アルインコ株式会社 有価証券報告書 第53期(2022/03/21－2023/03/20)
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アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月20日
【事業年度】 第53期(自 2022年３月21日 至 2023年３月20日)
【会社名】 アルインコ株式会社
【英訳名】 ALINCO INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 社長執行役員 小 林 宣 夫
【本店の所在の場所】 大阪府高槻市三島江１丁目１番１号
(注) 上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記で行っております。
【電話番号】 (072)677－0316(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 常務執行役員 経理本部長 坂 口 豪 志
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区高麗橋４丁目４番９号
【電話番号】 (06)7636－2222(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 常務執行役員 経理本部長 坂 口 豪 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
53,862,535 55,613,144 53,341,709 55,255,790 60,717,786
売上高 (千円)
3,306,775 3,461,296 2,874,291 1,126,032 3,568,875
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
1,891,237 2,155,187 1,664,863 451,284 1,546,960
(千円)
当期純利益
1,622,255 1,800,531 2,370,423 510,107 1,917,011
包括利益 (千円)
26,359,422 27,424,393 27,679,004 27,518,195 28,443,385
純資産額 (千円)
53,940,197 54,351,417 55,443,873 58,234,486 63,681,973
総資産額 (千円)
1,290.61 1,334.10 1,428.84 1,413.42 1,450.10
１株当たり純資産額 (円)
93.41 108.73 85.32 23.28 79.20
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
47.4 48.7 49.8 47.2 44.6
自己資本比率 (％)
7.4 8.3 6.2 1.6 5.5
自己資本利益率 (％)
10.5 7.2 12.7 36.7 12.5
株価収益率 (倍)
営業活動による
5,041,410 4,891,377 5,293,492 2,711,349 2,688,109
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 6,662,804 △ 3,123,959 △ 4,681,301 △ 3,664,484 △ 3,723,956
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,017,366 583,068 2,537,380
(千円) △ 1,233,329 △ 157,124
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
4,344,059 4,991,998 5,414,007 5,081,591 6,628,756
(千円)
の期末残高
1,358 1,450 1,367 1,432 1,481
従業員数
(名)
〔外、平均臨時
〔 164 〕 〔 164 〕 〔 164 〕 〔 165 〕 〔 178 〕
雇用者数〕
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」
が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含め
ております（前連結会計年度末391,800株、当連結会計年度末270,700株）。また１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度453,408株、
当連結会計年度333,015株）。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等に
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
45,389,592 46,539,903 42,804,565 44,655,260 47,681,516
売上高 (千円)
3,303,235 2,891,538 2,220,709 2,220,610 3,464,318
経常利益 (千円)
1,998,105 1,748,019 1,361,600 568,330 1,697,112
当期純利益 (千円)
6,361,596 6,361,596 6,361,596 6,361,596 6,361,596
資本金 (千円)
21,039,326 21,039,326 21,039,326 21,039,326 21,039,326
発行済株式総数 (株)
26,216,510 26,886,035 27,285,256 27,167,855 28,037,660
純資産額 (千円)
50,690,654 50,605,937 51,230,702 53,510,715 57,230,780
総資産額 (千円)
1,323.34 1,355.97 1,412.65 1,396.48 1,430.02
１株当たり純資産額 (円)
37.00 38.00 38.00 40.00 40.00
１株当たり配当額 (円)
（内、１株当たり
(円) （ 18.00 ） （ 19.00 ） （ 19.00 ） （ 20.00 ） （ 20.00 ）
中間配当額）
98.69 88.19 69.78 29.32 86.89
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
51.7 53.1 53.3 50.8 49.0
自己資本比率 (％)
7.7 6.6 5.0 2.1 6.1
自己資本利益率 (％)
9.9 8.8 15.5 29.1 11.4
株価収益率 (倍)
37.5 43.1 54.5 136.4 46.0
配当性向 (％)
718 748 768 770 759
従業員数
〔外、平均臨時
〔 102 〕 〔 105 〕 〔 104 〕 〔 97 〕 〔 98 〕
(名)
雇用者数〕
89.7 75.6 105.7 89.0 104.3
株主総利回り (％)
（比較指標：
(％) （ 95.8 ） （ 77.8 ） （ 124.5 ） （ 120.3 ） （ 124.3 ）
配当込みTOPIX）
最高株価 (円) 1,139 1,339 1,082 1,077 1,088
最低株価 (円) 815 762 838 844 831
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３ 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」
が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含め
ております（前事業年度末391,800株、当事業年度末270,700株）。また１株当たり当期純利益の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前事業年度453,408株、当事業年度
333,015株）。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になってお
ります。
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２【沿革】
年月 概要
1970年７月 井上鉄工株式会社設立。（本店所在地大阪府高槻市）
８月 東京支店開設。（東京都中央区）
1972年10月 アルミ製はしご（住宅用）の製造を開始し、同製品の販売部門としてアルメイト株式会社を設立。
1977年７月 工業用無線機器の製造を開始し、同製品の販売部門として、アルインコ電子株式会社を設立。
同製品の貿易部門としてアルインコ貿易株式会社を設立。
1979年６月 仮設機材のリース、レンタル部門として、アルインコ建材リース株式会社を設立。
1983年３月 アルメイト株式会社より営業の譲渡を受ける。
３月 社名を「アルインコ株式会社」に変更。
10月 テレビ、カタログによる通信販売事業開始。
1987年１月 本社事務所を移転。（大阪府高槻市から大阪市中央区へ）
1990年９月 兵庫工場（兵庫県丹波市）（現兵庫物流センター）完成。
1991年１月 小杉電子株式会社（富山県射水市 現アルインコ富山株式会社）を子会社化する。
７月 栃木茂木工場（栃木県芳賀郡茂木町）完成。
1993年３月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1997年２月 アルインコ電子株式会社及びアルインコ貿易株式会社より営業の譲渡を受ける。
７月 茂木倉庫（栃木県芳賀郡茂木町）完成。
12月 足場工事の施工部門として、全額出資により東京仮設ビルト株式会社（埼玉県川口市）を設立。
12月 兵庫第二工場（兵庫県丹波市）（現兵庫工場）完成。1990年に完成した兵庫工場を兵庫第一工場へ改
称。
1998年８月 建設機材事業部高槻工場を兵庫第二工場へ集約。
８月 住設事業部アルミ型材センター（大阪府高槻市）を開設。
2001年７月 本社事務所・大阪支店を移転。（大阪市中央区から北区へ）
11月 建設機材事業部と住宅機器事業部の生産部門を統合。
2002年３月 アルインコ建材リース株式会社を吸収合併。
５月 住宅機器関連事業の物流拠点を高槻事業所に集約。
2003年９月 中華人民共和国（江蘇省蘇州市）に蘇州アルインコ金属製品有限公司を設立。
2006年１月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2007年６月 株式会社光モール（大阪府藤井寺市）を子会社化する。
2008年９月 本社事務所・大阪支店を移転。（大阪市北区から中央区へ）
11月 オリエンタル機材株式会社（沖縄県那覇市）を子会社化する。
2010年12月 株式会社ピカコーポレイション（大阪府東大阪市）と資本・業務提携契約締結。
2011年10月 中華人民共和国（江蘇省蘇州市）にアルインコ建設機材レンタル（蘇州）有限公司を設立。
2012年９月 中華人民共和国（遼寧省瀋陽市）に瀋陽アルインコ電子有限公司を設立。
11月 タイ王国（サムットサコン県）にALINCO (THAILAND) CO.,LTD.を設立。
2013年５月 タイ王国（チャチューンサオ県）にALINCO OCT SYSTEM SCAFFOLDING CO.,LTD.
（現 ALINCO SCAFFOLDING (THAILAND) CO.,LTD.）を設立。
2014年10月 インドネシア共和国（ジャカルタ）にPT. ALINCO RENTAL INDONESIAを設立。
12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2015年６月 東京支店を改称して東京本社を設置し、大阪本社と東京本社の二本社制へ移行。
７月 タイ王国（チャチューンサオ県）にSIAM ALINCO CO.,LTD.を設立。
12月 株式会社シィップ（新潟市江南区）を子会社化（持株比率 73.2％）する。
12月 兵庫第二工場（兵庫県丹波市）新工場棟兼製品倉庫完成。
2016年８月 エス・ティ・エス株式会社（名古屋市天白区）を子会社化する。
11月 ベトナム社会主義共和国（ホーチミン市）にALINCO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.を設立。
2017年３月 双福鋼器株式会社（三重県伊賀市）を子会社化（持株比率 51％）する。
2018年５月 中華人民共和国（江蘇省蘇州市）に阿禄因康健康科技（蘇州）有限公司を設立。
７月 昭和ブリッジ販売株式会社（静岡県掛川市）を子会社化する。
2020年６月 双福鋼器株式会社（三重県伊賀市）を完全子会社化する。
６月 兵庫第一工場を兵庫第二工場へ集約し、兵庫第一工場を兵庫物流センターへ、兵庫第二工場を兵庫工
場へそれぞれ改称。
2021年７月 株式会社シィップ（新潟市秋葉区）を完全子会社化する。
８月 東電子工業株式会社（東京都八王子市）を子会社化する。
８月 福知山物流センター（京都府福知山市）操業開始。
11月 株式会社ウエキン（大阪府東大阪市）を子会社化する。
2022年４月 東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」へ移行。
９月 泉大津機材センター（大阪府泉大津市）を開設。
10月 PT. KAPURINDO SENTANA BAJA（インドネシア共和国ブカシ市）を子会社化する。
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３【事業の内容】
当社の企業集団等は、子会社20社及び関連会社１社で構成され、建設用仮設機材の製造・販売・レンタル、住宅・
建築現場用アルミ製品及びフィットネス機器の製造・販売、電子製品等の製造・販売を主な事業内容とし、更に各事
業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、これらは各セグメントと同
一の区分であります。
建設機材関連事業 ： 連結財務諸表提出会社（以下アルインコ㈱という）が主として国内の得意先へ製造
販売または仕入販売しております。オリエンタル機材㈱もアルインコ㈱の製品を販売
しております。双福鋼器㈱は物流保管設備機器などを製造販売、㈱ウエキンは各種金
属金型の設計・製作ならびに金属プレス加工をしております。
また、蘇州アルインコ金属製品有限公司やALINCO（THAILAND）CO.,LTD.が製造した
製品を日本国内や中華人民共和国、タイ王国、インドネシア共和国などへ販売してお
ります。
なお、これら海外における製造子会社２社の販売は、中華人民共和国ではアルイン
コ建設機材レンタル（蘇州）有限公司を通して、タイ王国ではALINCO SCAFFOLDING
（THAILAND）CO.,LTD.を通して行っております。
レンタル関連事業 ： アルインコ㈱が製造した製品の一部を、自社運用資産として得意先にレンタルして
いるほか、オリエンタル機材㈱もレンタルを行っております。
東京仮設ビルト㈱は足場工事の施工を行う会社であります。
また、アルインコ建設機材レンタル（蘇州）有限公司は中華人民共和国において、
ALINCO SCAFFOLDING（THAILAND）CO.,LTD.はタイ王国において、PT. KAPURINDO
SENTANA BAJAはインドネシア共和国において、それぞれレンタル事業を展開しており
ます。
なお、PT. ALINCO RENTAL INDONESIAは、PT. KAPURINDO SENTANA BAJAに機材セン
ターを賃貸しております。SIAM ALINCO CO.,LTD.は、ALINCO SCAFFOLDING(THAILAND)
CO.,LTD.に出資をしております。
住宅機器関連事業 ： 蘇州アルインコ金属製品有限公司ならびに寧波特霊通金属製品有限公司が製造した
製品をアルインコ㈱が販売しております。アルインコ㈱はこれら２社以外からも仕入
れて販売しております。
㈱光モールは、アルミ型材や樹脂モール材などを仕入販売しております。
㈱シィップは据置式昇降作業台などを、エス・ティ・エス㈱は測量機器などを、昭
和ブリッジ販売㈱はアルミ製ブリッジなどをそれぞれ製造販売しております。これら
３社の製品の一部はアルインコ㈱も販売しております。
また、阿禄因康健康科技（蘇州）有限公司はアルインコ㈱からフィットネス機器の
検品作業の一部を受託しております。
電子機器関連事業 ： アルインコ㈱が主として国内外の得意先へ製造販売を行っており、アルインコ富山
㈱も製造販売を行っております。
また、アルインコ富山㈱はアルインコ㈱から加工・組立など製造工程の一部を受託
しており、東電子工業㈱はプリント配線板の設計及び製造販売を行っております。瀋
陽アルインコ電子有限公司ならびにALINCO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.はアルイ
ンコ㈱から無線通信機器の開発・設計の一部を受託しております。
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４【関係会社の状況】
2023年３月20日現在
関係内容
資本金
議決権の 役員の兼任
又は 主要な事業
資金
名称 住所 所有割合
当社 当社
出資金 の内容
援助 営業上の取引
（％）
役員 従業員
（千円）
等
（人） （人）
(連結子会社)
電子機器 資金 電子機器の組立・
アルインコ富山㈱ 富山県射水市 170,000 100.0 － 3
関連事業 援助 加工請負
レンタル
東京仮設ビルト㈱ 埼玉県川越市 20,000 100.0 － 4 － 足場の架払工事請負
関連事業
大阪府藤井寺 住宅機器 アルミ型材・樹脂
㈱光モール 25,000 100.0 － 3 －
市 関連事業 モール材の販売
建設機材
関連事業
沖縄県中頭郡 建設用仮設機材の
オリエンタル機材㈱ 24,000 ならびに 100.0 1 2 －
西原町 販売・レンタル
レンタル
関連事業
据置式昇降作業台の
住宅機器
㈱シィップ 新潟市秋葉区 30,000 100.0 － 3 － 製造・販売及び
関連事業
レンタル
測量機器、レーザー
名古屋市天白 住宅機器
エス・ティ・エス㈱ 35,000 100.0 － 3 － 機器等の企画開発・
区 関連事業
製造ならびに販売
物流保管設備機器
建設機材
双福鋼器㈱ (注)５
三重県伊賀市 84,000 100.0 2 2 － （ラック）・鋼製床
関連事業
材の製造・販売
アルミ製ブリッジ・
住宅機器 各種台車・折りたた
昭和ブリッジ販売㈱ 静岡県掛川市 50,000 100.0 － 5 －
関連事業 みリヤカー等の製
造・販売
プリント配線板・多
東京都八王子 電子機器 資金
東電子工業㈱ 95,000 100.0 1 2 層プリント配線板の
市 関連事業 援助
設計・製造及び販売
各種金属金型設計・
100.0
大阪府東大阪 建設機材
㈱ウエキン (注)４
16,400 2 2 － 製作ならびに金属プ
市 関連事業
(45.0)
レス加工業
建設機材
中華人民共和 関連事業 金属製品及び関連製
蘇州アルインコ金属
7,500千
国 ならびに 100.0 － 4 － 品の開発・製造なら
製品有限公司 (注)２
米ドル
江蘇省蘇州市 住宅機器 びに販売
関連事業
建設機材
アルインコ建設機材 中華人民共和 関連事業
5,500千 建設用仮設機材の
レンタル(蘇州) 国 ならびに 90.91 1 4 －
米ドル 販売・レンタル
有限公司 江蘇省蘇州市 レンタル
関連事業
タイ王国
ALINCO (THAILAND)
600,000千 建設機材 建設用仮設機材の
サムットサコ 100.0 1 3 －
CO.,LTD. (注)２ バーツ 関連事業 製造・販売
ン県
資金
ALINCO SCAFFOLDING
タイ王国 建設用仮設機材の
292,000千 レンタル 70.12 援助
(THAILAND) CO.,LTD. チャチューン 1 2 販売・レンタル
バーツ 関連事業 (21.14) 債務
サオ県 及び輸出入
(注)２、４
保証
タイ王国
SIAM ALINCO CO.,LTD.
