群栄化学工業株式会社 有価証券報告書 第106期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第106期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 群栄化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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群栄化学工業株式会社(E00448)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第106期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 群栄化学工業株式会社
【英訳名】 Gun Ei Chemical Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 有 田 喜 一 郎
【本店の所在の場所】 群馬県高崎市宿大類町700番地
【電話番号】 027－353－1818（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員コーポレート本部長 丸 山 克 浩
【最寄りの連絡場所】 群馬県高崎市宿大類町700番地
【電話番号】 027－353－1810
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員コーポレート本部長 丸 山 克 浩
【縦覧に供する場所】 群栄化学工業株式会社東京支店
(東京都中央区京橋１丁目14番４号)
群栄化学工業株式会社大阪支店
(大阪市北区芝田２丁目２番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 27,636 26,983 25,194 29,406 31,390
経常利益 (百万円) 1,836 2,141 2,451 2,815 1,939
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,176 1,370 1,607 1,929 1,201
当期純利益
包括利益 (百万円) 351 1,410 2,602 1,826 1,838
純資産額 (百万円) 41,746 42,020 43,750 44,899 46,107
総資産額 (百万円) 51,048 50,626 51,984 54,680 54,600
１株当たり純資産額 (円) 5,813.59 6,014.34 6,367.01 6,550.74 6,723.36
１株当たり
(円) 169.77 198.93 242.06 291.13 181.26
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 78.9 79.8 81.2 79.4 81.6
自己資本利益率 (％) 2.9 3.4 3.9 4.5 2.7
株価収益率 (倍) 15.2 12.3 10.5 10.3 14.3
営業活動による
(百万円) 2,227 4,336 3,567 2,447 1,200
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 254 △ 748 △ 806 △ 942 △ 2,465
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,157 △ 1,735 △ 1,310 △ 746 △ 687
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 5,560 7,485 8,825 9,579 7,752
の期末残高
従業員数
484 474 496 505 526
〔ほか、平均臨時 (名)
[ 153 ] [ 156 ] [ 149 ] [ 157 ] [ 146 ]
雇用者数〕
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第104期の期首から適用してお
り、第104期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 22,948 22,584 21,466 25,090 26,413
経常利益 (百万円) 1,659 1,906 2,260 2,919 2,284
当期純利益 (百万円) 1,013 1,322 1,614 2,016 1,451
資本金 (百万円) 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000
発行済株式総数 (株) 8,998,308 8,998,308 8,998,308 8,998,308 8,998,308
純資産額 (百万円) 38,880 38,766 40,706 41,958 43,107
総資産額 (百万円) 47,405 46,652 48,293 50,378 50,175
１株当たり純資産額 (円) 5,611.19 5,768.43 6,141.00 6,330.42 6,504.16
１株当たり配当額
80.00 80.00 80.00 90.00 90.00
(円)
( 40.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 ) ( 50.00 ) ( 45.00 )
(１株当たり中間配当額)
１株当たり
(円) 146.26 191.97 243.21 304.21 218.95
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 82.0 83.1 84.3 83.3 85.9
自己資本利益率 (％) 2.6 3.4 4.1 4.9 3.4
株価収益率 (倍) 17.7 12.8 10.4 9.9 11.8
配当性向 (％) 54.7 41.7 32.9 29.6 41.1
従業員数 (名) 324 320 332 342 358
株主総利回り
76.0 74.4 79.0 94.6 85.5
(％)
(比較指標：配当込み
( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 3,885 2,816 2,814 3,925 3,030
最低株価 (円) 2,290 2,001 2,224 2,358 2,302
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第104期の期首から適用してお
り、第104期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
４ 第105期の１株当たり中間配当額50円には、記念配当10円を含んでおります。
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２ 【沿革】
1946年１月 群馬栄養薬品株式会社を設立、ぶどう糖の生産を開始。
1951年９月 工業用フェノール樹脂の生産開始。
1953年６月 商号を群栄化学工業株式会社に変更。
1955年７月 中央区日本橋(現・中央区京橋)に東京営業所(現・支店)開設。
1960年12月 大阪市北区に大阪営業所(現・支店)開設。
1961年４月 高崎市大八木町にフェノール樹脂工場及び澱粉糖類工場新設。
1963年２月 本社を高崎市大八木町に移転。
1964年３月 名古屋市中村区に名古屋営業所(名古屋支店)開設。
1971年12月 群栄商事株式会社を設立。
1974年５月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
同 年５月
群栄興産株式会社を設立。(現・関連会社)
1976年８月 高崎支店開設。
同 年10月
滋賀県甲西町(現・湖南市)にフェノール樹脂工場(現・滋賀工場)新設。
1979年10月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
1982年３月 北海道砂川市に異性化糖工場(砂川工場)新設。
同 年３月
日本カイノール株式会社を設立。
同 年４月
高崎工場内にカイノール工場を新設し高機能繊維「カイノール」の生産開始。
1987年７月 米国ボーデン社と合弁出資によりボーデン式鋳造法によるシステム販売を目的とした群栄ボーデ
ン株式会社を設立。
1988年10月 砂川工場(異性化糖工場)閉鎖。
1989年１月 高崎市宿大類町に澱粉糖類工場(現・群馬工場)新設。
1990年11月 日商岩井株式会社(現・双日株式会社)及びタイ王国ブライトン社他と合弁出資により、タイ王国
にフェノール樹脂の製造販売を目的としたThai GCI Resitop Company Limitedを設立。(現・連
結子会社)
1992年５月 本社を高崎市宿大類町に移転。
1997年３月 群馬工場内にフェノール樹脂工場新設。
同 年10月
株式会社ビッグトレーディングを設立。(現・連結子会社)
2005年４月 株式会社羽鳥研究室を設立。
2008年６月 株式会社羽鳥研究室を解散。
同 年９月
群馬工場内にカイノール工場新設。
同 年12月
高崎工場(フェノール樹脂工場・カイノール工場)閉鎖。
2009年４月 群栄商事株式会社、群栄ボーデン株式会社及び日本カイノール株式会社を吸収合併。
2010年３月 名古屋支店閉鎖。
2012年７月 株式会社三栄シリカと合弁出資により、インド共和国にＲＣＳ（レジンコーテッドサンド）の製
造販売を目的としたIndia GCI Resitop Private Limited を設立。(現・連結子会社)
2014年４月 東北ユーロイド工業株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)
2018年８月 アメリカ合衆国に合成樹脂の販売を目的としたAmerican GCI Resitop, Inc.を設立。(現・連結
子会社)
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、化学品(合成樹脂・高機能繊維)、食品(澱粉糖
類)及び不動産活用業を主な内容とし、事業活動を行っております。
当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次の
とおりであります。
次の３事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」に掲げるセグメントと同一の区分であります。
区分 主要製品等 生産会社 主要販売会社
工業用フェノール樹脂（レヂトップ） 当社 当社
特殊フェノール樹脂（ミレックス）
Thai GCI Resitop Thai GCI Resitop
鋳物用粘結剤（αsystem・βsystem・
Company Limited Company Limited
NFURAN）
India GCI Resitop India GCI Resitop
電子材料用樹脂
化学品事業
Private Limited Private Limited
高機能繊維（カイノール）
東北ユーロイド工業株 東北ユーロイド工業株
真球状樹脂
式会社 式会社
ビスフェノールF
American GCI Resitop, American GCI Resitop,
Inc. Inc.
異性化糖(スリーシュガー)
ブドウ糖(コーソグル群栄)
水あめ(マルトフレッシュ)
食品事業 当社 当社
オリゴ糖(グンエイオリゴ)
ピュアトース
穀物糖化液
不動産活用業 当社の所有する不動産の賃貸 当社 ─
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(％)
(連結子会社)
当社が製造権及び販売権を許
タイ王国
Thai GCI Resitop Company
百万バーツ
諾している。
Limited 化学品事業 60.2
ラヨーン県
当社の商品仕入先である。
288
（注）３、４
マプタプット市
役員の兼任１名
当社の業務委託先である。
化学品事業
㈱ビッグトレーディング 群馬県高崎市 10 100
当社より事務所の貸与を受け
食品事業
不動産活用業
ている。
India GCI Resitop Private インド共和国
百万インドルピー
当社が製造権及び販売権を許
Limited タミルナドゥ州 化学品事業 74.2
諾している。
550
（注）４ カンチプラム県
当社の商品仕入先であり、製
東北ユーロイド工業㈱ 岩手県北上市 80 化学品事業 100
品販売先である。
当社が製造権及び販売権を許
アメリカ合衆国
American GCI Resitop,
百万米ドル
イリノイ州 化学品事業 100 諾している。
2
Inc.
シャンバーグ市
当社の製品販売先である。
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ Thai GCI Resitop Company Limitedについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 4,312 百万円
② 経常損失(△) △197 〃
③ 当期純損失(△) △153 〃
④ 純資産額 3,611 〃
⑤ 総資産額 5,014 〃
４ 特定子会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
482
化学品事業
( 123 )
44
食品事業
( 23 )
―
不動産活用業
( ―)
526
合計
( 146 )
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日7.5時間換算）であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
358 39.7 16.0 6,953
セグメントの名称 従業員数(名)
化学品事業 314
食品事業 44
不動産活用業 ―
合計 358
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は群栄化学工業労働組合と称し、現在、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に所属し、
組合員数は2023年３月31日現在272名であります。また、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
なお、一部の連結子会社には労働組合はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の
管理職に
男性労働者の
賃金の差異(％)(注3)
占める
補足説明
育児休業
女性労働者
正規雇用 パート・
取得率(％)
の割合(％)
全労働者 労働者 有期労働者
(注2)
(注1)
(注4) (注5)
１.男性労働者の育児休業取得率
は50.0％となっておりますが、取
得希望者の100％が育児休業を取
得しております。
6.3 50.0 86.8 86.1 ＊
２.労働者の男女別賃金の差異に
ついては、同一労働の賃金に差は
なく、等級別人数構成及び職種別
人数構成の差によるものでありま
す。
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金の差異については、対象期間を令和４事業年度（令和４年４月から令和５年３月まで）とし、男
性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。労働者の人員数については労働時間を基に換算し算
出しております。また、賃金に基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当等を除いておりま
す。
４．正規雇用労働者については、当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。
５．パート・有期労働者については、有期及び無期の嘱託契約者の従業員を含んでおります。なお、＊は女性の
パート・有期労働者がいないため集計対象外としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来、フェノール樹脂業界および糖化業界において豊かな創造力により独自の技術を築い
てまいりました。
理念として「化学の知識とアイデアでソリューションを提供し、より豊かな未来社会造りに貢献する」を掲げ、
サステナビリティを巡る課題への対応に積極的に取り組み、顧客を中心としたステークホルダーと共に繁栄するこ
とを目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、技術・事業を通じた社会課題解決への貢献を目指し、中期経営方針2024（2022～2024年度）に
おいて、売上高、営業利益、営業利益率、および、CO 排出量を目標とする経営指標として設定しております。事業
2
成長と環境対応の両立のため、目標達成に向けグループ全体で取り組んでまいります。
財務目標・・・・売上高：350億円、営業利益：40億円、営業利益率：11％（2024年度目標）
非財務目標・・・CO 排出量（ Scope1・2 /2013年度比）：30％削減（2030年度目標）
2
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
社会的に大きな変化をもたらした新型コロナウイルス感染症拡大は世界的に収束に向かっておりますが、ウクラ
イナ情勢の長期化や部材供給不安、世界的な金融引き締め等による景気減速懸念もあり、依然として先行きは不透
明な状況が続いております。身近に迫る自然災害の激甚化はカーボンニュートラルへの取り組みを加速させ、ま
