株式会社フジミインコーポレーテッド 有価証券報告書 第71期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第71期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フジミインコーポレーテッド |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社フジミインコーポレーテッド(E01207)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年６月22日
【事業年度】 第71期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社フジミインコーポレーテッド
【英訳名】 FUJIMI INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関 敬史
【本店の所在の場所】 愛知県清須市西枇杷島町地領二丁目１番地１
【電話番号】 ０５２－５０３－８１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務本部長 川島 敏裕
【最寄りの連絡場所】 愛知県清須市西枇杷島町地領二丁目１番地１
【電話番号】 ０５２－５０３－８１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務本部長 川島 敏裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
37,394 38,408 41,956 51,731 58,394
売上高 （百万円）
5,637 6,177 7,709 12,490 13,595
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
4,265 4,270 5,607 9,156 10,594
（百万円）
当期純利益
4,336 3,833 6,435 10,631 11,534
包括利益 （百万円）
50,231 52,079 56,088 62,967 69,011
純資産額 （百万円）
57,848 59,496 65,773 75,684 80,101
総資産額 （百万円）
2,037.96 2,106.74 2,268.87 2,547.00 2,790.82
１株当たり純資産額 （円）
173.07 172.98 226.85 370.38 428.05
１株当たり当期純利益 （円）
86.83 87.53 85.28 83.20 86.16
自己資本比率 （％）
8.70 8.35 10.37 15.38 16.06
自己資本利益率 （％）
13.98 15.54 19.02 18.14 17.05
株価収益率 （倍）
営業活動による
4,397 6,232 8,743 9,301 7,377
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,281 △ 3,544 △ 42 △ 1,097 △ 822
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,954 △ 2,213 △ 2,481 △ 3,825 △ 6,139
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
22,559 22,919 29,418 34,402 35,332
（百万円）
期末残高
861 908 958 980 1,031
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 205 ) ( 204 ) ( 199 ) ( 229 ) ( 283 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は業績連動型株式報酬制度 株式給付信託（ＢＢＴ）及び業績連動型株式給付制度 株式給付信託（Ｊ－
ＥＳＯＰ）を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、
株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社株式を含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、
株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社株式を含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用してお
り、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
28,401 28,710 32,601 39,792 44,709
売上高 （百万円）
4,927 4,804 7,021 10,915 12,233
経常利益 （百万円）
4,082 3,589 5,468 8,485 10,197
当期純利益 （百万円）
4,753 4,753 4,753 4,753 4,753
資本金 （百万円）
28,699,500 28,699,500 28,699,500 28,699,500 26,699,500
発行済株式総数 （株）
43,259 44,815 48,084 52,886 57,613
純資産額 （百万円）
49,848 51,074 56,387 63,595 67,006
総資産額 （百万円）
1,755.09 1,812.91 1,945.07 2,139.24 2,329.88
１株当たり純資産額 （円）
87.00 87.00 115.00 185.00 220.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 40.00 ) ( 40.00 ) ( 50.00 ) ( 85.00 ) ( 110.00 )
165.63 145.40 221.21 343.23 411.99
１株当たり当期純利益 （円）
86.78 87.75 85.28 83.16 85.98
自己資本比率 （％）
9.67 8.15 11.77 16.81 18.46
自己資本利益率 （％）
14.61 18.49 19.51 19.58 17.72
株価収益率 （倍）
52.53 59.83 51.99 53.90 53.40
配当性向 （％）
588 636 670 693 732
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 192 ) ( 192 ) ( 187 ) ( 216 ) ( 272 )
108.72 124.16 199.74 312.10 346.81
株主総利回り
（％）
（比較指標：ＴＯＰＩＸ） ( 94.96 ) ( 85.94 ) ( 122.15 ) ( 124.57 ) ( 131.82 )
最高株価 （円） 3,270 3,245 4,550 8,100 7,420
最低株価 （円） 1,945 1,851 2,426 4,180 5,310
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は業績連動型株式報酬制度 株式給付信託（ＢＢＴ）及び業績連動型株式給付制度 株式給付信託（Ｊ－
ＥＳＯＰ）を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、
株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社株式を含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、
株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社株式を含めております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用してお
り、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 事項
1950年８月 名古屋市昭和区において、不二見研磨材工業所を創業、国内初の研磨材の生産を開始
1953年３月 資本金60万円で株式会社を設立、商号を不二見研磨材工業株式会社に変更
1959年７月 本社所在地を愛知県西春日井郡(現 清須市)西枇杷島町に移転
1970年５月 愛知県稲沢市に稲沢工場を新設
1984年６月 米国イリノイ州に販売会社FUJIMI CORPORATIONを合弁にて設立
1985年１月 岐阜県各務原市に各務原工場を新設
1988年５月 米国オレゴン州に生産拠点として当社100％子会社FUJIMI AMERICA INC.を設立
1991年５月 FUJIMI AMERICA INC.生産工場完成
1991年10月 不二見研磨材販売株式会社、株式会社エフディティ及びフジミ興産株式会社を合併、商号を
株式会社フジミインコーポレーテッドに変更
1991年10月 本社所在地に株式会社エフディティの業務を引継ぎ、ＤＴ工場として設置
1994年６月 各務原工場、国際標準化機構（ISO）の品質保証規格である「ISO9002」の認証取得
1994年８月 FUJIMI AMERICA INC.が、米国及び欧州（イギリス、ドイツ、オランダ）で「ISO9002」の
認証取得
1994年９月 本社工場、稲沢工場並びにＤＴ工場、「ISO9002」の認証取得
1995年３月 愛知県西春日井郡(現 清須市)西枇杷島町に研究所「ＡＮＮＥＸ」を新設
1995年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1995年４月 マレーシアに営業拠点FUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN. BHD.を合弁にて設立
1996年10月 FUJIMI AMERICA INC.トゥアラタン工場完成
1996年12月 岐阜県各務原市に各務東町工場新設
1998年３月 新本社ビル竣工
1999年１月 岐阜県各務原市に物流センター新設
1999年３月 全社で「ISO9001」の認証取得
1999年11月 米国販売会社FUJIMI CORPORATIONを100％子会社化
2000年３月 全社で「ISO14001」の認証取得
2000年５月 溶射材事業部棟完成
2000年９月 研究開発センター完成
2000年10月 マレーシアにFUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN. BHD.クリム工場完成、操業開始
2003年７月 FUJIMI AMERICA INC. はFUJIMI CORPORATIONと合併し、商号をFUJIMI CORPORATIONに変更
2004年１月 販売拠点FUJIMI EUROPE LIMITEDをイギリスに、FUJIMI EUROPE GmbHをドイツに設立、営業開始
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年９月 台湾新竹縣に駐在員事務所を開設
2006年１月 株式会社インターオプテックに資本参加し、子会社化
2007年２月 東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場
2007年３月 ジャスダック証券取引所の上場を廃止
2007年４月 本社工場を枇杷島工場に呼称変更
2007年４月 中国上海市に駐在員事務所を開設
2008年５月 各務東町工場第２棟完成
2008年10月 韓国ソウル市に駐在員事務所を開設
2009年６月 株式会社インターオプテック特別清算結了
2011年８月 台湾苗栗縣に臺灣福吉米股份有限公司（FUJIMI TAIWAN LIMITED）を設立
2012年３月 イギリスの販売拠点FUJIMI EUROPE LIMITED清算結了
2013年１月 韓国ソンナム市にFUJIMI KOREA LIMITEDを設立
2015年１月 中国深圳市に深圳福吉米科技有限公司（FUJIMI SHENZHEN TECHNOLOGY CO., LTD.）を設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に
移行
2022年11月 FUJIMI KOREA LIMITED清算結了
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社６社（2023年３月31日現在）により構成されており、事業は「研磨材等製造販
売業」を営んでおります。事業内容と当社及び子会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。
セ グ メ ン ト 区 分 構 成 会 社
日 本 当社
FUJIMI CORPORATION（子会社）
北 米
FUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN. BHD.（子会社）
臺灣福吉米股份有限公司（FUJIMI TAIWAN LIMITED）（子会社）
ア ジ ア
深圳福吉米科技有限公司（FUJIMI SHENZHEN TECHNOLOGY CO., LTD.）
（子会社）※
FUJIMI EUROPE GmbH（子会社）
欧 州
※ FUJIMI SHENZHEN TECHNOLOGY CO., LTD.は、事業活動が販売支援であるため、またフェニックス投資事業有
限責任組合は、ベンチャーキャピタルであるため、事業系統図には記載しておりません。
以上の当社グループについて図示すると、次のとおりとなります。
※当社の事業は、研磨材等製造、販売及びFUJIMI CORPORATION及びFUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN. BHD.の製品の販
売であります。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
関係内容
役員の兼任
議決権の
資金援助
名称 住所 資本金 事業内容 所有割合
営業上の 設備の 業務
（％）
当社役員 当社従業
取引 賃貸借 提携等
(百万円)
（人） 員（人）
米国
FUJIMI CORPO-
オレゴン州 330 研磨材等の 当社製品
100 2 1 － なし なし
トゥアラタ 製造・販売 の販売
(千米ドル)
RATION（注）２.
ン市
FUJIMI-MICRO
マレーシア 5,000
研磨材等の 当社製品
TECHNOLOGY
ケダ州 (千マレーシア 100 2 2 － なし なし
製造・販売 の販売
SDN. BHD. クリム市
リンギット)
ドイツ
バーデン=
ヴュルテン
FUJIMI EUROPE
25 研磨材等の 当社製品
ベルク州 100 1 1 － なし なし
販売 の販売
(千ユーロ）
GmbH
インゲル
フィンゲン
市
台湾
FUJIMI TAIWAN
800,000 研磨材等の 当社製品
苗栗縣 100 3 2 － なし なし
(千新台湾ドル) 製造・販売 の販売
LIMITED（注）１.２.
銅鑼郷
FUJIMI SHENZHEN
中国 当社製品
3,000 研磨材等の
TECHNOLOGY CO., 深圳市 100 1 2 － の販売支 なし なし
販売支援
(千人民元)
南山区 援
LTD.
（注）１．FUJIMI TAIWAN LIMITEDは特定子会社に該当しております。
２．FUJIMI CORPORATION及びFUJIMI TAIWAN LIMITEDは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益等の状況は以下のとおりであります。
主要な損益情報等
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
9,517 884 761 7,371 8,846
FUJIMI CORPORATION
9,461 3,177 2,535 6,772 8,781
FUJIMI TAIWAN LIMITED
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
649
日本 ( 251 )
125
北米 ( 3 )
170
アジア ( 6 )
4
欧州 ( 2 )
83
全社（共通） ( 21 )
1,031
合計 ( 283 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員）は年
間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
732 42.6 14.0 10,868,291
( 272 )
セグメントの名称 従業員数（人）
649
日本 ( 251 )
83
全社（共通） ( 21 )
732
合計 ( 272 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（嘱託、パ
ートタイマー及び人材会社からの派遣社員）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男女労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
女性労働者の
（注）１.
る女性労働者 育児休業取得
育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
率（％）
全労働者
（注）１. （注）２.
