株式会社セゾン情報システムズ 有価証券報告書 第54期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第54期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社セゾン情報システムズ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社セゾン情報システムズ(E04889)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月20日
【事業年度】 第54期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社セゾン情報システムズ
【英訳名】 SAISON INFORMATION SYSTEMS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員CEO 葉山 誠
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目８番１号
【電話番号】 03(6370)2930
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営戦略本部長 小山 和也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目８番１号
【電話番号】 03(6370)2930
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営戦略本部長 小山 和也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
23,641,590 23,560,971 22,499,749 23,218,882 23,952,826
売上高 （千円）
2,345,923 3,488,383 3,003,585 2,943,620 2,223,378
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
2,034,076 1,099,208 2,460,782 2,051,413 1,440,767
（千円）
利益
2,285,921 953,444 2,591,809 2,168,715 1,452,612
包括利益 （千円）
13,084,245 12,822,600 14,037,297 14,748,065 14,742,730
純資産額 （千円）
20,640,914 19,577,608 20,471,578 20,833,742 21,299,058
総資産額 （千円）
807.69 791.54 866.53 910.41 910.08
１株当たり純資産額 （円）
125.56 67.85 151.91 126.64 88.94
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
63.4 65.5 68.6 70.8 69.2
自己資本比率 （％）
16.5 8.5 18.3 14.3 9.8
自己資本利益率 （％）
11.6 24.4 14.1 15.0 20.6
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
2,692,413 3,423,970 4,094,335 3,236,803 2,203,902
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 365,271 △ 1,428,140 △ 306,409 △ 865,460 △ 565,768
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 773,668 △ 1,260,755 △ 1,424,302 △ 1,502,605 △ 1,462,203
フロー
現金及び現金同等物の期末残
8,867,632 9,560,951 11,930,201 12,911,100 13,199,075
（千円）
高
773 716 714 696 715
従業員数 （名）
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用してお
り、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
23,582,461 23,502,253 22,440,194 23,139,459 23,761,373
売上高 （千円）
3,209,852 4,042,164 3,465,314 3,416,666 2,559,050
経常利益 （千円）
2,273,628 772,546 2,531,815 2,062,463 1,678,709
当期純利益 （千円）
1,367,687 1,367,687 1,367,687 1,367,687 1,367,687
資本金 （千円）
16,200 16,200 16,200 16,200 16,200
発行済株式総数 （千株）
13,439,809 12,958,587 14,112,522 14,721,338 14,938,685
純資産額 （千円）
21,277,835 19,587,776 20,499,729 20,723,187 21,360,152
総資産額 （千円）
829.64 799.94 871.17 908.76 922.17
１株当たり純資産額 （円）
45.00 85.00 85.00 90.00 90.00
１株当たり配当額 （円）
（うち１株当たり中間配当
（円） ( 10.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 ) ( 45.00 ) ( 45.00 )
額）
140.35 47.69 156.29 127.32 103.63
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
63.2 66.2 68.8 71.0 69.9
自己資本比率 （％）
18.0 5.9 18.7 14.3 11.3
自己資本利益率 （％）
10.3 34.7 13.7 15.0 17.7
株価収益率 （倍）
32.1 178.2 54.4 70.7 86.8
配当性向 （％）
686 661 661 641 668
従業員数 （名）
83.4 99.4 133.8 124.7 125.9
株主総利回り （％）
（比較指標：同業他社平均） （％） ( 102.8 ) ( 92.0 ) ( 141.0 ) ( 127.2 ) ( 131.9 )
最高株価 （円） 1,881 2,380 2,448 2,184 1,920
最低株価 （円） 1,189 1,373 1,528 1,820 1,697
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主総利回りにつきましては、一定数の上場企業を含み、恣意性を排除した対象とするため、GICS（世界産
業分類基準）における当社が属する産業グループ（4510：ソフトウェア・サービス）に同様に属する国内上
場企業の株主総利回りを比較対象としております。
３ 株主総利回りにつきましては、配当を当社株式に再投資して得られる損益を含めて算定しております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用してお
り、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 事業内容
西武流通グループ（当時）の情報処理機能の統合と新しい情報サービス業の創造を目的として、東京都
1970年９月
豊島区南池袋に資本金５千万円をもって株式会社西武情報センターを設立。情報処理サービス事業、ソ
フトウェア開発事業を開始。
大阪市南区（現在は大阪市西区）に大阪営業所（現西日本事業所）を開設し、関西地域における情報処
1973年７月
理サービス事業を開始。
信販業務システムを中心とする情報サービス拡大強化のため、株式会社緑屋計算センターを吸収合併。
1981年３月
株式会社セゾン情報システムズに商号変更。
1992年４月
通信ミドルウェア「ＨＵＬＦＴ」の提供を開始し、現在のパッケージ販売事業の源となる。
1993年１月
当社株式を店頭売買有価証券として日本証券業協会に登録。
1993年11月
特定システムオペレーション企業として通商産業省（現経済産業省）から認定。
1995年３月
東京都から電気通信工事業、電気工事業の許可取得。
1995年10月
メール運用サービス会社、株式会社三協サービス（株式会社流通情報ソリューションズ（2005年４月に
1998年３月
当社と合併））を取得。
情報処理オペレーションサービス会社、株式会社ファシリティエキスパートサービスズ（株式会社フェ
1999年４月
ス）を設立。
財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）からプライバシーマーク
1999年12月
付与認定を取得。
名古屋市中村区に名古屋営業所（現中部事業所）を開設。
2000年４月
東京都豊島区東池袋にサンシャイン事業所を開設。
2001年６月
財団法人日本品質保証機構（現一般財団法人日本品質保証機構）から情報セキュリティ管理の認証基準
2003年３月
ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度の認証を取得。
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2004年12月
人材派遣会社、株式会社ＨＲプロデュース（株式会社フェス）を設立。
2005年４月
株式会社流通情報ソリューションズを吸収合併。
本店所在地を東京都豊島区池袋から東京都豊島区東池袋に変更。
2005年７月
世存信息技術（上海）有限公司を設立。
2005年11月
東京都江東区に深川センターを設置し、ＩＴアウトソーシングへの需要増加に対応。
2009年２月
クラウド型ホスティングサービス「ＳＡＩＳＯＳ」提供開始。
2010年４月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大
2010年10月
阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。
株式会社フェスは株式会社ＨＲプロデュースを吸収合併。
2012年10月
データ連携ソリューション強化のため、株式会社アプレッソの株式を取得。
2013年３月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
2013年７月
クラウド＆グローバル時代に求められる多様な連携ニーズに対応した「ＨＵＬＦＴ８」提供開始。
2014年12月
ＨＵＬＦＴ事業のＡＳＥＡＮ地域への本格展開を目的に設立したＨＵＬＦＴ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．の営業
2015年４月
を開始。
ＢＰＯ事業を会社分割（新設分割）により新設会社に継承し、当該新設会社の全株式を株式会社ビジネ
2016年２月
スブレイン太田昭和（本社：東京都港区）に譲渡。
「ＨＵＬＦＴ」を北米地域に展開するためのグローバル拠点として、米国にＨＵＬＦＴ，Ｉｎｃ．を設
2016年４月
立。
製造業のIoTビジネスの革新を支援するデータ連携基盤「ＨＵＬＦＴ ＩｏＴ」提供開始。
2016年９月
英国にEMEA事務所を開設。
2017年７月
本社所在地を東京都豊島区池袋から東京都港区赤坂に移転。
2017年11月
株式会社フェスの全株式を株式会社インフォメーション・ディベロプメント（現株式会社ＩＤホール
2018年１月
ディングス、本社：東京都千代田区）に譲渡。
登記上の本店を東京都港区赤坂一丁目８番１号へ移転。
2018年６月
株式会社アプレッソを吸収合併。
2019年４月
散在したデータの収集・整理・カタログ化によりひらめきを生み出すメタデータマネジメントプラット
2020年12月
フォーム「HULFT DataCatalog」提供開始。
株式会社メルコホールディングスと資本業務提携契約を締結。
2021年10月
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。
2022年４月
iPaaS（Integration Platform as a Service）「HULFT Square」を提供開始。
2023年２月
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３【事業の内容】
当社グループは、株式会社セゾン情報システムズ（当社）と子会社３社（連結子会社２社、非連結子会社１社）の
計４社により構成されており、その他の関係会社として株式会社クレディセゾン、株式会社メルコホールディングス
が存在します。事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より「リンケージ事業」を、データ連携領域を中心としたプラットフォームビジネスに拡大
させることを目的に、「データプラットフォーム事業」へセグメントの名称を変更しております。
ＨＵＬＦＴ事業
国内データ連携ソフトウェアのスタンダードである当社の主力製品「ＨＵＬＦＴ」製品群及び「DataSpider」製
品群の販売・サポートサービス等を提供しております。
（主な関係会社）当社、世存信息技術（上海）有限公司、HULFT,Inc.、HULFT Pte.Ltd.
データプラットフォーム事業
当社グループの強みである「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」を活用し、企業内・企業間のシステムやデータと有力
SaaSをつなぐことで、お客様業務の効率化、経営情報の可視化による意思決定支援及び経営刷新に繋げる各種サー
ビスを提供しております。
（主な関係会社）当社
流通ＩＴサービス事業
流通小売業のシステム開発から運用を担ってきた実績と先端技術を駆使し、流通小売・航空等の幅広いお客様に
向けたDX化支援を行っております。
（主な関係会社）当社
フィナンシャルＩＴサービス事業
クレジットカード会社のシステム開発から運用を担ってきた実績と先端技術を駆使し、金融業界に向けたDX化支
援を行っております。
（主な関係会社）当社
※１ ○印は、連結子会社
２ ◆印は、持分法を適用している非連結子会社
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４【関係会社の状況】
議決権の所有（被所
有）割合（％）
主要な事業
名称 住所 資本金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
（％） （％）
（連結子会社）
システム受
「ＨＵＬＦＴ」等の
世存信息技術（上海） 託開発、
中華人民共和 パッケージソフトウェ
有限公司 700百万円 パッケージ 100 －
国 上海市 アの開発を業務委託し
（注）１ ソフトウェ
ております。
ア販売
システム受
新サービスである
アメリカ合衆 託開発、
「HULFT Square」の共
ＨＵＬＦＴ，Ｉｎｃ． 2,950万
国 カリフォル パッケージ 100 －
（注）１ 米ドル
同開発を行っておりま
ニア州 ソフトウェ
す。
ア販売
（持分法適用非連結子
会社）
ＡＳＥＡＮ地域での
「ＨＵＬＦＴ」等の
100万 マーケティ
ＨＵＬＦＴ Ｐｔｅ． パッケージソフトウェ
シンガポール シンガポール ング業務受 100 －
Ｌｔｄ． アのマーケティング業
ドル 託
務を委託しておりま
す。
（その他の関係会社）
株式会社クレディセゾ 情報処理サービスの提
ン 東京都豊島区 75,929百万円 総合信販業 － 46.84 供等を行っておりま
（注）２ す。
業務提携による製品開
株式会社メルコホール
純粋持株会 発及び販売チャネルの
ディングス 東京都千代田区 1,000百万円 － 27.71
社 相互活用を検討してお
（注）２
ります。
（注）１ 特定子会社であります。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
205
ＨＵＬＦＴ事業
78
データプラットフォーム事業
70
流通ＩＴサービス事業
136
フィナンシャルＩＴサービス事業
226
全社
715
合計
（注）１ 従業員数は当社グループの就業人員であります。
２ 全社は、管理部門の従業員141名及びデータセンター運営等の従業員85名であります。
３ 従業員数には、当社グループから他社への出向２名を含んでおりません。
４ 従業員数には、嘱託・契約社員を含めております。
５ 従業員数には、他社から当社グループへの出向者を含めております。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
668 43.1 13.7 7,683,756
セグメントの名称 従業員数（名）
158
ＨＵＬＦＴ事業
78
データプラットフォーム事業
70
流通ＩＴサービス事業
136
フィナンシャルＩＴサービス事業
226
全社
668
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社は、管理部門の従業員141名及びデータセンター運営等の従業員85名であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 従業員数には、当社から他社への出向８名を含んでおりません。
５ 従業員数には、嘱託・契約社員を含めております。
６ 従業員数には、他社から当社への出向者を含めております。
(3）労働組合の状況
・組合員 セゾン情報システムズ労働組合
・組合員数 433名（2023年３月31日現在）
・所属上部団体 電機連合
・労使関係 当社はセゾン情報システムズ労働組合結成以来、紛争及び争議行為もなく、労使協調のもと
毎月情報交換及び案件を検討しており、労使関係は円満に推移しております。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性労 男性労働者の育児休
（注）１、３、４
働者の割合（％） 業取得率（％）
うち正規雇用労働 うちパート・有期
（注）１ （注）２
全労働者
者 労働者
10.2 50.0 79.6 80.4 29.0
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります（2023年３月31日時点）。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３
年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります（2023年３月
期実績）。
３ 賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、パート・有期労働者には、本社員以外の、嘱託・契
約社員等すべての雇用者を含めております（2023年３月期実績）。
４ 当社の労働者の賃金は、性別に関係なく、同一の基準を適用しております。女性に比べ男性の方が管理職比
率が高いこと等が、男女間賃金差異の要因となっております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営の基本方針として、次のミッション、共有する価値観（Our Values）を掲げております。
＜ミッション＞
世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る。
Connect the world’s data and make it useful for everyone.
