新東工業株式会社 有価証券報告書 第126期(2022/04/01－2023/03/31)
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新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月20日
【事業年度】 第126期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 新東工業株式会社
【英訳名】 Sintokogio,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 永井 淳
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】 名古屋(052)582-9214
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 有馬 博
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】 名古屋(052)582-9214
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 有馬 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第122期 第123期 第124期 第125期 第126期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
110,076 102,703 82,544 99,247 106,381
売上高 （百万円）
6,487 4,732 3,070 4,478 3,951
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
5,412 2,879 606 2,835 6,187
（百万円）
当期純利益
1,630 6,131 6,855 4,187
包括利益 （百万円） △ 155
101,465 99,849 104,124 109,641 111,755
純資産額 （百万円）
164,986 156,461 164,201 168,586 171,367
総資産額 （百万円）
1,803.01 1,770.62 1,858.22 1,956.15 2,020.43
１株当たり純資産額 （円）
101.66 54.10 11.39 53.28 117.93
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
58.2 60.2 60.2 61.7 61.7
自己資本比率 （％）
5.6 3.0 0.6 2.8 5.9
自己資本利益率 （％）
9.4 13.9 67.8 12.9 7.1
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
7,040 5,075 8,088 4,091 5,491
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 1,755 △ 3,125 △ 1,801 △ 1,188 △ 1,623
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 1,673 △ 1,160 △ 1,141 △ 2,754 △ 7,092
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
36,277 37,041 42,306 42,964 40,658
（百万円）
期末残高
4,090 4,099 4,063 4,042 3,986
従業員数 （人）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第125期の期首から適用
しており、第125期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第122期 第123期 第124期 第125期 第126期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
66,534 59,767 49,706 58,457 57,674
売上高 （百万円）
5,382 4,594 2,937 2,170 1,284
経常利益 （百万円）
4,038 1,958 1,459 1,355 5,127
当期純利益 （百万円）
5,752 5,752 5,752 5,752 5,752
資本金 （百万円）
54,580 54,580 54,580 54,580 54,580
発行済株式総数 （千株）
72,622 71,396 76,272 77,679 76,011
純資産額 （百万円）
110,674 106,915 113,655 118,733 113,536
総資産額 （百万円）
1,364.13 1,341.20 1,432.81 1,459.77 1,451.84
１株当たり純資産額 （円）
22.00 24.00 24.00 26.00 36.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間 ( 11.00 ) ( 12.00 ) ( 12.00 ) ( 13.00 ) ( 14.00 )
配当額）
75.85 36.80 27.41 25.46 97.72
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
65.6 66.8 67.1 65.4 67.0
自己資本比率 （％）
5.6 2.7 2.0 1.8 6.7
自己資本利益率 （％）
12.6 20.5 28.2 27.1 8.5
株価収益率 （倍）
29.1 65.4 87.8 102.4 36.9
配当性向 （％）
1,686 1,706 1,743 1,772 1,735
従業員数 （人）
88.1 72.1 76.1 70.8 87.1
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX（東
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
証株価指数））
最高株価 （円） 1,204 1,116 828 836 862
最低株価 （円） 788 615 676 641 641
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第125期の期首から適用して
おり、第125期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
1934年10月 名古屋市に株式会社久保田製作所（資本金100万円）を設立
1946年５月 名古屋市昭和区堀江町に名古屋工場が完成、操業開始
1954年６月 名古屋証券取引所に株式上場
1959年４月 豊川製作所に鋳機工場が完成、操業開始
1960年２月 新東工業株式会社に商号変更
1961年10月 大阪証券取引所に株式上場
1962年９月 東京証券取引所に株式上場
1963年４月 新東ダストコレクタ株式会社を設立（2000年４月に吸収合併）
1963年６月 米国ホイールアブレーター社との合弁会社新東ブレーター株式会社を設立（2009年４月に吸収合併）
1968年２月 台湾に合弁会社台湾新東機械股份有限公司を設立（連結子会社）
1970年２月 豊川製作所一宮製缶工場が完成、操業開始
1970年６月 韓国に合弁会社韓国新東工業株式会社を設立（連結子会社）
1974年12月 ブラジルに合弁会社ホイールアブレーターシントードブラジル社（現社名；シントーブラジルプロドゥトス
社）設立（連結子会社）
1975年12月 西独に合弁会社ワグナーシントーギーセライマシーネン社（現社名；ハインリッヒワグナーシントーマシー
ネンファブリーク社）を設立（連結子会社）
1976年８月 新東ブレーター株式会社が、台湾に合弁会社台湾百利達股份有限公司を設立（連結子会社）
1986年３月 新東ブレーター株式会社が、韓国に合弁会社韓国ブレーター株式会社を設立
1987年５月 米国に合弁会社ロバーツシントー社を設立（連結子会社）
1987年７月 決算期を４月30日から３月31日に変更
1988年６月 新東ブレーター株式会社が、タイ国に合弁会社サイアムブレーター社を設立（持分法適用関連会社）
1990年５月 新城製作所が完成、操業開始
1991年３月 米国にシントーアメリカ社を設立（連結子会社）
1993年４月 新東ブレーター株式会社が、中国に合弁会社青島百利達鋼丸有限公司を設立
1996年５月 中国に合弁会社青島新東機械有限公司を設立（連結子会社）
1996年９月 タイ国に合弁会社タイ新東工業株式会社を設立（連結子会社）
1998年８月 米国ロバーツシントー社が、サンドモールドシステムズ社を買収（2020年2月に吸収合併）
2000年４月 連結子会社の新東ダストコレクタ株式会社及び中部新東工業株式会社を吸収合併
2002年２月 藤和機工株式会社へ資本参加し、藤和電気株式会社に商号変更（連結子会社）
2002年10月 韓国新東工業株式会社が、韓国ブレーター株式会社を吸収合併
2003年３月 大阪証券取引所１部での株式上場廃止
2006年７月 連結子会社の西部新東工業株式会社を吸収合併
2007年７月 米国シントーアメリカ社が、ロバーツシントードメキシコ社をメキシコに設立（連結子会社）
2007年10月 連結子会社の東部シントー株式会社を吸収合併
2008年７月 中国に新東工業商貿（昆山）有限公司を設立（連結子会社）
2009年４月 連結子会社の新東ブレーター株式会社を吸収合併
2010年８月 中国に浙江新東鋼丸有限公司を設立（連結子会社）
2010年12月 株式会社ソキアファインシステム（現社名；新東エスプレシジョン株式会社）の株式を取得（連結子会社）
2011年12月 米国シントーアメリカ社が、ナショナルピーニング社の株式を取得（連結子会社）
2012年９月 インドネシアに合弁会社シントーインドネシア社を設立（持分法適用非連結子会社）
2012年11月 インドに合弁会社シントーバラットマニュファクチャリング社を設立（連結子会社）
2013年12月 中国に合弁会社広州新中通機械有限公司を設立（持分法適用非連結子会社）
2014年５月 ドイツのフロン社へ資本参加
2014年６月 米国シントーアメリカ社が、テクニカルメタルフィニッシング社を買収（連結子会社）
2014年７月 株式会社エアレックスへ資本参加（持分法適用関連会社）
2015年５月 ドイツのレンペメスナー社（現社名；レンペメスナーシントー社）へ資本参加（持分法適用関連会社）
2015年12月 ドイツのフロン社の株式を追加取得（連結子会社）
2016年１月 青島新東機械有限公司が、青島百利達鋼丸有限公司を吸収合併
2017年12月 フランスのスリーディーセラム社（現社名；スリーディーセラムシントー社）の株式を取得（連結子会社）
2018年２月 イギリスのオメガ社（現社名；オメガシントー社）の株式を取得（連結子会社）
2019年５月 ドイツにシントーヨーロッパ社を設立（連結子会社）
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは当社と子会社54社、関連会社６社で構成され、表面処理・鋳造・環境・搬送・特機・その他の設備装置
及び部分品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。
各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の６区分はセグメント情報の区分と同一であります。
表面処理事業 ：ショットブラストマシン、エアーブラストマシン、ショットピーニングマシン、バレル研磨装置、精
密ブラシ研磨装置、高精度微細加工装置、表面評価装置、表面処理事業部分品、投射材、研磨材等を
製造販売しております。また、表面処理受託加工を行っております。
当社が製造販売するほか、国内では、子会社である新東ブイセラックス株式会社が、主として研磨材
を製造販売しております。海外では、子会社である青島新東機械有限公司、台湾新東機械股份有限公
司、シントーブラジルプロドゥトス社、台湾百利達股份有限公司、浙江新東鋼丸有限公司、タイ新東
工業社、シントーバラットマニュファクチャリング社、韓国新東工業株式会社、フロン社、新東福龍
金属磨料（青島）有限公司、江蘇台新東機械科技有限公司及び関連会社であるサイアムブレーター社
が製造販売を行っております。また、子会社であるナショナルピーニング社、テクニカルメタルフィ
ニッシング社が受託加工を行っております。
鋳造事業 ：鋳型造型装置、Ｖプロセス装置、中子造型装置、鋳物砂処理装置、自動注湯装置、サンドコーティン
グ設備、鋳造事業部分品、粉粒体処理装置、耐摩耗鋳物等を製造販売しております。
当社が製造販売するほか、海外では、子会社であるロバーツシントー社、ハインリッヒワグナーシン
トーマシーネンファブリーク社、シントーブラジルプロドゥトス社、青島新東機械有限公司、
台湾新東機械股份有限公司、タイ新東工業社、シントーバラットマニュファクチャリング社、韓国新
東工業株式会社、オメガシントー社、江蘇台新東機械科技有限公司及び関連会社であるレンペメス
ナーシントー社が製造販売を行っております。
環境事業 ：集塵装置、脱臭装置、廃水処理装置、ＶＯＣガス浄化装置、環境事業部分品等を製造販売しておりま
す。
当社が製造販売するほか、海外では、子会社である台湾新東機械股份有限公司、シントーブラジルプ
ロドゥトス社、青島新東機械有限公司、タイ新東工業社、韓国新東工業株式会社及び江蘇台新東機械
科技有限公司が製造販売を行っております。
搬送事業 ：昇降装置、段差解消機、グラビティコンベア、搬送システム等の製造販売を、国内では子会社である
株式会社メイキコウが、海外では子会社であるロバーツシントー社がそれぞれ行っております。
特機事業 ：有機ＥＬパネル製造装置、同自動ライン(供給・搬送装置含む)、ハンドリングロボット、サーボシリ
ンダ、検査・測定装置、精密計測装置、精密プレス装置、ディスパライザー、電池原料供給装置、３
Ｄプリンター装置、セラミックス製品、成形装置、自動車用ドア組立装置、金属磁性粉末、無菌環境
提供装置、特機事業部分品、介護福祉用品等を製造販売しております。
当社のほか、子会社である株式会社メイキコウ、新東ブイセラックス株式会社、新東エスプレシジョ
ン株式会社及び関連会社である株式会社エアレックス、海外では、子会社であるスリーディーセラム
シントー社が製造販売を行っております。
その他 ：子会社である新東エンジニアリング株式会社が機械設計、東寿興産株式会社が福利厚生等の事業を
行っております。海外では、子会社であるシントーアメリカ社が米国子会社の管理・運営、シントー
ヨーロッパ社が欧州子会社の管理・運営を行っております。
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事業系統図は、次のとおりであります。
（注）１．事業区分「その他」は、機械設計（新東エンジニアリング株式会社）、福利厚生等（東寿興産株式会社）、
米国子会社の管理・運営(シントーアメリカ社)、欧州子会社の管理・運営（シントーヨーロッパ社）などを含みます。
２．○ は子会社、△ は関連会社を示しております。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所
主要な事業の
名称 住所 出資金 有割合 関係内容
内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
・当社が電子記録債務に対し
株式会社メイキコウ 愛知県豊明市 200 搬送及び特機 83.7
て保証を行っております。
・当社より建物の一部を
新東エンジニアリング株 その他（機械
愛知県豊川市 30 100
賃借。
式会社 設計）
その他（福利 ・当社より土地、建物の一部
東寿興産株式会社 愛知県豊川市 90 100
厚生等） を賃借。
・当社より土地、建物の一部
新東ブイセラックス株式 表面処理及び
愛知県豊川市 90 100 を賃借。
会社 特機
・資金援助あり。
表面処理、鋳
株式会社シーエフエス 新潟県新潟市 30 85.0
造及び特機
・当社より建物の一部を賃
藤和電気株式会社 愛知県海部郡 24 鋳造 100
借。
・当社より土地、建物の一部
を賃借。
新東エスプレシジョン 神奈川県厚木 ・資金援助あり。
90 特機 100
株式会社 市 ・銀行から受けている入札保
証等に対して当社が保証を
行っております。
ドイツ その他（欧州
シントーヨーロッパ社 千ユーロ
ヴエスト 子会社の管 100 ・資金の借入あり。
（注）２ 49,645
ファーレン州 理・運営）
・銀行から受けている前受金
ハインリッヒワグナーシ ドイツ 返還保証等に対して当社が
千ユーロ 100
ントーマシーネンファブ ヴエスト 鋳造 保証を行っております。
2,200 (100)
リーク社 ファーレン州 ・資金の借入あり。
・役員の兼任あり。（１名）
イギリス
千ポンド 90.0
オメガシントー社 ピーターバラ 鋳造 ・役員の兼任あり。（１名）
11 (90.0)
市
・当社が銀行からの借入金に
その他（米国
米国 千米ドル 対して保証を行っておりま
シントーアメリカ社 子会社の管 100
ミシガン州 60 す。
理・運営）
・役員の兼任あり。（１名）
米国 千米ドル 表面処理、鋳 100
ロバーツシントー社 ・役員の兼任あり。（１名）
ミシガン州 2,077 造及び搬送 (100)
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資本金又は 議決権の所
主要な事業の
名称 住所 出資金 有割合 関係内容
内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
百万ニュー
台湾新東機械股份有限公
表面処理、鋳
台湾桃園県 台湾ドル 50.9 ・役員の兼任あり。（２名）
造及び環境
司
100
百万ニュー
台湾百利達股份有限公司
台湾桃園県 台湾ドル 表面処理 55.9 ・役員の兼任あり。（２名）
（注）２
160
・当社が銀行からの借入金等
青島新東機械有限公司 百万元 表面処理、鋳 に対して保証を行っており
中国山東省 95.0
（注）２ 129 造及び環境 ます。
・役員の兼任あり。（２名）
新東工業商貿（昆山）有
百万元 表面処理、鋳
中国江蘇省 100 ・役員の兼任あり。（２名）
10 造及び環境
限公司
・当社が銀行からの借入金等
に対して保証を行っており
浙江新東鋼丸有限公司 百万元
中国浙江省 表面処理 100 ます。
（注）２ 59
・資金援助あり。
・役員の兼任あり。（１名）
江蘇台新東機械科技有限 百万元 表面処理、鋳 50.9
中国江蘇省 ・役員の兼任あり。（２名）
公司（注）２ 53 造及び環境 (50.9)
百万タイ
タイ 表面処理、鋳 69.1
タイ新東工業株式会社 バーツ ・役員の兼任あり。（１名）
アユタヤ県 造及び環境 (20.1)
20
・当社が銀行からの借入金等
韓国新東工業株式会社 韓国 百万ウォン 表面処理、鋳 に対して保証を行っており
70.0
（注）２ 大邱広域市 5,000 造及び環境 ます。
・役員の兼任あり。（１名）
・当社が銀行からの借入金等
シントーバラットマニュ インド に対して保証を行っており
百万ルピー 表面処理、鋳
ファクチャリング社 タミル・ナー 74.0 ます。
670 造及び環境
（注）２ ドゥ州 ・資金援助あり。
・役員の兼任あり。（１名）
・当社が銀行からの借入金等
シントーブラジルプロ ブラジル 百万レアル 表面処理、鋳 に対して保証を行っており
99.0
ドゥトス社 （注）２ サンパウロ市 42 造及び環境 ます。
・資金援助あり。
その他26社 － － － － －
（持分法適用関連会社）
－
株式会社エアレックス 愛知県名古屋市 69 特機 50.0
その他５社 － － － － －
（注）１．主要な事業の内容欄は、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．議決権の所有割合の（ ）は間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,421
表面処理事業
1,471
鋳造事業
308
環境事業
181
搬送事業
346
特機事業
77
その他
182
全社（共通）
3,986
合計
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であります。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究開発部門及び管理部
門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,735 40.8 17.1 5,846
セグメントの名称 従業員数（人）
626
表面処理事業
439
鋳造事業
264
環境事業
0
搬送事業
224
特機事業
0
その他
182
全社（共通）
1,735
合計
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究開発部門及び管理
部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、日本労働組合総連合会のＪＡＭに加盟し、2023年３月31日現在の組合員数は1,184名でありま
す。
また、連結子会社のうち株式会社メイキコウは労働組合を結成しておりますが、上部団体には加盟しておらず、
2023年３月31日現在の組合員数は157名であります。
なお、当社及び各連結子会社ともに労使間に特記すべき事項はありません。
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(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
（注）１. 補足説明
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１. （注）２.