労働者 有期労働者
3.9 29.5 100.0 64.5 76.7 64.0
（補足説明）
・当社の正規雇用労働者における男女別・役職別の構成比は下表１のとおりであります。また、当社のパート・有期
労働者における男女別・雇用形態別の構成比は下表２のとおりであります。なお、当社では賃金は性別に関係なく
同一の基準を適用しており、また同一役割における処遇の差もなく、同一役割内における男女の賃金差異は、勤続
年数の差、時間外労働分等により生じたものと認識しております。
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（表１）男女別・役職別の構成比および賃金差異
男性(%) 女性(%)
役職 賃金差異
次長級以上 6.7 0 －
管理職
課長級 11.7 4.0 99.0
係長級 19.9 8.0 101.7
監督職
主任級 19.8 18.4 95.9
小計（管理職・監督職 計）
58.1 30.4
一般職 41.9 69.6 89.7
正規雇用者計 76.7
（表２）男女別・雇用形態別構成比
男性(%) 女性(%)
雇用形態 賃金差異
再雇用者 26.5 0 －
パートタイマー・
28.9 83.9 92.8
アルバイト
契約社員 41.7 13.7 95.3
嘱託 2.9 2.4 106.5
パート・有期労働者計 64.0
・全労働者における男女の賃金差異が生じた主な理由は、以下の点等が要因と考えております。
①男女間における役職構成比の差：
男性労働者のうち、主任級以上の役職者の割合は58.1%、女性労働者のうち、主任級以上の役職者の割合は30.4%であ
り、労働者一人あたりの平均年間賃金に換算すると、男性労働者が高くなる点。なお、当社における女性活躍推進施
策、両立支援施策の実行等を背景に、女性の役職者の割合は年々向上しております（2016年度:25.6%）。当社では引き
続き、女性が活躍できる環境の整備に努めてまいります。
②男女間におけるパート・有期労働者構成比の差：
男性労働者のうち、定年退職後の再雇用者（月給制）の割合は26.5%であることに対し、現状、女性労働者に再雇用
者は在籍しておらず、また、女性労働者のうち、83.9%はパートタイマー（時給制）となっており、労働者一人あたり
の平均年間賃金に換算すると、男性労働者が高くなる点。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介
護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象
ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループが判断したも
のであります。
(1) 経営方針
当社は、パウダー＆サーフェス分野で世界最高技術を提供し、私たちが理想とする「エクセレントカンパニー」
を目指します。
企業理念としては以下を掲げ、創業以来一貫して製品の高品質化と安定供給に努めております。
１．企業使命
・高度産業社会の期待に新技術で応え、地球に優しく、人々が快適に暮らせる未来の創造に貢献します。
２．経営姿勢
・お客様の視点に立って独自のソリューションを提案します。
・一人ひとりが「働きがい」と「働きやすさ」を実感できる会社を目指します。
・経営環境の変化に対応するため、何事にも積極果敢にチャレンジし、変革し続けます。
・技術と経営の質を高め、法令を遵守し、ステークホルダーの信頼に応えます。
３．行動規範
・お客様の満足を常に考え行動します。
・問題の本質を追求し、迅速かつ確実に解決します。
・夢の実現に向け、熱意、誠意、創意を持ってチャレンジします。
・一人ひとりのアイデアを尊重し、それをカタチにします。
・良き市民・良き国際人として高い倫理観をもって行動します。
ますます多様化するお客様のニーズや技術水準の高度化に対して、当社は迅速かつ的確に対応し「お客様目線の
実践」に取組むことにより、企業価値を高めてまいります。
(2) 経営戦略
当社は、パウダー＆サーフェス分野で、お客様のニーズにより早くより正しく対応するために、周辺技術を取り
込んだ先進技術と最高の品質を継続的に提供し、お客様から真っ先に依頼がくる信頼関係をつくり上げ、ニッチ市
場におけるトップシェアを獲得します。
(3) 経営環境
当社が主たる事業領域としている半導体市場は、コロナ禍を契機に様々な場面で急速にデジタル化が進展し、旺
盛な半導体需要が継続しておりましたが、2022年秋頃より、ＰＣ、スマートフォン及びサーバー市場の低迷に伴い
生産及び在庫の調整が見られ、当社製品の主要用途先である先端半導体も影響を受けております。需要の回復まで
なお時間を要することから、2023年の半導体市場はマイナス成長が見込まれるも、中長期的には更なる拡大が見込
まれています。当社のお客様であるシリコンウェハーメーカー及び半導体デバイスメーカーの多くは、将来予想さ
れる旺盛な半導体需要に応えるべく積極的に大規模な設備投資計画を公表・実施しております。また、半導体の技
術革新の進展に伴い、次世代製品開発や品質保証に関するお客様からの要求水準も高まっております。
一方で、自然災害は年々激甚化の傾向にあり、物流網に与える影響も深刻化しております。また情報セキュリ
ティインシデント（サイバー攻撃等を含む情報セキュリティにおける事件や事故）については、当社においても
2022年２月に発生したシステム障害に対し再発防止に向け必要な対策を講じてまいりましたが、インシデントがま
すます複雑化していることから、引き続き対応を強化すべき重要な課題であると認識しております。
(4) 企業価値向上のための課題
半導体市場において将来的に更なる需要増加が見込まれることを鑑み、当社は供給責任を果たすべく、国内外で
段階的に設備投資を進めるべく体制を整備していくこと、次世代製品開発や品質保証に関するお客様の高まる要求
水準を満たすべく研究開発や品質保証のレベルアップを図ること、また、緊急事態に備える事業継続力を強化する
ことが、当社の企業価値向上のための課題であると認識しております。特に、品質保証については、当社が過去か
ら大切にしている「ものづくりへの誇り」のベースとなるインテグリティ（誠実、真摯であること）を強く意識
し、社会的規範や倫理を基に「自ら考え」、直面する課題や問題、業務を見つめ直し、「ものづくりへの誇り」を
確固たるものにすべく、インテグリティマインドの強化を推進してまいります。
昨今の地政学的な不透明さや新感染症拡大などにより、原材料の調達難及び価格高騰、物流の混乱等により、サ
プライチェーンマネジメントの重要性は増しております。当社としてもより強靭な供給体制を整えるべく、有事に
おいても対応可能なサプライチェーンマネジメントの強化に全社一丸となって取り組んでまいります。
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一方で、中長期的な企業価値向上の観点からは、半導体市場に過度に依存しない売上の安定化と更なる拡大を目
指し、事業領域を拡大する必要があると認識しております。このため、中長期視点での研究開発と新規事業の探
索・育成による事業領域の拡大に努めるとともに、非半導体領域及び非研磨分野での用途拡大を進めていくことも
当 社の企業価値向上のための課題であると認識しております。
(5) 課題に対する取組み
① 当社の企業価値の源泉について
当社の創業以来蓄積されたノウハウと研究開発力から生まれた当社製品の数々は、シリコンウェハーに代表され
る半導体基板の鏡面研磨、半導体チップの多層配線に必要なＣＭＰ（化学的機械的平坦化）、ハードディスクの研
磨等、高精度な表面加工が求められる先端産業に欠かせぬものとなっております。なかでも、主力事業分野である
半導体基板向け超精密研磨材では世界ナンバーワンのマーケットシェアを維持しており、超精密研磨のリーディン
グカンパニーとして、市場優位性を維持しております。
当社は、超精密研磨分野において長年にわたってお客様の要求に応え続けるとともに、開発・製造技術の向上・
蓄積に努めてまいりました。その過程において、お客様との信頼関係を築き上げ、柱となる３つのコア技術「ろ
過・分級・精製技術」「パウダー技術」「ケミカル技術」を確立しました。「ろ過・分級・精製技術」は、砥粒の
粒度分布を制御し、研磨対象物の品質に悪影響を及ぼす粗大粒子や不純物を除去する技術、「パウダー技術」は、
粒子の形状を制御し、異なる粒子を均一に混ぜ合わせ造粒する技術、「ケミカル技術」は、研磨材の性能向上に寄
与する分散・溶解・表面保護作用を発現させる添加剤を適切に選定する技術です。
当社のコーポレートスローガン「技術を磨き、心をつなぐ」には、先端技術を通してより良い製品づくりに貢献
し、人々の心をつなぎ、生活を豊かにするという意味が込められており、人を尊重し地球環境に配慮した製品づく
りが当社の「ものづくり」の根底に流れております。当社はこうした「ものづくりの精神」と従業員一人ひとりが
変化に果敢に挑戦するという企業風土により、企業競争力を高めてまいりました。
当社の企業価値の源泉は、こうした製造現場と一体となった高い技術力・開発力、長い歴史のなかで培われたお
客様との信頼関係、労使間の健全かつ一体感のある企業風土にあると考えております。今後の技術革新をリードし
業績の拡大を目指していくためにも、お客様の信頼度の更なる向上が重要であると考えております。また、従業員
のモチベーションやエンゲージメントの向上、インテグリティマインドの強化を図っていくことが、困難な状態に
も挫けることなく、自ら目標に向かって最後までやり抜く主体的・積極的な行動に繋がり、お客様のご満足と従業
員のウェルビーイングが共に実現できると考えており、当社はこうした方針のもと、引き続き企業価値の向上にグ
ループを挙げ取組んでまいります。
② 企業価値向上のための取組み(中長期経営計画)
[前中長期経営計画（2017年３月期～2022年３月期）の振り返り]
2016年11月に策定し2022年3月をもって終了した中長期経営計画（前中長期経営計画）では、企業文化ビジョン
である「強く、やさしく、面白い」会社に向かうべく、中長期企業ビジョンとして「私たちは一人ひとりの前向き
なアイデアとチャレンジを応援します」を据え、活動を推進してまいりました。
当社が主たる事業領域としている半導体市場は、前述経営環境に記載した通り、短期的にはマイナス成長が見込
まれるも、中長期的には拡大が見込まれています。当社のお客様であるシリコンウェハーメーカー及び半導体デバ
イスメーカーの多くは、旺盛な半導体需要に応えるべく積極的に大規模な設備投資計画を公表・実施しておりま
す。
このような状況下で、将来的に更なる需要増加が見込まれることを鑑み、当社は供給責任を果たすべく、国内外
で段階的に設備投資を進めるべく体制を整備してまいりました。
国内では、当社の開発・生産拠点が集積する各務原地区において、既に取得済の用地に新たな開発拠点、試作施
設の建設を計画中であることに加え、数年以内の稼働を目指してＣＭＰ、シリコンウェハー向け製品の新工場建設
の計画を策定してまいりました。また、国外では、同じく数年以内の稼働を目標に、半導体受託生産世界シェア
トップの台湾においては需要増加を見越して既に増築済みの建屋に生産ラインを拡充し、半導体産業の復権に向け
て動き出した米国においては敷地内に建屋の新設・設備の導入に関する設計を進めてまいりました。
一方で新規事業分野については、当社ではこれまで成長の方向性として目指す事業ドメインとして定めた「パウ
ダー＆サーフェス」に関し、さまざまな取り組みを進めてまいりました。
2022年４月には、事業目的・環境に応じた事業推進体制の更なる強化を目的として「研磨ソリューションフィー
ルド」「先端パウダーフィールド」「半導体フィールド」を新設しました。あわせて、パウダー＆サーフェス分野
での開発成果をより機動的に事業化すべく、機能材事業本部と先端技術研究所を統合し「先端技術・機能材料本
部」に、機能材事業本部下の研磨関連業務等を新規事業本部に移管し「研磨ソリューション本部」とする等、事業
（研究所）組織を再編しました。これらの組織変更により、意思決定の迅速化及び機動性の向上を図っておりま
す。
具体的な成果としては、研磨ソリューション事業本部では高い加工速度と良好な仕上がり表面を両立した自動車
外装向けコンパウンドの販売開始、先端技術・機能材料本部では高い放熱性と流動性を備えたセラミックスパウ
ダー、軽量かつ高い耐熱性を備えたセラミックス複合材料や高白色度でアスペクト比が制御された化粧品向け等の
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利用が期待されるリン酸チタンの新規パウダーや３Ｄプリンター用超硬材料等の開発の他、次世代パワー半導体ベ
ンチャー企業への投資を行っております。
環境課題・社会課題への対応については、近年、持続可能な社会の構築に向けたグローバルな取り組みが進む
中、社会からの期待・要請が高まっております。
当社ではかねてより、両立支援、女性活躍推進等に力を注いでまいりました。更には、製品の生産活動において
地下水を大量に使用していることから、使用した水を自然に返す意味を込めて「Water Offset」をテーマに、岐阜
県郡上市石徹白地区において水を育む森づくり、水源地の環境保護と森林再生活動を進めております。また、2022
年４月に新たにＥＳＧ推進部を設置し、持続可能な社会の実現に向けて、当社が優先して取り組むマテリアリティ
（重要課題）を検討してまいりました。
また、株主の皆様への還元についても、従前から目標に掲げる連結配当性向50％以上を維持するとともに安定配
当にも留意し、持続な企業価値増大に取り組んでまいりました。