＜共有する価値観（Our Values）＞
・Customer Centric 現場に立ちお客様のためを考え抜く。
・Proactive 自ら考え自ら行動する。
・Respect 互いを尊重し会話をする。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、中長期において魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値を向上させていくことを経営の
目標としており、具体的にはROE20％以上を恒常的に達成することを経営指標としております。また、中長期的な
企業価値を要因として、株主の最終的な利益に整合した指標であるため、TSR（株主総利回り）を経営指標に加え
ております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
社会全体が大きな変革を迎えるなか、DX推進が喫緊の課題であるとの認識が業界を問わず各方面で急速に広まっ
ております。当社グループがこれまで第一線でご提供してきた「つなぐ価値とテクノロジー」は、その推進を支え
る基盤を担うものとして益々重要度が増しております。特に、iPaaSとしての「HULFT Square」は、DX推進を力強
くサポートするデータ連携プラットフォームとして、期待を寄せられています。
こうした状況を踏まえ、当社グループの原点を見直し在るべき姿の輪郭をより明確にするため、2023年４月１日
に新たなミッションとして「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る。」を制定しまし
た。また同時に、組織体制についても、CTO（最高技術責任者）、CFO（最高財務責任者）、CHRO（最高人事責任
者）を設置するとともに、事業別組織を機能別組織に改組することにより、全社を挙げてデータ連携ビジネス（当
社製品・サービス群の販売から導入支援、周辺システム開発・運用）をより機能的に展開できる体制に変更いたし
ました。
今後の経営方針につきましては、かねてよりデータ連携ビジネスに特化していたＨＵＬＦＴ事業及びデータプ
ラットフォーム事業と、特定顧客向けにシステム開発・運用等を提供してきた流通ＩＴサービス事業及びフィナン
シャルＩＴサービス事業をそれぞれ発展させ、かつ強みの融合を図ってまいりましたが、これからは、「HULFT
Square」を基盤として、事業構造の変革をさらに推し進めるべく、「４つのシフト」を行ってまいります。
・事業シフト （全社を挙げたデータ連携ビジネスの注力、ブランディング強化）
・技術シフト （次世代データエンジニア育成、Web3.0を見据えた“超分散処理技術”
に向き合う、未来を切り開くテクノロジーの探索）
・組織シフト （機能型組織への再編と強化、意思決定スピード向上）
・人材シフト （リスキリング、エンジニアリング）
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、2023年４月に制定したミッションのもと、サステナビリティ方針の策定及びマテリアリティ（重
要課題）の特定をしております。
当社グループが世界中のデータをつなぎ、お客様のデータ活用を強力にサポートする戦略を推し進める過程で、全
てのステークホルダーの皆様、更に未来のステークホルダーの皆様からも共栄を期待される存在であり続けるべく、
持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
(1）ガバナンス
当社グループは、2023年４月にサステナビリティ方針として「私たちは、ミッション『世界中のデータをつなぎ、
誰もがデータを活用できる社会を作る。』のもと、地球規模の視点で未来を共創し、持続可能な社会の発展に取り組
みます。」を制定しております。この方針のもと、取り組むべき重要課題であるマテリアリティとして、「多様な人
材による価値創造の促進」「安心安全なデータ連携により社会の発展へ貢献」「ガバナンスの透明性・実効性強化」
「地球環境・資源の保全と災害対策強化」を定めております。
この方針及びマテリアリティを踏まえて、サステナビリティを日常の経営活動の一環としてより積極的・能動的に
推進すべく、2023年４月より、代表取締役 社長執行役員CEOを委員長とした「サステナビリティ経営委員会」を設置
しております。同委員会は、当社グループの企業価値向上に向け、実効的なサステナビリティ経営の推進を図ること
を目的としております。この実現のため、同委員会は多様性を考慮したメンバーで構成されております。同委員会で
は、サステナビリティに関する重要事項（方針、マテリアリティ、目標とすべき指標等）の審議及び目標への取組み
状況のモニタリングを行い、その内容を経営会議及び取締役会へ付議・報告しております。
(2）リスク管理
当社グループは、当社経営に関わるリスクを総合的に特定・評価するための「リスク管理規程」を定めており、サ
ステナビリティ経営推進において想定されるリスクも含めて全体的に管理し、必要な対策を講じております。
(3）戦略
当社グループの競争力を高めるために注力すべきテーマは、前述のマテリアリティの内、「多様な人材による価値
創造の促進」です。当社グループがグローバルに事業を発展させていくとともに、事業活動を通じてさまざまな社会
課題の解決に貢献するため、多種多様な強みやバックグラウンドを持ち能力を発揮できる人材や、自律的に未来を共
創できる次世代を担う人材の採用・育成施策を実施しています。また、職場の安全と社員の心身の健康を守るととも
に、人権を尊重し、差別のない健全な職場環境の確保に取り組んでいます。
（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）
① 人材育成・採用の取組み
当社グループは、2020年９月に設立50年を迎え、記念スローガンとして「and always will be」を制定し、次の50
年も全ての人々の期待に応えられる価値を提供し続けることを誓いました。50年後も世の中から必要とされる企業で
あるため、若手人材を積極的に登用し、最先端テクノロジーや次世代の経営を担う人材の育成に注力しています。ま
た、当社グループは中長期の戦略として「４つのシフト」（事業シフト・技術シフト・組織シフト・人材シフト）を
掲げ、エンジニアの成長と活躍をサポートし未来を切り開くテクノロジーの会社を目指しております。そのため、事
業革新を推進できるDXやAI人材、お客さまの課題に対して最適なソリューションを提案する技術営業や、製品開発な
どを担える高い専門的知識を持った高度人材の採用・育成を積極的に推進しています。具体的には、これまで培って
きたシステム開発のスキルに加え、データエンジニアリングに必要なスキルを習得すべく、リスキリングを実施して
おります。また、Web3.0時代を見据えた技術者のアップスキリング等、個人のキャリア開発を支援しております。更
には、次世代経営幹部候補の早期育成を図るためのプログラムや、データインテグレーション事業に不可欠な先進技
術の習得サポート、データエンジニア・クラウドエンジニアの育成等、未来に向けた人材育成への投資も積極的に
行っております。
② 多様な働き方の支援
当社グループは、多様な人材が時間や場所にとらわれず柔軟に働き続けられる環境を提供するため、「在宅勤務」
や「フルフレックスタイム」等を早期に導入・運用してきました。これに加え、高度デジタル人材を全国から確保す
ることを目的として、「遠隔地勤務制度」を導入しています。これにより、地元を離れられない、若しくは離れたく
ない優秀な人材の採用や、家族の転勤への帯同、介護・看病等のため退職せざるを得なかった社員に継続して活躍の
場を提供できるなど、ますます多様化する個人の働き方を支援しています。
③ 環境整備の取組み
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当社グループは、自由、公平、安全と人間としての尊厳を条件とした、全ての人のための生産的で働きがいのある
職場環境づくりを推進しており、特に仕事と子育て・介護等との両立や多様な働き方への制度見直しなど、あらゆる
環境整備を進めております。またセクシュアル、パワー、マタニティ、ジェンダー、モラルといったハラスメント
等、 人権を侵害し職場環境を害する行為についても一切これを禁じ、管理職だけでなく全社員を対象にハラスメント
研修を積極的に実施しています。
また、世界情勢や社会からの要請も踏まえて、「地球環境・資源の保全と災害対策強化」においても、リスクと機
会をとらえた上で、取組みを拡充すべきと考えております。具体的には、リスクとしては、自然災害によりデータセ
ンター運用に不具合が発生した場合の損害賠償等リスク、世間意識に追従できない場合のレピュテーションリスク及
びカーボンプライシングによるコストの増加等、一方機会としては、温室効果ガス排出量算定の内、特にScope３
データ取得のための事業者間のデータ連携ニーズに対して、「HULFT Square」等のサービスの提供の機会を想定して
おります。これらの取組み等をサステナビリティ経営委員会を中心に議論しております。
(4）指標及び目標
前述のとおり、当社グループはサステナビリティ推進にあたり、人的資本を重要視しております。「管理職に占め
る女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」については、「 第１ 企業の
概況 ５ 従業員の状況 」を参照ください。これらの３つの指標も含めたマテリアリティごとの指標及び目標をサス
テナビリティ経営委員会を中心に議論しております。
また、当社グループは、気候関連リスク及び機会の評価に用いる指標を「温室効果ガス排出量（Scope１・
２）」、「消費電力量に占める再生可能エネルギー電力比率」としています。
＜温室効果ガス排出量（Scope１・２）（単位：t-CO2）＞
2022年３月期 2023年３月期
Scope１ 7.23 12.15
Scope２ 2,995.05 2,424.28
合計（Scope１・２） 3,002.29 2,436.43
※Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
※Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
※当社個別数値を記載しております。
＜消費電力量に占める再生可能エネルギー電力比率＞
2022年３月期 2023年３月期
消費電力量に占める
－ 8.9％
再生可能エネルギー電力比率
※再生可能エネルギー電力の利用は、2023年３月期より開始しております。
※当社個別数値を記載しております。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであり
ます。
(1）情報システムの支障又は情報セキュリティの不備に関するリスク
当社グループは、クレジット業、流通・サービス業の情報システム等の開発・運用受託及び外部パブリッククラ
ウドサービスを利用した自社サービスの提供を行っております。そのため、当社グループは、最新の設備と強固な
セキュリティを備えたデータセンターの構築、サービス提供に必要十分な要件を備えたパブリッククラウドサービ
スの選定及び情報セキュリティや技術面での社員教育に取組んでおりますが、万一、これらの通信ネットワークや
電源系統を含む情報システムの支障又はコンピュータウイルスやサイバー攻撃等による個人情報漏洩を含む情報セ
キュリティ上の不備が生じた場合、当社グループにおいて、信用の失墜、お客様の喪失、損害の賠償等の影響を生
じる可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、ファイアウォール、VPN等、不正アクセスを防止するシステ
ム対策を実施するとともに、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）に準拠した体制やCSIRT（Computer
Security Incident Response Team）構築、個人情報保護教育の実施を行っております。また経営戦略でグローバ
ルへの投資継続を掲げていることから、GDPR（EU一般データ保護規則）等、各国/地域の法規制等に対応した情報
管理体制を構築しております。
(2）気候変動及び災害に関するリスク
当社グループは、サステナビリティ方針において、地球規模の視点で未来を共創し、持続可能な社会の発展に取
り組むことを掲げております。地球規模の気候変動は、お客様、ビジネスパートナーおよび当社社員の生活基盤を
変化させ、ひいては事業環境変化を引き起こすことが考えられます。中長期的視点において、当社サービスがお客
様の事業課題改善に貢献し続けるために考慮すべき重要なリスクと考えております。
また、当社グループは、データセンターを中核にしたシステム運用、サポートサービス運営において、火事、地
震、戦争、感染症、セキュリティ等に関するリスクを認識しております。当社データセンターにおきましては耐
震・耐火等の対策を講じており一定の安全性を確保しておりますが、大地震、火災、その他の自然災害及び設備の
不具合、運用ミス等が発生した場合、サービスの提供に重大な支障が生じ、損害賠償や信頼喪失等により、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、感染症等によりサポート対応する当社社員や
ビジネスパートナーが必要なリソースにアクセスできない場合、事業継続が不能となるリスクがあります。
当社グループでは、このようなシステム運用、サポートサービスの障害や停止を回避するために、設備投資、セ
キュリティ対策、ビジネスパートナーからの情報収集、社外からのリソースへのアクセス経路の確保、社内教育の
充実等の諸施策を実施しています。なお、当対策はシステム運用、サポートにとどまらず、システム開発、パッ
ケージ販売及び社内のバックヤード部門全てに実効性のあるものとしております。
(3）技術者の確保、育成に関するリスク
情報システムの設計、構築等は、知識集約型の業務であると同時に労働集約的な面があり、事業拡大のためには
一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠なものと認識しております。現時点では、当社グルー
プの人事制度・教育制度により、必要な技術者は確保されておりますが、労働市場の逼迫により当社グループが必
要とする優秀な技術者又は労働力を確保できない場合、テレワーク環境における入社者のフォローが不足した場
合、又は当社グループの従業員が大量に退職した場合には、当社グループの事業展開が制約される可能性がありま
す。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、採用権限委嘱や採用管理ツールの活用による採用効率の向
上、ウェルネスサーベイ等による社員の心身状態把握と対応、入社者に対するメンターの明確化、また事業部別に
有識者を特定し、スキルトランスファー計画策定・実行を行っております。
(4）受託開発に関するリスク
当社グループは、一定の規模以上の受託開発プロジェクトに対し「当該プロジェクトに関与しない者による見積
りの適正性に関するレビュー」を実施するとともに、プロジェクト開発手法の標準化推進、プロジェクト管理者の
育成等、プロジェクトの品質向上及び管理体制の強化に継続して取組んでおります。しかしながら、受託開発プロ
ジェクトでは、受託時に適正な採算が見込まれると判断したプロジェクトであっても、開発段階におけるプロジェ
クト管理の問題、想定外の開発範囲の拡大及び作業工数の増加等の理由により不採算プロジェクトとなることがあ
り、その場合、受注損失の計上や納期遅延に伴う損害の賠償、関連する資産に係る減損損失の計上等、当社グルー
プの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、プロジェクト編成会議、マイルストーンレビュー等によるプ
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ロジェクト進捗のモニタリング、関連規則等の整備、全社開発標準・開発手順の浸透、認定PM制度の運用等を実施
しております。
(5）新規製品・サービスのためのソフトウェア開発に関するリスク
当社グループは、市場競争力を強化・維持する為の重要な投資として自社サービス・ソフトウェアの開発に注力
しておりますが、特に新規サービスの開発は不確実性も高く将来収益計画の下方修正又は開発計画の遅延・コスト
増等により、投資回収計画が当初計画に達しない見込みとなった場合には、固定資産の評価減を実施する可能性が
あります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、プロジェクト編成会議、マイルストーンレビュー等によるプ
ロジェクト進捗のモニタリング、関連規則等の整備、モダン開発の推進等を実施しております。また、社内の専門
会議体や経営会議では、お客様ニーズ把握のため、新規案件の状況等について、レビュー、情報共有を毎月複数回
実施しております。
(6）特定の取引先の動向に関するリスク
当社グループは、株式会社クレディセゾン向けの売上高が売上高全体の31.4％（当連結会計年度）を占めてお
り、当該企業向けの販売額が縮小した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、経営方針に掲げている新技術・新領域への事業展開を推進し、新たな市場・顧客へより収益
性の高い事業を展開することで、当該リスクへの対応を図ってまいります。
(7）知的財産に関するリスク
当社グループの主力製品である「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」等の販売において、ＨＵＬＦＴ事業の経営戦略に
掲げているとおり、グローバル展開とお客様DX領域への注力を推進しております。このような新技術・新領域へ事
業を展開するうえで、当社グループでは独自の技術・ノウハウ等の保護・保全や第三者の知的財産権を侵害しない
よう十分な注意を払っていますが、一部地域の法的制度の違い等により、知的財産権に関する問題が起きる可能性
があります。これにより、他者の保有する知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性がありま
す。また、知的財産権等の保有者よりライセンス等を受けられず、その結果、特定の技術、商品、又はサービスが
提供できなくなる可能性があります。いずれの場合も当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループでは、このようなリスクを回避するために、コンプライアンス部門及び品質向上担当部門を中心と
した他社の知的財産の確認及び当社グループが保有する知的財産の適切な管理を実施しています。
(8）為替変動に関するリスク
当社グループは、海外拠点への製品サービス提供や開発委託等グループ内の取引及び海外ベンダーのサービス利
用等グローバルな企業活動において、急激な為替変動が発生した場合、経営成績及び財務状況等に影響を受ける可
能性があります。
(9）その他経営に関わるリスク
当社はスタンダード市場に上場する企業として東京証券取引所のガイドラインに従い、また適切な情報開示を行
い、株主、お客様等様々なステークホルダーからの信頼をより強固なものとしております。なお、東京証券取引所
の市場区分の変更にあたり、移行先であるスタンダード市場の上場維持基準のうち、流通株式比率を充たしていな
かったことから、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を2021年12月15日に開示した上で、同市場
に移行しております。2023年３月31日時点においても、流通株式比率は上場維持基準の充足に至っていないことか
ら、2023年５月11日に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を更新しております。本計画に従い、
引き続き上場維持基準適合に向けた取組みを進めてまいります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の段階的緩和等により個人
消費に持ち直しの動きが見られます。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景
気を下押しするリスクとなり、またウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクに関連した供給制約や円安進行
に伴う物価上昇等、先行きは依然不透明な状況にあります。
このような中、当社グループが属する情報サービス産業においては、IT投資の抑制や先送りの懸念がありつつ
も、DXを活用したビジネスモデル変革や事業領域拡大を優先度の高い経営課題として掲げる企業が増加している
ことから、引き続き成長が予想されております。
当社グループは、安全・安心・柔軟なデータ連携基盤サービス提供により、世界中のデータやサービスをつな
ぎ、お客様のタイムリーな意思決定推進に貢献しております。このため、2021年３月期から、ＨＵＬＦＴ製品及
びクラウド技術を活用しファイル連携やデータ連携サービスをクラウド上で提供する日本発のiPaaS
（Integration Platform as a Service）として「HULFT Square（ハルフトスクエア）」の開発に着手し、2023年
２月にリリースをいたしました。
このような中、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は23,952百万円（前連結会計年度比
3.2％増）、営業利益は2,183百万円（同25.1％減）、経常利益は2,223百万円（同24.5％減）、親会社株主に帰属
する当期純利益は1,440百万円（同29.8％減）となりました。
売上高は、堅調なDX関連システム需要を受けて、ＨＵＬＦＴ事業及びデータプラットフォーム事業が拡大した
こと等により、増収となりました。営業利益及び経常利益は、「HULFT Square」等製品サービスの開発及び人的
資本への投資に関わる費用投下等により、前連結会計年度比は減益となりました一方、売上高が増加したこと等
により、当初予想は上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益及び経常利益の減益に加え
て、基幹システム導入計画の見直しにより特別損失が発生したため、減益となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相
殺消去しておりません。
なお、当連結会計年度からリンケージ事業を、データ連携領域を中心としたプラットフォームビジネスに拡大
させることを目的に、データプラットフォーム事業へセグメントの名称を変更しております。この報告セグメン
トの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。前連結会計年度との比較・分析は、変更後の名称に
より行っております。
（ＨＵＬＦＴ事業）
ＨＵＬＦＴ事業は、国内データ連携ソフトウェアのスタンダードである当社グループの主力製品「ＨＵＬＦ
Ｔ」製品群及び「DataSpider」製品群の販売・サポートサービス等を提供しております。当連結会計年度におい
て、「DataSpider」の更なる機能拡張のためバージョン4.4をリリースしており、また「ＨＵＬＦＴ」の追加開発
も進めております。
当連結会計年度における出荷本数は、堅調なDX関連システム需要を受けて、「ＨＵＬＦＴ」は7,806本、
「DataSpider」は506本を新たに出荷し、2023年３月末現在のサポートサービス契約本数については、「ＨＵＬＦ
Ｔ」は59,892本、「DataSpider」は5,160本となりました。また、売上高は、主力製品のライセンス販売、サブス
クリプションサービス及びサポートサービス更新が順調に推移したこと等により、9,314百万円（前連結会計年度
比6.1％増）となりました。営業利益は、売上高の増加等により、3,613百万円（同11.3％増）となりました。
（データプラットフォーム事業）
データプラットフォーム事業は、当社グループの強みである「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」を活用し、企業