2,000千 レンタル 資金
チャチューン 49.0 1 2 投資及び人材派遣
バーツ 関連事業 援助
(注)３
サオ県
PT.ALINCO RENTAL
インドネシア
8,200千 レンタル 100.0
共和国 1 4 － 不動産開発・管理
INDONESIA
米ドル 関連事業 (0.01)
ブカシ市
(注)２、４
インドネシア
PT.KAPURINDO
48,000,000 レンタル 資金 建設用仮設機材の
共和国 83.33 1 4
SENTANA BAJA (注)６
千ルピア 関連事業 援助 レンタル
ブカシ市
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５ 双福鋼器㈱については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超
えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 7,015,963千円
（２）経常利益 578,323千円
（３）当期純利益 383,449千円
（４）純資産額 2,964,429千円
（５）総資産額 4,783,140千円
６ 債務超過会社で債務超過の額は、2022年12月31日時点で1,660,120千円となっております。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月20日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
524
建設機材関連事業 ( 29 )
356
レンタル関連事業 ( 50 )
357
住宅機器関連事業 ( 53 )
164
電子機器関連事業 ( 34 )
80
全社(共通) ( 12 )
1,481
合計 ( 178 )
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月20日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
759 40.5 13.9 6,316
( 98 )
セグメントの名称 従業員数(名)
138
建設機材関連事業 ( 12 )
254
レンタル関連事業 ( 48 )
215
住宅機器関連事業 ( 21 )
72
電子機器関連事業 ( 5 )
80
全社(共通) ( 12 )
759
合計 ( 98 )
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人
員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営方針
当社グループは、「社会に貢献」「会社の発展」「社員の成長」を経営の基本理念として掲げております。この
理念に基づき良質な製品・サービスを幅広く社会に提供し、コンプライアンスに沿った企業活動を通じ適正な利益
を確保することを目指しております。また株主への利益還元を重視すると同時に取引先・社員・地域住民等関係各
位の信頼と期待に応え社会的責任を果たすことにより、永続的な会社の発展を図ります。
(2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2021年４月に2022年３月期（第52期）から2024年３月期（第54期）までの３カ年を実行期間と
する「中期経営計画2024」を公表し、2022年３月期から2024年３月期までの３年間を、当社がコア事業として位置
付けている仮設機材の製造、販売、レンタルに係る事業の深耕と、その他事業の業容拡大に向けた事業基盤の構築
に努めてまいりました。その結果、コロナ禍の影響を受けながらも、新型足場「アルバトロス」の採用ユーザー拡
大や、計画期間中に実行したＭ＆Ａによる東電子工業㈱のプリント配線板受注の好調などが寄与し、売上高の拡大
は着実に進展しています。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による景気の停滞やロシアのウクライナ侵攻によって拍車のかかった
資源・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めのなかで進んだ円安は、計画策定時の想定を超えたスピード
で推移し、利益面での大きな制約要因となっています。原材料価格の上昇や円安による輸入価格の上昇に対して
は、販売価格を改定するなどの取組みを実行していますが、これら要因の騰勢が価格改定の効果実現に先行して推
移する状況が継続しています。
中期経営計画の最終年度となる次期については、前期までに実施した販売価格改定の効果を着実に利益改善に結
び付けるべく、引き続き受注好調が見込まれる新型足場「アルバトロス」の需要に対応するとともに、関連機材の
開発による使用現場拡大に取り組みます。加えて、前期において価格改定の影響から販売数量の減少に見舞われた
フィットネス関連製品においては、新たに立ち上げたブランド製品群による売上拡大を進めてまいります。
また、当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティを巡る諸課題への取組みを推進するため
「サステナビリティ委員会」を設置し、同委員会のもとで、再生可能エネルギーの活用をはじめとする地球環境問
題への取組み、労働環境の改善や社会貢献活動の推進、グループ全体のコーポレートガバナンスの強化等のＥＳＧ
諸課題に対する取組みを進めております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断し
たものであります。
(1) 為替の変動について
① リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループの建設機材関連事業及び住宅機器関連事業などにおいては海外委託生産を行っており、総仕入高
に対する外貨建仕入高の割合が大きくなっております。当社グループは今後もコストダウンによる価格競争力を
保持し販売シェア拡大のため、海外委託生産を継続する方針でありますが、取引は大部分が米ドル建てで行われ
ており、為替相場が変動した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常に認識しております。当社グループでは、仕入コス
トの安定を目的として先物為替予約取引による為替ヘッジを行っております。
(2) 建設動向について
① リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループの建設機材関連事業及びレンタル関連事業においては建設用仮設機材の製造・販売ならびにレン
タルを事業としており、当該事業は建設投資動向の影響を受ける傾向にあります。そのため、建設需要の減少や
関連価格の大幅な変動が起こった場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常に認識しております。当社グループでは、当該リス
クの対応策として、関連する事業の深耕及びその他の事業の業容拡大により事業基盤の安定を推進しておりま
す。
(3) 新設住宅着工戸数の動向について
① リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループのレンタル関連事業における低層用仮設機材レンタルは主に住宅の建築時に使用されるため、当
社グループの業績は新設住宅着工戸数の増減に少なからず影響を受けております。新設住宅着工戸数は一般経済
情勢、金利動向、地価動向、建築基準法、税制等様々な要因の影響を受けますので、その結果によっては当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常に認識しております。当社グループでは、当該リス
クの対応策として、関連する事業の深耕及びその他の事業の業容拡大により事業基盤の構築を推進しておりま
す。
(4) 建設業法について
① リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループのレンタル関連事業が取得している一般建設業の「とび・土工工事業及び内装仕上工事業」の許
可票は１件当たりの請負金額が500万円未満の請負工事においては必要とされておりません。しかしながら当社
のレンタル関連事業の主な取引先は住宅会社、建設会社、工務店、リフォーム業者であり、取引を行う場合一般
建設業の許可については必須事項となっておりますので、一般建設業の許可の取消や停止事由が発生した場合は
当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、現時点では認識しておりませんが、関連する法令遵守の周知徹底を図って
まいります。
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(5) 海外生産拠点への依存について
① リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループの電子機器関連事業の無線機等の製造工程のうち組立加工について価格面、品質面及び安定供給
等の観点から外注先を選定した結果、フィリピンでの組立加工に依存する割合が大きくなっております。また、
住宅機器関連事業も子会社の蘇州アルインコ金属製品有限公司を始め数社において海外委託生産を行っており、
その主な国は中国であります。生産委託先のある国々の政治・社会情勢及び為替動向等によっては、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても相応にあるものと認識しております。当社グループで
は、生産拠点の分散化や仕入先との関係強化を図るとともに、各海外生産拠点における生産管理体制の強化等を
行うことにより、リスクの最小化に努めております。
(6) 海外進出に関するリスク
① リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループの中国、東南アジアで行っている、主に製造・販売活動による海外進出につきましては、各国に
おける政治情勢の大幅な変動、経済状況の大幅な悪化、テロや紛争の発生、予期しない法律または規制の変更な
どによって、海外における事業活動の縮小・停止が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常に認識しております。当社グループでは、管掌する
各事業部門と各拠点におけるコミュニケーション強化を図り、各地の状況をモニタリングするなど、変動等によ
るリスクに対する戦略の見直しを適宜行い対応してまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和等によって経済活動
が徐々に正常化へ向かう一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰、円安進行による輸入価格の上
昇、世界的な金融引き締めなどにより、景気は依然として厳しい状況が続きました。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、コロナ禍で落ち込んだ企業の設備投資
意欲の回復や政府による国土強じん化の加速化対策から建設投資は堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループにおいては、新型足場「アルバトロス」の採用ユーザー拡大に対応するた
め国内外での増産を進める一方、2022年９月には大阪府泉大津市に新たな機材センターをオープンし、販売とレ
ンタルの両面で製品の安定供給に努めました。鋼材などの原材料価格上昇や急速な円安による海外からの仕入コ
ストの上昇に対しては、販売価格の改定を行い利益率の改善に取り組みました。また、前連結会計年度に子会社
化した東電子工業㈱においては、Ｍ＆Ａ後も半導体製造装置電源やアミューズメント向けにプリント配線板の受
注が拡大していることから、新工場の建設に着工し増産体制の構築に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前期比9.9％増の607億17百万円となり過去最高となりました。利益面
においては、売上高の増加に加えて、仕入コストの上昇が販売価格の改定に先行する状況が徐々に改善した結
果、営業利益は前期比116.3％増の24億20百万円となりました。経常利益は、為替予約によるヘッジ効果や外貨
建資産の評価において為替差益を計上したことに加え、持分法による投資損失が減少したことから前期比
216.9％増の35億68百万円と大幅に増加しました。
親会社株主に帰属する当期純利益においては、持分法適用関連会社であるPT.KAPURINDO SENTANA BAJAの市場
での優位性と将来の成長が見込まれることに鑑み、株式の一部を取得し連結子会社化したため、特別損失に株式
の段階取得に係る差損として２億82百万円を計上すると共に、非支配株主に帰属する当期純利益として３億32百
万円を控除しましたが、経常利益の大幅な増加が寄与し前期比242.8％増の15億46百万円となりました。
なお、PT.KAPURINDO SENTANA BAJAは、2022年９月30日をみなし取得日として持分法適用関連会社から連結子
会社となりました。（報告セグメントは、レンタル関連事業）
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を
含んでおりません。
連結売上高 セグメント利益又は損失（△）
セグメントの名称
金額(百万円) 前期比増減率(％) 金額(百万円) 前期比増減率(％)
建設機材関連事業 24,472 23.1 2,767 105.2
レンタル関連事業 16,973 6.4 437 404.1
住宅機器関連事業 13,780 △8.6 △124 －
電子機器関連事業 5,491 26.1 225 46.6
報告セグメント計 60,717 9.9 3,306 138.1
調整額 － － 261 －
連結損益計算書計上額 60,717 9.9 3,568 216.9
(注) １ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法による投資損益、為替差
損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
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建設機材関連事業
当事業の売上高は、前期比23.1％増の244億72百万円となりました。建設用仮設機材の販売においては、新型
足場「アルバトロス」や「ＳＫパネル」が期初から好調に推移しました。主力製品の「アルバトロス」は既存顧
客からの追加購入が着実に増加するとともに、新規顧客での採用や「アルバトロス」の使用現場多様化に向けた
関連製品の開発も販売増に寄与し、前期比55.0％増と大幅に増加し、コロナ禍以前を上回って過去最高の販売高
となりました。
損益面では、売上高の増加に加えて、鋼材等の原材料価格上昇による在庫評価の影響や価格改定などにより、
セグメント利益は前期比105.2％増の27億67百万円となりました。
レンタル関連事業
当事業の売上高は、前期比6.4％増の169億73百万円となりました。中高層用レンタルにおいては「アルバトロ
ス」を中心に仮設機材の稼働率が期初から前年を上回って推移するとともに、低層用レンタルにおいても受注が
堅調に推移しました。また、コロナ禍の影響を強く受けていたイベント向けレンタルにも回復の兆しが生じまし
た。
損益面では、依然として厳しい価格競争のなかにあるものの、売上高の増加によってセグメント利益は前期比
404.1％増の４億37百万円となりました。
住宅機器関連事業
当事業の売上高は、前期比8.6％減の137億80百万円となりました。アルミ製はしごや脚立などの製品のほか玄
米保冷庫の販売が、量販店向け、金物卸店向けともに堅調であったことや、高所作業台やアルミブリッジなど子
会社製品の拡販が進みました。一方でフィットネス関連製品は、前連結会計年度中に準備を進めた新製品を順次
発売したものの、円安によるコスト上昇に対して実施した販売価格改定の影響や物価高騰による個人の消費マイ
ンド後退の影響を受け売上高が減少しました。
損益面では、仕入コストの上昇に対応した価格改定の効果は実現しつつあり、アルミ製はしごや脚立などの利
益改善は進んだものの、フィットネス関連製品の減収の影響が大きく、セグメント利益の改善は前期比76百万円
に止まり、１億24百万円の損失となりました。
電子機器関連事業
当事業の売上高は、前期比26.1％増の54億91百万円となりました。前連結会計年度に子会社化した東電子工業
㈱の売上高が期初から寄与したことに加えて、電子部品の需給ひっ迫の影響を最小限に止めたことによって海外
向けの無線機の販売が好調であったことや、国内向けにおいても特定小電力無線機や業務用無線機の販売が堅調
に推移しました。
損益面では、売上高の増加によってセグメント利益は前期比46.6％増の２億25百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物の残高は前期末に比べ15億47百万円増加し66億28百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して税金等調整前当期純利益が増加しましたが、好調な受
注に対応すべく棚卸資産を計画的に積み上げたことなどから、26億88百万円の収入（前期比23百万円の収入減）
となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、東電子工業㈱において新工場建設に着工したことなどから有形固定資
産が増加したこと、持分法適用関連会社であるPT.KAPURINDO SENTANA BAJA株式の一部取得を行ったことなどか
ら、37億23百万円の支出（前期比59百万円の支出増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加などにより、25億37百万円の収入（前期比19億54百
万円の収入増）となりました。
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③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前期比(％)
建設機材関連事業 26,117,293 29.1
電子機器関連事業 5,569,900 23.7
住宅機器関連事業 2,291,490 △15.1
合計 33,978,684 23.9
（注） 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前期比(％)
住宅機器関連事業 8,144,043 △9.5
建設機材関連事業 2,066,605 2.7
合計 10,210,649 △7.3
（注） 金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｃ．受注実績
当社グループの主な製品は、そのほとんどが需要予測による見込生産を行っているため、受注実績は記載し
ておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
建設機材関連事業 24,472,788 23.1
レンタル関連事業 16,973,007 6.4
住宅機器関連事業 13,780,907 △8.6
電子機器関連事業 5,491,083 26.1
合計 60,717,786 9.9
（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記
載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は636億81百万円となり、前期末に比べ54億47百万円増加しました。総資産の内
訳は、流動資産が419億42百万円（前期末比55億６百万円増）、固定資産が217億39百万円（前期末比59百万円
減）です。総資産の主な増加要因は、好調な受注に対応すべく実施した計画的な生産による棚卸資産の増加
（前期末比36億29百万円増）や、東電子工業㈱における新工場建設などによる有形固定資産の増加（前期末比
10億30百万円増）であります。
（負債）
負債は、352億38百万円となり、前期末に比べ45億22百万円増加しました。その内訳は、流動負債が225億95
百万円（前期末比25億89百万円増）、固定負債が126億42百万円（前期末比19億32百万円増）です。負債の主
な増加要因は、計画的に棚卸資産を積み増したことに伴って借入金が増加（前期末比34億75百万円増）したこ
とや、利益増加に伴い未払法人税等が増加したこと（前期末比８億68百万円増）であります。
（純資産）
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が15億46百万円となったことや、剰余金の配当を７億94百万円
実施したことなどにより、284億43百万円（前期末比９億25百万円増）となりました。
ｂ．経営成績の分析
経営成績及びセグメントごとの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状
況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、製造販売及びレンタル事業を行うための投融資計画に基づく、各事業に必要な資金の調達
として、内部資金及び外部借入による資金調達を基本方針としております。なお外部借入のうち、主に運転資
金に関するものは短期資金で、投融資に関するものは長期資金での調達を基本としております。
内部資金に関しては、営業活動によるキャッシュ・フローにより継続的に資金を獲得しております。
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⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度の連結業績に関する目標の達成状況は次のとおりであります。
売上面におきましては、当社のコア事業である建設機材関連事業において、新型足場「アルバトロス」が既存
顧客からの購入ならびに新規顧客での採用ともに増加したことに加え、レンタル関連事業におきましても、中高
層用レンタルを中心に仮設機材の稼働率が期初から前年を上回って推移しました。
また、電子機器関連事業において、前連結会計年度に子会社化した東電子工業㈱が期初から寄与したことなど
により、当社グループの売上高は計画比4.6％の増加となりました。
利益面におきましては、売上高の増加に加え、鋼材などの原材料価格上昇や急速な円安による仕入コストの上
昇が販売価格の改定に先行する状況が徐々に改善しました。さらに為替予約によるヘッジ効果や外貨建資産の評
価益などにより、営業利益は計画比57.1％増、経常利益は計画比114.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益
は計画比53.1％増となりました。
2022年３月期 2023年３月期 2023年３月期 対前期比 対計画比
指標
(実績) (計画) (実績) 増減 増減
売上高 (百万円) 55,255 58,020 60,717 ＋9.9％ ＋4.6％
営業利益 (百万円) 1,119 1,540 2,420 ＋116.3％ ＋57.1％
営業利益率 (％) 2.0 2.7 4.0 － －
経常利益 (百万円) 1,126 1,660 3,568 ＋216.9％ ＋114.9％
経常利益率 (％) 2.0 2.9 5.9 － －
親会社株主に帰属する
451 1,010 1,546 ＋242.8％ ＋53.1％
当期純利益 (百万円)
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、上記のほか、2021年４月30日に公
表いたしました「中期経営計画2024」に記載しております。なお、中期経営計画につきましては、2023年５月２
日に公表しております「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」により、最終年度にあたる次期の数値目標を
見直しております。これらの内容につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のと
おりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、提出会社である当社のみが行っております。
当社の研究開発活動は、事業戦略上、顧客ニーズに応じた高付加価値品の開発を基本理念として、顧客と連携して
マーケットに密着した商品開発に取り組むとともに、事業分野の多角化も視野に入れたマーケティング活動を推進し
ております。
当連結会計年度における研究開発活動に係る費用の総額は 399 百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改
良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」と
して計上すべき金額はありません。建設機材関連事業においては生産本部技術開発部が、住宅機器関連事業において
は住宅機器事業部設計開発部が、また電子機器関連事業においては電子事業部設計開発部が製造工程と密接に連携し
て継続的な製品の改良・新技術の開発に努めており、その費用は製造原価として処理しております。
生産本部技術開発部においては、主に建設用仮設機材に関する安全性及び機能性向上、コスト低減、法令及び各種
基準適合ならびに顧客ニーズの対応等を主眼とした研究開発活動を展開しております。
当期においては、くさび緊結式足場「アルバトロス」の汎用性を高める活動として、型枠支保工で使用する際の大
幅な強度向上と部材点数の低減が可能となる新たな構成部材を開発しました。
また、従来の屋内仕上げ工事等に用いる鋼製移動式室内足場に代わる製品として、軽量で操作性に優れたアルミ製
の新製品開発に取り組みました。
電子事業部設計開発部においては、新分野であるネットワーク関連製品である、IP無線機、アプリ無線、Sigfoxを
はじめとするLPWAの通信システムを利用したIoT製品などの開発により力を入れて進めております。また、無線技術
を基礎としたデータ通信モジュールや無線放送システムなど、無線応用機器の分野にも力を注いでおります。既存分
野であるトランシーバーについては、今後も市場シェア拡大の見込める、デジタル簡易無線機と特定小電力無線機に
開発テーマを絞り込んでおります。
当期においては、LTE通信網を利用してトランシーバーのように動作するIP無線機、スマートフォンのアプリで動
作するアプリ無線、Sigfox通信とセンサー類を組み合わせた遠隔監視システム、測量器等に搭載する小型データ通信
モジュール、Bluetooth機能搭載デジタル簡易モービル無線機、特定小電力無線を利用した自治会向けOEM無線放送シ
ステムの送信機と戸別受信機などの新製品開発を行いました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度のセグメント毎の設備投資は、レンタル関連事業 1,871 百万円、電子機器関連事業 1,075 百万円、建
設機材関連事業 504 百万円、住宅機器関連事業 322 百万円、管理部門118百万円であり、総額 3,891 百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月20日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの名 設備の
機械装置 土地 員数
称 内容 建物及び リース
（所在地）
及び その他 合計 (名)
構築物 資産
運搬具 面積(㎡) 金額
建設機材
物流拠点
高槻事業所 住宅機器 60
低層用 92,462 36,368 14,046 739,796 － 12,521 881,147
レンタル
(大阪府高槻市) (８)
営業拠点
関連事業
兵庫物流センター 建設機材 ０
物流拠点
69,570 0 19,733 66,978 － 0 136,548
(兵庫県丹波市) 関連事業
(０)
兵庫工場 建設機材 57
生産設備 1,033,403 420,428 56,423 1,151,310 7,300 16,349 2,628,790
(兵庫県丹波市) 関連事業
(３)
福知山物流センター 建設機材 16
物流拠点 752,643 0 23,917 229,592 － 12,117 994,352
関連事業
(京都府福知山市) (５)
栃木茂木事業所 住宅機器 ６
物流拠点 78,763 9,075 9,876 79,011 － 701 167,550
関連事業
(栃木県芳賀郡茂木町) (２)
全社的
大阪本社 236
全セグメント 管理業務
14,064 0 － － 43,234 53,912 111,210
(大阪市中央区)
(16)
営業拠点
東京本社
114
全セグメント 営業拠点 24,068 0 － － － 7,445 31,513
(東京都中央区) (８)
川越機材センター
レンタル 中・高層用 18
92,886 1,651 － － － 915,187 1,009,724
(埼玉県川越市) 関連事業 資材センター (０)
高槻機材センター レンタル 中・高層用 ６
11,986 236 － － － 416,430 428,652
(大阪府高槻市) 関連事業 資材センター (１)
関東地区
低層用
さいたま営業所 レンタル 78
営業拠点 98,813 0 7,465 30,389 － 324,330 453,532
(さいたま市岩槻区) 関連事業
(25)
資材センター
他13営業所
東海地区
低層用
名古屋営業所 レンタル ７
営業拠点 3,716 0 － － － 35,698 39,414
(愛知県小牧市) 関連事業 (３)
資材センター
他２営業所
近畿地区
低層用
神戸営業所 レンタル 42
営業拠点
17,846 0 － － － 158,555 176,401
(神戸市北区) 関連事業 (13)
資材センター
他５営業所
九州地区
低層用
福岡営業所 レンタル 19
営業拠点 4,200 177 － － － 71,384 75,761
(福岡県糟屋郡宇美町) 関連事業
(３)
資材センター
他２営業所
賃貸用土地
全社共通 賃貸土地 1,788 － 1,742 247,262 － 0 249,050 －
(大阪府高槻市)
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ その他には、レンタル資産1,912,659千円が含まれております。
３ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
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５ 上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
年間賃借及び
事業所名 セグメント 土地面積
設備の内容 リース料 摘要
（所在地） の名称 (㎡)
(千円)
住宅機器
高槻事業所
レンタル 物流拠点 5,588 20,048 賃借
(大阪府高槻市)
関連事業
栃木茂木事業所 住宅機器
物流拠点 12,618 4,266 賃借
(栃木県芳賀郡茂木町) 関連事業
大阪本社
全社共通 事務所 － 132,808 賃借
(大阪市中央区)
東京本社
全社共通 事務所 － 129,075 賃借
(東京都中央区)
川越機材センター レンタル 中・高層用
47,958 81,499 賃借
(埼玉県川越市) 関連事業 資材センター
高槻機材センター レンタル 中・高層用
26,967 56,412 賃借
(大阪府高槻市) 関連事業 資材センター
低層用営業
神戸営業所 レンタル
拠点・資材 6,663 18,600 賃借
(神戸市北区) 関連事業
センター
(2) 国内子会社
2023年３月20日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 機械装置 土地 員数
(所在地) の名称 内容 建物及び リース
及び その他 合計
(名)
構築物 資産
運搬具 面積(㎡) 金額
本社工場 電子機器 電子機器 54
アルインコ富山㈱ 37,854 73,428 4,779 89,133 24,340 3,047 227,805
関連事業 生産設備
(富山県射水市) (12)
本社事務所 住宅機器 事務所・ 10
㈱光モール 187,167 0 1,119 120,321 6,451 313,940
－
関連事業 倉庫
(大阪府藤井寺市) (18)
本社事務所
オリエンタル機材 建設機材 賃貸用 12
(沖縄県中頭郡
412 22,583 194,415 217,411
－ － －
㈱ 関連事業 資産
(２)
西原町)
据置式昇降
本社工場 住宅機器 20
㈱シィップ 作業台生産 151,810 4,425 4,652 38,676 30,412 13,904 239,228
関連事業
(新潟市秋葉区) (１)
設備
事務所・
エス・ティ・ 本社
住宅機器 22
水準器 18,360 1,041 481 50,520 235 70,157
－
エス㈱ (名古屋市天白区) 関連事業 (５)
生産設備
本社 建設機材 事務所・ 75
双福鋼器㈱ 395,767 109,054 47,820 456,479 38,112 999,414
－
関連事業 生産設備
(三重県伊賀市) (８)
昭和ブリッジ販売 本社 住宅機器 事務所・ 35
309,218 187,094 19,061 1,048,000 35,998 1,580,312
－
㈱ (静岡県掛川市) 関連事業 生産設備 (６)
本社 電子機器 事務所・ 39
東電子工業㈱ 66,228 71,222 2,646 555,073 3,230 695,756
－
(東京都八王子市) 関連事業 生産設備 (16)
本社
建設機材 事務所・ 27
㈱ウエキン 1,389 81,800 3,278 86,469
－ － －
(大阪府東大阪市) 関連事業 生産設備 (８)
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ その他には、レンタル資産203,347千円が含まれております。
３ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 双福鋼器㈱については、2023年２月28日の仮決算に基づいた数値を記載しております。
６ 東電子工業㈱については、2023年１月31日の仮決算に基づいた数値を記載しております。
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(3) 在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
会社名 機械装置 土地
の名称 内容 建物及び リース
(所在地)
及び その他 合計 (名)
構築物 資産
運搬具 面積(㎡) 金額
建設機材
本社工場
関連事業 建設機材・
蘇州アルインコ 107
(中華人民共和国 ならびに 住宅機器 282,474 36,203 － － － 76,129 394,806
金属製品有限公司
(０)
江蘇省蘇州市) 住宅機器 生産設備
関連事業
建設機材 中・高層用
アルインコ建設 本社 関連事業 仮設資材
19
機材レンタル (中華人民共和国 ならびに 営業拠点
－ 5,347 － － － 222,652 227,999
(０)
（蘇州）有限公司 レンタル 資材セン
江蘇省蘇州市)
関連事業 ター
ALINCO 本社
仮設資材
(タイ王国
SCAFFOLDING レンタル 営業拠点 33
145,378 2,716 16,811 121,199 － 45,240 314,535
（THAILAND） チャチューンサオ 関連事業 資材セン (０)
県) ター
CO.,LTD.