[新中長期経営計画（2024年３月期～2029年３月期）]
当社は、2023年５月10日に新中長期経営計画を公表しました。その概略は以下のとおりです。
[基本方針]
当社は、企業使命である「高度産業社会の期待に新技術で応え、地球に優しく、人々が快適に暮らせる未来の創
造に貢献します」に基づき、既存事業（半導体関連事業等）の更なる拡大と新たな柱となる新規事業の創出を通じ
て、研磨材メーカーからパウダー＆サーフェスカンパニーへの進化を遂げ、持続可能な社会の実現への貢献を目指
すことを基本方針としております。
2024年３月期から2029年３月期の６年間を対象とする本計画では、研究開発とグローバルな製品供給体制の拡充
に一層の経営資源を投入するとともに、サステナブルな経営の根幹を成す人材投資やＥＳＧに係る取組みを積極的
に推し進め、前中長期経営計画で定めた中長期企業ビジョン「私たちは一人ひとりの前向きなアイデアとチャレン
ジを応援します」を継続し、引き続きその実現に向け、各種施策等を策定いたしました。
[重要施策]
基本方針に基づく取組は以下のとおりです。
(1) 研磨材メーカーからパウダー＆サーフェスカンパニーへの進化を実現する新規事業の創出
(2) 半導体関連事業の強靭な基盤構築と次世代半導体向け材料分野での圧倒的な地位確立
(3) コア技術の発展と新技術の開発
(4) 100年企業を実現するＧＲＩＴ（※）な組織と人づくりへの挑戦
(5) サステナビリティ経営の実践
※ＧＲＩＴ：困難な状態にも挫けることなく、目標に向かって最後までやり抜くこと
[株主還元]
当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、2024年３月期末配当分より、配当につきましては連結配当性
向を55%以上とすることを目標として、業績に応じた積極的な株主還元を実施するとともに安定配当の継続にも留
意することを基本方針とすることといたしました。なお、ＤＯＥ（連結純資産配当率）についても配当の指標に加
えることについて検討してまいります。
また、内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、お客様ニーズに応える開発・生
産体制の強化、グローバルな事業戦略の遂行及び事業領域の拡大に役立てる所存であります。
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[マテリアリティの特定（持続可能な社会の実現にむけて）]
当社は本計画策定に際し、持続可能な社会の実現に向けて、当社が優先して取り組む重要課題として18のマテリ
アリティを特定しました。
当社が特定した18のマテリアリティ
分類 マテリアリティ
・気候変動対応
・水資源保全
環境（E)
・循環型社会への貢献
・化学物質管理
・労働安全衛生の確保
・ウェルビーイング実現
社会（S)
・ダイバーシティ推進と人材育成
・地域社会貢献
・インテグリティ
・コーポレートガバナンス・コンプライアンス
ガバナンス（G)
・知的財産保護
・情報セキュリティマネジメント
・リスクマネジメント
・サプライチェーンマネジメント
・品質管理
価値創造
・研究開発
・ＤＸ推進
・生産性向上
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具体的な各事業等の施策は以下のとおりであります。
[シリコン事業]
半導体基板となるシリコンウェハーを高精度に平坦・鏡面化する研磨工程で用いられる研磨材を研究開発し製造
販売する事業です。切断から仕上げ研磨までトータルソリューションを可能とする高品質な製品・サービスを揃え
ております。益々高度化するお客様の要求に応えるべく、引き続き新技術に支えられた独自性の高い新製品を提供
し、「最も信頼されるパートナー」を目指してまいります。また、近年、電気自動車、ハイブリッド自動車の普及
が進む中で、注目度が高まっているパワーデバイス基板向け製品開発にも注力し、米国及びマレーシア拠点で量産
を開始しております。
[ＣＭＰ事業]
半導体デバイスの製造工程で用いられる研磨材を研究開発し製造販売する事業です。半導体デバイスの高性能
化、高密度化、高集積化に伴い、研磨対象となる膜種とＣＭＰが適用される工程は増加傾向にあります。お客様の
製造・開発拠点に近い、日本、米国、台湾に製造・開発拠点を設け、お客様とより密接な関係を構築し、お客様の
ロードマップに沿った新製品を開発しております。
[ディスク事業]
デジタルデータの記録媒体であるハードディスクドライブ用ディスク基板の製造工程に用いられる研磨材を研究
開発し製造販売する事業です。お客様の生産拠点が集中するマレーシアに製造拠点を置くとともに技術スタッフを
配置し、技術サポートを実施することでお客様との信頼関係を構築しております。クラウドサービスや５Ｇにより
送受信されるデータ容量の増加が見込まれており、データセンター向けのハードディスク需要は短期的に調整局面
を迎えておりますが、引き続き需要は継続していくものと思われます。次世代ディスク基板への要求を早期に入手
し具現化するため基礎開発の拡充も図り、お客様の要求に合った新製品をタイムリーに提供してまいります。
[溶射材事業]
半導体装置、航空機及び鉄鋼等様々な業界の機械部材の長寿命化、高機能化を実現するために、環境に優しい表
面処理として使用される溶射用途向けに、主にサーメット、セラミックス等の溶射材を研究開発し製造販売する事
業です。独自の粉末造粒技術を一層強化し、タイムリーなソリューション提案を行い、売上拡大を目指してまいり
ます。
[研磨ソリューション事業]
様々な用途で用いられる、多種多様な材料（金属、樹脂、セラミック、複合材料等）や形状（２次元、３次元形
状）に対応した研磨材等の研究開発および製造販売を行う事業です。旧新規事業を改称の上、旧機能材事業から分
離独立した研磨関連事業を統合し、一体運営を図っております。
世界の様々な業界のお客様から寄せられる、新たな表面創成のご要望に、研磨材の供給のみに留まらず、用途に
応じた様々な研磨方法を提案し、周辺消耗材や装置、加工プロセスまでを含めたトータルソリューションでお応え
してまいります。
[先端技術・機能材料]
パウダー領域・非研磨事業の拡充を更に推進することを目的として発足した「先端技術・機能材料本部」傘下
において、パウダー分野におけるフジミ基幹技術の研究開発を進めると同時に、非研磨分野における新規事業の
「創出」と「事業化」を強力に推進してまいります。また、これまで機能材事業や先端技術研究所で養ってきた粒
子形状・粒度分布制御及び造粒技術を始めとする当社基幹技術を一体化させ、さらにマーケティング力を強化し、
新規用途・お客様層の拡大に一層注力してまいります。
具体的な取り組みの一例として、高い放熱性と流動性を備えたセラミックスパウダー、軽量かつ高い耐熱性を
備えたセラミックス複合材料、高白色度でアスペクト比が制御された化粧品向け等の利用が期待されるリン酸チタ
ンの新規パウダーや３Ｄプリンター用超硬材料等の開発を進めております。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
［サステナビリティについて］
当社は、「中長期経営計画2023」策定にあたり、持続可能な社会の実現に向けて、当社が優先して取組む重要な課
題として18項目のマテリアリティ（重要課題）（以下、マテリアリティ）を特定しました。
当社では、従前より企業使命に「高度産業社会の期待に新技術で応え、地球に優しく、人々が快適に暮らせる未来
の創造に貢献します」を掲げ、社会への貢献と持続可能な事業成長の両立に努めてまいりました。
今般、マテリアリティを特定することで、自社が貢献すべき社会課題を認識し、課題への取組みを進めてまいりま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社が判断したもの
であります。
(1)ガバナンス（マテリアリティに対する取組み及び進捗管理）
当社におけるマテリアリティに対する取組みは、2022年４月に設置したＥＳＧ推進部が主体となり、各関係部門と
連携のもと推進してまいります。取組み状況は定期的に取締役会に報告するとともに、社会動向・自社の取組み状況
を踏まえて、マテリアリティについても定期的に更新することとしております。
当社では、マテリアリティに対する取組みを一層推進するべく、ガバナンス体制の強化に努めてまいります。
(2)戦略（当社マテリアリティの特定）
当社は、下記18項目をマテリアリティに特定し、その達成に向けて取組みを進めることとしております。当社で
は、持続可能な発展のためにＥ・Ｓ・Ｇの分類に加え、Ｅ・Ｓ・Ｇ以外の視点から重要な課題として捉えた分類とし
て「価値創造」を設定しております。
貢献する
分類 マテリアリティ 特定の背景
ＳＤＧs
気候変動への対策は世界の喫緊の課題であり、当社においても
気候変動への具体的な対策が重要であると認識している。
当社はこれまでも各工場に省エネ委員会を設置し、きめ細やか
気候変動対応 なエネルギー管理を図るなど、ＣＯ２排出量の削減を行ってき
た。今後は拠点ごとの排出量把握や全社の中長期的な削減目標
の設定を行うとともに、様々な方策を検討し環境負荷低減をよ
り一層推進する。
当社製品には生産工程で地下水を大量に使用するものがあり、
水は当社の事業活動に欠かすことのできない重要な天然資源で
水資源保全 ある。そのため、水使用（投入）量の削減など水資源の有効活
用を徹底し、安定した事業活動の継続を行うと共に、森林保全
と水源涵養に努める。
Ｅ
環境保全と経済発展の両立のためには、限りある資源の有効活
(環境)
用、廃棄物排出量の削減と再資源化および廃棄物の適正な処理
循環型社会への貢献 に努め、循環型社会を構築していくことが重要。またサプライ
チェーン全体での省資源化を目指し、継続した取組みを推進す
る。
環境保全、人の安全、事業の継続等のために化学物質を適切に
管理することは企業の重大な責務である。管理体制を強化し、
また各国の規制状況を適切に把握し、関連法規制や上乗せ基準
（※）の遵守を徹底する。また化学物質管理に関するお客様の
化学物質管理
要求基準にも応えるべく継続した取組みを推進する。
（※）国の法令に定められた基準に上乗せされて制定される条
例、あるいは都道府県条例の基準に上乗せして制定される市区
町村条例
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貢献する
分類 マテリアリティ 特定の背景
ＳＤＧs
従業員の安全確保は当社の最優先事項であり、国内外の拠点に
おいて労働災害防止のための取組みを行い、労働災害の撲滅を
目指す。
労働安全衛生の確保 また、従業員の健康増進にも取組み、長時間労働の撲滅やメン
タルヘルス対策の強化を進める。
災害防止と健康維持の両輪で従業員の健康を保ち、安心して働
くことができるように努める。
当社は『一人ひとりが「働きがい」と「働きやすさ」を実感で
きる会社を目指します』を経営姿勢に掲げており、今後も就業
ウェルビーイング実 環境の改善、人事制度の見直し、ワークライフバランスへの十
現 分な配慮等を通じて、「働きやすさ」と「働きがい」を実感で
きる組織文化の醸成とウェルビーイング実現に向けた取組みを
継続的に推進する。
多様な人材の活躍や人材育成は継続的な事業の発展において不
Ｓ
可欠である。当社はダイバーシティ推進に向けて、性別、人
(社会)
種、国籍、信条、障がい等に関わらず、「働きやすさ」や「働
ダイバーシティ推進
きがい」を実感できる職場環境づくりに取組んでいく。また、
と人材育成
人材育成に向けて、研修等を通じた教育機会の提供、育成制度
の見直しを実施しており、今後も各職階に応じた育成プログラ
ムの拡充を継続的に図る。
当社は国内に複数の拠点・工場を有し、地域環境に配慮した活
動に努めている。
また、当社製品の生産工程において大量の地下水を使用するこ
とから、生産拠点が多く存在する岐阜県の河川上流域にある岐
阜県郡上市白鳥町石徹白において、「Water Offset」をテーマ
地域社会貢献
に地域環境に貢献する活動を続けている。森林再生を通じて水
源地の自然環境を守り、土壌の保水容量を維持もしくは増やす
活動に地域団体と協働して取組み、今後も地域とのつながりを
大切にする。
当社が大切にしている「ものづくりへの誇り」のベースとなる
インテグリティ（誠実、真摯であること）を強く意識し、社会
インテグリティ 規範や倫理を基に自ら考え、直面する課題や問題、業務を見つ
め直し、「ものづくりへの誇り」を確固たるものにすべく、イ
ンテグリティマインドの強化を推進する。
当社は、『技術と経営の質を高め、法令を遵守し、ステークホ
ルダーの信頼に応える』ことを経営姿勢として掲げている。企
業が法令を遵守し公正な事業慣行を徹底することは、健全な経
コーポレートガバナ 済発展のため、また企業の事業継続と持続的な発展に不可欠で
ンス・コンプライア あり、コンプライアンスの徹底に取組んでいる。
ンス コーポレートガバナンスの強化にあたっては、グローバルでの
Ｇ
マネジメント体制の強化が重要と認識している。今後もステー
(ガバナ
クホルダーとの積極的なコミュニケーションを通じて、頂いた
ンス)
意見を企業活動に役立てるよう努める。
長年の研究開発を通じて培った製品・技術の知的財産は当社の
重要な資産である。知的財産の確保と保護に努め、自社技術の
知的財産保護 ―
漏洩防止および研究開発の強化などを図っていく。また、知的
財産法・特許法等を遵守し、他者の知的財産を尊重する。
情報セキュリティに関するリスクが増大している中、強固なセ
キュリティ対策を構築し、被害発生の防止に努める。
情報セキュリティマ
また、万一の場合にも、お客様への製品供給が滞ることなく、 ―