内・企業間のシステムやデータと有力SaaSをつなぐことで、お客様業務の効率化、経営情報の可視化による意思
決定支援及び経営刷新に繋げる各種サービスを提供しております。当連結会計年度より提供開始した、データ連
携・活用の分析・構想立案といった上流工程を短期コンサルティングする「コンセプトデザインサービス」によ
り、データ連携事業を推進してまいります。
売上高は、データ連携基盤構築サービスが拡大したこと等により、2,115百万円（同8.3％増）となりました。
一方で、今後のDX案件需要増に対応する体制強化に伴う原価の増加等により、691百万円の営業損失（前連結会計
年度は221百万円の営業損失）となりました。
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（流通ＩＴサービス事業）
流通ＩＴサービス事業は、流通小売業向けにシステム開発・運用等を提供しつつ、そこで培ったノウハウを活
かしたパブリッククラウド環境への移行やDX業務改善等、新規サービスの提供をしております。
売上高は、当社グループの強みが活きるDX領域の規模拡大等により、3,086百万円（前連結会計年度比0.9％
増）となりました。営業利益は、既存領域に関わる情報処理サービスの減少等により、29百万円（同80.1％減）
となりました。
（フィナンシャルＩＴサービス事業）
フィナンシャルＩＴサービス事業は、クレジットカード会社向けシステム開発・運用等を提供しつつ、「HULFT
Square」と連携した新規サービス開発やパブリッククラウド上へのインフラ環境構築等の新規サービス提供をし
ております。
売上高は、情報処理サービスが底堅く推移したこと等により、9,482百万円（同0.1％減）となりました。営業
利益は、前連結会計年度に利益率の高い案件があったことから対前年では減少し、802百万円（同45.8％減）とな
りました。
（重点施策の主な取組み状況）
当社グループは、既存事業の徹底した生産性向上によって収益性を高め、また新たな市場・顧客へ事業拡大す
ることで、更なる事業成長を目指しております。具体的には、①DXデータ連携基盤ビジネスの全部門への展開
②新規ビジネス創造のための競争戦略 ③アライアンス強化 ④「HULFT Square」リリースに伴う体制強化 ⑤
人材戦略の５つの重点施策を実行してまいりました。トピックスは以下のとおりです。
・iPaaS「HULFT Square」リリース
グローバル対応するiPaaSとしての「HULFT Square」を、2023年２月９日より、国内向けにリリースいたしまし
た。「HULFT Square」は、データ活用のための自由で安全なプラットフォームサービスです。高度なセキュリ
ティのもと、クラウド同士・オンプレミス／クラウド間等のデータの連携を容易にし、データ活用のリスクと手
間を削減することで、お客様のDX推進を力強くサポートいたします。リリース後も引き続きサービス品質の更な
る安定やパフォーマンス改善のため、また追加機能のための開発を継続してまいります。
・事業拡大
当連結会計年度より本格的に提供を始めている「コンセプトデザインサービス」を中心に、全社での提案活動
が進展し、民間企業や行政機関のDX推進に活用され始めております。DX推進の柱になるデータプラットフォーム
事業においては、お客様数は220社（2023年３月末現在）、当連結会計年度の売上高は2,115百万円まで拡大いた
しました。今後もデータの利活用やカーボンニュートラル等の経営課題・社会課題の解決に資するソリューショ
ン提供を推進してまいります。
・人的資本の拡充
当社は、企業価値向上に向けて、サステナビリティ方針の策定及びマテリアリティ（重要課題）の特定を行
い、これを推進するためのサステナビリティ経営委員会を設置いたしました。当社グループにとって人的資本の
拡充は特に重要であり、当連結会計年度においては、社員が場所にとらわれず柔軟な働き方を可能にする「遠隔
地勤務制度」を導入する等、積極的な人材採用・育成に取組んでまいりました。その結果、国内で77名を新たに
内定・採用いたしました。引き続き人的資本の拡充を図ってまいります。
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当連結会計年度の財政状態の概要は次のとおりであります。
a．資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より465百万円増加し、21,299百万円となりました。主な増
加要因は、システム開発案件の進捗に伴い契約資産が同542百万円増加したこと、現金及び預金が同287百万円増加
したこと、売掛金が同194百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、減価償却や基幹
システム導入計画の見直しに伴う減損等により有形及び無形固定資産が同543百万円減少したこと等によるもので
あります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
（ＨＵＬＦＴ事業）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より436百万円減少し、3,366百万円となりました。主な減
少要因は、減価償却等により有形及び無形固定資産が同328百万円減少したこと、現金及び預金が同196百万円減
少したこと等によるものであります。
（データプラットフォーム事業）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より107百万円増加し、656百万円となりました。主な増加
要因は、売掛金が同102百万円増加したこと等によるものであります。
（流通ＩＴサービス事業）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より508百万円増加し、1,273百万円となりました。主な増
加要因は、システム開発案件の進捗に伴い契約資産が同575百万円増加したこと等によるものであります。
（フィナンシャルＩＴサービス事業）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より21百万円減少し、2,722百万円となりました。主な減少
要因は、減価償却等により有形及び無形固定資産が同155百万円減少したこと等によるものであります。
b．負債
負債合計は同470百万円増加し、6,556百万円となりました。主な増加要因は、サポートサービスが順調に推移し
たこと等により前受金が同144百万円増加したこと、未払法人税等が同139百万円増加したこと、流動負債のその他
に含まれる未払金が同131百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、流動負債のその
他に含まれる未払消費税等が同62百万円減少したこと等によるものであります。
c．純資産
純資産合計は同５百万円減少し、14,742百万円となりました。この要因は、利益剰余金が、剰余金処分による配
当財源への割当てにより同1,457百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により同1,440百
万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.6ポイント減少し、69.2％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より287百万円増
加し、13,199百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,203百万円（前連結会計年度は3,236百万円の獲得）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益が1,896百万円となったこと、減価償却費736百万円を計上したこと等
によるものであります。また、主な減少要因は、売上債権及び契約資産が732百万円増加したこと等によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は565百万円（前連結会計年度は865百万円の使用）となりました。
主な減少要因は、ソフトウェア開発やハードウェア購入等に587百万円を支出したこと等によるものでありま
す。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,462百万円（前連結会計年度は1,502百万円の使用）となりました。
主な減少要因は、配当金の支払1,457百万円があったこと等によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
セグメントの名称
生産高 増減率
生産高（千円） 生産高（千円）
（千円） （％）
ＨＵＬＦＴ事業 8,770,769 9,310,485 539,716 6.15
データプラットフォーム事業 1,957,919 2,104,874 146,955 7.51
流通ＩＴサービス事業 3,068,990 3,080,343 11,352 0.37
フィナンシャルＩＴサービス事業 9,436,606 9,450,362 13,755 0.15
合計 23,234,286 23,946,066 711,779 3.06
（注） 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
セグメントの名称
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
ＨＵＬＦＴ事業 9,245,370 4,001,121 9,947,214 4,298,478 701,843 297,356
データプラットフォーム事業 2,278,731 850,590 2,012,594 747,578 △266,137 △103,012
流通ＩＴサービス事業 3,438,939 1,653,464 3,406,822 1,856,037 △32,116 202,573
フィナンシャルＩＴサービス事業 11,404,490 5,523,011 8,784,692 4,924,203 △2,619,797 △598,808
合計 26,367,531 12,028,188 24,151,323 11,826,297 △2,216,207 △201,890
（注） セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
セグメントの名称
販売高 増減率
販売高（千円） 販売高（千円）
（千円） （％）
ＨＵＬＦＴ事業 8,775,432 9,314,392 538,960 6.14
データプラットフォーム事業 1,953,029 2,115,701 162,672 8.33
流通ＩＴサービス事業 3,059,730 3,086,360 26,629 0.87
フィナンシャルＩＴサービス事業 9,490,042 9,482,242 △7,799 △0.08
合計 23,278,235 23,998,697 720,462 3.10
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しておりません。また、セグメント間の振替高を含めて表示してお
ります。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
相手先
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
株式会社クレディセゾン 7,907,319 34.1 7,527,178 31.4
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものでありま
す。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
・「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する分析・検討内
容
「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
・経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
・資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費や労務費等の製造経費、人件費や借地借家料等の販売費
及び一般管理費によるものであります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、国内及び海外拠点における製品
開発、研究開発投資等によるものであります。運転資金及び投資資金は、主として自己資金で調達しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、リース債務13百万円となっております。また、現金及び現
金同等物の残高は13,199百万円となっております。
③ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。
連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収
入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考え
られる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）
連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に下記
の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
a．市場販売目的のソフトウェアの減価償却の方法
市場販売目的のソフトウェアの減価償却は、製品ごとに未償却残高を、見込販売収益を基礎として当連結会
計年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却
を行うものとしております。見込販売収益が減少した場合、ソフトウェアの減価償却費が増加する可能性があ
ります。
b．固定資産の減損
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。
資産計上したサーバー等のハードウェアやサービスの提供に用いるソフトウェア、開発仕掛中のソフトウェア
等について、事業環境の悪化や開発コストの増加等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性
を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。
c．繰延税金資産
繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討
し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があり
ます。
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④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期において魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値を向上させていくことを経営の
目標としており、具体的にはROE20％以上を恒常的に達成することを経営指標としております。
当連結会計年度は、「HULFT Square」等製品サービスの開発及び人的資本への投資に関わる費用投下等により、
親会社株主に帰属する当期純利益が減少（前連結会計年度比29.8％減）いたしましたので、ROEは9.8％となりまし
た。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が当初計画値を上回ることにより、ROEも同様に計画値を上回ってお
ります。
2024年３月期も引き続き当社グループの製品サービス開発及び人的資本への費用投下を行うことから、ROEの計
画値は8.9％を計画しております。
（ROE推移）
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期
計画 15.3％ 15.0％ 14.0％ 8.9％ 8.9％
実績 8.5％ 18.3％ 14.3％ 9.8％ －
また、当社グループは、中長期的な企業価値を要因として、株主の最終的な利益に整合した指標であるため、
TSR（株主総利回り）を経営指標の１つに設定しております。
当社グループの事業構造は、システム開発・運用と自社パッケージソフトウェア販売とがバランスしており、
情報技術産業の中でも類似の事業構造を持つ企業が少ないと考えます。したがって、ベンチマークとするTSRは
一定数の上場企業を含み、恣意性を排除した対象とするため、GICS（世界産業分類基準）における当社が属する
産業グループ（4510：ソフトウェア・サービス）に同様に属する国内上場企業のTSRとしております。
評価期間は、2018年３月末を基準（100％）として評価をしておりその推移は次のとおりです。
2019年３月末 2020年３月末 2021年３月末 2022年３月末 2023年３月末
当社 83.36％ 99.39％ 133.84％ 124.68％ 125.94％
同業他社
102.80％ 92.01％ 141.04％ 127.19％ 131.85％
平均
なお、2021年３月末以降、当社のTSR評価はベンチマークを下回っております。これは、「HULFT Square」等の
開発に伴う費用投下によりEPS（１株当たり当期純利益）が低下し、それが当社の株価を引き下げている要因と推
察されます。
当社グループは、かねてより受託開発型からサービス提供型へ事業構造の変革を進めており、今後も新たな事業
構造の基盤になる「HULFT Square」のサービス提供拡大に取組んでまいります。この取組みが当社グループの将来
の利益成長につながることをご理解いただけるように、引き続き資本市場との対話に努めてまいります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは、強みである“つなぐ”技術をキーにした新技術・新市場への新たな製品・サービスの創出を推進
しており、データプラットフォーム事業、HULFT製品及びクラウド技術の活用を通じたiPaaS「HULFT Square」をはじ
めとした新たなサービス構築に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 1,157 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 626,320 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。
(1）ＨＵＬＦＴ事業
市場販売目的のソフトウェア開発を中心とする総額 92,815 千円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2）データプラットフォーム事業
当連結会計年度において、設備投資は実施しておりません。
また、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3）流通ＩＴサービス事業
当連結会計年度において、設備投資は実施しておりません。
また、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4）フィナンシャルＩＴサービス事業
サーバー更改を中心とする総額 86,597 千円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。
(5）全社
社内システム導入を中心とする総額446,908千円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。
なお、当連結会計年度において減損損失211,293千円を計上しております。減損損失の内容については、「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係） ※４ 減損損失」に記載
のとおりであります。
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２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 建物及び構 工具器具備 リース資産 ソフトウェ （名）
合計
築物 品 （有形） ア
ＨＵＬＦＴ事業
データプラットフォー
ム事業 生産設備
本社
流通ＩＴサービス事業 販売業務 359,498 79,420 13,609 566,783 1,019,312 623
（東京都港区）
フィナンシャルＩＴ 事務業務
サービス事業
全社
深川センター
全社 生産設備 32,748 346,237 0 391,594 770,580 32
（東京都江東区）
西日本事業所
ＨＵＬＦＴ事業 販売業務 830 3,129 － － 3,959 11
（大阪市西区）
中部事業所
ＨＵＬＦＴ事業 販売業務 － － － － － 2
（名古屋市中村区）
（注）１ 金額は建設仮勘定及び仕掛中のソフトウェアを除いております。
２ 従業員数は、受入出向者及び嘱託・契約社員を加え、派遣出向者を除いております。
３ 各事業所は賃借しております。賃借料は1,296,264千円であります。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
(2）在外子会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 建物及び構 工具器具備 ソフトウェ （名）
合計
築物 品 ア
本社
生産設備
世存信息技術（上海）
（中華人民共和 ＨＵＬＦＴ事業 販売業務 － 2,873 2,169 5,042 30
有限公司
事務業務
国 上海市）
本社
生産設備
（アメリカ合衆
ＨＵＬＦＴ事業 販売業務
ＨＵＬＦＴ，Ｉｎｃ． － 840 － 840 15
国 カリフォルニ
事務業務
ア州）
（注）１ 金額は仕掛中のソフトウェアを除いております。
２ 従業員数は、受入出向者及び嘱託・契約社員を加え、派遣出向者を除いております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額
着手及び完了予定年月
（百万円）
事業所名 セグメント 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
未定
ＨＵＬＦＴ 次期「HULFT」
370 31 2023年１月
事業 開発
（2024年以降）
本社
提出会社 （東京都 自己資金
（注）
港区）
全社 基幹システム 未定 未定 未定 未定
（注） 完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難であるため、記載しておりません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又は
種類 （株） （株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2023年３月31日） （2023年６月20日） 会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
16,200,000 16,200,000
普通株式
スタンダード市場 あります。
16,200,000 16,200,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2005年11月18日
8,100,000 16,200,000 － 1,367,687 － 1,461,277
（注）
（注） 普通株式１株を２株に分割したことによるものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 法人 他
個人以外 個人
団体
8 18 28 38 4 2,071 2,167
株主数（人） － －
所有株式数
1,125 602 132,301 9,723 105 18,031 161,887 11,300
－
（単元）
