算書上の
デリバティブ デリバティブ
表示科目
１年以内 １年超 計
資産 負債
キャッシュ・フロー
・ヘッジ
その他の金融負債
先物為替予約 138,135 － 138,135 － 7,618
（流動）
平均レート（円/
115.3 －
米ドル）
買建て通貨オプ その他の金融資産
4,830 － 4,830 28 －
ション （流動）
平均レート（円/
115.0 －
米ドル）
売建て通貨オプ その他の金融負債
4,975 － 4,975 － 161
ション （流動）
平均レート（円/
118.5 －
米ドル）
その他の金融資産
金利スワップ － 146,778 146,778 17,987 －
（非流動）
平均レート － 1.5％
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2023年３月31日
金額（百万円）
項目
想定元本 公正価値
連結財政状態
計算書上の
デリバティブ デリバティブ
表示科目
１年以内 １年超 計
資産 負債
キャッシュ・フロー
・ヘッジ
その他の金融資産
先物為替予約 70,125 － 70,125 458 －
（流動）
平均レート（円/
131.3 －
米ドル）
買建て通貨オプ その他の金融資産
45,789 － 45,789 502 －
ション （流動）
平均レート（円/
125.8 －
米ドル）
売建て通貨オプ その他の金融負債
47,995 － 47,995 － 835
ション （流動）
平均レート（円/
131.9 －
米ドル）
その他の金融資産
金利スワップ － 159,918 159,918 28,513 －
（非流動）
平均レート － 1.5％
2021年度及び2022年度における、累積その他の包括利益の累計額に計上されたキャッシュ・フロー・ヘッジを適用
しているヘッジ手段の公正価値の変動内容は以下のとおりです。
金額（百万円）
項目
外国為替契約 金利契約 合計
2021年４月１日残高 △4,282 5,581 1,299
その他の包括利益に認識したヘッジ手段
△14,645 6,942 △7,703
の公正価値の変動
純損益への組替額 *1,2
12,886 1,643 14,529
税効果 538 △2,629 △2,091
2022年３月31日残高 △5,503 11,537 6,034
その他の包括利益に認識したヘッジ手段
△26,950 13,975 △12,975
の公正価値の変動
純損益への組替額 *1,2
34,825 △4,012 30,813
税効果 △2,408 △3,051 △5,459
2023年３月31日残高 △36 18,449 18,413
（注）*1 純損益への組替額は、連結損益計算書において、外国為替契約は「売上高」、金利契約は「金融費用」に計
上されています。
*2 純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
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16．金融資産と金融負債の相殺
2022年３月31日及び2023年３月31日現在の金融資産及び金融負債の総額、相殺額、連結財政状態計算書の計上額、及
び取引相手との間の法的強制力のあるマスターネッティング契約又は類似契約の対象となっている金融資産及び金融負
債は以下のとおりです。
2022年３月31日
金額（百万円）
項目
連結財政状態計算書で
認識した金融 連結財政状態 連結財政状態
相殺されない金額
資産及び金融 計算書で相殺 計算書に表示 純額
負債の総額 した金額 している純額
金融商品 現金担保
デリバティブ資産 *1
37,847 － 37,847 24,504 10,782 2,561
営業債権 *2 30,370 26,739 3,631 － － 3,631
資産合計
68,217 26,739 41,478 24,504 10,782 6,192
デリバティブ負債 *1
72,004 － 72,004 33,514 29,530 8,960
営業債務 *2
60,056 26,739 33,317 － － 33,317
短期借入金 *3 1,272,040 － 1,272,040 1,269,188 － 2,852
負債合計
1,404,100 26,739 1,377,361 1,302,702 29,530 45,129
2023年３月31日
金額（百万円）
項目
連結財政状態計算書で
認識した金融 連結財政状態 連結財政状態
相殺されない金額
資産及び金融 計算書で相殺 計算書に表示 純額
負債の総額 した金額 している純額
金融商品 現金担保
デリバティブ資産 *1
34,382 － 34,382 16,430 13,852 4,100
営業債権 *2 175,872 174,930 942 － － 942
資産合計
210,254 174,930 35,324 16,430 13,852 5,042
デリバティブ負債 *1
31,997 － 31,997 21,700 5,216 5,081
営業債務 *2
281,295 174,930 106,365 － － 106,365
短期借入金 *3 1,557,652 － 1,557,652 1,556,595 － 1,057
負債合計
1,870,944 174,930 1,696,014 1,578,295 5,216 112,503
（注）*1 一部の子会社は国際スワップデリバティブ協会（以下「ISDA」）マスター契約を中心としたマスターネッ
ティング契約又は類似の契約を結んでいます。ISDAマスター契約は、複数のデリバティブ契約を結んでいる
二者間の契約で、一方当事者について期限の利益喪失事由又は解約事由が発生した場合、これらのデリバ
ティブ契約の中で対象となる契約について解約時の価額を算出し、両当事者間の決済を単一の通貨にて単一
の純額決済で行うことができます。相殺の権利はマスターネッティング契約から生じますが、その権利は契
約により自動的に付与されるものではありません。
*2 連結財政状態計算書で相殺した営業債権及び営業債務の金額は、有償支給取引に関連するものです。
*3 短期借入金の金額は、債券貸借取引に関連するものです。
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17．従業員給付
(1) 確定給付制度及び退職金制度
当社及び国内子会社の従業員は、通常、退職時に以下のような退職一時金又は年金の受給資格を付与されます。当
社及び一部の子会社では、１年間の従業員個別の貢献を反映したポイントが毎年加算されるポイント制度を採用して
います。このポイント制度のもとでは自己都合退職、会社都合退職にかかわらず、過去の勤務にもとづく累積ポイン
トと累積ポイントをベースに加算される利息ポイントの合計にもとづいて退職金支給額が計算されます。
この年金制度のもとでは、一般的には現行の退職金規則による退職金の65％がこの制度により充当されます。残り
の部分については、会社が支払う退職一時金により充当されます。年金給付は退職する従業員の選択により一時払い
あるいは月払いの年金として支給されます。年金基金へ拠出された資金は、関係法令にしたがい数社の金融機関によ
り運用されています。
2012年４月１日より、当社及びほぼ全ての国内子会社は、終身年金を有期年金に変更するなどの現行年金制度の改
定を行いました。また、確定拠出年金制度を導入し、2012年４月１日以降の入社者は確定給付年金制度には加入しま
せん。
2019年10月１日より、当社及びほぼ全ての国内子会社は、確定給付年金制度の改定を行い、制度改定前の退職者を
除き、確定拠出年金制度に全て移行しました。
いくつかの海外子会社は、ほぼ全従業員を対象とする確定給付年金制度あるいは退職一時金制度を有し、拠出によ
る積立てを行うか又は引当金を計上しています。これらの制度にもとづく給付額は、主に現在の給与と勤続年数に
よって計算されます。
連結財政状態計算書で認識された確定給付負債（資産）の純額
連結財政状態計算書の確定給付負債（資産）の純額は以下のとおりです。
国内制度（百万円） 海外制度（百万円）
項目
2022年３月31日 2023年３月31日 2022年３月31日 2023年３月31日
確定給付制度債務の現在価値 614,763 573,143 277,903 124,702
制度資産の公正価値 △474,933 △447,747 △198,791 △56,987
4,870 6,897 2,491 3,455
最低積立要件及び資産上限額の影響
確定給付負債（資産）の純額
144,700 132,293 81,603 71,170
連結財政状態計算書の金額
確定給付資産 △21,057 △28,334 △6,544 △1,775
165,757 160,627 88,147 72,945
確定給付負債
確定給付負債（資産）の純額
144,700 132,293 81,603 71,170
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確定給付制度債務の現在価値
2021年度及び2022年度における確定給付制度債務の変動は以下のとおりです。
国内制度（百万円） 海外制度（百万円）
項目
2021年度 2022年度 2021年度 2022年度
期首残高 640,061 614,763 371,239 277,903
当期勤務費用 12,868 12,660 2,424 2,319
過去勤務費用 4 5 △34 △365
利息費用 3,751 4,367 5,117 4,623
再測定：
人口統計上の仮定の変更 △536 2,974 630 △458
財務上の仮定の変更 △8,594 △27,314 △16,789 △60,179
その他 △95 △569 △91 △940
外貨換算調整額 － － 19,372 11,213
従業員による拠出額 － － 333 516
退職給付支払額 △32,909 △33,741 △38,923 △9,798
縮小・清算による影響額 *
－ － △65,375 △100,132
その他 213 △2 － －
期末残高 614,763 573,143 277,903 124,702
（注）* 2021年度の海外制度の縮小・清算による影響額は、主に一部の米国子会社における確定給付型年金制度終了に
ともなう減少です。2022年度の海外制度の縮小・清算による影響額は、主に一部の英国子会社における確定給
付型年金制度終了にともなう減少です。
2021年度及び2022年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは以下のとおりです。
国内制度 海外制度
項目
2022年３月31日 2023年３月31日 2022年３月31日 2023年３月31日
確定給付制度債務の加重平均デュレーション 11.5年 11.2年 15.7年 12.2年
2022年３月31日及び2023年３月31日現在の確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定
は以下のとおりです。
国内制度 海外制度
項目
2022年３月31日 2023年３月31日 2022年３月31日 2023年３月31日
割引率 0.7％ 1.1％ 2.5％ 4.3％
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重要な数理計算上の仮定の変化による確定給付制度債務の感応度分析は以下のとおりです。
国内制度 海外制度
仮定の変動 金額（百万円） 金額（百万円）
2022年３月31日 2023年３月31日 2022年３月31日 2023年３月31日
割引率
0.25％ 減少 18,069 16,042 11,055 3,487
0.25％ 増加 △15,372 △13,201 △10,439 △3,316
感応度分析の算定にあたっては、連結財政状態計算書に計上された確定給付負債の算定方法と同一の方法を適用
しており、他の全ての変数は一定であると仮定しています。
制度資産の公正価値
ソニーの年金運用方針は、確定給付制度債務の性質が長期的であることにより見込まれる債務の増加や変動リス
ク、各資産クラスの収益とリスクの分散及びその相関を考慮して定められます。各資産の配分は、慎重かつ合理的
に考慮した流動性及び投資リスクの水準に沿って、収益を最大化するように設定されます。年金運用方針は、直近
のマーケットのパフォーマンス及び過去の収益を適切に考慮して定められているのに対し、ソニーが使用する運用
前提条件は、対応する確定給付制度債務の性質が長期的であるのに合わせて長期的な収益を達成できるように設定
されています。
ソニーの制度資産における運用方針は、将来の債務支払要求を満たすことができる運用収益を生み出すように策
定されています。これらの債務の正確な決済金額は、制度加入者の退職日及び平均余命を含む将来の事象に左右さ
れます。これらの債務は、現在の経済状況及びその他の関連する要因にもとづく数理計算上の仮定を使用して見積
もられます。ソニーの投資戦略は、資本性証券のような潜在的に高利回りの資産と確定利付証券のようなボラティ
リティの低い資産をバランスよく組み込むことで、運用収益要求とポートフォリオにおけるリスク管理の必要性と
のバランスをとっています。リスクには特にインフレーション、資本性証券資産価値のボラティリティ、年金積立
水準に不利に影響し結果としてソニーの拠出額への依存性が増加するような金利の変動が含まれます。潜在的な制
度資産のリスク集中を緩和するために、業種及び地域間のポートフォリオバランスを考慮しつつ、金利感応度、経
済成長への依存性、為替、及び運用収益に影響するその他の要因にも配慮しています。2023年３月31日における当
社及び大部分の国内子会社の年金制度の政策資産配分は、資産・負債総合管理の結果として、株式15％（2022年３
月31日時点：16％）、確定利付証券53％（2022年３月31日時点：52％）、その他の投資32％（2022年３月31日時
点：32％）となっています。また、海外子会社の加重平均政策資産配分は、株式１％（2022年３月31日時点：
１％）、確定利付証券28％（2022年３月31日時点：22％）、その他の投資71％（2022年３月31日時点：77％）と
なっています。
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2021年度及び2022年度における制度資産の変動は以下のとおりです。
国内制度（百万円） 海外制度（百万円）
項目
2021年度 2022年度 2021年度 2022年度
期首残高 476,411 474,933 288,394 198,791
利息収益 3,026 3,649 3,955 2,804
再測定：
利息収益を除く制度資産に係る収益 17,617 △13,378 △10,121 △43,173
外貨換算調整額 － － 13,880 5,760
会社による拠出額 2,476 5,650 4,573 3,444
従業員による拠出額 － － 333 516
退職給付支払にともなう払出額 △24,597 △23,107 △37,545 △8,240
制度からの返還 － － △5,005 －
縮小・清算による影響額 *
－ － △59,673 △102,915
期末残高 474,933 447,747 198,791 56,987
（注）* 2021年度の海外制度の縮小・清算による影響額は、主に一部の米国子会社における確定給付型年金制度終了に
ともなう減少です。2022年度の海外制度の縮小・清算による影響額は、主に一部の英国子会社における確定給
付型年金制度終了にともなう減少です。
ソニーは、制度資産の公正価値、制度資産の期待収益、及び確定給付制度債務の現在価値を勘案し、マネジメン
トにより適当と判断された場合に、確定給付年金制度への拠出を行っています。2023年度における拠出額の見込み
は、国内制度で約20億円、海外制度で約50億円です。
国内及び海外制度における制度資産の公正価値は以下のとおりです。
国内制度
金額（百万円）
資産クラス
活発な市場における市場相場価格
2022年３月31日
有 無
現金及び現金同等物 13,843 13,843 －
株式 *1
31,660 28,175 3,485
確定利付証券：
政府債 *2
10,005 1,122 8,883
社債 *3
4,222 31 4,191
合同運用ファンド *4
316,319 － 316,319
プライベートエクイティ 49,777 － 49,777
49,107 － 49,107
ヘッジファンド
合計
474,933 43,171 431,762
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国内制度
金額（百万円）
資産クラス
活発な市場における市場相場価格
2023年３月31日
有 無
現金及び現金同等物 18,060 18,060 －
株式 *1
37,562 33,335 4,227
確定利付証券：
政府債 *2
10,369 975 9,394
社債 *3
4,587 25 4,562
合同運用ファンド *4
287,978 － 287,978
プライベートエクイティ 40,612 － 40,612
48,579 － 48,579
ヘッジファンド
合計
447,747 52,395 395,352
（注）*1 主に国内株式です。
*2 2022年３月31日及び2023年３月31日現在、国内の国債及び地方債を約84％及び85％、海外の国債及び地方債
を約16％及び15％含みます。
*3 国内及び海外の社債及び政府系機関債を含みます。
*4 合同運用ファンドは、主に投資信託を含む合同資金による機関投資です。
海外制度
金額（百万円）
資産クラス