た、地政学的リスク等に伴うサプライチェーン環境の不確実性からも化石燃料をベースとする既存産業は大きな転
換点を迎えております。
社会生活や事業環境が新たな局面を迎える中、当社グループも様々なコスト増に対応するための稼ぐ力の更なる
強化が必要な状況にあり、既存ビジネスモデルの延長線上に持続的な企業成長を描くことは難しいと認識しており
ます。
これらの状況を打破するため、当社グループでは“Green”を含む長期ビジョン（ありたい姿）、また、中期経営
方針2024（2022～2024年度）において目指す方向性を下記のとおり設定しております。
≪長期ビジョン（ありたい姿）≫
合成・糖化技術の開発・再構築によってグローバルにソリューションを提供し、社会の持続的成長に貢献できる
“Green・Chemical・Industry（GCI）”となる
≪目指す方向性≫
・電子材料分野を中心とする「高純度・先端材料」
・Green分野としての成長を見据える「環境対応ケミカル」・「高機能糖ケミカル」
・経済的価値・社会的価値向上のための「経営基盤強化」
中期経営方針期間1年目の2022年度においては、需要減速などの経営環境変化により目標と実績との間にギャップ
が生じている状態にありますが、サステナブルな成長を見込む「目指す方向性」に向けて実行を徹底することで成
長軌道回帰を目指してまいります。
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(1) 電子材料分野を中心とする「高純度・先端材料」
当社フェノール樹脂は、電子材料分野である半導体・ディスプレイ製造で用いるフォトレジスト原料として使用
されており、安定的な製品品質及び供給体制を強みに事業を拡大してまいりました。
足元では在庫調整等により需要が低迷しておりますが、多様化する社会のニーズや働き方に対応するため社会の
デジタル化の進行はさらに加速し、それを支える電子材料関連素材は今後も大きく需要を伸ばすことが予想されま
す。フォトレジスト用樹脂及び半導体周辺材料をはじめとする電子材料分野への積極的な経営資源投入は、事業拡
大だけでなく足元の社会貢献に繋がるものと確信しております。高品質・低メタル化・環境対応・高生産性をコン
セプトに電子材料分野を中心とした「高純度・先端材料」分野に注力し、持続的成長と社会貢献の両立を追求して
まいります。
(2) Green分野としての成長を見据える「環境対応ケミカル」・「高機能糖ケミカル」
当社独自ノボロイド繊維「カイノール」は、活性炭化した際の吸脱着性能が非常に高いことから各種溶剤のリサ
イクル用途で強みを発揮しております。環境負荷低減の観点からその特徴に対する市場からの評価が高まってお
り、中期経営方針策定時点以上の需要拡大が見込まれることから増産投資を決定いたしました。引き続き、「環境
対応ケミカル」分野としてカイノールを中心とした環境対応製品の開発及び用途探索を行ってまいります。
「高機能糖ケミカル」に関しましては2022年度に植物性ミルク「オーツミルクの素」を上市しましたが、マー
ケットでの広がりが想定に届かず抜本的な収益性の改善に至っておりません。引き続き、従来の糖化製品の事業見
直しを断行するとともに、高まる健康志向等により拡大する機能性食品のマーケットへ高付加価値製品を投入すべ
く開発強化を図ってまいります。また、糖素材を化学の視点で活用する新たな製品開発を推進し、新たな価値創造
に取り組んでまいります。
環境問題・健康増進などの社会課題へソリューションを提供する「環境対応ケミカル」「高機能糖ケミカル」を
Green分野として位置付け、電子材料分野に次ぐ収益の柱とすべく事業構築を進めてまいります。
(3)経済的価値・社会的価値向上のための「経営基盤強化」
当社グループは2030年度CO 排出量30％削減（2013年度比、Scope1・2）を目標に掲げており、製造処方の改良、
2
および一部で実質的なCO フリー電力を導入するなど、取り組みを進めております。グループ全体で更なる生産効率
2
の改善や製造技術の見直しを図ることにより無駄や不良・廃棄物を削減し、目標達成に向け取り組んでまいりま
す。また、職場環境を整備し心身の健康を確保する健康経営や、多様な人材の活躍を促進するダイバーシティ対応
など、従業員エンゲージメント強化に関する取り組みもサステナビリティに繋がる重要なテーマとして捉えており
ます。
様々な社会環境の変化を新たな事業機会と前向きに捉え、自社技術の更なる研鑽および大学等外部研究機関との
協働についても積極的に推進し、循環型社会の形成をはじめとするサステナビリティを巡る課題解決への貢献のた
め「経営基盤強化」に取り組んでまいります。
電子材料分野及びGreen分野への積極的な資源投入により事業ポートフォリオ変革及び利益構造変革を着実に推進
し、サステナブルな社会に貢献することにより企業価値を高めてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する
事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
取締役会による監督のもと、持続可能な社会の実現に向けた取り組み推進のためサステナビリティ推進会議を設
置しております。代表取締役社長執行役員を議長とし、その他の執行役員及び関係者が出席しております。原則と
して年２回開催しており、サステナビリティ課題に関して審議され、その審議事項は定期的に経営会議及び取締役
会に付議・報告を行っております。
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(2)戦略
当社グループは「化学の知識とアイデアでソリューションを提供し、より豊かな未来社会創りに貢献する」とい
う企業理念に基づき、「GCIグループのサステナビリティ」に掲げる指針に沿ってステークホルダーとの強固な信頼
関係を構築しサステナビリティを巡る課題への対応に積極的に取り組んでおります。
気候変動問題の対応に関しましては、TCFD提言に基づきシナリオ分析を実施し、2030年度社会経済におけるリス
クと機会は、移行および物理リスクにおいて原材料やエネルギー調達及び物流に対する影響が大きく、また、低炭
素社会に望まれる環境対応製品の投入遅れは大きな事業インパクトとなることが分かりました。一方、電子材料向
け製品の高純度・低メタル化技術の深耕や、穀物等を糖化して機能性食品を製造する技術が大きな事業機会となる
ことを確認しております。引き続き、中期経営方針に基づきリスク対応及び機会獲得に取り組んでまいります。
また、中長期的な企業価値向上のためには、新たなイノベーションを生み出すことが重要であり、多様な価値観
を有する人材を継続的に確保していくことが不可欠と考えております。そのためには多様な人材の活躍を促進する
ダイバーシティ対応など、従業員エンゲージメント強化を重要なテーマと捉えており、当社グループにおける人材
の多様性の確保を含む「人材の育成に関する方針」及び「社内環境整備に関する方針」を以下のとおり掲げており
ます。
人材育成方針
当社グループでは、「結果に責任を持ち最後までやり遂げること」、「自ら主体的に変化を起こすこと」、「広
く興味を持ち、関心を持って学び続けること」を人材育成におけるコア・バリューとし、当社グループに最大限貢
献できる「個」の育成、「リーダー」の育成をはかり組織の力を最大化します。
具体的には、従業員一人ひとりの主体的なキャリア形成をサポートする自己啓発教育制度を設けているほか、各
階層における必要なスキルの向上を目的とした階層研修を定期的に実施し、マネジメントの強化に努めておりま
す。
社内環境整備方針
当社グループの組織の力を最大限に発揮するために、職場の安全および「からだ」と「こころ」の健康を軸とし
た働きやすい職場環境を整備し、多様な考え方を尊重する風土、また、誰もが挑戦できる風土の醸成に取り組みま
す。
具体的には、健康を軸とした働きやすい職場環境の整備として、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優
良法人認定制度において、健康経営優良法人（大規模法人部門）を４年連続で認定を受けております。また、従業
員の採用にあたっては、新卒採用だけでなくキャリア採用を含めた多様な人材の確保に努めております。更に、
キャリア開発申告制度により、新たにチャレンジできる環境整備も行っており、従業員が「やる気」、「働きが
い」を持って能力を存分に発揮し豊かな生活を送れるよう環境整備を行っております。
(3)リスク管理
「リスク管理基本規程」に基づき適切に運用管理するため、リスク統括・統制・管掌部署が当社事業に内在する
リスクを継続的に識別・評価・モニタリング・コントロールすることにより、経営の健全性・業務の適正性の確保
を図っております。リスク管理を含むサステナビリティ課題への対応状況は、サステナビリティ推進会議において
審議され、その内容は定期的に経営会議及び取締役会に付議・報告を行っております。
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(4)指標及び目標
当社グループは、上記「(2)戦略」において記載した内容について以下の指標を用いております。
気候変動問題の対応に関しましては、GCIグループ中期経営方針2024の非財務目標において、当社単体の燃料や電
力などの使用に伴う自社の温室効果ガス排出量であるScope1排出量（直接排出）及びScope2排出量（間接排出）を
指標とし、2030年度30％削減（2013年度比）を目標に設定いたしました。目標達成のため、GHG削減ロードマップの
推進に取り組み、温室効果ガス排出量の削減を進めるとともに、算定可能となったScope3排出量（Scope1、Scope2
以外の間接排出量）についても指標に加えるべく活動を進めてまいります。
また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について
は、以下のとおり目標設定しております。なお、当該指標については、当社においては、関連する指標のデータ管
理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないた
め、連結グループにおける記載が困難であります。このため、目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業
を営む提出会社のものを記載しております。
指標 目標 実績（当連結会計年度）
管理職に占める女性労働者の割合 2026年３月までに10％ 6.3％
労働者の男女の賃金の差異 2026年３月までに90％ 86.8％
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものが挙げられます。
ただしすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、又は重要とはみなされないリスクの影響
を将来的に受ける可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
リスク発生 当社事業へ
リスク 想定される当社事業への影響 主な取り組み
の蓋然性 の影響度
・為替が原材料に及ぼす影響のモ
・外国通貨建ての原材料調達コス ニタリングと定期報告
為替変動リス トや製品売上高への影響 ・為替予約や円建て取引推進によ
中 低
ク ・在外子会社を含む連結決算への るリスク回避
影響 ・関連通貨変動のモニタリングと
定期報告
・農林水産省の糖業政策変更や方
・業界団体（全日本糖化工業会）
農業政策に関 針変更が、法令制度の制約の中
を通じた、定期的な行政側との 中 中
するリスク で事業を行わざるを得ない当社
交渉と情報交換
糖化事業へ及ぼす影響
・品質管理及び品質保証体制の強
・製品品質不良による健康被害の
化
発生
・生産物賠償責任保険(PL保険)の
・不適合や廃棄物発生によるコス
製品の品質と 適切な付保
ト増加
安全の確保に ・高度な品質管理を求められる製 中 高
・品質クレームによる訴訟や賠償
関するリスク 品の原料について、供給元への
の発生
積極的な品質向上のサポート
・グループ全体の信用や企業価値
・契約リスク管理のための適正な
の低下
契約書類締結
・脱炭素社会移行に伴う操業コス ・設備投資、再エネ導入などによ
ト増加 るGHG排出量削減
気候変動リス ・既存製品の競争力低下、売り上 ・カーボンニュートラルを前提と
高 中
ク げ減少 した製品開発の推進
・気候変動への対応遅延による企 ・気候変動に伴う機会（チャン
業価値・信用の低下 ス）の獲得に向けた活動強化
・情報セキュリティ基本方針、個
人情報保護方針を定め、関連規
・サイバー攻撃による情報インフ 定の定期見直し
情報セキュリ ラ障害や情報漏洩 ・情報セキュリティ教育訓練の実
ティに関する ・従業員の意図的な行為や過失に 施 中 中
リスク よる、機密情報や個人情報の外 ・情報セキュリティマネジメント
部漏洩 の評価とモニタリング強化
・ゼロトラストセキュリティ対策
の実施
・定期的なコンプライアンス教育
の実施
・法令違反ならびに、社会的規範
・グループガバナンス体制の強化
企業の社会的 や倫理の逸脱行為による企業価
とモニタリングの実施
責任に関する 値の低下 中 中
・供給元調査の実施など、CSR調
リスク ・人権侵害懸念のある原料調達に
達の取り組み強化
よる、企業価値や信用の低下
・環境配慮と地域貢献など、CSR
活動の継続的推進
・ＢＣＰ、ＢＣＭ計画の策定と適
時見直し
・従業員の罹患に伴う操業停止や ・適正在庫（原材料、製品）の把
感染症の蔓延 生産減 握と管理
中 中
リスク ・原材料の納入遅延や製品出荷の ・未然防止対策（IT活用などによ
遅延 る働き方改革の推進）
・業務の効率改善と省人化、自動
化の推進
・原材料価格変動を適時かつ合理
・地政学リスク等により、原材料
原材料の調 的に製品売価へ転嫁
調達価格や製品市況が変動する
達、サプライ ・原材料調達先の複数化
ことによる業績への影響 高 高
チェーンに関 ・適正在庫の把握と管理
・原材料メーカーの供給遅延・停
するリスク ・サステナブル調達方針の策定お
止となる事態
よび周知
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リスク発生 当社事業へ
リスク 想定される当社事業への影響 主な取り組み
の蓋然性 の影響度
・従業員の被災による操業停止や ・未然防止対策と発生想定訓練の
生産減 実施
大地震など予
・ユーティリティ供給途絶によ ・ＢＣＰ、ＢＣＭ計画の策定と適
測不可能な自
る、化学物質の漏洩事故や爆発 時見直し 低 高
然災害に関す
事故 ・自家発電設備等の整備
るリスク
・原材料の納入遅延による、製品 ・適正在庫（原材料、製品）の把
出荷が不能となる事態 握と管理
・教育プログラムの充実による社
・少子高齢化に伴う採用困難化と
内人材育成強化
人材確保に関 人財不足
・魅力的な職場環境の構築やダイ 中 中
するリスク ・ITなど高度な専門性を持つ人材
バーシティの推進
獲得コストの上昇
・アウトソーシング人材の活用
・第三者の知的財産権の侵害訴訟
による、自社製品の販売停止、 ・他社の知的財産の取得状況を監
損害賠償、ブランドイメージの 視する体制、他社権利の尊重
知的財産に関 低下 ・自社権利の取得、活用及び自社
低 中
するリスク ・権利未取得で生じた競合品の台 製品保護
頭による売上高減少 ・職務発明取扱規程による職務発
・職務発明による従業員からの過 明の権利や報酬の明文化
度な補償要求
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進み、米国や欧州を中心として景
気の回復が見られましたが、ウクライナ情勢の長期化等に伴う経済の混乱により先行きが不透明な状況となりま
した。わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染対策と経済活動の両立が進み、緩やかな回復傾向に
ありました。しかしながら円安及び資源価格を始めとする物価の高騰、世界的なサプライチェーンの混乱による
部品・半導体不足など厳しい状況で推移いたしました。
先行きに関しましては、わが国におきましても、経済活動の正常化が一段と進むことが期待されますが、エネ
ルギー価格や原材料価格等の高騰が経済活動や個人消費に影響を及ぼすなど、引き続き不透明な状況で推移する
ものと思われます。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、 前年同期比6.7％増加 の 31,390百万円 となりました。利益面
では、営業利益は 前年同期比33.3％減少 の 1,659百万円 、経常利益は 前年同期比31.1％減少 の 1,939百万円 、親会
社株主に帰属する当期純利益は食品事業製造設備の減損損失202百万円を特別損失に計上したため、前年同期比
37.7％減少 の 1,201百万円 とな りました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
［化学品事業］
化学品事業においては、前年度と比較し、建設機械向け及び工作機械向け樹脂、溶剤回収向け高機能繊維は
堅調に推移いたしましたが、自動車関連向け樹脂は世界的な部品不足による減産の影響を受け、半導体関連向
け樹脂はメモリー半導体に対する世界的な需要減速が進み、液晶関連向け樹脂は一昨年から続く国内外の需要
拡大が一巡し供給過多により需給バランスの回復を見通せない状況にあり低調に推移いたしました。一方、原
材料価格高騰分の価格是正を行った結果、売上高は 前年同期比4.8％増加 の 25,645百万円 となりました。利益面
では、電子材料向け樹脂が低迷し原材料価格の高騰が利益を圧迫したことによりセグメント利益（営業利益）
は 前年同期比26.0％減少 の 1,722百万円 となりました。