所有株式数の割合
0.69 0.37 81.72 6.01 0.06 11.14
－ 100.00 －
（％）
（注） 自己株式584株は「個人その他」に５単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都豊島区東池袋三丁目１－１ 7,588 46.84
株式会社クレディセゾン
東京都千代田区丸の内一丁目11－１ 4,488 27.71
株式会社メルコホールディングス
CRICKET SQUARE,HUTCHINS DRIVE,PO BOX
イーシーエム マスターフアンド
2681,GRAND CAYMAN KY1-1111,CAYMAN
857 5.29
エスピーブイ ワン
ISLANDS
（常任代理人 立花証券株式会社）
（東京都中央区日本橋茅場町一丁目13－14）
東京都中央区新川一丁目21－２ 500 3.09
株式会社インテリジェントウェイブ
東京都新宿区市谷加賀町一丁目１－１ 307 1.90
大日本印刷株式会社
東京都港区赤坂一丁目８－１ 赤坂インター
276 1.71
セゾン情報システムズ社員持株会
シティＡＩＲ19F
埼玉県越谷市新川町二丁目68－５ 171 1.06
協和青果株式会社
神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１－１ 80 0.49
富士通株式会社
みずほ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目３－３
60 0.37
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海一丁目８－12）
ディ銀行）
56 0.35
吉田 知広 大阪市淀川区
14,386 88.80
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
500
普通株式
16,188,200 161,882
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,300
単元未満株式 普通株式 － －
16,200,000
発行済株式総数 － －
161,882
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が84株含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都港区赤坂一丁目
（自己保有株式）
500 500 0.0
－
８－１
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500 500 0.0
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移 － － － －
転を行った取得自己株式
－ － － －
その他
保有自己株式数 584 － 584 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、企業価値の最大化実現と株主還元の充実を目指しております。また、中間配当と期末配当の年２回の剰余
金の配当を行うことを基本的な方針としております。中間配当については、「会社法第459条第１項の規定に基づ
き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めており、これらの剰余金の配当等
の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年10月31日
728,973 45
取締役会決議
2023年６月20日
728,973 45
定時株主総会決議
（配当方針）
当社は、魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値最大化の実現につなげるという経営目標から、ROE20％、
自己資本比率、TSR（株主総利回り）を経営指標に設定し、高ROE企業にふさわしい株主還元の実現を図るため、以下
の配当方針としております。
（配当方針）
（＊）
① DOE 10％を目安とする
② 自己資本比率50％～75％を維持し、最適資本構成を目指す
③ 通期見通しの約1/2を中間配当額とする
この配当方針により、DOEが10％の場合、仮に資本コストが８％であっても配当が資本コストを上回る株主還元を
実現し、目標自己資本比率を維持することによって、資本効率と財務安全性を両立することができると考えておりま
す。
配当方針は、最適資本構成に基づいたバランスシートマネジメントと株主還元の更なる充実を両立し、また事業構
造の変化により研究開発や人材教育等の費用計上する将来投資が増加していること等、最終利益から再投資のために
内部留保するべき部分が減少している状況も踏まえて策定いたしました。この配当方針によって、当社が経営目標に
設定している魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値最大化の実現につながるものと考えております。
＊DOE（自己資本配当率）：年間配当総額を自己資本で除した比率
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する「経営の透明性」、「アカウンタビリティの向上」及
び「シンプルな経営」をコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。そのため、当社は、独立した社外
取締役・社外監査役を積極的に任用し、透明性の高いガバナンス体制の確立と適時適切な情報開示に取組んでお
ります。
イ 株主の権利・平等性の確保
当社は、全ての株主の実質的平等性の確保に配慮し、株主の適切な権利行使に資するべく、ポジティブであ
るかネガティブであるかを問わず、適時適切に情報を開示し、提供しております。
ロ 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、株主をはじめとした全てのステークホルダーと
の協働が必要であることを認識し、役員社員をはじめとした全社員が当社の経営理念に則り行動するととも
に、各種の社会的課題の解決に、お客様と共に積極的に取組むことで、ステークホルダーから信頼される会社
となることを目指すものとします。
ハ 適切な情報開示と透明性の確保
当社は、法令に基づき、四半期ごとに会社の財政状態、経営成績等の財務情報を開示し、株主をはじめとす
る全てのステークホルダーにとって重要と判断される非財務情報についても、ウェブサイト、ニュースリリー
ス等、適時適切な方法で積極的に発信していくものとします。
ニ 取締役会等の責務
当社は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、企業戦略としての事業計画を策定して
おります。社外取締役、社外監査役による客観的かつ中立的で、実効性の高い監督体制を構築する等、業務執
行に対する評価・監督を行っております。
ホ 株主との対話
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、当社側からの情報提供のみならず、株主・投資
家との意見交換をより一層図るべく、ＩＲ体制を強化し、株主や投資家からの取材、会話の申し込みに対し、
積極的に応じていきます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、４名の監査役のうち常勤監査役が２名であり、かつ社外監査役が３名
の構成となっております。毎月開催される取締役会において、法令で定められた事項や経営上の重要事項にお
ける意思決定、その他重要事項並びに業務執行の状況について報告を受けております。取締役会は取締役８名
で構成され、うち３名は株主視点又は顧客視点での意見を代表する社外取締役であります。経営会議は、常勤
取締役、常勤監査役、執行役員より構成され、当社及び当社グループの経営に関する戦略方針、組織間の情報
共有、全社的な制度、その他重要な事業課題等を討議しており、原則として毎月２回開催しております。
当社は、取締役会の任意の諮問機関として、ガバナンス委員会及び指名・報酬委員会を設置しております。
ガバナンス委員会は、当社のコーポレート・ガバナンスや経営の状況を少数株主の視点をもって確認し、経
営判断に至るプロセスの適正性について、取締役会に助言を行うことを目的としており、関連当事者との取引
について、その適正性（公正性）を確認しております。ガバナンス委員会は、独立社外取締役又は独立社外監
査役もしくは独立した社外の有識者であって、当社又は当社グループの経営陣から独立性を有する３名以上の
委員により構成されております。
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指名・報酬委員会は、取締役、代表取締役及び監査役の選解任、報酬等について審議し、取締役会に対して
勧告・提言することにより、これらの公正性、客観性及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス機能の
一層の強化をすることを目的としています。指名・報酬委員会は、代表取締役及び独立社外取締役をもって構
成され、委員長は独立社外取締役の中から互選で決定します。
また、事業基盤である環境社会を維持・強化し、事業を継続的に維持・変化・成長させるサステナビリティ
経営を実現するため、サステナビリティ経営委員会を設置し、重要課題対応等を一元的、網羅的に実施し、地
球規模の視点での未来共創、持続可能な社会の発展に取組んでおります。サステナビリティ経営委員会は、代
表取締役を委員長として、多様性を鑑みたメンバーで構成されております。
経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長）
ガバナンス 指名・報酬
役職名等 氏名 取締役会 経営会議
委員会（注） 委員会（注）
代表取締役 葉山 誠 ◎ 〇 ◎
取締役 石田 誠司 〇 〇
取締役 山本 善久 〇 〇
取締役 藤内 聖文 〇 〇
取締役 小野 和俊 〇
社外取締役 矢野 学 〇
社外取締役 マニヤン 麻里子 〇 〇
社外取締役 黒田 はるひ 〇 〇 〇
常勤監査役 三宅 信一 〇
常勤監査役 栂野 恭輔 〇
社外監査役 小川 憲久 〇
弁護士 清水 真 〇
執行役員 ５名 〇
（注）ガバナンス委員会、指名・報酬委員会の委員長については現時点では未定であり、2023年７月に委員の互選
により決定する予定です。
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ロ 現状の体制を採用している理由
当社は、監査役設置会社の体制を採用しております。社外取締役３名と社外監査役３名が各自の経験や見識
に基づいた監督機能をもつことで、コーポレート・ガバナンスの強化を行っております。この体制を採用して
いる理由は次のとおりです。
・当社は、監査役候補の指名にあたっては、社内外から幅広く候補者を人選し、優れた人格、豊富な経験・見
識、高い監査能力を有する候補者を取締役会で決定しており、それら監査役が豊富な経験と幅広い見識及び
専門的な見地に基づき監査業務を執行し、今までに現体制における問題は生じていないため。
・当社の規模では、経営執行と業務監督を分離することは必ずしも効率的な体制ではなく、取締役会におい
て、業務執行を決定するとともに、取締役会が監督機能も有するものとする（取締役は相互監視義務を負
う）方が、よりコーポレート・ガバナンス機能を発揮することができるため。
・当社の業態では、複数年にわたる業務も多く、監査の継続性という観点から、株主総会において解任されな
い限り、４年間の任期がある監査役による監査の方が、任期が１年の監査等委員よりも実効的な監査が期待
できるため。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しており、内部統制の体
制の概要は次のとおりです。
（内部統制を確保するための体制）
ⅰ 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、法令、定款、健全な社会規範の下で職務遂行
できるよう、社長を最高責任者として、コンプライアンス方針とコンプライアンス体制を整備し、研修を定
期的に実施し、コンプライアンス意識の醸成と周知徹底を図っています。
当社は、社内外に、コンプライアンスに係わる通報窓口を設置する等、内部通報制度を整備しています。
当社は、監査役会及び内部監査部門を設置し、内部統制システムの整備・運用状況を監査しています。
ⅱ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会等の重要な会議の議事録のほか、「職務権限規則」に基づき決裁された決裁書等の文
書、各種契約書、その他職務の執行に係わる重要情報を文書化（電子文書を含む）し、「文書管理規程」に
基づき適切に保存・管理・廃棄を行っております。
ⅲ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理規程」を定め、これらリスクを特定・評価したうえで、必要な予防・軽減策を講
じ、当社の企業価値の保全と業務の円滑な運営を図っています。
当社は、品質方針、セキュリティ方針、個人情報保護方針を定め、システム障害、セキュリティ事故、品
質課題等の適切な管理体制を整備しています。
当社は、リスク等が現実化した場合、損失や影響を最小化できるよう体制を整備しています。
ⅳ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、当社グループの経営戦略及び経営計画を取締役会にて決議し、経営会議において業績管理、取締
役会において業務執行状況の確認を行っています。
当社は、職務分掌を社内規則として定め、権限と責任を明らかにし、業務の効率的運営を図っています。
ⅴ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「子会社等管理規則」を定め、子会社から経営状況の報告を受けています。
当社は、「リスク管理規程」に基づき、子会社のリスクを特定・評価したうえで、必要な予防・軽減策を
講じ、子会社の企業価値の保全と業務の円滑な運営を図っています。
当社は、子会社の重要事項について事前協議を受け、必要に応じ当社所定の決裁承認を得ています。
当社は、子会社において、法令、定款、健全な社会規範の下で職務遂行できるよう、子会社の経営責任者
を最高責任者として、コンプライアンス方針とコンプライアンス体制を整備し、研修を定期的に実施し、コ
ンプライアンス意識の醸成と周知徹底を図っています。
当社子会社の役職員も利用可能な内部通報制度を整備しています。
ⅵ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、内部監査部門から監査役の職務を補助する使用人を１名以上発令します。当該使用人は、監査役
からの指揮命令権を優先します。
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ⅶ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分については、あらかじめ監査
役の同意を得ます。
ⅷ 次に掲げる体制その他当社の監査役への報告に関する体制
当社の監査役は、当社又は当社子会社の取締役会等の重要会議に出席し、取締役等の職務の執行状況や、
リスク管理の状況、コンプライアンスの状況について報告を受け、決裁書等の関連資料を閲覧します。
当社グループの取締役及び使用人は、当社及び当社グループ全体に著しい損害を及ぼすおそれのある事
実、あるいは取締役・使用人の不正行為、法令、定款に違反する重大な事実が発生する可能性や発生した事
実について、監査役に対し速やかに報告しています。
内部通報制度の担当部署は、当社の監査役に対し、内部通報の状況を定期的に報告しています。
ⅸ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社は、監査役へ報告を行った者が当該報告をしたことを理由として当社又は子会社において不利な取扱
いを行っておりません。
ⅹ 当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社監査役又は監査役会から、職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求については、それが職務
の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
ⅺ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役は、代表取締役、監査法人との意思疎通を図るため、それぞれ定期的に意見交換を行いま
す。また、当社の監査役は、職務の執行に必要な時は、取締役・使用人に報告を求めることができ、さら
に、内部監査部門の実施する内部監査の報告を受け、連携します。
（内部統制を確保するための体制の運用状況）
ⅰ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
当事業年度においては、取締役会を20回開催し、法令において定められた事項や当社又は当社グループ全
体に影響を及ぼす経営上の重要事項について、「取締役会規則」に基づき意思決定するとともに、その他重
要事項や業務執行の状況について監視しております。また、取締役会議事録その他の重要な文書が適切に管
理されていることを確認しております。
ⅱ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
当事業年度においては、監査役会を14回開催し、監査役間の情報共有に基づき会社の状況を把握し、経営
の妥当性、効率性、コンプライアンス等について定期的に意見交換を行っております。また、取締役会その
他重要な会議に出席するとともに、内部監査担当部門の実施する内部監査の報告を受け、経営状況・リスク
管理状況等について確認しております。
ⅲ 業務の適正を確保するための体制について
内部監査担当部門は、内部監査計画に基づき、当社の各部門の業務執行及び子会社の業務の監査、内部統
制監査を実施し、監査室長から内部監査結果の概要を原則として毎事業年度の四半期ごとに取締役会に報告
しており、取締役会には全監査役が出席しております。
ⅳ コンプライアンス体制について
コンプライアンス体制について、教育・研修は、全社員向けに年１度Webにて研修を実施、また、入社時
都度のコンプライアンス研修を実施しています。
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ロ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、
同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役のいずれも
300万円又は同法第425条第１項に規定される最低責任限度額のいずれか高い額としております。
ハ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を
締結しており、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る
請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとしております。ただし法令違反の
行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。
なお、保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該
契約の被保険者は、当社取締役、当社監査役及び当社執行役員であります。
ニ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
ホ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨定款に定めております。
ヘ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）について、株主総会の決議によらず取
締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは中間配当の決定機関を取締役会の権限とすること
により、当社を取り巻く事業環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもので
あります。
ト 株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
チ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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④ 取締役会及び指名・報酬委員会等の活動状況
イ 取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を20回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
です。
役職名等
氏 名 開催回数 出席回数
代表取締役
葉山 誠 16回 16回
取締役
石田 誠司 16回 16回
取締役
山本 善久 20回 19回
取締役
栂野 恭輔 20回 20回
取締役
藤内 聖文 20回 20回
社外取締役
鈴木 孝一 20回 20回
社外取締役
吉田 雅彦 20回 19回
社外取締役
末永 守 20回 20回
社外取締役
牧 寛之 16回 16回
※2022年６月21日開催の第53期定時株主総会にて、葉山誠氏、石田誠司氏、牧寛之氏は取締役に就任しました。
※2023年６月20日開催の第54期定時株主総会にて、栂野恭輔氏は取締役を退任し、監査役に就任しました。ま
た、鈴木孝一氏、吉田雅彦氏、末永守氏、牧寛之氏は取締役を退任しました。
取締役会は、法令で定められた事項や経営上の重要事項における意思決定、その他重要事項並びに業務執行の
状況について報告を受け、その内容について検討をしております。また、具体的な検討内容としては、コーポ
レートガバナンス・コード等を参考にした取締役会の在り方や機関設計の選択、サステナビリティ方針の策定・
マテリアリティの特定及び当社製品サービスの方向性や技術戦略等について、必要に応じて外部専門家も交え
て、議論・検討を行っております。
ロ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において、当社は指名・報酬委員会を８回開催しており、個々の委員の出席状況については次の
とおりです。
役職名等
氏 名 開催回数 出席回数
代表取締役
葉山 誠 7回 7回
社外取締役
鈴木 孝一 8回 8回
社外取締役
吉田 雅彦 8回 8回
社外取締役
末永 守 8回 8回
※2023年６月21日開催の定時株主総会にて、葉山誠氏は取締役に就任しました。
※2023年６月20日開催の第54期定時株主総会にて、鈴木孝一氏、吉田雅彦氏、末永守氏は取締役を退任しまし
た。
指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、今後取り組むべき事業方針の大きな転換を、迅速また適
切に意思決定し確実に事業執行に移行するべく、これまでの経営と執行の分離による事業運営体制が適切である
かを議論し、分離体制から経営と執行を一体化した体制（取締役が執行役員を兼務）への移行を検討してまいり
ました。併せて、事業転換期に即した取締役と執行役員の報酬体系についても再構築を検討し、取締役任期（１
年）に合わせた委任型執行役員制度の導入と合わせ、取締役会に提言し、これを決議・導入するに至りました。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1997年４月 株式会社サトー（現サトーホールディ
ングス株式会社）入社
2010年６月 同社執行役員カスタマーサポート本部
長 （兼） サトーシステムサポート株式
会社代表 取締役社長
2011年４月 同社常務執行役員カスタマーサポート
本部長 （兼） サトーシステムサポート
株式会社代表取締役社長
2012年４月 同社常務執行役員（兼）SATO UK LTD.