労働者 有期労働者
定年後の再雇用は有期雇用労働
3.5 55.3 62.0 62.9 58.8
者でカウントしています。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３
年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、 Ｈｅａｒｔ （信頼される技術を通じて、人間としての豊かさと成果を）を経営理念として掲げ、モノ
づくりの新たな価値を創造し、世界のお客様と共に成果と喜びを分かち合うことを新東の使命とし、「技術の差別化」と
「信頼のサポート」により関係する全ての人との絆を深め、新しい提案、新しい解決策を提供し続けることで新東ブラン
ドを高めることを目指します。
こうした基本方針のもと、世界のお客様と感動の共創を実現することを長期ビジョンにおき、グローバル市場において
持続的な成長と発展を図り、連結企業価値の向上及び株主価値重視の姿勢を堅持してまいります。
(2)経営戦略等
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EV化の加速、情報化技術の急成長、少子高齢化による労働人口の減少など、当社グループを取りまく環境は、前中期経
営計画がスタートした時点に想定したレベルとは比べ物にならないほどに急速に変化しています。この急激な時代の流れ
にしっかりと対応していく為にも、今までの取組みにスピード感を加え、これまで培った技能・技術を大切にしつつ、新
たな技能・技術をプラスし、新たな視点をプラスしていくことを目指し、2021年４月から2024年３月までの３年間に渡る
中期経営計画 「Ｐｌｕｓ」 を策定いたしました。
同計画では、「事業戦略の方向性」として①「デジタル活用で既存事業を更に進化」、②「新たな事業で新市場・新分
野へのプラスを加速」の２点を掲げております。既存の表面処理事業、鋳造事業、環境事業においては、スキルを備えた
グローバルネットワークにIoT技術を“Plus”してタイムリーなサポートを提供すると共に、デジタル技術、検査・評価
技術を“Plus”することにより新たな付加価値を創造し、お客様に選ばれ続ける事を目指します。更には、前中期経営計
画を通して、「ＥＶ」、「ロボット・自動化」、「搬送」、「セラミックス」、「再生エネルギー」、「介護」、「床」
分野など、多くの分野にわたって、新たな芽を生み出すことができました。これらの新たな分野を、社会課題の解決に貢
献していく新たな事業として育てていく事で、鋳造関連事業の枠を超えた、新たな事業の“Plus”につなげてまいりま
す。
これらにより、「お客様に選ばれ続ける」ための体制づくりを強化すると共に、ESG経営に取組み、持続可能な開発目
標（SDGs）へのかかわりを通じてサステナビリティ社会実現に貢献してまいります。こうした取組みを通じて、お客様の
すそ野を拡げ、お客様との絆を強め、売上の拡大と収益の確保、企業価値向上に努めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、１年後の2024年３月期において、魅力ある商品・サービス創りを通して、新商品売上比率を向上（機
械30％、消耗品10％）させ、新たに当社を選んでいただける、新規お客様数2,500社の増加を目指しております。また、
お客様に選ばれ続ける指標としての、成約カバー率プラス５ポイントを目指し、これらの取組みを新市場に向けて強化す
ることにより新市場比率をプラス４ポイントさせる事を目指します。これらの取組みにより、連結営業利益率８％以上を
達成することを目標としております。
(4)経営環境
世界経済は依然として政策金利の上昇、ウクライナ情勢の長期化や米中対立等の地政学リスクの高まりにより、先行き
の不透明感は増大しています。国内経済は先行きの不透明感はあるものの、製造業を中心とした成長投資による堅調な需
要推移が予想され、エネルギー・原材料価格の高騰などの影響はあるものの適切な価格転嫁による好転が予想されます。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、1934年の創業以来、“ものづくりの心を大切にして社会に貢献したい”という思いのもと、技能を磨
き上げ、世界に通用する技術を追求し、技術を通じてお客様との信頼関係を築き上げて参りました。私たちは、常にお客
さまのものづくりに寄り添い、新しい価値をお届けし、「信頼の絆を築く」ため、重要な経営指標として「お客さま数」
を掲げています。一社一社のお客さまを大切にするとともに、私たちに関わるすべての皆さまとの絆を深めて、いつの時
代もお客さまに選ばれ続ける企業であることを目指していきます。
①成長戦略
私たちを取り巻く環境は、これまでにないスピードと大きさで変化しており、この変化に柔軟に対応していくため、積
極的に社外のリソースを取り入れ、未来を共に切り開くための「仲間づくり」に向けた投資を強化してまいります。成長
のための投資を行う備えとして、事業戦略、取引先との事業上の関係を総合的に勘案し、企業価値を向上させるための中
長期的な視点に立ち、政策保有株式を保有しており、必要に応じて、株式を売却します。
②重要課題（マテリアリティ）
私たちが目指す姿として、①環境に優しい循環型社会、②ものづくりを通じた安全・安心・豊かな社会、③感動・成
長・幸せを実感できる社会、の３つを掲げ、この実現に向けて、「環境」、「人的資本」、「技術開発・ものづくり」、
「ステークホルダー」、「企業基盤」の５つを重要課題として選定し、取り組んで参ります。
・環境への取組み
気候変動による事業への影響は重要な課題と捉え、特に水害やエネルギーコストの上昇に伴う収益への影響、規制の
強化による原材料の高騰や入手困難等を注視して、リスク管理を行って参ります。
・人的資本への取組み
海外拠点のトップマネジメントは、原則として、現地の方が務めているとともに、当社製品のメンテナンススキル
は、全世界共通の評価基準に基づいて評価しております。女性の活躍推進についても、取組みを加速させて参ります。
・企業基盤への取組み
当社グループでは、リスクに対する基本方針を、取締役会直轄の「リスク管理委員会」で定め、企業活動に伴うリス
クを把握、評価して、見える化しています。リスク管理委員会の活動結果を取締役会に報告し、更なるリスク管理体制
の強化を図って参ります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)気候変動への対応とTCFD提言への取組状況
当社グループでは、気候変動への対応を重要課題と捉え、シナリオ分析等の取組みを行い、2022年６月にTCFD
（気候関連財務情報開示タスクフォース）に対する賛同を表明しました。
主力事業である鋳造事業等で、エネルギーを使用する当社グループにとって、気候変動への対応は喫緊の課題と
捉えて取り組んでいます。
(2）ガバナンス
社長を委員長とするサステナビリティ委員会において、当社グループにおける気候関連のリスク及び機会を監視
し、管理します。サステナビリティ委員会の決議事項は、取締役会に報告され、監督されています。
(3）リスク管理
サステナビリティ委員会において、気候変動に伴うリスク及び機会を明確にした上で気候変動の緩和・適応に向
けた活動に取り組んでいます。特に、激甚化傾向にある自然災害に対しては、リスクマネジメント計画及び事業継
続計画以下、BCPの策定と実行によりリスク低減に努めています。さらに、製品のエネルギー効率向上及びビジネ
スパートナーや顧客との協働などを通じてバリューチェーン全体での脱炭素社会づくりに貢献していきます。
2022年度は、サステナビリティ委員会により気候変動リスクを決定し、業績への影響等を評価実施いたしました。
また、リスク管理委員会で、気候変動リスクをリスクマップに追加するとともに、BCPマニュアルの再点検を行い
ました。
＜サステナビリティに関する戦略＞
TCFD提言に基づき、気候変動シナリオ分析を行いました。新東工業グループにおいて2℃未満及び4℃気温上昇時の
世界を想定し、リスク・機会の抽出と対応策を検討しました。2℃未満上昇時は炭素税の高騰が事業へのインパク
トが大きく、4℃上昇時は異常気象の激甚化が事業に大きく影響を及ぼすことが想定されます。これらの分析を基
に事業への影響評価を実施のうえ、対応策を実施してまいります。
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＜気候変動分析シナリオ＞
想定される世界観 主な参照シナリオ
脱炭素社会への移行に伴う変化が事業に影響を及ぼす
（主として、移行リスク）
2°C未満シナリオ
・気候変動に関する規制が強化され、炭素税導入、電源構
WEO2021 (APS、SDS)、
(2100年までの平均気温上昇
成の非化石燃料化、自動車産業の電動車へのシフトなど
が産業革命以前と比べて2°C IPCC RCP2.6等
が発生する
未満に抑えられている世界)
・社会全体が脱炭素に向かい、企業の脱炭素への取り組み
が評価され、工場、事務所等における脱炭素化設備の導
入が進む
気象変動による物理的な被害が事業に影響を及ぼす
（主として、物理リスク）
4°Cシナリオ
WEO2021 (STEPS)、
(2100年までの平均気温上昇
・気候変動に関する規制は導入されるものの限定的
が産業革命以前と比べて4°C IPCC RCP8.5等
・異常気象の激甚化が進み、自然災害が頻発
上昇する世界)
・気温上昇により、労働環境の悪化、地域によっては取水
制限等が生じる
＜TCFD提言に基づくリスク・機会の影響評価＞
財務影響評価
区分 特定したリスク／機会
2℃未満 4℃
炭素税の導入 ・炭素集約度の高い素材の仕入れコストの増加 大 小
政策と法
省エネ政策強化 ・ガソリン車市場の縮小による売上の減少 大 小
・既存生産設備の早期更新によるコスト増加
移行
・環境配慮製品・サービスの開発遅れによる売上の
低炭素技術への
リスク
技術市場 減少 大 小
移行
・環境配慮製品・サービス開発のための研究開発投
資費用の増加
エネルギー市場 ・再生可能エネルギーへの切り替え等に伴うエネル
市場 中 小
の変化 ギーコストの増加
極端な気象現象
急性 ・洪水頻度の上昇による営業停止、売上機会の損失 小 中
の増加
物理的
・気温上昇に伴う暑熱対策コストの増加
リスク
慢性 平均気温の上昇 ・渇水による取水制限による工場操業停止、操業 小 中
コストの増加
・エネルギー使用削減等による工場操業コストの
資源効率性 生産効率の向上 中 小
削減
エネルギー 再エネ政策の
・再生可能エネルギー関連産業向け売上の増加 中 小
源 利用
機会
CO2 低排出製
・リサイクルサービスの拡大による売上の増加
製品・
・環境配慮製品・サービスの開発、拡充による売上 大 小
品・サービスの
サービス
の増加
拡充
市場 新市場の創出 ・EV市場における売上の拡大 大 小
※財務影響評価
大：財務的影響が大きいことが想定される（凡そ10億円以上）
中：財務的影響が中程度と想定される（凡そ1億円以上10億円未満）
小：財務的影響が小さいことが想定される（凡そ1億円未満）
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(4）指標及び目標
2017年に、創立100周年に向けて「環境経営」の方針を策定して目標を設定し、「エコプロダクツ・サービス
（環境配慮商品の提案活動）」「エコファクトリー（省エネルギー活動）」「エコロジスティクス（物流の効率化
活動）」の3つの活動により、CO2排出量の削減と情報開示に取り組んで参りました。2023年４月に、目標を見直
し、2021年を基準として、「2030年にCO2 排出量24％削減」「2034年にCO2 排出量32％削減」という環境目標を定
め、取組みを進めて参ります。
現在、Scope1,2に加え、Scope３のサプライチェーン全体を通じた目標値の設定に取組中であるとともに、サプラ
イヤーの排出量を集計中です。
（単位：ton）
2021年 2030年 2034年
新東工業 30,171 23,000 20,300
国内グループ会社 6,550 5,000 4,400
海外グループ会社 36,999 28,100 24,900
合計 73,720 56,100 49,600
Scope1
2021年 2030年 2034年
新東工業 6,216 4,700 4,200
国内グループ会社 3,534 2,700 2,400
海外グループ会社 8,522 6,500 5,800
合計 18,272 13,900 12,400
Scope2
2021年 2030年 2034年
新東工業 23,955 18,300 16,100
国内グループ会社 3,016 2,300 2,000
海外グループ会社 28,477 21,600 19,100
合計 55,448 42,200 37,200
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(5)人的資本
グローバルに事業を展開し、企業として成長し続けていくためには、人権の尊重、人材の育成、多様性の受容、働
きやすい環境の整備など、人に関連する様々な分野において、グループ全体での人材マネジメントの強化が不可欠で
す。当社グループでは、価値観が多様化し、働き方が大きく変化するなか、一人ひとりが働きがいをもって、絶えず
前進しチャレンジする企業風土の醸成に努めています。
①戦略
経営理念の実現に向け、当社グループの事業活動から影響を受ける全ての人々の人権を尊重する取り組みをグルー
プ全体で推進し、責務を果たす努力をしています。社員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、国籍、人種、宗
教、性別、信条、政治的意見、出身地、社会的出身、その他、遂行すべき業務と何ら関係のない属性を理由に、賃
金、労働時間その他の労働条件について差別を禁止し、あらゆるハラスメントを禁止しています。また、いかなる形
態の強制労働および児童労働も認めていません。また「SINTO取引先ガイドライン～未来の子供たちの未来のため
に～」を通じてサプライチェーン全体での人権尊重を推進しています。
基本的な考え方（活人主義）
人事制度の根幹となる考え方が「活人主義」です。社員には生きがいを
持って活きいきと働いて欲しい。当社では、人材こそが企業にとって最大
の財産であり、その成長と活躍が企業全体の発展につながるとの考えか
ら、社員一人ひとりのやる気と成長を促し、培った能力を最大限に発揮で
きる場を提供し、社業の発展に活かしてもらう取り組みを進めています。
そのため、入社から退社までの長い期間を見据え、会社の目標達成と社員
の自己実現のベクトル合わせを行いながら、個人の能力向上、スキル向上
を奨励し、頑張った人が報われる人事施策を展開しています。世の中が年
功序列から成果主義に大きく変わる中、年功でもなく成果だけでもない、
個人の能力やスキル向上への努力に基本をおく考え方が当社の「活人主
義」です。
経営理念「ＨＥＡＲＴ」、活人主義、中期経営計画、会社方針、トップの思い、当社独自の発
思想
想・考え方を伝え、社員としての誇り(帰属意識)を育みます。
人材開発体系表に基づくＯＦＦ－ＪＴ教育によるマネジメント知識、業務遂行のために必要な専
知識 門知識教育、能力開発ポイントの加点による“やる気の喚起”など人事制度とも連動していま
す。
頭で理解・習得した知識を繰り返し訓練することで技能として体得、新東キャリア制度と連動し
技能
た技能(スキル)教育を展開します。
職場でのＯＪＴ教育による経験の付与、ＳＳ改善（小集団）活動による知恵・工夫・創造力の涵
実践力 養を図ります。また、人事ローテーションの推進や人事考課(業績評価)の面談を通じた仕事の振
返りにより、能力を高めます。
②指標及び目標
指標 2023年３月期実績 目標
管理職に占める女性労働者の割合（※） 3.5％ 2023年度までに5.0％以上
男性労働者の育児休業取得率（※） 55.3％ 100％
労働者の男女の賃金差異（※） 62.0％ －
（※）提出会社の実績及び目標値です。
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３【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を
記載しています。ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外
のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2023年6月20日)現在にお
いて判断したものであります。
（1）市場及び事業に関するリスク
①市場の競争激化
当社グループ製品の主要市場では激しい競争が繰り広げられており、当社グループはビジネスを展開している世界各地
域で、現地のローカルメーカーとの競争に直面しております。市場において、設備投資環境の急激な変動が起き競争が激
化した場合、受注台数や受注価格の低下などが起きる可能性があり、これにより、当社グループの財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローに大きな影響を与える可能性があります。
②自動車関連業界の業況の影響
当社グループの主要顧客である自動車業界は、100年に一度とも言われる大きな変革期を迎えています。当社グループ
の製品は、自動車メーカー・自動車部品メーカーに多く納入されていますが、電動化の進展やカーシェアの普及などに
よって、自動車を構成する素材・部品などの変化による鋳物部品の減少や自動車業界全体の市場成長の頭打ちで、同業界
における設備投資が抑制され、当社製品の受注高が低下する可能性があります。当社グループは、昨今の同業界の急激な
変化に対応し、今後も競争力の維持強化に向けた様々な取組みを進めていきますが、売上高の低下により、当社グループ
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きな影響を与える可能性があります。
③製品の契約不適合・欠陥に伴う賠償
当社グループ製品の製造販売には、顧客との契約に適合する品質、機能、安全性、納期等に万全を期していますが、製
造・販売した製品の契約不適合や欠陥により性能が不充分であったり、製品の安全上の問題で設備事故や労災事故を発生
させ、また納期遅延等を発生させることにより、顧客や第三者に損害を与えたことによる損害賠償請求を受ける可能性が
あります。特に、海外において係る訴訟が発生し、相当の賠償・和解費用等を負担せざるを得ない場合には、当社グルー
プの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きな影響を与える可能性があります。
④企業買収等に係るリスク
事業拡大のため、企業買収等を実施することがありますが、事業用の資産や買収の際に生じるのれんなど様々な有形・
無形資産を保有することになり、今後の経営環境の変化に伴い買収等の対象事業について効率的な経営資源の活用ができ
ず、これらの資産の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合にはその回収可能性を踏まえて減損損失を計上
する可能性があります。この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
⑤人材の確保及び合理化・体質強化に係るリスク
当社グループ製品は、一品一様の受注生産品が一定程度あることから、製造過程においては労働集約型な面があり、事
業拡大・継続のためには一定水準以上のスキルを有する優秀な人材の確保が不可欠なものと認識しております。現時点で
は、人事制度・教育制度により、必要な人材は確保されておりますが、少子化問題、労働市場の逼迫により必要とする優
秀な人材または労働力を確保できない場合、競争力の低下や事業展開が制約される可能性があります。それら要因を軽減
するために、省力化・省人化にも取組んでおりますが、情報技術の活用が進むなか事業構造の変化に追いつかず遅れが生
じた場合、製造コストの低減が実現できず、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性がありま
す。
⑥仕入先への外注加工品供給の依存
当社グループは、外注加工品、購入部品、原材料などを複数の競合する仕入先から調達していますが、外注加工品の中
には他の仕入先への代替が難しく、特定の仕入先に依存しているものがあり、生産面への影響を受ける可能性がありま
す。それらを軽減するため、仕入先分散や新規仕入先の発掘・育成などの対応を進めておりますが、当社グループが、そ
れら仕入先からの外注加工品を継続的にタイムリーかつ低コストで調達できない場合、生産に遅延またはコストの増加を
引き起こし、当社グループの経営成績及び財務状態に大きな影響を与える可能性があります。
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（2）金融・経済のリスク
①原材料等調達価格の影響
鋼材、スクラップ等、当社グループが製造に使用する原材料価格の上昇は、製造コストの上昇につながり、これらのコ
ストを製品の販売価格に十分に転嫁できない結果、当社グループの収益性に悪影響を与える可能性があり、特に、国際的
な需要の逼迫により急激な価格高騰があった場合には、急激に調達コストが上昇し、経営成績及びキャッシュ・フローに
大きな影響を与える可能性があります。
②エネルギー価格の変動
当社グループは、主力製品である消耗品等の製造においては、電力使用量が多大なため、エネルギー価格の変動による
リスクや各国政府のエネルギー政策による変動リスクを負っております。コスト低減のための省エネルギー対策などリス
クの軽減を図っておりますが、電気料金や原油価格の変動に伴うエネルギー価格の動向が経営成績及びキャッシュ・フ
ローに影響を与える可能性があります。
③為替変動の影響
当社グループの収益は、外国為替相場の変動の影響を受け、主として日本円、米ドル、ユーロ、中国元、ブラジルレア
ル等の価格変動によって影響を受けます。外国通貨で販売する製品及び調達する材料で発生する取引リスクを軽減するた
めに、当社グループでは可能な限り、海外現地化を進め、地産地消に取組んでおり影響は限定的であります。但し、当社
の連結財務諸表は、日本円で表示されているため、換算リスクという形でも為替変動の影響を受けており、外国為替相場
の大幅な変動が起きた場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
④投資有価証券の保有に対するリスク
当社グループが保有する投資有価証券は、当連結会計年度末の総資産に占める割合が13.2％（22,608百万円）であり、
株式市況の下落、発行会社の業績悪化等によって投資価値が大きく下落する可能性があります。この場合、当社グループ
の経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
（3）法的手続・情報セキュリティ・災害等に関するイベント性のリスク
①法的手続
当社グループは、製造物責任、知的財産権の侵害等、様々な法的手続の当事者となる場合があります。研究開発及び生
産活動においては様々な知的財産権の使用について万全を期しておりますが、当社グループの認識の範囲を超えて第三者
から知的財産権の侵害を主張され係争等に発展する場合があります。それらの法的手続きにおいて予期せずに不当な判断
がされた場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
②情報セキュリティに係るリスク
当社グループは、技術情報等の重要な機密情報や顧客その他関係者の個人情報を保有しております。これらの情報の外
部への流出を防止し、不正なアクセスによるシステムの毀損を防ぐため、社内規程の整備や社員教育の徹底、セキュリ
ティシステムの強化等様々な対策を講じておりますが、不測の事態により情報システムの毀損、停止または一時的な混
乱、機密情報を含む内部情報が漏洩した場合、当社グループの企業価値の毀損、社会的信用の失墜、顧客その他関係者へ
の補償等により、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
③気候変動等による自然災害、感染症発生、インフラの障害の発生
当社グループの主力製造拠点が集中する愛知県は、大規模な地震の発生が懸念されており、これが発生した場合には当
社グループの生産能力が著しく低下し、当社グループの事業運営に障害または遅延をきたす可能性があります。
また、当社グループ製品を製造する地域において、気候変動等による、台風、豪雨、竜巻、洪水その他の自然災害やエ
ネルギーコストの上昇、原材料・資材の高騰等が想定され、伝染病・感染症の世界的流行（パンデミック）が発生した場
合、天災などによる電力・交通機能・ガス・水道・通信等のインフラの障害、操業の中断などが発生した場合、当社グ
ループの事業運営に障害または遅延をきたす可能性があります。当社グループは、これらによって業務遂行が阻害される
ような事態が生じた場合であっても、その影響を最小限に抑えるべく、事業継続計画（BCP）の整備、非常時を想定した
訓練等を実施しています。しかし、想定を超える事態が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローに大きな影響を与える可能性があります。
（4）戦争、突発的なテロ、紛争等を含む地政学リスク
当社グループは、日本・欧米・アジアを中心に生産拠点を持ち、16カ国に展開している営業拠点を通じ、グローバルで
お客さまに製品・サービスを提供しています。このため、ロシア・ウクライナ問題を含む戦争、突発的なテロ、紛争や米
中貿易摩擦など国際関係変化やそれに起因する社会・環境の変化、法規制の変更などが事業活動に影響を及ぼす可能性が
あります。特に、各国の輸出規制、技術移転の制限、関税の引き上げ等により、営業、調達、生産等の事業活動が制限を
受け、お客さまへの製品供給に支障をきたす場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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このようなリスクに対して、各地域の政治・経済情勢や法規制の動向などについて、各拠点を通じて定期的にモニタリ
ングし、事業への影響を迅速に把握するとともに、リスクが顕在化したときは、グローバルでの効果的な対応体制を構築
し、 被害や損害を最小限とすることに努めています。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）対策と経済活動の両立が進展する
中、ロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利
の上昇、中国での感染再拡大等により、景況の回復ベースが鈍化しました。米国では、インフレ抑制のための金利上昇
やエネルギー価格の高騰を背景に減速しつつも、個人消費の回復等により堅調を維持しました。欧州では、行動制限の
撤廃により景気は回復傾向にあったものの、エネルギー価格を始めとした物価高騰により低調に推移しました。中国で
は、ゼロコロナ政策からウィズコロナへ経済活動の正常化を図るも、不動産市況の低迷等により景気は減速しました。
わが国においては、行動制限の緩和により経済活動が正常化したものの、円安やエネルギー価格の高騰、半導体等の供
給不安や調達環境の悪化により、景況は依然先行き不透明な状況にあります。
当社グループの事業環境につきましては、主要なお客様である自動車産業等で感染症対応や部品供給混乱により生産
調整を余儀なくされましたが、半導体産業の好調により電子業界向けを中心に部品・消耗品が堅調でありました。
こうした情勢下、当連結会計年度の受注高は対前年同期比6,860百万円増加の114,164百万円（前連結会計年度比6.4%
増）、売上高は同7,133百万円増加の106,381百万円（同7.2%増）、受注残高は同7,783百万円増加の52,172百万円（同
17.5%増）となりました。収益につきましては、営業利益は同364百万円減少の2,242百万円（同14.0%減）、経常利益は
同527百万円減少の3,951百万円（同11.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は同3,352百万円増加の6,187百万円
（同118.2%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の
内部売上高等を含めて表示しております。
〔表面処理事業〕
売上高は46,012百万円（前連結会計年度比11.4％増）、営業利益は2,893百万円（同8.8％増）、受注高は48,397百
万円（同15.5％増）、受注残高は8,405百万円（同39.6％増）となりました。
〔鋳造事業〕
売上高は36,426百万円（同7.0％増）、営業損益は83百万円の損失（前連結会計年度は17百万円の損失）、受注高
は37,562百万円（前連結会計年度比1.5％減）、受注残高は27,687百万円（同6.8％増）となりました。
〔環境事業〕
売上高は10,712百万円（同1.3％減）、営業利益は759百万円（同15.7％減）、受注高は11,179百万円（同0.5％
減）、受注残高は5,215百万円（同16.2％増）となりました。
〔搬送事業〕
売上高は6,135百万円（同0.9％増）、営業利益は482百万円（同20.6％減）、受注高は8,228百万円（同27.1％
増）、受注残高は4,172百万円（同103.0％増）となりました。
〔特機事業〕
売上高は8,785百万円（同14.2％増）、営業損益は629百万円の損失（前連結会計年度は386百万円の損失）、受注
高は8,626百万円（前連結会計年度比8.0％減）、受注残高は6,690百万円（同13.5％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,305百万円減少し
て、40,658百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びその要因は、次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度において、営業活動によって得られた資金は5,491百万円となりました（前連結会計年度は4,091百万
円の収入）。これは、税金等調整前当期純利益9,076百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
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〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は1,623百万円となりました（前連結会計年度は1,188百万円
の支出）。これは、有形固定資産の取得による支出3,447百万円等の資金の減少要因があったことによるものでありま
す。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は7,092百万円となりました（前連結会計年度は2,754百万円
の支出）。これは、長期借入金の返済による支出10,128百万円等の資金の減少要因があったことによるものでありま
す。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
表面処理事業（百万円） 41,656 102.1
鋳造事業（百万円） 36,919 113.5
環境事業（百万円） 10,221 99.1
搬送事業（百万円） 4,384 73.9
特機事業（百万円） 6,788 94.9
その他（百万円） 173 110.6
合計（百万円） 100,144 103.4
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
表面処理事業 48,397 115.5 8,405 139.6
鋳造事業 37,562 98.5 27,687 106.8
環境事業 11,179 99.5 5,215 116.2
搬送事業 8,228 127.1 4,172 203.0
特機事業 8,626 92.0 6,690 113.5
その他 170 104.3 － －
合計 114,164 106.4 52,172 117.5
（注）上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
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c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
表面処理事業（百万円） 46,011 111.4
鋳造事業（百万円） 35,801 107.0
環境事業（百万円） 10,453 98.1
搬送事業（百万円） 6,111 101.1
特機事業（百万円） 7,832 102.7
その他（百万円） 170 104.3
合計（百万円） 106,381 107.2
（注）上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表の作成に当たっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債
や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っ
ておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務
諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及び重要な会計上の見積り」に記載しております
が、下記の項目についてはその見積りが当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと判断しておりま
す。
a.一定期間にわたり認識する収益
当社グループは設備装置の請負工事に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足
に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。一定の期間にわたり充足さ
れる履行義務に関する売上高は、収益の総額及び進捗率に基づいて算定され、進捗率は見積製造原価に対する当連結会
計年度末までに発生した実績製造原価の割合に基づき算定されます。見積製造原価は、案件の仕様、過去の類似案件に
おける原価発生状況、案件の難易度などを勘案しております。
b.貸倒引当金
売掛金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
将来の不確実な経済条件の変動等により、債権先の経営成績及び財政状態が変化した場合、貸倒引当金の計上額の
見直しにより、翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。
c.受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を受注損失引当金と
して計上しております。受注損失引当金は、見積製造原価が受注金額を超える案件のうち、翌連結会計年度以降に発生