ALINCO 本社工場
建設機材 建設機材 223
（THAILAND） (タイ王国 346,034 52,652 20,788 230,785 － 41,040 670,512
関連事業 生産設備 (０)
サムットサコン県)
CO.,LTD.
本社 事務所
PT.ALINCO RENTAL
レンタル １
(インドネシア共和 資材セン
175,767 － 24,519 504,360 － 88 680,216
関連事業 (０)
INDONESIA
ター
国ブカシ市)
建設機材
仮設資材
本社 関連事業
PT.KAPURINDO
営業拠点 37
(インドネシア共和 ならびに 509 1,542 － － 1,095 99,066 102,214
SENTANA BAJA 資材セン (０)
レンタル
国ブカシ市)
ター
関連事業
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ その他には、レンタル資産350,279千円が含まれております。
３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
着手及び完了
投資予定額
予定年月
セグメント 完成後の
会社名 所在地 設備の内容 資金調達方法
の名称 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
電子機器 電子機器 自己資金
東電子工業㈱ 東京都八王子市 2,288 953 2023.1 2023.10 （注）
関連事業 生産工場 及び借入金
(注) 生産工場の建設により、生産能力の拡大及び業務の効率化と経費の削減を図るものであります。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,200,000
計 35,200,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月20日） （2023年６月20日）
東京証券取引所 単元株式数
21,039,326 21,039,326
普通株式
プライム市場 100株
21,039,326 21,039,326
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年12月17日
330,000 21,039,326 170,400 6,361,596 170,400 3,996,797
(注)
（注）第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,032.73円
資本組入額 516.365円
割当先 野村證券株式会社
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月20日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
16 15 122 59 14 7,249 7,475
－ －
(人)
所有株式数
26,334 1,914 54,755 9,040 60 118,148 210,251 14,226
－
(単元)
所有株式数
12.53 0.91 26.04 4.30 0.03 56.19
－ 100.00 －
の割合(％)
（注）１ 自己株式1,162,105株は「個人その他」に11,621単元、「単元未満株式の状況」に５株含まれております。
なお、2023年３月20日現在の実質的な所有株式数は1,162,105株であります。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が26単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月20日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
アルメイト㈱ 大阪府池田市旭丘２丁目12－16 3,153 15.87
大阪市中央区高麗橋４丁目４－９ 1,406 7.08
アルインコ共栄会
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,375 6.92
信託銀行㈱（信託口）
大阪市中央区高麗橋４丁目４－９ 761 3.83
アルインコ従業員持株会
612 3.08
井上雄策 大阪市北区
574 2.89
井上敬策 大阪府豊中市
㈱日本カストディ銀行（りそな
銀行再信託分・㈱関西みらい銀 東京都中央区晴海１丁目８－12 451 2.27
行退職給付信託口）
阪和興業㈱ 東京都中央区築地１丁目13－１ 316 1.59
大阪府池田市旭丘２丁目12－16 288 1.45
㈲エスアイエム
野村信託銀行㈱（アルインコ従
東京都千代田区大手町２丁目２－２ 270 1.36
業員持株会専用信託口）
9,206 46.29
計 －
（注）１ 上記㈱日本カストディ銀行、日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有している株式は信託業務に係るもので
あります。
２ ㈱日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・㈱関西みらい銀行退職給付信託口）の持株数451千株は、委
託者である㈱関西みらい銀行が議決権の指図権を留保しております。
３ 上記のほか、当社所有の自己株式が1,162千株あります。なお、この自己株式には「信託型従業員持株イン
センティブ・プラン（E-Ship®）」導入に伴い設定された「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有す
る当社株式270千株を含んでおりません。
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,162,100
19,863,000 198,630
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
14,226
単元未満株式 普通株式 － －
21,039,326
発行済株式総数 － －
198,630
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月20日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪府高槻市
1,162,100 1,162,100 5.52
－
アルインコ㈱
三島江１丁目１番１号
1,162,100 1,162,100 5.52
計 － －
（注）上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が270,700株あります。
これは、アルインコ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式について、経済的実態を重視し当社と一体である
とする会計処理を行っており、自己株式として計上しているためであります。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのイ
ンセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒
常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラ
ン」といいます。)を導入しております。
本プランは、「アルインコ従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象
とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「アルインコ従業員持株会専用信託口」
(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、制度の導入後５年７ヶ月間にわたり持株会が取得す
ると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予
め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了
時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格
要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしてい
るため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当
該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
② 役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
270,700株
③ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会会員のうち、受益者適格要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません 。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 42 40,698
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式数には、2023年５月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他
(譲渡制限付株式報酬による自己株 30,962 26,596 － －
式の処分)
保有自己株式数 1,162,105 － 1,162,105 －
（注）１ 当期間における保有自己株式数には、2023年５月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
２ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、野村信託銀行株式会社（アルインコ従業員持株会専
用信託口）が保有する当社株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けております。
剰余金の配当につきましては、安定的な配当の維持を基本方針とし、連結配当性向40％を目標として配当を実施し
てまいります。
また、自己株式の取得につきましては、株価や経営環境の変化に対する機動的な対応や資本政策及び株主の皆様に
対する利益還元の一方法として、適宜その実施を検討してまいります。
内部留保金につきましては、新型足場の市場シェア拡大に向けた投資や今後成長が見込める事業分野での積極的な
新製品開発やＭ＆Ａなどに投資を行い更なる企業価値の向上を図るとともに、競争優位性の維持に必要な財務基盤の
安定にも配慮してまいります。
これらの方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり20円とさせていただきました。既に2022年
11月22日実施済みの中間配当金１株当たり20円と合わせまして、年間配当金は１株当たり40円となります。
また、次期の利益配当金につきましては、利益状況と設備投資等を総合的に勘案して年間40円を予定しておりま
す。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
(千円) (円)
397,545 20.0
2022年10月20日 取締役会決議
397,544 20.0
2023年５月２日 取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
（イ）当社グループは「社会に貢献」「会社の発展」「社員の成長」を社憲に掲げ、企業活動を通じて社会的責任
を果たすとの認識の上にたち、経営の健全性、透明性、迅速な意思決定を重視しつつ企業価値を高める経営を
目指しております。
また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を一層高めてま
いります。
（ロ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
ａ 当社グループは、反社会的勢力対応規程を定め、暴力団等反社会的勢力と一切の関係を持たないとの企業
倫理確立に努めており、反社会的勢力との関係はありません。
ｂ 反社会的勢力との関係遮断はコンプライアンスの精神に則り対応するとともに、企業防衛の観点からも不
可欠であり、その潜在的リスクに対しては全ての役員、使用人に対し啓蒙活動を行うことにより対応してお
ります。具体的には反社会的勢力対応規程に基づき、新規の取引開始時だけでなく継続して反社会的勢力と
の取引の有無を確認することにより反社会的勢力の排除に取り組んでおります。
ｃ 反社会的勢力からの要求や接触方法が近年巧妙になる傾向があることを踏まえ「反社会的勢力対応マニュ
アル」を全ての役員、使用人に対して配布し、啓蒙活動に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該制度を採用する理由
当社は、取締役会の監査・監督機能の強化とコーポレートガバナンスのより一層の実効性を高めるため、「監
査等委員会設置会社」を選択しております。
企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。
ａ 取締役会
取締役（監査等委員である取締役を除く）７名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名
（うち社外取締役２名）で構成し当社グループ全般にわたる経営方針・経営戦略の策定、執行、重要事項の決
定、執行役員の執行業務の決定、執行状況の監督等を行う機関として月１回の定例の他、必要に応じ随時開催
しております。
取締役会におきましては経営方針、業務執行に係る情報の共有化とコントロール機能が作動する様にすると
ともに、監督の強化に努めております。
また、取締役及び執行役員の選解任案及び個別報酬の決定にあたっては、手続の客観性・公正性・透明性を
確保するため、その過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会（委員長は社外取締役）の審議を経るこ
ととしております。
取締役会の構成員は、議長である小林宣夫（代表取締役社長 兼 社長執行役員）、井上雄策、岡本昌敏、坂
口豪志、井上智晶、水野浩児（社外取締役）、細川明子（社外取締役）、吉井敏憲、野村公平（社外取締役）
及び勘場義明（社外取締役）です。
ｂ 監査等委員会
監査等委員会は、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるとともに、必要
に応じて追加監査の必要な調査を勧告、指示することができる体制を取るとともに、会計監査人と連携を図り
ながら、取締役の職務執行の状況を監査しております。
監査等委員である社外取締役２名は弁護士１名、公認会計士１名からなり、法的側面や会計面等の立場での
提言等を含め専門分野からの監視機能の強化も図っております。
また常勤監査等委員は経営会議等の重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を
求め、業務執行状況に関する情報を収集しております。
監査等委員会の構成員は、委員長である吉井敏憲（常勤監査等委員）、野村公平（社外取締役）及び勘場義
明（社外取締役）です。
ｃ 指名・報酬委員会
取締役候補者の指名、経営陣幹部の選解任ならびに取締役及び経営陣幹部の報酬等の決定にあたっては、客
観性・公正性・透明性を確保するため、その過半数を社外取締役とする指名・報酬委員会（委員長は社外取締
役）の審議を経て、取締役会で決議することとしています。
指名・報酬委員会の構成員は 、 委員長である野村公平（社外取締役 監査等委員）、勘場義明（社外取締役
監査等委員）、水野浩児（社外取締役）、細川明子（社外取締役）、井上雄策及び小林宣夫です。
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ｄ 経営会議
常勤の取締役（監査等委員である者を除く）及び経理本部長、総務人事本部長を構成メンバーとし、月１回
開催しております。取締役会付議事項を含む重要事項について幅広い観点より検討審議するとともに、必要に
応じ担当部署の責任者の出席も求め、効率的で機動性のある業務執行体制を確保しております。
経営会議の構成員は、議長である井上雄策（代表取締役会長）、小林宣夫、岡本昌敏、坂口豪志、井上智
晶、川上義広です。
ｅ 執行役員会議
執行役員等の事業執行責任者を構成メンバーとし、原則として月１回開催しております。取締役会にて決議
した事項の周知を図るとともに、業務執行に関する具体的施策を協議しており、迅速で効率的な業務執行体制
を確保しております。
また、監査等委員は本会議にオブザーバーとして出席し、または本会議に関する重要事項の報告を受ける体
制としており、経営監督機能の強化を図っております。
執行役員会議の構成員は、議長である小林宣夫（代表取締役社長 兼 社長執行役員）、岡本昌敏、坂口豪
志、井上智晶、楠原和広、小嶋博隆、西岡俊浩、山本和弘、川上義広、佐倉広太郎、小土井晃雅、鶴山伸治、
神藤和行、鶴留朋広、青山憲吾、安田浩一です。
ｆ リスクマネジメント委員会
全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題や対応策を協議する組織として設置しており、執行役員会議
の構成員を委員（委員長は小林宣夫（代表取締役社長 兼 社長執行役員））としております。
個別課題に応じて委員長が必要と判断した役職員に委員を委嘱し、さらに常勤監査等委員、経理部長、経営
企画部長、総務部長、人事部長、監査部長及び法務部長がオブザーバーとして出席し、効果的かつ効率的なリ
スク管理に努めております。
ｇ サステナビリティ委員会
中長期的な企業価値の向上に向け、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労
働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナ
ビリティをめぐる諸課題への対応を協議し、その取組みを推進する組織として設置しており、その決議により
部会を設けることで各課題に機動的に取り組む体制を確保しております。
サステナビリティ委員会の構成員は、委員長である小林宣夫（代表取締役社長 兼 社長執行役員）、坂口豪
志、川上義広、衛藤忠光であり、さらに委員長が各課題に応じて必要と判断した役職員を委員に都度任命して
おります。
ｈ 内部監査
内部監査については、監査部において当社及び子会社に対する業務監査、会計監査を実施しております。
内部監査は年度計画に基づき実施する定例監査と、必要に応じ代表取締役からの特命事項について実施する
特別監査があり、監査結果は毎月監査報告会を開催し、常勤監査等委員同席のもと代表取締役に報告しており
ます。
なお、内部監査を通じて検出された会計・財務にかかわる重要な事象に関しては、経理本部ならびに会計監
査人へ情報提供し、指導、助言を得る等相互連携に努めております。
また、各事業部監査を通じて把握した諸事象については執行役員会議にも報告され、啓蒙と改善を期してお
ります。
ｉ 会計監査人
当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法の計算書類、金融商品取引法の財務諸表の監
査を受けておりますと共に、重要な事案につきましてはその都度指導を受ける等適時適正開示を常に意識して
対応しております。監査結果は当社取締役会に対して報告されております。
監査等委員会と会計監査の相互連携については会計監査人の監査に適時監査等委員が立ち会っております。
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≪内部管理体制≫
③ 企業統治に関するその他の事項
（イ）内部統制システムの整備の状況
ａ 当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
(a) 当社グループは、コンプライアンス規程を制定し、全ての取締役、執行役員及び使用人に周知徹底を図
ると同時に、高い倫理観を持って事業を運営していくことが不可欠との認識のもと、研修による啓蒙活動
や、当社監査部及び管理部門でのトレース、チェックの充実・強化を図っております。
(b) 当社グループの取締役の職務執行については毎月開催される当社の取締役会において報告されており、
法令遵守による業務執行の周知徹底を図るとともに、各取締役の業務執行状況について相互牽制機能が働
く体制をとっております。毎月開催される経営会議及び事業部長会議の場でも取締役、執行役員及び使用
人の職務執行状況についてトレース、チェックを行う体制を敷いております。また、監査等委員会におい
てもその職責に基づき当社グループの取締役、執行役員及び使用人の職務執行に関する順法状況を検証す
る体制をとっております。
(c) コンプライアンス規程及び内部通報規程に基づき、監査等委員会（社外取締役を含む）への窓口、及び
社内・社外に通報窓口を設置し、匿名・顕名を問わず通報を受け付け、法令等違反行為の早期発見に努め
ております。なお、内部通報規程を定め、守秘の徹底を義務付けるとともに、内部通報をした者に対する
不利益取扱いを禁止しております。
(d) 取締役及び執行役員の選解任案及び報酬等の決定にあたり、客観性・公正性・透明性を確保するため、
その過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会（委員長は社外取締役）の審議を経て、取締役会で
決議しております。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
取締役及び執行役員は、その職務の執行に係る文書その他の情報について、情報管理に関する規程、文書
管理規程等に従い適切に保存及び管理を行っております。
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ｃ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他体制
(a) リスク管理規程を定め、損失の危機管理を行うとともに、社長執行役員を委員長とするリスクマネジメ
ント委員会を設置し定例的にリスクの点検、評価、対策等を管理、監督しております。
(b) 当社グループにおける自然災害、事故、法令違反等潜在的に存在する普遍的リスクについては防災マ
ニュアル、コンプライアンスマニュアルを制定し、保険の付保や研修、監査部の監査を通じその防止と強
化に取組んでおります。
(c) 有事においては当社社長執行役員を本部長とする対策本部を設置し対応策等危機管理にあたることとし
ております。事業リスクについては業務を担当する取締役のほか事業執行責任者は自己の担当領域につい
てのリスク管理体制を構築する責任と権限を有しております。
ｄ 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 当社グループでは、取締役会において取締役会規程に基づき、経営の基本方針その他経営に関する重要
事項を決定し、業務執行状況を監督するものとしております。あわせて、当社においては取締役会の決定
事項に基づき迅速かつ効率的に業務を執行するため、執行役員制度を導入し、業務執行権限を委譲してお
ります。
(b) 取締役は定時及び臨時の取締役会においての業務執行報告により、その執行状況を適切に監視し、業務
執行の適正及び効率性を確保しております。
ｅ 当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社並びに子会社から
成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制
(a) 当社は業務の適法性、企業倫理性を確保すべく子会社管理規程を制定し、グループ全体として社会的責
任を果たすべく体制を整備しております。
(b) 当社子会社を当社の一部署と位置づけ、子会社内の各組織を含めた指揮命令系統及び権限ならびに報告
義務を設定し、子会社管理については各関連事業部と経営企画部が連携してあたっております。
ｆ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
(a) 監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合には、監査等委員会の
職務が適切に行われるよう対応することとしております。
(b) 当該取締役及び使用人の任命、異動、評価、懲戒については、監査等委員会と協議の上で行うものとし
ております。
(c) 当該取締役及び使用人が他部署の職務を遂行する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事する
ものとしております。
(d) その他当該取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役除く。）からの独立性及び監査等委員
会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保について必要があるときは、監査等委員会は取締
役会に対し、報告もしくは提案または意見の表明を行うこととしています。
ｇ 監査等委員会への報告に関する体制
(a) 当社グループの取締役、執行役員及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実そ
の他事業運営上の重要事項を適時、適切な方法により監査等委員会へ報告するものとしております。
(b) 当社の監査部は、監査の結果を定期及び適時に、適切な方法により監査等委員会に報告するものとして
おります。
(c) コンプライアンス規程及び内部通報規程に基づき、監査等委員会への報告を理由に当該報告者に不利益
を及ぼさない体制を整備しております。
ｈ その他監査等委員会の監査が実効的に実施されるための体制
(a) 代表取締役は、監査等委員会と定期的な意見交換会を実施するものとしております。
(b) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還その他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理については、当社に対してこれを請求できるものとしております。
(c) 監査等委員の職務の執行にあたり、監査等委員会が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士、税理士
等の外部の専門家との連携を図ることのできる環境を整備しております。
ｉ 財務報告の適正性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため内部統制方針書を策定し、有効且つ効率的な財務報告
に係る全社統制、業務プロセス等、内部統制の整備、運用、評価を行っております。
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（ロ）責任限定契約の内容の概要
当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最
低責任限度額としております。なお、当該責任の限定は、当該役員がその職務を行うにつき善意でありかつ重
大な過失がないときに限ることで、職務執行の適正性が損なわれないよう措置を講じております。
（ハ）役員賠償責任保険契約の概要
当社は、当社及び当社の全ての子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理監督等の業務に従事する使用人
の全員（以下「被保険者」という）がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合
の損害賠償金や訴訟費用の補填について、役員賠償責任保険契約を締結し、保険料を全額負担しております。
被保険者が違法に利益もしくは便宜を得る行為または犯罪行為や意図的な違法行為等は対象外とすること
で、職務執行の適正性が損なわれないよう措置を講じております。
（ニ）取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは剰余金の配
当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。
（ホ）取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とす
る旨を定款に定めております。
（へ）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めてお
ります。
（ト）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
（チ）取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の
規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度に
おいて、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1967年４月 ㈲井上鉄工所入社
1970年７月 井上鉄工㈱(現アルインコ㈱)設立
専務取締役
1993年６月 当社代表取締役社長
1993年６月 アルインコ富山㈱代表取締役社長
2003年９月 蘇州アルインコ金属製品有限公司董事長
2003年10月 東京仮設ビルト㈱代表取締役社長
代表取締役会長 井 上 雄 策 1943年12月20日 生 (注)２ 612,496
2007年６月 ㈱光モール代表取締役社長
2008年11月 オリエンタル機材㈱代表取締役社長
2009年６月 当社代表取締役会長
2011年10月
アルインコ建設機材レンタル(蘇州)
有限公司董事長
2019年６月 当社取締役会長
2019年12月
当社代表取締役会長(現任)
1980年４月 ㈱大阪銀行(現㈱関西みらい銀行)入社
2008年４月
㈱近畿大阪銀行(現㈱関西みらい銀行)
執行役員 事務システム更改対策室長
2008年６月 同社取締役 兼 執行役員 事務システム
更改対策室長
2008年９月 同社取締役 兼 執行役員 オペレーショ
ン改革部オペレーション改革室・事務サ
ポート室・事務センター担当
2010年４月 当社入社
代表取締役社長
当社執行役員 財務部長
兼 社長執行役員
小 林 宣 夫 1957年１月20日 生 (注)２ 40,898
2011年３月 当社執行役員 経理部長 兼 財務部長
2012年６月 当社取締役 経理部長 兼 財務部長
2014年１月 当社取締役 経理部長 兼 財務部担当
2018年６月 当社常務取締役 管理本部長
2019年12月 当社代表取締役社長
2020年１月 双福鋼器㈱代表取締役会長(現任)
2021年６月 当社代表取締役社長 兼 社長執行役員
(現任)
2021年８月 東電子工業㈱代表取締役会長(現任)
2021年12月 ㈱ウエキン代表取締役会長(現任)
1982年３月 当社入社
2010年４月 当社建設機材事業部 関東・中部ブロッ
ク長 兼 東京支店長
2012年６月 当社執行役員 建設機材事業部 関東・中
部ブロック長 兼 東京支店長
取締役
2014年１月 当社執行役員 建設機材事業部 副事業部
長 兼 第二営業部長 兼 業務部長
兼 専務執行役員
2015年６月 当社取締役 建設機材事業部 副事業部長
岡 本 昌 敏 1958年10月５日 生
(注)２ 21,625
兼 業務部長
建設機材事業部担当
2018年３月 当社取締役 建設機材事業部長
兼 仮設リース事業部担当
2021年６月 当社取締役 兼 常務執行役員 建設機材
兼 生産本部担当
事業部担当 兼 仮設リース事業部担当
兼 生産本部担当
2023年６月 当社取締役 兼 専務執行役員 建設機材
事業部担当 兼 仮設リース事業部担当
兼 生産本部担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年３月 当社入社
2012年６月 当社経理部 部長
2014年１月 当社財務部長
2014年６月 当社執行役員 財務部長
2017年６月 当社取締役 財務部長
2017年９月 当社取締役 海外建材事業部長 兼 財務
部長
取締役