Chairman
2014年４月 同社常務執行役員（兼）SATO
代表取締役
葉山 誠 1969年７月24日 生 （注）３ 1,000
INTERNATIONAL EUROPE N.V. Managing
社長執行役員CEO
Director
2017年１月 当社入社
2017年４月 当社HULFT事業部長
2018年４月 公益財団法人地球環境戦略研究機関
（IGES） ビジネスタスクフォースシニ
アコーディネーター
2019年７月 同法人フェロー
2022年６月 当社代表取締役社長
2023年４月 当社代表取締役 社長執行役員CEO（現
任）
1990年４月 株式会社CSK（現株式会社SCSK）入社
1996年８月 CSI株式会社（現SCSK Minoriソリュー
ションズ株式会社）転籍
2004年９月 日本SSAグローバル株式会社（現イン
フォアジャパン株式会社）入社
2006年９月 ソフトバンクIDC株式会社（現株式会社
IDCフロンティア）入社
2017年１月 同社代表取締役社長
2017年７月 ソフトバンク株式会社入社
2018年４月 同社クラウドエンジニアリング本部長
2021年６月 当社入社
取締役
石田 誠司 1968年３月30日 生 （注）３ 395
当社上席執行役員新規ビジネス開発推
常務執行役員
進担当
2021年10月 当社上席執行役員戦略ビジネス推進統
括
2022年４月 当社上席執行役員DIビジネス統括
（兼）データプラットフォームビジネ
スユニット長
2022年６月
当社取締役（現任）
当社事業推進管掌
2023年４月 当社常務執行役員営業本部長（兼）グ
ローバル営業統括部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年４月 株式会社クレディセゾン入社
2006年３月 同社システム企画部長
2007年３月 同社システム本部副本部長
2008年３月 同社システム企画部長
2011年６月 同社取締役
2012年３月 同社取締役システム企画部担当
2018年４月 当社顧問
2018年６月 当社取締役（現任）
当社Fintechプラットフォーム事業技術
戦略管掌
取締役
2019年４月 当社製品・サービス開発管掌
山本 善久 1965年３月10日 生
（注）３ 900
執行役員
2019年７月 当社HULFT事業部長
HULFT, Inc. CEO
HULFT Pte. Ltd. CEO
2020年１月 世存信息技術（上海）有限公司董事長
2020年４月 当社執行役員HULFTビジネスユニット長
2021年４月 当社リスクマネジメント担当
2022年６月 当社NH2024プロジェクト管掌
2023年４月 当社執行役員開発本部長（現任）
世存信息技術（上海）有限公司董事長
（現任）
1987年４月 国際電信電話株式会社（現KDDI株式会
社）入社（1996年～1998年までKDD
America, Inc.カリフォルニア支社出
向）
2001年１月 株式会社ジェー・アイ・イー・シー
（現SCSK株式会社）入社
2003年10月 アイ・ティー・シーネットワーク株式
会社（現コネクシオ株式会社）入社
2016年４月 当社入社
当社HULFT事業部事業企画部長
取締役
藤内 聖文 1964年10月10日 生 （注）３ －
2016年11月 世存信息技術（上海）有限公司董事
執行役員CFO
HULFT，Inc. Board of Directors
2017年７月 当社経営推進部長
2018年４月 当社コーポレートサービスセンター長
（兼）経営推進部長
2018年６月
当社取締役（現任）
2019年４月 当社コーポレートサービスセンター長
2020年４月 当社経営戦略担当
2022年６月 当社経営戦略管掌
2023年４月 当社執行役員CFO（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1999年４月 サン・マイクロシステムズ（現Oracle
Corporation)入社
2000年10月 株式会社アプレッソ（現株式会社セゾ
ン情報システムズ）代表取締役社長
2003年12月 同社代表取締役副社長
2013年７月 当社顧問
2013年９月 株式会社アプレッソ（現株式会社セゾ
ン情報システムズ）代表取締役社長
2015年６月 当社取締役
2016年４月 当社常務取締役（兼）
テクノベーションセンター長
2018年４月 当社プロダクトディベロップメントセ
ンター長
2019年３月 株式会社クレディセゾン入社 CTO テク
ノロジーセンター長
2019年６月 同社取締役
同社CTO デジタルイノベーション事業
部担当（兼）テクノロジーセンター長
2019年10月 同社CTO デジタルイノベーション事業
部、ネットアライアンス部、テクノロ
ジーセンター担当（兼）テクノロジー
センター長
2020年３月 同社取締役（兼）常務執行役員
同社CTO デジタルイノベーション事業
部管掌（兼）デジタルイノベーション
取締役 小野 和俊 1976年8月6日 生 （注）３ 3,600
事業部長（兼）テクノロジーセンター
長
2020年６月 同社常務執行役員
2021年３月 同社専務執行役員CTO（兼）CIO
同社デジタルイノベーション事業部管
掌（兼）デジタルイノベーション事業
部長（兼）IT戦略部、戦略企画部担当
（兼）IT戦略部長、テクノロジーセン
ター長
2021年６月 同社取締役（兼）専務執行役員CTO
（兼）CIO
2021年10月 同社デジタルイノベーション事業部管
掌（兼）IT戦略部、戦略企画部担当
（兼）IT戦略部長、テクノロジーセン
ター長
2022年３月 同社CSDX推進部、カスタマーサクセス
事業部管掌（兼）フルライフビジネス
部担当（兼）CSDX推進部長、テクノロ
ジーセンター長
2023年３月 同社取締役（兼）専務執行役員CDO
（兼）CTO（現任）
同社CSDX推進部、カスタマーサクセス
事業部管掌（現任）
2023年６月
当社取締役（現任）
1993年４月 株式会社メルコ(現株式会社バッファ
ロー)入社
2002年１月 株式会社プライム入社
2004年11月 株式会社バッファロー入社
2018年５月 同社取締役経営管理部長
2018年12月
株式会社トゥーコネクト取締役(現任)
取締役 矢野 学 1970年1月11日 生
（注）３ －
2020年12月 株式会社バッファロー常務取締役（現
任）
2022年６月 株式会社メルコホールディングス取締
役(現任)
2023年６月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2005年１月 ソシエテジェネラル証券会社入社
2007年８月 スイス・リー・キャピタル・マーケッ
ツ証券会社入社
2010年８月 ゴールドマン・サックス証券会社入社
マニヤン
2014年10月 グッゲンハイム・パートナーズ株式会
取締役 1980年1月30日 生 （注）３ －
麻里子
社入社
2016年７月 株式会社TPO代表取締役（現任）
2021年１月
UWC ISAK Japan理事（現任）
2023年６月
当社取締役（現任）
2011年８月 弁護士登録
2011年９月 西村あさひ法律事務所入所
2016年４月 本間合同法律事務所入所(現任)
黒田
取締役 1987年4月16日 生 （注）３ －
2021年12月 株式会社ノエビアホールディングス社
はるひ
外取締役(現任)
2023年６月 当社取締役（現任）
1978年４月 三井物産株式会社入社
1997年７月 株式会社物産マイクロエレクトロニク
ス（現三井情報株式会社）代表取締役
社長
2003年１月 三井物産株式会社エレクトロニクス事
業本部半導体事業部長
2004年10月 同社情報産業本部エレクトロニクス事
業部長
常勤監査役 三宅 信一 1953年10月16日 生 （注）４ 2,100
2007年７月 同社情報産業本部情産業務部長
2010年４月 同社理事情報産業本部情産業務部長
2012年６月 三井石油株式会社（現ENEOS株式会社）
監査役
2014年６月 トライネット・ロジスティクス株式会
社（現三井物産グローバルロジスティ
クス株式会社）監査役
2016年６月
当社常勤監査役（現任）
1986年４月 株式会社西武クレジット（現株式会社
クレディセゾン）入社
2005年３月 同社システム企画部長（兼）みずほUC
提携推進室部長
2005年６月 同社取締役システム推進部担当（兼）
システム企画部長
2006年３月 同社取締役システム本部副本部長
2007年３月 同社取締役システム本部長
2007年10月 株式会社キュービタス（現株式会社ク
常勤監査役 栂野 恭輔 1961年11月２日 生
（注）５ 800
レディセゾン）代表取締役社長
2015年３月 同社専務取締役
2020年４月 当社入社
2020年６月 当社取締役
当社フィナンシャルIT技術担当
2022年６月 当社フィナンシャルITサービス/流通IT
サービス技術・品質管理管掌
2023年６月 当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 弁護士登録
柏木・清塚法律事務所入所
1987年10月 小川憲久法律事務所長
1994年６月 山九株式会社社外監査役（現任）
1994年12月 紀尾井坂法律特許事務所（現紀尾井坂
テーミス綜合法律事務所）弁護士（現
任）
監査役 小川 憲久 1951年１月７日 生
(注）６ 3,200
1998年４月 株式会社ナイスクラップ社外監査役
2011年３月 NCメディカルリサーチ株式会社社外監
査役（現任）
2012年６月 一般財団法人ソフトウェア情報セン
ター理事（現任）
2014年６月 当社監査役（現任）
2022年３月
有限会社日本BPW社外取締役（現任）
1981年４月 株式会社リコー入社
1986年１月 Ricoh Netherlands BV（欧州統括会
社）赴任
1988年１月 株式会社リコー海外本部
1994年３月 Ricoh Corporation（米国現地法人）
Director,Strategic Planning
2005年６月 株式会社リコー海外事業本部・事業企
画室長
2007年３月 Ricoh Australia Pty（オーストラリア
現地法人）副社長
2008年９月 株式会社リコー海外本部事業統括室長
2009年６月 同社グローバルマーケティング本部事
業企画室長
監査役 小林 隆博 1958年３月17日 生 （注）７ －
リコーロジスティクス株式会社（現SBS
リコーロジスティクス株式会社）取締
役
2010年７月 リコーITソリューションズ株式会社監
査役
2011年４月 リコージャパン株式会社監査役
2012年７月 株式会社リコー経理本部事業支援部長
2014年８月 同社ビジネスソリューション事業本部
事業企画室長
2017年４月 同社コーポレート人事部シニアマネジ
メント
2017年６月
当社監査役（現任）
計 11,995
（注）１ 取締役矢野学氏、マニヤン麻里子氏、黒田はるひ氏は社外取締役であります。
２ 監査役三宅信一氏、小川憲久氏、小林隆博氏は社外監査役であります。
３ 2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2020年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役の員数は３名、社外監査役の員数は３名であります。なお、各社外取締役及び各社外監査役と
当社との間には特別の利害関係はありません。
・社外取締役矢野学氏は、株式会社メルコホールディングス及び株式会社バッファロー等の取締役を務めており、
国内外における新規事業、会社の立ち上げ、統括、M＆Aなど、グループ経営全般に長きに渡り携わり、会社経営
の知見及び経験を豊富に有していることから、当社企業価値向上に資するものと判断し、当社の経営全般に対し
て適切な助言と提言をいただくため選任したものであります。株式会社メルコホールディングスと当社との間に
は「データ連携基盤構築サービス」の提供取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判
断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
・独立役員として指定している社外取締役マニヤン麻里子氏は、仏国・出版社や、米国・金融業界において商品開
発や営業に従事し、グローバルな環境での事業活動を通じて、ダイバーシティー＆インクルージョンなどの考え
方が確立しており、当社のサステナビリティ経営の向上に貢献することが期待できます。また、同氏は、2016年
に起業し経営者としての経験を有するなど、業務執行を行う経営陣から独立した立場で、当社の経営全般に対し
て適切な助言と提言をいただくため選任したものであります。
・独立役員として指定している社外取締役黒田はるひ氏は、弁護士として、M＆A・企業再編・事業継承、コンプラ
イアンス体制構築支援などの専門的知見を有していることから、法的観点において当社企業価値向上に資するも
のと判断し、業務執行を行う経営陣から独立した立場で、当社の経営全般に対して適切な助言と提言をいただく
ため選任したものであります。
・独立役員として指定している社外監査役三宅信一氏は、当社株式2,100株を保有しておりますが、それ以外に同
氏と当社の間で、人的関係、資本関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、トライネット・ロジスティク
ス株式会社（現三井物産グローバルロジスティクス株式会社）の監査役と三井物産株式会社の理事情報産業本部
情産業務部長を務めた経歴があり、長年にわたるIT・エレクトロニクス分野における業務執行・経営を通じて培
われた企業経営に関する経験と見識を、当社の監査に反映していただき、独立かつ公正な立場より、客観的な監
査意見を期待し選任しております。三井物産グローバルロジスティクス株式会社と当社との間には「ＨＵＬＦ
Ｔ」等の販売取引及び保守サービス等の購買取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の
判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
・独立役員として指定している社外監査役小川憲久氏は、当社株式3,200株を保有しておりますが、それ以外に同
氏と当社の間で、人的関係、資本関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、弁護士及び一般財団法人ソフ
トウェア情報センター理事を務めており、同氏の、主に知的財産権分野を中心とする弁護士として長年にわたっ
て培ってきた経験、見識を、当社の監査に反映していただき、独立かつ公正な立場より、客観的な監査意見を期
待し選任しております。
・独立役員として指定している社外監査役小林隆博氏は、株式会社リコーにおいて主に海外における事業企画及び
マーケティングに携わられた後、同社の経理本部事業支援部長及び複数社の取締役又は監査役を務めた経歴があ
り、その豊富な経験を通じて培われたグローバル事業展開及び企業経営に関する経験と見識を、当社の監査に反
映していただき、独立かつ公正な立場より、客観的な監査意見を期待し選任しております。
当社では、社外役員を選任するための当社社外取締役・社外監査役の独立性基準を定めており、その選任に際し
ては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等も参考に、独立役員を５名選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、内部監査部門、内部統制部門と定期的に情報交換を行っており、会計監査人と四半期レビュー報
告会や会計監査報告会を実施しております。また、内部監査、監査役監査及び会計監査の監査結果等は内部統制部
門に適宜連携され、取締役会、内部統制委員会等において報告、意見交換がなされております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．組織・人員
有価証券報告書提出日現在における当社の監査役は４名であり、常勤監査役２名（うち社外監査役１名）、非
常勤監査役２名（社外監査役）から構成されています。
常勤監査役三宅信一氏は、トライネット・ロジスティクス株式会社（現三井物産グローバルロジスティクス株
式会社）の監査役と三井物産株式会社の理事情報産業本部情産業務部長の経験により、経営について相当程度の
知見を有しております。常勤監査役栂野恭輔氏は、株式会社クレディセゾンにおいて情報システム部門担当役員
等を経験しており、金融業界及びプロセッシング業界について相当程度の知見を有しております。監査役小川憲
久氏は、弁護士の資格を有しているほか、一般財団法人ソフトウェア情報センター理事としてソフトウェアプロ
ダクトに関する調査研究に従事しており、情報サービス産業に関する財務及び会計について相当程度の知見を有
しております。監査役小林隆博氏は、株式会社リコー経理本部事業支援部長の経験により、財務及び会計につい
て相当程度の知見を有しています。
当社は、内部監査担当部門から監査役の職務を補助すべきスタッフを１名任命しています。当該スタッフは、
内部監査業務と監査役補助業務を兼務しますが、監査役からの指揮命令権を優先します。
b．監査役会の活動状況
監査役会は、定例取締役会後に定期的に開催されるほか必要に応じて随時開催されます。当事業年度は14回開
催しました。個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
氏 名 開催回数 出席回数
三宅 信一 14 14
小川 憲久 14 14
小林 隆博 14 14
監査役会における具体的な検討内容や協議事項は、以下のとおりです。
・監査方針、監査計画
・会計監査人に関する評価
・常勤監査役による監査活動状況
・経営会議等での主要案件の内容及び検討状況
・内部統制上の課題等の執行状況
・海外子会社の経営課題及び取組状況
・監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters）に関する当社及び会計監査人の対応状況
監査役は、業務監査として、取締役の職務執行の監査、取締役会の意思決定の監査、内部統制システムの整
備・運用状況の監査、会計監査として、会計監査人の独立性の監査、会計方針・会計処理等の監査、計算書類等
の監査、会計監査人からの報告の監査にあたっています。
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、積極的に意見表明を行っています。また、常
勤監査役は、経営会議をはじめとする社内の重要な会議に出席するとともに、代表取締役、取締役、執行役員並
びに管理部門の部門長と意見交換のための個別対話を定期的に行っています。また、常勤監査役は、海外子会社
２社の取締役会にオブザーバーとして毎回出席し、子会社の経営課題、対応状況をモニターしています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査室長１名と室員４名から構成される監査室が担当しており、内部監査計画に基
づき、当社の各部門の業務執行及び子会社の業務の監査、内部統制監査を実施しております。レポーティングラ
インについては、コーポレートガバナンス・コード補充原則４－13③の改訂を踏まえ、監査室長から内部監査結
果の概要を原則として毎事業年度の四半期毎に取締役会に報告しており、取締役会には全監査役が出席しており
ます。改善勧告事項がある場合には、被監査部門に業務改善回答書を提出させ、監査室は部門の業務改善計画と
実行状況をフォローアップすることにより実効性の高い内部監査を行っています。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
16年間
c．業務を執行した公認会計士
三澤 幸之助
川口 泰広
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d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他16名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
毎年監査役会において、監査役会が策定した「会計監査人の評価基準」に基づき会計監査人の評価を実施
し、再任、不再任の決定をしております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれ
かに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任することとしております。
監査役会は、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する
議案の内容を決定します。
会計監査人の解任又は不再任等の場合、監査役会が策定した「会計監査人の選定基準」に基づいて新たな会
計監査人を選定します。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「評価基準」にのっとり第54期事業年度の会計監査について以下の項目について評価を実施し
その妥当性を確認し、第55期事業年度における会計監査人の再任決議を行いました。
・監査法人としての品質管理体制と日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果並びに公認会計士・監査
審査会による検査結果の確認
・監査チームの期初・期中・期末の監査対応
・重点監査領域と不正リスクへの対応
・監査チームの独立性と非監査業務の内容
・監査役とのコミュニケーション
・監査報酬決定プロセス
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
48,000 1,140 52,800 2,101
提出会社
連結子会社 － － － －
48,000 1,140 52,800 2,101
計
当社における非監査業務の内容は、主に公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務である受託業務
に係る内部統制保証業務の準備業務であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
76,897 84,898
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
76,897 84,898
計 － －
当社における非監査業務の内容は、主にサイバーセキュリティ規制整備の評価及び海外プライバシー規制運用
整備に関する助言・指導業務であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当する事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や業務の特性等を勘案した監査計画の内
容及びそれに伴う監査計画日数等を考慮して監査報酬を決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、監査時間及び監査報酬の推移、報酬
額の見積りの算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第１
項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2019年１月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針（以下
「決定方針」といいます。）を決議しております。なお、当該決定方針については、指名・報酬委員会で審議
し、取締役会で決定しております。
当社の役員報酬は、経営の安定化と、企業としての継続的発展を目指し、企業理念順守のもと、役員の果たす
べき役割を明確化したうえで、責務を全うし、能力を最大限発揮させることを目的として定めております。ま
た、企業を取り巻く環境の変化（グローバル化や技術変革スピード）を考慮し、報酬レベルの適正化により、社
外からも多様で優秀な人材を確保することも目的としております。このような目的を達成するため、役員報酬の
基本方針を次のとおり定めております。
（基本方針）
・株主様や様々なステークホルダーからの理解が得られるようTSR（株主総利回り）等の経営指標を利用して
価値の共有を図ります。
・役員報酬は、当該事業年度における連結業績との連動性を設けるとともに、企業の持続可能性の維持を目指
し、中長期インセンティブを設けます。
・報酬総額については、経営の安定化、有能な社員維持のために必要となる役員数の確保が可能な額を想定し
ております。
・報酬決定プロセスは、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議を経ることで客観性・透明性・
妥当性を確保してまいります。
（報酬の概要、割合等）
当社の役員報酬は、基本報酬と短期インセンティブ報酬としてのプロフィットシェアリング（業績連動報酬）
により構成されており、いずれも金銭報酬となります。また、基本報酬は、毎月固定的に支払う基本月額報酬
と、半期ごとの業績評価により支払う半期報酬（業績連動報酬）とで構成しております。具体的な報酬構成は、
支給対象の役員区分に応じて、それぞれ以下のとおりとしております。なお、取締役の報酬の種類ごとの割合
は、基本月額報酬：半期報酬＝8.5：1.5を目安としております。
基本報酬
プロフィット
役員区分 シェアリング
半期報酬
基本月額報酬
（業績連動報酬）
（業績連動報酬）
取締役 〇 〇 〇
社外取締役 〇 ― ―
監査役 〇 ― ―
社外監査役 〇 ― ―
また、業績連動報酬に係る指標は、当社が重視する経営指標を用いております。業績向上のためのインセン
ティブとして報酬設計することを前提とし、報酬体系のうち業績連動部分が経営戦略において重視される経営指
標と連動ないし関連するものとしております。具体的な経営指標については、次の指標等を事業年度ごとの重要
度に鑑み決定しております。
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（具体的な経営指標）※連結ベース
・売上高の対計画達成率
・営業利益の対計画達成率
・親会社株主に帰属する当期純利益の対計画達成率
・新規領域における売上高の対計画達成率（委嘱範囲における）
・TSR（株主総利回り）
半期報酬については、当該事業年度の会社業績と個人業績（委嘱範囲）により評価・算出して、半期ごとに一
定の時期に支給しております。会社業績と個人業績の評価ウェイトは次のとおり役位ごとに設定しております。
役位 会社業績 個人業績
代表取締役社長 100％ 0％
専務取締役 80％ 20％
常務取締役 70％ 30％
取締役 50％ 50％
半期報酬の支給額は、会社業績・個人業績の進捗により支給率を決定し、半期報酬額に乗じて算出し、その支
給率の上限は200％としております。会社業績の進捗率は、売上高の対計画進捗率と営業利益の対計画進捗率を
50％：50％で加重して算出します。個人業績の進捗率は、次のとおり各指標の半期ごとの進捗率により算出しま
す。
項目 ウェイト
売上高の対計画進捗率 20％
新規領域売上高の対計画進捗率 20％
営業利益の対計画進捗率 40％
定性評価 20％
プロフィットシェアリングについては、当該事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益計画値を超過
達成した場合に、TSRのベンチマーク目標を加味して支給額を決定し、毎年一定の時期に支給します。プロ
フィットシェアリングのファンドは、親会社株主に帰属する当期純利益計画超過額の10％、上限を２億円と設定
しております。ファンドの分配方法は、取締役の支給係数を基準とし、上位役位者については次に定められた倍
率の範囲内で支給係数を設定し、役位に応じた支給係数については事業年度ごとに決定します。プロフィット
シェアリングの支払いにより、株主総会であらかじめ定められた役員報酬総額を超える場合は、株主総会に上申
し承認を得るものとします。
役位 支給係数
代表取締役社長 取締役係数の10倍を上限に10～30
専務取締役
取締役係数の８倍を上限に８～24
常務取締役
取締役 １～３
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（取締役の個人別の報酬等の決定方法等）
当社役員の報酬に関しては、取締役（社外取締役を除く）と監査役（社外監査役を除く）を区別し、取締役の
報酬限度額は年額250百万円、監査役の報酬限度額は年額60百万円として、2008年６月13日の第39期定時株主総
会において決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち、社外取締役は３名）、
監査役の員数は４名（うち、社外監査役は３名）です。
当事業年度において、各取締役の報酬額は、指名・報酬委員会で審議し、取締役会において決定しておりま
す。
個人別の役員報酬等の額については、取締役会が指名・報酬委員会に諮問し、指名・報酬委員会において審議
し、取締役会に具申したうえで、取締役会の審議・承認を経て確定します。
（指名・報酬委員会の手続・活動内容）
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として2018年８月22日に設置されております。指名・報酬委員会
は、独立社外取締役２名及び代表取締役１名により構成され、その権限の内容及び裁量の範囲は、取締役（代表
取締役・取締役社長を含む）の報酬等に関する事項、取締役の報酬等に関する株主総会議案の内容等のほか、指
名・報酬委員会が必要と認めた事項となっており、当社の取締役、代表取締役及び監査役の報酬等の公正性、客
観性及び透明性に関する審議を実施し、取締役会に対して勧告・提言を行っております。指名・報酬委員会は計
８回開催し、取締役等の報酬に関し、その体系・決定プロセスの検討及び役員報酬案に対する評価を行っており
ます。なお、2024年３月期より報酬体系の見直しを実施しており、その詳細につきましては「（2024年３月期以
降の取締役の報酬等について）」にて記載しております。
（当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めて総合的
に審議し、取締役会において審議・決定していること等から、取締役会としても、決定方針に沿うものであると
判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額 業績連動報酬
役員区分 役員の員数
（千円） （半期報酬・プ
固定報酬 （人）
ロフィットシェ
アリング）
取締役
129,690 113,943 15,747 6
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － －
（社外監査役を除く）
53,460 53,460 8
社外役員 －
（注）１ 当事業年度末現在の役員の員数は取締役９名、監査役３名であります。
２ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３ 当社は、取締役に対して、業績連動報酬を支給しております。上記の業績連動報酬の額の算定の基礎
として選定した業績指標の内容及び当該業績指標を選定した理由並びに業績連動報酬の額の算定方法
は、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」の「（基本方針）」
に記載のとおりです。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、2022年５月12日公表の
連結業績予想における売上高227億円、営業利益16億円、親会社株主に帰属する当期純利益13億円で
あるところ、実績は売上高239億円、営業利益21億円、親会社株主に帰属する当期純利益14億円であ
ります。
４ 2008年６月13日に開催された第39期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額250百万円、
監査役の報酬限度額は年額60百万円として決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の
員数は11名（うち、社外取締役は３名）、監査役の員数は４名（うち、社外監査役は３名）です。
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（2024年３月期以降の取締役の報酬等について）