が見込まれる損失額に基づき算定されます。見積製造原価は、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況、案
件の難易度などを勘案しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析、検討内容
(1)当社グループの当連結会計年度の経営成績等
「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要①財
政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
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(2)当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「３ 事業等のリスク」に記載しております。
(3)当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であ
ります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものです。
短期運転資金及び設備投資や長期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は15,499百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は40,658百万円となっております。
(4)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2021年度よりスタートした中期経営計画「Plus」を基本方針とし、2023年度の達成すべき目標
に向け活動したとともに、その先の将来に向けても成長を続けることができる経営基盤の構築に邁進しました。
目標とする経営指標
2022年度（第126期） 2023年度（第127期）
機械11％ 機械30％
新商品売上比率
消耗品1％ 消耗品10％
新規お客様数 ＋2,221社 ＋2,500社
新市場比率 -0.7％ ＋４％
成約カバー率 ＋4.2％ ＋５％
営業利益率 2.1％ 8.0％以上
(5)セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析
〔表面処理事業〕
売上高は、半導体の旺盛な需要による電子関連向けやインフラ・建機業界等において表面処理装置が堅調に推移
したことに加え、自動車産業をはじめとした様々な業界で生産活動が回復したため増加しました。営業利益は、消
耗品や部品の増収により増加しました。
〔鋳造事業〕
売上高は、電子部品を中心とした長納期化や大型プラント案件の客先工場建設遅れ等により低調に推移しました
が、海外案件にて、オンライン技術や海外拠点の現地派遣の代替対応で検収が進んだことから増加しました。営業
損益は、原材料やエネルギーコスト、海上運賃の上昇が継続したこと等により、赤字幅が拡大しました。
〔環境事業〕
売上高は、汎用集塵機が堅調に推移したものの、主要部品の送風機モータやインバータ等の部品の長納期化、及
び原材料価格の高騰の見積価格への転嫁が進まず減少しました。営業利益は、減収要因に加え、原材料や電子部品
価格高騰により減益となりました。
〔搬送事業〕
売上高は、半導体・電装部品不足の影響により自動車業界向けが未だ低調に推移しましたが、工作機械・物流業
界向けが堅調に推移し、増加しました。営業利益は、原材料等の調達コスト増があり減少しました。
〔特機事業〕
売上高は、車載向け二次電池市場に対して新商品の高圧ロールプレスが好調により増収となりました。営業損益
は、原価率の上昇等により赤字幅が拡大しました。
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５【経営上の重要な契約等】
(1)技術援助契約（技術等の導入）
契約会社名 相手会社名 国名 契約品目 契約の内容 契約期間
酸化装置
(1）独占的製造販売権の
ケミッシュテ
吸着装置
許諾
ルミッシェプ 自 2023年2月26日
オースト
窒素化合物除去装置
(2）技術情報の提供
ロツェステク 至 2028年2月25日
リア
熱交換装置
(3）技術者の相互派遣の
ニーク社
ＣＴＰ触媒
許諾
(1）日本及び台湾におけ
る独占的製造販売権
新東工業株
及びその他の国への
式会社
Ｂ＆Ｐスピードマ 非独占的販売権の許
シンプソンテ 自 2019年9月28日
ラー 諾
クノロジー社 アメリカ 至 2024年9月27日
シンプソンハート (2）商標使用権の許諾
レーコントローラー (3）技術及び販売資料の
提供
(4）技術者の相互派遣の
許諾
(2)技術援助契約（技術等の供与）
契約会社名 相手会社名 国名 契約品目 契約の内容 契約期間
(1）タイにおける独占的
製造販売権及びその
他の国への非独占的
新東工業株 スチールショット 販売権の供与
サイアムブ 自 2020年1月1日
式会社 タイ スチールグリット (2）商標使用権の供与
レーター社 至 2024年12月31日
亜鉛ショット (3）技術及び販売資料の
提供
(4）技術者の相互派遣の
許諾
６【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、「素材に形をいのちを」を企業理念に、金属、セラミックス、樹脂等の素形
材関連設備及び消耗品を主体とするメーカーとして、これら素材の成形を基本としたコア技術とその周辺技術、関連技術
に関する研究開発を行っております。特に従来の資源循環型スマート社会の構築に向けた新プロセス・新商品・新事業の
提案と実用化に加えて、IT化、再生エネルギー、軽量化などの社会ニーズにも応えるべくグループトータルでの技術開発
を推進しております。中でも産業用ロボットに採用が期待される高分解能の力覚センサーを開発し、さらに、DX・IoTの
推進では、設備稼働モニタ、遠隔モニタリング、様々なセンサーを無線でつなぎ見える化する“C-BOX”など、幅広い取
り組みを推進しており、新規事業開発で今後の成果が期待されます。
研究開発関係等に要した費用の総額は 2,514 百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動の状況及び研究開発費を
示すと次のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎的研究費476百万円が含
まれております。
(1）表面処理事業
主に、当社が中心となって当該事業の研究開発活動を行っております。
当事業では、ブラスト、研磨精密処理、投射材の３事業が「サーフェステックカンパニー」として一体化し、お客様の
求める「機能」を満たす表面性状を提供するために「最適な処理条件」、それを実現するための「投射材、研磨材」、
「装置」及び、適切に処理がなされたことを確認するための評価を含めて開発を行っております。
直近の取組としては、活況な積層造形業界に対し、各材質に応じた造形後の表面処理プロセスを開発し、美観や疲労強
度を向上させる表面づくりを進めております。
また、当分野にて注力すべき電子業界に対しては、微細加工技術の強化を目的としてブラスト前後工程であるフォトリ
ソグラフィ（ブラストによる微細加工のためのマスキングパターン形成技術）から洗浄までをトータルで提案する「EL
（エル）シリーズ」をリリースしました。
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更には、お客様の人手不足解消・作業者負担軽減の観点から、当社が納めさせていただいた設備に対し、工程の無人化
を実現するためのシステム商品の開発にも注力しております。
今後は活況な業界への開発活動を進めるとともに、今般のSDGsに鑑みて、環境配慮した表面処理技術の開発を行い、お
客様に選ばれ続ける活動を続けてまいります。
当該事業に係る研究開発活動は、 447 百万円であります。
(2）鋳造事業
主に、当社が中心となって当該事業の研究開発活動を行っております。
当事業はグローバル市場という視点から見ると、中国・インドを中心に安定的成長が今後も見込まれますが、国内や欧
米市場では産業としての成熟期を迎え、品質向上と安定かつ効率的な設備稼働を指向する技術が強く求められています。
当社はこれを受け、理想の鋳造工場を「SINTO SMART FOUNDRY（略称ＳＳＦ）」と名付け、環境負荷の低減を含めたお客
様視点での「いい鋳物づくり」への貢献を果たすべく、革新的なIoT応用技術、モニタリング技術の開発を進めておりま
す。その成果は、砂管理を高度化するIDSTフィードバックシステム、徹底した見える化とトレーサビリティ対応をサポー
トする品質管理システム、画像解析による鋳型自動検査装置等のSSF商品を計画的に市場投入してきております。
当該事業に係る研究開発活動は、 434 百万円であります。
(3）環境事業
主に、当社が中心となって当該事業の研究開発活動を行っております。
「働く人の安全と健康を守る」という活動方針に向かい、集塵・排ガス処理・水処理・磨き床の各カテゴリで開発およ
び商品展開を推進しております。
集塵分野では、モータを使用しない粉塵爆発対応型可搬式小型集塵機SCN-VCをリリースしました。小風量集塵やクリー
ナーとして幅広い用途に適応し安全な作業を実現します。これまでも「火災対策」に注力し、水を使った高性能な火の粉
除去装置である湿式チャンバを市場投入しておりましたが、集塵装置との一体化モデルを追加し格段にコンパクトなシス
テムを実現しお客様からも好評を得ています。今後も火災・爆発に対応する技術、商品開発に注力し安全で安心できる現
場を実現していきます。
また、これ以外にも集塵ダストをバインダーレスで圧縮固化するダスト固化装置を開発し、ダスト廃棄時の粉塵飛散の
抑止と従来廃棄物であったダストをリサイクル可能な有価物化する提案をしています。現在はレーザー加工機粉塵を主な
対象としていますが、今後他の用途にも適用させていく予定です。
当該事業に係る研究開発活動は、 172 百万円であります。
(4）搬送事業
主に、子会社の株式会社メイキコウが中心となって当該事業の研究開発活動を行っております。
いわゆる「物流の2024年問題」により工場や倉庫等での入出庫作業における人手不足が予想されるため、これらの市場
に貢献できる省力機械を中心に商品開発を進めております。
当連結会計年度の活動としまして、ドライコンテナやトラックからの荷降ろし装置の開発を行いました。現在、顧客モ
ニターによる市場検証を開始しており、翌連結会計年度中の商品化を予定しております。
また工場ではロボットを使用した設備の導入が進み、近年、自動車等では自動運転の開発が盛んに進められています
が、コンテナやトラックからの荷降ろし作業においても無人化自動化に向けた取り組みを進めており、更なる人手不足解
消に対応する「次世代の荷降ろし装置」の商品開発を進めております。
当該事業に係る研究開発活動は、 83 百万円であります。
(5）特機事業
主に、当社が中心となって当該分野の研究開発活動を行っております。
検査装置分野では、次世代型パワーデバイスであるSiC半導体に対応するため、大電流化や高分解能化の要素開発を進
め、また装置の省スペース化や計測サイクルの短縮といった商品の競争力向上に取り組んでおります。
メカトロ分野では主力商品であるサーボシリンダの競争力を向上させるため、演算速度の高速化や操作性を改善した新
型サーボコントローラの開発を進めています。また最も注力している二次電池市場に対しては、ドライ電極やカーボンナ
ノチューブの加工といった次世代技術に取り組んでおります。
機能性粉末分野では、当社グループのコア技術である溶融金属のアトマイズ技術を深耕し、粒径2μmと微細かつ球状の
金属ガラス磁性材料を開発・市場投入し、車載用磁性材市場で高評価を得ています。また、新たな金属磁性材料の開発を
進め、非常に優れた磁気特性の材料開発に成功しました。
当該事業に係る研究開発活動は、 900 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産能力の増強、生産の合理化等を図るため、必要な設備投資を実施しており
ます。
当連結会計年度に実施した設備投資の総額(のれん等無形固定資産を含む。)は、 3,277 百万円であり、その主な投資は
表面処理事業、鋳造事業及び特機事業であります。
また、生産能力等に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却等はありません。
セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。
表面処理事業 ： 設備投資金額は、 637 百万円であります。主な設備投資の目的及び内容は、製造設備等の新設及び
改修が主体であります。
鋳造事業 ： 設備投資金額は、 979 百万円であります。主な設備投資の目的及び内容は、製造工場の拡充、製造
設備等の新設及び改修が主体であります。
特機事業 ： 設備投資金額は、 684 百万円であります。主な設備投資の目的及び内容は、製造設備等の新設及び
改修が主体であります。
上記以外の事業及び全社共通部門における設備投資金額は、976百万円であります。
２【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
建物及び 機械装置及 土地 リース
（所在地） の名称 その他 合計 （人）
構築物 び運搬具 （百万円） 資産
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （面積千㎡） （百万円）
本社
本社業務
― 40 - - - 26 67 72
（名古屋市中村区）
豊川製作所 鋳造機械生 493
鋳造 1,450 821 70 94 2,930 535
産設備
（愛知県豊川市） (130)
一宮事業所 表面処理機 55
表面処理 776 378 - 24 1,233 252
（愛知県豊川市） 械生産設備
(102)
大治事業所 表面処理機
119
（愛知県海部郡大治
表面処理 械等生産設 2,340 255 - 26 2,741 175
(13)
町） 備
投射材及び
大崎事業所 表面処理及 427
耐摩耗鋳物
679 611 - 14 1,733 161
び鋳造
（愛知県豊川市） (63)
生産設備
幸田事業所
集塵装置等 362
（愛知県額田郡幸田 環境 316 229 - 10 918 147
生産設備
(36)
町）
サーボシリ
新城事業所 954
特機 ンダ生産設
1,666 210 - 45 2,876 85
（愛知県新城市） (54)
備
検査・測定
厚木事業所 370
特機 装置生産設 46 21 - 2 440 50
（神奈川県厚木市）
(4)
備
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(2)国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額
会社名 従業員
セグメントの
事業所名 設備の内容 土地 数
建物及び構 機械装置及 リース
名称 その他 合計
（所在地） 築物 び運搬具 （百万円） 資産 （人）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （面積千㎡） （百万円）
株式会社メイキコウ 本社業務及
437
本社事業所
搬送及び特機 び搬送装置 606 300 68 28 1,440 219
(51)
（愛知県豊明市） 生産設備
(3)在外子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額
会社名 従業員
セグメント
事業所名 設備の内容 土地 数
建物及び構 機械装置及 リース
の名称 その他 合計
（所在地） （人）
築物 び運搬具 （百万円） 資産
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（面積千㎡）
ハインリッヒワグナー
シントーマシーネン
ファブリーク社 鋳造機械生産 364
鋳造
503 219 - 65 1,153 308
本社工場他
設備 (52)
（ドイツウエスト
ファーレン州）
鋳造機械、表
青島新東機械有限公司 鋳造、表面
面処理機械及 -
本社工場他
処理及び環 1,629 595 - 97 2,323 451
び環境機械生 (171)
（中国山東省） 境
産設備
シントーブラジルプロ
ドゥトス社 鋳造、表面 投射材及び耐
253
本社工場他 処理及び環 摩耗鋳物生産
545 362 15 28 1,205 177
(366)
（ブラジルサンパウロ
境 設備
市）
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．現在休止中の重要な設備はありません。
３．青島新東機械有限公司の土地面積は、土地使用権（帳簿価額 504百万円）に係る面積を示しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度後１年間の設備投資計画は65億円であります。主な内容に関
しましては、特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 230,476,000
計 230,476,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2023年６月20日）
（2023年３月31日） 会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
54,580,928 54,580,928
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
54,580,928 54,580,928
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2015年６月５日
△1,973,081 54,580,928 － 5,752 － 6,195
（注）
（注） 自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 21 23 243 120 23 20,471 20,901 －
所有株式数
－ 169,526 7,202 99,303 84,616 64 184,461 545,172 63,728
（単元）
所有株式数の
－ 31.10 1.32 18.21 15.52 0.01 33.84 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式2,061,573株は「個人その他」に20,615単元及び「単元未満株式の状況」に73株を含めて記載してお
ります。なお、自己株式2,061,573株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実保有残高は
2,060,573株であります。
２．「金融機関」の欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式1,652単元が含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
5,010 9.54
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
2,462 4.68
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口）
2,289 4.35
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
2,276 4.33
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ストディ銀行）
1,668 3.17
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号
1,405 2.67
公益財団法人永井科学技術財団 名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
1,300 2.47
新東社員持株会
新東工業株式会社内
40 CAIRNHILL ROAD #06-11 THE LAURELS
村上 貴輝
1,182 2.25
（常任代理人 三田証券株式会 SINGAPORE 229660
社）
（東京都中央区日本橋兜町３番11号）
名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
1,147 2.18
新睦会持株会
新東工業株式会社内
NORTHERN TRUST CO．（AVFC）
50 BANK STREET CANARY WHARFLONDON
RE U．S． TAX EXEMPTED
1,087 2.07
E14 5NT，UK
PENSION FUNDS SEC LENDING
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行）
19,829 37.75
計 －
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（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、すべて信託業務
に係る株式であります。
３．当社は自己株式2,060千株（株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式１千株を除
く）を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除外しております。なお、役員報酬BIP信託に係る日
本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式165千株については、自己株式に含んでおりませ
ん。
４．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2022年６月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告
書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2022年６月13日現在でそれぞれ以
下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 1,460,100 2.68
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 248,500 0.46
５．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、2023年１月10日付で公衆の縦覧に供されている変更
報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が
2022年12月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度
末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,809,800 3.32
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 578,600 1.06
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,060,500
普通株式
52,456,700 524,557 （注）１．２
完全議決権株式（その他） 普通株式
63,728
単元未満株式 普通株式 － －
54,580,928
発行済株式総数 － －
524,557
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない
株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりま
すが実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個を含めておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式165,200株
（議決権1,652個）が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
名古屋市中村区名
2,060,500 2,060,500 3.77
新東工業株式会社 －
駅三丁目28番12号
（注）１．２
2,060,500 2,060,500 3.77
計 － －
（注）１． 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、1,000株
（議決権の数10個）あります。
なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。
２． 当事業年度末日現在の自己株式数は2,060,500株であります。なお、当該自己株式数に
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託）が保有する当社株式165,200株は、
含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
[企業価値連動型の株式報酬制度]
①業績連動型株式報酬の概要
当社は、役員に対して中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制
度として、2015年６月24日の第118回定時株主総会決議に基づき、2018年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度
を対象として、企業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬BIP信託を導入しておりました。2018年３月末日までの３
事業年度及び継続した2021年３月末日までの３事業年度は、目標未達のため、株式交付等は行わず、それぞれ2018年５月
22日及び2021年５月24日開催の取締役会において、制度を継続することを決議いたしました。
再継続後の本制度は、2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度
（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬
として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業
績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後
の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。
信託期間についても、2015年12月３日から2021年９月30日までとしておりましたが、2024年９月30日までに延長してお
ります。
（※）継続後の信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた
場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。
②取締役に取得させる予定の株式の総数
300,000株（１年あたりの株式交付総数の上限に信託期間の年数３を乗じた数に相当する株式数）
③当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者
[譲渡制限付株式報酬制度]
①譲渡制限付株式報酬制度の概要
当社は、2022年５月23日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する当社の企業価値の持
続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役
を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。対象取締役は、本制
度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受
けることとなります。
②報酬総額
年額80百万円以内
③割り当てる株式の総数
年11万株以内
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④譲渡制限期間
当社普通株式の割当を受けた日より、当社の役職員の地位のうち取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の
時点までの間
⑤譲渡制限の解除条件
対象取締役が 、 職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの期間中 、 継続して 、 当
社の取締役 、 取締役を兼務しない執行役員 、 参与 、 監査役のいずれかの地位にあったことを条件として 、 割当株式の全部につ
いて 、 譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する 。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月23日）での決議状況
1,100,000 757,900,000
（取得期間 2022年５月24日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 900,000 620,100,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,554 1,054,853
当期間における取得自己株式 1,549 1,460,077
（注）当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － －
消却の処分を行った取得自己株式 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ －
を行った取得自己株式
その他
43,065 29,198,070 － －
(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)
保有自己株式数（注）１,２ 2,060,573 － 2,919,057 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
２．保有自己株式数には役員報酬BIP信託が所有する当社株式（当事業年度末165,200株）は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は利益配分につきましては重要な経営課題の一つとの認識で、中長期的視野による財務体質と経営基盤の強化に配
慮しつつ、一定レベルでの安定的かつ継続的な配当に加え、財務状態、利益水準を総合的に勘案して拡充してまいりま
す。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、１株当たり期末配当金を22円とし、年間で36円（中間配当金14円）の配当を実施し
ております。
なお、内部留保資金につきましては、中長期的視野に立ったグローバルな事業展開及び成長が期待出来る事業分野への
優先的な投資への活用と併せて、経営体質強化、株主還元のために有効活用してまいる所存であります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨
を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月８日
735 14
取締役会決議 (注)１
2023年５月22日
1,155 22
取締役会決議 (注)２
（注）１．配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金２百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金３百万円が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるためには、経営の透明性を高め、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に
対応できる組織体制を整備するとともに、グループ全体でコンプライアンス体制を構築することが必要と考えており
ます。加えて、業績の向上に努め、資本市場をはじめとするステークホルダーの皆様への自発的、積極的な情報開示
を行うことにより、信頼に足り、期待にお応えできるよう企業の社会的責任を果たしてまいります。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンス体制図は次の通りです。
提出日現在、当社の取締役会は、取締役11名で構成されており、うち4名が社外取締役です。また2021年度に女性
取締役を1名選任しております。取締役会は、原則として月1回開催されるほか、必要に応じて随時開催されておりま
す。また、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置し、取締役・監査役候補の選任、取締役の評価・報
酬制度等を審議し、取締役会に付議することで、その機能性の確保に努めております。
当社は監査役会設置会社です。監査役4名のうち2名が社外監査役であり、取締役の職務執行の監査を実施していま
す。社外監査役2名は、いずれも法令、財務・会計、企業統治等について専門的な知見を有し、客観的な見地から経
営監視の役割を担っております。
ロ．当該体制を採用する理由
取締役会の迅速な意思決定と活性化を図り、コンプライアンス体制の確立等、経営の公正性や透明性を高め、効率
的な経営体制を実現するため、監査役会設置会社とするとともに、取締役会の機能性を確保するため、指名・報酬委
員会を設置する体制を採用しております。指名・報酬委員会は、取締役、監査役の指名、退任候補の選任、取締役の
評価、報酬限度額、役員報酬制度の見直しを行う諮問機関であります。
（1）取締役会
取締役会では経営監督およびグループ経営に関わる重要な意思決定を行っております。独立性の高い社外取締
役を招聘することにより、経営の透明性の確保と公正な意思決定の一層の向上を図っております。
独立社外取締役、執行を担う取締役がそれぞれの専門性や経験などを活かし、重要案件に対して深い議論を行
うことで、成長につながる新たな挑戦を促すとともに、株主をはじめとする多様なステークホルダーの視点で
経営の監督が行われる体制を構築しております。
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取締役会への
氏名 属性
出席状況
取締役会議長 100%
上田 良樹
独立社外取締役 （16/16回）
代表取締役 100%
永井 淳
社長執行役員 （16/16回）
取締役 100%
森下 利和
常務執行役員 （16/16回）
取締役 100%
仲道 賢一
常務執行役員 （16/16回）
取締役 100%
内山 浩光
常務執行役員 （16/16回）
取締役 100%
中根 幹夫
常務執行役員 （11/11回）
取締役
山内 秀巳 -
常務執行役員
取締役