2020年３月 当社取締役 経理本部長 兼 海外建材事
兼 常務執行役員
業部長
坂 口 豪 志 1961年９月５日 生 (注)２ 22,283
2021年６月 当社取締役 兼 常務執行役員 経理本部
経理本部長
長 兼 海外建材事業部長
兼 海外レンタル事業部長
2021年10月 当社取締役 兼 常務執行役員 経理本部
長 兼 海外建材事業部長 兼 フィットネ
ス事業部担当
2022年６月 当社取締役 兼 常務執行役員 経理本部
長 兼 海外建材事業部長
2023年３月 当社取締役 兼 常務執行役員 経理本部
長 兼 海外レンタル事業部長(現任)
1996年４月 阪和興業㈱入社
1999年11月 当社入社
2016年２月 PT.KAPURINDO SENTANA BAJA 代表取締役
PT.ALINCO RENTAL INDONESIA 代表取締
役
取締役
2019年７月 当社建設機材事業部 第三営業部 大阪支
店長
兼 上席執行役員
2021年５月 当社建設機材事業部 第三営業部長 兼
井 上 智 晶 1972年８月16日 生 (注)２ 192,523
大阪支店長 兼 企画推進課長
建設機材事業部
2021年６月 当社執行役員 建設機材事業部 第三営業
第三営業部長
部長 兼 大阪支店長 兼 企画推進課長
兼 大阪支店長
2022年５月 当社執行役員 建設機材事業部 第三営業
部長 兼 大阪支店長
2023年６月
当社取締役 兼 上席執行役員 建設機材
事業部 第三営業部長 兼 大阪支店長
(現任)
1991年４月 ㈱南都銀行入社
2006年４月 追手門学院大学経営学部 専任講師
2010年４月 同大学経営学部 准教授
2011年４月 独立行政法人中小企業基盤整備機構企業
連携支援アドバイザー
2011年６月 大建工業㈱ 社外監査役
2015年６月 同社社外取締役
同社コーポレートガバナンス委員長・指
名報酬委員長
2016年４月 追手門学院大学経営学部・大学院経営学
(注)１
研究科 教授
取締役 水 野 浩 児 1968年６月29日 生 1,000
(注)２
同大学ベンチャービジネス研究所 所長
同大学経営学部 副学部長
2018年４月 同大学経営学部長 兼 経営学部 教授(現
任)
同大学大学院経営・経済研究科 教授(現
任)
2020年６月 北おおさか信用金庫 非常勤理事(現任)
2020年７月 近畿財務局 地方創生企画推進メンバー
アドバイザー(現任)
2022年６月 当社取締役(現任)
1990年10月 太田昭和監査法人大阪事務所(現 EY新日
本有限責任監査法人)入所
1994年３月 公認会計士登録
2001年１月 細川公認会計士事務所開設
2002年８月 ㈱総医研ホールディングス 社外監査役
(注)１
2012年11月 税理士法人細川総合パートナーズ 社員
取締役 細 川 明 子 1963年10月16日 生 －
(注)２
(現任)
2019年６月
神戸市 監査委員(現任)
2020年６月 美津濃㈱ 社外取締役(監査等委員)(現
任)
2023年６月
当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年４月 立石電機㈱(現オムロン㈱)入社
1992年４月 Omron Malaysia SDN.BHD.財務部長
1997年４月 オムロン㈱ソーシアル事業本部 事業企
画部
2004年10月 日立オムロンターミナルソリューション
ズ㈱(現日立チャネルソリューションズ
㈱)財務本部 経理課
2008年７月 日立金融設備系統(深圳)有限公司管理部
長
取締役
吉 井 敏 憲 1962年６月８日 生 (注)２ 2,300
2010年10月 日立オムロンターミナルソリューション
(常勤監査等委員)
ズ㈱(現日立チャネルソリューションズ
㈱)財務本部 財務部
2013年６月 同社監査部
2018年４月 同社監査部長
2019年７月 当社入社
2020年２月 当社監査室長
2021年９月 当社監査部長 兼 監査一課長
2022年６月
当社取締役(監査等委員)(現任)
1975年４月 弁護士登録
1977年４月 西川・野村法律事務所開設
取締役
(注)１
野 村 公 平 1948年５月12日 生 13,600
2004年６月 当社監査役
(監査等委員) (注)２
2016年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1986年４月 ㈱ワコール入社
1990年10月 監査法人トーマツ大阪事務所入所
取締役 (注)１
勘 場 義 明 1962年12月24日 生
－
1994年８月 勘場公認会計士・税理士事務所開設
(監査等委員) (注)２
2016年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計
906,725
（注）１ 水野浩児、細川明子、野村公平及び勘場義明は、社外取締役であります。
２ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 吉井敏憲 委員 野村公平 委員 勘場義明
４ 当社は、経営にかかる監督機能と執行機能を明確に分離するとともに、業務執行の効率化と意思決定の迅速
化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。
執行役員は15名で、取締役兼務の４名及び以下の人員で構成しております。
氏名 役職名
常務執行役員 電子事業部長
楠 原 和 広
常務執行役員 オクト事業部長
小 嶋 博 隆
常務執行役員 フィットネス事業部長 兼 営業部長
西 岡 俊 浩
常務執行役員 建設機材事業部長
山 本 和 弘
上席執行役員 総務人事本部長
川 上 義 広
執行役員 海外レンタル事業部 副事業部長 兼 ALINCO SCAFFOLDING(THAILAND)CO.,LTD.取締役社長
佐 倉 広 太 郎
兼 SIAM ALINCO CO.,LTD.取締役社長 兼 ALINCO(THAILAND)CO.,LTD.取締役副社長
執行役員 住宅機器事業部長
小 土 井 晃 雅
執行役員 経理本部 経理部長
鶴 山 伸 治
執行役員 建設機材事業部 副事業部長 兼 第四営業部長
神 藤 和 行
執行役員 建設機材事業部 第二営業部長 兼 東京支店長
鶴 留 朋 広
青 山 憲 吾 執行役員 仮設リース事業部長
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５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選出しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1986年４月 ㈱近畿相互銀行(現㈱関西みらい銀行)入社
2005年４月 ㈱近畿大阪銀行(現㈱関西みらい銀行)経営管
理部コンプライアンス統括室長
2017年４月 ㈱菰下鎔断入社
2017年５月 同社取締役 総務部長
2020年４月 当社入社
衛 藤 忠 光 1963年４月25日生 －
当社総務人事本部 総務部 副部長
2021年６月 当社総務人事本部 コンプライアンス統括室長
兼 総務部 副部長
2022年３月 当社総務人事本部 総務部長 兼 コンプライア
ンス統括室長(現任)
1978年４月 大阪国税局入局
2006年７月 生野税務署長
2007年７月 大阪国税局総務部企画課長
2008年７月 同 課税第二部法人課税課長
2009年７月 同 徴収部次長
楢 﨑 隆 章 1952年２月10日生 －
2011年７月 東税務署長
2012年８月 税理士登録
2012年９月 楢﨑隆章税理士事務所開設
(現在に至る)
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② 社外取締役の状況
イ 社外取締役の員数
当社は社外取締役４名を選任しております。
ロ 社外取締役の当社との利害関係
社外取締役 水野浩児氏は当社の普通株式1,000株を保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関
係または取引関係その他の利害関係等はありません。
社外取締役 細川明子氏との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありませ
ん。
社外取締役 野村公平氏は弁護士であり、当社の顧問弁護士が所属する事務所の代表の地位にありますが同
事務所との取引はありません。また当社の普通株式13,600株を保有しておりますが、それ以外の人的関係、資
本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。
社外取締役 勘場義明氏との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありませ
ん。
なお、社外取締役全員が当社の定める「社外取締役の独立性基準」を満たしております。
ハ 独立性に関する基準・方針の内容
当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環といたしまして、当社の社外取締役について、以下のとお
り当社が独立性を判断するための基準を定めております。
（社外取締役の独立性基準）
当社は、社外取締役及び社外取締役候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項
目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断します。
１．当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（＊１）であり、かつその就任の前10年
間において（ただし、その就任の前10年内のいずれかにおいて当社の非業務執行取締役（業務執行取締役
に該当しない取締役をいう。）、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職へ
の就任前10年間において）当社の業務執行者であった者
２．当社の10％以上の議決権を保有する株主、又はその会社の取締役等（＊２）
３．当社が10％以上の議決権を保有する会社の取締役等
４．当社グループとの間で双方いずれかの連結総売上高の２％以上に相当する金額の取引がある取引先の業務
執行者
５．当社グループが連結総資産の２％以上に相当する金額を借入している金融機関等の取締役等
６．当社グループの会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税
理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者
７．弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントとして、当社グループから役員報酬以外に、過去
３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
８．本人の配偶者、二親等内の親族及び同居の親族が上記１～７のいずれかに該当する者
９．過去５年間において、上記２～８のいずれかに該当していた者
10．当社グループの業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
11．当社において現在独立取締役の地位にある者で、再任されると通算の在任期間が８年間を超える者
*1 業務執行者とは、業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人をいう。
*2 取締役等とは、取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人をい
う。
ニ 企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役 水野浩児氏には、金融機関での経験並びに金融及びその関連法に関する大学教授としての高度
な専門的知見、及び他社での社外役員としての豊富な経験を活かし、客観的・中立的な立場から経営への助
言・監督を行うこと、また指名・報酬委員会の委員として、経営幹部の選解任及び報酬等の決定に係る取締役
会の機能の独立性並びに手続きの客観性及び透明性の強化に貢献いただくことを期待しております。
社外取締役 細川明子氏には、公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験、及び他社での社外役員とし
ての豊富な経験を活かし、客観的・中立的な立場から経営への助言・監督を行うこと、また指名・報酬委員会
の委員として、経営幹部の選解任及び報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性並びに手続きの客観性及び
透明性の強化に貢献いただくことを期待しております。
社外取締役 野村公平氏は、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、法律面において客観
的・中立的な立場で取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に貢献しております。今後も当社監査等委員
である取締役として、当社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るための助言を行うこと、
及び経営幹部の選解任他、取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うことを期待しております。
社外取締役 勘場義明氏は、公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、会計面において
客観的・中立的な立場で取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に貢献しております。今後も当社監査等
委員である取締役として、当社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るための助言を行うこ
と、及び経営幹部の選解任他、取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うことを期待しておりま
す。
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ホ 社外取締役による監督・監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部
門との関係
社外取締役は、取締役会への出席及び監査等委員会・会計監査人・監査部等との意見交換を通じて、監査等
委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監
督・監査を行う体制としております。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査
イ 内部監査の状況
全体的な組織の質的向上を図るべく監査部を設置しコンプライアンスの徹底ならびに内部業務監査を強化し
ております。内部監査については、監査部（10名）において当社及び子会社に対する業務監査、会計監査を実
施しております。内部監査は年度計画に基づき実施する定例監査と、必要に応じ会長、社長からの特命事項に
ついて実施する特別監査があり、監査結果は毎月監査報告会を開催し、常勤監査等委員同席のもと会長、社長
に報告しております。
なお、内部監査を通じて検出された会計・財務にかかわる重要な事象に関しては、経理本部ならびに会計監
査人へ情報提供し、指導、助言を得る等相互連携に努めております。
また、各事業部監査を通じて把握した諸事象については執行役員会議にも報告され、啓蒙と改善を期してお
ります。
ロ 監査等委員会監査の状況
ａ 監査等委員会監査の組織、人員
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は委員長である常勤監査等委員及び社外取締役である
弁護士１名、公認会計士１名の３名から構成されており、法的側面や会計面等の立場での提言等を含め専門
分野からの監視機能の強化を図っております。
ｂ 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
１）監査等委員会の開催頻度
監査等委員会は取締役会の開催に合わせて月次に開催しております。当事業年度は13回開催しまし
た。
２）主な検討事項
監査等委員会においては、監査報告の作成、常勤監査等委員の選定、監査方針・監査計画、常勤監査
等委員の職務執行状況の報告、内部統制システムの整備・運用状況、その他監査等委員の職務の執行に
関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任または不再任に関する事項
や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議による事項について検討を行っていま
す。
３）個々の監査等委員の出席状況（2022年度）
氏名 出席回数 出席率
常 勤 監 査 等 委 員 上 村 史 郎 ３/３回 100％
常 勤 監 査 等 委 員 吉 井 敏 憲 10/10回 100％
非常勤（社外）取締役 野 村 公 平 13/13回 100％
非常勤（社外）取締役 勘 場 義 明 13/13回 100％
４）監査等委員の活動等
常勤監査等委員は、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほ
か、重要な決裁書類等を閲覧し、本社・工場、主要な事業所及び子会社などの往査を実施しておりま
す。また、内部監査部門から定期的に監査実施状況とその結果の報告を受けるなど連携するとともに、
会計監査人と連携を図りながら、取締役の職務執行状況を監査しております。
５）その他
特に、記載事項はありません。
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② 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
33年間
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調
査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものであ
ります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ハ 業務を執行した公認会計士
東浦 隆晴 （指定有限責任社員 業務執行社員）
大橋 正紹 （指定有限責任社員 業務執行社員）
ニ 業務を執行した公認会計士
監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他11名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針については、監査法人の品質管理、監査チームの独立性及び専門性と監査計画、監査報
酬の妥当性と監査の有効性と効率性、監査等委員とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査
等を評価したうえで、総合的に判断することとしております。
ヘ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況、独立性及び必要な専門性を有することや監査
体制が整備されていること、監査計画が合理的かつ妥当であることなどを確認し、有限責任 あずさ監査法人
が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。
③ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
38 45
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
38 45
計 － －
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ホ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当該会計監査人の継続監査期間、監査体制・監査
能力等を総合的に勘案して定めております。
ヘ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、会計監査人から提出を受けた当該事業年度の監査計画書
等、及び業務執行者の認識・意向を聴取したうえで、当事業年度の監査時間・配員計画及び報酬額の見積もり
の相当性について検討した結果、妥当であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っており
ます。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額の決定に関する方針
当社は、2021年２月４日開催の取締役会において、取締役の報酬等の決定方針を決議し、適切に運用しており
ます。その概要は次のとおりです。
イ 基本方針
当社は、当社及び当社グループの企業業績と株主価値の持続的向上に向け、取締役の機能を十分に発揮する
ために必要な報酬額を、客観性・公正性・透明性ある手続きに従い決定いたします。
ロ 報酬ガバナンス
ａ 取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等
当社は、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬額の算定方法を、その過半数を社外取締役で構成す
る指名・報酬委員会（委員長は社外取締役）の審議を経て、取締役会で定めております。当該算定方法に基
づいた譲渡制限付株式報酬以外の個人別の具体的報酬額は、毎年、取締役会から委任を受けた代表取締役
が、株主総会で決定された各報酬枠の範囲内で、指名・報酬委員会の審議を経て決定し、代表取締役による
権限の適切な行使について、指名・報酬委員会が必要な監督を行っております。
なお、取締役(監査等委員を除く)の報酬総額については、2016年６月17日開催の第46期定時株主総会にお
いて、年額300百万円以内（うち社外取締役分15百万円以内）と定められております（当該定めに係る取締
役の員数は11名（うち社外取締役１名））。また、これに加え、社外取締役及び監査等委員である取締役を
除く取締役に対する譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権の総額については、2019年６月18日開催の第
49期定時株主総会において、年額100百万円以内（当該債権の現物出資により発行または処分される当社の
普通株式の総数は年100,000株以内）と定められております（当該定めに係る取締役の員数は11名）。
b. 監査等委員である取締役の報酬等
監査等委員である取締役の個人別の具体的報酬額は、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、監査等委
員である取締役の協議により決定しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬総額については、2016年６月17日開催の第46期定時株主総会におい
て、年額40百万円以内と定められております（当該定めに係る監査等委員である取締役の員数は３名）。
ハ 取締役（監査等委員を除く）の報酬等の内容
ａ 種別及び割合
取締役(監査等委員を除く)の報酬等の種別は、基本報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬とし、各
報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の総額に対する割合を、業績連動性を重視した値として、指名・報酬
委員会の審議を経て、取締役会で定めております。また、社外取締役の報酬は、客観的かつ独立した立場か
ら当社の経営を監督するという役割に鑑みて、固定の月額報酬のみとしております。
b. 内容
・基本報酬
基本報酬は、役割や職責に応じた固定金額としております。
・業績連動報酬
業績連動報酬は、当社の企業価値向上のためのインセンティブの付与を目的として、当社及び当社グ
ループの企業業績及び担当する事業業績等を反映するものとし、これらを適切に評価するための業績指標
等を指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会で定めております。
・譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値向上のための中長期インセンティブの付与及び株主との価値共
有を目的として支給するものであり、当社普通株式を引換えにする払込みに充てるために支給する金銭報
酬債権をいいます。当該株式の発行または処分にあたっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式
割当契約を締結しております。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円) 譲渡制限付
基本報酬 業績連動報酬 (名)
株式報酬
取締役
(監査等委員を除く) 191 62 115 14 5
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
16 14 2 2
－
(社外取締役を除く)
17 17 4
社外取締役 － －
（注）１ 上表には、2022年６月17日開催の第52期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員
を除く）２名及び取締役（監査等委員）１名を含んでおります。
２ 基本報酬は、役割や職責に応じた固定金額として業績等に関係なく支給した報酬をさしております。
業績連動報酬には、賞与のほか前期の業績等を反映して毎月支給した報酬が含まれております。なお
譲渡制限付株式報酬の他に、非金銭報酬は支給しておりません。
３ 業績連動報酬額は、優秀な人材の保持が可能となる水準において、連結経常利益の計画達成率を主た
る考慮要素とし、併せて連結売上高・ROEの計画達成率、EBITDA、各担当領域における業績、個人考
課（ESGに関する取組みを含む）を勘案して決定しております。これら業績評価指標は、役員の各事
業年度における業績目標達成への動機付けを強めるとともに、中長期的な企業価値向上を実現するこ
とを目的として定めております。その実績は（注）５のとおりであります。
４ 本記載の報酬等は、「役員報酬等の額の決定に関する方針」に基づき2022年６月７日開催の取締役会
において改定する前の業績指標により決定支給された業績連動報酬が一部含まれております。改定前
の業績指標には、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が含まれており、その実績は（注）
５のとおりであります。
５ （注）３及び４に示す業績指標に係る実績は次のとおりであります。
（カッコ内は対計画達成率）
親会社株主に
売上高 営業利益 経常利益 EBITDA 帰属する
ROE
当期純利益
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
6.2％
2021年３月期 53,341 2,554 2,874 6,425 1,664
（第51期） (100％) (101％) (102％) (104％)
1.6％
2022年３月期 55,255 1,119 1,126 5,318 451
（第52期） (99％) (37％) (37％) (23％)
６ 2022年６月17日開催の監査等委員会において、取締役（監査等委員）に対する業績連動報酬の支給廃
止を決定し、現在は支給を行っておりません。
７ 本記載の報酬等（譲渡制限付株式報酬を除く）の個人別の額は、総合的判断の適任性のために取締役
会から委任を受けた代表取締役会長 井上雄策及び代表取締役社長 小林宣夫によって、取締役会が定
めた報酬等の額の算定方法、基礎とすべき業績指標、各報酬の割合、決定方法等に基づいて決定され
ております。当該金額は、その過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会（（注）８）での審
議結果を尊重して決定後、さらに監査等委員会に対する諮問手続きを経ており、前記①の方針に沿う
ものであると判断しております。なお、譲渡制限付株式報酬の個人別の額は、取締役会で決定してお
ります。
８ 指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選任された社外取締役３名及び代表取締役２名によっ
て構成されており、委員長は社外取締役監査等委員 野村公平が行っております。委員会では、役員
の報酬等に関し、取締役の報酬等の決定方針に基づいて取締役会が決議する全ての報酬関連議案、報
酬に関する開示内容、報酬等の個人別の額等について議論し、取締役会へ答申しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の投資株式について
は、取引関係や経済合理性を総合的に勘案し、取引の維持または拡大をすることが、持続的な企業価値向上に資
すると判断されるものを保有対象としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、毎年取締役会において、保有状況、リスク・リターン、取引の重要性等の観点から総合的な保有意
義の検証を行い、中長期的な企業価値向上に資するか否かを判断しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額(百万円)
6 183
非上場株式
20 1,276
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
4 6
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
1 39
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 株式数(株) 株式数(株) 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
689,400 689,400
当社が属する建設機材関連業界における情報
信和㈱
収集及び同業界における友好関係の継続及び 無
取引関係の維持・強化を図るため保有
500 561
221,950 221,950
当社が属する建設機材及びレンタル関連業界
中央ビルト工業㈱
における友好関係の継続及び取引関係の維 無
持・強化を図るため、継続して保有
116 129
当社が属するレンタル関連業界における情報
8,169 7,974
収集及び取引関係の維持・強化のため保有。
大東建託㈱
無
なお、同社の取引先持株会に加入しており、
103 102
毎月株式を取得しているため株式数増加
11,016 11,016
当社が属する建設機材及びレンタル関連業界
日鉄物産㈱
における生産にかかる資材等の情報収集及び 有
安定した原材料仕入のため保有
102 58
当社が属する建設機材及びレンタル関連業界
26,010 25,683
における鋼材関連等の情報収集及び安定した
阪和興業㈱
原材料仕入のため保有。なお、同社の取引先 有
持株会に加入しており、毎月株式を取得して
95 82
いるため株式数増加
142,600 142,600
㈱りそなホール 当社の主力金融機関であり、安定した資金調
無
ディングス 達環境を継続させるため保有
87 75
26,000 26,000
当社が属する建設機材及びレンタル関連業界
㈱淀川製鋼所 における鋼材関連等の情報収集及び安定した 有
原材料仕入のため保有
67 70
当社が属するレンタル関連業界における情報
15,762 15,000
収集及び取引関係の維持・強化のため保有。
大和ハウス工業㈱
無
なお、同社の取引先持株会に加入しており、
47 48
毎月株式を取得しているため株式数増加
12,000 12,000
当社の取引金融機関であり、同行との良好な
㈱南都銀行 有
取引関係を維持・強化のため保有
27 25
110,200 110,200
当社が属する建設機材及びレンタル関連業界
㈱シンニッタン における生産にかかるノウハウや情報の収集 有
及び取引関係の維持・強化のため保有
26 25
48,000 48,000