・報酬の目的、方針および体系
当社の社外取締役以外の取締役（以下本項において「社内取締役」といいます。）は原則として執行役員を兼
務することから、社内取締役に適用される報酬は、取締役報酬部分と執行役員報酬部分に二分されます。うち取
締役報酬部分は、経営運営の安定化と、企業としての継続的発展を目指し、企業理念遵守のもと、役員の果たす
べき役割を明確化したうえで、責務を全うし、能力を最大限発揮させることを目的として定め、業績との連動性
を設けず、社外と社内の区別なく一律の報酬とします。一方、執行役員報酬は、事業戦略の達成を目指すべく、
業績に連動し、役位に応じたものとします。
・報酬水準
社内取締役の報酬水準は、取締役報酬部分と執行役員報酬部分を合算した額を、優秀な人材確保・保持が可能
となる競争力のある報酬水準となるよう、外部専門機関の客観的な報酬データ等を利用し、適宜見直しを行うも
のとします。
・執行役員報酬
社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員、執行役員の役位ごとに報酬レンジを設け、毎年執行範囲におけ
る事業計画の達成度合いと、企業理念の達成に向けた取組み・姿勢等を自己評価したうえで、代表取締役が評価
を確定し、翌年度の報酬を指名・報酬委員会にて確認・決定します。
また、営業利益・経常利益・当期純利益を全て計画達成した場合（従業員報酬の賞与引当加減後）に、当期純
利益超過額の10％を限度に、プロフィットシェアリングとして全執行役員（取締役でない者を含む）で均等分配
します。ただし、当期純利益の計画がROE10％に満たない計画であった場合には、ROE10％水準を超えた額の10％
を原資とします。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価
値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、
それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。なお、当社では、保有目的が純投資
目的である投資株式は保有しないことを原則としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、協業関係の維持強化、取引拡大、新商品展開等による将来のシナジー創出等の可能性があり、当社
の企業価値を高め、株主・投資家の皆様の利益につながると考えられる企業の株式を、政策保有目的で保有す
ることがあります。
また、政策保有株式については、投資先企業ごとに、保有に伴う便益やリスク、資本コスト等も考慮のう
え、その保有の合目的性及び合理性に関し、縮減の可能性も含め、年１回の検証を行ってまいります。
当社は、「職務権限規則」により、決裁基準を定め、任命した決裁者、決裁機関にて、取引の規模、内容に
応じて、取引の経済合理性も含め、内容を精査し取引の開始、継続を決裁しております。なお、決裁基準は、
当社株式の保有の如何に依らないものとしております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 160,453
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加
し、連結財務諸表等の適正性確保に取組んでおります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
12,411,100 12,699,075
現金及び預金
2,571,092 2,765,232
売掛金
154,901 697,070
契約資産
530,098 500,000
有価証券
479 211
商品
11,650 23,166
仕掛品
122 984
貯蔵品
685,765 753,444
その他
△ 149 △ 169
貸倒引当金
16,365,063 17,439,016
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
832,337 823,461
建物及び構築物
△ 368,342 △ 430,383
減価償却累計額
463,995 393,077
建物及び構築物（純額）
2,855,990 1,763,255
工具、器具及び備品
△ 2,283,268 △ 1,330,755
減価償却累計額
572,721 432,500
工具、器具及び備品（純額）
461,852 471,852
リース資産
△ 453,452 △ 458,242
減価償却累計額
8,400 13,609
リース資産（純額）
260
建設仮勘定 －
1,045,377 839,187
有形固定資産合計
無形固定資産
1,392,014 1,071,950
ソフトウエア
88,748 1,672
のれん
12,837 82,757
その他
1,493,600 1,156,380
無形固定資産合計
投資その他の資産
※ 299,929 ※ 335,348
投資有価証券
569,156 564,322
敷金
275,264 242,174
退職給付に係る資産
682,703 663,476
繰延税金資産
108,008 64,526
その他
△ 5,362 △ 5,374
貸倒引当金
1,929,700 1,864,473
投資その他の資産合計
4,468,678 3,860,041
固定資産合計
20,833,742 21,299,058
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
804,269 839,344
支払手形及び買掛金
3,667 4,085
リース債務
65,915 16,221
設備関係未払金
461,753 470,448
未払費用
179,398 318,455
未払法人税等
3,213,359 3,357,657
前受金
545,052 657,599
賞与引当金
481,746 555,631
その他
5,755,163 6,219,444
流動負債合計
固定負債
5,017 9,907
リース債務
325,495 326,976
資産除去債務
330,513 336,883
固定負債合計
6,085,677 6,556,328
負債合計
純資産の部
株主資本
1,367,687 1,367,687
資本金
1,454,233 1,454,233
資本剰余金
11,789,632 11,772,453
利益剰余金
△ 865 △ 865
自己株式
14,610,688 14,593,509
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,549 13,134
その他有価証券評価差額金
104,477 221,965
為替換算調整勘定
16,349
△ 85,879
退職給付に係る調整累計額
137,376 149,220
その他の包括利益累計額合計
14,748,065 14,742,730
純資産合計
20,833,742 21,299,058
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 23,218,882 ※１ 23,952,826
売上高
13,198,642 14,686,659
売上原価
10,020,239 9,266,166
売上総利益
販売費及び一般管理費
40 31
貸倒引当金繰入額
189,273 183,150
役員報酬
2,165,544 2,243,888
従業員給料及び賞与
193,724 229,433
賞与引当金繰入額
128,077 126,693
退職給付費用
407,852 417,089
福利厚生費
114,416 112,353
減価償却費
87,076 87,076
のれん償却額
1,743,145 1,157,807
研究開発費
2,074,992 2,524,979
その他
7,104,145 7,082,505
販売費及び一般管理費合計
2,916,094 2,183,661
営業利益
営業外収益
4,668 23,576
受取利息
174 174
受取配当金
5,822
受取保険金 －
12,437 11,178
投資事業組合運用益
2,044 1,640
持分法による投資利益
6,755 6,710
その他
31,903 43,280
営業外収益合計
営業外費用
540 576
支払利息
3,747 2,730
為替差損
90 255
その他
4,378 3,562
営業外費用合計
2,943,620 2,223,378
経常利益
特別利益
※２ 105 ※２ 149
固定資産売却益
105 149
特別利益合計
特別損失
※３ 22,370 ※３ 22,210
固定資産処分損
※４ ,※５ 305,090
基幹システム再構築に伴う損失 －
497
－
投資有価証券評価損
22,867 327,300
特別損失合計
2,920,857 1,896,228
税金等調整前当期純利益
281,623 389,652
法人税、住民税及び事業税
587,821 65,807
法人税等調整額
869,444 455,460
法人税等合計
2,051,413 1,440,767
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
2,051,413 1,440,767
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,051,413 1,440,767
当期純利益
その他の包括利益
4,300
その他有価証券評価差額金 △ 3,414
110,333 104,626
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 7,722 △ 102,229
10,391 12,861
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 117,302 ※ 11,844
その他の包括利益合計
2,168,715 1,452,612
包括利益
（内訳）
2,168,715 1,452,612
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,367,687 1,454,233 11,196,167 △ 865 14,017,223
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,457,947 △ 1,457,947
親会社株主に帰属する当期
2,051,413 2,051,413
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 593,465 － 593,465
当期末残高 1,367,687 1,454,233 11,789,632 △ 865 14,610,688
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
12,248 △ 16,247 24,072 20,073 14,037,297
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,457,947
親会社株主に帰属する当期
2,051,413
純利益
株主資本以外の項目の当期
4,300 120,724 △ 7,722 117,302 117,302
変動額（純額）
当期変動額合計 4,300 120,724 △ 7,722 117,302 710,768
当期末残高 16,549 104,477 16,349 137,376 14,748,065
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,367,687 1,454,233 11,789,632 △ 865 14,610,688
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,457,947 △ 1,457,947
親会社株主に帰属する当期
1,440,767 1,440,767
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 17,179 － △ 17,179
当期末残高
1,367,687 1,454,233 11,772,453 △ 865 14,593,509
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 16,549 104,477 16,349 137,376 14,748,065
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,457,947
親会社株主に帰属する当期
1,440,767
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 3,414 117,488 △ 102,229 11,844 11,844
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 3,414 117,488 △ 102,229 11,844 △ 5,335
当期末残高 13,134 221,965 △ 85,879 149,220 14,742,730
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,920,857 1,896,228
税金等調整前当期純利益
1,167,798 736,546
減価償却費
87,076 87,076
のれん償却額
305,090
基幹システム再構築に伴う損失 －
40 31
貸倒引当金の増減額（△は減少）
51,644 113,249
賞与引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 75,876 －
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 207,143 △ 114,213
受取利息及び受取配当金 △ 4,843 △ 23,751
540 576
支払利息
1,652
為替差損益（△は益） △ 3,995
497
投資有価証券評価損益（△は益） －
22,264 22,060
固定資産処分損益（△は益）
投資事業組合運用損益（△は益） △ 12,437 △ 11,178
持分法による投資損益（△は益） △ 2,044 △ 1,640
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 222,522 △ 732,086
77,634
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,049
32,543
仕入債務の増減額（△は減少） △ 102,017
210,825 142,278
前受金の増減額（△は減少）
14,743
その他の資産の増減額（△は増加） △ 253,379
△ 166,846 △ 5,378
その他の負債の増減額（△は減少）
3,493,722 2,446,130
小計
利息及び配当金の受取額 4,823 23,731
利息の支払額 △ 540 △ 576
△ 261,202 △ 265,383
法人税等の支払額
3,236,803 2,203,902
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,000 125
貸付金の回収による収入
貸付けによる支出 － △ 1,500
11,440 15,440
投資事業組合からの分配による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 886,288 △ 587,084
105 2,400
有形及び無形固定資産の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 826 △ 6,069
9,108 10,920
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 865,460 △ 565,768
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 45,458 △ 4,832
△ 1,457,147 △ 1,457,371
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,502,605 △ 1,462,203
112,161 112,044
現金及び現金同等物に係る換算差額
980,899 287,974
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
11,930,201 12,911,100
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,911,100 ※ 13,199,075
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2 社
連結子会社名
世存信息技術（上海）有限公司
ＨＵＬＦＴ，Ｉｎｃ．
(2）非連結子会社名
ＨＵＬＦＴ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであ
ります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社数 1 社
非連結子会社名
ＨＵＬＦＴ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち世存信息技術（上海）有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で実施した
仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、ＨＵＬＦＴ，Ｉｎｃ．の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
棚卸資産の評価基準は原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっ
ております。
イ 商品 個別法
ロ 仕掛品 個別法
ハ 貯蔵品 先入先出法
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
イ 有形固定資産（リース資産以外）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～18年
工具、器具及び備品 ２年～20年
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年～７年です。
② 無形固定資産
イ 市場販売目的のソフトウェア
製品ごとの未償却残高を見込販売収益を基礎として当連結会計年度の実績販売収益に対応して計算
した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却しております。
ロ 自社利用のソフトウェア（リース資産以外）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年～６年です。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
③ 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、受注済案件のうち当連結会計年度末において将来の損失が
見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発
生が見込まれる損失額を引当計上しております。なお、当該引当金は、これに対応する仕掛品と相殺表
示しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、
各製品・サービスにおける約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１年内に支払いを受けており、
対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
① パッケージ製品販売
ＨＵＬＦＴ事業においては、当社及び連結子会社で開発したパッケージソフトウェア製品の販売を
行っております。顧客への出荷と引き渡しの時点に重要な相違はなく、出荷時点で顧客が当該製品に対
する支配を獲得していることから履行義務が充足されると判断し、出荷時点で収益を認識しておりま
す。
② サポートサービス
ＨＵＬＦＴ事業においては、当社及び連結子会社で開発したパッケージソフトウェア製品に係る技術
サポートサービスを提供しております。サポート契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充
足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。
③ システム開発
データプラットフォーム事業・流通ＩＴサービス事業・フィナンシャルＩＴサービス事業において
は、顧客との契約に基づき、受託システム開発、システム開発・導入支援、情報通信設備構築を行って
おります。履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識、又は履行義務の充足
に係る進捗度が合理的に見積もれる時点まで原価回収基準により収益を認識しております。ただし、工
期がごく短く、かつ金額が重要ではない場合、顧客の検収時点で当該収益を認識しております。
④ 情報処理サービス
データプラットフォーム事業・流通ＩＴサービス事業・フィナンシャルＩＴサービス事業において
は、顧客との契約に基づき、受託計算等のアウトソーシングサービス、クラウドやSaaS、EDI等のアプリ
ケーションサービス、ハウジングやホスティング、プラットフォーム等のインフラサービスを提供して
おります。契約で定められたサービス提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつ
れて一定期間にわたり収益を認識しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 682,703 663,476
(2）見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
繰延税金資産の認識は、将来減算一時差異に加え税務上の繰越欠損金も勘案のうえ、将来の事業計画に基
づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当該見積りは、事業計画の基礎となる事業成長率等の一定の仮定を置いていますが、当該仮定は将来の不
確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見
積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える
可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準
第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表
後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効
果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状
態であるものの、ワクチン接種の普及等により緩やかに景気が回復していくことが予測され、今後の業績への影
響は限定的なものであると仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを
行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症
の感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 114,680千円 129,182千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
工具、器具及び備品 105千円 149千円
※３ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物（除却損） 1,462千円 8,110千円
工具、器具及び備品（除売却損） 1,753 9,974
ソフトウエア（除却損） 19,154 4,125
計 22,370 22,210
※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
用途 種類 場所
基幹システム ソフトウエア 東京都港区
当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグ
ルーピングを行っております。
上記の全社資産は基幹システムを構成するソフトウエアであり、基幹システム導入計画の見直しに伴
い、当該ソフトウエアの帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失とし
て211,293千円を計上しており、特別損失の基幹システム再構築に伴う損失に含めて表示しております。
減損損失の内訳は、ソフトウエア211,293千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに
基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
※５ 基幹システム再構築に伴う損失
基幹システム再構築に伴う損失の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ソフトウエアの減損損失 －千円 211,293千円
ライセンス費用等 － 93,797
合計 － 305,090
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 18,634千円 6,257千円
△12,437 △11,178
組替調整額
税効果調整前
6,196 △4,920
△1,896 1,505
税効果額
その他有価証券評価差額金 4,300 △3,414
為替換算調整勘定
110,333 104,626
当期発生額
為替換算調整勘定 110,333 104,626
退職給付に係る調整額
当期発生額 △29,215 △175,866
28,701 28,562
組替調整額
税効果調整前
△513 △147,304
△7,209 45,075
税効果額
退職給付に係る調整額 △7,722 △102,229
持分法適用会社に対する持分相当額
10,391 12,861
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額 10,391 12,861
その他の包括利益合計 117,302 11,844
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 16,200 － － 16,200
合計 16,200 － － 16,200
自己株式
普通株式 0 － － 0
合計 0 － － 0
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月23日
普通株式 728,973 45.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 728,973 45.00 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年６月21日
普通株式 利益剰余金 728,973 45.00 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 16,200 － － 16,200
合計 16,200 － － 16,200
自己株式
普通株式 0 － － 0
合計 0 － － 0
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年６月21日
普通株式 728,973 45.00 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 728,973 45.00 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2023年６月20日
普通株式 利益剰余金 728,973 45.00 2023年３月31日 2023年６月21日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 12,411,100千円 12,699,075千円
有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託 500,000 500,000
現金及び現金同等物 12,911,100 13,199,075
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（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、クラウド型ホスティングサービス「ＳＡＩＳＯＳ」に係るサーバー等であります。
(2）リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備資金については原則として自己資金を充当することとしつつも、資
金計画等に照らして、必要な資金を銀行等からの借入により調達しております。余剰資金の運用について
は、短期運用は預金等、長期運用は主に安全性の高い債券等を対象に運用しております。
また、運用の判断は安全性（元金や利子の支払に対する確実性）、流動性（換金の制約や換金の容易
性）、収益性（利息、配当等の収益）を考慮して行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は事業活動から生じた営業債権であり顧客の信用リスクが存在します。有価証券及び投資有価証
券は主に金銭信託、債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスク及び発行
体の信用リスク等が存在します。敷金は主に事業所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リ
スクが存在します。
支払手形及び買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来します。設
備関係未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資等に係る資金調達を目的とし
たものであります。未払法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期
日が到来します。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金については、営業管理規程に従い営業管理担当部門で取引先の信用状況を把握するとともに、
債権管理規程に従い財務経理担当部門で債権回収の期日管理を行い、回収懸念の早期把握に努めており
ます。
債券については、金融資産運用管理規程に基づき一定の格付以上のものを投資対象とし信用リスクの
軽減を図っております。
敷金については、信用度の高い企業と賃貸借契約を結ぶこととしております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券や投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、満期保有目的
の債券以外のものは、定期的に保有継続について検討を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
手許流動性については、財務経理部門で月次において将来一定期間の資金収支の見込を作成するとと
もに、その見込との乖離を随時把握することで流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち41.3％は大口顧客２社に対するものであります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 ※２ 24,795 24,795 －