ネジメント
安定的に供給できるよう、非常時における管理体制の整備をよ
り一層推進する。
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貢献する
分類 マテリアリティ 特定の背景
ＳＤＧs
研磨技術により社会に不可欠な半導体産業に貢献している当社
は、製品を安定的に供給することが責務である。重大インシデ
Ｇ
ントの発生に備え、事前に対応策を講じることにより、事業継
(ガバナ リスクマネジメント ―
続性や緊急時の対応能力の向上に努めている。緊急時において
ンス)
も安定的に製品の供給を継続する体制を構築し、お客様の安定
的な事業活動に貢献する。
地政学リスク、気候変動、自然災害の激甚化等により安定した
原材料の調達や物流網の構築が課題となっている。安定した原
材料調達や物流の確保は、事業継続やお客様への安定供給の観
点から欠かせない。これらへの対策を通じて今後起こりえる事
サプライチェーン
業環境変化に対し、柔軟に対応し、いかなる状況においても供
マネジメント
給責任を果たしていく。
また、原材料の調達にあたっては人権侵害や環境破壊のリスク
が潜在的にあり、責任ある原材料調達に必要な対応を継続す
る。
研磨技術により半導体産業に貢献する当社製品の品質はお客様
の事業、ひいては一般消費者の日常生活にも影響するものと考
えている。半導体の微細化が進むに伴い、日々向上する要求品
品質管理 質へ応えることを可能にする品質保証力と安定的に品質を確保 ―
する品質管理力は当社の事業において必要不可欠である。安定
した工程管理、品質検証、品質改善に取組み、また品質管理体
価値創造
制の強化を継続的に進める。
当社は精密研磨分野でのリーディングカンパニーとして、長年
にわたって研究開発を続けてきた。今後も更なる微細化が進む
半導体の最先端分野で最高の品質、性能へ絶えず挑戦し続け、
研究開発 お客様の要求に合致した製品の開発・提供をタイムリーに行 ―
う。
また同時に、研磨材開発で培った独自技術を活かし、サステナ
ブルに貢献する新規用途開拓を推進する。
当社はＤＸを推進し、組成開発力の強化、生産性の向上、品質
ＤＸ推進 管理能力の向上、効率的な人材活用などを目指している。今後 ―
はＤＸ推進のための体制整備を図り、全社を挙げて推進する。
お客様の需要に安定的に応え、また、少子高齢化や労働人口減
少への対応のため、生産性の向上は重要な課題である。現工程
生産性向上 ―
の見直しや最適化、バリューチェーンの最適化、ＤＸの活用な
どにより生産性の向上に努める。
(3)リスク管理
当社は、リスク低減及び事業機会の創出を推進するため、年2回、社長を委員長とし、取締役（社外取締役を除
く）、本部長及び部門長により構成されるリスク管理委員会を開催する等、リスクマネジメント活動を進めておりま
す。
上記マテリアリティに関わるリスク事象を含め、その重要度・発生頻度等の指標によりリスクレベルを４段階に分類
したうえで、当該リスク対応の責任部門を定め、極めて高リスクと判断されるものについては、必要に応じて対策プロ
ジェクトチームを組成し、活動を進めるとともに、同委員会においてリスク低減活動及び短期・中長期的な目標に対す
る進捗状況について、慎重かつ十分な審議を重ねたうえで、定期的に取締役会に報告することとしております。
(4)指標及び目標
当社は、今般特定したマテリアリティに対する取組みの方向性を明確にし、着実に実行するべく、指標及び目標の設
定を行い、取締役会による定期的なモニタリングを実施してまいります。
また、当社におけるマテリアリティについては、社会動向・自社の取組み状況を踏まえて、定期的に更新することと
しております。
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［人的資本について］
多様性確保への考え方、人材育成方針・社内環境整備方針
当社は、「グローバルに多様化し、革新的な環境の中で熱意と誠実さを持ち、自らの創造性と問題解決力を駆使して
挑戦していくことのできる従業員の採用」を人材の採用ポリシーに掲げており、同ポリシーに合致する人材は、性別・
人種・国籍・信条・障碍・宗教・年齢等に拘らず、採用することとしております。また、社内教育制度や同一役割にお
ける処遇にも格差はなく、全ての従業員にとって差別の生じない、安全、安心な環境づくりを推進するとともに、従業
員一人ひとりの成長、活躍の機会を尊重した教育制度、人事制度等の拡充を図っております。
また当社では、法令は企業として最低限守るべきものとの考えから「倫理綱領」を制定し、上記に掲げる「人権の尊
重」をはじめ、取締役及び従業員等全員が守るべき規範を定めており、その社内浸透を推進するべく、「コンプライア
ンス研修」を毎年実施しております。当社は、取締役及び従業員等全員がこの趣旨に従い、公正に行動することで「信
頼のフジミ」であり続けたいと考えております。
〔女性〕
2016年度より10年計画で、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うべく、目標及び行動計画を設定し、取組みを推進
しております。
詳細は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
（https://www.fujimiinc.co.jp/csr/women/plan.html）
〔外国人〕
当社の海外子会社は、事業運営及び業務執行を現地の経営陣、管理職主体で推進しております。グループ全体におけ
る役割としては、FUJIMI CORPORATION（米国）及びFUJIMI TAIWAN LIMITED（台湾）は、グループの主力事業であるＣ
ＭＰ製品等の製造・開発・販売において中核的な役割を果たし、FUJIMI-MICRO TECNOLOGY SDN.BHD.（マレーシア）
は、当社で開発、現地で製造・販売と一体的な運営を行う等、グループ経営において不可欠な存在となっております。
現状、当社に外国籍の管理職は２名在籍しております。また当社は、グループ内の役職グレードを統一しており、現
地経営陣の中には、当社の業務執行を担う部長級相当以上の役職に就く者も７名在籍しております。今後も、海外子会
社との連携を密にし、グループ一体での経営を推進してまいります。
〔中途採用者〕
全従業員の約56%が中途採用者であり、課長職以上の管理職においても管理職全体の約51%を占めております。
中途採用者は、入社後、役割・ポジションに応じた計画的な社内研修の実施等により組織への定着が早期に図れてお
り、各人の前職での経験を含め多様な価値観を取り入れられていることから、現状十分に多様性を確保できているもの
と考えます。
(1)戦略
①女性活躍推進施策、両立支援施策の実行
当社は、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うべく、2016年度より10年計画で目標及び行動計画を設定し、取組
みを推進しております。また、従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境をつく
ることにより、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるよう、2012年度以降２年毎に目標及び行動計画を設定
し、取組みを推進しております。
具体的には、多様な働き方を取り入れた適材適所の人員配置・人材育成・人事評価・昇進基準の設定、男性の育児
休業等の取得促進に資する社内標準の改定等に取り組んでおり、2016年には厚生労働省より、仕事と子育ての両立支
援に取り組む企業を認定する「くるみん認定」を取得しております。
②グローバル人材及びお客様の課題を解決する力量を備えた人材確保及び育成施策の実行
当社では、海外子会社からの出向者として、外国籍の管理職が２名在籍しております。引き続き、こうした海外子
会社との人材交流等を含む外国籍の管理職登用を進め、多様性確保を推進してまいります。また当社では、グローバ
ルな事業環境に適応するべく、海外派遣制度、海外トレーニー制度、留学制度、語学教育プログラム等を整備・運用
するとともに、お客様の課題を解決し、安定供給を継続していくために、階層別研修プログラム、技術・専門スキル
向上研修プログラムを推進する等、当社及びお客様が求める人材の育成に取り組んでおります。
③中途採用者の積極採用及びオンボーディング施策の実行
当社では既に従業員の約半数が中途採用者でありますが、引き続き、多様な経験を有する中途採用者を積極的に採
用するべく、採用競争力の向上に努めるとともに、
その活躍を後押しするため、異業種等から採用した従業員が早期に活躍できる環境づくり、体制づくりに取り組んで
まいります。
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④ウェルビーイング実現に向けた取組みの推進
当社は、従業員一人ひとりが働きやすさ、働きがいを実感できる組織文化の醸成を通じ、従業員のウェルビーイン
グ実現を目指しております。ウェルビーイングとは、心身ともに健康で、社会的に満たされた状態（幸福）であるこ
とを指す言葉です。当社では、ワークライフバランスの充実に向けた社内環境整備施策に加え、従業員のモチベー
ション、能力、エンゲージメントの向上に資する人事関連施策の強化により、従業員が困難な状態にも挫けることな
く、最後までやり抜く主体的・積極的な行動を生み出すことで、「お客様のご満足」を実現するとともに、それが引
いては従業員一人ひとりが「喜び」や「誇り」として実感することにつながる「従業員のウェルビーイング」の実現
を目指すべく、取組みを推進してまいります。
(2)指標及び目標
なお、当該指標及び目標は提出会社におけるものであります。
・女性管理職の登用率 ：2022年度 3.9％ 2026年度目標 10%以上
・育児休業制度の取得率（男） ：2022年度 29.5％ 2023年度目標 30%以上
・育児休業制度の取得率（女） ：2022年度 100％ 2023年度目標 95%以上
・従業員一人あたり教育費 ：2022年度 58,887円 2023年度計画 61,579円
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループが判断
したものであります。
(1)原材料の調達について
当社グループは、原材料や部品等を外部より購入しております。購入にあたっては複数の購入先を確保すること
を基本としておりますが、一部の品目においては限られた購入先に依存しております。そのため、需要の急激な増
加に伴う供給不足や供給先からの供給遅延により十分な供給が受けられない可能性があります。
このようなリスクに対応するため、仕入先との関係強化や代替原材料の認定を推進する等の対策を進めておりま
す。
(2)研究開発について
当社グループは超精密研磨材分野においてこれまで高いシェアと利益率を維持してまいりました。しかしなが
ら、予想を超えた技術・市場の変化により、お客様の技術的なニーズを満たす製品を速やかに提供できない場合
は、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループでは、日本のほか、米国、台湾に研究拠点を設け、お客様のす
ぐ近くで、お客様の求める製品をタイムリーに提供できるよう、お客様と一体となって新製品の開発を推進してお
ります。また、変化の激しい市場環境に対応するために、自社内での研究開発にとどまらず様々な分野で大学・研
究機関・企業とも積極的に連携を進めております。
(3)企業買収について
当社グループは、事業の成長を加速させる上で必要な技術の獲得や市場における優位性の確立に資するＭ＆Ａは
有効な手段と考えておりますが、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化があった場合には投下資本の回収が困
難となり、ひいては当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
Ｍ＆Ａの検討にあたっては、対象となる市場の動向や顧客ニーズ、被買収企業の業績、財務状況、技術優位性や
市場競争力、将来事業計画及びシナジー効果に加え、Ｍ＆Ａに伴うリスク分析結果等を考慮しております。また、
買収前には専門家を活用したデューデリジェンスにより被買収企業の実態及び問題点の有無を調査し、買収後は企
業価値の向上と長期的成長を支える新たなマネジメント並びにガバナンス体制を構築、推進いたします。
(4)製品保証について
当社グループでは製品の品質保証体制を確立し、製造物責任保険も付保しております。しかし、当社製品に起因
する損害が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループでは品質保証体制を継続的に改善し、お客様からの新たな要求
に対する品質改善に努めるだけでなく、品質に関わるクレームを受けた際には原因の根本対策による再発防止を徹
底する等、高度化するお客様からの品質要求に応えるための体制を整備しております。
(5)競争の激化について
当社グループの主力事業分野である半導体基板向け超精密研磨材では世界ナンバーワンのマーケットシェアを維
持しており、超精密研磨のリーディングカンパニーとして、市場優位性を維持しております。しかしながら、国内
外に多様な競合企業が存在するため、当社グループの競争優位が脅かされたり、当社製品を上回る性能の新製品が
競合企業により開発・上市されるリスクがあります。
このようなリスクに対応するため、研磨機構の科学的解明に基づき、研磨材の重要構成成分である薬液を独自設
