佐藤商事株式会社 有価証券報告書 第100期(2022/04/01－2023/03/31)
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佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月20日
【事業年度】 第100期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
【会社名】 佐藤商事株式会社
【英訳名】 SATO SHO-JI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野澤 哲夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
【電話番号】 03（5218）5312（大代表）
【事務連絡者氏名】 統括部長兼経理部長 城井 靖弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
【電話番号】 03（5218）5312（大代表）
【事務連絡者氏名】 統括部長兼経理部長 城井 靖弘
【縦覧に供する場所】 佐藤商事株式会社 埼玉支店
（埼玉県熊谷市冑山九丁目1番地）
佐藤商事株式会社 神奈川支店
（神奈川県藤沢市湘南台二丁目13番4号）
佐藤商事株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号）
佐藤商事株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市北区堂島浜一丁目4番16号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
216,896 206,197 175,464 236,162 275,006
売上高 （百万円）
4,220 3,850 3,348 6,263 6,719
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
3,229 2,851 2,785 4,016 6,194
（百万円）
当期純利益
1,374 5,300 4,922 6,571
包括利益 （百万円） △ 4
44,199 43,207 47,635 50,933 56,102
純資産額 （百万円）
127,447 111,260 115,916 152,090 163,743
総資産額 （百万円）
2,045.82 1,997.88 2,200.84 2,399.63 2,644.27
1株当たり純資産額 （円）
150.49 132.84 129.65 189.52 293.34
1株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後1株当たり
147.49 130.20 126.79 184.94 286.41
（円）
当期純利益金額
34.4 38.6 40.8 33.2 34.0
自己資本比率 （％）
7.4 6.6 6.2 8.2 11.7
自己資本利益率 （％）
6.0 6.3 8.4 6.1 4.8
株価収益率 （倍）
営業活動による
4,288 7,503 869
（百万円） △ 541 △ 12,554
キャッシュ・フロー
投資活動による
21 175
（百万円） △ 1,656 △ 685 △ 1,510
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,919 14,418
（百万円） △ 4,306 △ 6,349 △ 876
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,843 1,906 2,367 2,875 3,286
（百万円）
期末残高
831 992 990 1,012 1,040
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 93 ) ( 90 ) ( 88 ) ( 87 ) ( 78 )
（注）1．従業員は就業人員を、また、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員を記載しております。
2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第99期の期首から適用しており、
第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
193,900 182,444 154,793 208,191 243,201
売上高 （百万円）
3,146 3,285 2,818 4,993 5,095
経常利益 （百万円）
2,386 2,218 2,462 3,540 4,993
当期純利益 （百万円）
1,321 1,321 1,321 1,321 1,321
資本金 （百万円）
21,799 21,799 21,799 21,799 21,799
発行済株式総数 （千株）
38,807 37,356 41,379 44,015 47,596
純資産額 （百万円）
117,774 100,612 104,326 137,161 146,691
総資産額 （百万円）
1,794.76 1,725.69 1,910.01 2,071.62 2,241.20
1株当たり純資産額 （円）
43.00 43.00 43.00 58.00 67.00
1株当たり配当額
（円）
（うち1株当たり中間配当額） ( 18.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 24.00 ) ( 29.00 )
111.19 103.33 114.61 167.09 236.44
1株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後1株当たり
108.98 101.28 112.08 163.09 230.85
（円）
当期純利益金額
32.7 36.8 39.3 31.8 32.2
自己資本比率 （％）
6.2 5.9 6.3 8.4 11.0
自己資本利益率 （％）
8.1 8.1 9.5 6.9 6.0
株価収益率 （倍）
38.7 41.6 37.5 34.7 28.3
配当性向 （％）
629 640 635 645 671
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 82 ) ( 71 ) ( 68 ) ( 68 ) ( 59 )
81.2 79.3 104.1 114.8 143.6
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 1,519 1,087 1,216 1,322 1,538
最低株価 （円） 812 642 718 964 1,056
（注）1．従業員は就業人員を、また、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員を記載しております。
2．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前につ
いては東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第99期の期首から適用しており、
第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
1930年2月 旧東京市日本橋区茅場町2丁目5番地にて佐藤昌二が佐藤ハガネ商店の商号で個人創業
1937年12月 佐藤昌二、秋元正雄、玉井弥平の3名が出資、佐藤商事合資会社に改組（資本金30万円）
1949年2月 鉄鋼、非鉄金属、金属雑貨、産業機械の販売並びに加工を事業目的とし、佐藤商事株式会社を、東
京都中央区八丁堀2丁目3番地に設立（資本金500万円）
1949年6月 佐藤商事合資会社を吸収合併
1954年4月 大阪府大阪市南区に大阪支店新設
1955年10月 日本洋食器株式会社を新潟県燕市に設立
1956年11月 愛知県名古屋市に名古屋支店新設
1960年1月 日本クラッチ株式会社を埼玉県さいたま市に設立
1960年7月 東京都中央区八丁堀1丁目13番地10号に本社移転（旧住居表示東京都中央区八丁堀1丁目3番地）
1962年5月 東京証券取引所市場第2部に上場
1964年2月 群馬県太田市に太田支店新設
1966年1月 愛知県名古屋市に名古屋雑貨支店新設（現・名古屋ライフ支店）
1969年12月 大阪府大阪市中央区に大阪南支店新設（現・大阪ライフ支店）
1970年8月 神奈川県藤沢市に神奈川支店新設
1970年10月 日本クラッチ株式会社を関連会社とする（現・連結子会社エヌケーテック株式会社）
1972年4月 広島県広島市に広島雑貨支店新設（現・広島ライフ支店）
1973年2月 新潟県長岡市に長岡支店新設
1973年4月 埼玉県川越市に埼玉支店新設
1977年2月 日本洋食器株式会社を子会社とする（現・連結子会社）
1982年7月 新潟県燕市吉田に北越支店新設（現・新潟支店）
1983年10月 栃木県下都賀郡大平町に栃木支店新設
1988年11月 東京証券取引所市場第1部に上場
1992年1月 新潟県西蒲原郡吉田町に新潟流通センター新設
2001年10月 福島県田村郡に郡山支店新設
2003年10月 ユアサ鋼業株式会社を子会社とする（現・連結子会社メタルアクト株式会社）
2004年4月 香港佐藤商事有限公司を設立、子会社とする（現・連結子会社）
2007年4月 北海道苫小牧市に苫小牧支店新設
SATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.を設立、子会社とする（現・連結子会社）
2007年9月 上海佐商貿易有限公司を設立、子会社とする（現・連結子会社）
2008年11月 岡山県都窪郡早島町に岡山鋼材センター新設
2010年2月 東京都千代田区丸の内1丁目8番地1号に本社移転
2010年4月 SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.を設立、子会社とする（現・連結子会社）
愛知県小牧市に名古屋鋼材センター新設
2010年5月 SATO SHOJI KOREA CO.,LTDを設立、子会社とする
2010年9月 佐藤ケミグラス株式会社を設立、子会社とする（現・連結子会社）
2011年1月 UCHIDA-SATO TECH(THAILAND)CO.,LTD.を設立、子会社とする
2011年3月 曽我部（蘇州）減速機製造有限公司を設立
国内全事業所において環境ISO14001認証取得
2012年5月 YUASA SATO（Thailand）Co.,Ltd.を設立（現・持分法適用会社）
2012年7月 PT.SATO-SHOJI INDONESIAを設立、子会社とする
2013年4月 兵庫県三田市に関西鋼材センター新設
2015年5月 SATO TECHNO SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.をSATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.の出資で設立
2015年8月 大東鋼業株式会社を設立、子会社とする（現・連結子会社）
2016年1月 SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.、ハノイ支店新設
上海佐商貿易有限公司、常州分公司新設
2016年2月 SATO-SHOJI INDIA PRIVATE LIMITEDを設立、子会社とする
2017年1月
佐藤塑料玻璃(蘇州)有限公司を佐藤ケミグラス株式会社の100%出資で設立
2017年9月
PS Device & Material INC.を香港佐藤商事有限公司の出資で台湾に設立
2018年6月
SATO-SHOJI(CAMBODIA)CO.,LTD.を設立、子会社とする
2018年6月
広州佐商貿易有限公司を設立、子会社とする（現・連結子会社）
2018年6月
神奈川県藤沢市に神奈川コイルセンターを移設
2019年5月
冨士自動車興業株式会社を設立、子会社とする（現・連結子会社）
2020年2月
SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.を設立、子会社とする（現・連結子会社）
2021年4月
POLYHOSE SATO SHOJI METAL WORKS PRIVATE LIMITED を設立
2022年1月
阪神特殊鋼株式会社を子会社とする
2022年4月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年6月
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（当社、子会社23社及び関連会社5社（2023年3月31日現在）により構成）は、鉄鋼、非鉄
金属、電子、ライフ営業、機械・工具、営業開発の6つの事業を主として行っており、その取扱品は多岐にわたって
おります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり
ます。なお、セグメントと同一の区分であります。
（鉄鋼事業）
当社は、当事業において、表面処理鋼板、冷延鋼板、酸洗鋼板、熱延鋼板、棒鋼、条鋼などの普通鋼、構造用炭素
鋼、構造用合金鋼、工具鋼などの特殊鋼及び建築用の資材、機材を主に自動車、建設機械、農機具、建築、電機、造
船、金型などの業界に販売しております。
また、各事業所は、倉庫を所有し、切断加工などの1次加工も行い、神奈川、栃木、郡山にはコイルセンターが存
在しております。
〔主要な関係会社〕
エヌケーテック㈱、メタルアクト㈱、大東鋼業㈱、冨士自動車興業㈱、
SATO-SHOJI(THAILAND）CO.,LTD.、上海佐商貿易有限公司、SATO-SHOJI(VIETNAM）CO.,LTD.、
広州佐商貿易有限公司、YUASA SATO(Thailand）Co.,Ltd.
（非鉄金属事業）
当社は、当事業において、アルミニウム、亜鉛、メタルシリコン、銅合金などの素材及び加工品を主に自動車、機
械器具製造、ダイカスト製造業などの業界に販売しております。また、海外で調達した地金、自動車部品等を国内外
に販売しております。
〔主要な関係会社〕
佐藤ケミグラス㈱、SATO-SHOJI(THAILAND）CO.,LTD.、上海佐商貿易有限公司、SATO-SHOJI(VIETNAM）CO.,LTD.
（電子事業）
当社は、当事業において、電子機器、電気製品及び車載機器に使用されるプリント配線基板用積層板などの電子材
料、液晶、半導体向け部材を主に電子部品業界に販売しております。
〔主要な関係会社〕
香港佐藤商事有限公司、SATO-SHOJI(THAILAND）CO.,LTD.、SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.、
広州佐商貿易有限公司
（ライフ営業事業）
当社は、当事業において、マーシャンマークで知られる日本洋食器㈱などで製造されたナイフ・フォークなどの金
属洋食器、陶磁器、北欧デンマークデザインのテーブルウェアブランド「ＤＡＮＳＫ」や自社ブランドの「Ｄ＆
Ｓ」、日本を代表する工業デザイナーであり、文化功労者の「柳 宗理」氏のデザイン商品などを主に百貨店、量販
店、式場、ホテルなどの業界に販売しており、加えて、直営アウトレット店の多店舗化をはじめとした小売事業を推
進しております。また、ＳＰ（セールスプロモーション）商品の企画販売や、パーソナルカラオケ等の商品をテレビ
ショッピングや通信販売にて販売しております。
〔主要な関係会社〕
日本洋食器㈱、上海佐商貿易有限公司
（機械・工具事業）
当社は、当事業において、旋盤、フライス盤、砥削盤、マシニングセンターなどの工作機械、各種設備・装置及び
工場生産ライン一式、また、輸入機械、切削工具、研削砥石などを自動車業界を主力に国内外へ販売しております。
〔主要な関係会社〕
該当なし。
（営業開発事業）
当社は、当事業において、工場建屋改修工事（ＯＳクール工法、カバー工法など）、ＬＥＤ照明、各種クレーン、
コンプレッサ、空調機器、リプラギなどの環境配慮型商品を自動車業界を主力に国内販売しております。
〔主要な関係会社〕
該当なし。
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（事業系統図）
事業系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
（又は被所有）
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
割合
（％）
当社鉄鋼・非鉄金属製
品の一部を加工・製造
しております。当社は
原材料を販売してお
（連結子会社） さいたま市 鉄鋼事業、 100.00
64百万円 り、また、運転資金の
エヌケーテック㈱ 北区 非鉄金属事業 (－)
貸付をしております。
さらに、当社は建物を
賃貸しております。
役員の兼任 1名
当社金属洋食器製品の
一部を製造しておりま
100.00
す。当社は原材料を販
日本洋食器㈱ 新潟県燕市 40百万円 ライフ営業事業
売しております。な
(－)
お、当社に対し土地を
賃貸しております。
当社は原材料を販売し
メタルアクト㈱ 100.00
名古屋市中区 320百万円 鉄鋼事業 ております。
(注）2 (－)
役員の兼任 2名
当社は原材料を販売し
ており、また、運転資
金の貸付をしておりま
100.00
佐藤ケミグラス㈱ 大阪府堺市 30百万円 非鉄金属事業 す。さらに、当社は土
(－)
地・建物を賃貸してお
ります。
役員の兼任 1名
当社鉄鋼製品の一部を
加工・製造しておりま
す。当社は一次加工品
神奈川県 100.00
を販売しており、ま
大東鋼業㈱ 30百万円 鉄鋼事業
た、運転資金の貸付を
藤沢市 (－)
しております。さら
に、当社は土地・建物
を賃貸しております。
当社鉄鋼・非鉄金属製
品の一部を加工・製造
しております。当社は
鉄鋼事業、 100.00
冨士自動車興業㈱ 相模原市南区 90百万円 一次加工品を販売して
非鉄金属事業 (－)
おり、また、運転資金
の貸付をしておりま
す。
当社は原材料の一部を
輸入しております。当
100.00
Hong Kong
香港佐藤商事有限公司 100千米ドル 電子事業 社は原材料を輸出して
(－)
おります。
役員の兼任 1名
当社は原材料の一部を
SATO-SHOJI（THAILAND） 鉄鋼事業、 99.64
輸入しております。当
CO.,LTD. Thailand 110百万バーツ 非鉄金属事業、 〔1.49〕
社は原材料を輸出して
（注）2、3 電子事業 (－)
おります。
当社は原材料の一部を
輸入しております。当
社は原材料を輸出して
上海佐商貿易有限公司 鉄鋼事業、 100.00
Shanghai 4,480千米ドル おります。また、金融
（注）2 非鉄金属事業 (－)
機関からの借入に対す
る債務保証等をしてお
ります。
当社は非鉄金属製品の
一部を輸入しており、
SATO-SHOJI（VIETNAM） 鉄鋼事業、 100.00
また、運転資金の貸付
Vietnam 1,100千米ドル
をしております。当社
CO.,LTD. 非鉄金属事業 (－)
は原材料を輸出してお
ります。
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議決権の所有
（又は被所有）
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
割合
（％）
当社は原材料の一部を
輸入しております。ま
た、運転資金の貸付を
SATO SHOJI ASIA
100.00
しております。さら
Singapore 100千米ドル 電子事業
に、金融機関からの借
PACIFIC PTE.LTD. (－)
入及び仕入先への債務
に対する債務保証等を
しております。
当社は原材料の一部を
輸入しております。当
社は原材料を輸出して
鉄鋼事業、 100.00
広州佐商貿易有限公司 Guangzhou 5,000千元 おります。また、金融
電子事業 (－)
機関からの借入に対す
る債務保証等をしてお
ります。
当社連結子会社の鉄鋼
製品の一部を製造して
おります。当社連結子
(持分法適用関連会社)
会社は原材料を販売し
40.00
YUASA SATO（Thailand）
Thailand 140百万バーツ 鉄鋼事業 ており、また、運転資
(－)
金の貸付をしておりま
Co.,Ltd.