当社が属する建設機材レンタル及び住宅機器
㈱キムラ 関連業界における情報収集と、取引関係の維 有
持・強化のため保有
25 26
23,000 23,000
当社が属する住宅機器関連業界における営業
㈱山善 関連等の情報収集及び取引関係の維持・強化 無
のため保有
22 22
10,000 10,000
当社が属する住宅機器関連業界における営業
上新電機㈱
関連等の情報収集及び取引関係の維持・強化 無
のため保有
19 20
当社が属するレンタル関連業界における情報
3,591 3,372
収集及び取引関係の維持・強化のため保有。
住友不動産㈱
無
なお、同社の取引先持株会に加入しており、
10 11
毎月株式を取得しているため株式数増加
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 株式数(株) 株式数(株) 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
8,250 8,250
当社が属する建設機材関連業界における営業
㈱ワキタ 情報の収集及び取引関係の維持・強化のため 無
保有
9 8
5,000 5,000
当社が属する住宅機器関連業界における営業
㈱ナフコ 関連等の情報収集及び取引関係の維持・強化 無
のため保有
8 8
500 500
当社が属する電子関連業界における営業関連
萬世電機㈱
等の情報収集及び安定した原材料仕入のため 有
保有
1 1
200 200
東建コーポレー
当社が属するレンタル関連業界における情報
無
ション㈱
収集及び取引関係の維持・強化のため保有
1 1
500 500
当社が属する住宅機器関連業界における営業
㈱コメリ 関連等の情報収集及び取引関係の維持・強化 無
のため保有
1 1
1,000 1,000
当社が属する住宅機器関連業界における営業
ＤＣＭホールディ
関連等の情報収集及び取引関係の維持・強化 無
ングス㈱
のため保有
1 1
当社が属する電子関連業界における営業関連
42,400
－
等の情報収集及び取引関係の維持・強化のた
㈱大真空 無
め保有していましたが、保有意義を見直した
46
－
結果、当事業年度に売却
（注）１ 信和㈱、中央ビルト工業㈱、大東建託㈱、日鉄物産㈱、阪和興業㈱、㈱りそなホールディングス及び㈱淀川
製鋼所以外の全銘柄は、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であり、また、
保有する特定投資株式数が60銘柄に満たないため、全20銘柄について記載しております。
２ 定量的な保有効果については、記載が困難であるため省略をしておりますが、上記②の「保有方針及び保有
の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した
方法で検証しております。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月21日から2023年３月20日ま
で）及び事業年度（2022年３月21日から2023年３月20日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入する
とともに、同機構や監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行い、会計基準等の内容を適切に把握
できる体制を整備しております。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月20日) (2023年３月20日)
資産の部
流動資産
5,230,964 6,771,028
現金及び預金
※４ 15,214,815 ※１ 15,901,326
受取手形及び売掛金
9,743,820 12,271,852
商品及び製品
1,718,326 2,152,224
仕掛品
3,335,110 4,002,187
原材料
1,215,981 940,903
その他
△ 23,064 △ 97,007
貸倒引当金
36,435,954 41,942,515
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
25,804,842 27,441,006
レンタル資産
減価償却累計額 △ 21,852,312 △ 23,023,699
△ 297,884 △ 1,156,346
減損損失累計額
3,654,644 3,260,960
レンタル資産（純額）
※３ 12,359,000 ※３ 12,784,023
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 7,891,080 △ 8,324,449
－ △ 509
減損損失累計額
4,467,919 4,459,064
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 6,146,658 6,576,747
減価償却累計額 △ 5,071,292 △ 5,408,597
－ △ 991
減損損失累計額
1,075,365 1,167,158
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 5,233,361 ※３ 5,788,105
土地
※３ 939,928
239,522
建設仮勘定
4,008,681 4,244,661
その他
減価償却累計額 △ 3,619,353 △ 3,768,633
△ 18,777 △ 19,856
減損損失累計額
370,550 456,171
その他（純額）
15,041,364 16,071,388
有形固定資産合計
無形固定資産
945,138 598,231
のれん
197,457 191,542
その他
1,142,595 789,774
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 1,520,681
1,462,695
投資有価証券
497,742 7,540
長期貸付金
216 133,593
破産更生債権等
2,448,818 2,252,911
退職給付に係る資産
70,152 43,274
繰延税金資産
※２ 1,080,227 ※２ 1,114,923
その他
△ 3,266 △ 136,643
貸倒引当金
5,614,573 4,878,294
投資その他の資産合計
21,798,532 21,739,457
固定資産合計
58,234,486 63,681,973
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月20日) (2023年３月20日)
負債の部
流動負債
※４ 9,697,387
9,750,233
支払手形及び買掛金
※３ 2,186,070
2,822,900
短期借入金
※３ 5,168,672 ※３ 7,172,309
１年内返済予定の長期借入金
246,712 1,115,045
未払法人税等
702,100 727,424
賞与引当金
※１ 1,644,551
1,368,127
その他
20,005,899 22,595,633
流動負債合計
固定負債
※３ 9,398,709 ※３ 11,507,092
長期借入金
223,071 234,024
退職給付に係る負債
172,420 172,420
役員退職慰労引当金
495,873 330,619
繰延税金負債
420,317 398,797
その他
10,710,392 12,642,953
固定負債合計
30,716,291 35,238,587
負債合計
純資産の部
株主資本
6,361,596 6,361,596
資本金
4,943,927 4,946,293
資本剰余金
16,720,926 17,473,415
利益剰余金
△ 1,317,599 △ 1,174,731
自己株式
26,708,851 27,606,574
株主資本合計
その他の包括利益累計額
71,251 32,053
その他有価証券評価差額金
106,209
繰延ヘッジ損益 △ 32,661
430,551 860,949
為替換算調整勘定
180,588
△ 35,414
退職給付に係る調整累計額
788,600 824,926
その他の包括利益累計額合計
20,742 11,885
非支配株主持分
27,518,195 28,443,385
純資産合計
58,234,486 63,681,973
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2022年３月20日) 至 2023年３月20日)
売上高
39,528,554 43,897,865
商品及び製品売上高
15,727,236 16,819,921
レンタル収入
※１ 60,717,786
55,255,790
売上高合計
売上原価
29,718,601 33,108,700
商品及び製品売上原価
12,134,736 12,689,654
レンタル原価
※２ 41,853,338 ※２ 45,798,354
売上原価合計
13,402,452 14,919,432
売上総利益
※３ 12,283,374 ※３ 12,498,458
販売費及び一般管理費
1,119,077 2,420,973
営業利益
営業外収益
36,609 37,492
受取利息
64,358 68,331
受取配当金
27,299 23,364
受取地代家賃
415,839 1,021,410
為替差益
330,034 223,413
作業屑等売却益
123,316 147,995
その他
997,459 1,522,008
営業外収益合計
営業外費用
50,233 68,464
支払利息
24,460 36,985
支払地代家賃
※４ 878,567
170,704
持分法による投資損失
37,242 97,951
その他
990,504 374,106
営業外費用合計
1,126,032 3,568,875
経常利益
特別利益
※５ 2,055 ※５ 1,199
有形固定資産売却益
※７ 67,791 ※７ 30,958
投資有価証券売却益
※８ 175,630
－
補助金収入
245,476 32,158
特別利益合計
特別損失
※６ 8,128 ※６ 16,052
有形固定資産除却損
※９ 282,087
－
段階取得に係る差損
8,128 298,140
特別損失合計
1,363,380 3,302,893
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 813,872 1,394,412
112,017 28,956
法人税等調整額
925,889 1,423,368
法人税等合計
437,490 1,879,525
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
332,564
△ 13,794
帰属する当期純損失（△）
451,284 1,546,960
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2022年３月20日) 至 2023年３月20日)
437,490 1,879,525
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 92,072 △ 39,198
41,561
繰延ヘッジ損益 △ 138,871
250,773 655,847
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 62,810 △ 216,002
△ 64,836 △ 224,288
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 72,616 ※１ 37,486
その他の包括利益合計
510,107 1,917,011
包括利益
（内訳）
519,510 1,583,286
親会社株主に係る包括利益
333,725
非支配株主に係る包括利益 △ 9,403
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,361,596 4,922,140 17,043,168 △ 1,449,359 26,877,545
当期変動額
剰余金の配当
△ 773,526 △ 773,526
親会社株主に帰属する
451,284 451,284
当期純利益
自己株式の処分 6,545 131,760 138,305
非支配株主との取引に
15,241 15,241
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 21,787 △ 322,241 131,760 △ 168,694
当期末残高
6,361,596 4,943,927 16,720,926 △ 1,317,599 26,708,851
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 163,324 64,647 249,004 243,398 720,375 81,083 27,679,004
当期変動額
剰余金の配当 △ 773,526
親会社株主に帰属する
451,284
当期純利益
自己株式の処分
138,305
非支配株主との取引に
15,241
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 92,072 41,561 181,546 △ 62,810 68,225 △ 60,341 7,884
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 92,072 41,561 181,546 △ 62,810 68,225 △ 60,341 △ 160,809
当期末残高 71,251 106,209 430,551 180,588 788,600 20,742 27,518,195
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当連結会計年度（自 2022年３月21日 至 2023年３月20日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,361,596 4,943,927 16,720,926 △ 1,317,599 26,708,851
当期変動額
剰余金の配当 △ 794,471 △ 794,471
親会社株主に帰属する
1,546,960 1,546,960
当期純利益
自己株式の取得 △ 40 △ 40
自己株式の処分 2,366 142,908 145,274
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 2,366 752,488 142,867 897,722
当期末残高 6,361,596 4,946,293 17,473,415 △ 1,174,731 27,606,574
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 71,251 106,209 430,551 180,588 788,600 20,742 27,518,195
当期変動額
剰余金の配当 △ 794,471
親会社株主に帰属する
1,546,960
当期純利益
自己株式の取得 △ 40
自己株式の処分 145,274
株主資本以外の項目の
△ 39,198 △ 138,871 430,398 △ 216,002 36,325 △ 8,857 27,468
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 39,198 △ 138,871 430,398 △ 216,002 36,325 △ 8,857 925,190
当期末残高 32,053 △ 32,661 860,949 △ 35,414 824,926 11,885 28,443,385
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2022年３月20日) 至 2023年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,363,380 3,302,893
税金等調整前当期純利益
3,006,895 2,962,069
減価償却費
306,613 346,906
のれん償却額
補助金収入 △ 175,630 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,959 △ 221,440
25,324
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,290
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 114,642 △ 103,935
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 38,916 －
受取利息及び受取配当金 △ 100,968 △ 105,824
50,233 68,464
支払利息
為替差損益（△は益） △ 189,239 △ 252,365
878,567 170,704
持分法による投資損益（△は益）
282,087
段階取得に係る差損益（△は益） －
6,073 14,852
有形固定資産除売却損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 67,791 △ 30,958
売上債権の増減額（△は増加） △ 277,560 △ 330,284
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,609,599 △ 3,555,681
2,077,728
仕入債務の増減額（△は減少） △ 170,513
284,080
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 556,006
148,756 492,781
その他
3,689,643 3,179,163
小計
利息及び配当金の受取額 101,044 105,800
利息の支払額 △ 48,284 △ 65,251
175,630
補助金の受取額 －
△ 1,206,684 △ 531,602
法人税等の支払額
2,711,349 2,688,109
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
136,460 10,001
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 3,289,480 △ 3,513,069
5,700 1,199
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 66,399 △ 51,575
投資有価証券の取得による支出 △ 6,261 △ 6,788
102,479 39,438
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 596,076 ※２ △ 166,417
支出
貸付けによる支出 △ 63,735 △ 43,300
40,873 7,555
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 32,133 △ 33,809
4,382 10,418
敷金及び保証金の回収による収入
建設協力金の支払による支出 △ 7,700 －
107,405 22,391
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,664,484 △ 3,723,956
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2022年３月20日) 至 2023年３月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,359,700
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 648,530
4,820,000 10,400,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 5,882,726 △ 6,524,063
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 36,716 －
よる支出
112,014 118,676
自己株式の処分による収入
配当金の支払額 △ 773,065 △ 794,388
△ 16,138 △ 14,313
その他
583,068 2,537,380
財務活動によるキャッシュ・フロー
37,650 45,630
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,547,164
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 332,416
5,414,007 5,081,591
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,081,591 ※１ 6,628,756
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社は、アルインコ富山㈱、東京仮設ビルト㈱、㈱光モール、オリエンタル機材㈱、㈱シィップ、
エス・ティ・エス㈱、双福鋼器㈱、昭和ブリッジ販売㈱、東電子工業㈱、㈱ウエキン、蘇州アルインコ金属
製品有限公司、アルインコ建設機材レンタル（蘇州）有限公司、ALINCO(THAILAND)CO.,LTD.、ALINCO
SCAFFOLDING (THAILAND) CO.,LTD.、SIAM ALINCO CO.,LTD.、PT.ALINCO RENTAL INDONESIA、PT.KAPURINDO
SENTANA BAJAの 17 社であります。
なお、2022年10月13日付で持分法適用関連会社であったPT.KAPURINDO SENTANA BAJAの株式を追加取得し連
結子会社化したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社
非連結子会社の名称
瀋陽アルインコ電子有限公司、ALINCO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、阿禄因康健康科技（蘇州）有限
公司
連結の範囲から除いた理由
瀋陽アルインコ電子有限公司、ALINCO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.ならびに阿禄因康健康科技（蘇
州）有限公司は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外してお
ります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
なお、当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったPT.KAPURINDO SENTANA BAJAの株式を追加取
得し連結子会社化したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
瀋陽アルインコ電子有限公司、ALINCO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、阿禄因康健康科技（蘇州）有限公
司及び寧波特霊通金属製品有限公司は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の
適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、蘇州アルインコ金属製品有限公司、アルインコ建設機材レンタル（蘇州）有限公司、
ALINCO (THAILAND) CO.,LTD.、ALINCO SCAFFOLDING (THAILAND) CO.,LTD.、SIAM ALINCO CO.,LTD.、PT.
ALINCO RENTAL INDONESIA及びPT.KAPURINDO SENTANA BAJAの決算日は12月31日、㈱ウエキンの決算日は２月28
日、双福鋼器㈱の決算日は３月31日、東電子工業㈱の決算日は７月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたって、東電子工業㈱については１月末現在の仮決算に基づいた財務諸表を使用し
ております。双福鋼器㈱については２月末現在の仮決算に基づいた財務諸表を使用しております。また、これ
以外については各社決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結
上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
国内連結会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法によっております。但し、当社の建物及び構
築物は定額法によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
レンタル資産………主として５年
建物及び構築物…………２～50年
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機械装置及び運搬具……２～13年
その他の有形固定資産…２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及
び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、期間業績に応じた支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
連結財務諸表提出会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため「役員退職慰労金規程」（内規）によ
る連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、2009年６月18日開催の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止したことに伴
い、制度廃止までの在任期間に対応する相当額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に建設用仮設機材の製造・販売・レンタル、住宅・建築現場用アルミ製品及びフィッ
トネス機器の製造・販売、電子製品等の製造・販売を行っております。このような商品及び製品の販売につ
いては、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で商品及び製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充
足されると判断しており、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品及び製品
の国内の販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間
であるため、出荷時点で収益を認識しております。
また、工事請負契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであると判断し、履行義
務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方
法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
なお、レンタルに含まれるリース収益等については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基
準」に基づき、収益を認識しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務・外貨建有価証券等の外貨建金融資産
為替予約取引
負債、輸出入代金（予定取引を含む）
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有
効性の評価としております。
また為替予約においては、取引すべてが将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高
いため有効性の判定は省略しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により、翌連結会計年度から費用処理しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の効果の及ぶ期間で均等償却しております。
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（重要な会計上の見積り）
住宅機器関連事業の有形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産の帳簿価額 3,117,727 3,205,334
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
（見積りの金額の算出方法）
減損の兆候の有無は、資産又は資産グループについて、それらが使用されている事業における営業活動か
ら生ずる損益の状況や、関連する経営環境や市場価格の状況に基づいて判定しております。
減損の兆候が認められた場合には、減損損失を認識すべきか否かの判定を行い、資産又は資産グループか
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識します。
減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として計上します。なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額と
しております。
（見積りの金額の算出に用いた主要な仮定）
当社グループの住宅機器関連事業につきましては、主力のアルミ製昇降機器などの拡販が量販店向け、専
門商社向けともに堅調であったものの、フィットネス機器に関しては円安によるコスト上昇に対して実施し
た販売価格改定の影響や物価高騰による消費マインド後退の影響などにより、継続して営業損失を計上して
います。このため、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。これら
の減損テストにおける割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、翌連結会計年度の予算及び中期計画を基
礎とし、また、正味売却価額の算定においては、固定資産税評価額等を基礎として算出しております。
今後の見通しにつきましては、当連結会計年度に実施した販売価格改定が通年で寄与するとともに、
フィットネス機器関連では、新たに立ち上げたブランド製品群による売上拡大に加え、仕入れ先との価格交
渉力が回復するとの想定のもと、会計上の見積りを行っております。
（翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響）
割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎とした予算及び中期計画の見直しが必要になった場合、また
正味売却価額の算定に使用した固定資産税評価額などに下落が生じた場合には、翌連結会計年度において減
損損失を計上する可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の
販売については出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものに
つ いては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱いならびに、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組