武田 裕之 -
常務執行役員
100%
小澤 正俊 独立社外取締役
（16/16回）
100%
山内 康仁 独立社外取締役
（16/16回）
100%
内永 ゆか子 独立社外取締役
（16/16回）
100%
後藤 剛 常勤監査役
（16/16回）
100%
大久保 雄二 常勤監査役
（16/16回）
100%
小島 俊郎 独立社外監査役
（16/16回）
小野寺 隆実 独立社外監査役 -
（2）指名・報酬委員会
取締役の指名、報酬などの決定は、取締役会の経営監督の最重要事項の１つとして、その諮問機関として、独
立社外取締役である取締役会長が委員長、独立社外取締役３名が委員、独立社外監査役２名が陪席となる「指
名・報酬委員会」を設置し、取締役の選解任、報酬の透明性、客観性を確保しております。
指名・ 指名・報酬委員会
氏名 属性
報酬委員会 への出席状況
100%
上田 良樹 独立社外取締役 委員長
（3/3回）
100%
小澤 正俊 独立社外取締役 委員
（3/3回）
100%
山内 康仁 独立社外取締役 委員
（3/3回）
100%
内永 ゆか子 独立社外取締役 委員
（3/3回）
指名・ 指名・報酬委員会
氏名 属性
報酬委員会 への出席状況
社外 100%
小島 俊郎 陪席
独立 （3/3回）
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社外
小野寺 隆実 陪席 -
独立
（3）サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、環境・社会・ガバナンス分野における当社グループの課題を継続的に審議して、
グループ経営の品質の向上につなげ、ステークホルダーからの期待・要請に迅速かつ適切に応えていくことを
目的としています。当社グループでは、サステナビリティ戦略として、取引先様との絆を深め、サプライチェ
ーン全体における対応を強化しております。
（4）リスク管理委員会
リスク管理委員会は、当社グループのリスク管理プロセス強化のために設置し、リスクの網羅性を確保する
と ともに、議論の充実を図り、リスク評価を見直して、重要なリスクへの対応状況を報告、審議を行って
おります。
（5）倫理・コンプライアンス委員会
内部監査で報告された内容、内部通報制度の運用状況、コンプライアンス活動の活動状況等を報告、審議を行
っております。当社グループへの影響が懸念される課題については、課題発生の背景・要因、再発防止策など
を確認し、再発防止策の有効性について審議するとともに、必要な対策を速やかに決定し、確実な実行を行い
ます。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システムに関する基本方針」として、取締役会において下記の事項を決議のうえ、下記のとお
り運用しております。
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務並びに当社およびその子会社から
成る企業集団（以下、当社グループという）の業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
１.当社取締役の職務の執行に係わる情報の保存および管理に関する体制および当該体制の運用状況
（1）当社取締役会の議題、付議事項に関する資料や当社取締役会議事録を法律の規定に基づいて作成し、保存年限に従
って保存・管理する。
（2）当社業務執行に関する情報となる決裁承認申請書、その添付資料、当社代表取締役が参画する会議体や各種委員会
等の議事録、当社の権利・義務を証する契約書類、経理・会計書類、会計帳簿などのほか、重要な業務執行関連文
書を保存年限に従って保存・管理する。
（3）上記の保存・管理および情報へのアクセスに関しては、文書管理規程で定めるものとする。また、文書管理規程の
改定にあたっては、取締役会の承認と監査役会の了承を得る。
（運用状況）
取締役、監査役および監査室は、その職責を果たすため、当期、必要に応じ、取締役会議事録、決裁承認申請書等の記
録を閲覧しまたはその写しを入手しております。
２.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制および当該体制の運用状況
（1）当社の会社経営を取り巻く主要リスクに関しては、リスクカテゴリーによる所管部署および担当役員を明確化し
て、必要なリスク個別管理体制を整備する。
（2）個別管理のみならず当社に係わる主要リスクの総体については、これを網羅的・総括的に管理するため、「リスク
管理委員会」（委員長 代表取締役 社長執行役員）を設置して、リスクマップに可視化するとともに優先順位化し
て、リスクの把握、分析、対応策の立案・実施、評価・フォローを行う。
（3）リスク管理の基本となるリスク管理規程およびこれに関連する個別規定を制定する。
（4）リスクカテゴリーごとに行動指針・マニュアルを整備し、その理解促進のための研修・教育を実施する。
（5）災害等の発生に備えて、事業継続計画(BCP)を策定し、防災・減災に向けた訓練を行うほか、必要に応じて、部品・
消耗品を備蓄するなどリスク分散措置を行う。
（運用状況）
・リスク管理委員会を年３回開催し、当社を取り巻く主要リスクに関して、可視化したリスクマップを見直すととも
に、主要リスクごとに担当取締役と責任部署を定め、リスク対応の基本的な考え方と具体的な対応方法について、
担当取締役が討議のうえ定めました。
・リスク管理委員会の活動状況について、取締役会に報告しました。
・災害等に備え、生産復旧などに向けた事業継続計画(BCP)を本部および各拠点で策定し、毎年、定期的な訓練（初動
対応・復旧対応）を行い、改善を続けています。
３.当社取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制および当該体制の運用状況
（1）経営計画のマネジメント体制
① 経営理念、使命(ミッション)など経営の基本方針を明確にして、これを機軸に中期経営計画、年度経営計画を策定
し、ここで決定された業績を含めた経営目標、経営戦略の達成のために、業務執行ラインにおいて各部門や各管理職
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の計画・目標に落とし込み、それらの目標の連鎖により事業運営を行う。
② 経営目標が予定どおり進捗しているかどうかの検証を毎月の執行会議で行うとともに、四半期、半期、年間の業績
報告を通じて必要な打ち手を取締役会で審議・決定する。
（2）業務執行のマネジメント体制
① 取締役会規則に従って、取締役会に付議し決定すべき業務執行の重要案件の基準を明確にする。
② 執行役員制度を拡充して、取締役会を意思決定機能および監督機能に特化させるとともに定常業務の執行を執行役
員に権限委譲することにより、業務執行を効率化・迅速化し、責任の所在を明確化する。
③ 職務権限規程、業務分掌規程に従って、日常の業務執行は執行役員の権限と責任のもと、更に職制ラインに順次権
限と職責が適切に委譲され、各レベルの責任者が適時的確に意思決定する。
（運用状況）
・代表取締役 社長執行役員は、各部門との議論をふまえて中期経営計画、年度経営計画および必要な施策を決定し、進
捗状況の報告を受け、進捗状況を取締役会に報告しております。
・常務執行役員、執行役員等は、関連規程に従い、分担して職務を執行しております。
４.当社取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制および当該体制の運用状況
（1）当社役職員が法令・定款を遵守するとともに高い倫理観を持つための行動と心構えを定めた「新東企業倫理行動指
針」とその具体的な行動マニュアルを策定して周知徹底を図る。
（2）取締役会規則に基づいて、独立社外役員（独立社外取締役が委員となり、独立社外監査役が陪席となる）のみで構
成する「指名・報酬委員会」を設置して、取締役・監査役の指名・報酬等の基本方針に関する事項および指名・評
価・報酬について、審議・決議のうえ、取締役会に付議する。
（3）「サステナビリティ委員会」（委員長 代表取締役 社長執行役員）を設置して、環境・健康・安全を中心とする活
動の計画と推進を行うとともに、「倫理・コンプライアンス委員会」（委員長 代表取締役 社長執行役員）を設置
し
て、コンプライアンスに関する取組みを強化する。
（4）監査室を設置して、社内の内部統制状況を定期的に監査する。
（5）当社の役職員が当社監査役、当社法務部門または外部の弁護士に対して直接通報を行うことができる内部通報制度
（以下、新東スピークアップ制度という）を整備する。
（6）社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、平素からの弁護士等の外部専門機関と緊密な
連携により毅然と対応し、不当要求に対しては、組織的な対応によって断固として対決する。
（7）新入社員、中堅社員、新任管理職等の階層別および営業担当者向け、管理担当者向けなどの職種別の教育制度を推
進して、必要な知識の習得と倫理観の向上を図る。
（運用状況）
・当社は、当社業務執行取締役より、当該年度の職務執行が法令および定款に適合していたことについて確認を求め、
適合していた旨の確認書を受領しました。
・「新東企業倫理行動指針」に関する階層別研修を実施しました。
・独立役員である社外取締役４名が委員となり、社外監査役２名が陪席する「指名・報酬委員会」を年３回開催して、
取締役の指名・報酬等について、審議・決議のうえ、取締役会に付議しました。
・サステナビリティ委員会を年２回開催し、活動状況を取締役会に報告しました。
・監査役監査、会計監査人監査、内部監査を行っており、相互に、密に情報交換を行い、必要に応じて改善提案を行い
ました。
・内部通報窓口を常勤監査役、社内および外部に設置して社内に周知し、事実申告に対応しています。社内に周知する
際に、不利益な取扱いの禁止も明示しています。
・倫理・コンプライアンス委員会を年１回開催し、活動状況を取締役会に報告しました。
・当社のサステナビリティ方針および倫理・コンプライアンス方針を「SINTO取引先ガイドライン」に定め、取引先様と
ともに取組を推進しています。
・当社の調達先様、工事協力会社様との間で締結する取引基本契約の見直し、法令順守に関する規定を拡充しました。
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５.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
（1）当社グループ会社の役職員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、当社が定める関係会社管理規程により、当社グループ会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報につ
いて、当社への定期的な報告を義務づける。また、当社取締役会規則に該当する重要な案件については、当社の取締
役会においても審議、承認を要する。
（2）当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程を制定し、同規程においてリスクカテゴリ
ーごとの責任部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。
（3）当社グループ会社の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 当社は、三事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、各事業年度のグループ全体の重点経営目標を審
議のうえ定め、進捗状況を定期的にレビューし、対応策を相互に確認して実施する。
② 当社は、当社グループにおける職務分掌、権限および意思決定その他の組織に関する基準を定め、当社グループ会
社にこれに準拠した体制を構築させる。
（4）当社グループ会社の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
① 当社は、「新東企業倫理行動指針」を制定し、当社グループのすべての役職員に周知徹底する。
② 海外グループ会社を含む当社グループのすべての役職員に適用する「SINTO BELIEFS」を制定し、企業倫理行動指
針、安全方針、環境方針および品質方針を周知徹底する。
③ 当社国内グループ会社においては、各会社の規模に応じて、適正数の監査役を配置する。
④ 当社は、当社国内グループ会社の役職員のコンプライアンス意識の醸成を図るとともに、グループ会社の社長が参
画する社長会を定期的に開催してコンプライアンスに関する周知徹底を図る。
⑤ 当社の監査室は、内部監査規程、関係会社管理規程に基づき、グループ会社に対し、定期的に内部監査を実施す
る。
⑥ 当社は、当社国内グループ会社の役職員が当社監査役、当社法務部門または外部の弁護士に対して直接通報を行う
ことができる新東スピークアップ制度を整備し、当該通報をしたこと自体による解雇その他の不利益取扱いを禁止す
る。
⑦ 当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に従い、関連規程の整備を図るとともに適切に報告する体制を整備し、その体制の整備・運用状況を定
期的・継続的に評価する仕組みを構築する。
（運用状況）
・当社は、関係規程に従い、当社グループ会社の営業成績その他の重要な情報について報告を受け、必要に応じて、当
社取締役会において、審議、承認を受けました。
・当社の国内グループ会社におけるリスクマップについて報告を受け、グループ全体のリスクの把握に努めました。
・国内グループ会社の取締役および監査役に対し、コンプライアンス等に関する研修を行いました。
・国内グループ会社の監査項目をチェックリスト化し、国内グループ会社の監査役より監査結果の報告を受けました。
・当社は、国内グループ会社の経営トップより、毎月、営業報告およびクレーム・事故情報等のリスク状況報告を受け
るとともに、毎月開催される取締役会の結果について報告を受けました。当社は、四半期に１回、国内グループ会社
の経営トップが参加するグループ社長会を開催し、コンプライアンスに関する周知徹底を図るとともに、各社の年度
事業計画の進捗状況について報告を受けました。また、５月には、国内グループ会社の株主総会を開催し、当社経営
トップへの報告が行われました。
・当社は、国内グループ会社の経営トップより、各社監査役による監査状況について報告を受けるとともに、「法令・
定款に違反する重大な事実はない」旨の監査結果を受領いたしました。
・当社は、米国持株会社および欧州持株会社による海外グループ会社のリスク管理の維持・強化を継続しております。
・当社は、海外グループ会社の経営トップより、毎月、営業報告およびクレーム・事故情報等のリスク状況報告を受け
るとともに、定期的に開催されている取締役会の結果について報告を受けました。
・海外グループ会社については、７月に、当社および海外グループ会社の経営トップが参加するSINTO INTERNATIONAL
CONFERENCEを開催し、グループ経営方針の周知徹底を図るとともに、リスクマネジメント状況の確認を行いました。
また、年度事業計画の進捗状況について報告を受けました。また、年末には、海外グループ会社からの報告会を開催
して、当社経営トップへの事業計画の進捗状況等の報告を受けました。また、各社株主総会を開催し、当社経営トッ
プへの報告が行われました。
・当社は、海外グループ会社の経営トップより「当社が定める規程に基づき、当社に対して報告すべき事項に対して適
切に、かつ正確に報告を行っている」旨の宣誓書を受領し、各社の内部統制が有効であることを確認しました。
・当社は、海外グループ会社の法令順守項目をチェックリスト化し、海外グループ会社より結果の報告を受けました。
・当社は、当社監査役、当社会計監査人および監査室が連携のうえ、国内グループ会社および海外グループ会社の監査
を行いました。
・内部通報窓口を常勤監査役、社内および外部に設置して国内グループ会社に周知し、事実申告に対応しています。国
内グループ会社に周知する際に、不利益な取扱いの禁止も明示しています。
・その他、上記体制に従い、適正に運用を行いました。
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６.当社監査役がその職務を補佐すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制および当該使用
人の取締役会からの独立性および指示の実効性の確保に関する事項ならびに当該体制の運用状況
（1）当社監査役の求めがあった場合は、その職務を補佐すべき使用人として適切な人材を配置する。
（2）当社監査役の職務を補佐すべき使用人の職務執行に関しては、当社取締役会からの独立性を保つ体制を確保する。
（運用状況）
当社管理部門の担当者が補助しています。
７.当社および当社グループ会社の取締役および使用人が当社監査役に報告するための体制および当該体制の運用状況
（1）当社監査役の当社社内重要会議への出席の他、決裁承認申請書、重要会議の議事録、重要な報告書等の当社重要書
類を当社監査役に回付するとともに、必要に応じて閲覧できるシステムを確保する。
（2）当社および当社グループの役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときには、
速やかに適切な報告を行う。
（3）当社および当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼす恐れの
ある事実を発見したときは、直ちに当社監査役に対して直接報告を行う。
（4）当社監査室は、定期的に当社監査役に対する報告を実施し、当社および当社グループにおける内部監査等の状況を
報告する。
（5）当社の内部通報制度の担当部署は、当社および当社グループの役職員からの内部通報の状況を定期的に当社監査役
に報告する。
（運用状況）
・当社の内部通報制度の担当部署は、当社および当社グループの役職員からの内部通報の内容および対応状況を監査役
に報告しました。
・当社および当社グループの役職員が、当社監査役に対して直接報告を行うことができる旨、毎月発行する社内報に掲
載しました。
・その他、上記体制に従い、適正に運用を行いました。
８.前条の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制および当
該体制の運用状況
（1）当社は、当社監査役へ報告を行った役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを
禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
（2）当社はリスク管理規程に基づいて定める新東スピークアップ制度・運用細則において、当社グループの役職員が当
社監査役に対して直接通報を行うことができることを定めるとともに、当該通報をしたこと自体による解雇その他
の不利益取扱いの禁止を明記する。
（運用状況）
上記体制に基づいて運用し、問題がないか確認しております。
９.当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用ま
たは債務の処理に係る方針に関する事項および当該体制の運用状況
（1）当社は、当社監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をした
ときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認
められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
（2）当社は、当社監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
（運用状況）
当期監査計画に従った監査を実施するにあたって予算が不足する事態は生じませんでした。
１０.その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制および当該体制の運用状況
（1）当社監査役と当社代表取締役や当社会計監査人との随時または定期の面談・意見交換の機会を確保する。
（2）当社監査役が監査対象の事業所の長、部課長等の業務推進責任者との直接面談する機会を確保し、情報収集の実効
性を担保する。
（運用状況）
法令に基づき、会計監査人から監査役に対し、事業年度の監査結果につき定期報告が行われました。また、監査役は、
適宜、監査状況を会計監査人から聴取しております。
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ニ. リスク管理体制の整備の状況
当社の会社経営を取り巻く主要リスクに関しては、リスクカテゴリーによる所管部署及び担当役員を明確化して、
主要なリスク個別管理体制を整備しております。個別管理のみならず当社に係わる主要リスクの総体については、こ
れを網羅的・総括的に管理するため、「リスク管理委員会」を設置して、リスクマップに可視化するとともに優先順
位化して、リスクの把握、分析、対応策の立案・実施・評価・フォローを行っております。また、リスク管理の基本
となるリスク管理規程及びこれに関連する個別規定を制定し、リスクカテゴリーごとに行動指針・マニュアルを整備
し、その理解促進のための研修・教育を実施しております。災害等の発生に備えては、事業継続計画（ＢＣＰ）を策
定し、防災・減災に向けた訓練を行うほか、必要に応じて、部品・消耗品を備蓄するなどリスク分散措置を行ってお
ります。
③ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役
（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することが
できる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、
期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
④ 役員等を被保険者として締結している役員賠償責任保険契約の内容の概要
イ. 被保険者の範囲
当社並びに当社の取締役、監査役、執行役員及び管理職社員
ロ. 保険契約の内容の概要
被保険者がイ.の会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされた
ことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものであります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意
図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれな
いように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。
⑤ 社外取締役及び社外監査役の責任免除
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としており
ます。これは、社外取締役及び社外監査役との間で、その期待される役割を十分に発揮し、かつ有用な人材の任用を継
続的に行うことができるようにすることを目的とするものであります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株
主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権
限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行
うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 三菱商事株式会社入社
同社理事
2008年４月
（注）
2010年６月 三菱商事テクノス株式会社代表取締役社長
取締役会長 上田 良樹 1953年３月10日 生 -
４
2016年６月 当社取締役
2017年６月 当社取締役会長(現任)
1984年４月
当社入社
1991年９月 新東ブレーター株式会社監査役
1993年３月 取締役
2008年６月 取締役会長
1996年６月 取締役総合企画部長
2000年６月 常務取締役
代表取締役 （注）
永井 淳 1960年９月30日 生
521
2001年７月 ハインリッヒワグナーシントーマシーネン
社長執行役員 ４
ファブリーク社代表取締役（現任）
2002年６月 代表取締役専務取締役
2004年６月 代表取締役取締役副社長
2006年６月 代表取締役社長
2021年４月
代表取締役社長執行役員（現任）
1982年４月 当社入社
2005年４月 マーケティング部長
取締役 2006年７月 執行役員鋳造事業本部副本部長
（注）
2014年７月 常務執行役員
常務執行役員、 森下 利和 1958年６月22日 生
56
４
2016年６月 取締役
営業担当
2021年４月 取締役上席執行役員
2023年４月
取締役常務執行役員（現任）
1989年４月 新東ブレーター株式会社入社
2012年４月 ブラスト事業部長
取締役
2014年７月 執行役員ブラスト事業部長
（注）
常務執行役員、
2015年７月 常務執行役員ブラスト事業部長
仲道 賢一 1965年８月８日 生 20
キャステック ４
2020年６月 取締役
カンパニー長
2021年４月 取締役上席執行役員海外事業本部長
2022年４月 取締役上席執行役員キャステックカンパニー長
2023年４月
取締役常務執行役員（現任）
1983年４月 トヨタ自動車株式会社入社
2011年１月 同社電池・ＦＣ生技部部長
取締役
2020年５月 当社顧問
（注）
2020年７月 常務執行役員開発本部長
常務執行役員、 内山 浩光 1960年４月26日 生 8
４
2021年４月 上席執行役員開発本部長
開発本部長
2021年６月 取締役上席執行役員
2023年４月 取締役常務執行役員（現任）
1985年４月 当社入社
2015年７月 環境事業部長幸田事業部長
取締役
2016年７月 執行役員
常務執行役員 （注）
中根 幹夫 1960年11月２日 生 15
環境担当、
４
2018年４月 常務執行役員エコテックカンパニー長
ものづくり本部長
2022年６月 取締役上席執行役員
2023年４月 取締役常務執行役員（現在）
1980年４月 新東ブレーター株式会社入社
2012年４月 営業本部サポート推進部長
取締役
2014年７月 執行役員営業本部サポート推進部長
常務執行役員、 （注）
2018年４月 常務執行役員
山内 秀巳 1961年４月２日 生 17
サーフェステックカンパニー副カンパニー長
サーフェステック ４
2021年４月 上席執行役員サーフェステックカンパニー長
カンパニー長
2023年４月 常務執行役員
2023年６月 取締役常務執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1992年９月 新東ブレーター株式会社入社
2016年３月 中国 青島新東機械有限公司総経理
取締役
2020年４月 執行役員
（注）
2021年３月 中国 青島新東機械有限公司董事長兼中国総代表
常務執行役員 武田 裕之 1969年12月30日 生 4
４
2022年４月 執行役員営業本部副本部長
営業本部長
2023年４月 執行役員営業本部長
2023年６月 取締役常務執行役員（現任）
1966年４月 大同製鋼株式会社(現 大同特殊鋼株式会社)入社
1996年６月 同社取締役知多工場長
2000年６月 同社常務取締役
（注）
取締役 小澤 正俊 1943年２月23日 生 -
2004年６月 同社代表取締役社長
４
2010年６月 同社代表取締役会長
2014年６月
当社取締役（現任）
1968年４月 トヨタ自動車工業株式会社(現 トヨタ自動車
株式会社)入社
1995年６月 同社取締役
2001年６月 同社専務取締役
（注）
取締役 山内 康仁 1942年１月２日 生
-
2005年６月 アイシン精機株式会社(現 株式会社アイシン)
４
代表取締役社長
2011年６月 同社相談役
2015年６月 当社取締役(現任)
1971年６月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1995年４月 同社取締役
2007年４月 特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・
イノベイティブ・ネットワーク(J-Win)理事長
2008年４月 株式会社ベネッセコーポレーション取締役副会長
（注）
ベルリッツコーポレーション代表取締役
取締役 内永 ゆか子 1946年７月５日 生 -
４
会長兼社長兼ＣＥＯ
2021年６月
当社取締役（現任）
2022年７月
特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・
イノベイティブ・ネットワーク(J-Win)会長理事
（現任）
1980年４月 当社入社
2002年10月 鋳機事業部生産部長
2004年２月 ＮＰＳ推進グループマネージャー
監査役 （注）
2014年７月 プロダクションセンター長
後藤 剛 1957年2月25日 生
16
（常勤） ５
2015年７月 執行役員
2016年６月 取締役
2019年６月 常勤監査役（現任）
1976年４月 当社入社
1999年４月 海外事業部グループマネージャー
2009年10月 監理部長
監査役 （注）
大久保 雄二 1953年10月30日 生 10
2015年７月 執行役員経理・財務部担当
（常勤） ５
2018年７月 シニアアドバイザー
2019年６月 常勤監査役（現任）
1977年４月 株式会社日立製作所入社
1999年４月 同社社長室部長
1999年７月 同社リスク対策部長
（注）
2014年８月 共同通信デジタル執行役員リスク情報事業部長
監査役 小島 俊郎 1953年４月５日 生 -
５
2015年７月 同社執行役員リスク対策総合研究所
所長
2016年６月
当社監査役（現任）
1980年４月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入社
2006年６月 当社執行役員融資企画部長
2010年５月 当社役員室常務執行役員
（注）
2013年６月 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
監査役 小野寺 隆実 1957年４月４日 生 -
５
代表取締役副社長
2018年６月 三菱ＵＦＪニコス株式会社代表取締役会長（現任）
2023年６月 当社監査役（現任）
計 672
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（注）１．株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．取締役上田良樹、小澤正俊、山内康仁及び内永ゆか子は、社外取締役であります。
３．監査役小島俊郎及び小野寺隆実は、社外監査役であります。
４．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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（ご参考）経営体制（取締役・監査役が保有する専門性・経験）
取締役は、会社の経営計画、経営戦略に応じた多様性を確保し、豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する者
を選任しており、取締役会において、適切な意思決定・経営監督を行っております。社内取締役は、営業、開発・技
術・生産、管理等に精通した者を選任することで、知識、経験、能力のバランスに配慮しております。独立社外取締
役４名は、上場企業等の代表取締役経験、企業経営の実績を有しており、営業、技術、製造、情報、サステナビリ
ティに関する多様なバックグラウンドに基づき、助言・提言を行っております。
（注）・全ての専門性・経験を示すものではなく、取締役会における審議、意思決定において特に重要と考える専門
性・経験に◎、重要と考える専門性・経験に〇を付しています。
・過去の役職等に基づく経験、現在の役職等を基準としております。
・男性14名 女性１名 （役員のうち女性の比率6.7％）
当社取締役が保有する専門性・経験
組織運 デジタ
企業経営
国際性・
氏名 役職 属性
環境・ 営業・ 開発・ 営/人的 ル・ ガバナン
（上場会社
業界の グローバ
サステナ マーケ 技術・ 資本・ 情報セ ス・リス
等の代表取
知見 ルビジネ
ビリティ ティング 製造 企画・ キュリ ク管理
ス
締役経験）
財務 ティ
社外
〇
◎ 〇 〇 ◎
上田 良樹
取締役会長
独立
（商社）
代表取締役
◎ 〇 ◎ ◎
〇
永井 淳
社長執行役員
取締役
〇 〇
〇
森下 利和
常務執行役員
取締役
〇 〇
〇 〇
仲道 賢一
常務執行役員
取締役
〇 〇 〇
内山 浩光
常務執行役員
取締役
〇 〇 〇 〇
〇
中根 幹夫
常務執行役員
取締役
〇 〇 〇
山内 秀巳
常務執行役員
取締役
〇 〇 〇 〇
武田 裕之
常務執行役員
社外
〇
◎ 〇 〇 ◎
小澤 正俊
社外取締役
独立
（鉄鋼業界）
社外
〇
◎ 〇 ◎
山内 康仁
社外取締役
独立
（自動車業界）
社外
〇
◎ 〇 〇 〇 〇 ◎
内永 ゆか子
社外取締役
独立
（情報・通信）
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当社監査役が保有する専門性・経験
組織運
企業経営
国際性・ デジタ
氏名 役職 属性
環境・ 営業・ 開発・ 営/人的 ガバナン
（上場会社等
業界の グローバ ル・情報
サステナ マーケ 技術・ 資本・ ス・リス
の代表取締役
知見 ルビジネ セキュリ
ビリティ ティング 製造 企画・ ク管理
ス ティ
経験）
財務
〇 ◎ 〇
後藤 剛
監査役
〇 〇 ◎ 〇
大久保 雄二
監査役
社外
〇
〇 ◎
小島 俊郎
監査役
独立
（電気機器）
※１
社外
〇
〇 〇 ◎
小野寺 隆実
監査役
独立
（銀行）
※２
※１：グローバルビジネスにおけるリスク対策に携わった豊富なビジネス経験を保有しています。
※２：金融関係業務等に携わった豊富なビジネス経験を保有しています。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は上田良樹、小澤正俊、山内康仁及び内永ゆか子の４名であります。
上田良樹は総合商社最大手の経営幹部、さらには産業用機械等を手掛ける専門商社の経営者として豊富な実務経
験と高い見識を有しており、取締役としての職務を適正に遂行し、当社の経営に生かすことを期待して、社外取締
役に選任しております。
小澤正俊は素形材産業の製造関係業務等で培った実務経験と同社での企業経営者としての豊富な経験と幅広い見
識を有しており、取締役としての職務を適正に遂行し、当社の経営に生かすことを期待して、社外取締役に選任し
ております。
山内康仁は自動車及び自動車部品メーカーの経営者として、ものづくりに関する豊富な実務経験と高い見識を有
しており、客観的な立場で当社の経営を監視・監督することを期待して、社外取締役に選任しております。
内永ゆか子は日本アイ・ビー・エム株式会社の取締役専務執行役員及び株式会社ベネッセコーポレーションの