す。さらに、当社は
リース債務保証等をし
ております。
（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2．特定子会社に該当しております。
3．議決権の所有割合の〔 〕内は、間接所有割合で内数となっております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
667
鉄鋼事業 ( 36 )
105
非鉄金属事業 ( 5 )
84
電子事業 ( -)
88
ライフ営業事業 ( 34 )
30
機械・工具事業 ( -)
14
営業開発事業 ( -)
52
全社（共通） ( 3 )
1,040
合計 ( 78 )
（注）1．従業員数は就業人員であります。また、従業員数欄（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人
員であります。
2．全社（共通）として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2）提出会社の状況
2023年3月31日現在
平均勤続年数 平均年間給与
従業員数（人） 平均年齢（歳）
（年） （千円）
671 43.1 13.4 8,458
( 59 )
セグメントの名称 従業員数（人）
431
鉄鋼事業 ( 31 )
55
非鉄金属事業 ( 1 )
30
電子事業 ( -)
59
ライフ営業事業 ( 24 )
30
機械・工具事業 ( -)
14
営業開発事業 ( -)
52
全社（共通） ( 3 )
671
合計 ( 59 )
（注）1．従業員数は就業人員であります。また、従業員数欄（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員で
あります。
2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります（臨時雇用者は除いております）。
(3）労働組合の状況
当社グループには、労働組合は組織されておりません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１．
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
（注）１． （注）２． 全労働者
労働者 有期労働者
1.8% 11.1% 54.5% 59.4% 29.5%
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
管理職に占
労働者の男女の賃金の差異（％）
男性労働者の育児休業取得率（％）
める女性労
（注）１． 補足説明
働者の割合
名称
（％） うち正規雇 うちパート うち正規雇 うちパート
全労働者 全労働者
用労働者 有期労働者 用労働者 有期労働者
（注）１．
佐藤ケミグラス㈱ - - - - （注）３ 65.9% 83.2% -
冨士自動車興業㈱ - 50.0% 50.0% - （注）２ 76.7% 79.9% 60.7%
メタルアクト㈱ - - - - （注）３ 52.4% 52.4% -
エヌケーテック㈱ - 0.0% - - （注）２ 76.2% 76.2% -
日本洋食器㈱ - 0.0% - - （注）２ 57.5% 60.9% -
大東鋼業㈱ - - - - （注）３ 69.0% 82.1% -
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等に関する対象者はおりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「流通・サービスを通じて広く社会に貢献する」ことを経営理念としており、社会・株主・取引
先・社員に信頼され、働きやすい・働き甲斐のある「人を活かす企業」を目指しながら、更に経営基盤の強い、良い
会社にし、「企業価値の向上」を図ります。
（2）中長期的な経営戦略
当社グループは、2023年度を初年度とし、2025年度を最終年度とした3ヵ年の第三次中期経営計画を策定しておりま
す。当計画のビジョンとして、「３つのSINKA」を掲げており、多様化する環境に対応しながら、持続的な成長を実現
してまいります。
現在、鉄鋼、非鉄金属、電子、ライフ営業、機械・工具、営業開発の各事業が、国内及び海外で営業を展開する
中、国内に向けては、主力顧客のニーズをとらえながら地域経済に密着した競争力の強化と全社的な情報共有による
迅速なサービス体制の確立を目指し、一層の販路拡大に努めるとともに、事業環境の変化に対応しながら、積極的な
新商材の発掘と提案を行ってまいります。
海外に向けては、アジア地域を中心としたグループ拠点を活用し、投資を踏まえた積極的な販売活動を推進してま
いります。また、海外人員の育成を強化し、海外販売体制を充実させることで、販売取引における海外比率の向上を
目指します。
（3）経営環境と対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、AIやIoTのデジタル技術が進化し、DXの実現に向けた動きが顕在化する中、産
業構造も含め、急速なスピードで事業環境の変化が進んでおります。また、世界的な自国産化や保護主義の流れが影
響し、現調化の促進や取扱い商材の多様化等が求められております。
当連結会計年度では、アフターコロナに向けた経済回復がみられ、経済活動は正常化に向かいましたが、引き続き
原材料の高騰や金融資本市場の変動など、不透明な状況が続いておりました。一方で、製造業においては部品供給の
遅れによる影響はあるものの、生産活動の再開が進み、底堅く推移しました。
2023年度は、ウクライナ紛争等の長期化や世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰、供給制約等による混乱、金
利・為替相場の変動等による経済への影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いておりますが、第三
次中期経営計画「3つのSINKA 『進化』Evolution 『深化』Deepening 『新化』New challenge」で掲げた方針に基づ
き、国内及び海外の関係会社が連携を図ると共に、引き続き業務の効率化による経費の削減を推進しながら、経営目
標の達成に向けて取り組んでまいります。
このような状況の下、当社が対応すべき当面の課題は下記のとおりです。
①取引金額の多寡に比例する取引リスクの評価が必要な案件については、様々な角度からの検討を反映させるため、
与信投資委員会にてリスクの把握と対策を検討し、案件の進捗を管理する。
②加工品取引が拡大する中、加工品推進室を設けることで、事前に加工不良等に起因する大きな損失の発生を抑制す
るとともに、予め指定した特定取引については、受注時から一定の条件で制限しリスク軽減を図る。
③鉄鋼事業では、主力顧客のニーズを捉えながら国内外のグループ拠点に販売体制を強化し、M＆A等により販売地域
を拡大する。また、調達先を多様化しながら軽量化や持続性を高める商材の取り扱いを強化する。併せて、中国・東
南アジア・南アジア地域での営業拠点の充実及び各現調化への対応により拡販する。
④非鉄金属事業では、主力顧客のニーズを捉えながら国内外のグループ拠点に販売体制を強化し、M＆A等により販売
地域を拡大する。また、海外調達先との関係を強化しながら、脱炭素や軽量化商材の拡販、アルミ等水平リサイクル
販売を推進することで、付加価値の向上に努める。
⑤電子事業では、既存のプリント配線基板用積層板に加え、高機能材等の注力商材の取り扱いを強化し、国内外の拠
点を活かしながらグループ全体での拡販を推進する。また、国内拠点の倉庫拡充や海外グループ拠点の体制を強化し
ながら、販売地域を拡大する。
⑥ライフ営業事業では、オリジナルブランド商品開発、海外生産による低価格商品開発を行い、自社商品を中心とし
た国内販売を推進する。また、国内の地域活動拠点と販売網の再編を行いながら、各販売チャネルへの拡販活動を推
進する。
⑦機械・工具事業では、大手ユーザーグループ等の柱となる大口顧客に注力しながら、選択と集中を重視した営業活
動を推進する。また、設備メーカーやエンジニアリング企業との関係性を強化しながら、省人化やロボット自動化等
の需要を見据えた営業活動に注力する。
⑧営業開発事業では、環境配慮型商材の販売や各セグメントのユーザーが取り扱う製品の販売等に取り組み、国内の
拠点網を活かしながら販売活動を推進する。また、社内の工事体制や仕入先との関係を強化し、付加価値の向上に努
める。
⑨社員教育の推進による人材育成の強化並びに女性社員やシニア社員の積極的な活用を推進する。
⑩勤務形態の多様化や適材適所での人材活用を推進し、働きやすい職場環境をつくる。
⑪海外駐在者や現地採用社員育成の強化並びに、海外拡販に向けた販売体制の充実を図る。
⑫システムデータの高度活用による効率経営及びグローバル化に対応するため、データの有効的な活用やデジタル
化による業務の合理化を図ると共に、通信環境や情報セキュリティ管理を強化して、テレワーク等による業務の
効率化を図る。
⑬個人情報を含んだ情報資産を適切に管理するため、個人情報管理体制の構築と情報漏洩防止対策を強化する。
⑭サステナビリティ経営に関する取り組みについて、ESG活動、人的資本の活用と投資、脱炭素に向けた活動の推進を
実施する。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
当社グループは、「流通・サービスを通じて広く社会に貢献する」という経営理念に基づき、SDGsをはじめとし
た環境や社会への課題と事業活動の関連性を整理したうえで、当社グループにとっての重要な課題を抽出し、以下
の基本方針を掲げながら、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を目指しております。
1.持続的な成長の実現に向け、ESG活動を戦略的に実行する。
2.事業環境の変化を見据えて、グループでのリスク管理体制を強化する。
3.各マテリアリティの達成に向けて、数値目標を設定し、その進捗を管理する。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ経営に関する取り組みの中で、ガバナンスの強化として、下記の方針を掲げ
ております。
1.コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の強化
2.グローバルなパートナーシップの確立とグループ管理強化
詳細は、当社ホームページ
（https://www.satoshoji.co.jp/ja/ir/management/governance.html )をご参照ください。
(2）戦略
当社グループにおける戦略については、当社ホームページに記載しております。
詳細は、当社ホームページ
（https://www.satoshoji.co.jp/ja/sustainability/about/main/01/teaserItems1/01/linkList/0/link/sustaina
bility_management_1.pdf )
（https://www.satoshoji.co.jp/ja/sustainability/about/main/01/teaserItems1/01/linkList/02/link/sustain
ability_management_4.pdf ）をご参照ください。
(3）リスク管理
当社グループにおけるリスク管理については、当社ホームページに記載しております。
詳細は、当社ホームページ
（https://www.satoshoji.co.jp/ja/sustainability/about/main/01/teaserItems1/01/linkList/00/link/sustain
ability_management_2.pdf ）をご参照ください。
(4）指標及び目標
当社グループにおける指標及び目標については、当社ホームページに記載しております。
詳細は、当社ホームページ
（https://www.satoshoji.co.jp/ja/sustainability/about/main/01/teaserItems1/01/linkList/01/link/sustain
ability_management_3.pdf） をご参照ください。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性
のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）連結業績の鉄鋼事業への依存について
当社グループの鉄鋼事業の売上高の比率は当連結会計年度で67.2％を占め、その得意先としては、商用車及び関
連の自動車部品業界の割合が高く、その動向による影響は軽視できません。
セグメント売上高推移
第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
鉄鋼（百万円） 138,407 134,514 112,689 151,570 184,916
構成比/増減率（％） 63.8 7.2 65.2 △2.8 64.2 △16.2 64.2 － 67.2 22.0
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第
99期以降に係る売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、第99期の対前期増減率は記
載しておりません。
（2）製品及び原材料に係る商品市況の変動による影響について
当社グループの鉄鋼事業・非鉄金属事業及び電子事業における主要製品及び使用される原材料は国内及び海外の
商品市況により価格変動が発生します。基本的にはユーザー及びメーカーとの協議によりリスクヘッジするシステ
ムで対応するとともにコスト削減等の対応も行っておりますが、価格変動による影響は軽視できません。また、こ
れらの流通過程で発生しうる調達難、在庫過多等のリスクについてもユーザーの使用量及びメーカーの生産量等の
情報を迅速に分析し、合理的に対応するよう努めております。
（3）外国為替レートの変動リスクについて
当社グループの事業には外国通貨による輸出・輸入取引があり、今後も引き続き海外進出が拡大することから、
これらの割合も高まっていくものと予想されます。外貨建ての取引は、為替レートの変動リスクを内包しており、
円換算後の価値は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。これらに対し、当社グ
ループは、個々の取引ごとに為替予約をしてリスクヘッジを行い、採算を確定させるように努めております。
（4）株価変動リスクについて
当社グループは、取引先を中心として株式を保有しており、これらは株価の変動リスクを有しております。これ
らのリスクに対しては、随時取引上のメリット、配当利回り等を考慮し、株式を整理するなどのリスク軽減施策を
講じておりますが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（5）金利変動リスクについて
当社グループは、金利スワップを用いるなど借入金に係る金利の変動によるリスクの軽減に努めておりますが、
急激な金利の変動は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（6）信用リスクについて
当社グループの取引には、国内及び海外の取引先に対する売上債権等についての信用リスクが存在しておりま
す。「信用限度管理規定」に基づき、また、多額な取引については「与信投資委員会規定」に基づき、「与信投資
委員会」での検討を踏まえた上で慎重に与信管理を行っておりますが、取引先の信用状態が悪化し、当社グループ
に対する債務の履行に問題が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
（7）事業投資リスクについて
当社グループは、新たな事業展開及び既存事業の拡充・強化を図る為、国内及び海外で新会社の設立や既存の会
社への投資等を行っております。これらの投資については、社内諸規定に基づき、また、「与信投資委員会」での
検討を踏まえた上で審査を実施するなど慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合には、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（8）自然災害のリスクについて
当社グループは、自然災害や事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことによ
り、当社グループや主要取引先の事業活動に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を与える可能性があります。
（9）気候変動に係るリスクについて
当社グループの事業環境では、世界的な気候変動の要因とされる温室効果ガスの削減への取り組みが進められて
いる中、気候変動の影響により炭素税の導入やその他環境関連法規制の強化が進んだ場合には、更に多くの費用が
必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績等の状況
当連結会計年度における我が国経済は、アフターコロナに向けた経済回復がみられ、経済活動は正常化に向か
いましたが、引き続き原材料の高騰や金融資本市場の変動など、不透明な状況が続いておりました。一方で、製
造業においては部品供給の遅れによる影響はあるものの、生産活動の再開が進み、底堅く推移しました。
このような状況下におきまして、当社グループは、第二次中期経営計画で掲げた経営目標の進捗状況を管理し
ながら各重点課題に取り組んだ結果、通期の連結業績は、売上高は2,750億6百万円（前年同期比16.4％増）、営
業利益は61億3千6百万円（前年同期比7.0％増）、経常利益は67億1千9百万円（前年同期比7.3％増）、親会社株
主に帰属する当期純利益は固定資産売却益を計上したこと等により61億9千4百万円（前年同期比54.2％増）とな
りました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
鉄鋼事業においては、鋼材価格の上昇による影響に加え、主要取引業界である商用車業界や国内の建産機業界
向けの販売が堅調に推移したこと等により、売上高は1,849億1千6百万円（前年同期比22.0％増）、営業利益は41
億6千6百万円（前年同期比22.8％増）となりました。
非鉄金属事業においては、地金相場の変動による影響に加え、主要取引業界である商用車業界向けの販売が堅
調に推移したこと等により、売上高は411億2千2百万円（前年同期比14.7％増）、営業利益は4億8千3百万円（前
年同期比2.3％増）となりました。
電子事業においては、主力のプリント配線基板用積層板の販売は調整局面となったものの、液晶、半導体向け
部材の輸出及び部品の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は295億1千万円（前年同期比1.2％増）、営業
利益は11億9千万円（前年同期比4.7％増）となりました。
ライフ営業事業においては、外出自粛による在宅での消費需要が高まる中、前期に引き続き自社商品販売を推
進しましたが、輸入品等の仕入コストが増加したこと等により、売上高は86億1千万円（前年同期比19.5％減）、
営業利益は3億2百万円（前年同期比64.5％減）となりました。
機械・工具事業においては、国内の拠点網を活用しながら、取引先への販売活動を積極的に推進したこと等に
より、売上高は62億4千3百万円（前年同期比14.4％増）、営業損失は6千4百万円（前年同期は営業損失8千4百万
円）となりました。
営業開発事業においては、主力の商材及び工事案件を適宜受注したこと等により、売上高は46億2百万円（前年
同期比34.6％増）、営業利益は5千7百万円（前年同期は営業損失3千5百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ、4億1千万円増加し、32億8千
6百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益が87億8千7百万円、売上債権
の増加額81億9千1百万円、棚卸資産の増加額18億6千9百万円、仕入債務の増加額41億4千万円、減価償却費9億9
千8百万円、法人税等の支払額25億5百万円等により、8億6千9百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出23億8千3百万円、有形固
定資産の売却による収入23億6千9百万円等により、1億7千5百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の純減額25億1千4百万円、長期借入れによる
収入73億円、長期借入金の返済による支出42億4千万円、配当金の支払額13億1千9百万円等により、8億7千6百万
円の支出となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
鉄鋼事業 5,927 25.1
ライフ営業事業 514 △6.4
合計 6,441 21.8
（注）当社の連結子会社（エヌケーテック㈱、日本洋食器㈱、大東鋼業㈱、冨士自動車興業㈱）の生産実績で
あります。
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b.受注実績
受注実績と販売実績との差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
鉄鋼事業 184,916 22.0
非鉄金属事業 41,122 14.7
電子事業 29,510 1.2
ライフ営業事業 8,610 △19.5
機械・工具事業 6,243 14.4
営業開発事業 4,602 34.6
合計 275,006 16.4
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用
の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要になります。当社グループの経営陣は連
結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情
報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実
性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。特に、売上債権の評価については重要な会計上の見積りが
必要となります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとお
りであります。
②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当連結会計年度は、2020年度～2022年度の第二次中期経営計画の最終年度であり、変化を見据えた挑戦を推進
しながら、持続的な成長に向けて、安定した収益基盤を強化するという方針で、中計最終年度における業績目標
の達成に向けて各重点課題に取り組んでまいりました。第二次中計の初年度はコロナ禍でのスタートとなりまし
たが、その後製造業を中心に生産活動の再開が進んだことや、鉄鋼や非鉄金属等の材料価格が上昇したことに加
え、第二次中計で掲げた重点課題に取り組んだことにより、最終年度の連結業績は、売上高は2,750億6百万円、
営業利益は61億3千6百万円、経常利益は67億1千9百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は61億9千4百万円と
なりました。
なお、セグメント別の分析等の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
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経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、2,750億6百万円(前年同期比16.4％増)となりました。これは主要取引業界
である商用車業界や国内の建産機業界向けの販売が堅調に推移したこと等によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ11億5千1百万円増加し、151億2千2百
万円(前年同期比8.2％増)となりましたが、売上高対販売費及び一般管理費比率は、前期5.9％、当期5.5％と横ば
いとなりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ4億1百万円増加し、61億3千
6百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ1億5千1百万円増加し、9億6千5百万円(前年同期
は8億1千3百万円)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ9千7百万円増加し、3億8千2百万円(前年
同期は2億8千4百万円)となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ4億5千5百万円増加し、67
億1千9百万円(前年同期比7.3％増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ22億4百万円増加し、22億2千5百万円(前年同期は2
千万円)となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ1億7千8百万円減少し、1億5千7百万円(前年同期は3億
3千5百万円)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ21億7千8百
万円増加し、61億9千4百万円(前年同期比54.2％増)となりました。
財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ102億6千1百万円増加し、
1,281億1千4百万円となりました。その要因の主なものは、電子記録債権が48億1千7百万円増加したこと等による
ものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ13億9千万円増加し、356
億2千8百万円となりました。その要因の主なものは、土地が12億8千8百万円増加したこと等によるものでありま
す。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ38億3千1百万円増加し、
919億2千7百万円となりました。その要因の主なものは、買掛金が29億3千1百万円増加したこと等によるものであ
ります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ26億5千2百万円増加し、
157億1千3百万円となりました。その要因の主なものは、長期借入金が25億4千7百万円増加したこと等によるもの
であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ51億6千8百万円増加し、561
億2百万円となりました。その要因の主なものは、株主資本において、利益剰余金が48億4千3百万円増加したこ
と、その他の包括利益累計額において、為替換算調整勘定が4億1百万円増加したこと等によるものであります。
（3）資本の財源及び資金の流動性
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績
等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」及び「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概要」をご参照下さ
い。
５【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
６【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、中期的な取組みとして、国内販売網の強化・充実、海外拠点の拡大、IT
関連投資による合理化を掲げ、当連結会計年度は 2,465 百万円の設備投資を実施しました。
主な内訳は、鉄鋼事業の事業用土地の取得等であります。
所要資金については、自己資金及び借入金で充当しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 土地 （人）
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
鉄鋼事業
非鉄金属事業
本社 事務所
電子事業
(東京都千代田区) 工具、器具 10 － － 56 66 198(5)
ライフ営業事業
（注）3 及び備品
機械・工具事業
営業開発事業
北海道地区
鉄鋼事業
苫小牧支店
事務所 42
ライフ営業事業
56 0 2 100 10(1)
機械・工具事業
（北海道苫小牧市） 倉庫 (4,974.95)
営業開発事業
他1店舗（注）3
東北地区
鉄鋼事業
事務所
秋田支店 1,061
非鉄金属事業
倉庫 733 112 10 1,917 75(4)
機械・工具事業
（秋田県秋田市） (67,143.80)
機械及び装置
営業開発事業
他6店舗
関東地区
鉄鋼事業
神奈川支店 事務所
非鉄金属事業
2,404
（神奈川県藤沢市） ライフ営業事業 倉庫 1,369 676 61 4,512 121(6)
（51,763.64)
機械・工具事業
他6店舗 機械及び装置
営業開発事業
（注）3
鉄鋼事業
中部地区
非鉄金属事業
名古屋支店
事務所 971
電子事業
（名古屋市中村区） 倉庫 859 128 13 1,974 89(28)
(42,727.19)
ライフ営業事業
他9店舗 機械及び装置
〈3,007.58〉
機械・工具事業
（注）3
営業開発事業
近畿地区
鉄鋼事業
大阪支店 事務所
非鉄金属事業
629
（大阪市北区） ライフ営業事業 倉庫
333 64 10 1,038 98(1)
(24,692.03)
機械・工具事業
他3店舗 機械及び装置
営業開発事業
（注）3
鉄鋼事業
中国四国地区
事務所
非鉄金属事業
広島支店
991
ライフ営業事業 倉庫 247 63 7 1,309 52(6)
（広島県安芸郡坂町） (17,318.58)
機械・工具事業
機械及び装置
他5店舗（注）3
営業開発事業
鉄鋼事業
九州地区
事務所
非鉄金属事業
九州支店
491
ライフ営業事業 倉庫 68 43 5 609 28(4)
（福岡市博多区）
(9,356.91)
機械・工具事業
機械及び装置
他3店舗（注）3
営業開発事業
社宅及び
賃貸設備
2,381
全社共通 888 8 1 3,280 －
－
（駐車場・
(53,473.03)
マンション）
（注） 1．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2．上記の中の<外書>は、連結会社以外からの賃借の土地であります。
3．建物を賃借しており、年間賃借料は520百万円であります。
4．現在休止中の主要な設備はありません。
5．従業員数は就業人員であります。なお、(外書)は期末の臨時雇用者数であります。
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(2）国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
土地
建物及び 機械装置
（所在地） （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
エヌケーテック㈱ 鉄鋼事業 事務所 203
89 32 0 325 41
(さいたま市北区) 非鉄金属事業 生産設備 (3,870.66)
日本洋食器㈱ 事務所 126
ライフ営業事業
22 0 3 153 29
(新潟県燕市) 生産設備 (17,638.44)
メタルアクト㈱ －
鉄鋼事業 事務所 6 0 3 10 22
(名古屋市中区) 〈1,172.69〉
佐藤ケミグラス㈱ 事務所
非鉄金属事業 6 17 － 26 50 39
生産設備
(大阪府堺市)
大東鋼業㈱
鉄鋼事業 生産設備 － 5 － 28 34 23
(神奈川県藤沢市)
冨士自動車興業㈱ 鉄鋼事業 事務所 555
193 395 8 1,152 102
(相模原市南区) 非鉄金属事業 生産設備 (9,366.43)
（注） 1．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2．現在休止中の主要な設備はありません。
3．従業員数は就業人員であります。
4．上記の中の<外書>は連結会社以外からの賃借の土地であります。
(3）在外子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
香港佐藤商事有限公司
工具、器具及び
電子事業 7 － － 0 8 8
(Hong Kong)
備品
SATO-SHOJI(THAILAND) 鉄鋼事業
事務所 137
CO.,LTD. 非鉄金属事業 335 6 19 499 61
物流設備
(20,460.00)
(Thailand) 電子事業
上海佐商貿易有限公司 鉄鋼事業 工具、器具及び
2 14 － 0 17 16
(Shanghai) 非鉄金属事業 備品
SATO-SHOJI(VIETNAM)
鉄鋼事業 工具、器具及び
CO.,LTD. － － － － － 14
非鉄金属事業 備品
(Vietnam)
SATO SHOJI ASIA PACIFIC
工具、器具及び
電子事業 － － － 2 2 7
PTE.LTD.