計することで、研磨性能の向上を図っております。また、半導体基板の研磨工程には、粗研磨から最終研磨まで複
数の研磨工程があり、当社グループはその全ての工程の研磨材を手掛け、最終仕上げ面をお客様の求めに応じ高品
位かつ効率的に発現させうる、各工程における最適な研磨材とプロセスを提供しております。
(6)原材料の価格について
当社グループで製造している研磨材には、海外から輸入される天然資源を原材料とするものがあります。近年当
該原材料価格が高騰しており、更なる原材料価格の高騰は利益の一層の減少や、ひいては固定資産の減損に繋が
り、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対応するため、複数購買の推進等、影響を低減する施策に取組んでおります。
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(7)市場環境の変動について
当社グループが事業活動を行っている日本、北米、アジア及び欧州等の市場において、景気後退により個人消費
や民間設備投資が減少した場合、当社グループが提供する製品の需要減少や価格競争の激化が進展し、当社グルー
プの業績に大きな影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対応するため、お客様から最新情報を入手し、アナリストや投資家とのコミュニケーション
を通じて市場動向の把握、分析及び事業戦略を立案する等、適宜対策を講じております。
(8)海外での事業展開について
当社グループでは、日本、北米、アジア及び欧州等において幅広く海外活動を展開しています。そのため、海外
における政治経済情勢の悪化、予期しない法律や規制の変更、治安の悪化等のリスクが内在しており、当社グルー
プの業績に大きな影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対応するために、有事の際の連絡系統を確立し、グローバルで速やかに情報共有できる体制
を取っております。また、年２回グローバルリスク委員会を開催し現地リスクの特定、対策を講じております。
(9)情報セキュリティについて
当社グループは技術、営業、その他事業に係る機密情報並びに多数の企業及び個人の情報を保有しております。
それらについては、万全の情報管理体制を構築しておりますが、コンピューターウイルス、その他の要因により情
報漏洩やそれら情報を使用できない状況等が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があ
ります。
このようなリスクに対応するために、当社グループでは、情報セキュリティに関する各種規程類を整備・運用
し、役員従業員への教育研修等を通じて、情報及び情報機器の適正な取扱いを浸透させております。
(10)災害等について
地震や台風等大規模な自然災害その他の事象により大きな被害を受けた場合、正常な生産活動や研究開発活動が
妨げられ、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
加えて、新型コロナウイルス等の感染症の拡大により、供給元、納入先、当社グループの工場等のサプライ
チェーンに影響が生じた場合や、従業員の感染による操業停止等により、同様の影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、このようなリスクに対応するべく、事業継続計画（ＢＣＰ）や災害対策マニュアルの策定、
及びその実効性を高めるための定期的な訓練を実施し、災害発生時においても重要な事業の継続、早急な事業復旧
が可能な体制の整備を行っております。
また、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、時差出勤及び在宅勤務の実施並びに衛生管理の徹底等を
実行するとともに、従業員向けのガイドラインの策定・更新を重ね、運用しております。
(11)為替変動について
当社グループは積極的に海外との取引を展開しており、海外連結子会社５社を有しております。2022年３月期及
び2023年３月期における連結売上高の海外売上構成比は、それぞれ77.2％及び77.5％となっており、今後も高い比
率で推移するものと想定いたします。外貨建ての取引は必要に応じて先物為替予約によりヘッジを行っております
が、為替変動が当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(12)知的財産権について
当社は技術主導型の企業であり、知的財産を優れた製品の競争力確保のための重要な源泉であると位置付け、そ
の強化に継続的に取組んでおります。しかしながら、当社グループの知的財産権が侵害される可能性や第三者が保
有する知的財産権を侵害する可能性があり、当社グループの事業遂行や競争力に影響を与える可能性があります。
更なる技術の差別化を目的とした独自技術の確保に努めるとともに、より強固な知的財産ポートフォリオを確立
し、第三者の知的財産権に関する調査・侵害予防活動を遂行するため、海外子会社を含むグループ全体での知的財
産の管理・運営体制の整備を進めております。また、訴訟等の発生にもタイムリーかつ効果的に対応できるよう国
内及び主要マーケット各国の知財・法務の専門家との連携ネットワークを確立し、その維持強化を図っておりま
す。
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(13)人材について
当社グループが競争力を維持するためには、今後の事業展開に必要な優秀な人材の確保・育成が重要であると認
識し必要な施策を実施しております。こうした優秀な人材が確保・育成できなかった場合、当社グループの事業遂
行に制約を受け、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対応するべく、事業運営に必要なビジネススキルを可視化し、高い専門性や豊富な経験を有
する人材の採用を進めているほか、長期的な人材確保の観点から若手人材を継続的に採用し、必要なビジネススキ
ルの習得に資するトレーニング機会の充実を図っております。加えて女性活躍推進や仕事と家庭の両立支援といっ
たダイバーシティ施策を推進し、個々の就業ニーズに対応できる仕組みを強化しております。
(14)固定資産の減損について
当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後、事業環境の大幅な悪化や原材料
価格の高騰及び競争の激化等があった場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績に大きな影響を与える可
能性があります。
このようなリスクに対して、(2)研究開発について、(5)競争の激化について及び(6)原材料の価格について等に記
載しているとおり適宜対策を講じております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの世界経済への影響は収束に向かいつつ
ありましたが、国際情勢の悪化を背景にした資源・エネルギー価格の高騰による物価上昇は継続しました。また、
欧米の連続的な大幅利上げに加えて、米国の銀行破綻、そして欧州の銀行経営不安に伴い、世界の金融市場は混乱
し世界的な景気後退懸念が一層高まり、世界経済の不透明感は強まりました。
世界半導体市場は、ＰＣ、スマートフォン及びサーバー市場の低迷を受け、下期に入り半導体デバイスの生産及
び在庫の調整は加速しました。一方で、シリコンウェハーは下期において小口径ウェハーの生産調整が強まったも
のの概して高い稼働が続きました。
こうした状況下、当連結会計年度の業績は、売上高58,394百万円(前期比12.9％増)、営業利益13,243百万円（前
期比9.8％増）、経常利益13,595百万円（前期比8.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10,594百万円（前期
比15.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本につきましては、売上高は35,995百万円（前期比12.9％増）、セグメント利益（営業利益）は11,769百万円
（前期比10.1％増）となりましたが、半導体市場の調整を受け、第３四半期以降の販売の伸び率（対前年同期）は
鈍化しております。
北米につきましては、売上高は7,513百万円（前期比19.8％増）、セグメント利益（営業利益）は製品構成の良
化と為替の影響もあり747百万円（前期比104.9％増）となりましたが、半導体市場の調整を受け、第４四半期の販
売は前年同期比で減少に転じました。
アジアにつきましては、売上高は12,951百万円（前期比9.3％増）、セグメント利益（営業利益）は3,089百万円
（前期比14.0％増）となりましたが、半導体市場及びＨＤＤ（ハードディスクドライブ）市場の調整を受け、第３
四半期以降の販売は前年同期比で減少に転じております。
欧州につきましては、売上高は1,934百万円（前期比11.9％増）となったものの、セグメント利益（営業利益）
は物流費の高騰により185百万円（前期比2.7％減）となりました。
主な用途別売上の実績は、次のとおりであります。
シリコンウェハー向け製品につきましては、ラッピング材の売上高は7,094百万円（前期比13.5％増）、ポリシ
ング材の売上高は13,730百万円（前期比13.0％増）となりましたが、小口径ウェハーの生産調整を受け、第３四半
期以降の販売の伸び率（対前年同期）は鈍化しております。
ＣＭＰ向け製品につきましては、売上高は28,680百万円（前期比16.7％増）となりましたが、半導体市場の調整
を受け、ロジック、メモリ向けともにアジアでの販売の減少が響き、第３四半期以降の販売の伸び率（対前年同
期）は大きく鈍化しております。
ハードディスク向け製品につきましては、特に第３四半期におけるＨＤＤ（ハードディスクドライブ）市場の急
激な生産及び在庫の調整を受け、売上高は1,506百万円（前期比12.7％減）となりました。
一般工業用研磨材につきましては、売上高は4,603百万円（前期比4.4％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、35,332百万円となり、前連結会計年度
に比べ、929百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のと
おりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、7,377百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ、1,924百万円減少しまし
た。これは主に、棚卸資産の増加による資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、822百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ、274百万円減少しました。こ
れは定期預金の預入による支出の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、6,139百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ、2,313百万円増加しまし
た。これは主に、配当金の支払いが増加したことによるものであります。
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（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの必要な運転資金及び設備資金の財源につきましては、自己資金を基本としております。また、当
連結会計年度末の流動比率は638.7％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
当社グループは企業価値向上のために、最先端半導体分野での研究開発や新規事業の創出及びＭ＆Ａに活用する
資金を必要としております。また一方では、株主に対する適正な利益還元を行うことを経営の重要課題と認識して
おります。当社グループといたしましては、安定的な事業運営と成長のための投資及び積極的な株主還元を勘案
し、持続的な企業価値向上に資する現金及び現金同等物の活用を志向してまいります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
日本 （百万円） 43,523 126.7
北米 （百万円） 7,048 117.1
アジア （百万円） 6,509 102.2
合計 （百万円） 57,082 122.1
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績
当社グループは、一部受注生産を行っておりますが、受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
日本 （百万円） 35,995 112.9
北米 （百万円） 7,513 119.8
アジア （百万円） 12,951 109.3
欧州 （百万円） 1,934 111.9
合計 （百万円） 58,394 112.9
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
長瀬産業㈱ 15,557 30.1 18,186 31.1
TAIWAN
SEMICONDUCTOR
7,616 14.7 8,272 14.2
MANUFACTURING
CO., LTD.