合等への出資の時価の注記に関する取扱いを定めています。
(2) 適用予定日
2024年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場
合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めています。
(2) 適用予定日
2026年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につい
ては、現時点で評価中であります。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上への
インセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社
の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、
「本プラン」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、「アルインコ従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員
を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「アルインコ従業員持株会
専用信託口」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、制度の導入後５年７ヶ月間にわ
たり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社か
らの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売
却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売
却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社
株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相
当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社
が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己
株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度383,964千円、391千株、当連結会計年度265,286
千円、270千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 367,170千円、当連結会計年度 243,280千円
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（連結貸借対照表関係）
※１ 「 受取手形及び売掛金 」 のうち 、 顧客との契約から生じた債権の金額及び流動負債の 「 その他 」 のうち 、 契
約負債の金額は 、 連結財務諸表 「 注記事項（収益認識関係）３．当該連結会計年度及び翌連結会計年度以降の
収益の金額を理解するための情報 」 に記載のとおりであります 。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月20日） （2023年３月20日）
投資有価証券（株式） 0千円 －千円
投資その他の資産その他
51,443千円 51,443千円
（出資金）
※３ 債務の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月20日） （2023年３月20日）
（担保資産の種類）
建物及び構築物 298,805千円 285,669千円
土地 1,210,328千円 1,705,402千円
建設仮勘定 －千円 438,202千円
計 1,509,134千円 2,429,273千円
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月20日） （2023年３月20日）
（担保付債務）
短期借入金 －千円 848,770千円
長期借入金（１年内返済予定の
1,448,342千円 1,439,150千円
長期借入金含む）
計 1,448,342千円 2,287,920千円
※４ 連結会計年度末日満期手形の処理方法
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われ
たものとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月20日） （2023年３月20日）
受取手形 49,593千円 －千円
支払手形 1,057,670千円 －千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメン
トごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載して
おります。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月21日 （自 2022年３月21日
至 2022年３月20日） 至 2023年３月20日）
売上原価 28,907 千円 35,954 千円
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及びその金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月21日 （自 2022年３月21日
至 2022年３月20日） 至 2023年３月20日）
運送費及び保管費 2,255,022 千円 2,000,115 千円
人件費 5,868,133 千円 6,068,193 千円
賞与引当金繰入額 405,734 千円 405,413 千円
退職給付費用 16,280 千円 32,633 千円
貸倒引当金繰入額 △ 2,537 千円 7,096 千円
減価償却費 223,495 千円 217,288 千円
※４ 持分法による投資損失
前連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社であるPT.KAPURINDO SENTANA BAJAに対する長期貸
付金について、「持分法会計に関する実務指針」に準拠して持分法による投資損失を計上したものであり
ます。
※５ 有形固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月21日 （自 2022年３月21日
至 2022年３月20日） 至 2023年３月20日）
建物及び構築物 －千円 50千円
機械装置及び運搬具 1,616千円 1,149千円
その他 438千円 －千円
計 2,055千円 1,199千円
※６ 有形固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月21日 （自 2022年３月21日
至 2022年３月20日） 至 2023年３月20日）
レンタル資産 1,121千円 4,860千円
建物及び構築物 6,596千円 6,468千円
機械装置及び運搬具 145千円 67千円
その他 265千円 4,656千円
計 8,128千円 16,052千円
※７ 投資有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月21日 （自 2022年３月21日
至 2022年３月20日） 至 2023年３月20日）
株式 67,791千円 30,958千円
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※８ 補助金収入
前連結会計年度における補助金収入は、「京都府事業所設置促進補助金」などによるものです。
※９ 段階取得に係る差損
当社の持分法適用関連会社であったPT.KAPURINDO SENTANA BAJAの株式を追加取得し連結子会社化したこ
とにより発生したものであります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月21日 （自 2022年３月21日
至 2022年３月20日） 至 2023年３月20日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △54,629千円 △19,836千円
△67,372千円 △30,958千円
組替調整額
税効果調整前
△122,002千円 △50,794千円
29,929千円 11,596千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △92,072千円 △39,198千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 241,829千円 429,907千円
△182,027千円 △629,722千円
組替調整額
税効果調整前
59,801千円 △199,814千円
△18,239千円 60,943千円
税効果額
繰延ヘッジ損益 41,561千円 △138,871千円
為替換算調整勘定
250,773千円 655,847千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △21,979千円 △259,597千円
△68,395千円 △51,198千円
組替調整額
税効果調整前
△90,374千円 △310,795千円
27,564千円 94,792千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △62,810千円 △216,002千円
持分法適用会社に対する持分相当額
△64,836千円 △224,288千円
当期発生額
その他の包括利益合計 72,616千円 37,486千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 21,039,326 － － 21,039,326
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,724,357 － 139,532 1,584,825
(注)１ 変動事由の概要
減少の内訳は、次のとおりです。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 25,232株
アルインコ従業員持株会専用信託口から社員持株会への売却による減少 114,300株
２ 当連結会計年度末の自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」によ
り野村信託銀行株式会社(アルインコ従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式391,800株を含め
ております。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年４月30日
普通株式 376,600 19.0 2021年３月20日 2021年５月28日
取締役会
2021年10月20日
普通株式 396,926 20.0 2021年９月20日 2021年11月24日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月２日
普通株式 利益剰余金 396,926 20.0 2022年３月20日 2022年５月30日
取締役会
(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式
会社(アルインコ従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金7,836千円が含まれてお
ります。
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当連結会計年度（自 2022年３月21日 至 2023年３月20日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 21,039,326 － － 21,039,326
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,584,825 42 152,062 1,432,805
(注)１ 変動事由の概要
増加の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 42株
減少の内訳は、次のとおりです。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 30,962株
従持信託から社員持株会への売却による減少 121,100株
２ 当連結会計年度末の自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」によ
り野村信託銀行株式会社(アルインコ従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式270,700株を含め
ております。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年５月２日
普通株式 396,926 20.0 2022年３月20日 2022年５月30日
取締役会
2022年10月20日
普通株式 397,545 20.0 2022年９月20日 2022年11月22日
取締役会
(注)１ 2022年５月２日の取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラ
ン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(アルインコ従業員持株会専用信託口)が保有する当社株
式に対する配当金7,836千円が含まれております。
２ 2022年10月20日の取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラ
ン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式会社(アルインコ従業員持株会専用信託口)が保有する当
社株式に対する配当金6,552千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年５月２日
普通株式 利益剰余金 397,544 20.0 2023年３月20日 2023年５月29日
取締役会
(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式
会社(アルインコ従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金5,414千円が含まれてお
ります。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月21日 （自 2022年３月21日
至 2022年３月20日） 至 2023年３月20日）
現金及び預金勘定 5,230,964千円 6,771,028千円
預入期間が３か月を超える
△149,372千円 △142,272千円
定期預金
現金及び現金同等物 5,081,591千円 6,628,756千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
株式の取得により新たに東電子工業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに同
社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 446,038千円
固定資産 220,966千円
のれん 121,499千円
流動負債 △405,415千円
△168,088千円
固定負債
株式の取得価額
215,000千円
△90,463千円
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 124,536千円
株式の取得により新たに㈱ウエキンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに同社
株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 403,604千円
固定資産 99,687千円
のれん 150,096千円
流動負債 △40,894千円
△15,135千円
固定負債
株式の取得価額
597,358千円
△125,818千円
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 471,540千円
当連結会計年度（自 2022年３月21日 至 2023年３月20日）
株式の取得により新たにPT.KAPURINDO SENTANA BAJAを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳ならびに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 150,694千円
固定資産 315,438千円
流動負債 △165,073千円
固定負債 △2,356,554千円
非支配株主持分 342,582千円
支配獲得時までの持分法評価額 1,744,925千円
204,858千円
貸倒引当金
株式の取得価額
236,870千円
△70,452千円
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 166,417千円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、製造販売及びレンタル事業を行うための設備投資計画等を反映した資金計画に基づき、
事業に必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運
転資金を金融機関等より調達しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するため
に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債
権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての買掛金残高の範囲内にあります。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企
業の株式であり、定期的に時価を把握しております。また、取引先企業等に対し、長期貸付を行っておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、営業債務の一部には、商
品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用し
て一部をヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の
評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事
項」に記載されている「⑸ 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、経営企画部及び各事業本部が主要な取引先の状
況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じ
て、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取
引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則と
して先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき、経理本部が取引、記帳及び契約先と
残高照合等を行っており、取引実績について定期的に取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各事業部からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維
持すること等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月20日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
その他有価証券 1,332,433 1,332,433 －
長期貸付金 497,742 497,742 －
資産計 1,830,176 1,830,176 －
長期借入金（※２） 14,567,381 14,543,549 (23,832)
負債計 14,567,381 14,543,549 (23,832)
デリバティブ取引（※３） 182,707 182,707 －
（※１）現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似することから、注記を省略しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金（5,168,672千円）は長期借入金に含めております。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で表示しております。
（※４）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2022年３月20日
非上場株式 188,248
関係会社株式 0
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には
含めておりません。
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当連結会計年度（2023年３月20日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
その他有価証券 1,279,447 1,279,447 －
資産計 1,279,447 1,279,447 －
長期借入金（※２） 18,679,401 18,659,064 (20,336)
負債計 18,679,401 18,659,064 (20,336)
デリバティブ取引（※３） 33,449 33,449 －
（※１）現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似することから、注記を省略しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金（7,172,309千円）は長期借入金に含めております。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で表示しております。
（※４）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分 2023年３月20日
非上場株式 183,248
（注）１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月20日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 5,230,964 － － －
受取手形及び売掛金 15,214,815 － － －
長期貸付金 4,380 493,362 － －
合計 20,450,159 493,362 － －
当連結会計年度（2023年３月20日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 6,771,028 － － －
受取手形及び売掛金 15,901,326 － － －
合計 22,672,355 － － －
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（注）２ 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月20日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,822,900 － － － － －
１年内返済予定の
5,168,672 － － － － －
長期借入金
長期借入金 － 5,111,116 2,632,036 1,226,112 244,464 184,981
当連結会計年度（2023年３月20日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,186,070 － － － － －
１年内返済予定の
7,172,309 － － － － －
長期借入金
長期借入金 － 4,819,835 3,320,810 2,160,766 1,093,269 112,412
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2023年３月20日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,279,447 － － 1,279,447
デリバティブ取引 － 33,449 － 33,449
資産計 1,279,447 33,449 － 1,312,896
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(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2023年３月20日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 18,659,064 － 18,659,064
負債計 － 18,659,064 － 18,659,064
（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レ
ベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月20日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 743,106 419,107 323,998
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 743,106 419,107 323,998
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 586,726 819,241 △232,514
② 債券 － － －
③ その他 2,600 2,600 －
小計 589,326 821,841 △232,514
合計 1,332,433 1,240,948 91,484
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2023年３月20日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 776,487 443,492 332,995
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 776,487 443,492 332,995
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 500,859 793,165 △292,305
② 債券 － － －
③ その他 2,100 2,100 －
小計 502,959 795,265 △292,305
合計 1,279,447 1,238,757 40,689
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
区分 売却額(千円) 売却益の合計(千円) 売却損の合計(千円)
株式 102,489 67,791 －
当連結会計年度（自 2022年３月21日 至 2023年３月20日）
区分 売却額(千円) 売却益の合計(千円) 売却損の合計(千円)
株式 39,438 30,958 －
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月20日）
（単位：千円）
契約額等のうち 当該時価の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超 算定方法
取引金融機関か
為替予約取引
市場取引 ら提示された価
買建 1,784,325 1,454,025 24,361 24,361
以外の取引 格等によってお
米ドル
ります。
当連結会計年度（2023年３月20日）
（単位：千円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
市場取引
買建 219,000 219,000 15,433 15,433
以外の取引
米ドル
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月20日）
（単位：千円）
ヘッジ会計の デリバティブ 主なヘッジ 契約額等のうち 当該時価の
契約額等 時価
方法 取引の種類等 対象 １年超 算定方法
取引金融機関か
為替予約取引
原則的処理 ら提示された価
買建 買掛金 3,772,199 － 158,345
方法 格等によってお
米ドル
ります。
当連結会計年度（2023年３月20日）
（単位：千円）
ヘッジ会計の デリバティブ 主なヘッジ 契約額等のうち
契約額等 時価
方法 取引の種類等 対象 １年超
為替予約取引
原則的処理
買建 買掛金 3,271,935 － △46,994
方法
米ドル
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており
ます。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年
金を支給しております。ただし、当社は、確定給付企業年金制度にキャッシュバランス類似制度を導入してお
ります。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮
想個人残高には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを
累積しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月21日 （自 2022年３月21日
至 2022年３月20日） 至 2023年３月20日）
退職給付債務の期首残高 2,827,662千円 2,882,860千円
勤務費用 233,092千円 233,338千円
利息費用 18,662千円 19,026千円
数理計算上の差異の発生額 △21,094千円 8,186千円
退職給付の支払額 △175,462千円 △162,332千円
退職給付債務の期末残高 2,882,860千円 2,981,080千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月21日 （自 2022年３月21日
至 2022年３月20日） 至 2023年３月20日）
年金資産の期首残高 5,238,333千円 5,331,679千円
期待運用収益 130,893千円 133,291千円
数理計算上の差異の発生額 △43,073千円 △251,410千円
事業主からの拠出額 180,987千円 182,763千円
退職給付の支払額 △175,462千円 △162,332千円
年金資産の期末残高 5,331,679千円 5,233,992千円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の額の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月21日 （自 2022年３月21日
至 2022年３月20日） 至 2023年３月20日）
退職給付に係る負債の期首残高 192,189千円 223,071千円
退職給付費用 22,827千円 28,297千円
退職給付の支払額 △3,234千円 △12,032千円