備品
(Singapore)
広州佐商貿易有限公司 鉄鋼事業 工具、器具及び
－ － － 1 1 7
(Guangzhou) 電子事業 備品
（注） 1．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2．現在休止中の主要な設備はありません。
3．従業員数は就業人員であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設
当社グループ（当社及び連結子会社）では、鉄鋼事業において、主力ユーザーを重視した販売体制を強化するこ
とを目的に、自動車部品を主力とする各種鉄鋼製品の製造工場を建設することを計画しております。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
自動車部品
を主力とす 自己資金
冨士自動 神奈川県
鉄鋼事業 る各種鉄鋼 2,400 1,661 及び借入 2023.1 2024.2 (注)
車興業㈱ 厚木市
製品の製造 金
設備
（注）完成後の増加能力は、合理的な算出が困難なため、記載をしておりません。
（2）重要な設備の改修
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の改修の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 87,000,000
計 87,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は
種類 （株） （株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年3月31日） （2023年6月20日）
東京証券取引所 単元株式数
21,799,050 21,799,050
普通株式
プライム市場 100株
21,799,050 21,799,050
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
a.佐藤商事株式会社 第1回新株予約権
2012年12月14日取締役会決議
決議年月日 2012年12月14日
取締役 9
付与対象者の区分及び人数（名）
監査役 3
新株予約権の数（個）※ 318（注）1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 31,800（注）2
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1株当たり1円
自 2013年1月18日
新株予約権の行使期間※
至 2043年1月17日
発行価格 487
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 244
新株予約権の行使の条件※ （注）3
譲渡による新株予約権の取得については、当
新株予約権の譲渡に関する事項※ 社取締役会の決議による承認を要するものと
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）4
る事項※
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b.佐藤商事株式会社 第2回新株予約権
2013年12月20日取締役会決議
決議年月日 2013年12月20日
取締役 10
付与対象者の区分及び人数
監査役 3
新株予約権の数（個）※ 349（注）1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 34,900（注）2
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1株当たり1円
自 2014年1月15日
新株予約権の行使期間※
至 2044年1月14日
発行価格 603
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 302
新株予約権の行使の条件※ （注）3
譲渡による新株予約権の取得については、当
新株予約権の譲渡に関する事項※ 社取締役会の決議による承認を要するものと
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）4
る事項※
c.佐藤商事株式会社 第3回新株予約権
2014年7月31日取締役会決議
決議年月日 2014年7月31日
取締役 5
監査役 3
付与対象者の区分及び人数
執行役員 10
新株予約権の数（個）※ 458（注）1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 45,800（注）2
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1株当たり1円
自 2014年8月29日
新株予約権の行使期間※
至 2044年8月28日
発行価格 575
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 288
新株予約権の行使の条件※ （注）3
譲渡による新株予約権の取得については、当
新株予約権の譲渡に関する事項※ 社取締役会の決議による承認を要するものと
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）4
る事項※
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d.佐藤商事株式会社 第4回新株予約権
2015年7月31日取締役会決議
決議年月日 2015年7月31日
取締役 6
監査役 3
付与対象者の区分及び人数
執行役員 10
新株予約権の数（個）※ 442（注）1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 44,200（注）2
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1株当たり1円
自 2015年8月28日
新株予約権の行使期間※
至 2045年8月27日
発行価格 568
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 284
新株予約権の行使の条件※ （注）3
譲渡による新株予約権の取得については、当
新株予約権の譲渡に関する事項※ 社取締役会の決議による承認を要するものと
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）4
る事項※
e.佐藤商事株式会社 第5回新株予約権
2015年9月8日取締役会決議
決議年月日 2015年9月8日
執行役員 1
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数（個）※ 36（注）1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 3,600（注）2
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1株当たり1円
自 2015年10月3日
新株予約権の行使期間※
至 2045年8月27日
発行価格 624
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 312
新株予約権の行使の条件※ （注）3
譲渡による新株予約権の取得については、当
新株予約権の譲渡に関する事項※ 社取締役会の決議による承認を要するものと
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）4
る事項※
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有価証券報告書
f.佐藤商事株式会社 第6回新株予約権
2016年7月29日取締役会決議
決議年月日 2016年7月29日
取締役 6
監査役 3
付与対象者の区分及び人数
執行役員 11
新株予約権の数（個）※ 583（注）1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 58,300（注）2
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1株当たり1円
自 2016年8月27日
新株予約権の行使期間※
至 2046年8月26日
発行価格 552
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 276
新株予約権の行使の条件※ （注）3
譲渡による新株予約権の取得については、当
新株予約権の譲渡に関する事項※ 社取締役会の決議による承認を要するものと
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）4
る事項※
g.佐藤商事株式会社 第7回新株予約権
2017年7月28日取締役会決議
決議年月日 2017年7月28日
取締役 8
監査役 3
付与対象者の区分及び人数
執行役員 11
新株予約権の数（個）※ 367（注）1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 36,700（注）2
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1株当たり1円
自 2017年8月26日
新株予約権の行使期間※
至 2047年8月25日
発行価格 954
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 477
新株予約権の行使の条件※ （注）3
譲渡による新株予約権の取得については、当
新株予約権の譲渡に関する事項※ 社取締役会の決議による承認を要するものと
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）4
る事項※
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h.佐藤商事株式会社 第8回新株予約権
2018年6月22日取締役会決議
決議年月日 2018年6月22日
取締役 8
監査役 3
付与対象者の区分及び人数
執行役員 12
新株予約権の数（個）※ 343（注）1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 34,300（注）2
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1株当たり1円
自 2018年7月18日
新株予約権の行使期間※
至 2048年7月17日
発行価格 1,052
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 526
新株予約権の行使の条件※ （注）3
譲渡による新株予約権の取得については、当
新株予約権の譲渡に関する事項※ 社取締役会の決議による承認を要するものと
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）4
る事項※
i.佐藤商事株式会社 第9回新株予約権
2019年6月21日取締役会決議
決議年月日 2019年6月21日
取締役 8
監査役 3
付与対象者の区分及び人数
執行役員 12
新株予約権の数（個）※ 555（注）1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 55,500（注）2
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1株当たり1円
自 2019年7月16日
新株予約権の行使期間※
至 2049年7月15日
発行価格 705
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 353
新株予約権の行使の条件※ （注）3
譲渡による新株予約権の取得については、当
新株予約権の譲渡に関する事項※ 社取締役会の決議による承認を要するものと
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）4
る事項※
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j.佐藤商事株式会社 第10回新株予約権
2020年6月19日取締役会決議
決議年月日 2020年6月19日
取締役 8
監査役 3
付与対象者の区分及び人数
執行役員 13
新株予約権の数（個）※ 610（注）1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 61,000（注）2
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1株当たり1円
自 2020年7月16日
新株予約権の行使期間※
至 2050年7月15日
発行価格 680
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 340
新株予約権の行使の条件※ （注）3
譲渡による新株予約権の取得については、当
新株予約権の譲渡に関する事項※ 社取締役会の決議による承認を要するものと
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）4
る事項※
k.佐藤商事株式会社 第11回新株予約権
2021年6月18日取締役会決議
決議年月日 2021年6月18日
取締役 9
監査役 3
付与対象者の区分及び人数
執行役員 12
506 (注）1
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 50,600（注）2
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1株当たり1円
自 2021年7月16日
新株予約権の行使期間※
至 2051年7月15日
発行価格 886
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 443
新株予約権の行使の条件※ （注）3
譲渡による新株予約権の取得については、当
新株予約権の譲渡に関する事項※ 社取締役会の決議による承認を要するものと
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）4
る事項※
l.佐藤商事株式会社 第12回新株予約権
2022年6月17日取締役会決議
24/110
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有価証券報告書
決議年月日 2022年6月17日
取締役 6
付与対象者の区分及び人数
執行役員 12
561個 (注）1
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 56,100（注）2
数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1株当たり1円
自 2022年7月15日
新株予約権の行使期間
至 2052年7月14日
発行価格 879
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 440
新株予約権の行使の条件 （注）3
譲渡による新株予約権の取得については、当
新株予約権の譲渡に関する事項 社取締役会の決議による承認を要するものと
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）4
る事項
m.佐藤商事株式会社 第13回新株予約権
2023年6月20日取締役会決議
決議年月日 2023年6月20日
取締役 6
付与対象者の区分及び人数
執行役員 10
402個を上限とする (未定）
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 40,200を上限とする（未定）
数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1株当たり1円
自 2023年7月15日
新株予約権の行使期間
至 2053年7月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
未定
株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）3
譲渡による新株予約権の取得については、当
新株予約権の譲渡に関する事項 社取締役会の決議による承認を要するものと
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）4
る事項
※当事業年度の末日（2023年3月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年5月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在
に係る記載を省略しております。
（注）1．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、
「付与株式数」という。）は100株とする。
2．当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載に
つき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かか
る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行
われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その
効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
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佐藤商事株式会社(E02535)
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また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準
じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整
を行うことができる。
3．（1）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内
（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
（2）上記（1）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契
約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認
の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議
または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の
翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注）4に定める組織再編行為
に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付さ
れる場合を除くものとする。
（3）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める
ところによる。
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4．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸
収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換
につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社
（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）1及び（注）2に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に
上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得ら
れる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける
ことができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じ
る場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締
役会の決議による承認を要するものとする。
（8）新株予約権の行使の条件
（注）3に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定
がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができ
る。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
（百万円） （百万円）
（千株） （百万円） （百万円）
（千株）
2013年6月27日
8 21,799 2 1,321 2 789
(注)
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） - 19 25 262 69 4 5,299 5,678 －
所有株式数
- 38,459 2,049 95,903 7,702 10 73,584 217,707 28,350
（単元）
所有株式数の
- 17.67 0.94 44.05 3.54 0.00 33.80 100 －
割合（％）
（注）自己株式725,891株は、「個人その他」に7,258単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,740 8.3
東京都港区浜松町二丁目11番3号
（信託口）
1,590 7.5
三神興業株式会社 東京都中央区八丁堀一丁目13番10号
1,451 6.9
いすゞ自動車株式会社 神奈川県横浜市西区高島一丁目2番5号
619 2.9
NOK株式会社 東京都港区芝大門一丁目12番15号
554 2.6
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号
535 2.5
佐藤商事取引先持株会 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
530 2.5
三原不動産株式会社 東京都中央区銀座四丁目8番4号
512 2.4
日本シイエムケイ株式会社 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
499 2.4
山陽特殊製鋼株式会社 兵庫県姫路市飾磨区中島3007番
497 2.4
マーシャン持株会 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
8,530 40.5
計 －
（注）1.上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は、すべて信託業務にかかる株式数であります。
(注) 2.マーシャン持株会は当社従業員を会員とした従業員持株会であります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
725,800 単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
21,044,900 210,449
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
28,350
単元未満株式 普通株式 － －
21,799,050
発行済株式総数 － －
210,449
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 91株
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区丸
725,800 725,800 3.33
-
佐藤商事㈱
の内一丁目8番1号
725,800 725,800 3.33
計 － -
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項ありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2023年2月3日)での決議状況
75,000 100
(取得期間 2023年2月6日～2023年3月24日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 71,600 99
残存決議株式の総数及び価額の総額 3,400 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 4.5% 0.08%
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(％) 4.5% 0.08%
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数 (株) 価額の総額 (百万円)
当事業年度における取得自己株式 306 0
当期間における取得自己株式 52 0
（注）当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他（注）2 79,100 79 - -
保有自己株式数 725,891 - 725,943 -
（注）1．当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
2．当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数79,100株、処分価額の総額79百万円）であります。
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３【配当政策】
当社は、利益配当金に関しましては、継続的な安定配当として、「連結みなし当期利益※の30％以上、かつ下限は
1株あたり年間48円」を配当方針としております。
また、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定め
ております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関について
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
内部留保につきましては、「成長投資」としての国内海外踏まえたインフラの整備やIT投資等に充てるとともに、
「人材投資」としての次世代を見据えた人材育成、グローバルかつプロフェッショナルな人材の確保に役立てたいと
考えております。