［食品事業］
食品事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響は落ち着きを見せ、巣ごもり需要収束により酒類向
けは減少しましたが夏場の猛暑の影響で清涼飲料向けは回復傾向となりました。また、原材料価格高騰分の価
格是正を行った結果、売上高は 前年同期比17.1％増加 の 5,499百万円 となりました。利益面では、原材料価格の
高騰が利益を圧迫したことによりセグメント損失（営業損失）は 211百万円 （前年同期は 0百万円 のセグメント
損失（営業損失））となりました。
［不動産活用業］
不動産活用業においては、ほぼ前年並みで推移した結果、売上高は 前年同期比0.4％減少 の 246百万円 、セグ
メント利益（営業利益）は 前年同期比9.0％減少 の 148百万円 となりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
化学品事業 25,512 ＋6.1
食品事業 4,929 ＋17.4
不動産活用業 － －
合計 30,441 ＋7.8
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当社グループは受注見込みによる生産方式をとっております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
化学品事業 25,645 ＋4.8
食品事業 5,499 ＋17.1
不動産活用業 246 △0.4
合計 31,390 ＋6.7
(2) 財政状態
当連結会計年度における資産合計は前連結会計年度末と比べ 79百万円減少 し、 54,600百万円 となりました。これ
は、棚卸資産が増加したものの償還により有価証券が、減価償却により有形固定資産、無形固定資産が減少したこと
よるものであります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ 1,287百万円減少 し、 8,493百万円 となりました。これは、買掛金及び前連結会
計年度の設備投資に伴う設備関係未払金が当連結会計年度に決済されたことにより減少したことによるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ 1,208百万円増加 し、 46,107百万円 となりました。これは、親会社株主に帰属
する当期純利益を計上したこと及び投資有価証券の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことによる
ものです。
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(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ 1,826百万円 （19.1％）減少 し 7,752百万円
となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,200百万円の収入 と前連結会計年度に比べ 1,247百万円 の収入の減少とな
りました（前連結会計年度 2,447百万円の収入 ）。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 2,465百万円の支出 と前連結会計年度に比べ 1,522百万円 の支出の増加とな
りました（前連結会計年度 942百万円の支出 ）。これは主に、有価証券と投資有価証券の償還による収入の減少による
支出の増加によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 687百万円の支出 と前連結会計年度に比べ 58百万円 の支出の減少となりまし
た（前連結会計年度 746百万円の支出 ）。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入と配当金の支払額減少によ
るものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を
目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資につきましては、自己資金並びに金融機関からの長期借入で
調達する方針であります。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、不透明な状況ではありますが、現時点では十分な手
元資金を保有しており、さらに、感染拡大等の影響による緊急の資金需要に備え、金融機関と当座貸越契約を締結
し、資金流動性を確保しております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結財務諸表に重要な影響を与える見積りを必要としております。見積
りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、この見積りは
不確実性があるため実際の結果と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計
上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 重要な
会計上の見積り」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結
財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
当社グループは、主力製品であるフェノール樹脂及び澱粉糖関連の基盤技術の深化を継続するとともに、周辺技術
の調査研究を進め、獲得した技術を新規基盤技術と位置づけ、その拡張と充実を図っております。さらに、産官学連
携による新たな技術の創生、社会実装に向けた取り組みも積極的に進めており、社会のSDGs達成及びカーボンニュー
トラルに貢献する、デジタル、環境、健康の各テーマに対応した、高純度先端材料、環境対応ケミカル、高機能糖ケ
ミカルの３つの方向性で技術開発、新製品開発に積極的に取り組んでおります。GCIグループ内でも連携を強化し、市
場ニーズの取り込み及び技術シーズに基づく開発を推進しております。
当期売上高に対する新製品売上高比率は16％（当連結会計年度末現在、上市後５年以内の製品）でした。また、当
連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 1,371 百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は次のとおり
であります。
[化学品事業]
電子材料、機能性材料及び環境対応材料等の材料開発に鋭意取り組んでおり、材料設計技術としてのポリマー分子
構造設計、アロイ、ブレンド、成形加工及び実用性評価技術に注力し、半導体、電気・電子、自動車及び工業材料分
野への新製品上市を進めております。
・高純度先端材料
当連結会計年度では、電子材料分野においては成長分野である半導体の製造時に使用される感光性材料用途に向
け、分子設計、低メタル化技術を追求するとともに、プロセス内の二酸化炭素排出量低減技術開発を進め、国際競争
力のある高純度高機能樹脂製品の開発に注力して参りました。今後さらなる伸長が期待される同市場向け材料に関し
て、高性能化、高品質化を加速し、次世代材料開発を鋭意進めております。
また、Society5.0推進に必要な高速通信で使用される電子機器では、通信速度低遅延化や電気信号の低減衰化の
為、低誘電率、低誘電正接、高耐熱性の各特性を有する絶縁材料が求められます。当社グループでは、5G、6Gに対応
する樹脂開発を進めております。開発樹脂は電気特性（低誘電率、低誘電正接）が良好であり、さらに基材への密着
性、主剤・添加剤との相溶性に優れた特徴を有し、主にCCL用途に展開中です。
・環境対応ケミカル
摩擦材（ブレーキ用途）用樹脂では特殊フェノール樹脂「ミレックス」を軸に、環境対応型樹脂の開発や顧客提案
を進めております。「鳴き」「振動」「防錆」の課題解決を図り、乗用時の快適性向上に貢献するとともに、製造プ
ロセスでの二酸化炭素排出量削減に貢献する性能向上が図られています。
高機能フェノール樹脂繊維「カイノール」は、炭化・賦活した活性炭繊維（ACF）の吸着速度が速く、さらに各種活
性炭繊維の中でも比表面積と繊維強度が高く、細かく均一な孔が空けられる事が特徴であり、特定の除去したい物質
を速やかに吸着できる特性を有しています。これらの特性が環境浄化に役立ち、需要が高まっております。市場ニー
ズに応えるべく、製品の高品質化、高機能化の検討を進めております。
近年、3Dプリンタ技術の発展と拡大により、省スペースで複雑な工作物の製造が可能となり、多品種製品の短納期
化だけでなく環境面を含めたSDGsの観点で、様々な効果が期待されています。現在各種方式の3Dプリンタが世界中の
プリンタメーカーから提案されていますが、当社ではインクジェットプリンタ用に鋳造砂型用材料、粉末床溶融結合
造形（Powder bed fusion）向けにカーボン複合材料等を展開し、いずれも高精度で実使用可能な特性の成形品を実現
しております。カーボン複合材料を用いた治具パーツは現在自動車メーカー各社へ導入が進み、さらに日本ファイン
セラミックス社と共同で開発した金属セラミックス複合材料（MMC:Metal Matrix Composites）の市場展開を開始して
おります。MMCは金属由来の強度とセラミックス由来の硬さ・軽さを併せ持つ高性能特殊素材ですが、非常に硬く加工
性に課題がありました。本開発技術により、MMC製品の製造工程に3D積層造形を適用することが可能となり加工性改善
に成功しました。本材料は半導体製造設備や航空宇宙分野で期待される素材となっております。さらに当社では3Dプ
リンタ向けの新たな材料開発と部材提案に鋭意取り組んでおります。
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・高機能糖ケミカル
近年当社では、基盤である化学と糖に関する技術を融合したグリーンケミストリーの実現により、環境問題などの
社会的課題を解決しSDGs達成に向け貢献するソリューション提供を目指し、環境配慮型製品の開発、顧客提案を工業
材料各用途で推進中です。大学など外部機関との共同研究の取り組みも積極的に進めております。一例として、「糖
の骨格をベースとした水溶性パターニング材料」技術に関する研究に継続して取り組み、学会や展示会での発表を経
てサンプルワークを開始しており、着実に進歩を続けております。今後も性能の向上と応用開発に精力的に取り組ん
で参ります。
当連結会計年度に係る化学品事業の研究開発費は 1,294 百万円であります。
[食品事業]
近年、当社グループにおいては、機能性食品分野に対して穀物液化糖化技術を活用した新たな価値の創造に取り組
み、酵素応用技術、糖化パイロットプラント及び高度な分析技術等を駆使して技術集約型の新製品開発を進めて参り
ました。こうした活動の中で、オーツ麦をまるごと糖化したオーツミルクの原料である「オーツミルクの素」を開発
し、量産を開始しました。植物性ミルクは牛乳などの動物性ミルクに比べ、CO 削減の観点でも有効とされ、健康志向
2
と合わせて注目されています。風味豊かで美味しく、食物繊維やたんぱく質が豊富であり、さらに環境に配慮した健
康訴求製品として、食品メーカー・飲料メーカーへ提案を続けております。
こうした機能性食品開発に加え、前述のグリーンケミストリーに拡張した糖利用技術による製品拡充、高付加価値
化に向け、当社の強みである２つの基盤技術領域をオーバーラップさせた新たな基盤技術「高機能糖ケミカル」の構
築に注力し技術開発を進めております。
当連結会計年度に係る食品事業の研究開発費は 76 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは競争の激化に対処し、製品の信頼性及び品質向上に重点を置き、併せて合理化、省力化投資を行う
とともに、環境保全への取組みとして省エネルギー化投資を継続的に行っております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 1,416 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりで
あります。
[化学品事業]
生産設備の機能維持のための合理化と更新工事及び研究開発の充実のための開発投資を行いました。
当連結会計年度の設備投資額は 1,257 百万円であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
[食品事業]
生産設備の機能維持のための合理化と更新工事を行いました。
当連結会計年度の設備投資額は 135 百万円であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
[不動産活用業]
賃貸設備の維持のための更新工事を行いました。
当連結会計年度の設備投資額は 23 百万円であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 土地 (名)
建物及び 機械装置 工具・器具
リース資産 合計
2
構築物 及び運搬具 及び備品
(面積ｍ )
滋賀工場
763
化学品事業 合成樹脂生産設備
686 474 ― 14 1,939 56
(59,769)
(湖南市)
澱粉糖類生産設備
群馬工場 食品事業
3,425
合成樹脂生産設備
2,324 1,534 ― 74 7,359 121
(117,263)
(高崎市) 化学品事業
高機能繊維生産設備
化学品事業
全社的管理業務
2,085
食品事業
1,659 164 30 189 4,130 181
(72,051)
研究開発設備
本社・研究所
不動産活用業
(高崎市)
841
不動産活用業 賃貸用設備
287 ― ― 0 1,129 ―
(60,686)
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
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(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
(所在地 の名称 内容 土地 (名)
建物及び 機械装置
工具・器具
リース資産 合計
2
及び備品
構築物 及び運搬具
(面積ｍ )
北上工場
東北ユーロイド 合成樹脂
45
(岩手県 化学品事業
147 129 3 13 340 28
工業株式会社
(39,370）
生産設備
北上市)
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
(所在地) の名称 内容 (名)
土地
建物及び 機械装置
工具・器具
リース資産 合計
2
及び備品
構築物 及び運搬具
(面積ｍ )
タイ工場
Thai GCI Resitop
合成樹脂
―
(タイ王国 化学品事業
376 620 645 66 1,708 96
Company Limited (45,915)
生産設備
ラヨーン県)
[45,915]
インド工場
India GCI
合成樹脂
（インド共
―
Resitop Private
化学品事業
12 60 ― 0 73 44
(2,185)
和国タミル 生産設備
Limited
[2,185]
ナドゥ州）
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ Thai GCI Resitop Company Limitedにおいて、連結会社以外から土地を賃借しております。年間賃借料は33
百万円であります。なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。
４ India GCI Resitop Private Limited において、連結会社以外から建物及び土地を賃借しております。年間
賃借料は11百万円であります。なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメントの
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
総額 既支払額
名称
(所在地) 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
2023年
提出 群馬工場 2024年 生産能力
高機能繊維
化学品事業 1,600 ― 自己資金
生産設備 3月
会社 (高崎市) 12月 25％増
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,621,100
計 17,621,100
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月23日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 8,998,308 8,998,308
プライム市場 100株であります。
計 8,998,308 8,998,308 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2016年10月１日
△80,985 8,998 ― 5,000 ― 7,927
（注）
(注) 2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、発行済株式総数を89,983,085
株から8,998,308株に変更しております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 23 27 107 58 3 5,051 5,269 ―