活発な市場における市場相場価格
2022年３月31日
有 無
現金・現金同等物 2,350 2,350 －
株式 *1
61 61 －
確定利付証券：
政府債 *2
19,141 － 19,141
社債 *3
23,546 － 23,546
資産担保証券 63 － 63
保険契約 *4
129,084 432 128,652
合同運用ファンド *5
22,316 － 22,316
2,230 8 2,222
不動産及びその他
合計
198,791 2,851 195,940
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海外制度
金額（百万円）
資産クラス
活発な市場における市場相場価格
2023年３月31日
有 無
現金・現金同等物 2,403 2,403 －
株式 *1
65 65 －
確定利付証券：
政府債 *2
2,135 － 2,135
社債 *3
12,052 － 12,052
資産担保証券 61 － 61
保険契約 *4
19,401 341 19,060
合同運用ファンド *5
18,113 － 18,113
2,757 8 2,749
不動産及びその他
合計
56,987 2,817 54,170
（注）*1 主に海外株式を含みます。
*2 主に海外の国債及び地方債を含みます。
*3 主に海外の社債を含みます。
*4 主に年金保険契約あるいは利益分配型年金保険契約及び団体保険契約を含みます。
*5 合同運用ファンドは、主に投資信託を含む合同資金による機関投資です。
最低積立要件及び資産上限額の影響
2021年度及び2022年度における最低積立要件及び資産上限額の影響は以下のとおりです。
国内制度（百万円） 海外制度（百万円）
項目
2021年度 2022年度 2021年度 2022年度
期首残高 3,990 4,870 13,156 2,491
利息収益 25 39 187 65
再測定：
利息収益を除く資産上限額の変動 855 1,988 △11,018 811
外貨換算調整額 － － 166 88
期末残高 4,870 6,897 2,491 3,455
(2) 確定拠出制度
2021年度及び2022年度における確定拠出年金費用は以下のとおりです。
2021年度 2022年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
国内制度 11,137 11,461
海外制度 11,154 17,271
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(3) 従業員給付費用
2021年度及び2022年度における、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「金融ビジネス
費用」に含まれる従業員給付費用は以下のとおりです。
2021年度 2022年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
1,253,148 1,539,965
従業員給付費用合計
従業員給付費用には、給与、賞与、株式報酬費用、社会保険料、法定福利費及び退職給付に係る費用等を含めてい
ます。
18．映画分野における未払分配金債務
2022年度における未払分配金債務の変動は以下のとおりです。
2022年度
項目
金額（百万円）
410,275
期首残高
流動
190,162
非流動 220,113
未払分配金債務の計上額 210,226
期中支払額 △220,415
期中に戻し入れられた未払額 △13,605
外貨換算調整額 36,694
423,175
期末残高
流動
230,223
非流動 192,952
当期において、割引による金額的に重要性のある変動はありません。
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19．その他の資産及び負債
(1) その他の資産
2022年３月31日及び2023年３月31日現在におけるその他の資産の内訳は以下のとおりです。
2022年３月31日 2023年３月31日
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
前払金及び前払費用 384,299 481,080
未収還付法人所得税及びその他の未収税金 169,580 243,569
208,241 207,627
その他
合計 762,120 932,276
流動資産
473,070 610,330
非流動資産 289,050 321,946
(2) その他の負債
2022年３月31日及び2023年３月31日現在におけるその他の負債の内訳は以下のとおりです。
2022年３月31日 2023年３月31日
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
契約負債 366,227 508,454
未払短期従業員給付 347,023 395,110
返金負債 197,791 197,836
法人所得税以外の未払税金 163,316 185,224
未払費用 177,404 177,789
保険契約債務その他 153,006 162,091
その他の長期従業員給付債務 15,030 64,684
製品保証引当金 28,606 26,167
146,566 130,573
その他
合計 1,594,969 1,847,928
流動負債
1,488,488 1,720,335
非流動負債 106,481 127,593
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めていた「その他の長期従業員給付債務」は、重要性が増したため、当連結会
計年度において独立掲記しています。この変更にともない、前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた
15,030百万円を「その他の長期従業員給付債務」へ組み替えて表示しています。
2022年度における製品保証引当金の変動は以下のとおりです。
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2022年度
項目
金額（百万円）
期首残高 28,606
製品保証引当金の計上額 22,963
期中に使用された金額 △20,442
期中に戻し入れられた未使用金額 △6,359
外貨換算調整額 1,399
期末残高 26,167
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20．資本
(1) 資本金
2021年度及び2022年度における授権株式数は、3,600,000,000株です。
2021年度及び2022年度における発行済株式数の変動は以下のとおりです。当社の発行する株式は、全て無額面の普
通株式であり、発行済株式は全額払込済です。
株式数（株）
項目
2021年度 2022年度
期首残高 1,261,058,781 1,261,081,781
新株の発行 23,000 －
期末残高 1,261,081,781 1,261,081,781
上記の発行済株式数に含まれる自己株式数は、2022年３月31日及び2023年３月31日現在、それぞれ24,078,136株、
26,584,221株です。
当社は会社法にもとづき 、 取締役会の決議により随時分配可能額まで自己株式を取得することが可能です 。
当社は2021年４月28日開催の取締役会において 、 会社法及び当社定款の規定にもとづき自己株式の取得枠の設定を
決議し 、 2021年度において自己株式7,400,600株を88,281百万円で取得し、2022年度において自己株式806,300株を
9,100百万円で取得しました。
また、当社は2022年５月10日開催の取締役会において 、 会社法及び当社定款の規定にもとづき自己株式の取得枠の
設定を決議し、2022年度において自己株式8,545,600株を89,118百万円で取得しました 。
(2) 資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金です。
日本の会社法は、株式の発行に対する払込み又は給付に係る金額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りを資本準
備金に組み入れることを規定しています。資本準備金は、株主総会の決議により、資本金に組み入れることができま
す。
(3) 利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金とその他の剰余金により構成されます。日本の会社法は、利益剰余金を原資とする配当
を行う日において、配当額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計が資本金の４分の１に達するまで、資本
準備金又は利益準備金として積み立てることを規定しています。利益準備金は、株主総会の決議により、取り崩すこ
とができます。
基準日が2021年度及び2022年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるものは以下のとおりです。
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2022年５月10日
普通株式 43,295 百万円 利益剰余金 35円00銭 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
2023年４月28日
普通株式 49,380 百万円 利益剰余金 40円00銭 2023年３月31日 2023年６月５日
取締役会
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(4) その他の包括利益
2021年度及び2022年度における累積その他の包括利益（税効果考慮後）の項目別の変動は以下のとおりです。
金額（百万円）
項目
当社株主に
2021年４月１日 利益剰余金への 2022年３月31日
帰属する
現在残高 振替額 現在残高
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値で
139,622 △106,426 △5,784 27,412
測定する資本性金融商品の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,264,737 △416,904 － 847,833
測定する負債性金融商品の変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ 1,299 4,735 － 6,034
確定給付制度の再測定
－ 33,641 △33,641 －
在外営業活動体の換算差額 113,901 223,777 － 337,678
保険契約評価調整額
△88 599 － 511
786 2,078 － 2,864
持分法によるその他の包括利益
合計
1,520,257 △258,500 △39,425 1,222,332
金額（百万円）
項目
当社株主に
2022年４月１日 利益剰余金への 2023年３月31日
帰属する
現在残高 振替額 現在残高
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値で
27,412 △36,862 298 △9,152
測定する資本性金融商品の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で
847,833 △884,678 － △36,845
測定する負債性金融商品の変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ 6,034 12,379 － 18,413
確定給付制度の再測定
－ 18,891 △18,891 －
在外営業活動体の換算差額 337,678 175,525 － 513,203
保険契約評価調整額 511 1,714 － 2,225
2,864 3,699 － 6,563
持分法によるその他の包括利益
合計
1,222,332 △709,332 △18,593 494,407
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2021年度及び2022年度におけるその他の包括利益の内訳及び対応する税効果額（非支配持分を含む）は以下のとお
りです。
2021年度 2022年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融商品の変動
△139,511 △45,708
当期発生額
税効果考慮前
△139,511 △45,708
33,085 8,846
税効果
税効果考慮後
△106,426 △36,862
確定給付制度の再測定
43,134 27,136
当期発生額
税効果考慮前
43,134 27,136
△9,493 △8,245
税効果
税効果考慮後
33,641 18,891
持分法によるその他の包括利益
869 197
当期発生額
税効果考慮前
869 197
△292 △52
税効果
税効果考慮後 577 145
合計
△72,208 △17,826
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性
金融商品の変動
当期発生額 △572,692 △1,223,450
△6,408 △5,300
純損益への組替額
税効果考慮前
△579,100 △1,228,750
162,196 344,072
税効果
税効果考慮後
△416,904 △884,678
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 △7,703 △12,975
14,529 30,813
純損益への組替額
税効果考慮前
6,826 17,838
△2,091 △5,459
税効果
税効果考慮後
4,735 12,379
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2021年度 2022年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
保険契約評価調整額
当期発生額 807 2,463
△10 △83
純損益への組替額
税効果考慮前
797 2,380
△198 △666
税効果
税効果考慮後
599 1,714
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 227,017 177,645
△742 630
純損益への組替額
税効果考慮前
226,275 178,275
－ －
税効果
税効果考慮後
226,275 178,275
持分法によるその他の包括利益
当期発生額 1,501 3,554
－ －
純損益への組替額
税効果考慮前
1,501 3,554
－ －
税効果
税効果考慮後 1,501 3,554
合計 △183,794 △688,756
その他の包括利益合計
△256,002 △706,582
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21．株式にもとづく報酬
ソニーは2021年度及び2022年度において、株式にもとづく報酬に係る費用として、それぞれ11,105百万円及び15,781
百万円を計上しました。
当社は、当社の執行役及び従業員ならびに当社子会社の取締役その他の役員及び従業員に対する株式にもとづくイン
センティブとして、主に新株予約権を発行するストック・オプション制度を有しています。ストック・オプション制度
で交付される新株予約権は、一般に、付与日から３年間にわたり段階的に権利が確定し、付与日より10年後まで権利行
使が可能です。なお、権利行使にあたり、当社は新たに普通株式を発行、もしくは自己株式を処分しています。
2021年度及び2022年度において付与された新株予約権の付与日現在の１株当たり加重平均公正価値は、それぞれ
2,994円及び3,123円です。2021年度及び2022年度における報酬費用を認識するにあたって、新株予約権の付与日現在の
公正価値は、ブラック・ショールズ・オプション・プライシング・モデルにもとづいて、以下の加重平均想定値を使用
して見積もられています。
項目 2021年度 2022年度
付与日現在の加重平均株価 14,361円 11,389円
加重平均リスクフリー利子率 0.60％ 1.88％
加重平均見積権利行使期間 5.33年 5.46年
加重平均見積ボラティリティ *
22.47％ 26.55％
加重平均見積配当率 0.29％ 0.47％
（注）* 加重平均見積ボラティリティは、新株予約権の加重平均見積権利行使期間における当社普通株式のヒストリ
カル・ボラティリティです。
2021年度及び2022年度におけるストック・オプション制度の実施状況は以下のとおりです。
2021年度 2022年度
項目
加重平均 加重平均
株式数（株） 権利行使価格 株式数（株） 権利行使価格
（円） （円）
期首現在未行使残高 14,022,400 6,653 16,544,300 9,397
付与 4,876,400 14,188 4,744,300 10,979
権利行使 1,944,900 5,313 1,260,800 5,565
資格喪失もしくは期限切れ 409,600 9,484 336,300 12,654
期末現在未行使残高 16,544,300 9,397 19,691,500 10,312
期末現在行使可能残高 7,044,700 5,883 9,683,000 8,033