当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき38円とし、中間配当金29円と合わせ、年間では1株につき67円
としております。
また、翌事業年度以降の配当につきましては、第三次中期経営計画に記載のとおり、継続的な安定配当として、
「連結みなし利益※の30％以上、かつ下限は年間55円とする」方針を掲げております。
上記の配当方針に基づいて、次期の年間配当金は1株当たり65円（中間32円、期末33円）を予定しております。
※連結みなし当期利益：連結経常利益×（1-実効税率）
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 (百万円) 1株当たり配当額 (円)
2022年11月8日
613 29.0
取締役会決議
2023年6月20日
800 38.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、『流通・サービスを通じて広く社会に貢献する』を第一の経営理念としております。この経営理念は、株
主、取引先、社員及び企業活動を支える全てのステークホルダーを対象としており、その達成のためには、コーポ
レート・ガバナンスの整備、強化が最重要課題であると認識しております。
また、そのコーポレート・ガバナンスの整備、強化を推進していくには経営の効率性、健全性を高めるとともに、
公正で透明度の高い経営体制を構築していくことが不可欠だと認識しております。
『組織として機能しなければ意味が無く、組織を有効にいかすには取締役の姿勢、モラル及び資質が重要である』
と認識したうえで、取締役会及び執行役員会主導のもと、グループ企業全体の収益力、企業価値の向上、強固な事業
基盤の構築を目指して諸施策を講じてまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
１.取締役会
取締役会は、経営上の重要事項の決定と職務執行の監督を行い、また、社外取締役の独立かつ客観的な立場か
ら、適切な意思決定・経営監督の実現を目的とする機関であります。
定時取締役会は、原則として月1回、また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的な経営の実現を目指
します。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨
定款に定めております。
２.指名報酬委員会
指名報酬委員会は、取締役の指名や報酬及び監査等委員の指名に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強
化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とした、取締役会の諮問機関であります。
取締役会の決議により委員の過半数は、株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届出をしている独立
社外役員で構成されております。
３.監査等委員会
監査等委員会は監査等委員3名（うち常勤監査等委員1名）で構成され、3名とも社外取締役であります。監査
等委員会は、監査等委員会が定めた「監査等委員会監査等基準」に準拠し、内部統制システムの構築や運用の状
況を監視し、取締役の職務執行を監査・監督しております。
４.執行役員会
執行役員会は、執行役員が会社の重要な業務執行案件を協議又は決議し、かつ、取締役会への報告を行い、会
社の円滑な業務運営と発展に資することを目的とし、必要に応じて随時開催しております。
５.与信投資委員会
与信投資委員会は、金額の多寡に比例する取引・投資リスクの評価が必要な案件について、様々な角度から検
討を行い、信用取引の安全性の確保及び投融資のリスクを未然に防ぐことを目的とする機関であります。
６.統括部長会議
統括部長会議は、営業面において重要と思われる事項について協議を行うことを目的とする機関であります。
統括部長は、川口直己、北島巌、金丸博紀、菅谷直記、辻坂晃、済木達久、吉崎利久、長谷川晋、佐々木隆
浩、城井靖弘、金田清和、佐藤智見、安藤和隆、阿久津勝広であります。
７.コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、役員及び従業員等が、法令・定款・社内規定・社会規範等の遵守に努めることに
より、健全な企業風土を醸成するとともに、社会的信頼の確保並びに企業価値の維持向上を図ることを目的とす
る機関であり、必要に応じて随時開催しております。
８.監査報告会
監査報告会は、会長直轄の監査部門による内部監査において検出された将来会社にとってリスクとなる可能性
がある事項について、情報を共有又は協議することにより、会社の円滑な業務運営と健全な発展に資することを
目的とし、年4回、また、必要に応じて随時開催しております。
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なお、各機関の構成員は次の表のとおりであります。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は下図のとおりであります。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、株主をはじめ各ステークホルダーの信頼に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するた
めに、取締役会において議決権を有する監査等委員が取締役の業務執行を監査する監査等委員会設置会社を採用し
ております。また、取締役会とその意思決定に基づく業務執行機能の分離を目的とした執行役員制度を導入してお
ります。そのほか、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置し透明性と客観性を高めることで、さらなる
コーポレート・ガバナンスの強化に資するものと判断しております。
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③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハの規定並びに会社法施行規則第110条の4の規定に基づき、取締役の職務
の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するため必要な体制の
整備について、以下の通り基本方針を定めております。
１.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①取締役会は、「取締役会規定」に基づき、原則として月１回開催し、法令、定款並びに「取締役会付議基
準」に定める付議事項を決議するほか、取締役が行う職務執行状況の報告を監督して業務の適正及びコンプ
ライアンス体制の実効性を確保する。
②監査等委員会は「監査等委員会監査等基準」に基づき、内部統制システムの構築・運用の状況を監視し、取
締役会の審議等において監査活動に基づいた情報を活用し取締役の職務の執行を監査する。
２.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①取締役会議事録、稟請決裁書等、取締役の職務執行に係る重要文書は、「書類保存規則」に基づき、保存・
管理し、取締役の職務執行に係る内容が常に把握できる体制を整備する。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規定その他の体制
①「リスク管理に関する基本規定」を定め、当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」とい
う）の活動に関連するリスク認識を全社に周知して、リスクの予防、把握と報告、管理の体制を整備する。
万一リスクが発生した場合は、所管部署においてリスクの拡大を防止し、これを最小限に止める対策を講じ
るとともに、それらの経験から得られた再発防止策を全社で共有する。
②「与信投資委員会」を設置し、当社グループの一定金額を超える取引、投資案件等については、様々な角度
からリスク評価を行い、適切に対応する体制を整備する。なお「与信投資委員会」には、オブザーバーとし
て社外取締役、監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）及び内部監査部門も参加、監視す
る。
③「安全衛生委員会」を設置し、災害・事故防止に関する啓蒙活動を行って、災害・事故の予防を図る。
④内部監査部門は、定期的及び必要に応じて当社グループのリスク管理状況の監査を行う。
４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①取締役は、「取締役会規定」「組織および業務分掌・職務権限規定」を定め、その責任と権限を明確にする
とともに取締役会の迅速な意思決定機能と機動的な業務執行及び監督機能の強化を図るため、執行役員制度
を採用し、取締役の職務執行の効率化を図る。
②取締役は、原則として取締役会を月１回開催し、取締役会付議事項の決議や職務執行状況の報告を行う。取
締役会決議事項については、「取締役会付議基準」を定める。
③取締役は、当社グループの経営課題やその他重要事項を、「執行役員会」「与信投資委員会」「統括部長会
議」「コンプライアンス委員会」「監査報告会」の各種会議体において審議を行い、情報共有を行う。
④取締役会の諮問機関として「指名報酬委員会」を設置し、取締役の指名や報酬及び監査等委員の指名に関す
る公正性・透明性・客観性を確保する。
⑤取締役は、必要に応じて、弁護士・税理士等の意見を参考に職務の執行を行う。
５．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①経営理念や行動方針、ルール・マナーを定めた冊子「社員行動基準」を使用人に配布するほか、社内規定、
コンプライアンス・マニュアルを策定し、当社グループの使用人のコンプライアンス意識の向上を図るとと
もに、定期的な階層別研修やe-Learning研修でコンプライアンスの重要性の周知徹底を図る。また、「コン
プライアンス委員会」を開催して、法令、社内規定違反の防止、早期発見・対応に努める。
②「組織および業務分掌・職務権限規定」に基づき、使用人の業務遂行上の基準を明確にする。また、使用人
は社内規定に基づき、業務の遂行にあたるものとし、重大な違反があった場合は、取締役会で審議し、必要
に応じて適切に対処する。
③「内部監査規定」に基づき、内部監査部門は、定期的又は必要に応じて、法令並びに当社グループの社則及
び示達の遵守状況、所管業務の運営及び管理状況の監査を行う。また監査結果については、取締役及び監査
等委員も出席する監査報告会において定期的に報告を行う。
④当社グループは、不祥事を未然に防止し企業の健全性を確保するため「佐藤商事グループ内部通報窓口」を
設置し、通報者に対して不利益な扱いを行わないことを定めた「内部通報規定」を制定する。またハラスメ
ントについては、「ハラスメント相談窓口」を設置し対応する。
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６.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
①子会社に関する「関係会社管理規定」を定め、子会社の所管部門の統括のもと、管理及び経営指導を行う。
また、子会社は、期初に経営目標・年度予算・月次計画を策定し、月次損益計画と実績の差異原因や計画進
捗及び職務遂行状況について、毎月親会社へ報告する。
②子会社の取締役は、必要に応じて当社より選任し、当該子会社の職務執行を監督して、職務の適正を確保す
る。
③内部監査部門は、定期的又は必要に応じて「内部監査規定」に準じた子会社の監査を行い、監査部長は監査
結果に基づき、必要に応じて、指導又は勧告を行う。また「監査報告会」において、親会社の取締役及び監
査等委員に監査結果等の報告を行う。
④定期的又は必要に応じて、監査等委員会及び会計監査人による子会社への監査等の実施を行う。
７.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関す
る事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
①監査等委員会からの要請がある場合には、補助すべき取締役及び使用人を置くこととする。
②補助すべき使用人を置いた場合は、その使用人の人事・評価等については、取締役と監査等委員会との協議
を要するものとする。
③監査等委員会より監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その指示に従うものとする。
８.当社グループの取締役（監査等委員を除く。）及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監
査等委員への報告に関する体制
①「監査等委員への報告に関する規定」を定め、取締役及び使用人が監査等委員に報告すべき事項を明確にす
るほか、「監査等委員閲覧文書一覧」を定める。
②監査等委員会は、必要に応じて、取締役、会計監査人若しくは使用人に業務の報告を求めることができる。
③内部監査部門は、当社グループにおける内部監査計画を立案し監査等委員へ報告する。また、実施した内部
監査結果については監査報告会にて報告するとともに監査報告書を監査等委員へ提出する。
９.監査等委員に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
①当社グループは、監査等委員に報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由とした解雇、降格等の
懲戒処分や、配置転換等の人事上の措置等いかなる不利益な取扱いも行うことを禁止する。
１０.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①監査等委員は、取締役会、執行役員会、与信投資委員会、統括部長会議等重要な会議に出席し、業務の執行
状況及び審議状況を直接把握できる体制とする。また、監査等委員は、必要に応じて内部監査部門や弁護
士、公認会計士等の外部アドバイザーに業務の協力を求めることができる。
②取締役と監査等委員は随時面談を実施し、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の整備状況、監査上の
重要課題等について意見交換を行う。
③監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委
員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとする。
１１.反社会的勢力排除に向けた体制
①当社グループは、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、一切関係を絶
ち、不当な請求等には毅然とした態度で対応する。当社総務部門を反社会的勢力に向けた対応窓口とし、
「不当要求対応マニュアル」を整備して社内に周知徹底する。また、これらの問題が発生した時は関係行政
機関や顧問弁護士に連絡をとり速やかに対処する。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社グループのリスク管理体制は、風通しのよい企業風土を維持し、コンプライアンスの徹底を図るため、取締
役と各部門長との定例会議を実施し、会社が直面している現場の諸問題に関する情報を収集・分析し、対処方法の
指示等を行っております。加えて、各部門長は担当部課店員へ指示徹底を図るとともに、情報及び状況の現状把握
を行うべく原則毎週担当部課店会議を開催しております。
また、内部監査部門が各拠点・子会社への監査、各種帳票・管理状況のモニタリングを定期的に実施し、現場の
諸問題、リスクの早期検出に努めております。検出された諸問題、リスクは、経営層へ報告され、発生頻度や影響
度を勘案し、全社的な周知徹底や管理対策を実施し、これらの発生、再発防止に努め、その管理・是正状況を内部
監査部門や管理部門が、取締役会、執行役員会、統括部長会議、監査報告会へ定期的に報告しております。
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ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外役員は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を
締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。また、当社と会
計監査人有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は監査受託者の会計監査人としての在
職中に報酬その他の職務執行の対価として監査委託者から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごと
の合計のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。
ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、執行役員を被保険者として保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責
任保険契約を締結しております。保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けるこ
とによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております（ただし、法令違反の行為で
あることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります）。
ホ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員を除く。）は、12名以内とする旨を定款に定めております。当社の監査等委員である
取締役は、5名以内とする旨を定款に定めております。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会の決議によって選任するものとし、当該決議は議決権を行使することができる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。なお、取締役の
選 任決議は累積投票によらないこととしております。
ト．株主総会決議事項で取締役会で決議できる事項
１．剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項につい
ては、別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができます。
２．取締役の責任免除
当社は、取締役の経営判断の萎縮防止等を勘案し、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによ
る取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除
することができる旨、定款に定めております。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議は当該株主総会に
おいて議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上
をもって行う旨、定款に定めております。
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リ．取締役会、任意に設置する指名報酬委員会の活動状況
１．取締役会の活動状況
当社の取締役(監査等委員である取締役3名含む)は12名で、そのうち社外取締役(監査等委員含む)は6名で取締
役の半数を占めております。当事業年度において当社は取締役会を原則として月１回開催しております。
主な審議内容は下記のとおりであります。
・中期経営計画等、経営の方向性について
・資本政策について
・政策保有株式について
・人材活用について
なお、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
村田和夫 14回 13回
野澤哲夫 14回 13回
田浦義明 14回 14回
浦野正美 14回 14回
須賀和徳 14回 14回
伊藤明彦 （注）1 11回 11回
斎藤 脩 （注）2 14回 14回
小谷 健 （注）2 14回 14回
大栗育夫 （注）2 14回 14回
森 隆浩 （注）1、（注）3 11回 11回
原 嘉男 （注）3 14回 14回
赤石幹雄 （注）3 14回 14回
当社は2022年6月17日開催の第99期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行してお
ります。
（注）1 取締役 伊藤明彦氏ならびに森隆浩氏は2022年6月17日開催の第99期定時株主総会において選任され
たため、取締役会の出席回数は他の取締役と異なります。
（注）2 取締役 斎藤脩氏、小谷健氏及び大栗育夫氏は独立社外取締役です。
（注）3 取締役 森隆浩氏、原嘉男氏及び赤石幹雄氏は監査等委員である独立社外取締役です。
２．任意に設置する指名報酬委員会の活動状況
当社は取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しており、役員報酬・評価制度の構築・改定にかかる
審議や、報酬の妥当性に関する審議を実施しております。当事業年度において指名報酬委員会を4回開催してお
ります。主な審議内容は下記のとおりであります。
・業績連動報酬の全体枠について
・業績連動報酬の個別配分について
・取締役、社外取締役、取締役監査等委員、補欠取締役監査等委員の人事について
・役員報酬サーベイ結果分析について
なお、個々の指名報酬委員の出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
村田和夫 （注）1 4回 4回
野澤哲夫 4回 4回
斎藤 脩 （注）2 4回 4回
小谷 健 （注）2 4回 4回
大栗育夫 （注）2 4回 4回
饗庭典宏 (注) 3
2回 2回
（注）1 指名報酬委員会の議長は代表取締役会長村田和夫が務めております。
（注）2 斎藤脩氏、小谷健氏及び大栗育夫氏は独立社外取締役です。
（注）3 饗庭典宏氏は2022年6月17日に指名報酬委員を退任しているため、開催回数が他の指名報酬委員
と異なります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1964年4月 当社入社
1983年10月 栃木支店長
1991年2月 統括部長
1992年6月 取締役
代表取締役
2000年6月 常務取締役
村田 和夫 1941年10月17日 生 （注）2 163
会長
2003年4月 代表取締役社長
2007年6月 メタルアクト㈱代表取締役社長
（現任）
2014年4月
代表取締役会長（現任）
1980年12月 当社入社
1995年5月 滋賀支店長
2005年4月 統括部長
2007年4月 執行役員
2011年6月 取締役 部門総括
2014年4月 常務取締役 部門総括
代表取締役
野澤 哲夫 1957年1月23日 生
（注）2 16
社長 2014年6月 取締役常務執行役員 部門総括
2019年4月 取締役常務執行役員 部門担当
2019年6月 取締役常務執行役員 鉄鋼部門
（本社国内部門・海外部門・北海
道・東北・関東地区鉄鋼店）担当
2022年4月
代表取締役社長（現任）
1977年4月 ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入社
2003年6月 同行執行役 人事部担当
2005年6月 同行常務執行役員東京中央地域
ＣＥＯ兼キャピトルみなと地域
ＣＥＯ
2008年4月 同行常務執行役員
内部監査部門担当
取締役
2009年6月 当社顧問
専務執行役員 田浦 義明 1954年5月9日 生
（注）2 12
2009年6月 取締役
経営部門担当
2010年3月 取締役 部門担当
2011年4月 常務取締役 部門総括
2013年4月 専務取締役 部門総括
2014年6月 取締役専務執行役員 部門総括
2019年4月 取締役専務執行役員 経営部門担
当（現任）
1981年4月 当社入社
1995年2月 経理部会計課長
2001年6月 監査部長
2007年4月 副統括部長
取締役
2008年4月 執行役員
常務執行役員
浦野 正美 1958年1月16日 生 （注）2 7
2015年4月 上席執行役員
経営部門（総務部・広報IR部・
経営管理部）統括
2018年6月 常務執行役員 部門統括
2019年6月 取締役常務執行役員 経営部門
（総務部・広報IR部・経営管理
部）統括（現任）
1991年4月 当社入社
2004年4月 電子材料部材料課長
2008年4月 電子材料部長
2010年4月 統括部長
取締役
2014年6月 執行役員
上席執行役員 須賀 和徳 1965年7月30日 生 （注）2 25
2018年6月 上席執行役員
電子事業部門担当
2019年4月 上席執行役員 部門統括
2019年6月 取締役上席執行役員 電子材料部
門（現電子事業部門）担当（現
任）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
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1985年4月 当社入社
1998年10月 非鉄金属部第3課長
2001年10月 名古屋支店長
2008年4月 副統括部長
取締役
2009年4月 統括部長
上席執行役員 伊藤 明彦 1961年4月13日 生 （注）2 22
2010年4月 執行役員
非鉄金属部門担当
2019年6月 上席執行役員 非鉄金属部門担当
2022年6月 取締役上席執行役員 非鉄金属部
門担当（現任）
1969年4月 トピー実業㈱入社
1994年4月 同社金属建材本部プロジェクト
営業部長
1998年6月 同社取締役
2000年6月 同社常務取締役
2003年4月 同社専務取締役
取締役 （注）1 小谷 健 1946年9月12日 生 （注）2 6
2006年4月 同社取締役副社長
2010年4月 同社代表取締役社長
2013年4月 同社取締役相談役
2015年6月 同社相談役
2017年6月
当社取締役（現任）
1974年3月 ㈱長谷工コーポレーション入社
1989年10月 同社エンジニアリング事業部都市
環境設計室室長
2001年4月 同社エンジニアリング事業部長
2001年6月 同社取締役
2004年6月 同社常務取締役
取締役 （注）1 大栗 育夫 1950年5月11日 生 （注）2 0
2006年7月 同社代表取締役兼専務執行役員、
技術管掌
2010年4月 同社代表取締役社長
2014年4月 同社代表取締役会長
2020年4月 同社取締役相談役
2020年6月
同社相談役（現任）
2021年6月
当社取締役（現任）
1981年4月 萱場工業㈱(現カヤバ㈱)入社
2003年2月 同社KYB Europe GmbH Managing
Director
2011年10月 同社オートモーティブコンポーネ
ンツ事業本部市販統括部長
2016年4月 同社執行役員
2016年5月
同社KYB(Thailand)Co.,LTD.