制度への拠出額 △5,714千円 △5,312千円
子会社の取得による増加 17,002千円 －千円
退職給付に係る負債の期末残高 223,071千円 234,024千円
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付債務に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月20日) (2023年３月20日)
積立型制度の退職給付債務 2,882,860千円 2,981,080千円
年金資産 △5,331,679千円 △5,233,992千円
△2,448,818千円 △2,252,911千円
非積立型制度の退職給付債務 223,071千円 234,024千円
連結貸借対照表に計上された
△2,225,747千円 △2,018,887千円
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 223,071千円 234,024千円
退職給付に係る資産 △2,448,818千円 △2,252,911千円
連結貸借対照表に計上された
△2,225,747千円 △2,018,887千円
負債と資産の純額
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月21日 （自 2022年３月21日
至 2022年３月20日） 至 2023年３月20日）
勤務費用 233,092千円 233,338千円
利息費用 18,662千円 19,026千円
期待運用収益 △130,893千円 △133,291千円
数理計算上の差異の費用処理額 △68,395千円 △51,198千円
簡便法で計算した退職給付費用 22,827千円 28,297千円
確定給付制度に係る退職給付費用 75,293千円 96,172千円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月21日 （自 2022年３月21日
至 2022年３月20日） 至 2023年３月20日）
数理計算上の差異 △90,374千円 △310,795千円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月20日) (2023年３月20日)
未認識数理計算上の差異 259,839千円 △50,956千円
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月20日） （2023年３月20日）
債券 53.0％ 50.4％
株式 41.4％ 42.2％
現金及び預金 2.9％ 3.9％
その他 2.7％ 3.5％
合計 100.0％ 100.0％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月21日 （自 2022年３月21日
至 2022年３月20日） 至 2023年３月20日）
割引率 0.66％ 0.66％
長期期待運用収益率 2.50％ 2.50％
予想昇給率 4.40％ 4.40％
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月20日） （2023年３月20日）
繰延税金資産
投資有価証券 172,684千円 59,231千円
退職給付に係る負債 62,568千円 73,510千円
役員退職慰労引当金 52,588千円 52,588千円
減損損失 169,060千円 176,646千円
棚卸資産 68,961千円 82,121千円
賞与引当金 201,602千円 210,683千円
税務上の繰越欠損金（注２） 317,478千円 551,602千円
税務上ののれん 44,997千円 8,999千円
繰延ヘッジ損益 － 14,333千円
その他 327,921千円 394,835千円
繰延税金資産小計 1,417,864千円 1,624,551千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） △317,478千円 △551,602千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △450,421千円 △427,034千円
評価性引当額小計（注１） △767,900千円 △978,636千円
繰延税金資産合計 649,963千円 645,914千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △802,017千円 △742,266千円
有形固定資産 △120,560千円 △101,492千円
その他有価証券評価差額金 △20,233千円 △8,636千円
繰延ヘッジ損益 △46,610千円 －千円
圧縮積立金 △79,762千円 △77,913千円
その他 △6,501千円 △2,950千円
繰延税金負債合計 △1,075,685千円 △933,259千円
繰延税金負債の純額 △425,721千円 △287,344千円
（注）１ 評価性引当額が210,736千円増加しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金を234,124千
円追加に認識したことによるものです。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月20日）
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性
が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月20日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 56,420 174,514 68,296 92,997 54,944 104,429 551,602
評価性引当額 △56,420 △174,514 △68,296 △92,997 △54,944 △104,429 △551,602
繰延税金資産 － － － － － － －
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月20日） （2023年３月20日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8％ 1.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4％ △0.2％
住民税均等割 3.7％ 1.6％
法人税特別控除額 △3.2％ △1.1％
評価性引当額の増減額 3.5％ 5.9％
在外子会社の適用税率差異 1.4％ △0.4％
のれん償却額 6.9％ 3.2％
持分法による投資損益 19.7％ 1.6％
税効果未認識の未実現損益 △0.9％ 0.5％
繰越欠損金期限切れ 5.6％ 0.7％
その他 △0.7％ △0.5％
税効果会計適用後の
67.9％ 43.1％
法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 PT.KAPURINDO SENTANA BAJA
事業の内容 建設用仮設機材のレンタル
② 企業結合を行った主な理由
被取得企業であるPT.KAPURINDO SENTANA BAJAの所在しているインドネシア共和国内において、各法制の
整備に伴い外資企業に対する投資規制が緩和されたことに加え、同企業の市場性・将来性等を総合的に勘
案した結果、株式の一部を取得し連結子会社としました。
③ 企業結合日
2022年10月13日（株式取得日）
2022年９月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 33.34％
企業結合日に追加取得した議決権比率 49.99％
取得後の議決権比率 83.33％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年10月１日から2022年12月31日まで
被取得企業は当社の持分法適用関連会社であったため、2022年１月１日から2022年９月30日までの業績を
持分法による投資損失として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
追加取得直前に保有していた被取得企業株式の企業結合日における時価 157,929千円
企業結合日に追加取得した被取得企業株式の対価 現金 236,870千円
取得原価 394,800千円
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 282,087千円
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 150,694千円
固定資産 315,438千円
資産合計 466,132千円
流動負債 165,073千円
固定負債 2,356,554千円
負債合計 2,521,628千円
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごと
の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであり
ます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであ
ります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含まれて
おりません。
３．当該連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1）契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形 3,916,445
売掛金 10,677,089
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 3,550,518
売掛金 11,560,264
契約負債（期首残高） 42,781
契約負債（期末残高） 32,512
契約負債は主に、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価であります。契約負債は、契約に基
づいた履行義務を充足した時点で収益へ振り替えております。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を
適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設機材関連事
業」、「レンタル関連事業」、「住宅機器関連事業」及び「電子機器関連事業」の４つを報告セグメントとし
ております。
各報告セグメントに属する主な製品またはサービスの内容は下記のとおりであります。
建設機材関連事業：建設用仮設機材・物流保管設備機器
レンタル関連事業：中高層用・低層用仮設機材・仮設観覧席のレンタル
住宅機器関連事業：はしご・脚立、アルミ型材・樹脂モール材、据置式昇降作業台、測量機器・レーザー
機器、アルミ製ブリッジ・各種台車・折りたたみリヤカー、フィットネス関連商品
電子機器関連事業：無線通信機器
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
セグメントの利益は、近年の為替相場変動がセグメント業績に与える影響をふまえ、当社において経営管理
上利用している輸入取引に係る為替予約等から生じる為替差損益を営業利益に調整した数値を、セグメント利
益としております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。
なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント情報に与える影響はありません。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
調整額
建設機材 レンタル 住宅機器 電子機器 諸表計上額
合計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
19,880,910 15,948,551 15,070,539 4,355,790 55,255,790 55,255,790
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
2,513,672 25,184 297,384 18,382 2,854,624
△ 2,854,624 －
又は振替高
22,394,582 15,973,736 15,367,923 4,374,172 58,110,414 55,255,790
計 △ 2,854,624
1,349,140 86,792 153,768 1,389,053 1,126,032
セグメント利益又は損失（△） △ 200,646 △ 263,021
22,995,822 11,568,858 12,422,182 4,831,684 51,818,548 6,415,938 58,234,486
セグメント資産
その他の項目
577,527 2,073,576 189,686 78,408 2,919,199 87,696 3,006,895
減価償却費
有形固定資産及び
725,547 2,081,165 377,166 58,195 3,242,076 87,633 3,329,709
無形固定資産の
増加額
（注）１ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失の調整額△263,021千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セ
グメントに帰属しない持分法による投資損益、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外
費用であります。
なお、持分法による投資損益は、当社の持分法適用関連会社であるPT.KAPURINDO SENTANA BAJAに
対する長期貸付金について、「持分法会計に関する実務指針」に準拠し計上した878,567千円であ
ります。
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当連結会計年度（自 2022年３月21日 至 2023年３月20日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
調整額
建設機材 レンタル 住宅機器 電子機器 諸表計上額
合計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 24,472,788 13,739,650 13,780,907 5,491,083 57,484,430 － 57,484,430
その他の収益 － 3,233,356 － － 3,233,356 － 3,233,356
24,472,788 16,973,007 13,780,907 5,491,083 60,717,786 60,717,786
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,670,565 13,377 237,041 19,704 1,940,688
△ 1,940,688 －
又は振替高
26,143,354 16,986,385 14,017,948 5,510,787 62,658,475 60,717,786
計 △ 1,940,688
2,767,980 437,548 225,385 3,306,898 261,976 3,568,875
セグメント利益又は損失（△） △ 124,015
26,990,571 11,131,747 12,396,742 6,294,686 56,813,748 6,868,224 63,681,973
セグメント資産
その他の項目
577,489 1,980,641 205,090 133,723 2,896,944 65,125 2,962,069
減価償却費
有形固定資産及び
509,773 1,873,304 323,936 1,106,059 3,813,073 134,591 3,947,665
無形固定資産の
増加額
（注）１ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失の調整額261,976千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグ
メントに帰属しない持分法による投資損益、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費
用であります。
３ その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が
含まれております。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 58,110,414 62,658,475
セグメント間取引消去 △2,854,624 △1,940,688
連結財務諸表の売上高 55,255,790 60,717,786
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 51,818,548 56,813,748
全社資産(注) 6,415,938 6,868,224
連結財務諸表の資産合計 58,234,486 63,681,973
（注） 全社資産は、主に親会社における余資運用資産（現金・預金及び投資有価証券）及び管理部門に係る資産等で
あります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 2,919,199 2,896,944 87,696 65,125 3,006,895 2,962,069
有形固定資産及び
3,242,076 3,813,073 87,633 134,591 3,329,709 3,947,665
無形固定資産の増加額
（注） 減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全
社資産にかかるものであります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 ３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する
情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 タイ インドネシア 中国 合計
12,763,944 929,823 661,199 686,395 15,041,364
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月21日 至 2023年３月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 ３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する
情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 タイ インドネシア 中国 合計
13,550,442 948,576 958,098 614,270 16,071,388
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
（単位：千円）
建設機材 レンタル 住宅機器 電子機器 連結財務諸表
調整額
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 計上額
171,842 122,621 12,149 306,613
当期償却額 － －
641,638 194,150 109,349 945,138
当期末残高 － －
当連結会計年度（自 2022年３月21日 至 2023年３月20日）
（単位：千円）
建設機材 レンタル 住宅機器 電子機器 連結財務諸表
調整額
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 計上額
199,985 122,621 24,299 346,906
当期償却額 － －
441,652 71,529 85,049 598,231
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
前連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
電子機器関連事業セグメントにおいて、2021年８月18日付で東電子工業㈱の全株式を取得し、当連結会計
年度に、連結子会社といたしました。なお、当該事象による、のれんの増加額は当連結会計年度において
109,349千円であります。
また、建設機材関連事業セグメントにおいて、2021年11月24日付で㈱ウエキンの全株式を取得し、当連結
会計年度に連結子会社といたしました。なお、当該事象による、のれんの増加額は当連結会計年度において
140,715千円であります。
当連結会計年度（自 2022年３月21日 至 2023年３月20日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
（単位：千円）
議決権等
資本金
事業の内容 の所有 関連当事者 取引等
種類 会社等の名称 所在地 又は 取引金額 科目 期末残高
又は職業 (被所有) との関係 の内容
出資金
割合(％)
インドネシア
PT.KAPURINDO
関連 仮設機材の (所有) 利息の 長期
共和国 447,960 資金の貸付 34,516 491,947
SENTANA BAJA
会社 レンタル 直接33.3 受取(※) 貸付金
ブカシ市
（注）１ 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
※ 資金の貸付については市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３ 持分法の適用により連結財務諸表上は長期貸付金を1,317,920千円、直接減額しております。
当連結会計年度（自 2022年３月21日 至 2023年３月20日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年３月21日 （自 2022年３月21日
至 2022年３月20日） 至 2023年３月20日）
１株当たり純資産額 1,413円42銭 1,450円10銭
１株当たり当期純利益 23円28銭 79円20銭
（注） 算定上の基礎
１．１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年３月21日 （自 2022年３月21日
至 2022年３月20日） 至 2023年３月20日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 451,284 1,546,960
普通株式に係る親会社株主に帰属する
451,284 1,546,960
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,383,189 19,532,320
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2022年３月20日） （2023年３月20日）
純資産の部の合計額(千円) 27,518,195 28,443,385
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 20,742 11,885
(うち非支配株主持分(千円)) (20,742) (11,885)
普通株式に係る期末の純資産(千円) 27,497,452 28,431,500
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
19,454,501 19,606,521
普通株式の数(株)
（注） 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により「アルインコ従業員持株会専用信
託口」が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己
株式数に含めております（前連結会計年度末391,800株、当連結会計年度末270,700株）。また１株当
たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前
連結会計年度453,408株、当連結会計年度333,015株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
記載事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,822,900 2,186,070 0.48 －
１年以内に返済予定の長期借入金 5,168,672 7,172,309 0.31 －
１年以内に返済予定のリース債務 13,915 33,734 － －
2024年３月25日
長期借入金(１年以内に返済予定
9,398,709 11,507,092 0.37 ～
のものを除く。)
2037年４月10日
2024年３月22日
リース債務(１年以内に返済予定
38,096 85,752 － ～
のものを除く。)
2027年12月22日
合計 17,442,293 20,984,958 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）については、リース料総額に含まれる利
息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を
記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における
１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 4,819,835 3,320,810 2,160,766 1,093,269
リース債務 33,158 32,471 15,809 4,313
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 14,414,940 29,852,561 46,691,531 60,717,786
税金等調整前
(千円) 1,022,204 2,015,976 2,909,062 3,302,893
四半期(当期)純利益
親会社株主に
帰属する四半期 (千円) 604,992 1,222,253 1,322,606 1,546,960
(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 31.09 62.71 67.78 79.20
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 31.09 31.63 5.13 11.45
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月20日) (2023年３月20日)
資産の部
流動資産
2,663,574 3,284,775
現金及び預金
※１ ,※４ 3,228,800 ※１ 2,911,234
受取手形
※１ 9,169,146 ※１ 9,682,283
売掛金
8,967,452 11,430,627
商品及び製品
2,096,330 2,409,340
原材料
997,686 1,359,331
仕掛品
※１ 124,000 ※１ 224,000
短期貸付金
※１ 536,577 ※１ 447,634
その他
△ 2,400 △ 2,400
貸倒引当金
27,781,167 31,746,827
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,190,527 2,822,475
レンタル資産
※２ 2,132,775 ※２ 2,074,147
建物
278,168 271,192
構築物
574,808 520,118
機械及び装置
154,819 135,155
工具、器具及び備品
※２ 2,573,554 ※２ 2,573,554
土地
30,214 50,534
リース資産
21,528 302,624
建設仮勘定
△ 18,777 △ 15,061
減損損失累計額
8,937,618 8,734,741
有形固定資産合計
無形固定資産
74,991 115,352
ソフトウエア
58,467 24,986
ソフトウエア仮勘定
0 0
電話加入権
133,459 140,339
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,512,726 1,460,240
投資有価証券
10,064,233 10,230,233
関係会社株式
955,322 955,322
関係会社出資金
※１ 3,149,213 ※１ 3,331,631
長期貸付金
216 0
破産更生債権等
68,257 93,608
長期前払費用
2,188,979 2,303,867
前払年金費用
479,174 499,590
敷金及び保証金
220,039 221,126
保険積立金
114,173 94,669
その他
△ 2,093,866 △ 2,581,417
貸倒引当金
16,658,469 16,608,871
投資その他の資産合計
25,729,547 25,483,953
固定資産合計
53,510,715 57,230,780
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月20日) (2023年３月20日)
負債の部
流動負債
※４ 5,471,401
5,621,924
支払手形
※１ 2,551,637 ※１ 2,234,475
買掛金
1,800,000
短期借入金 －
※２ 5,056,400 ※２ 7,061,200
１年内返済予定の長期借入金
9,951 15,488
リース債務
※１ 747,992 ※１ 891,500
未払金
201,075 895,719
未払法人税等
535,000 560,000
賞与引当金
148,800 247,432
その他
16,522,259 17,527,740
流動負債合計
固定負債
※２ 8,990,770 ※２ 10,908,680
長期借入金
26,219 42,488
リース債務
172,420 172,420
役員退職慰労引当金
194,189 196,391
長期預り保証金
324,220 252,477
繰延税金負債
112,779 92,921
その他
9,820,600 11,665,379
固定負債合計
26,342,860 29,193,120
負債合計
純資産の部
株主資本
6,361,596 6,361,596
資本金
資本剰余金
3,996,797 3,996,797
資本準備金
931,887 934,254
その他資本剰余金
4,928,685 4,931,051
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,001,846 2,001,846
別途積立金
181,753 177,540
圧縮積立金
14,834,111 15,740,964
繰越利益剰余金
17,017,710 17,920,351
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,317,599 △ 1,174,731
26,990,394 28,038,268
株主資本合計
評価・換算差額等
71,251 32,053
その他有価証券評価差額金
106,209
△ 32,661
繰延ヘッジ損益
177,461
評価・換算差額等合計 △ 608
27,167,855 28,037,660
純資産合計
53,510,715 57,230,780
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2022年３月20日) 至 2023年３月20日)
※１ 44,655,260 ※１ 47,681,516
売上高
※１ 33,805,091 ※１ 35,737,608
売上原価
10,850,169 11,943,908