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループが判断した
ものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のと
おりであります。
当社グループは、連結財務諸表の作成において使用される以下の重要な会計方針が特に当社グループの重要な判
断と見積りに大きな影響を与えると考えております。
a.貸倒引当金
当社グループは、お客様の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しておりますが、お
客様の支払能力が低下した場合には追加引当が必要となる可能性があります。
b.棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額と原価との間に差額が生じた場合、評
価減を実施しております。
c.固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この適用に当たり、合理的で説明可能な
仮定及び予測に基づいて将来のキャッシュ・フロー等の見積りを行っておりますが、その仮定及び予測に変動が生
じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。使用価値の算定に使用される将来キャッシュ・フロー
は、経営者により承認された経営計画を基礎とし、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引
前割引率を用いて見積もっております。
d.投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定のお客様及び金融機関の株式を所有しております。こ
れらの株式の投資価値が下落した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。この減損処理は、時価が
取得原価に対して50％以上下落した場合、加えて30％～50％程度下落した場合で、回復の見込がないと判断される
場合に行います。また、将来の市況悪化や投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性がありま
す。
なお、当社グループにおいて回復の見込みがないとは次のいずれかの要件に当てはまる場合をいいます。
イ．株価が過去２年間継続的に30％以上下落し一度も回復傾向のない状態にある
ロ．株式の発行会社が債務超過の状態にある
ハ．株式の発行会社が２期連続で損失を計上しており、翌期も損失計上が予想される
e.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、過去の納税状況や将来の事業計画等、現状入手可能な情報を用いて判断しており
ます。当社グループは、回収可能と見込めないと判断した部分を除いて繰延税金資産を計上しておりますが、経営
成績の悪化等により将来の課税所得の見積額が減少した場合や法定税率の変更等により繰延税金資産が取崩された
場合に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
f.退職給付債務等
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益
率に基づいて算出しております。しかしながら、運用環境の悪化等により、実際の結果がこれらの前提条件と異
なった場合、あるいは前提条件の変更が必要になった場合には、退職給付費用や債務が増加し、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項 (4)退
職給付に係る会計処理の方法」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (退職給
付関係）」をご参照下さい。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、持続的な企業価値増大を目指しており、その取組みの概要については、「第２ 事業の状況 １
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)課題に対する取組み ②企業価値向上のための取組み(中長期経営計
画)」に記載のとおりであります。
期初計画を、連結売上高580億円、連結営業利益率23.2%、連結配当性向49.4%と設定した当連結会計年度は、特
に上期において、シリコンやＣＭＰ用半導体向け製品売上高が好調に推移したことから、連結売上高は583億円と
期初計画を上回りました。一方、下期に入り半導体デバイスの生産及び在庫の調整が加速したことから当社ＣＭＰ
向け販売は減速し、また原材料価格の高騰、経費の増加等もあり、営業利益率は通期22.7％と期初計画を下回りま
した。なお、配当性向は51.4％と期初計画を上回りました。
2023年３月期 2023年３月期
期初計画 実績
連結売上高（億円） 580 583
連結営業利益率（％） 23.2 22.7
連結配当性向（％） 49.4 51.4
当社グループといたしましては、2023年5月10日に公表しました新中長期経営計画を積極的に推し進め、企業価
値向上に取組んでまいります。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６【研究開発活動】
当社製品は、お客様にて製造される製品の性能を大きく左右するため、原材料の検討から最終製品の開発に至るま
での一貫した研究開発活動を進めております。当社のコア技術である、①ろ過・分級・精製技術、②パウダー技術、
③ケミカル技術の強化、並びに新規生産技術の開発と実用化を推進しております。また、個々のお客様のニーズに即
したソリューション型プロセス開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費 4,912 百万円で、日本が 3,712 百万円、北米が 917 百万円、アジアが 282 百万円となりま
した。
なお、日本においては全ての製品の研究開発活動を、北米及びアジアにおいてはＣＭＰ向け製品の研究開発活動を
行っております。
シリコンウェハー用のファイナルポリシング材においては、半導体デバイスの微細化に伴い、ウェハー表面の極微
小なディフェクト（パーティクル、欠陥、異物）の低減と表面の平滑性がますます重要となっております。近年、極
微小ディフェクトを低減し、同時により高精度な平滑面に仕上げることができるポリシング材を開発しており、大手
のお客様で採用されております。また、一次・二次ポリシング材についても、加工精度と生産性向上に寄与する新コ
ンセプトの商品を開発しており、多くのお客様に採用されております。
ラッピング材に関しましては、シリコンウェハー用途を中心に、品質向上及びコスト低減を念頭に置いた量産化技
術の開発に取組んでおり、その開発から生まれた製品は一部のお客様に採用されております。
パワーデバイスの分野で用いられるＳｉＣ基板やＧａＮ基板等、難加工材料用のポリシング材においては、高速・
高面質となる新たな商品・プロセスの開発に取組んでおります。
ＣＭＰ向け製品については、半導体デバイスの高集積化がますます進展し、新構造トランジスタを作製するための
ポリシング材をはじめとする各種製品の需要拡大が進んでおります。加えて、次世代に向け更なる微細化に対応した
各種ポリシング材製品の開発を進めております。新規製品の一部は大手のお客様で採用に向けて評価が進められてお
ります。
ハードディスク用ポリシング材に関しましては、主力製品のアルミディスク用ポリシング材は、他社との競争激化
に対抗すべく、高性能な次世代品の開発をしており、採用に向けたお客様での評価が進められております。
機能材分野におきましては、プラスチック、ガラス、セラミックを中心に多種多様な材料の研磨材・機能性材の開
発に取組んでおります。多種多様なお客様に対応するため、お客様のご要望を的確に捉え、当社の技術力を活用して
お客様にご満足していただける開発を推進しています。
溶射材事業につきましては、半導体及び液晶関連製造装置等に高純度セラミックス材、鉄鋼・発電・航空機及び一
般機械部品等にはサーメット材、更に新規の溶射技術・装置に最適な材料の開発を推進し需要拡大を図っておりま
す。
研磨ソリューション本部では半導体フィールド（シリコン/ＳｉＣウェハー、ディスク、半導体デバイス用ＣＭ
Ｐ）を除く研磨用途に関わる、研磨ソリューション事業（研磨用消耗材・装置・プロセス・加工等による課題解決の
提供）を推進しております。
多種多様な素材（金属、樹脂、セラミック、複合材料等）や形状（２次元、３次元形状）に対応した研磨材や研磨
プロセスの開発に取り組み、エレクトロニクス業界、自動車業界をはじめとする、世界の様々な業界のお客様から寄
せられる、新たな表面創成のご要望にトータルソリューションでお応えしております。
先端技術・機能材料本部は、パウダー領域・非研磨事業の拡充を推進することを目的とし、パウダー分野における
コア技術の深耕・強化を推進しております。
粒子形状・粒度分布制御及び造粒技術を始めとするパウダーに関する技術を推進しながら、展示会やデーターベー
スサイトを活用しコア技術の発信を継続するとともに、マーケッティング活動も実施しながら新規事業の「創出」と
「事業化」を推進しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、これまでお客様が求める製品の高品質化のための商品開発と安定供給に努めてまいりました。当
連結会計年度におきましても、半導体業界の一層の高度化・多様化する要求に応えるべく設備投資を実施いたしまし
た。
なお、下記設備投資金額には、無形固定資産への投資額も含めております。
当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度 前年同期比
セグメントの名称
（百万円） （％）
1,436
日本 108.6
448
北米 405.2
208
アジア 54.9
1
欧州 264.9
2,094
計 115.5
消去又は全社 － －
2,094
合計 115.5
当連結会計年度の設備投資の主要なものは、日本における研究開発施設であります。
また、所要資金につきましては、自己資金により充当しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメント 事業所名 従業員数
設備の内容
の名称
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
本社他 338
統括業務施設他 194 3 222 758 143 (44)
（愛知県清須市他） (18,790.74)
枇杷島工場 研磨材製造設備・ 69
140 61 33 304 36 (21)
研削用工具製造設備
（愛知県清須市） (7,653.46)
稲沢工場
59
研磨材製造設備 28 25 31 145 25 (11)
（愛知県稲沢市） (9,780.73)
各務原工場 686
研磨材製造設備
873 598 326 2,485 242 (122)
（岐阜県各務原市） (21,897.04)
日本
各務東町工場 565
研磨材製造設備 598 165 187 1,516 46 (24)
（岐阜県各務原市） (26,793.41)
溶射材事業部
溶射材製造設備・ 107
284 104 40 536 36 (8)
（岐阜県各務原市） 研究開発施設
(6,128.33)
物流センター 552
物流倉庫
194 0 8 756 10 (－)
（岐阜県各務原市） (8,551.50)
研究開発センター他 基礎応用研究開発 1,104
1,349 372 848 3,674 194 (42)
施設
（岐阜県各務原市） (26,538.24)
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(2)在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメント 従業員数
会社名 所在地 設備の内容
の名称 （人）
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
米国 研磨材製造
FUJIMI 114
北米 オレゴン州 設備・研究 1,110 316 368 1,909 125 (3)
CORPORATION (52,568.71)
トゥアラタン市 施設
FUJIMI-MICRO
マレーシア
研磨材製造
TECHNOLOGY
アジア ケダ州 105 47 － 30 183 65 (4)
設備
SDN. BHD.