President
2018年6月 同社常務執行役員オートモーティ
ブコンポーネンツ事業本部副事業
取締役 （注）1 佐藤 元 1957年1月1日 生 (注）2 -
本部長
2020年1月 同社専務執行役員オートモーティ
ブコンポーネンツ事業本部事業本
部長
2022年4月 同社副社長執行役員営業本部長
2022年6月 同社取締役副社長執行役員（現
任）
2023年6月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年4月 ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入社
2005年2月 同行 柏支店長
2008年4月 同行営業第一部長
取締役
2013年4月 同行 統括部長
常勤監査等委員 森 隆浩 1961年8月17日 生 （注）3 0
2014年4月 同行 執行役員
（注）1
2018年4月 りそなカード㈱専務取締役
2022年4月 りそなカード㈱顧問
2022年6月 当社取締役(監査等委員)（現任）
1963年8月
東京部品工業㈱
（現㈱ＴＢＫ）入社
1988年5月 同社経理部長
1993年6月 同社取締役企画部長
取締役
1997年4月 同社取締役営業本部長
監査等委員 原 嘉男 1941年2月9日 生 （注）3 5
2001年4月 同社代表取締役社長
（注）1
2007年6月 同社代表取締役会長
2009年6月 同社相談役
2015年6月 当社監査役
2022年6月 当社取締役(監査等委員)(現任）
1979年4月 日本鋼管㈱入社
2006年1月 ＪＦＥスチール㈱西日本製鉄所
（福山地区）総務部長
取締役
2009年4月 同社監査役事務局部長
監査等委員 赤石 幹雄 1955年1月18日 生
（注）3 7
2009年6月 ジェコス㈱監査役
（注）1
2013年6月 東京エレクトロン㈱常勤監査役
2018年6月 当社監査役
2022年6月
当社取締役(監査等委員)(現任）
計 269
（注）1．大栗育夫、小谷健、佐藤元、森隆浩、原嘉男及び赤石幹雄は、社外取締役であります。
2．2023年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3．2022年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4. 執行役員は次のとおりであります。
地位 氏名 担当及び重要な兼職の状況
代表取締役会長 村田 和夫 メタルアクト株式会社代表取締役社長
代表取締役社長 野澤 哲夫
専務執行役員（注）5 田浦 義明 経営部門担当
常務執行役員（注）5 浦野 正美 経営部門（総務部・広報IR部・経営管理部）統括
常務執行役員 藤倉 諭 機械関係部門担当
ライフ営業部門担当
常務執行役員 小野 誠一
日本洋食器株式会社代表取締役社長
上席執行役員 秋元 雅行 安全・ＩＳＯ推進部統括
上席執行役員（注）5 須賀 和徳 電子事業部門担当
上席執行役員（注）5 伊藤 明彦 非鉄金属部門担当
上席執行役員 奈須野 匡 ステンレス関係
鉄鋼部門（中部地区鉄鋼店）担当、機械部門(西日本機械部 中部
上席執行役員 田中 久義
地区)統括
鉄鋼部門（近畿・中国地区鉄鋼店）担当、機械部門(西日本機械
上席執行役員 長田 博夫
部 近畿・中国地区)統括
鉄鋼部門（中四国・九州地区鉄鋼店）担当、機械部門(西日本機械
上席執行役員 村田 智
部 中四国・九州地区)統括
執行役員 西山 正弘 営業開発部門副統括
執行役員 杉井 淳 経営部門（情報システム部）統括
執行役員 柳田 隆治 鉄鋼部門（北海道・関東地区鉄鋼店）担当
5．専務執行役員田浦義明、常務執行役員浦野正美、上席執行役員須賀和徳、及び伊藤明彦は取締役を兼務して
おります。
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②社外役員の状況
イ．会社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係、独立性の基準
当社の社外取締役は6名であります。
社外取締役である小谷健氏は、当社との取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は、トピー実業
株式会社の出身であり、同社の代表取締役社長を務めておりました。なお、トピー実業株式会社と当社との関係に
おいて特別な利害関係はありません。
社外取締役である大栗育夫氏は、当社との取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社
長谷工コーポレーションの出身であり、同社の代表取締役社長、代表取締役会長を歴任しておりました。なお、株
式会社長谷工コーポレーションと当社との関係において特別な利害関係はありません。
社外取締役である佐藤元氏は、兼職先であるカヤバ株式会社と当社との取引の割合は、売上高の5％未満である
こと、および同社は当社株式を保有していないことから、同社の当社に対する影響度は希薄であると考えます。
従って、同氏と一般株主との間に利益相反のおそれがないと判断しております。
社外取締役である森隆浩氏は、当社との取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社り
そな銀行の出身でありますが、当社は複数の銀行の金融機関と取引をしており、同行に対する借入依存度が突出し
ていないこと、および同行の当社に対する持株比率が2.6％であることから、同行の当社に対する影響度は希薄で
あると考えます。従って、同氏と一般株主との間に利益相反のおそれがないと判断しております。
社外取締役である原嘉男氏は、当社との取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社Ｔ
ＢＫの出身であり、同社の代表取締役社長、代表取締役会長を歴任しておりました。なお、株式会社ＴＢＫと当社
との関係において特別な利害関係はありません。
社外取締役である赤石幹雄氏は、当社との取引関係、その他の利害関係はありません。ＪＦＥスチール株式会社
を退社して10年が経過しており、同社の意向に影響される立場にありません。また、ＪＦＥスチール株式会社の当
社に対する持株比率が1.2％であることから、同社の当社に対する影響度は希薄であると考えます。従って、同氏
と一般株主との間に利益相反のおそれがないと判断しております。
社外取締役の選任基準については、多くの分野において豊富な知識や経験を有し、当社との取引関係その他の利
害関係をもたず、独立性を保ち、中立、公正な立場で意見する人物を選任しております。
当社は同基準にかなう小谷健氏、大栗育夫氏、佐藤元氏、森隆浩氏、原嘉男氏及び赤石幹雄氏の6名を社外取締
役に選任しております。
ロ．独立役員及び補欠監査等委員の選任
当社は経営体制および監査機能強化のため、社外取締役である小谷健氏、大栗育夫氏、佐藤元氏、森隆浩氏、原
嘉男氏、並びに赤石幹雄氏を独立役員に選任いたしました。
また、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、社外取締役の補欠監査等委員として、坂尾
栄治氏を選任いたしました。坂尾栄治氏は公認会計士として企業財務法務知識に精通しており、企業経営の統治に
充分な見識を有しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、取締役会、指名報酬委員会、監査報告会ほか重要な会議体（執行役員会、与信投資委員会、統括
部長会議、コンプライアンス委員会）に出席し、独立かつ客観的な立場から意見を行うことで、実効性の高い経営
の監督体制を確保しております。また、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人と相互に連携し、内部統制部
門からも評価報告を受け、経営の監督を行っております。
社外取締役（監査等委員）は、取締役会、監査等委員会、監査報告会ほか重要な会議体に出席し、独立かつ客観
的な立場から意見を行い内部統制の状況を監視しております。また、内部監査部門、内部統制部門及び会計監査人
と定期的に意見交換を行うほか、会計監査人と内部監査部門の双方を交えた三様監査も実施しております。更に、
社外取締役3名、社外取締役（監査等委員）3名の独立役員6名による社外役員会を四半期毎に開催し、独立した客
観的立場に基づく情報交換や認識共有を図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査の状況
ａ.監査等委員監査の組織、人員及び手続
当社は昨年監査等委員会設置会社に移行し、監査等委員会は監査等委員3名で構成しており、全員が社外取締
役であります。当事業年度の監査等委員会の開催回数は10回（監査等委員会設置会社に移行前の監査役会の開
催回数は5回）であり、1回あたり平均開催時間 1時間28分で、各監査等委員の状況及び監査等委員会への出席
率は以下の通りであります。監査等委員は全員2022年6月17月開催の定時株主総会において選任されており、原
監査等委員と赤石監査等委員は前任の監査役としての監査役会への出席回数（5回）も通算しております。
監査等委員会・
役職 氏名 経歴等
監査役会出席率
金融機関における営業部門、経営及び債権管
取締役常勤監査等 全10回中10回
森 隆浩 理の経験から、財務・会計や内部統制に関し
委員（社外） （100％）
て幅広い知見を有しております。
東証1部上場企業の代表取締役の経験から、
取締役監査等委員 全15回中15回
原 嘉男 経営管理及び経営全般にわたる幅広い知見を
（社外） （100％）
有しております。
TOPIX100を構成する大手上場企業の監査役を
取締役監査等委員 全15回中15回
赤石 幹雄 経験しており、法務、ガバナンスを含め豊富
（社外） （100％）
な知見を有しております。
監査等委員会監査は、監査等委員会で決定された監査計画における監査の方針、監査の方法、分担に基づ
き、取締役の職務の執行、業務監査、内部監査、会計監査に関する監査を行っております。また特に当面の経
営課題と認識される項目を毎年選定し重点監査項目としており、当事業年度はコーポレートガバナンス、プラ
イム上場企業への対応、法改正への対応、品質管理体制と情報セキュリティ、監査の信頼性の確保等を重点に
取り組みました。常勤監査等委員が中心に行った監査結果は監査等委員会で報告するとともに、取締役会で年
次報告を行っております。
ｂ.監査等委員会の活動状況
・当事業年度の監査役会は5回、監査等委員会は10回開催され、決議事項18件、協議事項7件、報告事項104件、
その他検討事項3件を審議しております。主な決議事項は、監査等委員会設置会社への移行に伴う諸規定の変
更、監査調書、監査報告書、監査計画、会計監査人の監査業務の評価及び再任、並びに会計監査人の監査報
酬への同意等です。
・監査等委員は取締役会、執行役員会及び監査報告会に出席し、審議内容を監査し必要に応じて意見表明を
行っております。当事業年度における取締役会は14回開催され、監査等委員3名とも取締役会の出席率は100%
でした。
・監査部の所管担当役員は代表取締役会長になります。監査部が予定している監査計画は監査等委員会にも共
有され、監査や往査の実施報告は常勤監査等委員に回付されております。更に四半期毎に開催される監査報
告会においてその概要が報告され、同会議には監査等委員全員が出席し、監査の実施状況を確認しておりま
す。当社においては監査部による監査内容について、監査等委員宛の報告を含むデュアルレポート体制が整
備されております。
＜監査等委員の活動＞
項目 概要 常勤 非常勤
年間14回開催された全ての取締役会に出席し、必要に応じ意見を述べている。 ○ ○
執行役員会をはじめ取締役会以外の主要会議に出席し、各業務の執行状況や課題につい
○ ○
て確認し、必要に応じ意見を述べている。
代表取締役を含め取締役執行役員5名、執行役員8名と個別に面談を実施し、業務の執行
○ ○
方針や進捗状況を確認し、意見交換を実施している。
社外取締役3名と監査等委員3名が年4回社外役員会を開催し、情報共有を図るととも
取締役・
○ ○
に、主にガバナンスに関する意見交換を行っている。
執行役員
の職務執
指名報酬委員会の委員及び事務局から委員会での審議内容の説明を詳細に受け、指名及
○ ○
行監査
び報酬に関する決定のプロセスや妥当性について確認している。
コロナ禍で国内の支店の往査は控えていたが、当事業年度は国内支店38ケ店の内36ケ店
の往査を実施している。個々の往査の結果については監査等委員会で報告を行い、必要 ○ －
に応じて執行役員に報告している。
各営業部署や支店、管理部署を対象に隔月に実施している報告会に出席し、各部署の業
○ －
務執行状況を確認し、必要に応じ意見を述べている。
議事録、決裁書、契約書等の重要書類の閲覧と確認 ○ －
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国内の連結子会社6社のうち3社、海外の連結現法6社のうち1社の往査を実施し、監査等
○ －
グルー
委員会で報告している。
プ・ガバ
当社の役職員が兼務している国内子会社の監査役6名と年2回監査役連絡会を実施し、各
ナンス
○ －
社の課題や情報の共有と、グループガバナンスや内部統制の強化を目指している。
内部統制課が実施している内部統制システムの有効性評価及びリスクアセスメントの報
○ ○
告を年2回受け、評価内容について確認している。
内部統制
システム
日本監査役協会が制定している「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基
○ ○
準」を参考に75項目を独自にチェックし、内部統制の有効性を判断している。
会計監査人からは会社法監査、金商法監査や四半期報告等の説明を受け、年2回実施し
○ ○
ている不正リスク対応のディスカッションを含め、年9回意見交換を行っている。
会計監査
KAMの対象の選定を含め監査人と3回協議を行っている。与信投資委員会で大口与信先等
に関する報告が定期的に行われており、また監査等委員会として債権区分や貸倒引当金 ○ ○
の対応に関して与信審査担当者から個別に説明を受けている。
＜重点監査項目＞
当面の経営課題と認識される項目を重点監査項目としておりますが、その主な取り組みは下記の通りでありま
す。
昨年監査等委員会設置会社に移行し社外取締役比率は1/2になり、監査等委員以外の取締役は毎年
コーポレート
株主の信任を受け、社外の目を強化した取締役会の運営になっている。監査等委員会はガバナン
ガバナンス
スの強化や取締役会の実効性の確保に向けた取り組みの確認を行っている。
東証市場再編に伴いプライム企業は、一段高いガバナンスに向けた取り組みや上場維持基準が求
プライム上場 められている。着実な企業価値の向上やPBRの改善を含め、マーケットがプライム企業に求めるサ
企業への対応 ステナビリティに関する取組方針や開示内容、プライム上場基準の適応状況について確認してい
る。
電子帳簿保存法や育児・介護休業法、女性活躍推進法等の改正への対応を確認している。また株
法改正への
主総会資料の電子提供制度が始まり、混乱を回避するため初年度は従来通りのフルセット対応で
対応
行うが、法令改正の趣旨と株主の理解を踏まえた当社の対応を引き続き監視していく。
②内部監査の状況
1.組織、人員および手続き
当社における内部監査は、代表取締役会長の直轄組織として、監査部 (10名)が監査計画に基づき内部監査を
実施するとともに、対象拠点の往査と並行し、各種帳票のモニタリングを定期的に実施することにより、リスク
の早期検出に努めております。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および報告を監査部で実施しております。
2.内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
1）内部監査と監査等委員会監査との連携状況
監査部は、監査等委員会との間で原則として四半期毎に会合を持ち、また、会計監査人を含む三様監査情報交
換会を半期毎に開催し、相互の監査内容や発見された課題等の共有を図っております。
2）内部監査と会計監査との連携状況
監査部は、毎期会計監査人からの質問事項について質疑応答する機会を設け、密な情報交換を実施しておりま
す。
3）内部統制部門との関係
監査時に発見された事象につきましては、関係する内部統制部門へ個別に報告し、課題認識と対応を依頼して
おります。
3.内部監査の実効性を確保するための取り組み
監査部は、管理部門を含む他の業務執行部門から完全に独立した立場で監査を行っており、監査結果は直轄で
ある代表取締役会長に報告するとともに、常勤監査等委員にも報告されております。また、監査結果について
は四半期毎に開催する監査報告会において、執行役員や統括部長とともに社外取締役や監査等委員を含む全取
締役に直接報告されるデュアルレポート体制を築いております。
③会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ.継続監査期間
31年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の1
つ）である井上齋藤英和監査法人が設立されて以降の期間について記載したものです。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ｃ.業務を執行した公認会計士
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指定有限責任社員 業務執行社員 高﨑 博 有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 井上 喬 有限責任 あずさ監査法人
ｄ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他16名であり、監査計画、監査結果報告会の他、
適宜監査等委員会、監査部との情報交換を行い連携しております。
ｅ.監査法人の選定方針と理由
当社は監査等委員会が制定している「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」並びに「会計監査人の
評価及び選定基準」に基づき会計監査人を選定しております。会計監査人の監査業務の品質、継続監査年数の
ほか、会社都合等を勘案し、会計監査人の解任または不再任の決定をすることといたします。なお、会計監査
人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監
査等委員会が会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の独立性や監査品質を確保する監査体制及び監
査活動の適切性や妥当性を総合的に勘案し、再任しないことが適切であると判断した場合は不再任の議案を株
主総会に付議することがあります。
ｆ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社は監査法人の概要や監査実績、品質管理体制と独立性、監査の実施体制、監査報酬の合理性等を総合的
に判定し、毎年会計年度終了後に会計監査人の監査業務や活動を確認し評価を行っております。当事業年度に
おける会計監査人の監査業務や評価基準に関する対応状況を評価した結果、その活動は監査の独立性や監査品
質を確保する監査体制及び監査活動の適切性や妥当性の観点からも適正かつ相当であると判断され、監査等委
員会において再任の決議を行ってお ります。
ｇ.監査法人の異動
該当事項はありません。
④監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
46 55
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
46 55
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － － － －
6 2 8 2
連結子会社
6 2 8 2
計
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務コンサルティング業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査等委員会の同意を得て
定めております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏ま
え、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬等の見積りの算定根拠の妥当性を検討した結果、会計
監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2022年6月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針（以下、決定方針
という）を決議しております。なお、決定方針は、任意の指名報酬委員会の審議・答申を踏まえて決定しておりま
す。その概要は以下のとおりです。
１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬は持続的な企業価値の向上や株主価値との共有を図るインセン
ティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては職責を踏まえた適正な水準とするこ
とを基本方針としております。
２．取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期の業績
に連動した業績連動報酬及び中長期インセンティブとしての株式報酬（ストック・オプション）により構成され
ております。
社外取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び短期の業績に連動した業績連動報酬により構成されており
ます。
（1）基本報酬
基本報酬は月例の報酬として、外部専門機関の調査における他社水準、従業員とのバランスを考慮し、役位に応
じて決定しております。
（2）業績連動報酬
業績連動報酬は各事業年度の業績や目標達成の度合により決定しております。事業の再投資、株主還元の原資と
なる営業利益や経常利益等を指標とし、従業員賞与とのバランスや取締役個人の業績評価を踏まえて決定し、基
本報酬と併せて月例の報酬に均等に配分し支給しております。
（3）株式報酬
株式報酬は中長期のインセンティブとして、株価上昇及び業績向上への貢献意欲を高めることを目的として、役
位に応じて決定し、毎年1回一定の時期に取締役会決議に基づき付与しております。ただし取締役がストック・
オプション契約に違反や当社に対する背信行為があったと取締役会が認めた場合は、当該取締役は未行使の新株
予約権を放棄いたします。
（4）取締役の報酬全体に占める基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬の割合は各事業年度の業績等により変動いたし
ます。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は株主総会で承認された範囲内で、毎年指名報酬委員会への
諮問・答申を経て取締役会において決定しております。各取締役の基本報酬と業績連動報酬の基準となる事業年
度の業績や目標達成度合について社外役員が過半数を占める指名報酬委員会で審議し、取締役個人の業績評価に
ついては、取締役会から委任を受けた指名報酬委員会がその相当性や決定プロセスの適正性を確認のうえ評価を
決定しております。指名報酬委員会がその評価の相当性や公正性を取締役会に報告し客観性と透明性を担保して
おります。なお、指名報酬委員会の構成員は、社外役員3名を含む5名で構成されております。
４．社外取締役の報酬は基本報酬及び業績連動報酬で構成しておりますが、業績連動報酬の報酬全体に占める割合は
低くしております。
５．監査等委員である取締役の報酬は株主総会で承認された範囲内で、監査等委員の協議に基づき決定しておりま
す。
②株主総会の決議に関する事項
１．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2022年6月17日開催の第99期定時株主総会において年
額650百万円以内（うち社外取締役分は50百万円以内）(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と
決議いただいております。
また別枠で、2022年6月17日開催の第99期定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額60百万
円を上限とすると決議をいただいております。
２．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年6月17日開催の第99期定時株主総会において年額100百万円以内
と決議いただいております。
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③役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の数
（百万円）
左記のうち、
（人）
固定報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
取締役（監査等委
356 151 205 28 7
員及び社外取締役
を除く）
取締役（監査等委
員）（社外取締役 - - - - -
を除く）
監査役（社外監査
- - - - -
役を除く）
64 38 26 7
社外役員 -
(注)1. 上記には、2022年6月17日開催の第99期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び監査役1名
を含んでおります。なお、当社は2022年6月17日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し
ております。
2. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3. 取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬28百万円であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式を
取得し保有する場合にその目的から、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを
目的とする投資株式を純投資株式、純投資株式以外で取引関係の維持強化のため直接保有することを目的とする投
資株式を政策保有株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式については、年に2回取締役会において株式保有の合理性やメリットを発行会社ごとの配当や営業取
引、資本コストに見合っているか等を総合的に勘案し、継続的に保有することが適切でないと判断される株式につ
いては縮減を図っております。
当事業年度において、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式を除く）は、保有株式を2銘
柄売却し、かつ取引等を総合的に勘案した結果で取得した1銘柄が加わった影響で、50銘柄から49銘柄に減少しまし
た。これにより、2023年３月末現在の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の連結純資産に占める割合
は21.1%（前年同期比2.3％減）(内、非上場株式以外の株式は20.0％（前年同期比2.2％減）、非上場株式は1.0％
（前年同期比0.1％減）)となりました。
また、政策保有株式の取得や買い増しに当たっても発行会社との取引を総合的に勘案し、取得や買い増しの意義
を明確にして審議しております。保有株式に係る議決権行使は、その議案が当社の保有目的に即したものかどうか
などを総合的に勘案して対応しております。特に継続的に投資収益が低い企業、また、株主価値が大きく毀損され
る等の重大な懸念事項が生じている場合は、原則反対票を投じます。
純投資株式については、保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、リ
ターンとリスクを踏まえて保有の合理性・必要性を検討し、保有の継続の可否について定期的に検討を行っており
ます。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
17 584
非上場株式
49 11,237
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
7 21
非上場株式以外の株式 営業取引強化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
2 19
非上場株式以外の株式
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,821,248 1,814,368
いすゞ自動車㈱
営業取引強化のため 有
2,875 2,881
300,000 100,000
㈱ダイフク 営業取引強化のため 有
732 879
456,000 456,000
ＮＯＫ㈱
営業取引強化のため 有
667 523
444,000 444,000
㈱大紀アルミニウム
営業取引強化のため 有
工業所
634 699
1,216,700 1,216,700
日本シイエムケイ㈱
営業取引強化のため 有
554 758
990,020 990,020
㈱ＩＪＴＴ
営業取引強化のため 有
527 532
785,000 785,000
日野自動車㈱
営業取引強化のため 有
434 565
1,693,200 1,693,200
㈱シンニッタン 営業取引強化のため 有
413 379
158,600 158,600
山陽特殊製鋼㈱
営業取引強化のため 有
388 336
67,300 67,300
㈱東京精密 営業取引強化のため 有
344 328
50,260 50,260
㈱三井住友フィナン 無
財務に係る業務の円滑な推進のため
シャルグループ （注）2
266 196
501,000 501,000
東京ラヂエーター製
営業取引強化のため 無
造㈱
265 308
200,800 200,800
㈱やまびこ 営業取引強化のため 有
264 300
154,000 154,000
極東開発工業㈱
営業取引強化のため 有
248 213
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
143,100 143,100
ＪＦＥホールディン
無
営業取引強化のため
グス㈱
（注）2
240 246
214,000 214,000
文化シヤッター㈱
営業取引強化のため 有
236 210
70,600 70,600
丸全昭和運輸㈱
営業取引強化のため 有
227 223
115,000 115,000
かわでん㈱
営業取引強化のため 有
204 251
120,000 120,000
ネポン㈱
営業取引強化のため 無
204 156
35,600 35,600
大同特殊鋼㈱
営業取引強化のため 無
185 131
196,420 196,420
㈱三菱ＵＦＪフィナ 無
財務に係る業務の円滑な推進のため
ンシャル・グループ （注）2
166 149
256,231 256,231
㈱りそなホールディ 無
財務に係る業務の円滑な推進のため
ングス （注）2
163 134
25,566 25,289
オークマ㈱
営業取引強化のため 有
151 128
180,000 180,000
㈱サンユウ 営業取引強化のため 無
120 114
283,140 283,140
㈱めぶきフィナン 無
財務に係る業務の円滑な推進のため
シャルグループ （注）2
91 72
38,300 38,300
㈱レゾナックホール
営業取引強化のため 無
ディングス
83 93
70,000 70,000
三菱製鋼㈱
営業取引強化のため 有
81 79
56,000 56,000
日本パーカライジン
営業取引強化のため 有
グ㈱
55 52
25,000 25,000
㈱ヤシマキザイ 営業取引強化のため 有
49 48
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
29,000 29,000
㈱ミロク 営業取引強化のため 無
44 44
19,271 18,378
ＤＭＧ森精機㈱
営業取引強化のため 無
42 30
20,200 20,200
中外炉工業㈱
営業取引強化のため 有
37 32
16,200 16,200
東邦亜鉛㈱
営業取引強化のため 有
32 47
149,818 149,291
サンデン㈱
営業取引強化のため 無
31 29
33,000 33,000
東洋テック㈱
営業取引強化のため 有
31 32
14,800 14,800
㈱みずほフィナン
財務に係る業務の円滑な推進のため 無
シャルグループ
27 23
10,600 10,600
トピー工業㈱
営業取引強化のため 有
20 11
11,326 10,471
三洋工業㈱
営業取引強化のため 無
20 19
6,000 6,000
デンヨー㈱
営業取引強化のため 無
10 9
11,000 11,000
㈱ヨロズ 営業取引強化のため 無
9 9
6,000 6,000
北越工業㈱
営業取引強化のため 無
8 5
4,976 4,976
オイレス工業㈱
営業取引強化のため 無
8 7
4,000 4,000
㈱帝国ホテル 営業取引強化のため 無
7 7
4,760 4,760
㈱三越伊勢丹ホール
営業取引強化のため 無
ディングス
7 4
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
3,882
－
四国化成工業㈱
営業取引強化のため 無
5
－
1,766 1,457
㈱クボタ 営業取引強化のため 無
3 3
960 960
住友重機械工業㈱
営業取引強化のため 無
3 2
3,200 3,200
㈱リード 営業取引強化のため 有
2 1
1,500 1,500
虹技㈱
営業取引強化のため 無
1 1
（注） 1．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
4 1,938 4 1,888
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
64 1,863
非上場株式以外の株式 －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
の連結財務諸表及び事業年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法
人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
2,935 3,346
現金及び預金
9,104 7,610
受取手形