2021年度及び2022年度において権利行使された新株予約権の権利行使時点での加重平均株価はそれぞれ12,627円及び
11,404円です。
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2021年度及び2022年度における新株予約権の未行使残高の状況は以下のとおりです。
期末現在未行使残高
行使価格
（株）
回 付与日 行使期間
（円）
2021年度 2022年度
2013年12月４日から
第24回 2012年12月４日 932 14,700 －
2022年12月３日まで
2013年12月４日から 米ドル
第25回 2012年12月４日 77,900 －
2022年12月３日まで 11.23
2014年11月20日から
第26回 2013年11月20日 2,007 47,000 14,400
2023年11月19日まで
2014年11月20日から 米ドル
第27回 2013年11月20日 127,300 110,700
2023年11月19日まで 20.01
2015年11月20日から
第28回 2014年11月20日 2,410.5 190,900 132,500
2024年11月19日まで
2015年11月20日から 米ドル
第29回 2014年11月20日 154,100 135,500
2024年11月19日まで 20.67
2016年11月19日から
第30回 2015年11月19日 3,404 252,600 186,900
2025年11月18日まで
2016年11月19日から 米ドル
第31回 2015年11月19日 170,800 148,200
2025年11月18日まで 27.51
2017年11月22日から
第32回 2016年11月22日 3,364 516,300 390,400
2026年11月21日まで
2017年11月22日から 米ドル
第33回 2016年11月22日 367,900 330,500
2026年11月21日まで 31.06
2018年11月21日から
第34回 2017年11月21日 5,231 572,500 434,200
2027年11月20日まで
2018年11月21日から 米ドル
第35回 2017年11月21日 676,400 620,500
2027年11月20日まで 45.73
2019年２月28日から
第36回 2018年２月28日 5,442 4,500 3,900
2028年２月27日まで
2019年11月20日から
第38回 2018年11月20日 6,440 977,800 839,900
2028年11月19日まで
2019年11月20日から 米ドル
第39回 2018年11月20日 826,800 760,500
2028年11月19日まで 56.22
2020年11月20日から
第40回 2019年11月20日 6,705 1,389,700 1,210,100
2029年11月19日まで
2020年11月20日から 米ドル
第41回 2019年11月20日 1,190,800 1,076,300
2029年11月19日まで 60.99
2021年４月17日から 米ドル
第42回 2020年４月17日 13,300 13,300
2030年４月16日まで 63.75
2021年11月18日から
第43回 2020年11月18日 9,237 2,193,000 2,060,400
2030年11月17日まで
2021年11月18日から 米ドル
第44回 2020年11月18日 1,974,800 1,862,100
2030年11月17日まで 87.48
2022年11月18日から
第45回 2021年11月18日 14,350 2,399,100 2,367,500
2031年11月17日まで
2022年11月18日から 米ドル
第46回 2021年11月18日 2,391,100 2,277,100
2031年11月17日まで 124.90
2023年11月16日から
第47回 2022年11月16日 11,390 － 2,427,100
2032年11月15日まで
2023年11月16日から 米ドル
第48回 2022年11月16日 － 2,289,500
2032年11月15日まで 77.89
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22．収益
(1) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
2021年４月１日 2022年３月31日
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
顧客との契約から生じた債権 *1
1,177,027 1,382,377
契約資産 *2
12,204 16,785
契約負債 *3
294,911 366,227
2022年４月１日 2023年３月31日
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
顧客との契約から生じた債権 *1
1,382,377 1,679,106
契約資産 *2
16,785 19,355
契約負債 *3
366,227 508,454
（注）*1 顧客との契約から生じた債権は、連結財政状態計算書のうち、営業債権、その他の債権及び契約資産、及び
非流動のその他の金融資産に含まれています。
*2 契約資産は、連結財政状態計算書のうち、営業債権、その他の債権及び契約資産、及びその他の非流動資産
に含まれています。
*3 契約負債は、連結財政状態計算書のうち、その他の流動負債及びその他の非流動負債に含まれています。
契約負債は、主に契約の履行以前に顧客から受領した対価に関する残高です。2021年４月１日時点における契約負
債残高のうち231,274百万円を、2022年４月１日時点における契約負債残高のうち303,779百万円を、2021年度及び
2022年度それぞれにおいて収益として認識しています。2021年３月31日以前に充足した履行義務から78,149百万円
を、2022年３月31日以前に充足した履行義務から45,645百万円を、2021年度及び2022年度それぞれにおいて収益とし
て認識しています。
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(2) 履行義務
残存履行義務（未充足又は部分的に未充足）は、未履行の受注残高であり、将来の履行にともなって収益として認
識されます。ソニーは実務上の便法を適用し、当初の予想期間が１年以内の契約を開示対象より除外しています。以
下の表は、2022年３月31日及び2023年３月31日時点で充足していない履行義務に配分された取引価額の要約であり、
そのうち50％以上が１年以内に、また、ほとんど全てが３年以内に収益として認識されるものと見込まれています。
変動対価は、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で、取引価格に含めていま
す。
2022年３月31日 2023年３月31日
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
映画－映画製作及びテレビ番組制作 *1
705,974 796,690
映画－メディアネットワーク 17,568 8,120
音楽 *2
127,530 140,842
その他 57,948 68,708
（注）*1 映画分野における映画製作及びテレビ番組制作については、契約期間にかかわらず全ての契約を含めていま
す。
*2 音楽分野に含まれている金額は、主に更新され続けるコンテンツライブラリへの継続的なアクセス権のライ
センス契約における、ロイヤルティの最低保証料又は固定収入です。
(3) 契約コスト
契約コストの残高は以下のとおりです。
2022年３月31日 2023年３月31日
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
契約獲得の増分コスト 7,336 6,110
ソニーは、資産として認識するはずの契約獲得の増分コストの償却期間が１年以内である場合、発生時に費用とし
て認識することを認める実務上の便法を適用しています。2021年度及び2022年度において認識された償却費は、それ
ぞれ6,917百万円、4,686百万円です。契約獲得の増分コストは主にＥＴ＆Ｓ分野におけるインターネット関連サービ
ス事業で認識され、契約期間にわたり償却されます。
(4) 収益の分解
売上高及び金融ビジネス収入のセグメント別、製品カテゴリー別及び地域別の内訳については注記４に記載してい
ます。
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23．連結損益計算書についての補足情報
(1) その他の営業損（益）（純額）
ソニーは、取引の性質又はソニーのコアビジネスとの関連性等を考慮し、その他の営業損（益）（純額）を計上し
ています。
その他の営業損（益）（純額）の内訳は以下のとおりです。
2021年度 2022年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
GSN Games譲渡益 *1
△ 70,020 －
子会社及び関連会社株式の取得及び売却にともなう損失
△ 4,593 △ 4,318
（利益）（純額）
8,316
資産の除売却損（益）及び減損（純額）*2 △ 417
803
△ 7,286
その他
計
△ 65,494 △ 12,021
（注）*1 注記31参照
*2 注記９及び11参照
(2) 研究開発費
2021年度及び2022年度の費用に計上された研究開発費は、それぞれ618,368百万円及び735,698百万円です。
(3) 広告宣伝費
2021年度及び2022年度の販売費及び一般管理費に計上された広告宣伝費は、それぞれ347,709百万円及び391,131百
万円です。
(4) 物流費用
2021年度及び2022年度の販売費及び一般管理費に計上された製品の物流費用は、それぞれ70,858百万円及び95,208
百万円で、ソニーグループ内での製品運搬費用も含まれています。
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24．金融収益及び費用
金融収益
2021年度 2022年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
受取利息
6,996 22,399
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融
2,792 3,488
資産
9,516 5,171
その他
計 19,304 31,058
金融費用
2021年度 2022年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
支払利息
6,377 16,016
償却原価で測定する金融負債
8,223 10,382
その他
1,612 14,489
為替差損（純額）*1
資本性金融商品の再評価損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 *2 66,177 4,623
21,751 13,441
その他
計 104,140 58,951
（注）*1 為替差損（純額）は外国為替契約から生じる利得及び損失を含みます。
*2 ソニーは、Spotify Technology S.A.（以下「Spotify」）の株式を純損益を通じて公正価値で測定すること
が要求される資本性証券として保有しています。ソニーが保有するSpotify株式については、2021年度及び
2022年度において、株価の変動からアーティストとレーベルへの分配見込額を調整し、それぞれ45,017百万
円（395百万米ドル）の再評価損、7,787百万円（58百万米ドル）の再評価損を計上しました。
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25．法人所得税
税引前利益及び法人所得税の内訳は以下のとおりです。
2021年度 2022年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
1,117,503 1,180,313
税引前利益
法人所得税
当期税金 238,602 302,379
△9,505 △65,688
繰延税金
法人所得税合計
229,097 236,691
日本の法定税率と実効税率との差は以下のとおり分析されます。
項目 2021年度 2022年度
法定税率 31.5％ 31.5％
損金に算入されない費用 0.2 0.2
税額控除 △1.9 △3.2
法定税率の変動 △0.2 △0.1
未認識の繰延税金資産の変動 △3.7 △1.1
海外関係会社の未分配利益に係る繰延税金負債の変動 1.0 1.6
日本における生命保険及び損害保険事業に適用される
△0.4 △0.6
軽減税率
海外との税率差 △5.5 △6.4
不確実な税務ポジションに対する負債の計上又は戻入
0.8 △0.3
れ
外国子会社合算税制 △1.8 △2.1
0.5 0.6
その他
実効税率
20.5％ 20.1％
ソニーは、一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対する繰延税金資産について、将来それらを利用できる課税所得
が稼得される可能性が高い範囲内で認識しています。繰延税金資産の回収可能性は、関連する税務管轄における将来課税
所得の発生によって決定されます。
また、主に外国税額控除に対する繰延税金資産については、その使用制限や比較的短い繰越可能期間による影響を考慮
し、引き続き繰延税金資産を認識していません。
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繰延税金資産・負債の主な発生原因別の内訳及び変動は以下のとおりです。
2021年度
金額（百万円）
項目
その他の
純損益 企業結合に 直接資本
その他 *
期首残高 包括利益 期末残高
として認識 よる変動 として認識
として認識
繰延税金資産
税務上繰越欠損金 86,170 △16,573 － － － 1,490 71,087
退職給付に係る負債 62,426 20,721 △9,493 － 1,640 △2,729 72,565
コンテンツ資産を含む償却費 44,251 △20,323 － － － 2,831 26,759
リース負債 90,818 5,091 － 1,244 － △1,053 96,100
製品保証引当金及び未払費用
129,649 8,389 － 134 － 3,172 141,344
棚卸資産 29,714 △547 － － － 379 29,546
減価償却費 40,231 2,539 － 161 － 258 43,189
繰越税額控除 48,315 △12,007 － － － 2,576 38,884
損失評価引当金 7,165 98 － 2 － 483 7,748
投資の減損
6,800 3,418 － － － △402 9,816
前受収益 24,502 3,779 － － － 2,904 31,185
152,242 △32,131 △538 13,304 △125 7,842 140,594
その他
繰延税金資産合計
722,283 △37,546 △10,031 14,845 1,515 17,751 708,817
繰延税金負債
繰延保険契約費
△176,745 △13,182 △1,261 － － △286 △191,474
保険契約負債
△151,061 △10,796 △5,480 － － － △167,337
映画分野におけるその他の非
△7,894 8,009 － － － △115 －
流動債権
使用権資産 △84,728 25,955 － △1,245 － 452 △59,566
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する資本性金融 △51,011 1,841 33,085 － － 116 △15,969
商品
純損益を通じて公正価値で測
△87,718 36,915 － － － △2,336 △53,139
定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する負債性金融 △505,914 9,822 168,937 － － △204 △327,359
商品
株式交換により取得した無形
△23,949 － － － － － △23,949
資産
EMI Music Publishing買収に
△93,481 △1,209 － － － △6,904 △101,594
係る無形資産
海外関連会社の未分配利益 △39,166 △15,031 － － － △1,834 △56,031
エムスリーへの投資 △41,347 △1,345 － － － － △42,692
△60,187 6,072 △292 △15,230 765 1,262 △67,610
その他
繰延税金負債合計
△1,323,201 47,051 194,989 △16,475 765 △9,849 △1,106,720
（注）* その他の主な内容は、在外営業活動体の換算差額です。
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2022年度
金額（百万円）
項目
その他の
純損益 企業結合に 直接資本
その他 *
期首残高 包括利益 期末残高
として認識 よる変動 として認識
として認識
繰延税金資産
税務上繰越欠損金 71,087 △5,756 － 10,157 － 5,600 81,088
退職給付に係る負債 72,565 5,826 △8,245 △28 △1,881 △1,102 67,135