売上総利益
※２ 9,795,227 ※２ 9,835,998
販売費及び一般管理費
1,054,941 2,107,909
営業利益
営業外収益
※１ 504,871 ※１ 247,858
受取利息及び配当金
26,697 22,770
受取地代家賃
221,466 92,731
作業屑等売却益
414,185 1,014,436
為替差益
※１ 74,646 ※１ 92,144
その他
1,241,866 1,469,941
営業外収益合計
営業外費用
43,134 53,946
支払利息
24,460 36,985
支払地代家賃
8,602 22,601
その他
76,197 113,533
営業外費用合計
2,220,610 3,464,318
経常利益
特別利益
67,372 30,958
投資有価証券売却益
175,630
－
補助金収入
243,003 30,958
特別利益合計
特別損失
231 10,536
固定資産除却損
236,000
関係会社出資金評価損 －
1,019,000 724,637
貸倒引当金繰入額
1,255,231 735,174
特別損失合計
1,208,382 2,760,102
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 546,415 1,062,192
93,636 797
法人税等調整額
640,052 1,062,989
法人税等合計
568,330 1,697,112
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金 圧縮積立金
剰余金
当期首残高 6,361,596 3,996,797 925,342 4,922,140 2,001,846 65,952 15,155,108 17,222,907
当期変動額
圧縮積立金の積立 116,989 △ 116,989 －
圧縮積立金の取崩
△ 1,188 1,188 －
剰余金の配当 △ 773,526 △ 773,526
自己株式の処分 6,545 6,545
当期純利益
568,330 568,330
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 6,545 6,545 － 115,800 △ 320,997 △ 205,196
当期末残高 6,361,596 3,996,797 931,887 4,928,685 2,001,846 181,753 14,834,111 17,017,710
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,449,359 27,057,284 163,324 64,647 227,971 27,285,256
当期変動額
圧縮積立金の積立
－ －
圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 773,526 △ 773,526
自己株式の処分 131,760 138,305 138,305
当期純利益
568,330 568,330
株主資本以外の項目の
△ 92,072 41,561 △ 50,510 △ 50,510
当期変動額（純額）
当期変動額合計 131,760 △ 66,890 △ 92,072 41,561 △ 50,510 △ 117,401
当期末残高
△ 1,317,599 26,990,394 71,251 106,209 177,461 27,167,855
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当事業年度（自 2022年３月21日 至 2023年３月20日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金 圧縮積立金
剰余金
当期首残高
6,361,596 3,996,797 931,887 4,928,685 2,001,846 181,753 14,834,111 17,017,710
当期変動額
圧縮積立金の取崩 △ 4,212 4,212 －
剰余金の配当 △ 794,471 △ 794,471
自己株式の取得
自己株式の処分 2,366 2,366
当期純利益 1,697,112 1,697,112
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,366 2,366 － △ 4,212 906,853 902,641
当期末残高 6,361,596 3,996,797 934,254 4,931,051 2,001,846 177,540 15,740,964 17,920,351
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 1,317,599 26,990,394 71,251 106,209 177,461 27,167,855
当期変動額
圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 794,471 △ 794,471
自己株式の取得
△ 40 △ 40 △ 40
自己株式の処分 142,908 145,274 145,274
当期純利益 1,697,112 1,697,112
株主資本以外の項目の
△ 39,198 △ 138,871 △ 178,069 △ 178,069
当期変動額（純額）
当期変動額合計 142,867 1,047,874 △ 39,198 △ 138,871 △ 178,069 869,805
当期末残高 △ 1,174,731 28,038,268 32,053 △ 32,661 △ 608 28,037,660
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。但し、建物及び構築物は定額法によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
レンタル資産………………５年
建物……………………２～47年
構築物…………………２～40年
機械及び装置…………２～13年
車両運搬具……………２～４年
工具・器具及び備品…２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で
あります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
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５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び
破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、期間業績に応じた支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法に
より、翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため「役員退職慰労金規程」（内規）による事業年度末要支給額を計上
しております。
なお、2009年６月18日開催の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止したことに伴
い、制度廃止までの在任期間に対応する相当額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、主に建設用仮設機材の製造・販売・レンタル、住宅・建築現場用アルミ製品及びフィットネス機
器の製造・販売、電子製品等の製造・販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、
顧客に商品及び製品を引き渡した時点で商品及び製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足される
と判断しており、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品及び製品の国内の
販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるた
め、出荷時点で収益を認識しております。
また、工事請負契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであると判断し、履行義
務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方
法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
なお、レンタルに含まれるリース収益等については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基
準」に基づき、収益を認識しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務・外貨建有価証券等の外貨建金融資産
為替予約取引
負債、輸出入代金（予定取引を含む）
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効
性の評価としております。
また為替予約においては、取引すべてが将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高い
ため有効性の判定は省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
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（重要な会計上の見積り）
住宅機器関連事業の有形固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産の帳簿価額 831,106 838,402
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
（見積りの金額の算出方法）
減損の兆候の有無は、資産又は資産グループについて、それらが使用されている事業における営業活動か
ら生ずる損益の状況や、関連する経営環境や市場価格の状況に基づいて判定しております。
減損の兆候が認められた場合には、減損損失を認識すべきか否かの判定を行い、資産又は資産グループか
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識します。
減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として計上します。なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額と
しております。
（見積りの金額の算出に用いた主要な仮定）
当社の住宅機器関連事業につきましては、主力のアルミ製昇降機器などの拡販が量販店向け、専門商社向
けともに堅調であったものの、フィットネス機器に関しては円安によるコスト上昇に対して実施した販売価
格改定の影響や物価高騰による消費マインド後退の影響などにより、継続して営業損失を計上しています。
このため、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。これらの減損テ
ストにおける割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、翌事業年度の予算及び中期計画を基礎とし、ま
た、正味売却価額の算定においては、固定資産税評価額等を基礎として算出しております。
今後の見通しにつきましては、当事業年度に実施した販売価格改定が通年で寄与するとともに、フィット
ネス機器関連では、新たに立ち上げたブランド製品群による売上拡大に加え、仕入れ先との価格交渉力が回
復するとの想定のもと、会計上の見積りを行っております。
（翌事業年度の財務諸表に与える影響）
割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎とした予算及び中期計画の見直しが必要になった場合、また
正味売却価額の算定に使用した固定資産税評価額などに下落が生じた場合には、翌事業年度において減損損
失を計上する可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の販
売については出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、
出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、当該会計基準の適用が財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項
(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に係る資産及び負債が、次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月20日） （2023年３月20日）
短期金銭債権 337,136千円 441,644千円
長期金銭債権 3,143,418千円 3,324,091千円
短期金銭債務 386,289千円 169,213千円
※２ 債務の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月20日） （2023年３月20日）
（担保資産の種類）
建物 175,439千円 166,496千円
土地 1,172,407千円 1,172,407千円
計 1,347,847千円 1,338,904千円
（担保付債務）
長期借入金（一年内返済予定の
1,325,000千円 1,325,000千円
長期借入金含む）
３ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月20日） （2023年３月20日）
ALINCO (THAILAND) CO.,LTD.
142,800千円 －千円
(40,000千バーツ)
ALINCO SCAFFOLDING (THAILAND) CO.,LTD.
107,100千円 78,000千円
(30,000千バーツ) (20,000千バーツ)
上記の外貨建保証債務は決算日の為替相場により円換算しております。
※４ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたも
のとして処理しております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月20日） （2023年３月20日）
受取手形 49,593千円 －千円
支払手形 1,057,670千円 －千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社に係る取引が、次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月21日 （自 2022年３月21日
至 2022年３月20日） 至 2023年３月20日）
売上高 452,570千円 405,073千円
仕入高 5,346,116千円 6,635,803千円
営業取引以外の取引高 442,464千円 151,207千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度78％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度21％、当事業年度22％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月21日 （自 2022年３月21日
至 2022年３月20日） 至 2023年３月20日）
給料及び手当 3,226,270 千円 3,324,890 千円
賞与引当金繰入額 343,875 千円 348,354 千円
退職給付費用 9,642 千円 24,538 千円
運送費及び保管費 1,706,456 千円 1,408,760 千円
貸倒引当金繰入額 △ 2,817 千円 △ 216 千円
減価償却費 156,122 千円 140,661 千円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月20日）
貸借対照表計上額
区 分
(千円)
子会社株式 10,064,233
関連会社株式 0
合 計 10,064,233
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるも
のであります。
当事業年度（2023年３月20日）
貸借対照表計上額
区 分
(千円)
子会社株式 10,230,233
上記については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月20日） （2023年３月20日）
繰延税金資産
投資有価証券 59,231千円 59,231千円
関係会社株式及び出資金 283,798千円 356,043千円
貸倒引当金 638,461千円 787,164千円
役員退職慰労引当金 52,588千円 52,588千円
減損損失 85,778千円 85,778千円
棚卸資産 60,264千円 72,710千円
賞与引当金 163,175千円 170,800千円
その他 216,026千円 242,666千円
繰延税金資産小計 1,559,324千円 1,826,984千円
評価性引当額(注) △1,068,016千円 △1,289,030千円
繰延税金資産合計 491,308千円 537,953千円
繰延税金負債
前払年金費用 △667,638千円 △702,679千円
その他有価証券評価差額金 △20,233千円 △8,636千円
繰延ヘッジ損益 △46,610千円 －千円
圧縮積立金 △79,762千円 △77,913千円
その他 △1,284千円 △1,201千円
繰延税金負債合計 △815,528千円 △790,431千円
繰延税金負債の純額 △324,220千円 △252,477千円
（注）評価性引当額が221,014千円増加しております。この増加の主な要因は、当社の関係会社に対する長期
貸付金における貸倒引当金に係る評価性引当額148,769千円及び関係会社出資金評価損に係る評価性引
当額72,245千円を追加的に認識したことによるものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月20日） （2023年３月20日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3％ 0.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △10.1％ △1.3％
住民税均等割 4.0％ 1.7％
法人税特別控除額 △3.6％ △1.3％
評価性引当額の増減額 31.4％ 8.0％
その他 △0.6％ 0.0％
税効果会計適用後の
53.0％ 38.5％
法人税等の負担率
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針６.収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
区分 資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
レンタル資産 24,257,733 1,703,107 1,302,155 1,780,153 24,658,685 21,836,209
建物 5,135,267 76,922 43,837 129,081 5,168,352 3,094,204
構築物 1,452,921 33,598 － 40,573 1,486,519 1,215,326
機械及び装置 2,222,327 92,408 8,941 147,076 2,305,794 1,785,676
有形固定資産 工具、器具及び備品
2,724,076 139,281 86,836 154,561 2,776,522 2,656,427
土地 2,573,554 － － － 2,573,554 －
リース資産 60,801 32,892 14,914 12,571 78,779 28,245
建設仮勘定 21,528 383,484 102,388 － 302,624 －
計 38,448,211 2,461,693 1,559,073 2,264,017 39,350,831 30,616,089
ソフトウエア 551,322 81,971 20,762 41,610 612,532 497,180
ソフトウエア仮勘定 58,467 37,979 71,460 － 24,986 －
無形固定資産
電話加入権 0 － － － 0 －
計 609,790 119,951 92,222 41,610 637,519 497,180
（注）１ 当期増加額のうち主なものは以下のものであります。
レンタル資産 低層用仮設機材 281,065千円
レンタル資産 中・高層用仮設機材 895,319千円
レンタル資産 アルミ作業台等 525,855千円
機械及び装置 10段脚立カシメ機３号機 42,782千円
２ 当期減少額のうち主なものは以下のものであります。
レンタル資産 低層用仮設機材 245,369千円
レンタル資産 中・高層用仮設機材 332,109千円
レンタル資産 アルミ作業台等 724,321千円
建物 受変電設備 21,719千円
３ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて記載しております。
４ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 2,096,266 881,996 394,445 2,583,817
賞与引当金 535,000 560,000 535,000 560,000
役員退職慰労引当金 172,420 － － 172,420
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月21日から３月20日まで
定時株主総会 ６月20日まで
基準日 ３月20日
剰余金の配当の基準日 ９月20日、３月20日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜４丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
株式の売買の委託に係る手数料相当額として以下の算式により１単元当たりの金
額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額
(算式)
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え 500万円以下の金額につき 0.900％
買取手数料
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
(円未満の端数を生じた場合は切り捨てる。)
但し、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
当社の公告方法は電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載する方
公告掲載方法 法により行います。
なお、電子公告は、当社のウェブサイトに掲載し、そのアドレスは以下のとお
りです。https://www.alinco.co.jp/
３月20日現在の株主に対し、持株数と保有期間に応じ次の株主優待を行う。
保有株式数 保有期間３年未満 保有期間３年以上継続
500株以上1,000株未満 1,000円の商品券贈呈 2,000円の商品券贈呈
株主に対する特典
1,000株以上5,000株未満 2,000円の商品券贈呈 3,000円の商品券贈呈
5,000株以上10,000株未満 4,000円の商品券贈呈 5,000円の商品券贈呈
10,000株以上 6,000円の商品券贈呈 8,000円の商品券贈呈
（注） 単元未満株主の権利は次のとおりであります。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項の各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第52期（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日） 2022年６月20日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月20日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第53期第１四半期（自 2022年３月21日 至 2022年６月20日） 2022年８月３日関東財務局長に提出。
第53期第２四半期（自 2022年６月21日 至 2022年９月20日） 2022年11月２日関東財務局長に提出。
第53期第３四半期（自 2022年９月21日 至 2022年12月20日） 2023年２月２日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2022年６月21日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月19日
アルインコ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
東 浦 隆 晴
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 橋 正 紹
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアルインコ株式会社の2022年３月21日から2023年３月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アル
インコ株式会社及び連結子会社の2023年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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住宅機器関連事業における有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載のと 当監査法人は、住宅機器関連事業における有形固定資産
おり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、住宅機 の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価する
器関連事業に関する有形固定資産を3,205,334千円計上し ため、主に以下の監査手続を実施した。
ている。
これらの有形固定資産は規則的に減価償却されるが、減
(1)内部統制の評価
損の兆候があると認められる場合には、資産グループから
固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関する内部統
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額
制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定す
評価にあたっては、特に、見積りに不適切な仮定が採用
る必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定
されることを防止又は発見するための統制として、割引前
された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価
将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画が適切な社
額の減少額は減損損失として認識される。
内の承認プロセスを経て策定されていることに焦点を当て
住宅機器関連事業においては、主力のアルミ製昇降機器
た。
などの拡販が量販店向け、専門商社向けともに堅調であっ
たものの、フィットネス機器に関しては円安によるコスト
(2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評
上昇に対して実施した販売価格改定の影響や物価高騰によ
価
る消費マインド後退の影響などにより、営業活動から生じ
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事
る損益が継続してマイナスとなっている。そのため、減損
業計画及び有形固定資産の正味売却価額の算定にあたり採
の兆候があると認められ、当連結会計年度において減損損
用された主要な仮定の適切性を評価するため、以下の手続
失の認識の要否の判定が行われている。なお、割引前将来
を実施した。
キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ってい
・過年度の事業計画と実績を比較することにより、事業計
ることから、減損損失の認識は不要と判断している。当該
画の見積りの正確性を検討した。
判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営
・事業計画が取締役会において適切に承認されているかを
者が作成した予算及び中期計画を基礎とし、販売価格の改
確認するとともに、経営者に対して事業計画の作成方法及
定効果の寄与などの経営者による判断を含んでいる。ま
び作成に当たっての重要な仮定について質問を実施した。
た、正味売却価額は固定資産税評価額等を基礎として算出
また、住宅機器関連産業の販売予測情報を外部機関から入
しており一定の仮定を含んでいる。
手し、事業計画の合理性を検討した。
これらの見積りは、今後の市場動向等の影響を受け、不
・正味売却価額の算定資料を入手し、評価額の合理性を検
確実性を伴うため、経営者による判断が減損損失の認識の
討した。
要否に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、住宅機器関連事業における有
形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要
であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アルインコ株式会社の2023年
３月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アルインコ株式会社が2023年３月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月19日
アルインコ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
東 浦 隆 晴
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 橋 正 紹
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアルインコ株式会社の2022年３月21日から2023年３月20日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルイン
コ株式会社の2023年３月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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住宅機器関連事業における有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「住宅機器関連事業における有形固定資産の減損損
失の認識の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「住
宅機器関連事業における有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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