20,628 25,445
電子記録債権
50,647 56,134
売掛金
253
契約資産 －
28,167 30,349
商品及び製品
6,326 5,465
その他
△ 211 △ 237
貸倒引当金
117,853 128,114
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,085 15,191
建物及び構築物
△ 9,413 △ 9,896
減価償却累計額
5,671 5,295
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 7,847 8,135
△ 6,317 △ 6,563
減価償却累計額
1,530 1,571
機械装置及び運搬具（純額）
土地 8,860 10,149
0 399
建設仮勘定
863 995
その他
△ 672 △ 731
減価償却累計額
191 264
その他（純額）
16,254 17,679
有形固定資産合計
無形固定資産 162 177
投資その他の資産
※１ 15,862 ※１ 15,722
投資有価証券
77 76
繰延税金資産
633 798
退職給付に係る資産
※１ 1,392 ※１ 1,602
その他
貸倒引当金 △ 130 △ 423
△ 14 △ 5
投資損失引当金
17,820 17,771
投資その他の資産合計
34,237 35,628
固定資産合計
152,090 163,743
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
50,303 53,234
買掛金
10,432 12,080
電子記録債務
21,981 20,253
短期借入金
1,467 1,456
未払法人税等
210 492
契約負債
1,679 1,669
賞与引当金
2,020 2,739
その他
88,095 91,927
流動負債合計
固定負債
9,999 12,546
長期借入金
2,509 2,603
繰延税金負債
135 154
退職給付に係る負債
66 72
役員退職慰労引当金
349 336
その他
13,061 15,713
固定負債合計
101,157 107,641
負債合計
純資産の部
株主資本
1,321 1,321
資本金
862 838
資本剰余金
42,072 46,915
利益剰余金
△ 740 △ 760
自己株式
43,516 48,315
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,325 6,312
その他有価証券評価差額金
8
繰延ヘッジ損益 △ 6
700 1,101
為替換算調整勘定
7,034 7,408
その他の包括利益累計額合計
374 367
新株予約権
8 11
非支配株主持分
50,933 56,102
純資産合計
152,090 163,743
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 236,162 ※１ 275,006
売上高
※２ 216,456 ※２ 253,747
売上原価
19,705 21,258
売上総利益
※３ 13,971 ※３ 15,122
販売費及び一般管理費
5,734 6,136
営業利益
営業外収益
6 5
受取利息
384 507
受取配当金
152 140
受取賃貸料
67 50
仕入割引
35 48
持分法による投資利益
7 6
雇用調整助成金
31 117
為替差益
129 87
その他
813 965
営業外収益合計
営業外費用
166 266
支払利息
3 19
売上債権売却損
65 51
賃貸費用
49 44
その他
284 382
営業外費用合計
6,263 6,719
経常利益
特別利益
※４ 3 ※４ 2,146
固定資産売却益
8 68
投資有価証券売却益
8 10
その他
20 2,225
特別利益合計
特別損失
※５ 6 ※５ 5
固定資産除却損
0 0
固定資産売却損
294 0
投資有価証券売却損
20 0
投資有価証券評価損
150
関係会社株式評価損 －
7 0
投資損失引当金繰入額
7
－
その他
335 157
特別損失合計
5,948 8,787
税金等調整前当期純利益
2,085 2,461
法人税、住民税及び事業税
129
△ 154
法人税等調整額
1,930 2,590
法人税等合計
4,017 6,197
当期純利益
1 2
非支配株主に帰属する当期純利益
4,016 6,194
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
4,017 6,197
当期純利益
その他の包括利益
563
その他有価証券評価差額金 △ 12
1
繰延ヘッジ損益 △ 15
359 396
為替換算調整勘定
6
△ 19
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 905 ※１ 374
その他の包括利益合計
4,922 6,571
包括利益
（内訳）
4,920 6,568
親会社株主に係る包括利益
1 2
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,321 867 39,234 △ 262 41,159
会計方針の変更による累積
△ 26 △ 26
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,321 867 39,208 △ 262 41,133
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,002 △ 1,002
親会社株主に帰属する
4,016 4,016
当期純利益
自己株式の取得 △ 499 △ 499
自己株式の処分 △ 4 21 17
連結範囲の変動
△ 148 △ 148
その他 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 4 2,864 △ 477 2,382
当期末残高 1,321 862 42,072 △ 740 43,516
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,782 7 335 4 6,129 338 7 47,635
会計方針の変更による累積
△ 26
的影響額
会計方針の変更を反映した当
5,782 7 335 4 6,129 338 7 47,608
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,002
親会社株主に帰属する
4,016
当期純利益
自己株式の取得 △ 499
自己株式の処分 17
連結範囲の変動
△ 148
その他
－
株主資本以外の項目の
542 1 364 △ 4 904 35 1 942
当期変動額（純額）
当期変動額合計 542 1 364 △ 4 904 35 1 3,324
当期末残高
6,325 8 700 － 7,034 374 8 50,933
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,321 862 42,072 △ 740 43,516
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,330 △ 1,330
親会社株主に帰属する
6,194 6,194
当期純利益
自己株式の取得 △ 100 △ 100
自己株式の処分 △ 23 79 56
連結範囲の変動
△ 21 △ 21
その他 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 23 4,843 △ 20 4,798
当期末残高 1,321 838 46,915 △ 760 48,315
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 6,325 8 700 7,034 374 8 50,933
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,330
親会社株主に帰属する
6,194
当期純利益
自己株式の取得 △ 100
自己株式の処分 56
連結範囲の変動
△ 21
その他 －
株主資本以外の項目の
△ 12 △ 15 401 373 △ 6 2 369
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 12 △ 15 401 373 △ 6 2 5,168
当期末残高
6,312 △ 6 1,101 7,408 367 11 56,102
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,948 8,787
税金等調整前当期純利益
1,023 998
減価償却費
156 318
貸倒引当金の増減額（△は減少）
4 5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 214 △ 164
15 17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 391 △ 513
166 266
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 35 △ 48
285
投資有価証券売却損益（△は益） △ 68
2
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 2,140
売上債権の増減額（△は増加） △ 16,661 △ 8,191
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 11,844 △ 1,869
14,894 4,140
仕入債務の増減額（△は減少）
1,583
△ 4,721
その他
3,122
小計 △ 11,369
利息及び配当金の受取額 402 511
利息の支払額 △ 161 △ 258
△ 1,425 △ 2,505
法人税等の支払額
869
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 12,554
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 366 △ 2,383
6 2,369
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 51 △ 82
投資有価証券の取得による支出 △ 48 △ 23
112 19
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 219 －
230 62
関係会社株式の売却による収入
子会社株式の取得による支出 △ 1,186 －
貸付けによる支出 △ 187 △ 49
125 136
貸付金の回収による収入
75 127
その他
175
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,510
財務活動によるキャッシュ・フロー
14,584
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,514
4,900 7,300
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,556 △ 4,240
自己株式の取得による支出 △ 499 △ 100
配当金の支払額 △ 1,004 △ 1,319
△ 5 △ 1
その他
14,418
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 876
63 242
現金及び現金同等物に係る換算差額
416 410
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 2,367 2,875
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物
91
－
の増減額（△は減少）
※１ 2,875 ※１ 3,286
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 12 社
連結子会社の名称
エヌケーテック㈱、日本洋食器㈱、メタルアクト㈱、佐藤ケミグラス㈱、大東鋼業㈱、
冨士自動車興業㈱、香港佐藤商事有限公司、SATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.、上海佐商貿易有限公司、
SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.、SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.、広州佐商貿易有限公司
(2) 主要な非連結子会社の名称等
関根鋼材㈱、佐藤ゼネテック㈱、湘南加工㈱、阪神特殊鋼㈱、SATO SHOJI KOREA CO.,LTD、
UCHIDA-SATO TECH(THAILAND)CO.,LTD.、PT.SATO-SHOJI INDONESIA、
SATO TECHNO SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.、SATO-SHOJI INDIA PRIVATE LIMITED、
佐藤塑料玻璃(蘇州)有限公司、SATO-SHOJI(CAMBODIA)CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 1 社
持分法適用の非連結子会社及び関連会社の名称
YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
関根鋼材㈱、佐藤ゼネテック㈱、湘南加工㈱、阪神特殊鋼㈱、中越精密工業㈱、
SATO SHOJI KOREA CO.,LTD、UCHIDA-SATO TECH(THAILAND)CO.,LTD.、PT.SATO-SHOJI INDONESIA、
SATO TECHNO SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.、SATO-SHOJI INDIA PRIVATE LIMITED、
佐藤塑料玻璃(蘇州)有限公司、SATO-SHOJI(CAMBODIA)CO.,LTD.、曽我部(蘇州)減速機製造有限公司、
PS Device&Material INC.、POLYHOSE SATO SHOJI METAL WORKS PRIVATE LIMITED
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の
適用範囲から除外しております。
(3) 山形クラッチ株式会社は、当社が同社株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) すべての持分法適用会社の決算日は連結決算日と一致しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海佐商貿易有限公司、SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.、並びに広州佐商貿易有
限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、
連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
棚卸資産
個別法及び移動平均法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～47年
機械装置 8年～17年
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無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権 貸倒実績率法
貸倒懸念債権及び破産更生債権等 財務内容評価法
賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるための引当で、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度において負担すべ
き額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案して、必要額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
当連結会計年度に一括費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、鉄鋼素材及び加工品、非鉄金属素材及び加工品、電子材料、金属洋食器、各種設備・装
置及び工場生産ライン一式、環境配慮型商品等の販売を行っており、顧客との契約に基づいて商品等を遅滞
無く供給する履行義務を負っております。
国内の販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場
合に、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、主として商品を出
荷した時点で収益を認識しております。また、海外への販売については、顧客が当該商品に対する支配を獲
得して履行義務が充足されると判断し、貿易条件に基づき、主として商品を船積みした時点で収益を認識し
ております。
顧客への商品販売のうち、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額
から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれて
おりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしておりますので、
振当処理を行っております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しておりま
す。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象……売掛金、貸付金、買掛金、借入金
③ヘッジ方針
為替予約取引については、外貨建輸出入取引及び資金貸付に伴うキャッシュ・フローを確定させること
を目的にデリバティブ取引を利用しております。
金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクを回避することを目的に行っており、ヘッジ対
象の識別は個別契約毎に行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同
一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保さ
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れており、その判定をもって有効性の判定に代えております（決算日における有効性の評価を省略してお
ります）。
金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日におけ
る有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務
諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。
(1)売上債権の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
受取手形 9,104 7,610
電子記録債権 20,628 25,445
売掛金 50,647 56,134
契約資産 253 －
貸倒引当金（流動資産） △211 △237
その他（固定資産） 67 358
貸倒引当金（固定資産） △67 △358
②会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
売上債権に対する貸倒引当金の算定に当たり、取引先の信用リスク、債務の弁済状況等を考慮して、売
上債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の三つに区分し、以下のように債権区分に応じた回収
不能見込額の見積りを行っております。
債権区分の判定及び貸倒引当金の見積りは、連結貸借対照表作成日時点において最善の見積りを行って
おりますが、実際に発生した貸倒損失の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があります。
一般債権
売上債権全体に対して、貸倒実績率法に基づき貸倒引当金を算定しております。
貸倒懸念債権
債権額から担保の処分見込額を減額し、その残額について取引先の財政状態等をもとに検討し、回収不
能見込額を貸倒引当金として計上しております。
破産更生債権等
債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒引当金として計上し
ております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これによる影響はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
投資有価証券（株式） 2,019百万円 1,909百万円
投資その他の資産
22 22
「その他」（出資金）
２ 偶発債務
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入及びリース会社からのリース債務に対し、債務保証を行っており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
SATO-SHOJI INDIA PRIVATE LIMITED(借入)
15百万円 24百万円
(9百万インドルピー) (15百万インドルピー)
PT.SATO-SHOJI INDONESIA(借入)
－百万円 70百万円
(－百万米ドル) (0百万米ドル)
YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.(リース債務)
431百万円 305百万円
(117百万バーツ) (78百万バーツ)
計 447百万円 401百万円
(注)外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
6 百万円 11 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
運賃 2,741 百万円 2,804 百万円
4,585 4,863
給与手当
1,411 1,382
賞与引当金繰入額
136 114
退職給付費用
4 5
役員退職慰労引当金繰入額
166 327
貸倒引当金繰入額
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 －百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 3 1
工具、器具及び備品 － 0
土地 － 2,144
その他 － 0
計
3 2,146
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 2百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 0 1
工具、器具及び備品 2 2
その他 0 0
計
6 5
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 824百万円 △34百万円
組替調整額 △8 △6
税効果調整前
816 △40
税効果額 △251 28
その他有価証券評価差額金
563 △12
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 3 △22
組替調整額 － －
税効果調整前
3 △22
税効果額 △1 7
繰延ヘッジ損益
1 △15
為替換算調整勘定：
当期発生額 359 396
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △2 6
組替調整額 △17 －
持分法適用会社に対する持分相当額
△19 6
その他の包括利益合計
905 374
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株）
発行済株式
普通株式 21,799 － － 21,799
合計 21,799 － － 21,799
自己株式
普通株式 (注)1,2 312 447 26 733
合計 312 447 26 733
(注)1．普通株式の自己株式の株式数の増加447千株は、単元未満株式の買取り及び新株予約権の行使に伴い交付する
株式に充当するために取得したものであります。
2．普通株式の自己株式の株式数の減少26千株は、新株予約権の行使によるものであります。
２. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
会社名 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結 当連結 当連結
当連結会計
株式の種類 （百万円）
会計年度 会計年度 会計年度
年度末
期首 増加 減少
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 374
（親会社） としての新株予約権
３．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年6月18日
普通株式 494 23.0 2021年3月31日 2021年6月21日
定時株主総会
2021年11月5日
普通株式 507 24.0 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年6月17日
普通株式 716 利益剰余金 34.0 2022年3月31日 2022年6月20日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株）
発行済株式
普通株式 21,799 － － 21,799
合計 21,799 － － 21,799
自己株式
普通株式 (注)1,2 733 71 79 725
合計 733 71 79 725
(注)1．普通株式の自己株式の株式数の増加71千株は、単元未満株式の買取り及び新株予約権の行使に伴い交付する株
式に充当するために取得したものであります。
2．普通株式の自己株式の株式数の減少79千株は、新株予約権の行使によるものであります。
２. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
会社名 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結 当連結 当連結
当連結会計
株式の種類 （百万円）
会計年度 会計年度 会計年度
年度末
期首 増加 減少
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 367
（親会社） としての新株予約権
３．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年6月17日
普通株式 716 34.0 2022年3月31日 2022年6月20日
定時株主総会
2022年11月8日
普通株式 613 29.0 2022年9月30日 2022年12月2日
取締役会
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年6月20日
普通株式 800 利益剰余金 38.0 2023年3月31日 2023年6月21日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金 2,935百万円 3,346百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △60 △60
現金及び現金同等物 2,875 3,286
（リース取引関係）
（借主側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
機械装置及び運搬具並びにその他（有形固定資産）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
1年内 10 8
1年超 15 9
合計 26 17
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、事業計画に基づき資金計画を作成し、それに照らした必要資金（主に金融機関からの借
入）を調達しております。デリバティブは、為替変動リスクや金利変動リスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外
で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は常に為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替
予約を利用しリスクヘッジを行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務についてはそのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一
部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用しリスクヘッ
ジを行っております。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、その償還日は決算日後最
長で5年であります。このうち、一部の長期借入金については支払金利の変動リスクに晒されております
が、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してリスクヘッジを行っております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引でありま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、信用限度管理規定及び与信投資委員会規定に従い、営業債権について取引先ごとに残高の確認
を各事業部で定期的に行っております。また、年に一度企業調査を行うことにより、財務状況等の悪化に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
特に多額な取引リスクの評価が必要な案件については、様々な角度からの検討を反映させるため、与信
投資委員会にてリスクの把握と対策の検討を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスク
はほとんどないと認識しております。
なお、連結子会社についても、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して原則先物為替予約を利用して
ヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を
利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引については、経理規定及び信用限度管理規定に従って、決裁権限者の承認を得て行っ
ております。
なお、連結子会社についても、同様の管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持により流動性リスクを管理しております。
なお、連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を
省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年3月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券（※1）
その他有価証券 13,265 13,265 －
資産計 13,265 13,265 －
長期借入金（※2） 13,736 13,637 △99
負債計 13,736 13,637 △99
デリバティブ取引（※3） 3 3 －
（※1）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 2,596
（※2）1年内返済予定の長期借入金3,736百万円は、長期借入金に含めております。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については（ ）で示しております。
(注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超 ５年超 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 2,935 － － －
受取手形 9,104 － － －
電子記録債権 20,628 － － －
売掛金 50,647 － － －
合計 83,316 － － －
(注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 18,244 － － － － －
長期借入金 3,736 3,353 3,051 1,720 1,780 94
合計 21,981 3,353 3,051 1,720 1,780 94
当連結会計年度（2023年3月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券（※1）
その他有価証券 13,227 13,227 －
資産計 13,227 13,227 －
長期借入金（※2） 16,820 16,809 △11
負債計 16,820 16,809 △11
デリバティブ取引（※3） (10) (10) －
（※1）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 2,495
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（※2）1年内返済予定の長期借入金4,274百万円は、長期借入金に含めております。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については（ ）で示しております。
(注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 3,346 － － －
受取手形 7,610 － － －
電子記録債権 25,445 － － －
売掛金 56,134 － － －
合計 92,536 － － －
(注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