所有株式数
― 29,533 740 10,986 2,543 3 45,815 89,620 36,308
(単元)
所有株式数
― 32.95 0.83 12.26 2.84 0.00 51.12 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式2,370,650株は「個人その他」に23,706単元及び「単元未満株式の状況」に50株含めて記載してお
ります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
株式会社日本カストディ銀行
（三井住友信託銀行再信託分・
東京都中央区晴海１丁目８番12号 578 8.7
三井化学株式会社退職給付信託
口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 564 8.5
株式会社（信託口）
群栄化学取引先持株会 群馬県高崎市宿大類町700番地 515 7.8
株式会社群馬銀行
群馬県前橋市元総社町194番地
304 4.6
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ストディ銀行）
株式会社横浜銀行 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１番
１号
245 3.7
（常任代理人 株式会社日本カ
ストディ銀行） （東京都中央区晴海１丁目８番12号）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
232 3.5
（常任代理人 日本マスタート
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ラスト信託銀行株式会社）
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 201 3.0
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 196 3.0
（信託口）
東京応化工業株式会社 神奈川県川崎市中原区中丸子150番地 168 2.5
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
160 2.4
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ストディ銀行）
計 ― 3,167 47.8
(注) １ 上記のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 564千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 196〃
２ 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口）の所有株式
数578千株は、すべて退職給付信託分であります。
３ 上記には、自己保有株式2,370千株は含まれておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,370,600
普通株式 6,591,400
完全議決権株式(その他) 65,914 ―
普通株式 36,308
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,998,308 ― ―
総株主の議決権 ― 65,914 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄には自己保有株式50株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
高崎市宿大類町700 2,370,600 ― 2,370,600 26.3
群栄化学工業株式会社
計 ― 2,370,600 ― 2,370,600 26.3
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 506 1,283,305
当期間における取得自己株式 103 272,063
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ─ ─ ─ ─
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に
79 207,601 ─ ─
よる売渡)
保有自己株式数 2,370,650 ─ 2,370,753 ─
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要施策のひとつとして位置付けております。財務体
質を強化しつつ事業の成長を図り、業績に裏付けされた成果の配分を株主の皆様に行うことを基本方針とし、１株
当たりの配当の向上に努め、配当性向30％を目安に安定的な配当を行ってまいりたいと存じます。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、将来における株主の皆様の利益拡大のために新規事業及び成長する事業分野に投
入してまいります。
当事業年度の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり45円の中間配当を実施し、
期末配当につきましては１株当たり45円としております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年10月31日
298 45
取締役会決議
2023年６月23日
298 45
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、経営の健全性を向上させ企業価値
を高めることを経営上の最重要課題の一つとして位置づけております。その実現のために経営責任の明確化、意思
決定の迅速化を図り、コーポレート・ガバナンスを強化し、経営組織の改革をすすめ、グループ全体の経営戦略を
総合的に推進していく所存であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（企業統治の体制の概要）
当社は取締役会、監査役会、会計監査人設置会社であります。
また、当社は執行役員制度を導入するとともに、指名・報酬諮問会議、経営会議、リスク管理委員会及びコンプ
ライアンス委員会を設置しています。
取締役会及び任意会議の構成員、並びに業務執行会議の構成員
コンプライアンス
指名・報酬
リスク管理
氏名 役職 取締役会 監査役会 経営会議
委員会
諮問会議
委員会
代表取締役
1 有田 喜一 ◎ 〇 〇
― ― ―
会長
代表取締役
2 有田 喜一郎 〇 〇 ◎ ◎
― ◎
社長執行役員
取締役
執行役員 コーポ
3 丸山 克浩 〇 〇 〇
― ― 〇
レート本部長
4 大村 康二 社外取締役 〇 ◎
― ― ― ―
5 平澤 洋一 社外取締役 〇 〇
― ― ― ―
（オブザーバー） （オブザーバー） （オブザーバー）
6 笠原 勲 常勤監査役 △ ◎
―
7 二宮 茂明 社外監査役 △ 〇
― ― ― ―
8 大西 勉 社外監査役 △ 〇
― ― ― ―
その他の
（オブザーバー）
〇 〇
― ― 〇
執行役員（４名）
※ それぞれの会議における議長を◎、構成員を〇として示しています。
※ 全ての監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監視し適宜意見を述べる義務があるため、△と
して示しています。
取締役会は代表取締役会長を議長とし、取締役５名（うち２名は独立性の高い社外取締役）で構成され、原則と
して月１回開催されております。法令・定款に定められた事項のほか、「取締役会規程」及び「決裁権限規程」に
基づき、経営方針等の取締役会に付議すべき重要事項を具体的に定め、それらの事項について取締役会にて活発な
議論及び意見交換がなされ、慎重な審議の上、決議しております。取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の
業務執行の状況を監視し適宜意見を述べており、また、執行役員がオブザーバーとして出席し、必要に応じて適宜
業務報告を行っております。
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経営会議は、代表取締役社長執行役員を議長とし、その他の執行役員及び関係者が出席し、取締役会に次ぐ意思
決定機関として原則月２回開催しており、業務執行に係わる重要な課題への対応の協議、取締役会審議事項の事前
審議、あるいは「決裁権限規程」に定められた経営会議決定事項の審議決定を行うなど、業務執行に際しては十分
な審議を実施しています。
指名・報酬諮問会議は、独立性の高い社外取締役を議長とし、代表取締役２名及び社外取締役２名をもって構成
しており、取締役及び監査役の選解任に関する株主総会議案の審議、並びに取締役の報酬体系に関する公正かつ透
明性のある審議を行っております。
リスク管理委員会は、リスク管理推進の最高責任者として代表取締役社長執行役員が委員長を務めており、その
他執行役員及び関係者が委員となって構成されており、リスク管理を経営の重要課題として位置付け、ＧＣＩグ
ループにおけるリスクを一元的に管理し、リスク発生の未然防止及び最小化を図ることを中心に取り組みを行って
おります。
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス推進の最高責任者として代表取締役社長執行役員が委員長を務め
ており、その他執行役員及び関係者が委員として構成されており、コンプライアンス教育の企画・実行及び各種コ
ンプライアンス違反・疑義事象の未然防止や対応等を中心に取り組みを行っております。
監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されており、原則として月１回開催しております。監査
役は、取締役会のほか、重要会議に出席し、取締役及び執行役員の業務執行についてモニタリングを行っておりま
す。また、各部門や工場及び子会社への往査、取締役、執行役員及び従業員との面談、ならびに決裁書類、その他
重要な書類の閲覧などを通じて実地監査を行っております。
法律上の判断を必要とする事項については、顧問契約を結んでいる法律事務所から適宜アドバイスを受け、適法
性に留意しております。
なお、当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。
また、取締役会による監督のもと、持続可能な社会の実現に向けた取り組み推進のためサステナビリティ推進会
議を設置しております。代表取締役社長執行役員を議長とし、その他の執行役員及び関係者が出席し、原則として
年２回開催しており、気候変動を含むサステナビリティ課題に関して審議され、その審議事項は定期的に経営会議
及び取締役会に付議・報告を行っております。
また、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び各監査役との間において、会社法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定め
る額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の
遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
また、当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が負担することになるその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって
生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを
認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保
険者は当社取締役、当社監査役及び当社執行役員であり、保険料は会社が負担しております。
（企業統治の体制を採用する理由）
当社の取締役会は社内取締役３名と独立性の高い社外取締役２名で構成されており、外部の客観的な意見が反映
されるよう業務の公正性を確保しております。また、執行役員制度を導入することにより、経営の意思決定の迅速
化を確保するとともに、監督機能及び業務執行の各機能の強化と責任の明確化を図っております。
取締役及び取締役会に対する監視機能として、経験豊富な監査役３名（うち２名は社外監査役）を選任し、取締
役会等においても積極的に意見表明を行う等、経営判断の透明性、有効性、効率性を高めております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システム整備の状況）
当社は、取締役及び従業員が法令・定款及び社内規程、規則を遵守した行動を取るための規範として、「ＧＣＩ
グループ基本理念」、「ＧＣＩグループのサステナビリティ」、「ＧＣＩグループＣＳＲ方針」「ＧＣＩグループ
行動基準」並びにコンプライアンスの基本規程である「コンプライアンス規程」を定め、役職員が常時可視的に確
認できるようにしております。
内部統制システムの整備については、社長執行役員をトップとした体制を構築しており、社長執行役員の指示の
もと製造、開発、コーポレート、営業・マーケティングの各本部が起点となり、リスク低減活動や各種業務プロセ
スの整備・改善等含めた内部統制環境の整備強化に向けて取り組んでおります。
また、社長執行役員を委員長とし、各本部長を中心とした委員で構成されたコンプライアンス委員会を設置し、
コンプライアンス教育の企画・実行及び各種コンプライアンス違反・疑義事象の未然防止や対応等を中心に取り組
みを行っております。
監査室は上記の取り組み状況についてモニタリングを実施し、その評価結果を代表取締役、監査役を始め取締役
会及び監査役会に直接報告をしております。
（リスク管理体制の整備状況）
取締役会は「リスク管理基本規程」に基づき、リスクの分類・評価を行い、平時の予防体制の整備に努めており
ます。子会社におけるリスク管理の取り組みについては、規程の整備及び定期的な管掌取締役への報告を指示し、
管掌部門と連携しリスク低減に取り組んでおります。
リスクが現実化し重大な損害の発生が予想される場合には、「危機管理規程」及び「リスクマネジメントガイド
ライン」に基づき、事業継続の対策などの管理体制を整備し被害の最小化に努めております。
（当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
取締役会は、子会社の自主運営を尊重するとともに、当社グループの業務の適正と効率化を確保するため、管掌
部署であるコーポレート本部、製造本部及び営業・マーケティング本部から各子会社に取締役を派遣することによ
り各社の業務執行を監督しており、各管掌部署は、当社の「関係会社管理規程」及び「決裁権限規程」の定めに基
づき、該当する重要事項については取締役会に報告しております。
また、当社の監査室は、子会社に対し定期的な内部監査を実施し、その監査結果を当社の代表取締役、監査役を
始め取締役会及び監査役会に直接報告しております。
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提出日現在の当社の業務執行・経営の監督の仕組み、内部統制システムの模式図は次のとおりです。
（取締役会で決議できる株主総会決議事項）
イ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
（取締役の定数）
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主及び実質株主の議決権の３分の１以上を有
する大株主及び実質株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役
の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権が行使できる株主の議決の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
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④ 取締役会及び指名・報酬諮問会議の活動状況
当事業年度における取締役会及び指名・報酬諮問会議の開催状況及び個々の取締役の出席状況については次の
とおりであります。
開催状況及び出席状況
氏名
取締役会 指名・報酬諮問会議
有田 喜一 11回/11回 ８回/８回
有田 喜一郎 11回/11回 ８回/８回
丸山 克浩 11回/11回 －
大村 康二 11回/11回 ８回/８回
平澤 洋一 10回/11回 ７回/８回
当事業年度は、取締役会を合計11回開催し、経営方針、サステナビリティ、コーポレート・ガバナンス等の重
要事項について活発な議論及び意見交換を行いました。また、指名・報酬諮問会議については合計８回開催し、
取締役及び監査役の選解任及び取締役の報酬体系等について自由闊達な意見交換を行いました。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1967年４月 当社入社
1974年12月 取締役滋賀工場建設部長
1977年11月 常務取締役
1981年７月 代表取締役副社長
1987年７月 群栄ボーデン株式会社代表取締役社長
1988年７月 当社代表取締役社長
1997年10月 株式会社ビッグトレーディング代表取
締役
代表取締役
有 田 喜 一 1943年２月23日 生 (注)４ 1,004
会長
1998年６月 日本カイノール株式会社代表取締役
同年同月 群栄商事株式会社代表取締役会長