コンテンツ資産を含む償却費 26,759 △1,675 － △25,695 － 2,828 2,217
リース負債 96,100 12,628 － 221 － 4,378 113,327
製品保証引当金及び未払費用
141,344 4,240 － 1,599 － 2,644 149,827
棚卸資産 29,546 15,479 － － － △302 44,723
減価償却費 43,189 △3,566 － － － 429 40,052
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する負債性金融
－ － 28,658 － － － 28,658
商品
繰越税額控除 38,884 △12,297 － 5,792 － 3,845 36,224
損失評価引当金 7,748 △1,857 － － － 259 6,150
投資の減損
9,816 △3,709 － － － △55 6,052
前受収益 31,185 22,076 － △2,299 － 2,478 53,440
140,594 45,871 △2,408 21,427 △985 6,099 210,598
その他
繰延税金資産合計
708,817 77,260 18,005 11,174 △2,866 27,101 839,491
繰延税金負債
繰延保険契約費
△191,474 △8,914 △5,769 － － △487 △206,644
保険契約負債 △167,337 △12,317 △1,398 － － 7,220 △173,832
映画分野におけるその他の非
－ － － － － － －
流動債権
使用権資産 △59,566 △24,365 － △208 － △6,328 △90,467
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する資本性金融 △15,969 923 8,846 － － 1,823 △4,377
商品
純損益を通じて公正価値で測
△53,139 31,952 － － － △3,380 △24,567
定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する負債性金融 △327,359 5,024 322,581 － － △246 －
商品
株式交換により取得した無形
△23,949 － － － － － △23,949
資産
EMI Music Publishing買収に
△101,594 2,277 － － － △6,639 △105,956
係る無形資産
海外関連会社の未分配利益 △56,031 △15,318 － － － 1,759 △69,590
エムスリーへの投資 △42,692 △4,646 － － － － △47,338
その他 △67,610 13,812 △52 △3,120 △159 △7,127 △64,256
繰延税金負債合計
△1,106,720 △11,572 324,208 △3,328 △159 △13,405 △810,976
（注）* その他の主な内容は、在外営業活動体の換算差額です。
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2022年３月31日及び2023年３月31日現在において、ソニーは、繰延税金資産の回収可能性の評価の結果、日本の一部の
子会社、ならびにスウェーデンのSony Mobile Communications AB、英国のSony Europe B.V.、ブラジルにおける一部の
子会社及び他の税務管轄における一部の子会社の繰延税金資産を認識していません。
2022年３月31日及び2023年３月31日現在における繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰
越税額控除は、以下のとおりです。
2022年３月31日 2023年３月31日
金額（百万円） 金額（百万円）
将来減算一時差異 154,581 126,406
繰越欠損金 1,437,551 1,384,658
繰越税額控除 19,066 18,853
2022年３月31日及び2023年３月31日現在における繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳は、以
下のとおりです。
2022年３月31日 2023年３月31日
金額（百万円） 金額（百万円）
５年以内 599,333 602,799
５年超10年以内 277,418 250,587
10年超15年以内 23,974 25,786
15年超 2,930 13,245
533,896 492,241
無期限
合計
1,437,551 1,384,658
2022年３月31日及び2023年３月31日現在における繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効期限は、無期限に
繰越可能な税額控除を除き 、 大部分は５年以内に期限切れとなります 。 なお 、 2022年３月31日及び2023年３月31日現在にお
ける無期限に繰越が可能な税額控除の金額は、それぞれ1,803百万円及び1,047百万円です 。
2022年３月31日及び2023年３月31日現在において、一部の海外関係会社の未分配利益のうち、将来配当することを予定
していない将来加算一時差異の金額はそれぞれ365,925百万円及び560,888百万円です。また、それに対して引当を行って
いない税金負債は2022年３月31日及び2023年３月31日現在において、それぞれ5,855百万円及び8,974百万円です。また、
1991年11月の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの公募による株式発行により計上された子会社株式売却益
61,544百万円と2018年11月のEMI Music Publishingの取得にともなう既存持分の再評価益116,939百万円を含む、子会社
における会計と税務の差異に起因する利益に関する将来加算一時差異に対しては、税務戦略にもとづき所有株式の処分か
ら発生する重大な課税を見込んでいないため税金引当を行っていません。
また、上記の他、2022年３月31日及び2023年３月31日現在において、繰延税金資産を認識していない在外営業活動体の
換算差額に関する将来減算一時差異はそれぞれ92,252百万円及び181,037百万円、繰延税金負債を認識していない在外営
業活動体の換算差額に関する将来加算一時差異はそれぞれ429,930百万円及び694,240百万円です。
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26．基本的及び希薄化後EPSの調整表
2021年度及び2022年度における基本的及び希薄化後EPSの調整計算は以下のとおりです。
2021年度 2022年度
項目
加重平均 加重平均
利益 EPS 利益 EPS
株式数 株式数
（百万円） （円） （百万円） （円）
（千株） （千株）
基本的EPS
当社株主に帰属する当期
882,178 1,239,299 711.84 937,126 1,235,701 758.38
純利益
希薄化効果
新株予約権等 － 5,470 － 3,646
転換社債型新株予約権付
163 6,491 51 2,030
社債（ゼロクーポン）
希薄化後EPS
計算に用いる当社株主に
882,341 1,251,260 705.16 937,177 1,241,377 754.95
帰属する当期純利益
2021年度及び2022年度において、希薄化後EPSの計算から除いた潜在株式数はそれぞれ4,790千株及び11,223千株で 、
主な内容はストック・オプションです。
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27．キャッシュ・フローに関する補足情報
(1) 金融分野おけるキャッシュ・フローの分類
ソニーは、保険事業及び銀行業に関連する投資及び貸付、顧客預金、契約者勘定、借入金・債務等の資産及び負債
の変動に係るキャッシュ・フローを連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに分類し
ています。
(2) コンテンツ資産に係るキャッシュ・フローの分類
ソニーは、コンテンツ資産の増加及び処分に係るキャッシュ・フローについて、主たる収益獲得活動から生じる変
動であると捉え、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに分類しています。
(3) 利息及び配当
2021年度 2022年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
受取利息
金融ビジネス収入 208,170 224,137
金融収益 6,988 20,872
受取配当金
金融ビジネス収入 27,075 23,409
金融収益 2,800 3,488
支払利息
金融ビジネス費用 6,607 27,352
金融費用 8,843 11,663
（注）上記は利息及び配当から生じるキャッシュ・フローの金額が含まれる連結損益計算書の表示科目です。
ソニーは、上記の利息及び配当から生じるキャッシュ・フローについて、連結キャッシュ・フロー計算書上、営
業活動によるキャッシュ・フローに分類しています。
(4) 現金収支をともなわない投資及び財務活動
2021年度及び2022年度において、リース契約締結にともなう使用権資産の増加及び転換社債の株式への転換があり
ました。詳細は(5)財務活動から生じる負債の調整表をご参照ください。
また、2021年度において、Game Show Network, LLCの一部事業譲渡にともない対価の一部を株式で受け取りまし
た。詳細は注記31をご参照ください。
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(5) 財務活動から生じる負債の調整表
金額（百万円）
項目
短期借入金 長期借入債務
2021年４月１日残高 52,537 969,044
財務活動によるキャッシュ・フロー（純額） 408 △163,104
企業結合による取得 － 8,346
非資金項目
転換社債型新株予約権付社債の株式への転換 － △14,597
リース契約締結にともなう資産の取得 － 121,937
為替換算調整 1,659 35,652
その他 1,487 △6,045
変動額合計 3,554 △17,811
2022年３月31日残高 56,091 951,233
財務活動によるキャッシュ・フロー（純額） 32,391 229,578
企業結合による取得 － 32,009
非資金項目
転換社債型新株予約権付社債の株式への転換 － △26,563
リース契約締結にともなう資産の取得 － 127,322
為替換算調整 4,533 22,684
その他 △369 △13,936
変動額合計 36,555 371,094
2023年３月31日残高 92,646 1,322,327
（注）連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに分類されている保険事業及び銀行業に
関連する短期借入金及び長期借入債務の金額は、上記の金額から除外しています。
(6) 現金及び現金同等物の内訳
2022年３月31日 2023年３月31日
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
現金及び預金 1,824,912 1,227,541
当初満期３ヵ月以内の定期預金 72,270 76,452
マネー・マーケット・ファンド 71,554 116,607
80,900 60,300
コールローン
合計
2,049,636 1,480,900
（注）現金及び預金、当初満期３ヵ月以内の定期預金及びコールローンは、償却原価で測定する金融資産に分類されて
おり、短期取引であり帳簿価額は公正価値と近似しています。また、マネー・マーケット・ファンドは、短期の
流動性の高い投資であり、価値変動リスクが僅少なものです。マネー・マーケット・ファンドは、純損益を通じ
て公正価値で測定することが要求される金融資産に分類され、公正価値の階層はレベル１に分類されます。
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28．ストラクチャード・エンティティ
ソニーは、適宜ストラクチャード・エンティティとの間で各種の取り決めを結んでいます。
(1) 連結しているストラクチャード・エンティティ
ソニーは金融分野において投資信託をストラクチャード・エンティティとして連結しています。当該ストラク
チャード・エンティティは支配の決定に際して議決権又は類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計さ
れていますが、ソニーが支配していると判断したものです。ソニーは、当該投資信託に対する契約上の義務なしに、
連結している組成された企業に対する重要な財務的支援又はその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意
図もありません。金融分野において連結しているストラクチャード・エンティティの資産及び負債は、契約上の取り
決めによって、その利用目的が制限されています。2022年３月31日及び2023年３月31日現在、これらのストラク
チャード・エンティティの資産の総額は、それぞれ628,297百万円及び2,486,836百万円です。2022年度における増加
は、主に従来直接保有していた資本性証券を投資信託に移管したためです。
ソニーは音楽分野及び映画分野においても複数のストラクチャード・エンティティを連結しています。ソニーは、
契約上の義務なしに、これらのストラクチャード・エンティティに対する重要な財務的支援又はその他の重要な支援
の提供をしたことはなく、提供する意図もありません。これらのストラクチャード・エンティティの資産及び負債が
ソニーの財政状態に与える金額的重要性はありません。
(2) 非連結のストラクチャード・エンティティ
一部の営業債権売却プログラムにはストラクチャード・エンティティが関与しています。これらのストラクチャー
ド・エンティティは全てスポンサー銀行に関連する特別目的会社です。定性的評価にもとづき、ソニーはこれらのス
トラクチャード・エンティティの活動を指揮する力、損失を負担する義務又は残存利益を受け取る権利がないためこ
れらのストラクチャード・エンティティを連結対象とはしていません。なお、ソニーの最大損失額は僅少と考えられ
ます。
金融分野においては、住宅ローン債権の一部について流動化取引を行っており、当該取引には非連結のストラク
チャード・エンティティが関与しています。なお、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が移転す
る又はキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を保持しているものの、そのキャッシュ・フローを再投資せず重
要な遅滞なく他の当事者に支払う契約上の義務を負う場合であって、金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほと
んど全てを移転している場合には、金融資産の認識を中止します。本流動化取引においては、この金融資産の認識の
中止の要件を満たさないため、当該流動化資産の認識の中止を行っていません。2022年３月31日及び2023年３月31日
現在、このような譲渡債権を金融分野における投資及び貸付に、それぞれ182,417百万円及び168,173百万円計上して
います。また、2022年３月31日及び2023年３月31日現在、譲渡により発生した負債として１年以内に返済期限の到来
する長期借入債務及び長期借入債務に、それぞれ183,886百万円及び169,500百万円計上しています。当該負債は、譲
渡資産に対して支払いが行われた場合に決済されることとなりますが、その間、ソニーは当該譲渡資産を利用できま
せん。なお、譲渡債権の譲受人は譲渡資産のみに遡及権を有しており、2022年３月31日及び2023年３月31日現在、譲
渡債権の公正価値はそれぞれ187,555百万円及び170,695百万円であり、譲渡により発生した負債の公正価値はそれぞ
れ186,702百万円及び169,931百万円です。
上記に加えて、金融分野においては、非連結のストラクチャード・エンティティに対し、投資を行っています。そ
のようなストラクチャード・エンティティに対するソニーの投資には、証券化商品、外国社債、その他の投資が含ま
れます。以下の表は、2022年３月31日及び2023年３月31日における非連結のストラクチャード・エンティティに対す
る投資の帳簿価額、連結財政状態計算表上の科目、及び最大損失のエクスポージャーを表しています。なお、最大損
失のエクスポージャーは、不利な環境変化から実際に発生すると見積もられる損失額を表したものでも、その損失額
を減少させる効果のある経済的ヘッジ取引を反映したものでもありません。ストラクチャード・エンティティに対す
るソニーの関与に関わるリスクは帳簿価額及びコミットメントの金額に限定されます。
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2022年３月31日
金額（百万円）
帳簿価額
最大損失の
エクスポー
金融分野に 金融分野に その他の
ジャー
おける投資及び おける投資及び 金融資産
貸付（流動） 貸付（非流動） （流動）
証券化商品 － 356,862 － 356,862