取締役副会長を歴任するなど豊富な経営経験と、情報通信技術（ＩＴ）事業における高い見識、ダイバーシティ
（多様性）に対する深い造詣を有しており、取締役としての職務を適正に遂行し、当社の経営に活かすことを期待
して、社外取締役に選任しております。
当社の社外監査役は小島俊郎及び小野寺隆実の２名であります。
小島俊郎は省庁・企業団体等の委員などで、長きにわたりリスク管理に携わった経験で培った豊富な知識により
取締役会の職務執行の監査を客観的な視点で実施することを期待して、社外監査役に選任しております。
小野寺隆実は金融関係業務で培った高い見識に加え、金融機関の経営に携わった豊富な経験を有しており、取締
役の職務執行の監査を客観的な立場で実施することを期待して、社外監査役に選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、豊富な経歴、経験等を有しており、独立的な立場から客観的かつ公正に経営を監督できる体制を
確保することで、取締役会等への出席における必要な発言を通じて、当社の経営監視機能の強化と透明性向上に繋
げております。
社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携するとともに、監査役会や取締役会等への出席を通じ、会計監査及び内
部監査の報告を受け、必要に応じ意見を述べることにより監査の実効性を高めております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を設けておりませんが、社外
取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、その他の利害関係はなく、一般株主と利益の相反が生じる恐れは
ないと判断しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役監査が実効的に行われるために、監査役と経営トップや会計監査人との随時または定期の面談・意
見交換の機会を確保しております。また、監査対象の事業所の長、部課長等の業務推進責任者と直接面談する機会を
確保し、情報収集の実行性を高めております。なお、常勤監査役大久保雄二は当社の海外事業部、監理部、経理・財
務部を歴任し、海外事業における豊富な経験と財務及び会計に関する高い見識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を原則月１回以上開催しており（他に４回開催）、個々の監査役の出席状況に
ついては次の通りであります。
氏名 開催回数 出席回数
後藤 剛（社内監査役） 16回 16回（100％）
大久保 雄二（社内監査役） 16回 16回（100％）
小島 俊郎（社外監査役） 16回 16回（100％）
長谷川 和彦（社外監査役） 16回 16回（100％）
イ．監査役会における具体的な検討事項
当事業年度は主として、下記を重点監査項目として取り組みました。決議事項は９件、報告事項は30件、審議・協議
事項は57件でした。その主な内容は、次のとおりです。
（決議９件）：監査計画、監査役監査基準と内部統制システム監査実施基準改定、監査役の選任議案への同意、会計監査
人再任、会計監査人の監査報酬に対する同意等
（報告30件）：監査実施概要報告、決算案及び決算短信に関する報告、各事業所・連結子会社視察報告等
（審議・協議事項57件）：監査方針・計画案、監査役会の監査報告書案、会計監査人の評価、事業計画の進捗確認、予算
及び設備投資計画の検討等
ロ．常勤監査役の活動状況
・取締役へのヒアリング
・取締役会等重要会議への出席
・重要な決裁書類の閲覧
・各事業所、連結子会社へのヒアリング、視察
・会計監査人との面談
② 内部監査状況
当社は、内部監査部門として、監査室を設け、管理職１名及びスタッフ２名の３名が当社を含むグループ会社の経
営全般の内部監査を行っております。実施した監査結果については都度常勤監査役に報告するとともに、取締役会
には少なくとも年1回の年度総括報告を行う他、随時（２～３回／年）社外監査役を含む監査役会と監査室との会合
を開催して、監査室から各部門の管理体制の状況等を監査役会に報告するとともに、監査役からは必要な助言を行う
などして情報の共有化を図っております。また、年度内に定期的に開催される会計監査人の監査結果報告会には、監
査役とともに監査室も常時出席し、緊密な相互連携を通じて内部監査の品質向上に努めております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
６２年
（注）上記記載の期間は、当社が大阪証券取引所に上場した以後の期間について記載したものであり、それ以前の
調査は著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ハ．業務を執行した公認会計士
神野 敦生
後藤 泰彦
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ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者4名、その他11名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人に独立性の立場を保持し、かつ適正な監査を実施することを求めており、有限責任監査法人トー
マツは連結財務諸表及び財務諸表等の重要な虚偽表示リスクを評価できる合理的な監査証拠を入手し、一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠した監査を実施できると判断したため選任しております。また、会計監査人が、会
社法第340条第1項各号いずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により、会計監査人を
解任いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。会計監査人からその職務状況について報告を受け、
必要に応じて説明を求めており、会計監査人が適正な監査を実施しているかを監視及び検証しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
44 44
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
44 44
計 - -
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 - - - -
3 3
連結子会社 - -
3 3
計 - -
連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、シントーヨーロッパ社に対する開示書類の翻訳業務であ
ります。また、当連結会計年度の非監査業務の内容は、シントーヨーロッパ社に対する開示書類の翻訳業務、ロバーツ
シントー社に対する駐在員への所得税計算業務であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社及び当社連結子会社が当社監査公認会計士等との同一のネットワーク以
外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に重要なものはありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数等を勘案して適切に決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、
前連結会計年度の監査実績、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切である
かどうか等について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第1項の同意を行っておりま
す。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、取締役の報酬等について、透明性の向上を図ることを目的として社外取締役４名が委員となり、社外監
査役２名が陪席する「指名・報酬委員会」を設置し、報酬等の体系及び水準、各取締役の評価等について客観的か
つ公正な観点から審議・決定しています。
取締役の報酬は、役職位を基本としておりますが、会社業績の一層の向上、株主の皆様との価値の共有を目的に
業績連動性のある報酬等を導入しております。水準は、外部の専門機関による調査データ等にもとづき、当社の企
業規模並びに役員が果たすべき職責に見合う報酬水準となるよう設定しています。
イ．報酬の体系
役位に応じた基本報酬、譲渡制限付株式報酬、並びに取締役賞与及び中長期インセンティブ報酬（株式報酬）を
内訳とする業績連動報酬とで構成されています。なお業績に連動する譲渡制限付株式報酬、取締役賞与及び中長期
インセンティブ報酬は、役位が高まるにつれて全体に占める構成比を高めています。
ロ．業績連動報酬
譲渡制限付株式報酬は、基本報酬の一部を株式報酬に移行したもので、企業価値向上を図るインセンティブを与
え、株主の皆さまとの一層の価値共有を目的としております。
取締役賞与は、利益配分という考え方のもと、当社の儲けを示す営業利益額等を指標に、従来の支給額その他諸
般の事情を勘案して決定しています。
中長期インセンティブ報酬（株式報酬）は、役位並びに中期経営計画の期間を通じた業績目標（指標：連結経常
利益率）の超過度と資本効率(指標：連結自己資本当期純利益率）の改善度に応じて当社株式を支給する制度で
す。両指標は企業価値・株主価値向上に繋がる重要な要素として採用しています。当制度は2015年に導入しました
が、これまでは設定した目標に到達しておらず、支給の実績はありません。
ハ．報酬決定のプロセス
当社では、任意の指名・報酬委員会を設置しており、取締役・監査役候補の選任、取締役の報酬体系や各取締役
の評価、取締役賞与の金額等を審議決定しています。
取締役賞与については、取締役会・株主総会で決議された金額をもとに、役位別に定めた標準額に基づき、指
名・報酬委員会における評価結果を反映して取締役会が決定しています。
基本報酬については、役位別に定めた標準額に基づき、指名・報酬委員会における評価結果等を反映して取締役
会が決定しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
左記のうち、
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
122 103 19 19 8
－
（社外取締役を除く。）
監査役
33 33 2
－ － －
（社外監査役を除く。）
67 67 6
社外役員 － － －
（注）非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株式報酬であり、当事業年度における費用計上を記載しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場
合を純投資目的とし、それ以外を純投資目的以外（政策保有株式）に区分しております。
当社は事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立
ち、将来の成長投資としての政策保有株式を保有しています。なお、純投資目的の投資株式は対象がありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容
当社は毎年１回、取締役会において、保有目的との整合性を個別に確認するとともに、上場政策保有株式全体を対
象に資本コストも加味して計算した保有リスクと保有に伴う便益（事業収益、配当、キャピタルゲイン等）とを対比
し、保有の妥当性を確認しております。なお、取締役会で検証した際に用いた定量データ及び定量的な保有効果につ
きましては、秘密保持の観点から記載しておりません。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
33 1,411
非上場株式
65 16,769
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
将来の成長投資、事業活動の維持・推進のため
5 631
非上場株式
取得
将来の成長投資、事業活動の維持・推進のため
1 100
非上場株式以外の株式
取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
14 6,935
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
（百万円） （百万円）
エンジン・足回り等の鋳物の他、EV、
2,522,370 5,442,870
HV用の電池においても製造設備等の取
トヨタ自動車株式会社 無
引を行っており、事業運営上戦略的に
4,742 12,096
保有
株式会社三菱ＵＦＪ
4,103,530 4,103,530
主要金融機関として、取引の円滑な推
フィナンシャル・グ 有
進のため
3,479 3,119
ループ
工作機械用の鋳物のほか、各種ロボッ
602,500 602,500
トの部品において製造設備等の取引を
株式会社ＦＵＪＩ
有
行っており、事業活動の維持・推進の
1,345 1,339
ため
工具の製作において生産資材等の取引
407,720 507,720
を行っているほか、地域・工具業界の
オーエスジー株式会社 有
動向等の情報収集等による事業活動の
810 954
維持・推進のため
建設機械・農機の鋳物において製造設
323,600 323,600
株式会社クボタ 備等の取引を行っており、事業活動の 有
646 745
維持・推進のため
繊維機械や自動車の鋳物部品において
80,094 80,094
株式会社豊田自動織機 製造設備等の取引を行っており、事業 有
588 678
運営上戦略的に保有
電動工具の製造における生産資材等の
174,000 174,000
株式会社マキタ 取引を行っており、事業活動の維持・ 有
570 684
推進のため
特殊鋼の製造における生産資材等の取
60,000 60,000
大同特殊鋼株式会社 引を行っており、事業運営上戦略的に 有
312 221
保有
地域・鉄鋼業界ほかの動向等の情報収
29,400 29,400
岡谷鋼機株式会社 集等による事業活動の維持・推進のた 有
304 286
め
93,933 93,933
地域経済の動向等の情報収集等による
東邦瓦斯株式会社 有
事業活動の維持・推進のため
231 255
国内外への商品販売及び資材調達等の
40,020 40,020
豊田通商株式会社 取引を行っており、事業運営上戦略的 有
224 202
に保有
耐火材の資材調達のほか、耐火材の生
620,100 315,000
産における環境対応製品等の取引を
株式会社ＴＹＫ
有
行っており、事業活動の維持・推進の
204 92
ため
138,000 138,000
セイノーホールディン 商品物流等の取引を行っており、事業
有
グス株式会社 活動の維持・推進のため
201 153
自動車の鋳物部品における製造設備等
460,000 460,000
中央可鍛工業株式会社 の取引を行っており、事業活動の維 有
187 189
持・推進のため
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
（百万円） （百万円）
150,000 150,000
地域・海運業界動向等の情報収集等に
名港海運株式会社 有
よる事業活動の維持・推進のため
177 172
91,892 91,892
株式会社みずほフィナ 主要金融機関として、取引の円滑な推
無
ンシャルグループ 進のため
172 143
75,000 75,000
空圧機器の資材調達取引等を行ってお
ＣＫＤ株式会社 有
り、事業活動の維持・推進のため
161 141
251,796 251,796
株式会社りそなホール 主要金融機関として、取引の円滑な推
有
ディングス 進のため
161 131
地域・業界動向等の情報収集のほか、
33,000 33,000
岩塚製菓株式会社 環境対応製品の取引を行っており、事 有
業運営上戦略的に保有
155 128
各種ばねの製造における設備・生産資
206,850 206,850
知多鋼業株式会社 材等の取引を行っており、事業活動の 有
145 138 維持・推進のため
45,000 45,000
ダイカスト業界動向等の情報収集等に
芝浦機械株式会社 有
よる事業活動の維持・推進のため
141 153
27,597 27,597
地域・環境事業業界動向等の情報収集
株式会社ダイセキ 無
等による事業活動の維持・推進のため
115 127
ガス機器等の製造における設備等の取
34,650 11,550
引を行い、事業活動の維持・推進のほ
リンナイ株式会社 有
か、地域経済の動向情報収集、および
112 105
円滑な関係維持のため
362,500 362,500
地域経済の動向情報収集、および円滑
東陽倉庫株式会社 有
な関係維持のため
104 118
半導体製造における設備等の取引を
18,300 18,300
イビデン株式会社 行っており、事業活動の維持・推進の 無
96 110
ため
150,721 150,721
日本トランスシティ株 倉庫・物流業界の動向情報収集等によ
有
式会社 る事業活動の維持・推進のため
91 91
ボールねじなどの業界動向等の情報収
57,000 57,000
集のほか、製造部品の表面処理等の取
黒田精工株式会社 有
引を行っており、事業活動の維持・推
91 118
進のため
各種自動車部品の製造設備等の取引を
172,500 172,500
日産自動車株式会社 行っており、事業活動の維持・推進の 無
86 94
ため
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
（百万円） （百万円）
13,775 13,775
韓国連結子会社の合弁相手であり、事
東亜ＳＴ株式会社 無
業運営上戦略的に保有
77 97
8,132 8,132
東亜ソシオホールディ 韓国連結子会社の合弁相手であり、事
無
ングス株式会社 業運営上戦略的に保有
71 93
18,300 18,300
キクカワエンタープラ 地域・業界動向等の情報収集等による
有
イズ株式会社 事業活動の維持・推進のため
68 76
35,060 35,060
油圧ユニットの調達等を行っており、
油研工業株式会社 有
事業活動の維持・推進のため
67 61
54,000 54,000
地域経済の動向情報収集、および円滑
タキヒヨー株式会社 有
な関係維持のため
54 65
36,100 36,100
パルステック工業株式 Ⅹ線応力測定装置等の協業を行ってお
有
会社 り、事業活動の維持・推進のため
53 59
6,500 6,500
電子部品の製造設備等の取引を行って
株式会社村田製作所 無
おり、事業活動の維持・推進のため
52 52
96,328 96,328
鋳物部品の製造設備等の取引を行って
株式会社ＩＪＴＴ
無
おり、事業活動の維持・推進のため
51 51
47,000 47,000
鋳物部品の製造設備等の取引を行って
株式会社北川鉄工所 有
おり、事業活動の維持・推進のため
50 62
防振ゴム等の製品製造における表面処
68,442 68,442
住友理工株式会社 理製品、環境対応製品等の取引を行っ 無
ており、事業活動の維持・推進のため
47 41
アルミニウム合金の資材調達取引等を
31,994 31,994
株式会社大紀アルミニ
行っており、事業活動の維持・推進の 無
ウム工業所
45 50
ため
ダイカスト製品製造における設備等の
28,300 28,300
取引を行うほか、ダイカスト業界動向
リョービ株式会社 無
の情報収集等による事業活動の維持・
43 30
推進のため
24,000 24,000
地域経済の動向情報収集、および円滑
株式会社御園座 無
な関係維持のため
42 47
75,125 75,125
鋳物部品の製造設備等の取引を行って
日野自動車株式会社 無
おり、事業活動の維持・推進のため
41 54
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保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
（百万円） （百万円）
ガラス製品製造にかかる表面処理製品
24,300 24,300
石塚硝子株式会社 及び環境対応製品の取引を行ってお 有
37 49
り、事業活動の維持・推進のため
18,500 18,500
地域・鉄道業界の動向等の情報収集等
日本車両製造株式会社 有
による事業活動の維持・推進のため
37 40
建設資材業界の動向等の情報収集のほ
40,425 40,425
か、環境対応製品の取引を行ってお
株式会社ノザワ 有
り、等による事業活動の維持・推進の
27 28
ため
27,000 27,000
軸受け製造の設備等の取引を行ってお
株式会社ジェイテクト 無
り、事業活動の維持・推進のため
27 26
航空機部品をはじめとした重工業部品
7,300 7,300
株式会社ＩＨＩ
の製造等の取引を行っており、事業活 無
24 21 動の維持・推進のため
31,500 31,500
株式会社サーラコーポ 地域経済の動向情報収集による事業活
無
レーション 動の維持・推進のため
23 20
プレス製品等の製造にかかる表面処理
17,220 17,220
富士精工株式会社 製品の取引を行っており、事業活動の 有
維持・推進のため
22 22
27,500 27,500
株式会社アイチコーポ 特装車輛業界動向等の情報収集等によ
無
レーション る事業活動の維持・推進のため
21 24
ピストンリング等の製造設備・資材の
14,606 14,606
ＴＰＲ株式会社 取引等を行っており、事業活動の維 無
19 19
持・推進のため
各種ばねの製造における設備・生産資
23,200 23,200
中央発條株式会社 材等の取引を行っており、事業活動の 無
16 17
維持・推進のため
5,000 5,000
商品物流等の取引を行っており、事業
株式会社上組 有
活動の維持・推進のため
13 11
地域・業界動向等の情報収集のほか、
25,080 25,080
中日本鋳工株式会社 環境対応製品の取引を行っており、事 有
12 12
業運営上戦略的に保有
陶器製造における環境対応製品等の取
5,512 5,512
株式会社ＬＩＸＩＬ
引を行っており、事業活動の維持・推 無
11 12
進のため
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
（百万円） （百万円）
工場棟・厚生施設棟の建設・維持管理
3,000 3,000
株式会社銭高組 等の取引を行っており、事業活動の維 有
8 12
持・管理のため
ガラス製品製造にかかる環境対応製品
1,800 1,800
ＡＧＣ株式会社 及び表面処理製品の取引を行ってお 無
8 8
り、事業活動の維持・推進のため
1,500 1,500
株式会社三井住友フィ 主要金融機関として、金融取引の円滑
無
ナンシャルグループ な推進のため
7 5
鋳物製品製造における生産設備等の取
1,200 1,200
カネソウ株式会社 引を行っており、事業活動の維持・推 無
4 4
進のため
各種自動車部品の製造設備等の取引を
3,556 3,556
マツダ株式会社 行っており、事業活動の維持・推進の 無
4 3
ため
(注) 定量的な保有効果につきましては、取引ボリュームにも言及せざるを得ず、秘密保持の観点から記載しておりま
せん。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ニ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事
業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準変更等の情報を入手できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新
の情報を入手するようにしております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
33,736 35,491
現金及び預金
※4 10,058 ※4 10,188
受取手形
17,535 19,861
売掛金
7,319 9,803
契約資産
10,799 10,998
有価証券
4,427 4,462
製品
※1 5,091 ※1 6,461
仕掛品
4,895 6,421
原材料及び貯蔵品
3,229 3,083
その他
△ 264 △ 568
貸倒引当金
96,828 106,203
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 28,592 ※3 31,001
建物及び構築物
△ 15,880 △ 16,986
減価償却累計額
12,711 14,014
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 27,587 29,107
△ 22,669 △ 24,053
減価償却累計額
4,917 5,053
機械装置及び運搬具（純額）
※3 7,794 ※3 8,021
土地
628 904
リース資産
△ 379 △ 410
減価償却累計額
249 494
リース資産（純額）
建設仮勘定 1,951 1,488
5,650 5,896
その他
△ 4,876 △ 5,142
減価償却累計額
773 753
その他（純額）
28,398 29,825
有形固定資産合計
無形固定資産
232 60
のれん
31 35
リース資産
1,697 1,384
その他
1,961 1,480
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 33,957 ※2 27,581
投資有価証券
526 464
繰延税金資産
3,310 3,124
退職給付に係る資産
3,642 2,725
その他
△ 40 △ 40
貸倒引当金
41,397 33,856
投資その他の資産合計
71,757 65,163
固定資産合計
168,586 171,367
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
15,480 14,679
支払手形及び買掛金
※3 12,264 ※3 2,125
短期借入金
132 186
リース債務
328 1,965
未払法人税等
1,676 1,827
賞与引当金
102 115
役員賞与引当金
354 228
製品保証引当金
※1 278 ※1 431
受注損失引当金
7,287 12,089
契約負債
4,633 6,060
その他
42,539 39,710
流動負債合計
固定負債
7,222 12,831
長期借入金
164 355
リース債務
7,158 5,096
繰延税金負債
417 514
役員退職慰労引当金
926 535
退職給付に係る負債
17 38
資産除去債務
497 529
その他
16,405 19,901
固定負債合計
58,944 59,612
負債合計
純資産の部
株主資本
5,752 5,752
資本金
6,310 6,310
資本剰余金
79,622 84,369
利益剰余金
△ 1,501 △ 2,082
自己株式
90,183 94,350
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,697 7,893
その他有価証券評価差額金
300 2,616
為替換算調整勘定
912 919
退職給付に係る調整累計額
13,910 11,429
その他の包括利益累計額合計
5,547 5,975
非支配株主持分
109,641 111,755
純資産合計
168,586 171,367
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
99,247 106,381
売上高
※2.3.4 71,815 ※2.3.4 77,786
売上原価
27,431 28,594
売上総利益
※1.2 24,825 ※1.2 26,352
販売費及び一般管理費
2,606 2,242
営業利益
営業外収益
223 310
受取利息
628 704
受取配当金
628 109
持分法による投資利益
182 172
為替差益
※5 322
過年度社会負担金還付額 －
567 378
その他
2,230 1,997
営業外収益合計
営業外費用
139 128
支払利息
45
新型コロナウイルス感染症関連費用 －
68 31
寄付金
149 81
その他
357 287
営業外費用合計
4,478 3,951
経常利益
特別利益
※6 83 ※6 32
固定資産売却益
52 5,335
投資有価証券売却益
135 5,367
特別利益合計
特別損失
※7 22 ※7 0
固定資産売却損
※8 21 ※8 5
固定資産廃却損
※9 192
減損損失 －
230 43
投資有価証券評価損
6
－
その他
280 241
特別損失合計
4,333 9,076
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,008 2,524
304 145
法人税等調整額
1,313 2,670
法人税等合計
3,020 6,406
当期純利益
185 219
非支配株主に帰属する当期純利益
2,835 6,187
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
3,020 6,406
当期純利益
その他の包括利益
1,396
その他有価証券評価差額金 △ 4,806
2,194 2,317
為替換算調整勘定
178 7
退職給付に係る調整額
65 262
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 3,834 ※ △ 2,219
その他の包括利益合計
6,855 4,187
包括利益
（内訳）
6,390 3,707
親会社株主に係る包括利益
464 480
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,752 6,278 78,018 △ 1,485 88,563
会計方針の変更による累積
103 103
的影響額
会計方針の変更を反映した当
5,752 6,278 78,121 △ 1,485 88,666
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,334 △ 1,334
親会社株主に帰属する当期
2,835 2,835
純利益
非支配株主との取引に係る
32 32
親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 15 △ 15
株主資本以外の項目の当期
-
変動額（純額）
当期変動額合計 - 32 1,500 △ 15 1,517
当期末残高 5,752 6,310 79,622 △ 1,501 90,183
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高
11,300 △ 1,678 733 10,355 5,206 104,124
会計方針の変更による累積
103
的影響額
会計方針の変更を反映した当
11,300 △ 1,678 733 10,355 5,206 104,227
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,334
親会社株主に帰属する当期
2,835
純利益
非支配株主との取引に係る
32
親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 15
株主資本以外の項目の当期
1,397 1,978 178 3,554 341 3,896
変動額（純額）
当期変動額合計
1,397 1,978 178 3,554 341 5,413
当期末残高 12,697 300 912 13,910 5,547 109,641
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,752 6,310 79,622 △ 1,501 90,183
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,429 △ 1,429
親会社株主に帰属する当期
6,187 6,187
純利益
自己株式の取得 △ 621 △ 621
自己株式の処分 △ 11 40 29
利益剰余金から資本剰余金
11 △ 11 -
への振替
株主資本以外の項目の当期
-
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 4,747 △ 580 4,166
当期末残高
5,752 6,310 84,369 △ 2,082 94,350
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 12,697 300 912 13,910 5,547 109,641
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,429
親会社株主に帰属する当期
6,187
純利益
自己株式の取得 △ 621
自己株式の処分 29
利益剰余金から資本剰余金
-
への振替
株主資本以外の項目の当期
△ 4,804 2,316 7 △ 2,480 427 △ 2,052
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,804 2,316 7 △ 2,480 427 2,113
当期末残高
7,893 2,616 919 11,429 5,975 111,755
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,333 9,076
税金等調整前当期純利益
2,928 2,963
減価償却費
192
減損損失 -
86 117
賞与引当金の増減額（△は減少）
63 1
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
86 140
受注損失引当金の増減額（△は減少）
63
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 132
10 288
貸倒引当金の増減額（△は減少）
4 76
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減
△ 241 △ 287
少）
受取利息及び受取配当金 △ 852 △ 1,014
139 128
支払利息
為替差損益（△は益） △ 64 △ 198
持分法による投資損益（△は益） △ 628 △ 109
有形固定資産処分損益（△は益） △ 39 △ 26
178
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 5,293
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 1,262 △ 4,152