2000年７月 群栄ボーデン株式会社代表取締役会長
2012年７月 代表取締役社長開発本部管掌
2013年６月 代表取締役社長開発本部・管理本部管
掌
2015年７月 代表取締役社長ＧＣＩプラザ管掌
2016年６月 代表取締役会長（現）
1998年４月 当社入社
2002年７月 営業本部副本部長
2004年６月 取締役管理本部長
2006年５月 日本カイノール株式会社代表取締役社
長
2008年６月 常務取締役営業部門副管掌兼海外営業
本部長
2009年４月 常務取締役総合企画部門長
2011年４月 常務取締役管理本部管掌
代表取締役
同年６月 取締役副社長事業開発本部・製造本
有 田 喜一郎 1971年３月11日 生 (注)４ 769
社長執行役員
部・管理本部統括兼管理本部管掌
2012年７月 取締役副社長 社長補佐、経営企画室・
監査室管掌
2013年10月 代表取締役副社長 社長補佐、経営企画
室・監査室管掌
2016年６月 代表取締役社長管理本部・経営企画
室・監査室・品質保証チーム管掌
2018年４月 代表取締役社長管理本部・監査室・品
質保証チーム管掌
同年６月 代表取締役社長執行役員、経営全般・
監査室・品質保証チーム管掌（現）
1992年４月 当社入社
2009年４月 電子材料ユニット長
2015年２月 海外開発室主査
Thai GCI Resitop Company Limited
取締役社長
2017年７月 海外開発室主管
Thai GCI Resitop Company Limited
取締役
取締役社長
執行役員コーポレート本 丸 山 克 浩 1969年10月４日 生 (注)４ 9
部長
2018年６月 執行役員製造本部主管
Thai GCI Resitop Company Limited
取締役社長
2021年６月
執行役員管理本部主管
同年同月 当社取締役 執行役員管理本部長
同年７月 当社取締役 執行役員コーポレート本
部長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1979年４月 三井石油化学工業株式会社（現三井化
学株式会社）入社
2005年６月 同社執行役員 基礎化学品企画管理部
長、原料購買部長
同社常務取締役 経営企画部長、中国
2009年６月
総代表
2011年６月
同社常務取締役 経営企画/ニュービジ
ネス推進/レスポンシブル・ケア担当、
内部統制室長
2013年４月 同社代表取締役副所長執行役員 生
取締役 大 村 康 二 1954年２月14日 生 (注)４ 10
産・技術本部長、SCM/購買/物流/内部
統制担当
2016年６月 同社副社長執行役員 基盤素材事業本
部長
2018年４月 同社社長特別補佐 基盤素材事業本部
管掌 ベトナム・プロジェクト担当
2019年４月 同社特別参与
2020年６月 オイレス工業株式会社社外取締役(現）
2021年６月 当社取締役（現）
1978年４月 株式会社群馬銀行入行
2011年６月 同行執行役員 コンプライアンス部長
2012年６月 同行執行役員 東京支店長
2013年６月 同行執行役員 監査部長
2014年６月 同行取締役 審査部長
取締役 平 澤 洋 一 1955年２月４日 生 (注)４ 4
2016年６月 同行常務取締役
同行顧問
2019年６月
同年同月 群馬信用保証株式会社 代表取締役社
長
当社取締役（現）
2021年６月
1992年３月
当社入社
2016年４月
経営企画室長
監査役
2018年６月 監査室長
笠 原 勲 1963年３月17日 生 (注)５ 1
（常勤）
2023年４月 監査室常勤嘱託顧問
同年６月 当社監査役（現）
1973年４月 大蔵省入省
1989年６月 名古屋国税局直税部長
東京国税局査察部長
1990年７月
1997年７月 大蔵省北陸財務局長
2000年６月 大蔵省大臣官房参事官
2001年１月 財務省関東財務局長
2002年７月 国民生活金融公庫理事
監査役 二 宮 茂 明 1951年２月18日 生 (注)６ ―
2005年６月 株式会社群馬銀行取締役（非常勤）
同年７月 財団法人群馬経済研究所理事長
一般財団法人群馬経済研究所代表理
2010年２月
事・理事長
2016年６月 株式会社ＵＥＸ社外監査役(現）
同年同月 当社監査役（現）
同年７月 フロンティア・マネジメント株式会
社常勤顧問（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1974年４月 公認会計士本島三郎事務所入所
1999年１月 大西勉税理士事務所開設
同年同月 大西勉社会保険労務士事務所開設
2002年４月
前橋地方裁判所民事調停委員
2004年12月
朝日税理士法人創設代表社員
監査役 大 西 勉 1952年３月28日 生 (注)6 7
2018年２月 同法人顧問
2019年６月 しののめ信用金庫非常勤監査役（現）
2020年６月 当社監査役（現）
同年９月 株式会社上武設計事務所代表取締役社
長（現）
2021年１月 前橋地方裁判所司法委員（現）
計
1,806
(注) １ 代表取締役社長有田喜一郎は、代表取締役会長有田喜一の長男であります。
２ 取締役大村康二、平澤洋一は、社外取締役であります。
３ 監査役二宮茂明、大西勉は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 常勤監査役笠原勲の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
６ 監査役二宮茂明、大西勉の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1989年８月 公認会計士・税理士 甲谷立馬事務所
入所
2006年２月 税理士登録
2010年９月 甲谷隆和税理士事務所開業
同年同月 同事務所所長（現）
甲 谷 隆 和 1962年４月13日生 (注) 1
2017年２月 当社監査役
同年６月 当社補欠監査役
2018年４月 当社監査役
同年６月 当社補欠監査役（現）
(注) 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までで
あります。
８ 各役員の所有株式数は、役員持株会の持分を含めたものであります。
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② 社外役員の状況
当社は、経営全般に対して、社外の経験豊かな方から客観的な意見もしくは幅広い助言を得ることを期待して
社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。
社外取締役である大村康二氏は、化学メーカーでの豊富な経験と経営者としての幅広い見識を備えておりま
す。過去10年間に当社の特定関係事業者である三井化学株式会社の業務執行者であったことがありますが、既に
同社を退職しており、同社の意思に影響される立場にはないため、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断し
ております。また、社外取締役である平澤洋一氏は、取引先金融機関である株式会社群馬銀行の出身で、金融業
界における豊富な経験と経営者としての幅広い見識を備えております。両氏は、外部の視点で経営活動を監督
し、社内だけでは気づかない問題点を発見し提言するとともに、経営環境の変化に対する対応のあり方などにつ
いても積極的に意見を表明しております。
なお、当社と両氏との間に利害関係はありません。また、当社の「コーポレートガバナンスガイドライン」第
12条の独立性判断基準に則り、両氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役である二宮茂明氏は、当社が会員となり年会費を支払っている一般財団法人群馬経済研究所の出身
者であります。関東財務局長をはじめ官民の要職を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。社外監査役である大西勉氏は、税理士としての豊富な経験と専門的な知見を有しており、また、司法委員
等も歴任されております。過去10年間に当社と顧問税理士契約を締結している朝日税理士法人の代表社員であっ
たことがありますが、既に同法人を退所しており、その職務や独立性に影響を及ぼすおそれはありません。両氏
は、客観的かつ専門的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行い、当社の監査体制の強化及び透明性・公正性
の確保・向上に重要な役割を果たしております。
なお、当社と両氏との間に利害関係はありません。また、当社の「コーポレートガバナンスガイドライン」第
12条の独立性判断基準に則り、両氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査等に関する報告を受け、当社グループの現状と課題を把握し、適
宜意見や助言を行っております。また、監査役会と定期的に会合を持ち、情報を共有しております。
社外監査役は、取締役会において、内部監査に対し、客観的かつ専門的見地から適宜意見や助言を行っており
ます。また、常勤監査役と緊密に連携し、監査に必要な情報を共有するとともに、監査役会を通じて、監査法人
及び内部監査部門の監査室と連携を取り、業務の適正性の確保に努めております。代表取締役とも定期的に会合
を持ち、相互の認識を深めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、年間の監査方針、監査計画及び監査役職務分担に基づき監査が実施されておりま
す。具体的には、取締役会への出席及び意見陳述、重要な会議への出席、代表取締役との定期的会合、取締役か
らの報告事項の調査、監査法人からの報告事項の調査及び監査室からの報告事項の調査等を行い、監査法人、監
査室及び内部統制部門との連携に努め、業務執行の適法性、妥当性、効率性を幅広く検証し経営監視を行ってお
ります。なお、監査役の人員は３名であります。
当事業年度における、監査役会の開催状況及び個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
氏名 開催状況及び出席状況
瀧井 康雄 11回/11回
二宮 茂明 11回/11回
大西 勉 11回/11回
監査役会における主な検討事項としては、監査方針、監査スケジュール、各監査役の役割分担、監査役会予
算、監査役会開催スケジュール等の策定、会計監査人の評価、選解任・不再任、報酬同意、会計監査の相当性、
監査活動の総括（振り返り）、監査報告書の作成及び下記記載の常勤監査役の活動から得られた情報等に基づく
審議であります。
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具体的に当事業年度におきましては、①労働関連諸法の改正への遵法状況や人的資本としての人事戦略の状況
等人事業務の運営状況の監査、②事業計画と収益管理の状況の監査、③会計監査人のＫＡＭ（監査上の主要な検
討事項）の選定プロセスへの参加を含めた会計上のリスクについての審議、④会計監査人の監査品質の点検、⑤
監査報告書作成にあたっての審議等であります。
常勤監査役の活動としましては、主要会議への出席ならびに意見陳述、代表取締役との面談の実施、主な会議
議事録・決裁文書の閲覧、重要な役職員との面談による事業遂行状況の確認、期末棚卸の立会・検証を含めた財
務諸表の相当性の監査、内部統制の運用状況の監視、事業拠点への往査による財政状況等の確認、会計監査人・
子会社監査役・監査室・内部統制部門とのミーティングの実施等であります。
なお、上記の実施において、本事業年度については、電話回線又はインターネットなどを経由した手段も活用
いたしました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査室が実務の担当部門として、監査計画に従い当社及び子会社の内部監査を実施
し、業務活動の効率性及び法令、社内ルールの遵守状況を監督しております。監査結果については代表取締役、
監査役を始め取締役会及び監査役会に直接報告しております。なお、監査室の人員は２名であります。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
赤坂有限責任監査法人
b. 継続監査期間
14年間
c. 業務を執行した公認会計士
池田 勉
荒川 和也
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他７名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、あらかじめ取り決めた方針（監査役会細則18－１）に従い、監査法人の再任・不再任の審
議を行っております。
（監査役会細則18－１）
１．会社法第340条１項各号（以下①～③）に定める、監査役による会計監査人の解任の基準に照らし、いずれか
に抵触する場合は解任又は不再任の方針とする。
①職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
②会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
③心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
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２．さらに、当監査役会は会計監査人が独立の立場を保持し、職業的専門家として、適切な監査を実施すること
ができるかについて判断を行う。会計監査人による会計監査の有効性を確保する観点から、以下を会計監査人
選任に関する方針とする。
①会計監査人の経営からの独立性保持（監査法人の独立性及び担当公認会計士の独立性）
②監査品質の確保
・担当監査チーム、担当公認会計士の会計監査実務経験年数、経験内容
・監査役、執行部との十分なコミュニケーション
・監査法人事務所としての品質管理の仕組み（審査体制など）
・日本公認会計士協会『品質管理レビュー』や公認会計士・監査審査会検査結果などによる『指摘事項』な
どの確認
上記方針に従い審議した結果、本年は再任の旨決議されております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人との定期的な面談や監査法人への訪問を行い、監査法人の独立性や監
査の品質に問題がないか評価を行っております。本評価の結果を、再任・不再任の審議に活用し、厳格な判断を
行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 28 ― 28 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 28 ― 28 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、毎年、当該監査公認会計士との間で、当社の規模に
応じた監査日数及び必要な監査業務内容を協議し、監査報酬を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の報酬等につき、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実
務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認
し検討した結果、その金額は妥当であると判断し、同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員報酬等の構成
当社の取締役（社外取締役除く）の報酬等は、役職に応じて設定されている固定報酬（月額報酬）と業績の達成
度に応じて毎年一定の時期に支給している業績連動報酬（役員賞与）、中長期的なインセンティブ報酬として非金
銭報酬である譲渡制限付株式報酬（取締役執行役員のみ）から構成されております。構成割合については、業績連
動報酬の指標が標準的な業績の場合、固定報酬65％、業績連動報酬25％、譲渡制限付株式報酬10％となります。
社外取締役及び監査役（常勤監査役及び社外監査役）の報酬は、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみと
しております。
b.役員報酬等の決定方法及び限度額
当社の役員報酬等は、限度額を株主総会で決議し、取締役の報酬等については、独立社外取締役を議長とする指
名・報酬諮問会議で審議を行い、その結果を取締役会に提案し、総額及び配分を取締役会が決定しております。
監査役の報酬等については、監査役会が作成した原案を指名・報酬諮問会議に諮り、その意見を参考にして、総
額及び配分を監査役会が決定しております。
なお、役員報酬等の限度額は、2016年６月28日開催の第99回定時株主総会において、取締役は年額３億円以内
（うち社外取締役３千万円以内）、監査役は年額36百万円以内と定めており、その範囲内で適切に報酬額を決定し
ております。また、当該報酬枠内で、2023年６月23日開催の第106回定時株主総会において、取締役執行役員に対し
て譲渡制限付株式報酬の導入を決議し、年額３千万円以内と定めております。
c.業績連動報酬の算定方法
当社は上記に記載のとおり、業績連動報酬として取締役（社外取締役除く）に対して役員賞与を支給しておりま
す。業績と連動させるため、連結営業利益を指標として定め、その達成度を勘案して支給額を算定しております。
連結営業利益を選定した理由は、当社グループとしての業績の向上及び企業価値増大への貢献を図る指標として最
適であるとともに、客観的にも明確な指標であるため、業績連動報酬の透明性を高めることができるものと判断し
たためであります。なお、当連結会計年度における連結営業利益の目標は、2022年５月公表の2,700百万円であり、