クリム市
台湾 研磨材製造
FUJIMI TAIWAN
アジア 苗栗縣 設備・研究 1,782 335 － 433 2,551 105 (1)
LIMITED
銅鑼郷 施設
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定並びにリース資産及び使用権資産で
あります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、原則的に当社グループ各社が個別に計画を策定し、提出会社を中心に調整を
図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
当連結会計年度末現在において、新たに確定した重要な設備の新設の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
事業年度末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数(株) （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月22日）
単元株式数は
東京証券取引所 プライム市場
26,699,500 26,699,500
普通株式 100株でありま
名古屋証券取引所 プレミア市場
す。
26,699,500 26,699,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年８月31日
△2,000,000 26,699,500 － 4,753 － 5,038
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融 金融商品 その他 個人
計
（株）
方公共団体 機関 取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
株主数（人） － 28 27 81 196 4 5,475 5,811 －
所有株式数（単元） － 76,050 3,425 60,516 54,393 15 72,342 266,741 25,400
所有株式数の割合(％) － 28.51 1.28 22.69 20.39 0.01 27.12 100.00 －
（注）１．証券保管振替機構名義の株式510株が、「その他の法人」の欄に５単元、「単元未満株式の状況」の欄に
10株含まれております。
２．自己株式1,548,464株は「個人その他」の欄に15,484単元、「単元未満株式の状況」の欄に64株含まれて
おります。
３．「金融機関」の欄に、株式給付信託(ＢＢＴ)及び株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式423,000株（4,230単元）が含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
愛知県名古屋市瑞穂区彌富町字紅葉園50-１ 4,460 17.73
有限会社コマ
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11－３ 2,732 10.86
株式会社(信託口)
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭ
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
ＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
1,507 5.99
(東京都中央区日本橋三丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８－12 1,425 5.66
(信託口)
東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 728 2.89
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
愛知県清須市西枇杷島町地領二丁目１－１ 649 2.58
フジミ取引先持株会
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６－６
639 2.54
（常任代理人 日本マスタート
（東京都港区浜松町二丁目11－３）
ラスト信託銀行株式会社）
一般財団法人越山科学技術振興
岐阜県各務原市テクノプラザ一丁目１ 600 2.38
財団
株式会社かんぽ生命保険 東京都千代田区大手町二丁目３－１ 大手町
475 1.88
（常任代理人 株式会社日本カ プレイス ウエストタワー
ストディ銀行） （東京都中央区晴海一丁目８－12）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13－１
472 1.87
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海一丁目８－12）
ストディ銀行）
13,691 54.43
計 －
（注）１．当社は、自己株式1,548千株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
２．2023年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・
マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company）が2022年12月30日現在で以下
の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
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なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アメリカ合衆国カリフォルニア
キャピタル・リサーチ・アンド・
州、ロスアンジェルス、サウス
マネージメント・カンパニー
ホープ・ストリート333
1,342 5.03
（Capital Research and
(333 South Hope Street, Los
Management Company)
Angeles, CA 90071, U.S.A.)
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,548,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
25,125,700 251,257
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
25,400
単元未満株式 普通株式 － －
26,699,500
発行済株式総数 － －
251,257
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権の数５個）を含めて
おります。
２．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信
託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式423,000株（議決権の数
4,230個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
愛知県清須市西枇
株式会社フジミ
杷島町地領二丁目 1,548,400 1,548,400 5.79
インコーポレー －
１番地１
テッド
1,548,400 1,548,400 5.79
計 － －
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が保有する当社株式423,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 取締役に対する株式給付信託（ＢＢＴ）の導入
当社は、2017年６月23日開催の株主総会決議に基づき、2017年11月28日より、取締役（社外取締役は対象外と
いたします。）に対する業績連動型株式報酬制度として株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております。
a. 株式給付信託（ＢＢＴ）導入の背景及び目的
取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみな
らず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する
意識を高めることを目的としております。
b. 株式給付信託（ＢＢＴ）の概要
株式給付信託（ＢＢＴ）は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定さ
れる信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に
従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託
を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、金銭の給付は源泉所得税等の納税相当分として充当す
るために給付するものです。
当社は、役員株式給付規程に基づき取締役にポイントを付与し、本信託は、取締役を退任した者のうち役員株
式給付規程に定める受益者要件を満たした者に対して、付与されたポイント数に応じた当社株式等を給付いたし
ます。
c. 株式給付信託（ＢＢＴ）の対象者
取締役（社外取締役は対象外といたします。）
d. 当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託は、当社より拠出された資金を原資として、当社の自己株式処分を引き受ける方法により33,200株を取
得しました。また、2021年11月24日には、本信託の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式として
25,000株を追加取得しました。
なお、提出日現在の本信託の保有株式数は、上記追加取得及び取締役の退任に伴う給付により、56,100株であ
ります。
② 従業員に対する株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の導入
当社は、2017年11月28日より、当社従業員に対して自社の株式を給付する株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導
入しております。
a. 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入の背景及び目的
当社は、従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等の観点により、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）を導入することといたしました。
b. 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の概要
株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当
社の従業員に対し、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいま
す。）を給付する仕組みです。なお、金銭の給付は源泉所得税等の納税相当分として充当するために給付するも
のであります。
当社は、従業員に対し株式給付規程に基づきポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに
当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付いたします。従業員に対し給付する株式等については、あらかじ
め信託設定（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）した金銭により将来分も含め取
得し、信託財産として分別管理するものといたします。
c. 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の対象者
当社従業員
d. 当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託は、当社より拠出された資金を原資として、当社の自己株式処分を引き受ける方法により350,500株を取
得いたしました。また、2021年11月24日には、本信託の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式とし
て215,000株を追加取得しました。
なお、提出日現在の本信託の保有株式数は、上記追加取得及び給付により、366,900株であります。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年11月４日）での決議状況
150,000 924,000,000
（取得期間 2022年11月７日～2022年11月７日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 120,000 739,200,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 30,000 184,800,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 20.0 20.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 20.0 20.0
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 274 1,718,800
当期間における取得自己株式 223 1,663,080
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数（株） 処分価額の総額（円） 株式数（株） 処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
2,000,000 2,523,360,833 － －
（注）１．
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他 － － － －
保有自己株式数 （注）２．３． 1,548,464 － 1,548,687 －
（注）１．2022年８月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2022
年８月31日付で2,000,000株の自己株式の消却を実施しております。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる株式は含まれておりません。
３．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、株式給付信託(ＢＢＴ)及び株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)
の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式423,000株は含まれてお
りません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する適正な利益還元を行うことを経営の重要課題と認識し、経営にあたっております。配当につ
きましては連結配当性向を50％以上とすることを目標として、業績に応じた積極的な株主還元を実施するとともに安
定配当の継続にも留意することを基本方針としております。内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変
化に対応すべく、お客様ニーズに応える開発・生産体制の強化、グローバルな事業戦略の遂行及び事業領域の拡大に
役立てる所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり220円の配当（うち中間配当110円）を実施する
ことを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は51.4％となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日 （百万円）
（円）
(注)１．２．
2022年11月４日
2,779 110
取締役会決議
2023年６月22日
2,766 110
定時株主総会決議
（注）１．2022年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に
対する配当金46百万円が含まれております。
２．2023年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信
託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式
に対する配当金46百万円が含まれております。
なお、当社は2023年５月10日開催の取締役会において「中長期経営計画2023」を決議し、2024年３月期末配当分よ
り、配当につきましては連結配当性向55％以上を目標とし、業績に応じた積極的な株主還元を実施するとともに安定
配当の継続にも留意することを基本方針とすることといたしました。なお、ＤＯＥ（連結純資産配当率）についても
配当の指標に加えることについて検討してまいります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経営の効率を高め、意思決定の迅速化、機動性の向上を図ることにより企業価値を向上させることがス
テークホルダー全体の満足度を高めることにつながると考えております。そのためには、経営の健全性と透明性
を高めることが必要であり、コンプライアンス（法令遵守）の徹底と経営監視機能の強化が重要であると認識し
ております。
当社では、法令は企業として最低限守るべきものとの考えから「倫理綱領」を制定しており、取締役及び従業
員等全員がこの趣旨に従い、公正に行動することで「信頼のフジミ」であり続けたいと考えております。
取締役及び管理職社員は、倫理綱領を実現することが自らの重要な役割であることを認識し、率先垂範のうえ
関係者への周知徹底に努めております。また、倫理綱領に違反する事態が生じたときは企業を挙げて問題の解決
に当たり、原因の究明と再発の防止に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役設置会社であり、かつ社外取締役を選任しております。会社の機関として会社法に規定する
取締役会及び監査役会を設置しております。
イ．取締役会
取締役会は、取締役６名（内 社外取締役３名）（男性５名、女性１名）で構成され、業務執行の監督及
び経営に関する重要事項の決議機関として毎月定期的に開催し、必要に応じて臨時に開催しております。
ロ．監査役会
監査役会は監査役３名（内 社外監査役２名）（男性３名）で構成されており、監査役は取締役会等の重
要な会議へ出席するとともに定期的に監査役会を開催し、必要に応じて臨時に開催しております。更には、
監査役監査により業務執行の適法性・妥当性を検証し、経営に対して適切な助言や提言を行っております。
また法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
ハ．経営会議
経営会議は取締役６名、本部長８名（男性13名、女性１名）で構成され、経営上の問題点の把握及びその
対応、その他経営に関する重要事項を検討、審議する機関として毎月定期的に開催し、必要に応じて臨時に
開催しております。
ニ．諮問委員会
当社では、社長、役付取締役、社外取締役を構成メンバーとする諮問委員会を設置し、社長・取締役・社
外取締役の選解任に関する事項、社長・取締役・社外取締役の報酬に関する事項、社長等の後継者計画に関
する事項を審議しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。
構成員の氏名は以下のとおりであります。
構成員（提出日現在） ○＝構成員 □＝出席者 △＝議長の指名により出席
取締役会 監査役会 経営会議 諮問委員会
（注）１． （注)２． （注)３． （注）４．
代表取締役社長 関 敬史 ○ － ○ ○
常務取締役 大脇 寿樹 ○ － ○ 〇
常務取締役 鈴木 勝弘 ○ － ○ 〇
社外取締役 川下 政美 ○ － ○ ○
社外取締役 浅井 侯序 ○ － ○ ○
社外取締役 吉村 温子 ○ － ○ ○
常勤監査役 藤川 佳明 □ ○ △ －
社外監査役 髙橋 正彦 □ ○ － －
社外監査役 岡野 勝 □ ○ － －
本部長 他 ８名 △ － ○ －
(注)１．取締役会：代表取締役社長 関 敬史 が議長を務めております。
２．監査役会：監査役会はその決議によって監査役の中から議長を定めております。
３．経営会議：代表取締役社長 関 敬史 が議長を務めております。