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,292 △ 2,172
2,019
仕入債務の増減額（△は減少） △ 480
4,449
契約負債の増減額（△は減少） △ 1,276
290 1,816
その他
4,546 5,383
小計
利息及び配当金の受取額 976 1,153
利息の支払額 △ 141 △ 132
△ 1,289 △ 913
法人税等の支払額
4,091 5,491
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,198 △ 6,384
2,477 3,356
定期預金の払戻による収入
1,999 300
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,722 △ 3,447
225 104
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 224 △ 180
投資有価証券の取得による支出 △ 1,755 △ 2,575
1,090 7,246
投資有価証券の売却及び償還による収入
貸付けによる支出 △ 23 △ 30
58 110
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 67 △ 16
支出
△ 48 △ 106
その他の投資の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,188 △ 1,623
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,026 △ 305
58 5,700
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 72 △ 10,128
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 149 △ 219
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 0
よる支出
9
非支配株主からの払込みによる収入 -
非支配株主への払戻による支出 △ 9 -
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 621
配当金の支払額 △ 1,334 △ 1,428
△ 229 △ 87
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,754 △ 7,092
509 918
現金及び現金同等物に係る換算差額
658
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,305
42,306 42,964
現金及び現金同等物の期首残高
※ 42,964 ※ 40,658
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 48 社
主要な連結子会社の名称
株式会社メイキコウ、新東エスプレシジョン株式会社、ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク
社、ロバーツシントー社、青島新東機械有限公司、シントーブラジルプロドゥトス社、3Dセラムシントー社、オ
メガシントーファンドリーマシナリー社
３Ｄセラムシントーティワリ社は新たに株式取得したため、連結の範囲に含めております。
ダイトー機販株式会社は当連結会計年度の期首に、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結
の範囲から除外しております。
ウェスオメガマレーシア社は2022年１月に閉鎖したため、連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
シントーインドネシア社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社6社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除
外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数 5 社
主要な会社等の名称
シントーインドネシア社
シントーエンジニアリングインディア社は2023年3月に閉鎖手続きが完了したため、持分法適用の非連結子会社の
範囲から除外しております。
(2)持分法適用の関連会社数 6 社
主要な会社等の名称
レンぺメスナーシントー社
(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社数 1社
主要な会社等の名称
キャセイアジアパシフィック社
（持分法を適用しない理由）
非連結子会社1社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
武漢３Ｄセラム社は、2022年1月に株式譲渡のため持分法を適用しない関連会社の範囲から除外しております。
(4)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社、シントーアメリカ社、ロバーツシン
トー社、ロバーツシントーデメキシコ社、ナショナルピーニング社、テクニカルメタルフィニッシング社、シントー
サービシオス社、3Dセラムシントーアメリカ社、青島新東機械有限公司、台湾新東機械股份有限公司、台湾百利達股份
有限公司、シントーブラジルプロドゥトス社、プレセンジ社、タイ新東工業社、韓国新東工業株式会社、新東工業商貿
（昆山）有限公司、浙江新東鋼丸有限公司、フロン社、フロンノースアメリカ社、江蘇台新東機械科技有限公司、新東
福龍金属磨料(青島)有限公司、3Dセラムシントー社、オメガシントー社、オメガイタリー社、オメガチャイナ社、エン
デコオメガ社、ティンカーオメガ社、ウェスオメガオーストラリア社、シントーヨーロッパ社、シントーターキー社、
及び3Dセラムシントーティワリ社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務
諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま
す。
製品、仕掛品
受注生産品は個別法による原価法、投射材等は移動平均法による原価法を採用しております。
原材料及び貯蔵品
受注生産品等の製作に係る原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法、投射材等の製作に係る原材料は主に移
動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。但し、国内会社においては、1998年４月１日以降取得した建物（建物附
属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～12年
その他 ２年～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
ニ 製品保証引当金
プラント及び大型受注機械等の検収引渡後の一定期間中のクレーム費用の発生に備えるため、過去の売上高に
対するクレーム費用発生高の割合を基礎として当連結会計年度の売上高に対して発生見込額を計上しておりま
す。
ホ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上してお
ります。
ヘ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は、役員退職金支給内規に基づき当連結会計年度末
要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
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退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分
した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、表面処理事業、鋳造事業、環境事業、搬送事業及び特機事業等の設備装置（改造、据付工事、メ
ンテナンス等を含む）の製造及び販売、及び設備装置に関連する部分品や消耗品の製造及び販売を行っております。
これら事業における主な履行義務は、顧客と契約した設備装置等については製品の引渡し及び役務の提供、部分品、
消耗品の場合は製品の引渡しとしております。
据付工事及び現地での調整作業を伴わない設備装置等、部分品、消耗品については、顧客と契約した製品の引渡し
及び役務の提供時点を、支配移転として、収益を認識しております。また、据付工事及び現地での調整作業を伴う製
品・サービスの提供については、製品の引渡し、据付工事及び調整作業を単一の履行義務として識別し、現地での調
整作業等の最終履行義務が完了した時点で認識しております。
設備装置のうち大型プラント、特型機は、顧客仕様による製作度合いが高く他契約への転用が難しいため、一定の
期間にわたり充足される履行義務として進捗率を見積り、一定の期間にわたり収益認識しております。進捗率を合理
的に見積もることができないが発生した費用を回収することが見込まれる場合には、発生費用の範囲内を収益の上限
としております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として据付工事
等が完了した時点をもって収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産、負債、収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則的処理方法である繰延ヘッジ処理を採用しております。また、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約等が付
されている外貨建金銭債権債務については振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引）
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
の変動リスク及び金利の変動リスクを一定の範囲でヘッジしております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
当社の為替予約及び通貨スワップ取引は、個別に為替予約等を付す場合に限られており、当然にヘッジの有効
性が確保されるため、有効性評価（事後テスト）を省略しております。金利スワップ取引については、特例処理
の条件を満たす場合、有効性評価（事後テスト）を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、２～10年の定額法により償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な現金及び容
易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
一定期間にわたり認識する収益
設備装置の請負工事に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る
進捗率を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
当連結会計年度において、一定の期間にわたり収益認識した売上高は27,924百万円です。
一定の期間にわたり充足される履行義務に関する売上高は、収益の総額及び進捗率に基づいて算定され、進
捗率は見積製造原価に対する当連結会計年度末までに発生した実績製造原価の割合に基づき算定されます。
見積製造原価は、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況、案件の難易度などを勘案しておりま
す。当該の見積製造原価は、設計着手後に判明する事実等によって変更が生じる可能性があり、実際に発生し
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た実績製造原価が見積製造原価と異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上高の金額
に重要な影響を与える可能性があります。
貸倒引当金
売掛金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。当連結会計年度末の
貸倒引当金は流動資産に対して568百万円、投資その他の資産に対して40百万円計上しております。
将来の不確実な経済条件の変動等により、債権先の経営成績及び財政状態が変化した場合、貸倒引当金の計上額の
見直しにより、翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。
受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を受注損失
引当金として計上しております。当連結会計年度末における受注損失引当金は431百万円です。
受注損失引当金は、見積製造原価が受注金額を超える案件のうち、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる
損失額に基づき算定されます。
見積製造原価は、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況、案件の難易度などを勘案しておりま
す。当該の見積製造原価は、設計着手後に判明する事実等によって変更が生じる可能性があり、実際に発生し
た実績製造原価が見積製造原価と異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、受注損失引当金の
金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－2項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。こ
れによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事
項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりま
せん。
（ASU第2016-02号「リース」の適用）
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース」（2016年２月25日。以下「ASU第2016-
02号」という。）を当連結会計年度より適用しております。
ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しておりま
す。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、使用権資産は有形固定資産の「リース資産」が323百万円、リース負債
は流動負債の「リース債務」が101百万円、固定負債の「リース債務」が221百万円増加しています。なお、当連結会計
年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
（追加情報）
（役員報酬BIP信託）
当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、役員に対して中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制
度として、2015年６月24日の第118回定時株主総会決議に基づき、2018年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度
を対象として、企業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬BIP信託を導入しておりました。2018年３月末日までの３
事業年度及び継続した2021年３月末日までの３事業年度は、目標未達のため、株式交付等は行わず、それぞれ2018年５月
22日及び2021年５月24日開催の取締役会において、制度を継続することを決議いたしました。
再継続後の本制度は、2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度
（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬
として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業
績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後
の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。
信託期間についても、2015年12月３日から2021年９月30日までとしておりましたが、2024年９月30日までに延長してお
ります。
（※）継続後の信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた
場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として
計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、165,200株でありま
す。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発
生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
仕掛品 31百万円 17百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券 4,735百万円 4,973百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 266百万円 255百万円
土地 1,001 1,039
計 1,267 1,295
担保付債務は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 1,138百万円 1,017百万円
※４ 受取手形割引高、裏書譲渡高及び輸出手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形割引高 12 百万円 1 百万円
27
受取手形裏書譲渡高 -
8 156
輸出手形割引高
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
運送費及び荷造費 2,621 百万円 2,750 百万円
9,648 10,115
給料報酬
768 830
賞与引当金繰入額
102 115
役員賞与引当金繰入額
198 180
退職給付費用
31 58
役員退職慰労引当金繰入額
32 358
貸倒引当金繰入額
2,520 2,479
研究開発費
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
2,589 百万円 2,514 百万円
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
129 百万円 4 百万円
※４ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
138百万円 271百万円
※５ 過年度社会負担金還付額
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
ブラジルにおいて同国の企業が負担する社会負担金（PIS/COFINS）に関し、当社連結子会社がその算定方法をめぐり係
争していた案件につき、当社連結子会社の主張が認められたため、過払いとなっていた社会負担金および利益相当額を営
業外収益として計上しております。
※６ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 5百万円 -百万円
機械装置及び運搬具 76 32
その他（工具、器具及び備品） 1 0
計 83 32
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※７ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 22百万円 0百万円
その他（工具、器具及び備品） 0 0
計 22 0
※８ 固定資産廃却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 7百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 11 2
その他（工具、器具及び備品他） 2 2
計 21 5
※９ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
用途 会社名及び場所 種類 減損損失額
フロン社
表面処理分野製造設備等 機械装置及び運搬具等 40百万円
ドイツ連邦共和国 アルテナ
オメガ・シントー・ファンドリー・マシナリー社
のれん等 のれん等 152百万円
イングランド ピーターバラ
合計 192百万円
当社グループでは、減損会計の適用にあたり、当社については基本的に事業別に資産のグルーピングを行っております
が、１つの事業所で複数の事業を営んでいる事業所の資産のうち特定の事業に関連付けられない資産については関連する
各事業の共用資産として、本社、販売拠点及び社宅等については全社共用資産として、他に賃貸している資産は賃貸資産
として、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産としてグルーピングしております。
子会社についても、製造拠点については原則として事業別に資産のグルーピングを行っておりますが、販売拠点及び販
売会社については連結グループ全体の共用資産としてグルーピングを行っております。
フロン社の表面処理分野製造設備等は、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能金額を
零として減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具30百万円、無形固定
資産7百万円、その他2百万円であります。
のれん等については、オメガ・シントー・ファンドリー・マシナリー社の収益性の低下等により投資額の回収が困難と
見込まれるため、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、の
れん81百万円、無形固定資産70百万円であります。回収価格は使用価値等により測定しており、将来キャッシュフローを
16.4％で割引いて算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,075百万円 △1,645百万円
組替調整額 △49 △5,292
税効果調整前
2,025 △6,937
税効果額 △629 2,130
その他有価証券評価差額金
1,396 △4,806
為替換算調整勘定：
当期発生額 2,194 2,317
退職給付に係る調整額：
当期発生額 435 250
組替調整額 △170 △221
税効果調整前
264 29
税効果額 △86 △21
退職給付に係る調整額
178 7
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 65 262
その他の包括利益合計
3,834 △2,219
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増加 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 54,580 － － 54,580
合計 54,580 － － 54,580
自己株式
普通株式（注）１,２ 1,347 19 － 1,367
合計 1,347 19 － 1,367
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首165,200株、当
連結会計年度末165,200株）が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月24日
普通株式 640 12 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会（注）１
2021年11月５日
普通株式 693 13 2021年９月30日 2021年12月９日
取締役会（注）２
（注）１．2021年５月24日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配
当金1百万円が含まれております。
２．2021年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配
当金2百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）(注) 当額（円）
2022年５月23日
普通株式 693 利益剰余金 13 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金2百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増加 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 54,580 － － 54,580
合計 54,580 － － 54,580
自己株式
普通株式（注）１,２,３ 1,367 901 43 2,225
合計 1,367 901 43 2,225
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの900千株、単元未満株式
の買取による増加1千株であります。
２.普通株式の自己株式の株式数43千株の減少は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。
３.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首165,200株、当
連結会計年度末165,200株）が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年５月23日
普通株式 693 13 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会（注）１
2022年11月８日
普通株式 735 14 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会（注）２
（注）１．2022年５月23日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配
当金2百万円が含まれております。
２．2022年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配
当金2百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）(注) 当額（円）
2023年５月22日
普通株式 1,155 利益剰余金 22 2023年３月31日 2023年６月６日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金3百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 33,736 百万円 35,491 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,272 △5,532
有価証券勘定のうち現金同等物に該当する
10,500 10,700
残高
現金及び現金同等物 42,964 40,658
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主にパソコン及び設計業務におけるＣＡＤ設備（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 236 125
１年超 553 198
合計 789 323
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。余資は主に流動性の
高い金融資産で運用し、一部は長期的運用も行っております。また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達し、デ
リバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理の基準に沿ってリスク低減を図っており、
取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクを回避するた
め、海外営業担当部署からの依頼に基づき、経理・財務担当部署が為替予約取引の実行及び管理を行っております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクがある上場株式については、四半
期ごとに時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、原則１年以内の支払期日であり、外貨建ての営業債務は、為替変動リスクを
回避するため、海外調達担当部署からの依頼に基づき、経理・財務担当部署が為替予約取引の実行及び管理を行ってお
ります。
短期借入金の使途は主として運転資金であり、長期借入金の使途は主として設備投資資金であります。なお、長期借
入金は、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施し、支払利息の固定化を実施することがあります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び予定取引に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、及び外貨建の借入金に
係る為替リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段と
ヘッジ対象、ヘッジ方針の有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係る）の管理
当社では、営業債権については営業統括担当部署、また、長期貸付金については経理・財務担当部署が主要な取引先
の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理に準じて、同様の管理を行っており
ます。
デリバティブ取引については、取引相手先を相当の格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとん
どないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務及び予定取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則
として先物為替予約を利用してヘッジしております。連結子会社についても、当社の為替変動のリスク管理に準じて、
同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市
況や取引実績との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、経理・財務担当部署の責任者の承認を得て行っております。月次の取引
実績は、各関係部署の責任者へ報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理・財務担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、
手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価
額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等
については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年3月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）受取手形 10,058
(2）売掛金 17,535
△114
貸倒引当金(*2)
27,479 27,479 0
(3）有価証券
10,799 10,799 －
(4）投資有価証券(*3) 28,440 28,440 －
資産計 66,719 66,719 0
(5）長期借入金 17,433 17,326 △107
(6）リース債務 297 297 0
負債計 17,731 17,624 △107
当連結会計年度（2023年3月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）受取手形 10,188
(2）売掛金 19,861
△449
貸倒引当金(*2)
29,601 29,601 －
(3）有価証券
10,998 10,998 －
(4）投資有価証券(*3) 21,027 21,027 －
資産計 61,627 61,627 －
(5）長期借入金 13,060 12,924 △135
(6）リース債務 542 542 0
負債計 13,602 13,467 △135
(*1)現金及び預金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等の時価については、短期間で決済されるため、時価
は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(*2)受取手形及び売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)市場価格のない株式等は、（4）投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下の通りです。
区分 前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 5,501 6,386
非上場転換社債 － 150
投資事業有限責任組合出資金 15 16
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 33,683 － － －
受取手形 10,058 － － －
売掛金 16,365 1,170 － －
有価証券 10,800 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1)債券
① 国債・地方債等
－ － － －
② 社債
－ 133 300 －
③ その他
－ 600 － －
(2)その他 － 381 177 －
合計 70,906 2,284 477 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 35,458 － － －