その実績は1,659百万円でありました。
d.非金銭報酬の内容
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与と株主との価値共有を目的として、譲渡制限付株式を取締
役執行役員に対して付与します。当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年12,000株以内とし、譲渡制
限期間は取締役会があらかじめ定める地位を退任又は退職した時点までとしております。
e.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は取締役に関する上記の内容を取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針として、独立社外取締役を議
長とする指名・報酬諮問会議で審議のうえ、取締役会で決議しております。
f.当事業年度の役員報酬等の決定に関する取締役会及び監査役会並びに指名・報酬諮問会議の活動内容
指名・報酬諮問会議では役員報酬等に関し自由闊達な意見交換を行っており、当事業年度においても取締役の個
人別の報酬等の内容に係る決定方針との整合性をはじめ、報酬等に関する審議を十分に行ったうえで取締役会に提
案及び監査役会に意見をいたしました。それを受け、取締役会は取締役の報酬を、監査役会は監査役の報酬をそれ
ぞれ協議し決定いたしました。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、当該手続きを経て決定されていることから、取締
役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動 譲渡制限付
(百万円)
退職慰労金
(名)
報酬 報酬 株式報酬
取締役
157 124 32 ― ― 3
(社外取締役を除く)
監査役
17 17 ― ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 19 19 ― ― ― 4
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株
式」とし、それ以外の投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、投資先との協働や情報共有等により当
社・投資先及び双方のステークホルダーの中長期的な利益に繋がると考えられる場合には保有を検討しており
ます。また、保有の有効性は毎年取締役会で検証し見直しをすることとしており、当社は必要最低限の保有を
実施しております。今後もこの方針に則り、保有を適切に判断してまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 5 60
非上場株式以外の株式 12 4,331
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
化学品事業の主要取引先として同社との
193,400 193,400
東京応化工業株式会社 中長期的に良好な関係の維持・強化を図 有
1,487 1,423
るための保有。
同社の関連会社が化学品事業の主要取引
528,960 528,960
先であり、その親会社である同社との中
オイレス工業株式会社 有
長期的に良好な関係の維持・強化を図る
888 801
ための保有。
化学品事業の主要取引先として同社との
188,600 188,600
三井化学株式会社 中長期的に良好な関係の維持・強化を図 有
643 582
るための保有。
770,000 770,000
当社グループの事業維持・拡大を支える
株式会社群馬銀行 有
安定的な資金の確保のための保有。
341 272
株式会社コンコルディ
523,000 523,000
当社グループの事業維持・拡大を支える
ア・フィナンシャルグ 有
安定的な資金の確保のための保有。
255 239
ループ
化学品事業の主要取引先として同社との
119,000 119,000
三菱瓦斯化学株式会社 中長期的に良好な関係の維持・強化を図 有
233 247
るための保有
220,000 220,000
当社グループの事業維持・拡大を支える
株式会社八十二銀行 有
安定的な資金の確保のための保有。
126 89
130,000 130,000
株式会社三菱UFJフィナ 当社グループの事業維持・拡大を支える
有
ンシャル・グループ 安定的な資金の確保のための保有。
110 98
45,000 45,000
株式会社みずほフィナ 当社グループの事業維持・拡大を支える
有
ンシャルグループ 安定的な資金の確保のための保有。
84 70
15,400 15,400
株式会社三井住友フィ 当社グループの事業維持・拡大における
有
ナンシャルグループ リスク管理の支援のための保有。
81 60
ＭＳ＆ＡＤインシュア
18,600 18,600
当社グループの事業維持・拡大における
ランスグループホール 有
リスク管理の支援のための保有。
76 73
ディングス株式会社
化学品事業及び食品事業の主要取引先と
1,260 1,260
双日株式会社 して同社との中長期的に良好な関係の維 有
3 2
持・強化を図るための保有。
(注) １ 特定投資株式の双日(株)は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式と
みなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性は取締役会におい
て検証し、銘柄ごとに保有の適否を判断しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 4 15 4 15
非上場株式以外の株式 11 646 11 640
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 1 ― ―
非上場株式以外の株式 21 ― 346
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、赤坂有限責任監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しております。また、同機構等の主催する研修等にも参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,994 7,760
※１ 7,746 ※１ 7,580
受取手形及び売掛金
※１ 877 ※１ 1,128
電子記録債権
有価証券 3,700 1,500
商品及び製品 2,376 2,735
仕掛品 798 901
原材料及び貯蔵品 1,548 2,151
その他 299 219
△ 3 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 24,338 23,977
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 23,052 23,201
△ 16,924 △ 17,292
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 6,127 5,908
機械装置及び運搬具
33,193 34,063
△ 29,889 △ 31,079
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,304 2,984
土地
7,969 7,971
リース資産 765 841
△ 104 △ 161
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 660 679
建設仮勘定
682 1,095
その他 3,098 3,184
△ 2,680 △ 2,820
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 418 364
有形固定資産合計 19,164 19,004
無形固定資産
のれん 185 37
74 81
その他
無形固定資産合計 259 118
投資その他の資産
※２ 9,718 ※２ 10,340
投資有価証券
繰延税金資産 18 71
その他 1,273 1,175
△ 93 △ 87
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,917 11,500
固定資産合計 30,341 30,623
資産合計 54,680 54,600
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,811 4,470
未払金 1,739 1,386
未払法人税等 404 134
賞与引当金 397 398
147 165
その他
流動負債合計 7,499 6,554
固定負債
繰延税金負債 221 449
環境対策引当金 5 5
固定資産撤去引当金 22 22
退職給付に係る負債 962 361
リース債務 633 662
434 436
その他
固定負債合計 2,280 1,938
負債合計 9,780 8,493
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 25,690 25,647
利益剰余金 17,331 17,969
△ 6,228 △ 6,229
自己株式
株主資本合計 41,793 42,386
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,500 1,759
為替換算調整勘定 81 319
44 94
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,625 2,173
非支配株主持分 1,480 1,547
純資産合計 44,899 46,107
負債純資産合計 54,680 54,600
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 29,406 ※１ 31,390
売上高
※２ ,※３ 22,704 ※２ ,※３ 25,483
売上原価
売上総利益 6,701 5,907
※２ ,※４ 4,211 ※２ ,※４ 4,247
販売費及び一般管理費
営業利益 2,489 1,659
営業外収益
受取利息 30 48
受取配当金 161 165
受取補償金 35 -
115 81
その他
営業外収益合計 342 295
営業外費用
支払利息 11 12
4 2
その他
営業外費用合計 16 15
経常利益 2,815 1,939
特別利益
3 0
その他
特別利益合計 3 0
特別損失
※５ 42 ※５ 93
固定資産処分損
※６ 202
減損損失 -
投資有価証券評価損 39 -
20 -
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 103 295
税金等調整前当期純利益 2,716 1,644
法人税、住民税及び事業税
640 399
124 98
法人税等調整額
法人税等合計 764 497
当期純利益 1,951 1,146
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
22 △ 54
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,929 1,201
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 1,951 1,146
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 163 256
為替換算調整勘定 8 384
29 50
退職給付に係る調整額
※１ △ 125 ※１ 691
その他の包括利益合計
包括利益 1,826 1,838
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,812 1,748
非支配株主に係る包括利益 14 89
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 25,690 15,997 △ 6,227 40,461
当期変動額
剰余金の配当 △ 596 △ 596
親会社株主に帰属する
1,929 1,929
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,333 △ 1 1,331
当期末残高 5,000 25,690 17,331 △ 6,228 41,793
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
その他有価証券 退職給付に係る
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額
当期首残高 1,662 68 11 1,546
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
△ 162 12 32 △ 65
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 162 12 32 △ 65
当期末残高 1,500 81 44 1,480
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 25,690 17,331 △ 6,228 41,793
当期変動額
剰余金の配当 △ 563 △ 563
親会社株主に帰属する
1,201 1,201
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 0 0
連結子会社の増資によ
△ 43 △ 43
る持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 43 637 △ 1 593
当期末残高 5,000 25,647 17,969 △ 6,229 42,386
その他の包括利益累計額
非支配株主持分
その他有価証券 退職給付に係る
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額
当期首残高 1,500 81 44 1,480
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社の増資によ
る持分の増減
株主資本以外の項目の
258 238 50 66
当期変動額（純額）
当期変動額合計 258 238 50 66
当期末残高 1,759 319 94 1,547
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,716 1,644
減価償却費 1,471 1,605
減損損失 - 202
のれん償却額 148 148
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 545 △ 608
投資有価証券評価損益（△は益） 39 -
受取利息及び受取配当金 △ 192 △ 213
支払利息 11 12
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,051 23
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 710 △ 992
仕入債務の増減額（△は減少） 1,090 △ 381
14 222
その他
小計 2,992 1,661
利息及び配当金の受取額
182 210
利息の支払額 △ 11 △ 12
△ 715 △ 658
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,447 1,200
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） - △ 99
有価証券の取得による支出 △ 1,601 △ 1,200
有価証券の償還による収入 2,800 1,700
有形固定資産の取得による支出 △ 1,163 △ 1,733
投資有価証券の取得による支出 △ 2,613 △ 2,002
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,652 900
△ 18 △ 29
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 942 △ 2,465
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの払込みによる収入 - 21
自己株式の純増減額（△は増加） △ 1 △ 1
配当金の支払額 △ 594 △ 561
非支配株主への配当金の支払額 △ 79 △ 87
△ 70 △ 58
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 746 △ 687
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5 124
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 753 △ 1,826
現金及び現金同等物の期首残高 8,825 9,579
※１ 9,579 ※１ 7,752
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
Thai GCI Resitop Company Limited
株式会社ビッグトレーディング
India GCI Resitop Private Limited
東北ユーロイド工業株式会社
American GCI Resitop, Inc.