(2）敷金 569,156 567,034 △2,122
資産計 593,952 591,829 △2,122
(1）リース債務
8,685 8,905 220
（１年内返済予定含む）
負債計 8,685 8,905 220
※１ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「設備関係未払
金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
関係会社株式 114,680
非上場株式 160,453
投資事業有限責任組合への出資金 30,098
その他 500,000
合計 805,232
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,663 24,663 －
(2）敷金 564,322 561,671 △2,651
資産計 588,986 586,335 △2,651
(1）リース債務
13,992 15,151 1,158
（１年内返済予定含む）
負債計 13,992 15,151 1,158
※１ 「現金及び預金」、「その他有価証券」のうち合同運用指定金銭信託については、現金であること、及び短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛
金」、「支払手形及び買掛金」、「設備関係未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、上表「その
他有価証券」には含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は21,048千円であります。
※３ 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
関係会社株式 129,182
非上場株式 160,453
合計 289,636
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（注）１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 12,411,100 － － －
売掛金 2,571,092 － － －
合計 14,982,193 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 12,699,075 － － －
売掛金 2,765,232 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 500,000 － － －
満期があるもの
合計 15,964,308 － － －
（注）２ リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 3,667 2,801 1,895 321 － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 4,085 3,241 1,732 1,479 1,550 1,903
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
その他 － 24,795 － 24,795
資産計 － 24,795 － 24,795
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
その他 － 24,663 － 24,663
資産計 － 24,663 － 24,663
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金 － 567,034 － 567,034
資産計 － 567,034 － 567,034
リース債務
－ 8,905 － 8,905
（１年内返済予定含む）
負債計 － 8,905 － 8,905
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金 － 561,671 － 561,671
資産計 － 561,671 － 561,671
リース債務
－ 15,151 － 15,151
（１年内返済予定含む）
負債計 － 15,151 － 15,151
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
当社が保有しているその他有価証券は、取引金融機関から提示された情報を用いて評価しており、レベル２の
時価に分類しております。
敷金
合理的に見積もった敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率を基に、割引現在価値法により算定しており、
レベル２の時価に分類しております。なお、国債の利率がマイナスの場合は、割引率を零として時価を算定して
おります。
リース債務（１年内返済予定含む）
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定し
ており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類
（千円） （千円）
計上額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 24,795 10,000 14,795
小計 24,795 10,000 14,795
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 24,795 10,000 14,795
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額160,453千円）、投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上
額30,098千円）及び合同運用指定金銭信託（連結貸借対照表計上額500,000千円）については、市場価格のない
株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類
（千円） （千円）
計上額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 24,663 10,000 14,663
小計 24,663 10,000 14,663
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 24,663 10,000 14,663
（注）１ 合同運用指定金銭信託（連結貸借対照表計上額500,000千円）については、預金と同様の性格を有するもの
であり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めてお
りません。
２ 投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額21,048千円）については、連結貸借対照表に持分
相当額を純額で計上していることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 非上場株式（連結貸借対照表計上額160,453千円）については、市場価格のない株式等であることから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
投資有価証券（その他有価証券の株式）497千円について、減損処理を行っております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用してお
ります。
確定給付制度では、確定給付企業年金制度（積立型）があります。確定給付企業年金制度では、給与と勤
務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、当該制度は2004年４月をもって確定拠出制
度へ移行いたしました。
退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、給与、勤務期間及び退職時期に基づいた一時金を支
給しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,777,768千円 1,656,797千円
勤務費用 34,601 32,717
利息費用 7,551 7,184
数理計算上の差異の発生額 56,223 5,709
退職給付の支払額 △214,954 △120,934
その他 △4,393 －
退職給付債務の期末残高 1,656,797 1,581,474
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 1,846,404千円 1,932,062千円
期待運用収益 36,928 38,641
数理計算上の差異の発生額 27,008 △170,156
事業主からの拠出額 171,213 122,215
退職給付の支払額 △145,097 △99,114
その他 △4,393 －
年金資産の期末残高 1,932,062 1,823,648
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,195,490千円 1,142,422千円
年金資産 △1,932,062 △1,823,648
△736,572 △681,225
非積立型制度の退職給付債務 461,307 439,051
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △275,264 △242,174
退職給付に係る負債 － －
退職給付に係る資産 △275,264 △242,174
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △275,264 △242,174
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 34,601千円 32,717千円
利息費用 7,551 7,184
期待運用収益 △36,928 △38,641
数理計算上の差異の費用処理額 △4,640 △4,780
過去勤務費用の費用処理額 33,342 33,342
確定給付制度に係る退職給付費用 33,927 29,822
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 △33,342千円 △33,342千円
数理計算上の差異 33,856 180,647
合計 513 147,304
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 33,342千円 －千円
未認識数理計算上の差異 △56,901 123,745
合計 △23,559 123,745
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 34.7％ 34.2％
株式 31.6 32.6
合同運用口 33.7 33.2
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
割引率 0.8％ 0.8％
長期期待運用収益率 2.0 2.0
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度359,050千円、当連結会計年度353,135千円でありま
す。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注) 1,347,907千円 1,006,052千円
賞与引当金 165,185 188,740
減価償却超過額 9,194 187,008
資産除去債務 99,601 100,054
104,246 150,585
その他
繰延税金資産小計
1,726,136 1,632,441
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) △747,092 △686,811
△165,186 △163,907
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △912,278 △850,718
繰延税金資産合計
813,857 781,723
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △77,021千円 △74,105千円
資産除去債務に対応する除去費用 △46,779 △38,350
その他有価証券評価差額金 △7,296 △5,791
△55 －
その他
繰延税金負債合計 △131,153 △118,246
繰延税金資産の純額 682,703 663,476
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損
－ － － 778,946 － 568,961 1,347,907
金 ※１
評価性引当額 － － － △178,131 － △568,961 △747,092
繰延税金資産 － － － 600,815 － － ※２ 600,815
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金1,347,907千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産600,815千円を計
上しております。当該繰延税金資産600,815千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高778,946千円
（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金について
は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しており
ません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損
－ － 319,241 － 7,181 679,629 1,006,052
金 ※１
評価性引当額 － － － － △7,181 △679,629 △686,811
繰延税金資産 － － 319,241 － － － ※２ 319,241
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金1,006,052千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産319,241千円を計
上しております。当該繰延税金資産319,241千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高319,241千円
（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将
来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 － 30.6%
（調整）
評価性引当額の増減 － △6.1
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.6
税額控除 － △4.4
連結子会社の税率差異 － 2.0
のれん償却額 － 1.4
その他 － △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 24.0
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
事業所及びデータセンターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
なお、一部については、資産除去債務の負債計上及び対応する除去費用の資産計上に代えて、賃借契約に
関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度
の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は入居から10年～17年、割引率は当該期間に見合う国債の流通利回り0.05％～1.8％を使用し
て資産除去債務の金額を算定しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 324,036千円 325,495千円
時の経過による調整額 1,459 1,480
期末残高 325,495 326,976
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
データプラット 流通ＩＴサービス フィナンシャル
ＨＵＬＦＴ事業
フォーム事業 事業 ＩＴサービス事業
一時点で移転される財及
2,852,339 1,499,556 787,169 1,763,739 6,902,805
びサービス
一定の期間にわたり移転
5,863,739 453,473 2,272,560 7,726,303 16,316,076
される財及びサービス
顧客との契約から生じる
8,716,079 1,953,029 3,059,730 9,490,042 23,218,882
収益
その他の収益
－ － － － －
外部顧客への売上高
8,716,079 1,953,029 3,059,730 9,490,042 23,218,882
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
データプラット 流通ＩＴサービス フィナンシャル
ＨＵＬＦＴ事業
フォーム事業 事業 ＩＴサービス事業
一時点で移転される財及
3,053,475 1,539,680 613,034 1,792,373 6,998,563
びサービス
一定の期間にわたり移転
6,215,046 576,021 2,473,325 7,689,869 16,954,262
される財及びサービス
顧客との契約から生じる
9,268,521 2,115,701 3,086,360 9,482,242 23,952,826
収益
その他の収益
－ － － － －
外部顧客への売上高
9,268,521 2,115,701 3,086,360 9,482,242 23,952,826
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりです。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 2,483,531 2,571,092
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 2,571,092 2,765,232
契約資産(期首残高) 84,289 154,901
契約資産(期末残高) 154,901 697,070
契約負債(期首残高) 2,999,893 3,213,359
契約負債(期末残高) 3,213,359 3,357,657
契約資産は主に、システム開発における顧客との契約において進捗度又は原価回収基準に基づいて認識した収
益に係る未請求の対価に対する権利であります。契約資産は、顧客の検収時点で売上債権へ振替られます。
契約負債は主に、サポートサービスに係る顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、連結財
務諸表上「前受金」に計上しており、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,086,235千円
であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,319,097千円
であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 9,324,273 9,793,268
１年超２年以内 992,901 1,038,711
２年超３年以内 818,780 690,083
３年超 898,500 361,696
合計 12,034,455 11,883,759
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは主に製品サービス別及び顧客業態別に「ＨＵＬＦＴ事業」「データプラットフォーム事
業」「流通ＩＴサービス事業」「フィナンシャルＩＴサービス事業」に分類し、当該事業を報告セグメン
トとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
ＨＵＬＦＴ事業 国内データ連携ソフトウェアのスタンダードである当社の
主力製品「ＨＵＬＦＴ」製品群及び「DataSpider」製品群
の販売・サポートサービス等を提供しております。
データプラットフォーム事業 当社の強みである「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」を活用
し、企業内・企業間のシステムやデータと有力SaaSをつな
ぐことで、お客様業務の効率化、経営情報の可視化による
意思決定支援及び経営刷新に繋げる各種サービスを提供し
ております。
流通ＩＴサービス事業 流通小売業のシステム開発から運用を担ってきた実績と先
端技術を駆使し、流通小売・航空等の幅広いお客様に向け
たDX化支援を行っております。
フィナンシャルＩＴサービス事業 クレジットカード会社のシステム開発から運用を担ってき
た実績と先端技術を駆使し、金融業界に向けたDX化支援を
行っております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より「リンケージ事業」を、データ連携領域を中心としたプラットフォームビジネスに
拡大させることを目的に、「データプラットフォーム事業」へセグメントの名称を変更しております。こ
の報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称により作成したものを記載しており
ます。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
データプラット 流通ＩＴサービス フィナンシャルＩＴ
ＨＵＬＦＴ事業
フォーム事業 事業 サービス事業
売上高
8,716,079 1,953,029 3,059,730 9,490,042
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
59,353
－ － －
又は振替高
8,775,432 1,953,029 3,059,730 9,490,042
計
セグメント利益又は損失
3,245,224 147,021 1,480,293
△ 221,837
（△）
3,802,716 548,985 764,873 2,743,207
セグメント資産
その他の項目
619,153 12,257 392,766
減価償却費 －
87,076
のれん償却額 － － －
有形固定資産及び無形固定
246,628 1,039 10,081 434,683
資産の増加額
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計上額
（注）１ （注）２
計
売上高
23,218,882 23,218,882
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
59,353
△ 59,353 －
又は振替高
23,278,235 23,218,882
計 △ 59,353
セグメント利益又は損失
4,650,702 2,916,094
△ 1,734,608
（△）
7,859,783 12,973,959 20,833,742
セグメント資産
その他の項目
1,024,177 143,621 1,167,798
減価償却費
87,076 87,076
のれん償却額 －
有形固定資産及び無形固定
692,432 134,000 826,432
資産の増加額
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（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△1,734,608千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。
(2）セグメント資産の調整額12,973,959千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金やデータセンターのサーバー機器等の固定資産
等であります。
(3）減価償却費の調整額143,621千円は、共用資産及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減
価償却費であります。なお、セグメント利益の算定上は、このうち共用資産に係る減価償却費につきまし
ては、合理的な基準で各報告セグメントに配賦しております。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額134,000千円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産の増加額であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
データプラット 流通ＩＴサービス フィナンシャルＩＴ
ＨＵＬＦＴ事業
フォーム事業 事業 サービス事業
売上高
9,268,521 2,115,701 3,086,360 9,482,242
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
45,871
－ － －
又は振替高
9,314,392 2,115,701 3,086,360 9,482,242
計
セグメント利益又は損失
3,613,350 29,185 802,536
△ 691,970
（△）
3,366,593 656,141 1,273,812 2,722,090
セグメント資産
その他の項目
361,583 44 8,890 224,137
減価償却費
87,076
のれん償却額 － － －
減損損失 － － － －
有形固定資産及び無形固定
92,815 86,597
－ －
資産の増加額
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計上額
（注）１ （注）２
計
売上高
23,952,826 23,952,826
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
45,871
△ 45,871 －
又は振替高
23,998,697 23,952,826
計 △ 45,871
セグメント利益又は損失
3,753,101 2,183,661
△ 1,569,440
（△）
8,018,637 13,280,420 21,299,058
セグメント資産
その他の項目
594,656 141,890 736,546
減価償却費
87,076 87,076
のれん償却額 －
211,293 211,293
減損損失 －
有形固定資産及び無形固定
179,412 446,908 626,320
資産の増加額
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（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△1,569,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。
(2）セグメント資産の調整額13,280,420千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金やデータセンターのサーバー機器等の固定資産
等であります。
(3）減価償却費の調整額141,890千円は、共用資産及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減
価償却費であります。なお、セグメント利益の算定上は、このうち共用資産に係る減価償却費につきまし
ては、合理的な基準で各報告セグメントに配賦しております。
(4）減損損失の調整額211,293千円は、基幹システム導入計画の見直しに伴う全社資産に係る減損損失であり
ます。
(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額446,908千円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産の増加額であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
フィナンシャルＩＴサービス事業
株式会社クレディセゾン 7,907,319 データプラットフォーム事業
流通ＩＴサービス事業
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
フィナンシャルＩＴサービス事業
株式会社クレディセゾン 7,527,178 データプラットフォーム事業
流通ＩＴサービス事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
データプ フィナン
流通ＩＴ その他 全社・消去 合計
ＨＵＬＦＴ ラット シャル
サービス 計
事業 フォーム事 ＩＴサービ
事業
業 ス事業
88,748 88,748 88,748
当期末残高 － － － － －
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
データプ フィナン
流通ＩＴ その他 全社・消去 合計
ＨＵＬＦＴ ラット シャル
サービス 計
事業 フォーム事 ＩＴサービ
事業
業 ス事業
1,672 1,672 1,672
当期末残高 － － － － －
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又は
事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
氏名 （百万円）
（％）
売掛金
情報処 850,476
株式会社 情報処理
被所有
その他の 東京都 営業 理サー
クレディ 75,929 総合信販業 サービスの 7,907,319 契約資産 122,842
関係会社 豊島区 直接46.84 取引 ビス等
セゾン 提供等
の販売
前受金 117,026
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
情報処理サービス等の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条
件によっております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の
事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は職業 有）割合 との関係
（千円） （千円）
氏名 （百万円）
（％）
情報処 売掛金 972,474
株式会社 情報処理
その他の 東京都 被所有 営業 理サー
クレディ 75,929 総合信販業 サービスの 7,527,178 契約資産 61,478
関係会社 豊島区 直接46.84 取引 ビス等
セゾン 提供等
の販売
前受金
122,930
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
情報処理サービス等の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条
件によっております。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 910円41銭 910円８銭
１株当たり当期純利益 126円64銭 88円94銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 2,051,413 1,440,767
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,051,413 1,440,767
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,199,416 16,199,416