受取手形 10,188 － － －
売掛金 19,861 － － －
有価証券 11,000 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1)債券
① 国債・地方債等
－ － － －
② 社債
－ 150 400 －
③ その他
－ 300 － －
(2)その他 － 361 161 －
合計 76,507 811 561 －
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（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,053 － － － － －
長期借入金 10,210 54 4,021 3,057 20 69
リース債務 132 70 47 25 18 2
合計 12,396 125 4,068 3,082 38 71
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,896 － － － － －
長期借入金 229 4,021 3,320 20 5,420 49
リース債務 186 126 88 55 35 48
合計 2,312 4,148 3,408 75 5,455 98
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 25,731 － － 25,731
社債 － 1,343 － 1,343
その他 661 11,503 － 12,165
資産計 26,393 12,847 － 39,240
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 17,302 － － 17,302
社債 － 2,692 － 2,692
その他 622 11,408 － 12,031
資産計 17,925 14,101 － 32,026
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（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 10,058 － 10,058
売掛金 － 17,535 － 17,535
資産計 － 27,593 － 27,593
長期借入金 － 17,326 － 17,326
リース債務 － 297 － 297
負債計 － 17,624 － 17,624
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 10,188 － 10,188
売掛金 － 19,861 － 19,861
資産計 － 30,050 － 30,050
長期借入金 － 12,924 － 12,924
リース債務 － 542 － 542
負債計 － 13,467 － 13,467
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、社債及びその他債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されている
ため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及びその他債券は、市場
での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類して
おります。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率
を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 25,345 7,343 18,002
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 133 121 11
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 211 117 93
小計 25,690 7,583 18,107
(1）株式 386 454 △68
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 1,209 1,223 △13
取得原価を超えないもの
③ その他 894 900 △5
(3）その他 11,059 11,088 △29
小計 13,549 13,665 △116
合計 39,240 21,248 17,991
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,501百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額15百
万円）については、市場価格がないことから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 16,934 5,848 11,086
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 212 117 94
小計 17,147 5,966 11,180
(1）株式 367 455 △87
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 2,692 2,751 △59
取得原価を超えないもの
③ その他 595 600 △4
(3）その他 11,222 11,278 △55
小計 14,879 15,086 △206
合計 32,026 21,052 10,973
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,386百万円）、非上場転換社債（連結貸借対照表計上額150百万円）及び投資
事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額16百万円）については、市場価格がないことから、上記の「その他有価
証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 85 52 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 85 52 －
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 6,935 5,335 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 300 － 1
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 7,235 5,335 1
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券(非上場株式)について230百万円の減損処理を行っています。
当連結会計年度において、投資有価証券について43百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏
付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 ち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 523 523 △21 △21
米ドル
合計 523 523 △21 △21
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 ち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,351 64 △91 △91
米ドル
合計 1,351 64 △91 △91
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 金利通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(3) 金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 4,000 － （注）
変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の企業年金制度と確定拠出型年金制度を併用しております。なお、確定給
付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際し、退職時
加算金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職
給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 10,379 百万円 10,544 百万円
勤務費用 512 512
利息費用 34 41
数理計算上の差異の当期発生額 △199 △476
退職給付の支払額 △373 △424
その他 191 93
退職給付債務の期末残高 10,544 10,290
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 11,743 百万円 12,339 百万円
期待運用収益 231 244
数理計算上の差異の当期発生額 246 △210
事業主からの拠出額 326 319
退職給付の支払額 △371 △423
その他 163 22
年金資産の期末残高 12,339 12,291
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 △531 百万円 △590 百万円
退職給付費用 122 182
退職給付の支払額 △110 △131
制度への拠出額 △67 △54
その他 △3 4
退職給付に係る負債の期末残高 △590 △588
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 12,113 百万円 11,862 百万円
年金資産 △14,586 △14,512
△2,473 △2,650
非積立型制度の退職給付債務 89 60
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,384 △2,589
退職給付に係る負債 926 535
退職給付に係る資産 △3,310 △3,124
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,384 △2,589
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 512 百万円 512 百万円
利息費用 34 41
期待運用収益 △231 △244
数理計算上の差異の当期の費用処理額 △170 △221
簡便法にて算出された退職給付費用 122 182
その他 30 31
確定給付制度に係る退職給付費用 298 300
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 264 百万円 29 百万円
合計 264 29
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
未認識数理計算上の差異 1,307 1,337
合計 1,307 1,337
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(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
国内債券 39 ％ 39 ％
国内株式 21 21
外国債券 8 8
外国株式 20 20
一般勘定 7 7
その他(預金等) 5 5
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な
資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 主に 0.3 ％ 主に 0.3 ％
長期期待運用収益率 主に 2.0 ％ 主に 2.0 ％
予想昇給率 2021年３月31日を基準日とし 2021年３月31日を基準日とし
て算定した年齢別昇給指数を て算定した年齢別昇給指数を
使用しております。 使用しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度199百万円、当連結会計年度198百万円でありま
す。
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（ストック・オプション等関係）
（譲渡制限付株式報酬）
１.譲渡制限付株式報酬の内容
2022年８月５日付与
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の取締役（社外取締役を除く。）７名
株式の種類別の付与された株式数 普通株式 43,065株
付与日 2022年８月５日
対象取締役が、職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結
時点の直前時までの期間（以下「本役務提供期間」という。）中、継続して、当
社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、参与、監査役のいずれかの地位に
あったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点
で譲渡制限を解除する。 ただし、本役務提供期間中に、対象取締役が任期満了
解除条件
その他の正当な事由により退任又は退職した場合、譲渡制限の解除時期 対象取
締役が、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、参与、監査役のいずれの
地位をも任期満了その他の正当な事由（死亡による退任又は退職を含む）により
退任又は退職した場合には、対象取締役の退任又は退職の直後の時点をもって、
譲渡制限を解除する。
2022年８月５日から当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、参与、監査役
譲渡制限期間
のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点までの間
２.譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
販売費及び一般管理費の
19,453千円
株式報酬費用
②株式数
2022年８月５日付与
前連結会計年度（株） －
付与（株） 43,065
没収（株） －
譲渡制限解除（株） －
譲渡制限残（株） 43,065
③単価情報
付与日における公正な評価単価（円） 678
３．公正な評価単価の見積方法
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値としております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産 175百万円 171百万円
未払費用 125 190
賞与引当金 506 558
退職給付に係る負債 361 487
投資有価証券 900 841
有形固定資産 320 402
繰越欠損金 683 643
1,077 1,207
その他
繰延税金資産小計
4,149 4,501
△2,659 △2,906
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,489 1,594
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △97 △95
海外関係会社の未分配利益 △1,471 △1,627
その他有価証券評価差額金 △5,296 △3,166
△1,255 △1,337
その他
繰延税金負債合計 △8,121 △6,227
繰延税金負債の純額 △6,631 △4,632
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
固定資産－繰延税金資産
526百万円 464百万円
固定負債－繰延税金負債 △7,158 △5,096
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適 法定実効税率と税効果会計適
用後の法人税等の負担率との間 用後の法人税等の負担率との間
の差異が法定実効税率の100分 の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略 の５以下であるため注記を省略
しております。 しております。
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（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
財又はサービスの種類別に示した収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
表面処理
鋳造事業 環境事業 搬送事業 特機事業 計
事業
機械 10,211 21,438 7,166 5,982 7,006 51,805 - 51,805
部品 8,888 10,084 3,300 63 379 22,716 - 22,716
消耗品 22,191 1,936 190 - 242 24,561 - 24,561
その他 - - - - - - 163 163
顧客との契約から
41,292 33,459 10,658 6,045 7,628 99,084 163 99,247
生じる収益
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への
41,292 33,459 10,658 6,045 7,628 99,084 163 99,247
売上高
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を
含んでおります。
収益認識の時期別に示した収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
表面処理
鋳造事業 環境事業 搬送事業 特機事業 計
事業
一時点で移転され
37,609 17,025 7,950 5,879 4,888 73,352 163 73,515
る財
一定の期間にわた
3,683 16,434 2,707 165 2,739 25,731 - 25,731
り移転される財
顧客との契約から
41,292 33,459 10,658 6,045 7,628 99,084 163 99,247
生じる収益
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への
41,292 33,459 10,658 6,045 7,628 99,084 163 99,247
売上高
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を
含んでおります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
財又はサービスの種類別に示した収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
表面処理
鋳造事業 環境事業 搬送事業 特機事業 計
事業
機械 11,437 21,631 6,869 6,011 7,112 53,063 - 53,063
部品 9,293 11,989 3,393 100 409 25,185 - 25,185
消耗品 25,280 2,180 190 - 310 27,962 - 27,962
その他 - - - - - - 170 170
顧客との契約から
46,011 35,801 10,453 6,111 7,832 106,210 170 106,381
生じる収益
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への
46,011 35,801 10,453 6,111 7,832 106,210 170 106,381
売上高
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を
含んでおります。
収益認識の時期別に示した収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
表面処理
鋳造事業 環境事業 搬送事業 特機事業 計
事業
一時点で移転され
42,725 17,116 7,918 6,035 4,489 78,286 170 78,457
る財
一定の期間にわた
3,286 18,684 2,534 76 3,343 27,924 - 27,924
り移転される財
顧客との契約から
46,011 35,801 10,453 6,111 7,832 106,210 170 106,381
生じる収益
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への
46,011 35,801 10,453 6,111 7,832 106,210 170 106,381
売上高
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を
含んでおります。
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２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、表面処理事業、鋳造事業、環境事業、搬送事業及び特機事業等の設備装置（改造、据付工事、メン
テナンス等を含む）の製造及び販売、及び設備装置に関連する部分品や消耗品の製造及び販売を行っております。これ
ら事業における主な履行義務は、顧客と契約した設備装置等については製品の引渡し及び役務の提供、部分品、消耗品
の場合は製品の引渡しとしております。
据付工事及び現地での調整作業を伴わない設備装置等、部分品、消耗品については、顧客と契約した製品の引渡し及
び役務の提供時点を、支配移転として、収益を認識しております。また、据付工事及び現地での調整作業を伴う製品・
サービスの提供については、製品の引渡し、据付工事及び調整作業を単一の履行義務として識別し、現地での調整作業
等の最終履行義務が完了した時点で認識します。
設備装置のうち大型プラント、特型機は、顧客仕様による製作度合いが高く他契約への転用が難しいため、一定の期
間にわたり充足される履行義務として進捗率を見積り、一定の期間にわたり収益認識しております。進捗率を合理的に
見積もることができないが発生した費用を回収することが見込まれる場合には、発生費用の範囲内を収益の上限として
おります。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として据付工事等の完了
をもって収益を認識しております。
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支
払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね１年以内に行われるため、重要な金融
要素は含んでおりません。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約負債の残高等
契約負債は、顧客との契約に基づき、注文時など履行義務の充足前に受領した前受金等であります。契約負債は、収
益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,687百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,212百万円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとお
りであります。なお、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から３年の間で収益
を認識することを見込んでおります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 28,102 27,337
１年超 12,796 11,405
合計 40,899 38,742
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「表面処理事業」、「鋳造事業」、
「環境事業」、「搬送事業」、「特機事業」の５つを報告セグメントとしております。
「表面処理事業」は、ショットブラストマシン、表面処理分野部分品及び投射材・研磨材等の製造・販売を行ってお
ります。「鋳造事業」は、鋳型造型装置、鋳物砂処理装置、粉粒体処理装置及び鋳造分野部分品等の製造・販売を行っ
ております。「環境事業」は、集塵装置、脱臭装置、水処理装置及び環境分野部分品等の製造・販売を行っておりま
す。「搬送事業」は、昇降装置、コンベヤ及び搬送システム等の製造・販売を行っております。「特機事業」は、検
査・測定装置、サーボシリンダ、ハンドリングロボット及び、セラミックス製品等の製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び
振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
その他
合計
（注）１
表面処理
（注）２ 計上額
鋳造事業 環境事業 搬送事業 特機事業 計
事業
（注）３
売上高
外部顧客への
41,292 33,459 10,658 6,045 7,628 99,084 163 99,247 - 99,247
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
13 581 193 34 66 889 1,824 2,714 △ 2,714 -
振替高
計 41,306 34,041 10,851 6,079 7,694 99,973 1,987 101,961 △ 2,714 99,247
セグメント利益又は損失
2,658 △ 17 901 607 △ 386 3,763 116 3,879 △ 1,273 2,606
（△）
セグメント資産
42,867 37,709 8,753 7,172 16,072 112,574 2,323 114,898 53,687 168,586
その他の項目
減価償却費
1,018 863 177 99 406 2,565 24 2,589 338 2,928
持分法適用会社への
1,516 1,667 26 - 1,524 4,735 - 4,735 - 4,735
投資額
有形固定資産及び無形
552 529 86 340 1,655 3,164 14 3,178 393 3,571
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を
含んでおります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,273百万円には、セグメント間取引消去102百万円、各報告セ
グメントに配分しない全社費用△1,375百万円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない研究開発費及び本社管理部門にかかる費用であります。
（2）セグメント資産の調整額53,687百万円は、主に親会社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資
資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額338百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却額338百万円でありま
す。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額393百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増
加額428百万円、セグメント間未実現利益調整額等△35百万円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
その他
合計
（注）１
表面処理
（注）２ 計上額
鋳造事業 環境事業 搬送事業 特機事業 計
事業
（注）３
売上高
外部顧客への
46,011 35,801 10,453 6,111 7,832 106,210 170 106,381 - 106,381
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
0 625 258 23 952 1,860 1,784 3,644 △ 3,644 -
振替高
計
46,012 36,426 10,712 6,135 8,785 108,071 1,954 110,026 △ 3,644 106,381
セグメント利益又は損失
2,893 △ 83 759 482 △ 629 3,422 95 3,518 △ 1,276 2,242
（△）
セグメント資産
41,583 47,592 8,157 7,856 17,111 122,301 2,365 124,666 46,700 171,367
その他の項目
減価償却費 956 922 169 110 505 2,663 19 2,683 280 2,963
持分法適用会社への
1,737 1,327 30 - 1,879 4,973 - 4,973 - 4,973
投資額
有形固定資産及び無形
637 979 82 538 684 2,922 17 2,940 337 3,277
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を
含んでおります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,276百万円には、セグメント間取引消去105百万円、各報告セ
グメントに配分しない全社費用△1,381百万円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない研究開発費及び本社管理部門にかかる費用であります。
（2）セグメント資産の調整額46,700百万円は、主に親会社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資
資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額280百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却額280百万円でありま
す。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額337百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増
加額358百万円、セグメント間未実現利益調整額等△21百万円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位:百万円）
日本 中国 アジア 北アメリカ ヨーロッパ 南アメリカ 合計
59,085 11,681 8,892 7,889 7,334 4,364 99,247
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア………………アセアン諸国・韓国・台湾・インド
(2)北アメリカ…………アメリカ・メキシコ
(3)ヨーロッパ…………ドイツ・トルコ・フランス
(4)南アメリカ…………ブラジル
(2）有形固定資産
（単位:百万円）
日本 中国 アジア 北アメリカ ヨーロッパ ブラジル 合計
18,255 2,553 3,853 1,205 1,313 1,216 28,398
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載は省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位:百万円）
日本 中国 アジア 北アメリカ ヨーロッパ 南アメリカ 合計
56,788 10,935 12,320 10,325 9,150 6,861 106,381
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア………………アセアン諸国・台湾・韓国・インド
(2)北アメリカ…………アメリカ・メキシコ
(3)ヨーロッパ…………ドイツ・トルコ・フランス
(4)南アメリカ…………ブラジル
(2）有形固定資産
（単位:百万円）
日本 中国 アジア 北アメリカ ヨーロッパ ブラジル 合計
18,494 2,512 4,021 1,601 1,391 1,804 29,825
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載は省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
表面処理 鋳造 環境 搬送 特機 （注）
計
事業 事業 事業 事業 事業
減損損失 - - - - - - - - -
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生等を含んでおりま
す。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
表面処理 鋳造 環境 搬送 特機 （注）
計
事業 事業 事業 事業 事業
40 152 192 192
減損損失 - - - - -
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生等を含んでおりま
す。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
表面処理 鋳造 環境 搬送 特機 （注）
計
事業 事業 事業 事業 事業
130 39 170 31 202
当期償却額 - - - -
82 118 200 31 232
当期末残高 - - - -
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生等を含んでおりま
す。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
表面処理 鋳造 環境 搬送 特機 （注）
計
事業 事業 事業 事業 事業
39 40 17 98 31 130
当期償却額 - - -
60 60 60
当期末残高 - - - - - -
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生等を含んでおりま
す。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,956.15円 2,020.43円
１株当たり当期純利益 53.28円 117.93円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、期末の