(2) 非連結子会社の名称
KYNOL EUROPA GmbH
連結の範囲から除いた理由
小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社数
該当ありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
KYNOL EUROPA GmbH
群栄興産株式会社
持分法を適用しない理由
いずれも小規模会社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためでありま
す。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Thai GCI Resitop Company Limited及びAmerican GCI Resitop, Inc.の決算日は12月31日であ
ります。
連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社については下記の方法によっております。
建物（建物附属設備は除く）
ａ 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定額法
ｂ 2007年４月１日以降に取得したもの
定額法
建物附属設備及び構築物
ａ 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ｂ 2007年４月１日以降から2016年３月31日以前に取得したもの
定率法
ｃ 2016年４月１日以降に取得したもの
定額法
建物、建物附属設備及び構築物以外
ａ 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ｂ 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する方法によっております。
一部国内連結子会社及び在外連結子会社については、主として見積り耐用年数による定額法によっておりま
す。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
なお、耐用年数については、のれんは５年、その他は法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法（定額法）によっております。
なお、主なリース期間は５年です。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 環境対策引当金
ＰＣＢ使用電気機器の処理支出に備えるため、処理見込額を計上しております。
④ 固定資産撤去引当金
固定資産の撤去支出に備えるため、処理見込額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 主要な事業における主な履行義務の内容
化学品事業及び食品事業の主な財又はサービスの種類は、それぞれ化学品（合成樹脂及び高機能繊維等）及び
食品（澱粉糖類等）であります。
② 当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
商品及び製品等の販売については、約束した財の引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行
義務が充足されたものと判断していることから、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
ております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、５年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１ 食品事業における固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（食品製造設備等の資産グループ）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 97 ―
減損損失 ― 202
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な支出の把握がなされる
ものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定して
おり、減損の兆候を認識した場合には、資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿
価額と比較して減損損失の要否を判定しております。
食品事業において、前連結会計年度では減損の兆候を認識しておりますが、事業計画に基づく割引前将来
キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上しておりませ
ん。当連結会計年度では減損の兆候を認識しており、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が
資産グループの固定資産の帳簿価額を下回ったため、減損損失を計上しております。その際の回収可能価額は使
用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しておりま
す。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、主として経営者によって承認された、事業環境や市場環境等を
考慮した事業計画を基礎としておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等、重要な判断や不確実性を伴う
重要な会計上の見積りが含まれます。
今後、前提とした環境等の変化により、当初想定した収益が見込めなくなった場合には、追加の減損損失が発
生する可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 18 71
繰延税金負債 221 449
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の合理的な課税所得の見積額に基づき、回収可能性が認められる額を計上しておりま
す。
繰延税金資産の回収可能性における重要な仮定は、主として経営者によって承認された、事業環境や市場環境
等を考慮した事業計画を基礎とする課税所得の見積りであります。
今後、前提とした環境等の変化により、課税所得の見積りが変化した場合、繰延税金資産の回収可能性が異な
る結果となり、税金費用が増加もしくは減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あるため、当該見積りは重要なものであると判断しております。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」（前
連結会計年度877百万円）については、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
8,624百万円は、「電子記録債権」877百万円、「受取手形及び売掛金」7,746百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」（前連結会計年度37百万
円）については、金額が僅少となったため、当連結会計年度は「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「為替差益」37百万
円、「その他」78百万円は、「その他」115百万円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続くとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可
能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りに
は不確実性が高いため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 690 百万円 581 百万円
売掛金 7,056 6,998
電子記録債権 877 1,128
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券（株式） 18 百万円 18 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） 1.顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
一般管理費 591 百万円 578 百万円
当期製造費用 735 792
計
1,326 1,371
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※３ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
75 百万円 192 百万円
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運送・保管費 1,001 百万円 1,028 百万円
給料 669 653
賞与引当金繰入額 128 119
退職給付費用 60 55
減価償却費 129 136
研究開発費 591 578
その他 1,631 1,676
計
4,211 4,247
※５ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置等の撤去 34 百万円 85 百万円
建物及び構築物 1 4
機械装置及び運搬具 6 －
その他 0 3
計
42 93
※６ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 金額
種類
（場所） （百万円）
建物及び構築物 4
機械装置及び運搬具 179
食品製造設備等
建設仮勘定 0
（群馬県高崎市）
その他 18
合計 202
当社グループは事業の関連性によりグルーピングしております。
食品事業の収益性が低下したこと等により、食品製造設備等の資産グループは、当連結会計年度において減損損失を
202百万円計上しております。減損の兆候があると判定された資産グループについて減損損失の認識の判定を実施してお
り、その際の回収可能価額は使用価値により算定しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込まれないことか
ら、回収可能価額をゼロと評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △260 317
39 －
組替調整額
税効果調整前
△221 317
57 △60
税効果額
その他有価証券評価差額金 △163 256
為替換算調整勘定
当期発生額 8 384
－ －
組替調整額
税効果調整前
8 384
－ －
税効果額
為替換算調整勘定
8 384
退職給付に係る調整額
当期発生額 49 84
△3 △11
組替調整額
税効果調整前
45 73
△16 △22
税効果額
退職給付に係る調整額
29 50
その他の包括利益合計 △125 691
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,998,308 － － 8,998,308
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,369,662 561 － 2,370,223
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 561株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 265 40 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 331 50 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 265 40 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,998,308 － － 8,998,308
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,370,223 506 79 2,370,650
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 506株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 79株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 265 40 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 298 45 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 利益剰余金 298 45 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 6,994 百万円 7,760 百万円
有価証券 3,700 1,500
計
10,694 9,261
預入期間が３ヶ月を超える
△515 △608
定期預金
投資期間が３ヶ月以内の信託
△600 △900
受益権等を除く有価証券
現金及び現金同等物 9,579 7,752
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、研究開発設備(工具、器具及び備品)及び海外子会社で計上した土地に係る使用権資産であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、各事業を行うための設備投資計画に照らして、銀行借入を主として必要な資金を調達しており
ます。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建て
の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で20年後で
あります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門が主要な取引先の状況を適宜モニタリングし、取引相
手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
その他有価証券における債券は、余剰資金運用基準に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用
リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、ま
た、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を一定の水
準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
は、次表には含めておりません((注１)を参照ください。)。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び
売掛金、電子記録債権、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており
ます。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
12,323 12,323 ―
資産計 12,323 12,323 ―
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
11,745 11,745 ―
資産計 11,745 11,745 ―
(注１)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2022年３月31日 2023年３月31日
非上場株式 95 95
譲渡性預金 1,000 ―
合計 1,095 95
これらについては、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注２)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 6,994 ― ― ―
受取手形及び売掛金 7,746 ― ― ―
電子記録債権 877 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)
100 800 1,200 1,300
債券(その他)
1,000 1,200 ― ―
その他
2,600 ― ― ―
合計 19,318 2,000 1,200 1,300
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 7,760 ― ― ―
受取手形及び売掛金 7,580 ― ― ―
電子記録債権 1,128 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)
900 700 1,000 1,200
債券(その他)
― 2,200 ― ―
その他
600 ― ― ―
合計 17,970 2,900 1,000 1,200
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(注３)リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 42 39 36 22 23 512
合計 42 39 36 22 23 512
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 47 42 26 26 27 539
合計 47 42 26 26 27 539
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 4,663 － － 4,663
社債 － 3,902 － 3,902
その他 － 3,757 － 3,757
資産計 4,663 7,659 － 12,323
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 5,037 ― ― 5,037
社債 ― 3,984 ― 3,984
その他 102 2,621 ― 2,723
資産計 5,139 6,606 ― 11,745
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な
市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
区分
連結貸借 連結貸借
取得原価 差額 取得原価 差額
対照表計上額 対照表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 4,301 2,159 2,142 5,037 2,543 2,494
債券 1,007 996 11 404 397 6
小計 5,309 3,156 2,153 5,441 2,940 2,500
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 362 379 △16 ― ― ―
債券 5,052 5,113 △61 5,704 5,811 △107
その他 1,599 1,599 △0 599 599 △0
小計 7,014 7,092 △78 6,304 6,411 △107
合計 12,323 10,248 2,075 11,745 9,352 2,393
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
区分
売却益の 売却損の 売却益の 売却損の
売却額 売却額
合計額 合計額 合計額 合計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株式 52 0 0 ― ― ―
合計 52 0 0 ― ― ―
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について39百万円（その他有価証券の株式39百万円）減損処理を行っておりま
す。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付年金制度と確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社では確定給付型の退職金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算
定にあたり簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,790 1,716
勤務費用 96 89
利息費用 5 7
数理計算上の差異の発生額 △36 △97
退職給付の支払額 △138 △75
その他 △0 8
退職給付債務の期末残高 1,716 1,649
（注）簡便法を適用した制度を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 281 754
期待運用収益 3 9
数理計算上の差異の発生額 8 △12
事業主からの拠出額 581 608
退職給付の支払額 △120 △71
年金資産の期末残高 754 1,288
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,636 1,557
年金資産 △754 △1,288
881 269
非積立型制度の退職給付債務 80 91
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 962 361
退職給付に係る負債 962 361
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 962 361
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期待運用収益 △3 △9
勤務費用 96 89
利息費用 5 7
数理計算上の差異の費用処理額 8 △11
確定給付制度に係る退職給付費用 106 76
（注）簡便法を適用した制度を含めております。
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 45 73
合計 45 73
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △69 △142
合計 △69 △142
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 9% 9%
株式 17% 20%
一般勘定 61% 59%
短期資産 13% 12%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.4% 0.8%
長期期待運用収益率 1.3% 1.3%
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度89百万円、当連結会計年度90百万円でありま
す。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 199百万円 266百万円
減損損失 524 545
退職給付に係る負債 300 115
投資有価証券評価損 154 154
賞与引当金繰入 121 121
棚卸資産 71 121
256 236
その他
繰延税金資産小計
1,627百万円 1,562百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △199 △232
△787 △800
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △987 △1,033
繰延税金資産合計 640百万円 528百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △566百万円 △626百万円
投資有価証券売却益 △129 △129
連結子会社の時価評価差額 △114 △114
未収配当金 △18 △19
在外子会社の留保利益 △13 △15
△0 △0
その他
繰延税金負債合計 △843百万円 △906百万円
繰延税金資産（負債）の純額 △202百万円 △378百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 11 29 22 15 11 109 199百万円
評価性引当額 △ 11 △ 29 △ 22 △ 15 △1 1 △109 △199
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 29 22 15 11 14 174 266百万円
評価性引当額 △ 29 △ 22 △ 15 △ 11 △ 14 △140 △232
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 33 33
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.8 △1.3
評価性引当額
△0.2 2.6
試験研究費の税額控除
△2.4 △3.7
住民税均等割等
0.5 0.8
在外子会社の税率による影響
△0.2 △0.1
繰越欠損金の期限切れ
0.3 ―
その他
△0.4 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.2％ 30.3％
(賃貸等不動産関係)
当社では、群馬県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業用地や賃貸住宅等を所有して
おります。なお、賃貸住宅の一部については、当社従業員のための福利厚生施設（社宅）として使用しているため、
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連
結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 1,211 1,198
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △13 △19
賃貸等不動産
期末残高 1,198 1,178
期末時価 2,354 2,354
期首残高 176 173
賃貸等不動産として
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △2 △2
使用される
期末残高 173 171
部分を含む不動産
期末時価 257 257
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含
む）であります。
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また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
賃貸収益 240 238
賃貸費用 45 55
賃貸等不動産
差額 195 182
その他(売却損益等) ― ―
賃貸収益 6 7
賃貸等不動産として
賃貸費用 4 4
使用される
差額 2 2
部分を含む不動産
その他(売却損益等) ― ―
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子
会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る
費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
顧客との契約から認識した収益
化学品事業 24,462 25,645
食品事業 4,697 5,499
その他の源泉から認識した収益
不動産活用業 247 246
合計 29,406 31,390
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
化学品事業及び食品事業の主な財又はサービスの種類は、それぞれ化学品（合成樹脂及び高機能繊維等）及び
食品（澱粉糖類等）であります。これら商品及び製品等の販売については、約束した財の引渡時点において顧客
が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものと判断していることから、顧客に引き渡した時点で
収益を認識しております。
なお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。
また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりませ
ん。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権の残高
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 7,571 8,624
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 8,624 8,709
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学
品事業」、「食品事業」及び「不動産活用業」の３つのセグメントを報告セグメントとしております。
「化学品事業」は、工業用フェノール樹脂及び高機能繊維等を製造販売しております。「食品事業」は異性化糖及
び穀物シロップ等を製造販売しております。「不動産活用業」は当社の保有する土地や建物等不動産の賃貸を行って
おります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね
同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
化学品事業 食品事業 不動産活用業 計
売上高
外部顧客への売上高 24,462 4,697 247 29,406 － 29,406
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 24,462 4,697 247 29,406 － 29,406
セグメント利益又は損失（△）
2,326 △ 0 163 2,489 － 2,489
セグメント資産 31,395 3,241 2,042 36,679 18,000 54,680
その他の項目
減価償却費
1,395 37 38 1,471 － 1,471
のれんの償却額
148 － － 148 － 148
有形固定資産及び
2,109 109 69 2,288 － 2,288
無形固定資産の増加額
（注）１ セグメント資産の調整額 18,000百万円 には、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金