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 3,667 4,085 3.5 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） － － － －
2024年４月30日～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 5,017 9,907 4.3
2029年５月31日
その他有利子負債 － － － －
合計 8,685 13,992 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごと及び５年超の返済
予定の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 3,241 1,732 1,479 1,550 1,903
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 5,790,937 11,728,693 17,682,764 23,952,826
税金等調整前四半期（当期）
494,733 835,146 1,392,512 1,896,228
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
404,604 654,784 1,086,178 1,440,767
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
24.98 40.42 67.05 88.94
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
24.98 15.44 26.63 21.89
（円)
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
11,102,140 11,596,685
現金及び預金
※ 2,558,383 ※ 2,719,852
売掛金
154,901 697,070
契約資産
530,098 500,000
有価証券
479 211
商品
9,443 23,011
仕掛品
122 984
貯蔵品
669,259 726,632
前払費用
※ 14,290 ※ 26,181
未収入金
759
その他 －
△ 150 △ 170
貸倒引当金
15,038,970 16,291,218
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
463,420 393,077
建物
568,216 428,787
工具、器具及び備品
8,400 13,609
リース資産
260
－
建設仮勘定
1,040,297 835,474
有形固定資産合計
無形固定資産
1,406,871 1,085,768
ソフトウエア
88,748 1,672
のれん
12,837 82,757
その他
1,508,457 1,170,197
無形固定資産合計
投資その他の資産
185,248 206,165
投資有価証券
1,349,133 1,250,484
関係会社株式
97,148 52,143
長期前払費用
251,705 365,919
前払年金費用
558,031 556,813
敷金
688,696 625,113
繰延税金資産
10,859 11,995
その他
△ 5,362 △ 5,374
貸倒引当金
3,135,461 3,063,261
投資その他の資産合計
5,684,216 5,068,933
固定資産合計
20,723,187 21,360,152
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 781,706 ※ 825,845
買掛金
3,667 4,085
リース債務
※ 296,578 ※ 414,133
未払金
65,915 16,221
設備関係未払金
388,421 396,956
未払費用
179,398 320,344
未払法人税等
141,702 78,827
未払消費税等
3,189,544 3,322,105
前受金
62,234 65,383
預り金
539,820 616,799
賞与引当金
※ 22,346
23,880
その他
5,671,334 6,084,583
流動負債合計
固定負債
5,017 9,907
リース債務
325,495 326,976
資産除去債務
330,513 336,883
固定負債合計
6,001,848 6,421,466
負債合計
純資産の部
株主資本
1,367,687 1,367,687
資本金
資本剰余金
1,461,277 1,461,277
資本準備金
1,082 1,082
その他資本剰余金
1,462,360 1,462,360
資本剰余金合計
利益剰余金
157,500 157,500
利益準備金
その他利益剰余金
820,000 820,000
別途積立金
10,898,106 11,118,868
繰越利益剰余金
11,875,606 12,096,368
利益剰余金合計
自己株式 △ 865 △ 865
14,704,789 14,925,550
株主資本合計
評価・換算差額等
16,549 13,134
その他有価証券評価差額金
16,549 13,134
評価・換算差額等合計
14,721,338 14,938,685
純資産合計
20,723,187 21,360,152
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 23,139,459 ※１ 23,761,373
売上高
※１ 13,197,263 ※１ 14,669,709
売上原価
9,942,195 9,091,663
売上総利益
※１ ,※２ 6,551,977 ※１ ,※２ 6,547,636
販売費及び一般管理費
3,390,218 2,544,027
営業利益
営業外収益
13 41
受取利息
174 174
受取配当金
5,822
受取保険金 －
240 240
受取手数料
2,837 437
為替差益
12,437 11,178
投資事業組合運用益
5,463 3,527
雑収入
26,988 15,599
営業外収益合計
営業外費用
540 576
支払利息
540 576
営業外費用合計
3,416,666 2,559,050
経常利益
特別利益
105 149
固定資産売却益
105 149
特別利益合計
特別損失
22,361 21,575
固定資産処分損
※３ ,※４ 305,090
基幹システム再構築に伴う損失 －
497
投資有価証券評価損 －
※５ 463,888 ※５ 98,649
関係会社株式評価損
486,748 425,315
特別損失合計
2,930,023 2,133,885
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 279,541 390,087
588,018 65,088
法人税等調整額
867,560 455,175
法人税等合計
2,062,463 1,678,709
当期純利益
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 13,291 0.1 8,601 0.1
Ⅱ 労務費 ※１ 2,800,811 22.6 3,207,089 22.8
Ⅲ 外注費 4,726,380 38.1 5,950,319 42.3
4,871,009 39.2 4,893,059 34.8
Ⅳ 経費 ※２
当期総製造費用
12,411,493 100.0 14,059,069 100.0
78,307 9,443
期首仕掛品棚卸高
合計
12,489,800 14,068,512
他勘定への振替高 ※３ 738,360 686,831
9,443 23,011
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
11,741,996 13,358,669
期首商品棚卸高 4,693 479
778,757 885,248
当期商品仕入高
合計
12,525,447 14,244,397
他勘定からの振替高 ※４ 672,295 425,522
479 211
期末商品棚卸高
当期売上原価
13,197,263 14,669,709
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
※１ 労務費には次のものが含まれております。 ※１ 労務費には次のものが含まれております。
賞与引当金繰入額 826,227千円 賞与引当金繰入額 960,253千円
退職給付費用 266,601 退職給付費用 258,882
※２ 経費の主な内訳 ※２ 経費の主な内訳
マシン賃借料 148,622千円 マシン賃借料 174,851千円
特定回線料 1,575,521 特定回線料 1,878,978
借家料 1,061,842 借家料 1,082,986
減価償却費 659,526 減価償却費 439,011
※３ 他勘定への振替高の内訳 ※３ 他勘定への振替高の内訳
市場販売目的ソフトウェアの当 市場販売目的ソフトウェアの当
期製造原価のソフトウェアへの 227,842千円 期製造原価のソフトウェアへの 85,069千円
振替 振替
自社利用ソフトウェアの当期製 自社利用ソフトウェアの当期製
322,491 377,046
造原価のソフトウェアへの振替 造原価のソフトウェアへの振替
販売費及び一般管理費への振替 141,262 販売費及び一般管理費への振替 152,573
その他 46,763 その他 72,142
※４ 他勘定からの振替高の内訳 ※４ 他勘定からの振替高の内訳
自家建設の固定資産の当期償却 自家建設の固定資産の当期償却
672,295千円 425,522千円
額からの振替 額からの振替
原価計算の方法 原価計算の方法
個別原価計算によっております。 個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,367,687 1,461,277 1,082 1,462,360 157,500 820,000 10,293,591 11,271,091
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,457,947 △ 1,457,947
当期純利益
2,062,463 2,062,463
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 604,515 604,515
当期末残高
1,367,687 1,461,277 1,082 1,462,360 157,500 820,000 10,898,106 11,875,606
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 865 14,100,273 12,248 12,248 14,112,522
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,457,947 △ 1,457,947
当期純利益 2,062,463 2,062,463
株主資本以外の項目の
4,300 4,300 4,300
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 604,515 4,300 4,300 608,816
当期末残高 △ 865 14,704,789 16,549 16,549 14,721,338
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
1,367,687 1,461,277 1,082 1,462,360 157,500 820,000 10,898,106 11,875,606
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,457,947 △ 1,457,947
当期純利益 1,678,709 1,678,709
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 220,761 220,761
当期末残高 1,367,687 1,461,277 1,082 1,462,360 157,500 820,000 11,118,868 12,096,368
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 865 14,704,789 16,549 16,549 14,721,338
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,457,947 △ 1,457,947
当期純利益
1,678,709 1,678,709
株主資本以外の項目の
△ 3,414 △ 3,414 △ 3,414
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 220,761 △ 3,414 △ 3,414 217,347
当期末残高
△ 865 14,925,550 13,134 13,134 14,938,685
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
② 子会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）デリバティブ
時価法
(3）棚卸資産
棚卸資産の評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており
ます。
① 商品 個別法
② 仕掛品 個別法
③ 貯蔵品 先入先出法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
① 有形固定資産（リース資産以外）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ８年～18年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年～７年です。
(2）無形固定資産
① 市場販売目的のソフトウェア
製品ごとの未償却残高を見込販売収益を基礎として当事業年度の実績販売収益に対応して計算した金
額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却しております。
② 自社利用のソフトウェア（リース資産以外）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年～６年です。
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３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付の支出に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき計上しております。なお、当事業年度末は「投資その他の資産」に「前払年金費用」として表示して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしておりま
す。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しております。
(4）受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、受注済案件のうち当事業年度末において将来の損失が見込ま
れ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれ
る損失を引当計上しております。なお、当該引当金は、これに対応する仕掛品と相殺表示しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、各製品・サービ
スにおける約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１年内に支払いを受けており、対価の金額に重
要な金融要素は含まれておりません。
① パッケージ製品販売
ＨＵＬＦＴ事業においては、当社及び連結子会社で開発したパッケージソフトウェア製品の販売を
行っております。顧客への出荷と引き渡しの時点に重要な相違はなく、出荷時点で顧客が当該製品に対
する支配を獲得していることから履行義務が充足されると判断し、出荷時点で収益を認識しておりま
す。
② サポートサービス
ＨＵＬＦＴ事業においては、当社及び連結子会社で開発したパッケージソフトウェア製品に係る技術
サポートサービスを提供しております。サポート契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充
足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。
③ システム開発
データプラットフォーム事業・流通ＩＴサービス事業・フィナンシャルＩＴサービス事業において
は、顧客との契約に基づき、受託システム開発、システム開発・導入支援、情報通信設備構築を行って
おります。履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識、又は履行義務の充足
に係る進捗度が合理的に見積もれる時点まで原価回収基準により収益を認識しております。ただし、工
期がごく短く、かつ金額が重要ではない場合、顧客の検収時点で当該収益を認識しております。
④ 情報処理サービス
データプラットフォーム事業・流通ＩＴサービス事業・フィナンシャルＩＴサービス事業において
は、顧客との契約に基づき、受託計算等のアウトソーシングサービス、クラウドやSaaS、EDI等のアプリ
ケーションサービス、ハウジングやホスティング、プラットフォーム等のインフラサービスを提供して
おります。契約で定められたサービス提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつ
れて一定期間にわたり収益を認識しております。
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５．のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 688,696 625,113
(2）見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
繰延税金資産の認識は、将来減算一時差異に加え税務上の繰越欠損金も勘案のうえ、将来の事業計画に基
づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当該見積りは、事業計画の基礎となる事業成長率等の一定の仮定を置いていますが、当該仮定は将来の不
確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見
積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性が
あります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 876,899千円 1,041,711千円
短期金銭債務 48,778 42,185
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引（収益分） 7,986,177千円 7,724,579千円
営業取引（費用分） 583,891 666,101
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
貸倒引当金繰入額 40 千円 31 千円
1,802,869 1,864,133
従業員給料及び賞与
185,767 217,135
賞与引当金繰入額
125,837 123,737
退職給付費用
111,408 110,156
減価償却費
1,845,759 1,354,420
研究開発費
おおよその割合
販売費 4.7％ 6.3％
一般管理費 95.3 93.7
※３ 減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
用途 種類 場所
全社資産 ソフトウエア 東京都港区
当社は、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを
行っております。
上記の全社資産は基幹システムを構成するソフトウエアであり、基幹システム導入計画の見直しに伴
い、当該ソフトウエアの帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失として
211,293千円を計上しており、特別損失の基幹システム再構築に伴う損失に含めて表示しております。
減損損失の内訳は、ソフトウエア211,293千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基
づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
※４ 基幹システム再構築に伴う損失
基幹システム再構築に伴う損失の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ソフトウエアの減損損失 －千円 211,293千円
ライセンス費用等 － 93,797
合計 － 305,090
※５ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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当社の連結子会社である世存信息技術（上海）有限公司に対する評価損139,692千円及びＨＵＬＦＴ，Ｉ
ｎｃ．に対する評価損324,196千円であります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社の連結子会社である世存信息技術（上海）有限公司に対する評価損98,649千円であります。
（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（千円） （千円）
子会社株式 1,349,133 1,250,484
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 833,686千円 863,872千円
税務上の繰越欠損金 778,946 319,241
賞与引当金 165,185 188,740
減価償却超過額 9,194 187,008
資産除去債務 99,601 100,054
110,239 150,088
その他
繰延税金資産小計
1,996,853 1,809,006
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △178,131 －
△998,872 △1,027,779
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△1,177,003 △1,027,779
繰延税金資産合計 819,850 781,226
繰延税金負債
前払年金費用 △77,021千円 △111,971千円
資産除去債務に対応する除去費用 △46,779 △38,350
その他有価証券評価差額金 △7,296 △5,791
△55 －
その他
繰延税金負債合計 △131,153 △156,112
繰延税金資産の純額 688,696 625,113
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 － 30.6％
（調整）
評価性引当額の増減 － △7.0
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.6
税額控除 － △3.9
のれん償却額 － 1.2
その他 － △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 21.3
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 824,888 8,679 14,740 71,325 818,827 425,749
工具、器具及び備品 2,821,753 55,640 1,149,605 183,067 1,727,788 1,299,001
リース資産 461,852 10,000 － 4,790 471,852 458,242
建設仮勘定 260 10,844 11,104 － － －
計 4,108,754 85,164 1,175,450 259,183 3,018,467 2,182,993
1,205,898
無形固定資産 ソフトウェア 10,485,581 482,323 478,538 9,762,005 8,676,237
(211,293)
リース資産 419,809 － 354,243 － 65,565 65,565
電話加入権 97 － － － 97 －
のれん 349,979 － － 87,076 349,979 348,307
商標権 15,500 71,795 － 1,875 87,295 4,635
1,560,142
計 11,270,967 554,118 567,490 10,264,943 9,094,746
(211,293)
（注）１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 クラウド型ホスティングサービス「SAISOS」の増設 11,104千円
リース資産 福利厚生関連設備 10,000千円
ソフトウェア 次期「HULFT」開発 31,746千円
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 クラウド型ホスティングサービス「SAISOS」の一部除却 951,165千円
ソフトウェア 基幹システム導入計画の見直しに伴う減損 211,293千円
３ 当期減少額のうち（）内は内書きで減損損失の計上額であります。
４ 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金（流動） 150 20 － 170
貸倒引当金（固定） 5,362 11 － 5,374
賞与引当金 539,820 616,799 539,820 616,799
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告方法は電子公告を採用し、当社ホームページ上に掲載しております。
公告掲載方法 （電子公告によることができない事由が生じた時、日本経済新聞にて掲載）
（ホームページアドレス https://home.saison.co.jp/ir/koukoku.html）
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第53期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月21日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月21日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第54期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年７月29日関東財務局長に提出。
第54期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月１日関東財務局長に提出。
第54期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年１月30日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2022年６月21日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月20日
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取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川口 泰広
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社セゾン情報システムズの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社セゾン情報システムズ及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社セゾン情報システムズの当連結会計年度の連結 当監査法人は、経営者による事業計画の仮定に関する判
貸借対照表上、繰延税金資産663百万円が計上されている。 断の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。
また、 【注記事項】（税効果会計関係） に記載のとおり、 ・将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画が適切
当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は781百 な承認を得られていることを確かめた。
万円であり、繰延税金資産の総額1,632百万円から評価性引 ・経営者へのインタビューを行うことにより、事業計画の
当額△850百万円が控除されている。 前提となる経営戦略や業界動向を理解した。
なお、これらの金額には予測される将来の課税所得の見 ・事業計画に関連する資料の閲覧及び計画策定部署への質
積りに基づいて計上している税務上の繰越欠損金に係る繰 問を実施した。
延税金資産1,006百万円及びその評価性引当額△686百万円 また、事業成長率や研究開発費に関して、外部データと
が含まれている。 の比較や研究開発に関する方針との整合性を検討した。
将来の課税所得の見積りは、取締役会にて承認された事 ・過年度の連結財務諸表における将来の課税所得の見積り
業計画を基礎として見積もられるが、当該見積りの基礎で と実績との比較を行うことにより、会社の見積りの偏向
ある事業成長率や研究開発見込等の重要な仮定には不確実 の有無及び事業計画策定の精度を検討した。
性を伴い、これらは経営者の判断と見積りの要素を伴う。
以上のことから、当監査法人は、繰延税金資産の評価の
うち、経営者による事業計画の仮定に関する判断に関して
は、連結財務諸表に対する金額的重要性が高く、また、経
営者による仮定と不確実性が伴うため、当連結会計年度の
連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要
な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セゾン情報システムズ
の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社セゾン情報システムズが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月20日
株式会社 セゾン情報システムズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川口 泰広
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社セゾン情報システムズの2022年4月1日から2023年3月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
セゾン情報システムズの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の評価
株式会社セゾン情報システムズは、 【注記事項】（税効果会計関係） に記載の通り、繰延税金資産を625百万円計上し
ている。監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されて
いる監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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