(百万円） (百万円） (百万円） （百万円）
短期借入金 15,979 － － － － －
長期借入金 4,274 3,989 3,895 3,842 819 －
合計 20,253 3,989 3,895 3,842 819 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
観察できない時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 13,265 － － 13,265
デリバティブ取引
通貨関連 － 3 － 3
資産計 13,265 3 － 13,269
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当連結会計年度（2023年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 13,227 － － 13,227
資産計 13,227 － － 13,227
デリバティブ取引
通貨関連 － 10 － 10
負債計 － 10 － 10
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、ヘッジ会計の原則的処理を適用している為替予約について記載しております。為替予
約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベ
ル２の時価に分類しております。
振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理されている外貨建債権債務と一体として処理
されているため、その時価は当該外貨建債権債務に含めて記載しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 13,637 － 13,637
負債計 － 13,637 － 13,637
当連結会計年度（2023年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 16,809 － 16,809
負債計 － 16,809 － 16,809
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法により、レベル２の時価に分類しております。
変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体とし
て処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて
算定する方法によっております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年3月31日）
連結決算日における
区分 種類 連結貸借対照表 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
（1）株式 13,231 4,172 9,058
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表
計上額が取得原価を
②社債 － － －
超えるもの
③その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 13,231 4,172 9,058
（1）株式 34 54 △20
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表
計上額が取得原価を ②社債 － － －
超えないもの
③その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 34 54 △20
合計 13,265 4,226 9,038
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 577百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年3月31日）
連結決算日における
区分 種類 連結貸借対照表 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
（1）株式 13,227 4,237 8,990
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表
計上額が取得原価を
②社債 － － －
超えるもの
③その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 13,227 4,237 8,990
（1）株式 0 0 △0
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表
計上額が取得原価を ②社債 － － －
超えないもの
③その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 0 0 △0
合計 13,227 4,237 8,989
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 585百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 343 8 294
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 343 8 294
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 81 68 0
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 81 68 0
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について20百万円（投資有価証券20百万円）減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度において、投資有価証券について150百万円（関連会社株式150百万円、投資有価証券0百
万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2022年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち1年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 135 － △1 △1
日本円 0 － △0 △0
合計 135 － △1 △1
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建
米ドル 782 － 5 5
日本円 2 － △0 △0
合計 784 － 5 5
当連結会計年度（2023年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち1年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 950 － △9 △9
日本円 0 － △0 △0
合計 950 － △9 △9
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建
米ドル 1,178 － △1 △1
日本円 0 － △0 △0
合計 1,179 － △1 △1
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２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2022年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 667 － △33
バーツ 846 － △54
元 33 － △1
合計 1,548 － △89
為替予約等の振当処理
為替予約取引
買建
買掛金
米ドル 411 － 22
インドルピー 9 － 0
合計 420 － 22
当連結会計年度（2023年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 1,123 － △13
バーツ 605 － △11
元 3 － △0
合計 1,733 － △25
為替予約等の振当処理
為替予約取引
買建
米ドル 772 － △9
買掛金
バーツ 2 － △0
インドルピー 4 － △0
元 5 － △0
合計 785 － △10
（2）金利関連
前連結会計年度（2022年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 変動受取・固定 （注）
長期借入金 6,352 4,500
支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 変動受取・固定 （注）
長期借入金 7,637 5,787
支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しております。
確定給付型退職年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社が有する確定給付型退職年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及
び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,946百万円 2,914百万円
勤務費用 165 149
利息費用 13 23
数理計算上の差異の発生額 △109 △179
退職給付の支払額 △101 △109
退職給付債務の期末残高 2,914 2,798
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
年金資産の期首残高 3,366百万円 3,548百万円
数理計算上の差異の発生額 △36 △85
事業主からの拠出額 317 241
退職給付の支払額 △99 △108
年金資産の期末残高 3,548 3,596
(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 119百万円 135百万円
退職給付費用 24 24
退職給付の支払額 △4 △1
制度への拠出額 △3 △4
退職給付に係る負債の期末残高 135 154
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,984百万円 2,866百万円
年金資産 △3,617 △3,661
△633 △794
非積立型制度の退職給付債務 134 151
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △498 △643
退職給付に係る負債 135 154
退職給付に係る資産 △633 △798
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △498 △643
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
勤務費用 165百万円 149百万円
利息費用 13 23
数理計算上の差異の費用処理額 △72 △94
簡便法で計算した退職給付費用 24 24
確定給付制度に係る退職給付費用 130 102
(6）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
債券 17％ 16％
現金及び預金 15 14
生命保険一般勘定 33 36
その他 35 34
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
割引率 0.46％ 0.80％
長期期待運用収益率 0.0 0.0
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度59百万円、当連結会計年度62百万円
であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
販売費及び一般管理費 52百万円 49百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
2012年 2013年 2014年 2015年 2015年 2016年
第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
当社の 当社の 当社の
当社の 当社の
付与対象者の 取締役5名、 取締役6名、 取締役6名、
取締役9名 取締役10名 当社の
区分及び人数 監査役3名 監査役3名 監査役3名
及び 及び 執行役員1名
（名） 及び 及び 及び
監査役3名 監査役3名
執行役員10名 執行役員10名 執行役員11名
株式の種類別の
ストック・オプ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
ションの数 67,000株 58,000株 74,800株 69,600株 3,600株 89,000株
（注）
2013年 2014年 2014年 2015年 2015年 2016年
付与日
1月18日 1月15日 8月28日 8月27日 10月2日 8月26日
権利確定条件 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
対象勤務期間 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
2013年 2014年 2014年 2015年 2015年 2016年
1月18日から 1月15日から 8月29日から 8月28日から 10月3日から 8月27日から
権利行使期間
2043年 2044年 2044年 2045年 2045年 2046年
1月17日まで 1月14日まで 8月28日まで 8月27日まで 8月27日まで 8月26日まで
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
第7回 第8回 第9回 第10回 第11回 第12回
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
当社の 当社の 当社の 当社の 当社の
当社の
付与対象者の 取締役8名、 取締役8名、 取締役8名、 取締役8名、 取締役9名、
取締役6名
区分及び人数 監査役3名 監査役3名 監査役3名 監査役3名 監査役3名
及び
（名） 及び 及び 及び 及び 及び
執行役員12名
執行役員11名 執行役員12名 執行役員12名 執行役員13名 執行役員12名
株式の種類別の
ストック・オプ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
ションの数 60,500株 57,700株 71,100株 74,800株 59,600株 56,100株
（注）
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
付与日
8月25日 7月17日 7月16日 7月15日 7月15日 7月14日
権利確定条件 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
対象勤務期間 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
8月26日から 7月18日から 7月16日から 7月16日から 7月16日から 7月15日から
権利行使期間
2047年 2048年 2049年 2050年 2051年 2052年
8月25日まで 7月17日まで 7月15日まで 7月15日まで 7月15日まで 7月14日まで
（注）株式数に換算して記載しております。
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（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2012年 2013年 2014年 2015年 2015年 2016年
第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前(株)
前連結会計
- - - - - -
年度末
付与 - - - - - -
失効 - - - - - -
権利確定 - - - - - -
未確定残 - - - - - -
権利確定後(株)
前連結会計
38,400 40,500 52,700 50,500 3,600 67,000
年度末
権利確定 - - - - - -
権利行使 6,600 5,600 6,900 6,300 - 8,700
失効 - - - - - -
未行使残 31,800 34,900 45,800 44,200 3,600 58,300
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
第7回 第8回 第9回 第10回 第11回 第12回
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前(株)
前連結会計
- - - - - -
年度末
付与 - - - - - 56,100
失効 - - - - - -
権利確定 - - - - - 56,100
未確定残 - - - - - -
権利確定後(株)
前連結会計
42,500 42,200 66,600 72,200 59,600 -
年度末
権利確定 - - - - - 56,100
権利行使 5,800 7,900 11,100 11,200 9,000 -
失効 - - - - - -
未行使残 36,700 34,300 55,500 61,000 50,600 56,100
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②単価情報
2012年 2013年 2014年 2015年 2015年 2016年
第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
（円）
行使時平均株価
1,098 1,098 1,098 1,098 - 1,098
（円）
付与日における
公正な評価単価 486 602 574 567 623 551
（円）
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
第7回 第8回 第9回 第10回 第11回 第12回
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
（円）
行使時平均株価
-
1,098 1,098 1,098 1,098 1,098
（円）
付与日における
公正な評価単価 953 1,051 704 679 885 878
（円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以
下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
2022年第12回
ストック・オプション
株価変動性（注）1 28％
予想残存期間（注）2 4.9年
予想配当（注）3 48円/株
無リスク利子率（注）4 0.02％
（注）1．5年間（2017年7月23日から2022年7月14日)までの株価実績に基づき算定しております。
2．過去の役員の退任時の年齢に基づき、各付与対象者の退職時の年齢を推定することで予想残存在任年
数を算定しております。
3．直近3期の配当金額の平均によっております。
4．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 501百万円 500百万円
貸倒引当金 101 202
未払事業税 79 84
賞与法定福利費 52 55
棚卸資産評価損 20 26
新株予約権 114 112
減損損失 127 127
減価償却費 421 430
投資有価証券評価損 212 273
会員権評価損 11 11
退職給付に係る負債 35 41
繰越欠損金(注) 16 20
その他 252 286
繰延税金資産小計
1,948 2,172
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △16 △20
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △709 △858
評価性引当額小計
△726 △878
繰延税金資産合計
1,221 1,294
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △603 △703
その他有価証券評価差額金 △2,687 △2,658
退職給付に係る資産 △193 △244
その他 △170 △214
繰延税金負債合計
△3,654 △3,821
繰延税金負債の純額
△2,432 △2,526
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位：百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※) － － － － － 16 16
評価性引当額 － － － － － △16 △16
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位：百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※) － － － － － 20 20
評価性引当額 － － － － － △20 △20
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.4
住民税均等割 0.6 0.4
評価性引当額による調整 0.9 1.6
海外連結子会社の税率差異 △1.9 △1.6
持分法投資損益 △0.2 △0.2
税額控除 △0.4 △2.5
関係会社株式売却損の連結調整 1.6 －
0.9 0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.5 29.5
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
金額的重要性が低いため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
金額的重要性が低いため、注記を省略しております。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都の他全国に駐車場施設や賃貸建物、賃貸住宅を所有しております。
なお、賃貸物件の一部については、当社及び当社の従業員が使用しているため、賃貸等不動産として使用さ
れる部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、
期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 822 833
期中増減額 10 △112
期末残高 833 720
期末時価 6,469 5,688
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 61 59
期中増減額 △1 △4
期末残高 59 55
期末時価 488 275
(注) 1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり
ます。
2．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は固定資産の売却であります。
3．期末の時価は、一部の主要な物件については社外の不動産鑑定士による評価に基づいた金額であり
ます。それ以外の物件については路線価等に基づいた金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益 142 132
賃貸費用 50 45
差額 92 86
その他(売却損益等) － －
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸収益 9 7
賃貸費用 14 5
差額 △5 2
その他(売却損益等) － 2,144
(注) 1．賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、賃借料、手数料、修繕
費、租税公課等）であります。
2．その他(売却損益等)は固定資産売却益であります。
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（収益認識関係）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から認識した収益は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
ライフ
鉄鋼事業 非鉄金属事業 電子事業 機械・工具事業 営業開発事業
合計
営業事業
日本 135,243 33,617 9,285 9,340 5,041 3,420 195,947
アジア 16,327 2,243 19,878 1,352 414 - 40,215
顧客との契約
151,570 35,859 29,163 10,692 5,455 3,420 236,162
から生じる収益
外部顧客への
151,570 35,859 29,163 10,692 5,455 3,420 236,162
売上高
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
ライフ
鉄鋼事業 非鉄金属事業 電子事業 機械・工具事業 営業開発事業
合計
営業事業
日本 164,873 38,089 8,751 7,499 5,244 4,602 229,061
アジア 20,043 3,032 20,759 1,110 999 － 45,944
顧客との契約
184,916 41,122 29,510 8,610 6,243 4,602 275,006
から生じる収益
外部顧客への
184,916 41,122 29,510 8,610 6,243 4,602 275,006
売上高
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 62,734 80,380
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 80,380 89,190
契約資産(期首残高) － 253
契約資産(期末残高) 253 －
契約負債(期首残高) － 210
契約負債(期末残高) 210 492
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」
に計上しております。
契約資産は主に、顧客との請負工事契約において履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益額
のうち未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。
契約負債は主に、請負工事契約において契約に基づく役務の提供に先立って受け取った対価でありま
す。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はあ
りません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要
性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1
年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは取り扱う商品をベースとした組織編成を行っており、組織ごとに計画、実績を把握しておりま
す。
従って、当社グループは取り扱う商品ごとに「鉄鋼事業」、「非鉄金属事業」、「電子事業」、「ライフ営業
事業」、「機械・工具事業」、「営業開発事業」の６つを報告セグメントとしております。
「鉄鋼事業」は、普通鋼、特殊鋼及び建築用の資材、機材を販売しております。
「非鉄金属事業」は、アルミニウム、亜鉛、メタルシリコン、銅合金、その他非鉄製品を販売しております。
「電子事業」は、プリント配線基板用積層板材料、製造にかかわる副資材などを販売しております。
「ライフ営業事業」は、金属洋食器・カトラリー、貴金属・アクセサリー、テーブルウェア及び厨房器具など
の業務用品、企業のセールスプロモーション用ノベルティーグッズ、パーソナルカラオケなどのほか、北欧デ
ンマークデザインのテーブルウェアブランド「ＤＡＮＳＫ」や、日本を代表する工業デザイナーであり文化功
労者の「柳 宗理」氏のデザイン商品などを販売しております。
「機械・工具事業」は、工作機械及び各種設備・装置、輸入機械、切削工具、研削砥石などを販売するととも
に、総合的なファクトリーオートメーションの提案も行っております。
「営業開発事業」は、独自の技術を持つメーカーとともに、時代が求める最新技術と地球環境の保全を考えた
「環境配慮型製品」の開発・提案をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸
調整額 表計上額
鉄鋼 非鉄金属 電子 ライフ営業 機械・工具 営業開発
計
事業 事業 事業 事業 事業 事業 （注１） （注２）
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 151,570 35,859 29,163 10,692 5,455 3,420 236,162 － 236,162
セグメント間の内部
－ － － － － － － － －
売上高又は振替高
計 151,570 35,859 29,163 10,692 5,455 3,420 236,162 － 236,162
セグメント利益
3,391 472 1,137 851 △ 84 △ 35 5,734 － 5,734
又は損失（△）
セグメント資産 98,186 13,893 13,333 5,023 3,279 2,201 135,917 16,173 152,090
その他の項目
減価償却費（注４） 792 130 40 11 19 5 1,000 22 1,023
有形固定資産及び無形固
336 6 36 8 0 － 389 27 416
定資産の増加額（注５）
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント資産の調整額16,173百万円は、報告セグメントに帰属しない資産であります。
(２) 減価償却費の調整額22百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。
(３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るもの
であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と一致しております。
４．減価償却費につきましては、長期前払費用の償却費も含まれております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては、長期前払費用の増加額も含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸
鉄鋼 非鉄金属 電子 ライフ営業 機械・工具 営業開発 調整額 表計上額
計
事業 事業 事業 事業 事業 事業 （注１） （注２）
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 184,916 41,122 29,510 8,610 6,243 4,602 275,006 － 275,006
セグメント間の内部
－ － － － － － － － －
売上高又は振替高
計
184,916 41,122 29,510 8,610 6,243 4,602 275,006 － 275,006
セグメント利益
4,166 483 1,190 302 △ 64 57 6,136 － 6,136
又は損失（△）
セグメント資産 104,790 16,882 14,176 4,479 2,189 1,970 144,489 19,253 163,743
その他の項目
減価償却費（注４） 766 124 45 33 5 5 980 18 998
有形固定資産及び無形固
2,299 5 49 31 0 － 2,386 78 2,465
定資産の増加額（注５）
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント資産の調整額19,253百万円は、報告セグメントに帰属しない資産であります。
(２) 減価償却費の調整額18百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。
(３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額78百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るもの
であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と一致しております。
４．減価償却費につきましては、長期前払費用の償却費も含まれております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては、長期前払費用の増加額も含まれております。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
金額的重要性が低いため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
金額的重要性が低いため、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 2,399.63円 2,644.27円
１株当たり当期純利益金額 189.52円 293.34円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 184.94円 286.41円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
4,016 6,194
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,016 6,194
当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 21,191 21,118
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 524 511