外国社債 *1
28,412 168,167 － 196,579
その他の投資 *2
2 247,394 24,697 286,662
合計
28,414 772,423 24,697 840,103
2023年３月31日
金額（百万円）
帳簿価額
最大損失の
金融分野に 金融分野に その他の エクスポー
ジャー
おける投資及び おける投資及び 金融資産
貸付（流動） 貸付（非流動） （流動）
証券化商品 － 401,642 － 401,642
外国社債 *1
20,806 186,878 － 207,684
その他の投資 *2 － 286,066 25,464 332,076
合計
20,806 874,586 25,464 941,402
（注）*1 外国社債には、主にリパッケージ債が含まれています。
*2 その他の投資には、主に投資信託が含まれています。
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29．連結子会社
当社が直接的又は間接的に保有する主要な連結子会社は以下のとおりです。
議決権の
名称 所在地 所有割合（％）
（2023年３月31日現在）
㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント 日本 100.0
㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント 日本 100.0
ソニー㈱ 日本 100.0
ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱ 日本 100.0
ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱ 日本 100.0
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱ 日本 100.0
ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱ 日本 100.0
ソニーマーケティング㈱ 日本 100.0
ソニーストレージメディアソリューションズ㈱ 日本 100.0
ソニーフィナンシャルグループ㈱ 日本 100.0
ソニー生命保険㈱ 日本 100.0
ソニー銀行㈱ 日本 100.0
ソニー損害保険㈱ 日本 100.0
Sony Corporation of America
米国 100.0
Sony Interactive Entertainment LLC
米国 100.0
Sony Music Entertainment
米国 100.0
Sony Music Publishing LLC
米国 100.0
Sony Pictures Entertainment Inc.
米国 100.0
Sony Electronics Inc.
米国 100.0
Sony Europe B.V.
英国 100.0
Sony Interactive Entertainment Europe Ltd.
英国 100.0
Sony Global Treasury Services Plc
英国 100.0
Sony Overseas Holding B.V.
オランダ 100.0
索尼（中国）有限公司 中国 100.0
Sony EMCS (Malaysia) Sdn. Bhd.
マレーシア 100.0
Sony Electronics (Singapore) Pte. Ltd.
シンガポール 100.0
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30．企業結合
(1) 2021年度
Ellation Holdings, Inc.の取得
2021年８月９日、ソニーの完全子会社であるSony Pictures Entertainment Inc.（以下「SPE」）は、Funimation
Global Group, LLC（以下「Funimation」）を通じて、AT&T Inc.の子会社でアニメ事業「Crunchyroll」を運営する
Ellation Holdings, Inc.（以下「Ellation」）の持分の100％を取得しました。Funimationは、SPEと株式会社ソ
ニー・ミュージックエンタテインメント傘下の株式会社アニプレックスとの合弁会社です。本取得の対価135,938百万
円（1,237百万米ドル）は、現金により支払われました。本取得の結果、Ellationはソニーの完全子会社となりまし
た。2022年２月24日、Funimationは社名をCrunchyroll, LLCに変更しました。
Crunchyrollは、200以上の国や地域のアニメファン・マンガファンとつながるDTCサービスで、定額制ビデオ・オ
ン・デマンド、広告型ビデオ・オン・デマンド、モバイルゲーム、マンガ、イベント、キャラクターグッズ及び配信
サービスなどを提供しています。ソニーは、本取得により、Funimation及びCrunchyrollの二つのアニメ配信ブランド
を連携させることで、ファンを重視したサービスをより広く提供することが可能となりました。二つのブランドとサー
ビスは、2022年３月より世界的にCrunchyrollに統合されています。
本取得の結果、ソニーは取得法にもとづきEllationを連結し、取得した識別可能資産、引受負債及びその残余として
ののれんを公正価値で計上しました。映画分野に計上されたEllationの資産及び負債に割り当てられた最終評価の公正
価値の集計は以下のとおりです。
項目 金額（百万円）
現金及び現金同等物 8,379
営業債権、その他の債権及び契約資産 3,714
棚卸資産 3,295
使用権資産 4,962
のれん 81,250
コンテンツ資産 36,266
その他の無形資産 35,697
その他 2,512
資産合計 176,075
営業債務及びその他の債務 17,365
その他の流動負債 7,723
長期借入債務 4,386
繰延税金負債 9,408
その他 659
負債合計 39,541
コンテンツ資産及びその他の無形資産には主にライセンス契約及び顧客関係が含まれています。のれんは、新たな収
益の流入による将来の成長やソニーの既存の資産や事業とのシナジー等の識別不能無形資産を表しており、取得した有
形資産や無形資産の見積公正価値に対する購入価格の超過する部分として計算され、税務上損金に算入されません。本
取得により計上されたのれんは映画分野に含まれます。
2021年度におけるソニーの連結損益計算書に含まれるEllationが計上した取得日以降の売上高と純利益及びプロ
フォーマ情報は、本取得の与える影響が軽微なため、開示を省略しています。
(2) 2022年度
Bungie, Inc.の取得
2022年７月15日、ソニーの完全子会社であるSony Interactive Entertainment LLC（以下「SIE」）が、米国の独立
系ゲーム開発会社Bungie, Inc.（以下「Bungie」）の全ての株式を取得しました。本取得にともない、Bungieはソニー
の完全子会社となりました。本取得により、SIEは、Bungieが有するライブゲームサービスへのアプローチと技術的専
門性へのアクセスが可能となります。
運転資金その他の調整を経て決定された本取得の対価は、株式取得の対価及び確約された従業員インセンティブの支
払いを含め、510,459百万円（3,701百万米ドル）であり、このうち、347,768百万円（2,522百万米ドル）が、本取得に
おける企業結合取引の対価です。残りの162,691百万円（1,179百万米ドル）は、主に従業員株主に対する継続雇用を条
件とした繰延支払い及び、その他のリテンションのための報酬です。かかる繰延支払いやリテンション報酬は、本取得
日以降の要求される勤務期間にわたり費用認識されます。
本取得日における企業結合取引の対価の公正価値は333,859百万円（2,421百万米ドル）で、207,511百万円（1,505百
万米ドル）の現金対価、84,410百万円（612百万米ドル）の繰延対価、及び従業員株主の継続雇用を条件とし、本取得
日時点で存在していた代替報酬の権利確定期間合計のうち権利確定済部分を含む41,938百万円（304百万米ドル）の条
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件付対価から構成されています。繰延対価及び条件付対価は、連結財政状態計算書上、その他の金融負債（流動・非流
動）に計上しています。
ソニーの2022年度の連結損益計算書には、本取得により発生した繰延支払いやリテンション報酬及び本取得日に認識
した無形資産の償却費を含む本取得日以降のBungieの税引後の純損失47,420百万円（338百万米ドル）が含まれていま
す。2022年度における本取得日以降のグループ内取引消去後のBungieの売上高は僅少のため、開示を省略しています。
ソニーは、取得法にもとづきBungieを連結し、識別可能資産、引受負債及びその残余としてののれんを公正価値で計
上しました。Ｇ＆ＮＳ分野に計上されたBungieの資産及び負債に割り当てられた最終評価の公正価値の集計は以下のと
おりです。測定期間調整は軽微でした。
項目 金額（百万円）
現金及び現金同等物 37,800
営業債権、その他の債権及び契約資産 5,093
その他の流動資産 3,412
有形固定資産 7,481
使用権資産 15,540
のれん 193,801
コンテンツ資産 45,512
その他の無形資産 66,257
繰延税金資産 7,297
その他 3,564
資産合計 385,757
営業債務及びその他の債務 3,060
その他の流動負債 12,195
長期借入債務 30,944
その他 5,699
負債合計 51,898
コンテンツ資産及びその他の無形資産には主にライセンス契約とソフトウェアが含まれています。のれんは、新たな
収益の流入による将来の成長やソニーの既存の事業とのシナジー等を表し、税務上損金に算入されません。本取得によ
り計上されたのれんはＧ＆ＮＳ分野に含まれます。
プロフォーマ情報は、本取得の与える影響が軽微なため、開示を省略しています。
(3) その他の取得
2021年度においてソニーはその他いくつかの取得を行いました。支払われた対価の合計は175,878百万円であり、主
として現金で支払われました。将来変更される可能性がある重要な条件付対価はありません。これらの取得により、ソ
ニーはのれん116,394百万円と無形資産64,348百万円を計上しました。
2022年度においてソニーはその他いくつかの取得を行いました。支払われた対価の合計は92,743百万円であり、主と
して現金で支払われました。将来変更される可能性がある重要な条件付対価はありません。これらの取得により、ソ
ニーはのれん80,698百万円と無形資産29,154百万円を計上しました。
これらの取得に関して重要な仕掛研究開発費への価格割当はありません。上記の全ての取得企業及び事業はそれぞれ
の取得日よりソニーの業績に連結されています。その他の取得は、個別及び総計で重要性がないため、プロフォーマ情
報等は表示していません。
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31．事業売却
2021年度
Game Show Network, LLCの一部事業譲渡
2021年12月６日、ソニーは、映画分野の完全子会社であるGame Show Network, LLCの一部門であるGSN Gamesの
Scopely, Inc.（以下「Scopely」）への譲渡を完了しました。本取引の対価は115,054百万円（1,011百万米ドル）で、
当該対価のうち58,131百万円（511百万米ドル）は現金で、56,923百万円（500百万米ドル）はScopelyの優先株式で受
け取りました。
当該優先株式は資本性金融商品として公正価値で測定し、その事後的な変動はその他の包括利益に計上されます。ソ
ニーは、本取引の完了により、2021年度において、かかる譲渡に関連する利益70,020百万円（615百万米ドル）を連結
損益計算書のその他の営業損（益）（純額）に含めて計上しています。
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32．関連当事者との取引
(1) 持分法を適用している関連会社及び共同支配企業との取引残高及び取引高
持分法を適用している関連会社及び共同支配企業との主な取引残高及び取引高は以下のとおりです。
2022年３月31日 2023年３月31日
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
売掛金及び未収入金
関連会社 9,587 7,779
5,143 6,326
共同支配企業
計
14,730 14,105
その他の流動資産
関連会社 7,042 7,747
－ －
共同支配企業
計
7,042 7,747
買掛金
関連会社 1,219 1,425
157 228
共同支配企業
計
1,376 1,653
短期借入金
関連会社 2,131 3,124
20,132 25,218
共同支配企業
計
22,263 28,342
リース負債等
関連会社 64,552 74,955
－ －
共同支配企業
計
64,552 74,955
有形固定資産 未払金
関連会社 7,189 12,050
－ －
共同支配企業
計
7,189 12,050
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2021年度 2022年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
売上高
関連会社 20,385 15,040
27,374 30,220
共同支配企業
計
47,759 45,260
仕入高
関連会社 3,271 4,450
785 649
共同支配企業
計
4,056 5,099
支払リース料等
関連会社 11,180 13,720
－ －
共同支配企業
計
11,180 13,720
有形固定資産の購入
関連会社 12,052 20,553
－ －
共同支配企業
計
12,052 20,553
ソニーは関連会社に対して将来現金出資を行うことを当該関連会社の株主間で契約しており、かかる契約にもとづ
く2022年３月31日及び2023年３月31日現在の出資コミットメント残高はそれぞれ39,231百万円及び39,047百万円で
す。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
2021年度及び2022年度における主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりです。
2021年度 2022年度
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
短期従業員給付 1,480 1,831
1,597 1,928
株式にもとづく報酬
合計
3,077 3,759
（注） 主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役（社外取締役を含む）及び執行役に対する報酬です。
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33．パーチェス・コミットメント、偶発債務及びその他
(1) ローン・コミットメント
金融子会社は、顧客に対する貸付契約にもとづき、貸付与信枠を有しています。2022年３月31日及び2023年３月31
日現在、これらのうち貸付未実行残高はそれぞれ33,587百万円及び35,831百万円です。
(2) パーチェス・コミットメント
2022年３月31日及び2023年３月31日現在のパーチェス・コミットメントの残高は、それぞれ合計で1,000,833百万
円及び1,084,774百万円です。これらのパーチェス・コミットメントの残高には、有形固定資産、無形資産、その他
物品又は役務提供を受けるサービスに対する購入対価が含まれています。パーチェス・コミットメントの残高のう
ち、主要なものは以下のとおりです。
映画分野の一部の子会社は、製作関係者との間で映画の製作及びテレビ番組の制作を行う契約を締結し、また第三
者との間で完成した映画作品もしくはそれに対する一部の権利を購入する契約、スポーツイベントの放映権を購入す
る契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として、それぞれの会計期間末から４年以
内の期間に関するものです。2022年３月31日及び2023年３月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞ
れ101,284百万円及び125,098百万円です。
音楽分野の一部の子会社は、音楽アーティスト、作詞家ならびに音楽ソフトやビデオの制作・販売会社との間で、
将来の音楽作品の制作・配信・ライセンシングに関する契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたり
ますが、主として、それぞれの会計期間末から５年以内の期間に関するものです。2022年３月31日及び2023年３月31
日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ153,920百万円及び193,576百万円です。
Ｇ＆ＮＳ分野の一部の子会社は、ゲームソフトウェアの開発、販売及び配信に関する長期契約を締結しています。
これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として、それぞれの会計期間末から６年以内の期間に関するもので