普通株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当連結会計年度に
おいて信託が所有する期末自己株式数及び期中平均株式数は165,200株であります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 109,641 111,755
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 5,547 5,975
（うち非支配株主持分（百万円）） （5,547） （5,975）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 104,094 105,780
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
53,213,644 52,355,155
通株式の数（株）
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
2,835 6,187
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,835 6,187
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 53,222,928 52,471,397
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2,053 1,896 4.06 －
１年以内に返済予定の長期借入金 10,210 229 3.06 －
１年以内に返済予定のリース債務 132 186 － －
2024年4月から
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 7,222 12,831 0.29
2030年9月
2024年4月から
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 164 355 －
2030年12月
その他有利子負債 － － － －
合計 19,784 15,499 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております。
３. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 4,021 3,320 20 5,420
リース債務 126 88 55 35
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省
略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 24,680 52,007 77,772 106,381
税金等調整前四半期(当期)純
924 1,463 2,682 9,076
利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
486 741 1,529 6,187
(当期)純利益金額(百万円)
１株当たり四半期(当期)純利
9.20 14.10 29.14 117.93
益金額(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
9.20 4.88 15.06 88.97
(円)
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
16,130 15,650
現金及び預金
※1 3,245 ※1 2,582
受取手形
※1 4,449 ※1 5,270
電子記録債権
※1 9,883 ※1 11,134
売掛金
4,670 5,172
契約資産
10,799 10,998
有価証券
1,463 1,816
製品
2,184 2,024
仕掛品
1,407 1,708
原材料及び貯蔵品
4,593 4,168
その他
△ 972 △ 337
貸倒引当金
57,853 60,189
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,139 8,210
建物
343 480
構築物
2,657 2,682
機械及び装置
2 5
車両及び運搬具
363 338
工具、器具及び備品
3,821 3,990
土地
142 85
リース資産
1,599 272
建設仮勘定
16,070 16,065
有形固定資産合計
無形固定資産
564 350
ソフトウエア
31 16
リース資産
73 66
その他
670 433
無形固定資産合計
投資その他の資産
28,598 22,073
投資有価証券
11,942 11,548
関係会社株式
※1 1,914 ※1 1,322
長期貸付金
1,148 1,464
前払年金費用
570 595
その他
△ 36 △ 156
貸倒引当金
44,138 36,848
投資その他の資産合計
60,879 53,347
固定資産合計
118,733 113,536
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 650 ※1 482
支払手形
※1 6,017 ※1 5,290
電子記録債務
※1 4,587 ※1 4,013
買掛金
11,200 792
短期借入金
78 50
リース債務
※1 232 ※1 233
未払金
1,506 1,789
未払費用
122 1,683
未払法人税等
1,843 4,263
契約負債
1,178 1,233
賞与引当金
30
役員賞与引当金 -
263 130
製品保証引当金
105 46
受注損失引当金
1,011
債務保証損失引当金 -
48 772
その他
27,864 21,792
流動負債合計
固定負債
※1 7,792
12,700
長期借入金
111 60
リース債務
4,940 2,603
繰延税金負債
17 38
資産除去債務
327 330
その他
13,189 15,732
固定負債合計
41,053 37,525
負債合計
純資産の部
株主資本
5,752 5,752
資本金
資本剰余金
6,195 6,195
資本準備金
6,195 6,195
資本剰余金合計
利益剰余金
1,438 1,438
利益準備金
その他利益剰余金
221 217
固定資産圧縮積立金
1,600 1,600
株式消却積立金
36,500 36,500
別途積立金
14,981 18,673
繰越利益剰余金
54,741 58,429
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,501 △ 2,082
65,187 68,294
株主資本合計
評価・換算差額等
12,491 7,716
その他有価証券評価差額金
12,491 7,716
評価・換算差額等合計
77,679 76,011
純資産合計
118,733 113,536
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※2 58,457 ※2 57,674
売上高
※2 43,238 ※2 42,568
売上原価
15,218 15,105
売上総利益
※1.2 14,499 ※1.2 15,132
販売費及び一般管理費
719
営業利益又は営業損失（△） △ 27
営業外収益
※2 56 ※2 67
受取利息
※2 1,240 ※2 1,329
受取配当金
※2 134 ※2 112
受取賃貸料
※2 230 ※2 141
その他
1,660 1,651
営業外収益合計
営業外費用
※2 38 ※2 47
支払利息
83 31
寄付金
119
貸倒引当金繰入額 -
53 49
賃貸収入原価
46
債務保証損失引当金繰入額 -
※2 33 ※2 45
その他
209 339
営業外費用合計
2,170 1,284
経常利益
特別利益
※3 0 ※3 1
固定資産売却益
52 5,335
投資有価証券売却益
275
-
抱合せ株式消滅差益
52 5,612
特別利益合計
特別損失
※5 0
固定資産売却損 -
※4 10 ※4 3
固定資産廃却損
227 43
投資有価証券評価損
153 202
関係会社株式評価損
392 248
特別損失合計
1,830 6,647
税引前当期純利益
320 1,737
法人税、住民税及び事業税
155
△ 217
法人税等調整額
475 1,519
法人税等合計
1,355 5,127
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
剰余金 金合計 株式消却
圧縮積立
積立金
金
当期首残高
5,752 6,195 - 6,195 1,438 225 1,600
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 4
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金へ
の振替
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
- - - - - △ 4 -
当期末残高 5,752 6,195 - 6,195 1,438 221 1,600
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 証券評価差
利益剰余 計 差額等合計
額金
繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
36,500 14,957 54,721 △ 1,485 65,182 11,090 11,090 76,272
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,334 △ 1,334 △ 1,334 △ 1,334
固定資産圧縮積立金の取崩 4 - - -
当期純利益 1,355 1,355 1,355 1,355
自己株式の取得 △ 15 △ 15 △ 15
自己株式の処分
- -
利益剰余金から資本剰余金へ
- -
の振替
株主資本以外の項目の当期変
1,401 1,401 1,401
動額（純額）
当期変動額合計
- 24 20 △ 15 4 1,401 1,401 1,406
当期末残高 36,500 14,981 54,741 △ 1,501 65,187 12,491 12,491 77,679
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
剰余金 金合計 株式消却
圧縮積立
積立金
金
当期首残高 5,752 6,195 - 6,195 1,438 221 1,600
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 4
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 11 △ 11
利益剰余金から資本剰余金へ
11 11
の振替
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 4 -
当期末残高
5,752 6,195 - 6,195 1,438 217 1,600
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 証券評価差
利益剰余 計 差額等合計
額金
繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 36,500 14,981 54,741 △ 1,501 65,187 12,491 12,491 77,679
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,429 △ 1,429 △ 1,429 △ 1,429
固定資産圧縮積立金の取崩
4 - - -
当期純利益
5,127 5,127 5,127 5,127
自己株式の取得 △ 621 △ 621 △ 621
自己株式の処分 40 29 29
利益剰余金から資本剰余金へ
△ 11 △ 11 - -
の振替
株主資本以外の項目の当期変
△ 4,774 △ 4,774 △ 4,774
動額（純額）
当期変動額合計 - 3,691 3,687 △ 580 3,106 △ 4,774 △ 4,774 △ 1,668
当期末残高 36,500 18,673 58,429 △ 2,082 68,294 7,716 7,716 76,011
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま
す。
製品、仕掛品
受注生産品は個別法による原価法、投射材等は移動平均法による原価法を採用しております。
原材料及び貯蔵品
受注生産品等の製作に係る原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法、投射材等の製作に係る原材料は移動平
均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
構築物 7年～40年
機械及び装置 5年～12年
車両及び運搬具 4年～ 7年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 製品保証引当金
プラント及び大型受注機械等の検収引渡後の一定期間中のクレーム費用の発生に備えるため、過去の売上高に
対するクレーム費用発生高の割合を基礎として、当事業年度の売上高に対して発生見込額を計上しております。
(5) 受注損失引当金
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受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しておりま
す。
（6）債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状況等を勘案し、損失負担見込額を計上してお
ります。
（7）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。ただし、当事業年度にお
いて認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費
用として投資その他の資産に計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、表面処理事業、鋳造事業、環境事業及び特機事業等の設備装置（改造、据付工事、メンテナンス等を含
む）の製造及び販売、及び設備装置に関連する部分品や消耗品の製造及び販売を行っております。これら事業にお
ける主な履行義務は、顧客と契約した設備装置等については製品の引渡し及び役務の提供、部分品、消耗品の場合
は製品の引渡しとしております。
据付工事及び現地での調整作業を伴わない設備装置等、部分品、消耗品については、顧客と契約した製品の引渡
し及び役務の提供時点を、支配移転として、収益を認識しております。また、据付工事及び現地での調整作業を伴
う製品・サービスの提供については、製品の引渡し、据付工事及び調整作業を単一の履行義務として識別し、現地
での調整作業等の最終履行義務が完了した時点で認識します。
設備装置のうち大型プラント、特型機は、顧客仕様による製作度合いが高く他契約への転用が難しいため、一定
の期間にわたり充足される履行義務として進捗率を見積り、一定の期間にわたり収益認識しております。進捗率を
合理的に見積もることができないが発生した費用を回収することが見込まれる場合には、発生費用の範囲内を収益
の上限としております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として
据付工事等が完了をもって収益を認識しております。
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後
の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね１年以内に行われるため、重
要な金融要素は含んでおりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しておりま
す。
(2) ヘッジ会計の方法
原則的処理方法である繰延ヘッジ処理を採用しております。また、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約等が付さ
れている外貨建金銭債権債務については振当処理を採用しております。
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（重要な会計上の見積り）
一定期間にわたり認識する収益
設備装置の請負工事に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗
率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
当事業年度において、一定の期間にわたり収益認識した売上高は15,061百万円です。
一定の期間にわたり充足される履行義務に関する売上高は、収益の総額及び進捗率に基づいて算定され、進捗率
は見積製造原価に対する当事業年度末までに発生した実績製造原価の割合に基づき算定されます。
見積製造原価は、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況、案件の難易度などを勘案しております。
当該の見積製造原価は、設計着手後に判明する事実等によって変更が生じる可能性があり、実際に発生した実績製
造原価が見積製造原価と異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において、売上高の金額に重要な影響を与える
可能性があります。
貸倒引当金
売掛金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。当事業年度末の貸倒
引当金は流動資産に対して337百万円、投資その他の資産に対して156百万円計上しております。
将来の不確実な経済条件の変動等により、債権先の経営成績及び財政状態が変化した場合、貸倒引当金の計上額の
見直しにより、翌事業年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。
受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を受注損失引当金と
して計上しております。当事業年度末における受注損失引当金は46百万円です。
受注損失引当金は見積製造原価が受注金額を超える案件のうち、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額に基
づき算定されます。
見積製造原価は、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況、案件の難易度などを勘案しております。
当該の見積製造原価は、設計着手後に判明する事実等によって変更が生じる可能性があり、実際に発生した実績製
造原価が見積製造原価と異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において、受注損失引当金の金額に重要な影響
を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項 に定める経過的な取扱
いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。な
お、当事業年度の損益に与える影響はありません。
（追加情報）
（役員報酬BIP信託）
取締役（社外取締役は除く）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務
諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 4,741百万円 3,584百万円
長期金銭債権 1,895 1,305
短期金銭債務 2,253 1,777
長期金銭債務 792 -
２ 輸出手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
輸出手形割引高 8 百万円 156 百万円
３ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
株式会社メイキコウ 44百万円 32百万円
新東エスプレシジョン株式会社 114 77
ハインリッヒワグナーシントー社 1,977 1,645
シントーアメリカ社 611 400
青島新東機械有限公司 11 28
フロン社 131 199
シントーバラットマニュファクチャリング 77 26
計 2,969 2,409
(注) 上記の外貨建債務保証は、決算日の為替相場により換算しております。
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度46％、当事業年度47％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
運送費及び荷造費 1,747 百万円 1,686 百万円
5,139 5,200
給料報酬
507 479
賞与引当金繰入額
30
役員賞与引当金繰入額 -
92 69
退職給付費用
472 409
減価償却費
2,094 2,230
研究開発費
330
貸倒引当金繰入額 -
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 7,149百万円 6,355百万円
仕入高 6,472 5,964
営業取引以外の取引高 795 789
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
車両及び運搬具 0百万円 1百万円
計 0 1
※４ 固定資産廃却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 1百万円 0百万円
構築物 2 0
機械及び装置 6 2
車両及び運搬費 0 0
工具、器具及び備品 0 0
計 10 3
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械及び装置 0百万円 -百万円
計 0 -
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,795百万円、関連会社株式1,752百万円、
前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,189百万円、関連会社株式1,752百万円）は、市場価格がないため、記載
しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払費用 78百万円 135百万円
貸倒引当金 308 150
賞与引当金 360 377
製品保証引当金 80 40
債務保証損失引当金 － 309
投資有価証券 504 516
関係会社株式 2,167 2,212
有形固定資産 103 113
284 325
その他
繰延税金資産小計
3,888 4,181
△3,187 △3,164
評価性引当額
繰延税金資産合計
700 1,016
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △97 △95
その他有価証券評価差額金 △5,192 △3,076
△351 △448
その他
繰延税金負債合計 △5,641 △3,620
繰延税金負債の純額 △4,940 △2,603
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
1.2 0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目
△12.1 △3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.5 －
役員賞与引当金
－ △1.3
抱合せ株式消滅差益
3.5 △0.3
評価性引当額の増減
2.3 0.7
住民税均等割
△3.6 △4.2
税額控除
3.1 0.4
外国子会社からの受取配当金の源泉税
0.5 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.0 22.9
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固
建物 7,139 1,489 0 417 8,210 9,484
定資産
構築物 343 184 0 47 480 1,418
機械及び装置 2,657 647 21 599 2,682 13,130
車両及び運搬具
2 5 0 2 5 182
工具、器具及び
363 134 0 160 338 3,072
備品
土地
3,821 168 - - 3,990 -
リース資産
142 - - 57 85 224
建設仮勘定
1,599 167 1,494 - 272 -
計
16,070 2,796 1,517 1,284 16,065 27,513
無形固
ソフトウエア
564 80 - 294 350 1,790
定資産
リース資産
31 - - 15 16 60
その他
73 - - 7 66 27
計 670 80 - 317 433 1,878
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,008 453 968 493
賞与引当金 1,178 1,233 1,178 1,233
役員賞与引当金 30 - 30 -
製品保証引当金 263 130 263 130
受注損失引当金 105 34 93 46
債務保証損失引当金 - 1,011 - 1,011
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。但し、電子公告によることができない事故、その
他のやむを得ない事由が生じた時には、日本経済新聞に掲載して公告いたし
公告掲載方法 ます。
公告掲載URL
http://www.sinto.co.jp/
（株主優待制度の概要）
(1)対象となる株主様
毎年９月30日現在の当社株主名簿に記載または記録された１単元
（100株）以上を１年以上継続して保有されている株主様を対象とい
たします。
(2)株主優待の内容
以下の区分により、クオカードを年１回贈呈いたします。
株主に対する特典
継続保有期間
保有株式数
保有期間1年以上3年未満 保有期間3年以上
100株～999株 クオカード 1,000円分 クオカード 2,000円分
1,000株以上 クオカード 2,000円分 クオカード 3,000円分
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利
を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第125期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月21日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月21日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第126期第１四半期)（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
(第126期第２四半期)（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
(第126期第３四半期)（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年５月１日 至 2022年５月31日）2022年６月７日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月20日
新東工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神野 敦生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 泰彦
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新東工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新東
工業株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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一定期間にわたり収益認識した大型案件の見積製造原価の算定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に 当監査法人は、工事進行基準を適用している大型案件の
記載されているとおり、新東工業株式会社及び連結子会社 見積製造原価を検討するにあたり、主として以下の監査手
では、設備装置の請負工事に関して、一定の期間にわたり 続を実施した。
充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進
捗率を見積り、一定の期間にわたり収益認識している。当
見積製造原価に関連する内部統制の整備・運用状況の有
連結会計年度において、一定の期間にわたり収益認識した
効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を
売上高は27,924百万円であり、連結売上高の26％を占めて
実施した。
いる。
・受注時における見積製造原価の合理性を担保するため
また、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結
の統制
会計年度末における受注契約に係る損失見込額を受注損失
・設計着手後の状況の変化を適時・適切に見積製造原価
引当金として計上している。当連結会計年度における受注
に反映するための統制
損失引当金は431百万円である。
当連結会計年度に製造が完了した案件について、当初の
一定の期間にわたり収益認識した売上高は、収益の総額
見積製造原価と実績製造原価との比較及び差異内容の検討
及び進捗率に基づいて算定され、進捗率は見積製造原価に
を通じて、見積製造原価の精度の評価を行った。
対する連結会計年度末までに発生した実績製造原価の割合
に基づき算定される。また、受注損失引当金は、見積製造
納期までの期間を踏まえ進捗率が高い案件、製造期間が
原価が受注金額を超える案件のうち、翌連結会計年度以降
当初見込みより長期化している案件、過去の類似案件と比
に発生が見込まれる損失額に基づき算定される。
較して利益率が著しく異なる案件、及び、受注損失引当金
が計上されている案件等について、以下を含む監査手続を
大型案件については、顧客ごとに仕様が異なるととも
実施した。
に、設計着手後に判明する事実の存在や顧客からの要請に
・適切な責任者から製造に関する進捗状況を聴取したう
よって、仕様が変更されるケースも多い。また、機械装置
えで、見積製造原価を見直すべきかの判断について質問を
の試運転に際して、顧客が要求する水準を満たすための作
実施し、費用の発生状況及び客先との協議議事録の閲覧等
業が想定以上に発生する可能性もある。そのため、進捗率
により回答の合理性を検討した。
及び受注損失引当金算定の前提となる見積製造原価の算定
・見積製造原価について、その根拠となった原価積算資
には高い不確実性を伴う。
料との照合を実施し、顧客と合意した製造内容に要する費
用が原価積算に含まれていることを確かめた。
以上の理由により、当監査法人は、大型案件の見積製造 ・受注損失引当金が計上されている案件に関しては、上
原価の算定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判 記に加えて、損失計上となる経緯、受注損失引当金計上の
断した。 適時性、及び、今後の追加損失の発生可能性について、適
切な責任者に対して質問を実施し、その根拠となる資料の
閲覧等により、回答の合理性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、新東工業株式会社の2023年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、新東工業株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
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独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月20日
新東工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神野 敦生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 泰彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る新東工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第126期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新東工
業株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定期間にわたり収益認識した大型案件の見積製造原価の算定
財務諸表 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、新東工業株式会社では、設備装置の請負工
事に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、一定の期間に
わたり収益認識している。当事業年度において、一定の期間にわたり収益認識した売上高は15,061百万円であり、売上高
の26％を占めている。
また、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を受注損失引当金と
して計上している。当事業年度における受注損失引当金は46百万円である。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及
び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定期間にわたり収
益認識した大型案件の見積製造原価の算定）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
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財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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