（うち新株予約権（千株）） （524） （511）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 18,244 15,979 1.20 －
1年以内に返済予定の長期借入金 3,736 4,274 0.62 －
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く） 9,999 12,546 0.61 2024年～2028年
合計 31,981 32,800 － －
（注）1．平均利率については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2．長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりで
あります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,989 3,895 3,842 819
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 65,009 134,713 205,403 275,006
税金等調整前四半期（当期）
1,726 3,275 5,163 8,787
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 1,158 2,138 3,486 6,194
（百万円）
1株当たり四半期（当期）
54.93 101.31 165.08 293.34
純利益金額（円）
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
54.93 46.38 63.75 128.24
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
1,355 1,270
現金及び預金
※１ 8,920
7,376
受取手形
18,681 23,529
電子記録債権
※１ 46,525 ※１ 52,066
売掛金
253
契約資産 －
22,297 23,915
商品及び製品
1,386 181
前払金
※１ 4,162 ※１ 3,444
その他
△ 122 △ 191
貸倒引当金
103,461 111,594
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,631 4,301
建物
315 270
構築物
1,251 1,096
機械及び装置
2 2
車両運搬具
92 168
工具、器具及び備品
7,693 8,974
土地
0 378
建設仮勘定
13,988 15,192
有形固定資産合計
無形固定資産
71 96
ソフトウエア
4 4
その他
76 101
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,805 13,760
投資有価証券
3,709 3,558
関係会社株式
216 216
関係会社出資金
※１ 439 ※１ 677
関係会社長期貸付金
0 2
破産更生債権等
617 591
敷金及び保証金
67 64
長期未収入金
633 798
前払年金費用
284 560
その他
貸倒引当金 △ 130 △ 423
△ 7 △ 3
投資損失引当金
19,635 19,803
投資その他の資産合計
33,700 35,097
固定資産合計
137,161 146,691
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※１ 46,929 ※１ 49,855
買掛金
9,311 10,767
電子記録債務
16,089 13,884
短期借入金
3,636 4,173
１年内返済予定の長期借入金
293 146
未払金
※１ 633 ※１ 755
未払費用
1,233 1,244
未払法人税等
※１ 1,171 ※１ 1,672
預り金
205 268
契約負債
1,487 1,452
賞与引当金
63 81
その他
81,056 84,302
流動負債合計
固定負債
9,320 11,951
長期借入金
188 174
長期未払金
77 72
長期預り金
2,433 2,525
繰延税金負債
70 70
資産除去債務
12,089 14,793
固定負債合計
93,146 99,095
負債合計
純資産の部
株主資本
1,321 1,321
資本金
資本剰余金
789 789
資本準備金
789 789
資本剰余金合計
利益剰余金
329 329
利益準備金
その他利益剰余金
1,359 1,587
固定資産圧縮積立金
17,500 17,500
別途積立金
16,707 20,119
繰越利益剰余金
35,896 39,536
利益剰余金合計
自己株式 △ 740 △ 760
37,267 40,887
株主資本合計
評価・換算差額等
6,371 6,348
その他有価証券評価差額金
1
△ 6
繰延ヘッジ損益
6,373 6,341
評価・換算差額等合計
374 367
新株予約権
44,015 47,596
純資産合計
137,161 146,691
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※１ 208,191 ※１ 243,201
売上高
※１ 192,140 ※１ 226,161
売上原価
16,051 17,039
売上総利益
※１ ,※２ 11,724 ※１ ,※２ 12,695
販売費及び一般管理費
4,326 4,344
営業利益
営業外収益
※１ 13 ※１ 14
受取利息
※１ 594 ※１ 723
受取配当金
※１ 215 ※１ 212
受取賃貸料
12
貸倒引当金戻入額 －
67 50
仕入割引
23 88
為替差益
※１ 83 ※１ 73
その他
1,010 1,162
営業外収益合計
営業外費用
※１ 125 ※１ 213
支払利息
2 13
売上債権売却損
164 141
賃貸費用
1 0
貸倒引当金繰入額
※１ 49 ※１ 42
その他
343 410
営業外費用合計
4,993 5,095
経常利益
特別利益
※３ 3 ※３ 2,145
固定資産売却益
107 6
投資有価証券売却益
62
関係会社株式売却益 －
24 4
その他
135 2,219
特別利益合計
特別損失
※４ 3 ※４ 2
固定資産除却損
0
固定資産売却損 －
0
投資有価証券売却損 －
27 0
投資有価証券評価損
150
関係会社株式評価損 －
3 0
投資損失引当金繰入額
35 154
特別損失合計
5,093 7,160
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,704 2,041
126
△ 151
法人税等調整額
1,552 2,167
法人税等合計
3,540 4,993
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 特別償却 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 積立金 剰余金
当期首残高 1,321 789 789 329 1,391 1 17,500 14,155 33,377
会計方針の変更による累積
△ 15 △ 15
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,321 789 789 329 1,391 1 17,500 14,140 33,362
期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 31 31 －
特別償却積立金の取崩 △ 1 1 －
剰余金の配当 △ 1,001 △ 1,001
当期純利益
3,540 3,540
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 4 △ 4
株主資本以外の
項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 31 △ 1 － 2,566 2,534
当期末残高 1,321 789 789 329 1,359 － 17,500 16,707 35,896
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 262 35,226 5,807 6 5,814 338 41,379
会計方針の変更による累積
△ 15 △ 15
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 262 35,210 5,807 6 5,814 338 41,363
期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
特別償却積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 1,001 △ 1,001
当期純利益 3,540 3,540
自己株式の取得
△ 499 △ 499 △ 499
自己株式の処分 21 17 17
株主資本以外の
564 △ 5 559 35 594
項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 477 2,056 564 △ 5 559 35 2,651
当期末残高 △ 740 37,267 6,371 1 6,373 374 44,015
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当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
1,321 789 － 789 329 1,359 17,500 16,707 35,896
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 258 △ 258 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 30 30 －
剰余金の配当
△ 1,329 △ 1,329
当期純利益 4,993 4,993
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 23 △ 23
自己株式処分差損の振替
23 23 △ 23 △ 23
株主資本以外の
項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 228 － 3,411 3,640
当期末残高
1,321 789 － 789 329 1,587 17,500 20,119 39,536
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 740 37,267 6,371 1 6,373 374 44,015
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
－ －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 1,329 △ 1,329
当期純利益 4,993 4,993
自己株式の取得
△ 100 △ 100 △ 100
自己株式の処分 79 56 56
自己株式処分差損の振替 － －
株主資本以外の
△ 23 △ 8 △ 31 △ 6 △ 38
項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 20 3,619 △ 23 △ 8 △ 31 △ 6 3,581
当期末残高 △ 760 40,887 6,348 △ 6 6,341 367 47,596
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～47年
機械装置 8年～17年
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権 貸倒実績率法
貸倒懸念債権及び破産更生債権等 財務内容評価法
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるための引当で、将来の支給見込額のうち、当事業年度において負担すべき額を
計上しております。
(3) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を
控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
当事業年度に一括費用処理しております。
(4) 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案して、必要額を計上しておりま
す。
６．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、鉄鋼素材及び加工品、非鉄金属素材及び加工品、電子材料、金属洋食器、各種設備・装置及び工
場生産ライン一式、環境配慮型商品等の販売を行っており、顧客との契約に基づいて商品等を遅滞無く供給
する履行義務を負っております。
国内の販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場
合に、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、主として商品を出
荷した時点で収益を認識しております。また、海外への販売については、顧客が当該商品に対する支配を獲
得して履行義務が充足されると判断し、貿易条件に基づき、主として商品を船積みした時点で収益を認識し
ております。
顧客への商品販売のうち、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品
の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれて
おりません。
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７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしておりますので、振
当処理を行っております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象……売掛金、貸付金、買掛金、借入金
(3) ヘッジ方針
為替予約取引については、外貨建輸出入取引及び資金貸付に伴うキャッシュ・フローを確定させることを
目的にデリバティブ取引を利用しております。
金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクを回避することを目的に行っており、ヘッジ対象
の識別は個別契約毎に行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一
期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されて
おり、その判定をもって有効性の判定に代えております（決算日における有効性の評価を省略しておりま
す）。
金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における
有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業
年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。
(1)売上債権の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
受取手形 8,920 7,376
電子記録債権 18,681 23,529
売掛金 46,525 52,066
契約資産 253 －
貸倒引当金（流動資産） △122 △191
その他（固定資産） 67 358
貸倒引当金（固定資産） △67 △358
②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(1)売上債権の評価」の内容
と同一であります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。これによる影響はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
短期金銭債権 5,484百万円 6,280百万円
長期金銭債権 439 677
短期金銭債務 1,771 2,106
２ 偶発債務
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入、為替予約取引による債務及びリース会社からのリース債務、並
びに取引先からの仕入債務残高に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
上海佐商貿易有限公司(借入) 288百万円 271百万円
(15百万元) (14百万元)
SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.
252百万円 214百万円
(2百万米ドル) (1百万米ドル)
(借入、仕入債務)
広州佐商貿易有限公司(借入、仕入債務) 268百万円 160百万円
(13百万元) (8百万元)
SATO-SHOJI INDIA PRIVATE LIMITED(借入)
15百万円 24百万円
（9百万インドルピー） （15百万インドルピー）
PT.SATO-SHOJI INDONESIA(借入)
－百万円 70百万円
(－百万米ドル) (0百万米ドル)
YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.(リース債務)
431百万円 305百万円
(117百万バーツ) (78百万バーツ)
計 1,257百万円 1,047百万円
(注)外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しております。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
15,460百万円 19,031百万円
売上高
営業費用
4,951 5,355
営業取引以外の取引による取引高
300 346
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度80％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度20％、当事業年度20％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
運賃諸掛 2,521 百万円 2,580 百万円
1,158 1,320
手数料及び倉庫料
3,714 3,893
給料及び手当
1,304 1,270
賞与引当金繰入額
125 362
貸倒引当金繰入額
98 120
減価償却費
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※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
機械及び装置 3百万円 1百万円
土地 － 2,144
計 3 2,145
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物 0百万円 0百万円
構築物 1 0
機械及び装置 0 1
工具、器具及び備品 0 0
その他 0 0
計 3 2
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
子会社株式 3,329 3,329
関連会社株式 379 228
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 455百万円 444百万円
貸倒引当金 77 188
未払事業税 69 78
賞与法定福利費 49 50
棚卸資産評価損 20 23
新株予約権 114 112
減損損失 87 87
減価償却費 419 428
投資有価証券評価損 361 421
会員権評価損 11 11
その他 143 148
繰延税金資産小計
1,810 1,995
評価性引当額 △761 △911
繰延税金資産合計
1,049 1,084
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △599 △700
その他有価証券評価差額金 △2,686 △2,655
前払年金費用 △193 △244
その他 △2 △9
繰延税金負債合計
△3,482 △3,609
繰延税金負債の純額
△2,433 △2,525
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.6 △1.4
住民税均等割 0.7 0.5
評価性引当額による調整 0.9 1.9
税額控除 △0.4 △2.9
△0.2 0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.5 30.3
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
建物 4,631 50 0 380 4,301 8,324
構築物 315 6 0 52 270 953
機械及び装置
1,251 120 0 276 1,096 5,685
車両運搬具 2 2 － 2 2 36
有形固定
工具、器具及び
資産
92 141 0 65 168 535
備品
土地
7,693 1,283 2 － 8,974 －
建設仮勘定 0 389 10 － 378 －
計 13,988 1,994 13 775 15,192 15,535
ソフトウエア 71 59 － 34 96 889
無形固定
その他
4 4 4 0 4 5
資産
計 76 63 4 34 101 894
（注）1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 長野支店 19百万円
機械及び装置 郡山支店所有機械 20百万円、滋賀支店所有機械 26百万円
工具、器具及び備品 サーバー、インフラ機器 27百万円
建設仮勘定 子会社向け賃貸用建物 350百万円
土地 子会社向け相模原賃貸用土地 1,283百万円
ソフトウエア セキュリティ機器更新 13百万円
2.当期減少額の主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 新潟支店所有機械 0百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 252 513 150 615
投資損失引当金 7 0 4 3
賞与引当金 1,487 1,452 1,487 1,452
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 ―――――――
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告の方法は電子公告とします。
ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本
公告掲載方法
経済新聞に掲載いたします。
（ホームページアドレス https://www.satoshoji.co.jp/ir/index3.html)
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外
の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第99期）（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） 2022年6月17日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月17日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第100期第1四半期）（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日） 2022年8月2日関東財務局長に提出
（第100期第2四半期）（自 2022年7月1日 至 2022年9月30日） 2022年11月9日関東財務局長に提出
（第100期第3四半期）（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日）2023年2月6日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年6月23日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（当社第99期定
時株主総会における決議事項の決議）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2023年2月1日 至 2023年2月28日）2023年3月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年3月1日 至 2023年3月24日）2023年4月3日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月20日
佐藤商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 高﨑 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井上 喬
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる佐藤商事株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、佐藤
商事株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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売上債権の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
佐藤商事株式会社の連結貸借対照表には、売上債権 当監査法人は、売上債権の評価の合理性を検討するた
89,548百万円（受取手形7,610百万円、電子記録債権 めに、主に以下の監査手続を実施した。
25,445百万円、売掛金56,134百万円、その他（固定資
（１）内部統制の評価
産）358百万円）が計上されている。
売上債権の評価に関連する内部統制の整備及び運用状
これらの売上債権には、佐藤商事株式会社の売上債権
況の有効性を評価した。特に債権区分の判定過程及び貸
78,922百万円（受取手形7,376百万円、電子記録債権
倒懸念債権に対する貸倒引当金の算定過程に焦点を当て
23,529百万円、売掛金47,658百万円、その他（固定資
て評価した。
産）358百万円）が含まれており、連結総資産163,743百
万円の48％に相当する重要な割合を占めている。
（２）売上債権の評価の合理性の検討
また、連結貸借対照表には、売上債権に対する貸倒引
債権区分の判定及び貸倒懸念債権に対する貸倒引当金
当金595百万円（流動資産237百万円、固定資産358百万
の見積りの合理性を評価するため、主に以下を含む監査
円）が計上されている。
手続を実施した。
これらの貸倒引当金には、佐藤商事株式会社の貸倒引
当金548百万円（流動資産190百万円、固定資産358百万
・取引先の信用リスクに基づく債権区分の判定資料の
円）が含まれている。
正確性を検証するため、債権区分の判定資料から抽出し
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
た取引先について、企業調査会社からの信用情報又は取
４.（３）重要な引当金の計上基準 に記載のとおり、債権
引先の決算書等の関連資料と照合した。
の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績
・取引先の債務の弁済状況に基づく債権区分の判定資
率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等は財務内
料の正確性を検証するため、取引先別の売掛金回収実績
容評価法により評価を行い、回収不能見込額を貸倒引当
資料から抽出した取引について、入金記録と照合した。
金として計上している。
佐藤商事株式会社では、信用限度管理規定及び与信投
・債権区分の判定の合理性を評価するため、与信投資
資委員会規定に基づき、与信管理を行っている。当該与
委員会の議事録を閲覧するとともに、経営者及び審査法
信管理においては、 （重要な会計上の見積り）（１）売
務部担当者に対して質問を行った。
上債権の評価 に記載のとおり、取引先の信用リスク、債
・貸倒懸念債権に対する貸倒引当金について、見積り
務の弁済状況等を考慮して債権区分を判定する。貸倒引
の基礎となる取引先の財政状態について決算書等の関連
当金の見積りは当該債権区分に応じて行っているが、特
資料を閲覧し、見積りの合理性を評価した。
に債権区分のうち貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見
積りについては、取引先の財政状態等から債権の回収可
能性を評価して見積ることから不確実性を伴う。そのた
め、債権区分の判定及び貸倒懸念債権に対する貸倒引当
金の見積りにおける経営者による判断が、連結財務諸表
に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、佐藤商事株式会社における
売上債権の評価の合理性が当連結会計年度の連結財務諸
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討
事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、佐藤商事株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、佐藤商事株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
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ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月20日
佐藤商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高﨑 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 喬
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる佐藤商事株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、佐藤商事
株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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売上債権の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
佐藤商事株式会社の貸借対照表には、売上債権83,331 当監査法人は、売上債権の評価の合理性を検討するた
百万円（受取手形7,376百万円、電子記録債権23,529百万 めに、主に以下の監査手続を実施した。
円、売掛金52,066百万円、その他（固定資産）358百万
（１）内部統制の評価
円）が計上されており、総資産146,691百万円の56％に相
売上債権の評価に関連する内部統制の整備及び運用状
当する重要な割合を占めている。
況の有効性を評価した。特に債権区分の判定過程及び貸
また、貸借対照表には、当該売上債権に対する貸倒引
倒懸念債権に対する貸倒引当金の算定過程に焦点を当て
当金549百万円（流動資産191百万円、固定資産358百万
て評価した。
円）が計上されている。
（重要な会計方針）５.引当金の計上基準 に記載のとお
（２）売上債権の評価の合理性の検討
り、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は
債権区分の判定及び貸倒懸念債権に対する貸倒引当金
貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等
の見積りの合理性を評価するため、主に以下を含む監査
は財務内容評価法により評価を行い、回収不能見込額を
手続を実施した。
貸倒引当金として計上している。
佐藤商事株式会社では、信用限度管理規定及び与信投資
・取引先の信用リスクに基づく債権区分の判定資料の
委員会規定に基づき、与信管理を行っている。当該与信管
正確性を検証するため、債権区分の判定資料から抽出し
理においては、 （重要な会計上の見積り）（１）売上債権
た取引先について、企業調査会社からの信用情報又は取
の評価 に記載のとおり、取引先の信用リスク、債務の弁済
引先の決算書等の関連資料と照合した。
状況等を考慮して債権区分を判定する。貸倒引当金の見積
・取引先の債務の弁済状況に基づく債権区分の判定資
りは当該債権区分に応じて行っているが、特に債権区分の
料の正確性を検証するため、取引先別の売掛金回収実績
うち貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りについて
資料から抽出した取引について、入金記録と照合した。
は、取引先の財政状態等から債権の回収可能性を評価して
見積ることから不確実性を伴う。そのため、債権区分の判
・債権区分の判定の合理性を評価するため、与信投資
定及び貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りにおける
委員会の議事録を閲覧するとともに、経営者及び審査法
経営者による判断が、財務諸表に重要な影響を及ぼす。
務部担当者に対して質問を行った。
以上から、当監査法人は、佐藤商事株式会社における
・貸倒懸念債権に対する貸倒引当金について、見積り
売上債権の評価の合理性が当事業年度の財務諸表監査に
の基礎となる取引先の財政状態について決算書等の関連
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
資料を閲覧し、見積りの合理性を評価した。
該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
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佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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