す。2022年３月31日及び2023年３月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ34,842百万円及び
31,298百万円です。
上記の他、ソニーは、有形固定資産及び無形資産の購入契約を締結しています。2022年３月31日及び2023年３月31
日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ246,263百万円及び292,608百万円です。
ソニーは、部材の調達契約を締結しています。2022年３月31日及び2023年３月31日現在、これらの契約にもとづく
支払予定額はそれぞれ265,518百万円及び288,260百万円です。
(3) 訴訟
当社及び一部の子会社は、複数の訴訟の被告又は政府機関による調査の対象となっています。しかし、ソニーが現
在知り得るかぎりの情報にもとづき、それらの訴訟その他の法的手続により生じ得る結果は、ソニーの業績及び財政
状態に重要な影響を与えることはないと考えています。
(4) 保証債務
ソニーは、ある特定の事象又は状況が発生した場合に、被保証者への支払要求に対して保証を行っています。2022
年３月31日及び2023年３月31日現在の保証債務にもとづく将来の潜在的支払債務は、それぞれ最大で501百万円及び
458百万円です。
34．重要な後発事象
自己株式の取得枠設定
当社は、2023年５月17日付の取締役会決議により、以下のとおり、会社法及び当社定款の規定にもとづき、自己株
式の取得枠を設定しました。
①取得し得る株式の総数：2,500万株（上限）
②株式の取得価額の総額：2,000億円（上限）
③取得期間：2023年５月18日～2024年５月17日
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⑥【連結附属明細表】
【社債明細表】
連結財務諸表注記「14．短期借入金及び長期借入債務」に記載しています。
【借入金等明細表】
連結財務諸表注記「14．短期借入金及び長期借入債務」に記載しています。
【資産除去債務明細表】
2023年３月31日現在における資産除去債務の金額に重要性がないため、記載を省略しています。
（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高及び金融ビジネス収入
2,311,494 5,063,373 8,476,287 11,539,837
（百万円）
税引前利益（百万円） 291,376 637,132 1,035,711 1,180,313
当社株主に帰属する四半期
218,196 482,159 808,968 937,126
（当期）純利益（百万円）
基本的１株当たり当社株主に帰属
176.46 389.90 654.41 758.38
する四半期（当期）純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり当社株主に帰属
176.46 213.43 264.56 103.83
する四半期純利益（円）
② 訴訟
訴訟事件等については、「第５ 経理の状況」連結財務諸表注記『33．パーチェス・コミットメント、偶発債務
及びその他』に記載のとおりです。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
2021年度 2022年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
26,401 41,356
現金及び預金
41,439 60,250
売掛金
238 76
製品
161 247
仕掛品
58 19
原材料及び貯蔵品
7,443 5,968
前払費用
13,526 476,886
預け金
2,223,507 1,550,901
短期貸付金
165,897 121,719
その他
△ 133 △ 252
貸倒引当金
2,478,538 2,257,171
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
177,176 181,552
建物
△ 131,184 △ 134,375
減価償却累計額
45,992 47,177
建物（純額）
構築物 8,929 8,963
△ 7,285 △ 7,347
減価償却累計額
1,644 1,616
構築物（純額）
機械及び装置 15,844 2,378
△ 12,568 △ 1,326
減価償却累計額
3,276 1,052
機械及び装置（純額）
車両運搬具 201 231
△ 103 △ 143
減価償却累計額
97 88
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 12,610 9,514
△ 9,109 △ 6,725
減価償却累計額
3,500 2,790
工具、器具及び備品（純額）
土地 13,970 13,970
155 436
リース資産
△ 82 △ 97
減価償却累計額
73 340
リース資産（純額）
182 716
建設仮勘定
68,734 67,749
有形固定資産合計
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（単位：百万円）
2021年度 2022年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
無形固定資産
1,316 1,076
特許権
1,537 1,537
借地権
2,383 2,128
ソフトウエア
0
リース資産 －
10,228 9,549
その他
15,464 14,289
無形固定資産合計
投資その他の資産
31,294 31,688
投資有価証券
2,502,477 2,502,932
関係会社株式
2 1,002
出資金
102,297 102,297
関係会社出資金
433,105 445,458
長期貸付金
377 242
破産更生債権等
5,147 5,764
長期前払費用
14,466 28,102
前払年金費用
13,539 7,491
繰延税金資産
36,748 47,198
その他
△ 284,355 △ 286,159
貸倒引当金
2,855,096 2,886,013
投資その他の資産合計
2,939,294 2,968,052
固定資産合計
5,417,832 5,225,223
資産合計
負債の部
流動負債
465 586
支払手形
4,694 3,820
買掛金
1,776,206 1,229,489
短期借入金
15,000
１年内償還予定の社債 －
26,592
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 －
40 208
リース債務
81,277 48,841
未払金
3,057 4,521
未払費用
199 275
未払法人税等
5,389 4,884
前受金
8,059 10,817
預り金
1 4
前受収益
10,737 8,406
賞与引当金
317 1,202
資産除去債務
172 757
その他
1,917,206 1,328,810
流動負債合計
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（単位：百万円）
2021年度 2022年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
固定負債
140,000 275,000
社債
232,778 315,918
長期借入金
42 167
リース債務
16,919 14,713
退職給付引当金
544 477
パソコン回収再資源化引当金
4,742 7,486
資産除去債務
44,776 41,989
その他
439,801 655,751
固定負債合計
2,357,008 1,984,561
負債合計
純資産の部
株主資本
880,365 880,365
資本金
資本剰余金
1,094,058 1,094,058
資本準備金
1,094,058 1,094,058
資本剰余金合計
利益剰余金
34,870 34,870
利益準備金
その他利益剰余金
1,204,880 1,418,604
繰越利益剰余金
1,239,750 1,453,474
利益剰余金合計
自己株式 △ 180,042 △ 223,507
3,034,130 3,204,389
株主資本合計
評価・換算差額等
5,994 5,657
その他有価証券評価差額金
5,994 5,657
評価・換算差額等合計
20,700 30,616
新株予約権
3,060,824 3,240,662
純資産合計
5,417,832 5,225,223
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
2021年度 2022年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
137,423 168,964
売上高
268,824 321,926
関係会社受取配当金
406,247 490,890
営業収益合計
37,044 40,203
売上原価
369,203 450,687
売上総利益
151,699 153,596
販売費及び一般管理費
217,504 297,091
営業利益
営業外収益
4,485 8,661
受取利息及び配当金
45,787 53,212
その他
50,272 61,873
営業外収益合計
営業外費用
2,373 6,103
支払利息
38,742 40,155
その他
41,115 46,259
営業外費用合計
226,660 312,705
経常利益
226,660 312,705
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
△ 42,178 △ 10,405
30,713 6,197
法人税等調整額
法人税等合計 △ 11,465 △ 4,208
238,126 316,913
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
2021年度
（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 880,214 1,093,907 － 34,870 1,038,117 △ 124,228 2,922,880
会計方針の変更による累積的影響
4,612 4,612
額
会計方針の変更を反映した当期首
880,214 1,093,907 － 34,870 1,042,730 △ 124,228 2,927,492
残高
当期変動額
新株の発行 151 151 301
剰余金の配当 △ 74,385 △ 74,385
当期純利益 238,126 238,126
自己株式の取得
△ 88,624 △ 88,624
自己株式の処分 △ 1,590 32,810 31,220
利益剰余金から資本剰余金への
1,590 △ 1,590 －
振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 151 151 － － 162,151 △ 55,814 106,638
当期末残高
880,365 1,094,058 － 34,870 1,204,880 △ 180,042 3,034,130
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 3,349 14,758 2,940,987
会計方針の変更による累積的影響
4,612
額
会計方針の変更を反映した当期首
3,349 14,758 2,945,599
残高
当期変動額
新株の発行
301
剰余金の配当 △ 74,385
当期純利益 238,126
自己株式の取得 △ 88,624
自己株式の処分
31,220
利益剰余金から資本剰余金への
－
振替
株主資本以外の項目の
2,645 5,941 8,587
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,645 5,941 115,225
当期末残高
5,994 20,700 3,060,824
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2022年度
（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 880,365 1,094,058 － 34,870 1,204,880 △ 180,042 3,034,130
当期変動額
剰余金の配当
△ 86,635 △ 86,635
当期純利益 316,913 316,913
自己株式の取得 △ 99,248 △ 99,248
自己株式の処分 △ 16,554 55,783 39,229
利益剰余金から資本剰余金への
16,554 △ 16,554 －
振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 213,724 △ 43,465 170,259
当期末残高 880,365 1,094,058 － 34,870 1,418,604 △ 223,507 3,204,389
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
5,994 20,700 3,060,824
当期変動額
剰余金の配当 △ 86,635
当期純利益 316,913
自己株式の取得
△ 99,248
自己株式の処分 39,229
利益剰余金から資本剰余金への
－
振替
株主資本以外の項目の
△ 337 9,916 9,579
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 337 9,916 179,838
当期末残高 5,657 30,616 3,240,662
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～50年
機械及び装置 ４～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法、市場販売目的
のソフトウエアについては、販売可能な見込有効期間（３年）にもとづく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零
とする定額法によっています。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等の特定債権に対する取立不能見込額と、一般債権に対する
貸倒実績率により算出した金額との合計額を計上しています。
(2) 賞与引当金
執行役及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額にもとづき計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、決算日における退職給付債務及び年金資産の見込額にもとづき計上しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り按分した額をそれぞれ発生の翌年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理していま
す。
(4) パソコン回収再資源化引当金
家庭系使用済パソコンの回収及び再資源化の支出に備えるため、売上台数を基準として支出見込額を計上していま
す。
(5) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上してい
ます。
４ 繰延資産の処理方法
支出時の費用として処理しています。
５ 収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で
収益を認識しています。
当社の保有する知的財産のライセンスは、供与する時点で存在する当社の知的財産を使用する権利を与えるものであ
り、当社は顧客が支配を獲得し、そのライセンスからの便益を享受する権利を得た期間にわたり、受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識しています。
（会計方針の変更）
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時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日公表分。以下「時価算定
会計基準適用指針」)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いにし
たがって、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しています。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
前年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」は、金額的重要性が増したため、当年度より区分
掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前年度の貸借対照表の組替えを行っています。
この結果、前年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた179,423百万円のうち、13,526百
万円を「預け金」として組み替えています。
（貸借対照表関係）
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