（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
化学品事業 食品事業 不動産活用業 計
売上高
外部顧客への売上高 25,645 5,499 246 31,390 － 31,390
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 25,645 5,499 246 31,390 － 31,390
セグメント利益又は損失（△）
1,722 △ 211 148 1,659 － 1,659
セグメント資産 34,049 3,593 1,955 39,598 15,002 54,600
その他の項目
減価償却費
1,507 57 40 1,605 － 1,605
のれんの償却額
148 － － 148 － 148
有形固定資産及び
1,257 135 23 1,416 － 1,416
無形固定資産の増加額
（注）１ セグメント資産の調整額 15,002百万円 には、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金
（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
20,925 7,863 617 29,406
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本国に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
22,359 8,417 614 31,390
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本国に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
化学品事業 食品事業 不動産活用業 計
減損損失 － 202 － 202 － 202
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
化学品事業 食品事業 不動産活用業 計
当期償却額 148 － － 148 － 148
当期末残高 185 － － 185 － 185
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
化学品事業 食品事業 不動産活用業 計
当期償却額 148 － － 148 － 148
当期末残高 37 － － 37 － 37
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 6,550.74 円 6,723.36 円
１株当たり当期純利益金額 291.13 円 181.26 円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
1,929 1,201
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,929 1,201
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
6,628,288 6,627,884
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいま
す。）を導入することを決議し、2023年６月23日開催の第106回定時株主総会に付議し、本株主総会において決
議されました。
１．本制度導入の目的及び理由
本制度は、当社の取締役執行役員（以下「対象取締役」といいます。）及び取締役を兼務しない執行役員
（以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図
るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
２．本制度の概要等
本制度により、対象取締役に対して、年額３千万円以内の金銭債権を支給し、年12,000株以内の当社普通株
式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡
制限付株式割当契約により当社の普通株式の割当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のう
ち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間とすることとしております。
対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の
普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日
の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、そ
れに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額となら
ない範囲において、取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付
株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契
約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止す
ること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含まれることといた
します。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
―
１年以内に返済予定のリース債務 42 47 ―
リース債務（１年以内に返済予定 2024.8.7～
―
633 662
のものを除く。） 2041.1.27
―
合計 676 710 ―
(注) １ リース債務(１年内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 42 26 26 27
２ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上し
ているため、「平均利率」の記載を省略しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
１．当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 7,862 15,810 23,988 31,390
税金等調整前四半期
(百万円) 497 1,039 1,531 1,644
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 332 742 1,119 1,201
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 50.22 112.06 168.87 181.26
(当期)純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 50.22 61.85 56.81 12.39
利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,300 5,939
受取手形 690 581
電子記録債権 877 1,128
※１ 6,162 ※１ 6,074
売掛金
有価証券 3,700 1,500
商品及び製品 2,059 2,376
仕掛品 790 893
原材料及び貯蔵品 1,116 1,583
※１ 465 ※１ 353
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 21,162 20,432
固定資産
有形固定資産
建物 4,925 4,774
構築物 654 597
機械及び装置 2,366 2,145
車両運搬具 13 29
工具、器具及び備品 347 283
土地 7,647 7,648
リース資産 47 30
680 1,082
建設仮勘定
有形固定資産合計 16,682 16,591
無形固定資産
のれん 185 37
54 63
その他
無形固定資産合計 239 100
投資その他の資産
投資有価証券 9,639 10,262
関係会社株式 1,390 1,656
※１ 124 ※１ 97
長期貸付金
その他 1,233 1,123
△ 93 △ 87
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,294 13,050
固定資産合計 29,216 29,742
資産合計 50,378 50,175
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 4,430 ※１ 4,033
買掛金
※１ 1,686 ※１ 1,343
未払金
未払法人税等 402 134
賞与引当金 384 387
※１ 59 ※１ 61
その他
流動負債合計 6,961 5,961
固定負債
繰延税金負債 87 291
退職給付引当金 951 413
※１ 419 ※１ 401
その他
固定負債合計 1,458 1,106
負債合計 8,420 7,067
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金
資本準備金 7,927 7,927
17,760 17,760
その他資本剰余金
資本剰余金合計 25,688 25,688
利益剰余金
その他利益剰余金
16,011 16,898
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 16,011 16,898
自己株式 △ 6,228 △ 6,229
株主資本合計 40,470 41,357
評価・換算差額等
1,487 1,750
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,487 1,750
純資産合計 41,958 43,107
負債純資産合計 50,378 50,175
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 25,090 ※１ 26,413
売上高
※１ 18,838 ※１ 20,796
売上原価
売上総利益 6,251 5,616
※１ ,※２ 3,762 ※１ ,※２ 3,736
販売費及び一般管理費
営業利益 2,489 1,879
営業外収益
※１ 314 ※１ 344
受取利息及び配当金
※１ 120 ※１ 63
その他
営業外収益合計 434 407
営業外費用
4 2
その他
営業外費用合計 4 2
経常利益 2,919 2,284
特別利益
2 0
その他
特別利益合計 2 0
特別損失
※３ 39 ※３ 90
固定資産処分損
減損損失 - 202
投資有価証券評価損 39 -
関係会社株式評価損 60 -
20 -
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 160 293
税引前当期純利益 2,760 1,991
法人税、住民税及び事業税
616 397
128 142
法人税等調整額
法人税等合計 744 540
当期純利益 2,016 1,451
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 5,000 7,927 17,760 14,591
当期変動額
剰余金の配当 △ 596
当期純利益 2,016
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - 1,419
当期末残高 5,000 7,927 17,760 16,011
株主資本 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金
当期首残高 △ 6,227 39,052 1,654
当期変動額
剰余金の配当 △ 596
当期純利益 2,016
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
△ 166
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 1,418 △ 166
当期末残高 △ 6,228 40,470 1,487
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 5,000 7,927 17,760 16,011
当期変動額
剰余金の配当 △ 563
当期純利益 1,451
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 0 887
当期末残高 5,000 7,927 17,760 16,898
株主資本 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金
当期首残高 △ 6,228 40,470 1,487
当期変動額
剰余金の配当 △ 563
当期純利益 1,451
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
262
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 886 262
当期末残高 △ 6,229 41,357 1,750
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）
① 商品・製品・原材料・仕掛品
月別総平均法
② 貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物（建物附属設備は除く）
ａ 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定額法
ｂ 2007年４月１日以降に取得したもの
定額法
建物附属設備及び構築物
ａ 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ｂ 2007年４月１日以降から2016年3月31日以前に取得したもの
定率法
ｃ 2016年４月１日以降に取得したもの
定額法
建物、建物附属設備及び構築物以外
ａ 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ｂ 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均
等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、のれんは５年、その他は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
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(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算出する方法（定額法）によっております。
なお、主なリース期間は５年です。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において
発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)に
よる定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ 収益及び費用の計上基準
(1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
化学品事業及び食品事業の主な財又はサービスの種類は、それぞれ化学品（合成樹脂及び高機能繊維等）及び食
品（澱粉糖類等）であります。
(2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
商品及び製品等の販売については、約束した財の引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義
務が充足されたものと判断していることから、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
１ 食品事業における固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（食品製造設備等の資産グループ）
（百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 97 －
減損損失 － 202
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(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項（重要
な会計上の見積り）」と同一であるため、記載を省略しております。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金負債 87 291
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項（重要な
会計上の見積り）」と同一であるため、記載を省略しております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」（前事業年度877百万
円）については、重要性が高まったため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」1,568百万円は、「受
取手形」690百万円、「電子記録債権」877百万円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、繰延税金資産の回収
可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積り
には不確実性が高いため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
金銭債権 682 百万円 737 百万円
金銭債務 196 205
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 414 百万円 495 百万円
仕入高 1,237 1,417
営業取引以外の取引による取引高 174 186
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運送・保管費 981 百万円 991 百万円
給料 528 511
賞与引当金繰入額 126 117
退職給付費用 53 50
減価償却費 112 108
研究開発費 616 601
その他 1,342 1,355
計 3,762 3,736
おおよその割合
販売費 46％ 47％
一般管理費 54 53
※３ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械及び装置等の撤去費 34 百万円 85 百万円
建物及び構築物 0 4
機械装置及び運搬具 4 0
工具・器具・備品等 0 0
計 39 90
(有価証券関係)
１ 子会社及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
子会社株式 1,371百万円 1,637百万円
関連会社株式 18 18
計 1,390 1,656
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
減損損失 521百万円 545百万円
投資有価証券評価損 154 154
退職給付引当金 289 125
関係会社評価損 122 122
賞与引当金繰入 116 118
棚卸資産 70 109
その他 221 196
繰延税金資産小計 1,496 1,372
評価性引当額 873 891
繰延税金資産合計 622 481
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △561 △622
投資有価証券売却益 △129 △129
未収配当金 △18 △19
その他 △0 △0
繰延税金負債合計 △710 △772
繰延税金資産（負債）の純額 △87 △291
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目 △1.7 △2.5
評価性引当額 △0.4 0.9
試験研究費の税額控除 △2.3 △3.1
住民税均等割等 0.4 0.6
在外子会社からの受取配当金に係る源泉税 0.4 0.7
△0.1 △0.0
その他
27.0％ 27.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
2
有形固定資産 建物 4,925 138 287 4,774 11,546
(1)
6
構築物 654 16 66 597 4,618
(2)
179
機械及び装置 2,366 716 759 2,145 26,924
(178)
1
車両運搬具 13 29 12 29 126
(1)
18
工具・器具及び備品 347 60 105 283 2,453
(18)
土地 7,647 1 ― ― 7,648 ―
リース資産 47 ― ― 16 30 67
1,147
建設仮勘定 680 1,548 ― 1,082 0
(0)
1,355
計 16,682 2,513 1,248 16,591 45,737
(202)
無形固定資産 ソフトウエア 42 27 ― 19 50 ―
のれん 185 ― ― 148 37 ―
商標権 3 ― ― 0 2 ―
特許権 0 1 ― 0 2 ―
電話加入権 7 ― ― ― 7 ―
計 239 29 ― 168 100 ―
(注)１ 「当期減少額」の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２ 「減価償却累計額」には減損損失累計額が含まれております。
３ 建設仮勘定の当期増加額の主なもの。
群馬工場 合成樹脂製造設備 389百万円
高機能繊維生産設備増設工事 131百万円
なお、有形固定資産の当期増加額は、建設仮勘定からの振替によるものです。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 94 0 6 88
賞与引当金 384 387 384 387
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.gunei-chemical.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第105期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第106期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月10日関東財務局長に提出。
第106期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月14日関東財務局長に提出。
第106期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出。
(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第105期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年７月５日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
群栄化学工業株式会社
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 勉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 荒 川 和 也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる群栄化学工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、群
栄化学工業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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食品事業における固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の【注記事項】 （ 重要な会計上の見積 当監査法人は、食品製造設備等の資産グループの減損
り ）「食品事業における固定資産の減損」に記載されて 損失の認識に 関する判断の妥当性を評価するため、主と
いるとおり、当連結会計年度において、食品事業の収益 して、以下の監査手続を実施した。
性が低下したこと等により、食品製造設備等の資産グ (1) 内部統制の評価
ループの減損損失を202百万円計上している。
固定資産の減損会計プロセスにおける内部統制の整備
会社は、減損の兆候があると判定された資産グループ
状況及び運用状況の有効性を評価した。
について減損損失の認識の判定を実施しており、その際
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
の回収可能価額は使用価値により算定している。使用価
・ 将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営
値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算
管理者等と協議した。
定している。使用価値の見積りにおける重要な仮定は、
・ 将来キャッシュ・フローの算定基礎について、当
主として当該事業における当連結会計年度の実績及び経
該事業における当連結会計年度の実績及び経営者
営者によって承認された、事業環境や市場環境等を考慮
によって承認された事業計画等との整合性を検討
した事業計画等を基礎とする将来キャッシュ・フローの
した。
見積りである。
・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため
固定資産の減損の監査は、回収可能価額の算定上、重
に、過年度における将来キャッシュ・フローの見
要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断
積りとその後の実績とを比較した。
が伴うために複雑であり、職業的専門家としての知識や
判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上
の主要な検討事項とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、群栄化学工業株式会社の2023
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、群栄化学工業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
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る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
群栄化学工業株式会社
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 勉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 荒 川 和 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる群栄化学工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第106期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、群栄化
学工業株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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食品事業における固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
財務諸表の【注記事項】 （ 重要な会計上の見積り ） 当監査法人は、 食品製造設備等の資産グループの減損
「食品事業における固定資産の減損」に記載されている 損失の認識に関する判断の妥当性を評価するため 、主と
とおり、当事業年度において、食品事業の収益性が低下 して、以下の監査手続を実施した。
したこと等により、食品製造設備等の資産グループの減 (1) 内部統制の評価
損損失を202百万円計上している。
固定資産の減損会計プロセスにおける内部統制の整備
会社は、減損の兆候があると判定された資産グループ
状況及び運用状況の有効性を評価した。
について減損損失の認識の判定を実施しており、その際
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
の回収可能価額は使用価値により算定している。使用価
・ 将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営
値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算
管理者等と協議した。
定している。使用価値の見積りにおける重要な仮定は、
・ 将来キャッシュ・フローの算定基礎について、当
主として当該事業における当事業年度の実績及び経営者
該事業における当事業年度の実績及び経営者に
によって承認された、事業環境や市場環境等を考慮した
よって承認された事業計画等との整合性を検討し
事業計画等を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積
た。
りである。
・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため
固定資産の減損の監査は、回収可能価額の算定上、重
に、過年度における将来キャッシュ・フローの見
要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断
積りとその後の実績とを比較した。
が伴うために複雑であり、職業的専門家としての知識や
判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上
の主要な検討事項とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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