2021年度 2022年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 2,395,392 百万円 2,131,837 百万円
長期金銭債権 437,435 450,295
短期金銭債務 1,850,326 1,274,225
長期金銭債務 330 455
※2 圧縮記帳
固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額
2021年度 2022年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
国庫補助金等 362 百万円 355 百万円
保険金等 25 25
※3 保証債務等
2021年度 2022年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債務保証契約 493,900 百万円 838,165 百万円
経営指導念書等の差入れ （注） 7,634 946
（注） 経営指導念書等は、関係会社の信用を補完することを目的とした関係会社との合意書が主なものです。
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（損益計算書関係）
※1 関係会社との取引高
2021年度 2022年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 121,180 百万円 145,419 百万円
受取配当金 268,824 321,926
仕入高 25,752 25,155
その他の営業取引高 66,871 61,678
営業取引以外の取引による取引高 56,071 65,299
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
2021年度 2022年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
7
貸倒引当金繰入額 百万円 △ 180 百万円
196
貸倒損失 －
4,792 4,089
賞与引当金繰入額
退職給付費用 △ 33,967 △ 11,840
46,261 44,317
業務委託費
5,101 4,704
減価償却費
70,849 51,417
開発研究費
58,656 60,893
その他
なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前年度３％、当年度３％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前年度97％、当年度97％です。
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（株主資本等変動計算書関係）
2021年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
（決議） 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年４月28日
普通株式 37,177 百万円 30円00銭 2021年３月31日 2021年５月27日
取締役会
2021年10月28日
普通株式 37,208 百万円 30円00銭 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2）基準日が当年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2022年５月10日
普通株式 43,295 百万円 利益剰余金 35円00銭 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
2022年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
（決議） 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022年５月10日
普通株式 43,295 百万円 35円00銭 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
2022年11月１日
普通株式 43,340 百万円 35円00銭 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(2）基準日が当年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2023年４月28日
普通株式 49,380 百万円 利益剰余金 40円00銭 2023年３月31日 2023年６月５日
取締役会
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
2021年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 27,306 1,056,407 1,029,101
合計 27,306 1,056,407 1,029,101
2022年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 27,306 785,585 758,279
合計 27,306 785,585 758,279
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
2021年度 2022年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
子会社株式 2,474,141 2,463,336
関連会社株式 1,030 12,290
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（税効果会計関係）
１ 当社は、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これにともない、法人税及び地方法人税ならびに税
効果会計の会計処理及び開示については「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実
務対応報告第42号 2021年８月12日）にしたがっています。
２ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2021年度 2022年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資その他の資産
繰延税金資産
関係会社株式等 214,297 百万円 205,541 百万円
繰越欠損金 *
29,022 28,723
貸倒引当金 87,110 87,699
退職給付引当金 6,341 5,441
18,997 17,288
その他
繰延税金資産小計
355,767 344,692
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 *
△29,022 △28,723
△305,610 △296,106
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
21,135 19,863
繰延税金負債
前払年金費用 △4,429 △8,605
△3,167 △3,767
その他
繰延税金負債合計 △7,596 △12,372
繰延税金資産の純額 13,539 7,491
（注）* 2023年３月31日現在の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額は28,723百万円であり、2023年度から
2032年度までの間に繰越期限が到来します。なお、翌事業年度以降の課税所得と相殺できない部分について
は、貸借対照表上の繰延税金資産の算定にあたり、評価性引当額として繰延税金資産の金額から控除してい
ます。
３ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
2021年度 2022年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
受取配当金等の一時差異に該当しない項目 △34.3 △28.2
評価性引当額 6.4 △3.1
控除不能外国税額等 △1.9 △1.4
会社分割による影響 △5.5 －
△0.4 0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △5.1 △1.3
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（重要な後発事象）
自己株式の取得枠設定
当社は、2023年５月17日付の取締役会決議により、以下のとおり、会社法及び当社定款の規定にもとづき、自己株式の
取得枠を設定しました。
① 取得し得る株式の総数：2,500万株（上限）
② 株式の取得価額の総額：2,000億円（上限）
③ 取得期間：2023年５月18日～2024年５月17日
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
期末減価償却
差引期末
区分 資産の種類 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 累計額又は 当期償却額
帳簿価額
償却累計額
建物 177,176 6,564 2,188 181,552 134,375 5,095 47,177
構築物 8,929 80 46 8,963 7,347 97 1,616
機械及び装置 15,844 221 13,687 2,378 1,326 618 1,052
有
車両運搬具 201 31 0 231 143 39 88
形
固 工具、器具及び
12,610 647 3,742 9,514 6,725 941 2,790
定 備品
資
土地 13,970 － － 13,970 － － 13,970
産
リース資産 155 416 135 436 97 38 340
建設仮勘定 182 753 219 716 － － 716
計 229,066 8,712 20,018 217,760 150,011 6,829 67,749
特許権 7,814 1 185 7,630 6,555 233 1,076
借地権 1,537 － － 1,537 － － 1,537
無
形
ソフトウエア 11,265 595 635 11,225 9,097 764 2,128
固
定
リース資産 3 － 3 － － 0 －
資
産
その他 64,195 3,160 19,562 47,793 38,243 3,269 9,549
計 84,813 3,756 20,385 68,184 53,895 4,267 14,289
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 284,488 3,940 2,017 286,411
賞与引当金 10,737 8,406 10,737 8,406
退職給付引当金 * 2,453 － 15,842 △13,388
パソコン回収再資源化引当金 544 － 67 477
(注）* 退職給付引当金は、前払年金費用との純額で記載しています。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り又は買増し
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法 う。
公告掲載URL
https://www.sony.com/ja/SonyInfo/IR/pn/
＜2023年実績＞
100株以上保有（2023年３月末現在）の株主宛に2023年６月２日付で、以下の
内容の「株主特典クーポン」をご案内しました。
クーポンの名称：「株主特典AV」クーポン、「株主特典VAIO」クーポン
クーポンの内容：ソニーの公式通販サイト「ソニーストア」及びソニース
株主に対する特典 トアの各店舗（銀座・札幌・名古屋・大阪・福岡天
神）、ソニーショップ（e-ソニーショップVAIO展示店）
にて、対象商品を割引価格で購入できるクーポン（AV商
品15％オフ、VAIO本体５％オフ）
有効期間： 2023年６月３日～2024年５月31日
その他： 譲渡ないし換金はできません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
(１）公衆縦覧書類の一覧
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
① 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度（2021年度）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年６月28日 関東財務局長に提出
② 内部統制報告書
2022年６月28日 関東財務局長に提出
③ 臨時報告書
2022年７月１日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第９号の２の規定にもとづく臨時報告書です。
④ 有価証券届出書（譲渡制限付普通株式）及びその添付書類
2022年７月４日 関東財務局長に提出
⑤ 自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2022年６月１日 至 2022年６月30日） 2022年７月14日 関東財務局長に提出
⑥ 四半期報告書及び確認書
事業年度（2022年度第１四半期） （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022年８月４日 関東財務局長に提出
⑦ 自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2022年７月１日 至 2022年７月31日） 2022年８月10日 関東財務局長に提出
⑧ 自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2022年８月１日 至 2022年８月31日） 2022年９月14日 関東財務局長に提出
⑨ 自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2022年９月１日 至 2022年９月30日） 2022年10月14日 関東財務局長に提出
⑩ 有価証券届出書（普通株式新株予約権証券）及びその添付書類
2022年11月１日 関東財務局長に提出
普通株式新株予約権証券は当社第47回普通株式新株予約権及び第48回普通株式新株予約権として発行したもの
です。
⑪ 発行登録書及びその添付書類
2022年11月１日 関東財務局長に提出
⑫ 四半期報告書及び確認書
事業年度（2022年度第２四半期） （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
2022年11月８日 関東財務局長に提出
⑬ 有価証券届出書の訂正届出書
2022年11月８日 関東財務局長に提出
2022年11月１日に提出した上記⑩の有価証券届出書に係る訂正届出書です。
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⑭ 自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2022年10月１日 至 2022年10月31日） 2022年11月14日 関東財務局長に提出
⑮ 有価証券届出書の訂正届出書
2022年11月16日 関東財務局長に提出
2022年11月１日に提出した上記⑩の有価証券届出書に係る訂正届出書です。
⑯ 自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2022年11月１日 至 2022年11月30日） 2022年12月14日 関東財務局長に提出
⑰ 自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2022年12月１日 至 2022年12月31日） 2023年１月13日 関東財務局長に提出
⑱ 四半期報告書及び確認書
事業年度（2022年度第３四半期） （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
2023年２月８日 関東財務局長に提出
⑲ 自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2023年１月１日 至 2023年１月31日） 2023年２月14日 関東財務局長に提出
⑳ 自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2023年２月１日 至 2023年２月28日） 2023年３月14日 関東財務局長に提出
㉑ 自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2023年３月１日 至 2023年３月31日） 2023年４月14日 関東財務局長に提出
㉒ 自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2023年４月１日 至 2023年４月30日） 2023年５月12日 関東財務局長に提出
㉓ 自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2023年５月１日 至 2023年５月31日） 2023年６月14日 関東財務局長に提出
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（２） 主要な連結子会社以外の国内の連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合等の状況
2023年３月31日現在
*1 *3 *4
管理職に占める 男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異
女性労働者の 育児休業
会社名
うち正規 うちパート・
全労働者
*1 *2
割合 取得率
雇用労働者 有期労働者
㈱ソニー
・ミュージックソ 4.9％ 60％ 37.4％ 72.3％ 61.7％
リューションズ
プラウドライフ㈱ 31.9％ 33％ 73.5％ 88.8％ 86.9％
ソニー
コンスーマーセールス 4.1％ 88％ 65.1％ 83.7％ 73.3％
㈱
ソニー
7.5％ 100％ 85.9％ 81.5％ 83.7％
カスタマーサービス㈱
ソニー
ピープルソリューショ 24.1％ 100％ 96.6％ 72.8％ 105.0％
ンズ㈱
ソニー
デジタルネットワーク 10.5％ 100％ 99.6％ 99.6％ 該当なし
アプリケーションズ㈱
ソニー
グローバルソリュー 15.1％ - 85.1％ 85.7％ 85.5％
ションズ㈱
ソニー
ストレージメディアマ
- - 71.8％ 72.3％ 83.5％
ニュファクチャリング
㈱
ライフケアデザイン㈱ - 50％ 69.9％ 82.3％ 100.3％
ソニー
9.6％ - 83.0％ 78.2％ 91.9％
ピーシーエル㈱
㈱フロンテッジ 20.4％ - - - -
ソニー
17.0％ - - - -
ペイメントサービス㈱
SMN㈱ 14.7％ - - - -
㈱ソニー
・ピクチャーズエンタ 42.9％ - - - -
テインメント
(注) *1「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、女性活躍推進法の規定に
もとづき、総管理職数に占める女性管理職数の割合及び男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の
平均を割合で示した数値（それぞれ小数第２位を四捨五入し小数第１位まで表記）を記載しています。
*2 「男性労働者の育児休業取得率」については、育児・介護休業法の規定にもとづき、育児・介護休業法施行規
則第71条の４第２号が定める育児休業等をしたものの数及び育児を目的とした休暇制度を利用したものの数の
合計数の割合（小数第１位以下を切り捨て）を算出しています。
*3 「労働者の男女の賃金の差異」の数値については、以下を前提として算出しています。
・対象期間：2022年度（2022年４月１日～2023年３月31日）
・賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く
・正規雇用労働者：社外からの出向受入社員、海外からの赴任者、対象期間中に満期で国内在籍していない社員
（赴任、休職、入社、退社等）等を除く
・パート・有期労働者：有期契約社員（定年再雇用社員を含む）、嘱託社員、パートタイムを含み、派遣社員を
除く
*4 雇用管理区分別の男女比率や等級別の男女の賃金の差異等の詳細については各社の女性活躍推進法にもとづく
開示をご参照ください。
5「-」は、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」又は「労働者の男女の賃金
の差異」について、各社で女性活躍推進法の規定による公表を行っていないため、記載を省略していることを
示しています。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月20日
ソニーグループ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石橋 武昭
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
原田 優子
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
宍戸 賢市
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
光廣 成史
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるソニーグループ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、ソニーグループ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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保険契約債務及び繰延保険契約費の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記３及び13 に記載のとおり、保険契約債務に 当監査法人は、変額保険契約における最低保証給付に対す
は一部の変額保険契約における最低保証給付に対する保険契 る保険契約債務及び非伝統的保険商品に係る繰延保険契約
約債務を含んでいる。当該最低保証給付に対する保険契約債 費の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を
務は、2023年３月31日現在における最善の見積りの仮定を使 実施した。
用して、契約の存続期間全体の予想される超過支払いの現在 ・重要な見積りの仮定である、死亡率、解約率、割引率
価値を予想される総徴収の現在価値で除した比率に基づいて 及び資産運用利回り等の策定に係る内部統制、及び当
計算されている。当該計算の重要な仮定には、死亡率、解約 該仮定を策定するために使用された過去の死亡給付、
率、割引率及び資産運用利回りが含まれている。会社は、 解約及び資産運用利回り等のデータの網羅性及び正確
2023年３月31日現在、変額保険契約における最低保証給付に 性を担保する内部統制の整備及び運用状況を評価し
対する保険契約債務を、76,012百万円計上している。 た。
・経営者が重要な見積りの仮定を策定するために使用し
また、会社は、新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新 たデータの網羅性及び正確性を評価した。また、当該
に直接関連し、かつそれに応じて変動する費用のうち、回収 仮定の合理性について、商品間の比較や、過年度の仮
できると認められるものについては繰り延べている。それら 定との比較、過去の実績データや保険数理の一般的な
のうち、利率変動型終身保険、変額保険、変額個人年金保険 実務に基づいて検討した。
及び生命保険リスクのないその他の保険契約等非伝統的保険 ・経営者が重要な見積りの仮定を決定した方法の合理
商品に関する繰延保険契約費は、見積期間にわたり関連する 性、及び当該仮定の合理性を、保険数理の専門家を利
保険契約の見積粗利益の現在価値に基づく一定の比率により 用して評価した。
償却される。保険契約の見積粗利益の現在価値は、資産運用
利回り、死亡率、解約率及び割引率を含む、重要な仮定によ
り影響を受ける。会社は、2023年３月31日現在、非伝統的保
険商品に係る繰延保険契約費を、324,862百万円計上してい
る。
当監査法人は、以下の理由により、保険契約債務及び繰延
保険契約費の評価を監査上の主要な検討事項に該当するも
のと判断した。
・重要な見積りの仮定の策定には、経営者の重要な判断を伴
うこと。
・重要な見積りの仮定に対する監査手続の実施及び監査証拠
の評価にあたり、監査人の高度な職業的専門家としての判
断を伴い、多くの検討を伴うこと。
・監査手続の実施及び監査証拠の評価において、保険数理の
専門家の関与を伴うこと。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
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いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
財務報告に係る内部統制に関する監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、米国トレッドウェイ委員会支
援組織委員会が公表した「内部統制―統合的枠組み（2013年版）」で確立された規準（以下、「COSO規準（2013年版）」
という。）を基礎とするソニーグループ株式会社の2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制について監査を行っ
た。
当監査法人は、ソニーグループ株式会社が、2023年３月31日現在において、COSO規準（2013年版）を基礎として、全て
の重要な点において財務報告に係る有効な内部統制を維持しているものと認める。
監査意見の根拠
財務報告に係る有効な内部統制を維持する責任、及び内部統制報告書において財務報告に係る内部統制の有効性を評価
する責任は経営者にある。当監査法人の責任は、独立の立場から会社の財務報告に係る内部統制についての意見を表明す
ることにある。当監査法人は、米国公開会社会計監視委員会（The Public Company Accounting Oversight Board（以
下、「PCAOB」という））に登録された監査法人であり、米国連邦証券法並びに適用される米国証券取引委員会及びPCAOB
の規則等に従って、ソニーグループ株式会社から独立していることが要求されている。
当監査法人は、PCAOBの定める財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して監査を行った。PCAOBの基準は、財務報
告に係る有効な内部統制が全ての重要な点において維持されているかどうかについて合理的な保証を得るために、当監査
法人が監査を計画し実施することを求めている。内部統制監査は、財務報告に係る内部統制についての理解、開示すべき
重要な不備が存在するリスクの評価、評価したリスクに基づく内部統制の整備及び運用状況の有効性についての検証及び
評価、並びに当監査法人が状況に応じて必要と認めたその他の手続の実施を含んでいる。当監査法人は、監査の結果とし
て意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
強調事項
会社の内部統制報告書に記載のとおり、会社は、Bungie, Inc.を2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年
度に買収によって取得したため、これを基準日（2023年３月31日）における財務報告に係る内部統制の有効性の評価対象
から除外している。当監査法人も、Bungie, Inc.を内部統制監査の対象から除外している。Bungie, Inc.は完全子会社で
あり、会社による内部統制の有効性の評価及び当監査法人による内部統制監査の対象から除外されたBungie, Inc.の資産
合計並びに売上高及び金融ビジネス収入が2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表に占め
る比率は１％未満である。
我が国の内部統制監査との主要な相違点
当監査法人は、PCAOBの監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠した場合との主要な相違点は以下のとおりである。
1. 我が国の基準では、経営者が作成した内部統制報告書に対して監査意見を表明するが、PCAOBの基準では、財務報告
に係る内部統制に対して監査意見を表明する。
2. PCAOBの基準では、「経理の状況」に掲げられた連結財務諸表の作成に係る内部統制のみを内部統制監査の対象とし
ており、個別財務諸表のみに関連する内部統制や財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示事項等に係る内部統制は
監査の対象には含まれていない。
3. PCAOBの基準では、持分法適用関連会社の財務報告に係る内部統制については、監査の対象には含まれていない。
財務報告に係る内部統制の定義及び限界
財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した外部報告目
的の財務諸表の作成に対して合理的な保証を提供するために整備されたプロセスである。財務報告に係る内部統制には、
(１)会社の資産の取引及び処分を合理的な詳細さで正確かつ適正に反映する記録の維持に関連する方針及び手続、(２)一
般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した財務諸表の作成を可能にするために必要な取引が記録されること、
及び、会社の収入と支出が経営者及び取締役の承認に基づいてのみ実行されることに関する合理的な保証を提供するため
の方針及び手続、並びに(３)財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会社の資産が未承認で取得、使用又は処分され
ることを防止又は適時に発見することに関する合理的な保証を提供するための方針及び手続が含まれる。
財務報告に係る内部統制は、固有の限界があるため、虚偽表示を防止又は発見できない可能性がある。また、将来の期
間に向けて有効性の評価を予測する場合には、状況の変化により内部統制が不十分となるリスク、又は方針や手続の遵守
の程度が低下するリスクを伴う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月20日
ソニーグループ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石橋 武昭
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
原田 優子
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
宍戸 賢市
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
光廣 成史
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるソニーグループ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの2022年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソニーグ
ループ株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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市場価格のない子会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
財務諸表の有価証券関係注記 に記載のとおり、会社は、 当監査法人は、市場価格のない子会社株式の評価の妥当性
2023年３月31日現在、関係会社株式2,502,932百万円を貸 を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
借対照表に計上しており、このうち、市場価格のない子会 た。
社株式が、2,463,336百万円含まれている。当該金額は総
資産額の47.1％に相当する。2023年３月31日現在、会社の ・実質価額の算定にあたり使用する子会社の財務数値
連結子会社数は1,597社であり、その所在国や営む事業は が、各子会社において適切に承認されたものであるこ
多岐にわたる。会社はこれらの子会社の株式を直接的に又 とを確認する経営者の統制を理解し、評価した。
は間接的に保有しているが、その大部分は、市場価格のな
い株式である。市場価格のない子会社株式について財政状 ・監査上重要と判断した子会社について、会社の会議体
態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当 における議事録の閲覧及び経営者や事業部責任者等へ
の減額処理を行う必要がある。但し、実質価額が著しく下 の質問を通じて子会社の経営環境を理解し、財政状態
落した場合であっても、回復可能性が十分な証拠によって の悪化の兆候を示唆する子会社の有無を確認した。
裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしない
ことも認められる。 ・実質価額を各子会社の財務数値より再計算し、帳簿価
額との比較に際して用いた実質価額の正確性、及び帳
市場価格のない子会社株式は、財務諸表における金額的重 簿価額に対する実質価額の著しい下落が生じた子会社
要性が高く、実質価額の著しい下落により減損処理が行わ 株式の有無について、経営者の判断の妥当性を評価し
れると、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可 た。
能性がある。したがって、当監査法人は、市場価格のない
子会社株式にかかる評価の妥当性の検討を監査上の主要な
検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監 査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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