４．諮問委員会：代表取締役社長 関 敬史 が委員長を務めております。
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社を採用しております。監査役会は、社内業務に精通した１名の常勤監査役に加え、
公認会計士・税理士のバックグラウンドを有する社外監査役及び経営者のバックグラウンドを有する社外監査
役の計３名で構成されており、経営に対する監査・監督機能を果たしております。一方で、取締役会では長年
に亘る経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役が、経営に対する様々な助言を行うと共に
管理・監督機能を果たしております。
また、社外役員５名は全て独立役員であり、経営上の意思決定や業務執行について外部の視点も入れた健全
で透明性の高いガバナンス体制が構築できていると判断しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法の内部統制システムの整備・運用及び金融商品取引法の求める財務報告に係る内部統制シス
テムの整備・運用を行っております。また、各種社内規程を整備するとともに、販売・購買・在庫管理の各業
務プロセスや決算・財務報告プロセスにチェックとコントロールの機会を設け、適正な業務運営を図っており
ます。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理に関する規程を制定し、業務執行に伴うリスクについて洗い出しを行ったうえで当該リ
スク対応の責任部門を定め、その未然防止及び回避措置について検討を行い、リスク低減に努めておりま
す。 又、当社グループの事業運営に影響を及ぼす恐れのある様々なリスクへ適切に対応し、経営基盤の安定
化を図るため、グローバルリスク管理委員会を設け、リスクが顕在化した場合の影響を極小化し、経営に大き
な影響を与えることなく事業運営ができるようグローバルにリスクマネジメント活動を行っております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、倫理綱領、企業理念並びに安全、危機管理及び環境保全に関す
る基本方針、その他の重要な基本方針等を共有し、当社と共にこれらを実践しております。又、子会社の経営
の自主性及び独立性を尊重しつつ業務の適正性を確保するため、子会社の事業運営に関する重要事項について
は当社の事前承認を必要としております。当社内部監査部門は子会社を監査対象として業務執行の統制状況、
内部統制システムの有効性に関する監査を適時行い、その結果とその後の改善状況については必要に応じて取
締役会に報告しております。また子会社の責任者に対し、財務報告の適正性確保及び法令遵守等にかかる諸施
策の実施状況の報告を求め、その実効性を確認するとともに、定期的な見直しを行っております。
ｄ．責任限定契約の概要
当社と社外取締役及び社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、責任限定契約を締結しており
ます。
責任限定契約の概要は次のとおりであります。
イ．社外取締役、社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、法令の定める額
を限度として、その責任を負う。
ロ．上記の責任限定が認められるのは、社外取締役、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行につい
て善意でありかつ重大な過失がないときに限るものとする。
ｅ．役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社のすべての取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担して
おりません。当該保険契約の内容の概要は、次のとおりであります。
イ．会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償
金等を塡補の対象としております。
ロ．被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による違法行為等
に起因する損害等については塡補の対象外としております。
ｆ．取締役の員数等に関する定款の定め
イ．取締役の員数
当社は、取締役の員数について、10名以内とする旨を定款で定めております。
ロ．取締役の選任方法
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めて
おります。
ｇ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己の株式の取得
当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締
役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
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ロ．剰余金の配当
当社は株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日を基準日とし、取締役会の決議によっ
て会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。
ｈ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とし、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
④ 株式会社の支配に関する基本方針について
会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については以下のとおりでありま
す。
ａ．基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の
源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくこと
を可能とする者である必要があると考えております。
当社の株式は金融商品取引所に上場されていることから、資本市場において自由に取引されるべきものであ
ると考えております。したがって、当社の株券等の大規模買付行為（下記ｂ．ロに定義します。以下同じとし
ます。）については、原則としてこれを否定するものではなく、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する
者は、最終的には株主の皆様の自由な意思に基づいて決定されるべきものと考えております。また、当社は、
当社の株券等の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、
これを否定するものではありません。
しかしながら、株券等の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に
対する明白な侵害をもたらすもの、十分な時間や情報が提供されないまま、株主に株式の売却を事実上強要す
る恐れのあるものや、対象会社の取締役会や株主が当該大規模買付行為の内容等について検討し、あるいは対
象会社の取締役会が代替案の提案等を行うための十分な時間や情報を与えないもの等、対象会社の企業価値ひ
いては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
また、2023年３月31日現在における当社の大株主の状況は、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況」の
とおりであり、当社役員及びその親族、関係者（以下「当社役員等」といいます。）が発行済株式の一部を保
有しております。当社は上場会社であり、当社役員等が各々の事情により株式の譲渡その他の処分をすること
や役員の異動等によって持株比率が低下する可能性も否定できないことに加え、これまで注力してきた当社事
業の基盤を成す人材の育成や設備投資、中長期的な事業領域の拡大に結びつく新規成長事業への投資等、自己
資本の充実、又は他社との業務資本提携等のために、必要となる資金を資本市場から調達することもひとつの
選択肢として考えられ、これを実施する場合には、現在の役員等の持株比率が低下する可能性もあり得るもの
と考えております。
当社の企業価値の源泉を十分理解し、これらを中長期的に確保し、長年築きあげてきた技術、ノウハウ等の
無形の経営資源と市場とを有機的に結合させ企業価値の増大を図る経営をすることができなければ、ステーク
ホルダーの信頼を得ることができず、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反することとなると考えま
す。
当社は、上記のような当社の企業価値の源泉を理解せず、これらを中長期的に確保し、企業価値の増大を図
る経営を企図しない大規模買付行為やこれに類似する行為により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に
反する恐れがある当社の株券等の大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者
として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることに
より、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
ｂ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組みの概要
イ．当社株券等の大規模買付行為に関する対応策の目的
上記ａ．記載の基本方針に基づいて、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損す
るような一方的かつ大規模な買付行為及びその類似行為を行う者に対しては、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益を確保するために、もっとも適切と思われる措置を迅速かつ的確に講じる必要性があると認識し
ております。このような認識のもと、当社取締役会は、こうした不適切な者によって、当社の財務及び事業
の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為
を抑止するとともに、大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、
あるいは株主の皆様がかかる大規模買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保する
こと、株主共同の利益のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的として、「当社株券等の大規模買
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付行為に関する対応方針（買収防衛策）」を更新することを決定し、2022年６月29日開催の定時株主総会で
承認を得ました（以下、「本対応方針」といいます。）。
ロ．当社株券等の大規模買付行為に関する対応策の概要
本対応方針は、（ア）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買
付けその他の取得、もしくは、（イ）当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所
有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けのいずれかに該当する買付
けその他の取得もしくはこれらに類似する行為又はこれらの提案（ａ．（基本方針の内容の概要）におい
て、あわせて「大規模買付行為」といいます。）を適用対象としております。
本対応方針では、当社取締役会が、大規模買付行為を行い又は行おうとする者（以下「大規模買付者」と
いいます。）に対して本対応方針に定める大規模買付情報の提供を要請するための手続を定めております。
取締役会は、（ア）大規模買付者等が本対応方針に定められた手続を遵守せず、又は（イ）大規模買付行為
が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうような、本対応方針に定める一定の類型に該当
すると判断される場合又は該当すると客観的かつ合理的に疑われる事情が存する場合には、独立委員会に対
して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、この諮問に基づき、所定の期間内に、必要に応
じて適宜外部専門家等の助言を得た上で、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非について勧告を行い
ます。当社取締役会は、上記独立委員会による勧告を最大限尊重した上で、本対応方針における対抗措置の
発動を決定します。当社取締役会が対抗措置として一定の行使条件及び取得条項等が付された新株予約権
（以下「本新株予約権」といいます。）の無償割当ての実施を決議した場合、当社は、本新株予約権を当該
決議によって定める全ての株主に対して無償割当ての方法により割り当てます。
ｃ．上記取組みが基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目
的とするものでないこと及びその理由
上記「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 課題に対する取組み ② 企業価
値向上のための取組み(中長期経営計画)」記載の取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的
かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針に沿うものであり、
当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと判断
しております。
また上記ｂ．記載の取組みである本対応方針は、大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆
様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大規模買付に応じるべきか否かを判断するために必要
な情報や時間を確保すること、株主共同の利益のために交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させるための枠組みであり、基本方針に沿うものであると考えて
おります。
さらに、本対応方針は、（ア）株主総会の承認により継続され、また必要があれば株主意思確認総会を経る
場合がある等、株主意思を重視するものであること、（イ）経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表し
た「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充
足し、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に
関する議論等をも踏まえていること、（ウ）合理的かつ客観的な対抗措置発動要件が設定されていること、
（エ）当社取締役会から独立した組織として独立委員会が設置され、取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊
重して意思決定することとされていること、（オ）本対応方針は、本対応方針の有効期間の満了前であって
も、当社株主総会で選任された取締役で構成された取締役会により、いつでも廃止することができるものとさ
れていること、（カ）当社の取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結時までとされていること等から、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
なお、本対応方針の詳細につきましては、当社のウェブサイト(https://www.fujimiinc.co.jp/)の2022年５
月31日付のニュースリリース「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新につい
て」をご参照ください。
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⑤ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を毎月定期的に開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しておりま
す。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
関 敬史 20回 20回
大脇 寿樹 20回 19回
鈴木 勝弘 20回 20回
川下 政美 20回 20回
浅井 侯序 20回 20回
吉村 温子 14回（注） 14回（注）
（注）取締役 吉村温子氏に係る開催回数及び出席回数は、同氏が当社取締役に就任した2022年6月29日以降に開
催された取締役会を対象としております。
当社取締役会では、法令、定款及び重要な業務等、取締役会規程に定められた事項について審議し、決定して
おります。当事業年度における具体的な検討内容としては、自己株式の取得及び消却等の法令に定められた事項
をはじめ、株式取扱規程の改定等の定款に定められた事項、年度の事業計画、取締役会の実効性向上施策等の重
要な業務等に関する事項について、審議・検討を行っております。
⑥ 諮問委員会の活動状況
当社では、社長、役付取締役、社外取締役を構成メンバーとする諮問委員会を設置し、社長・取締役・社外取
締役の選解任に関する事項、社長・取締役・社外取締役の報酬に関する事項、社長等の後継者計画に関する事項
を審議しております。 当事業年度における活動状況につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレー
トガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等 （取締役会及び諮問委員会の活動内容）」をご参照ください。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年４月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
1997年10月 当社入社
2000年２月 旧FUJIMI CORPORATION社長
2003年６月 取締役新規事業本部長
2005年４月 取締役CMP事業本部長
2008年４月 代表取締役社長
2013年１月 代表取締役社長兼
FUJIMI KOREA LIMITED代表取締役
2013年８月 代表取締役社長兼
FUJIMI KOREA LIMITED代表取締役兼
FUJIMI TAIWAN LIMITED董事長
代表取締役
関 敬史 1964年４月６日 生 (注)3 448
2014年４月 代表取締役社長兼
社長
CMP事業本部長兼
FUJIMI KOREA LIMITED代表取締役兼
FUJIMI TAIWAN LIMITED董事長
2015年４月 代表取締役社長兼
FUJIMI KOREA LIMITED代表取締役
2016年４月
代表取締役社長
2020年４月
代表取締役社長兼財務本部長
2022年４月
代表取締役社長兼人事・組織開発本
部長
2023年４月
代表取締役社長（現任）
1983年４月 当社入社
1999年４月 FUJIMI AMERICA INC.(現FUJIMI
CORPORATION)出向
2011年４月 当社ディスク事業本部長兼
FUJIMI-MICRO TECHNOLOGY
SDN. BHD.社長
2012年６月 取締役ディスク事業本部長兼
FUJIMI-MICRO TECHNOLOGY
常務取締役 大脇 寿樹 1960年12月27日 生
(注)3 14
SDN. BHD.社長
2014年４月 取締役機能材事業本部長
2017年４月 取締役機能材事業本部長兼
FUJIMI-MICRO TECHNOLOGY
SDN. BHD.社長
2020年12月 取締役機能材事業本部長
2021年４月 常務取締役機能材事業本部長
2022年４月
常務取締役（現任）
1984年４月 当社入社
1992年７月 FUJIMI AMERICA INC.(現FUJIMI
CORPORATION)出向
2005年４月 FUJIMI CORPORATION ディレクター
2011年４月 当社シリコン事業本部長
2012年６月 取締役シリコン事業本部長
2015年４月 取締役シリコン事業本部長兼
CMP事業本部長兼
FUJIMI TAIWAN LIMITED董事長
2016年４月 取締役CMP事業本部長兼
FUJIMI CORPORATION社長兼FUJIMI
常務取締役 鈴木 勝弘 1962年３月９日 生 (注)3 16
TAIWAN LIMITED董事長
2018年４月 取締役CMP事業本部長兼
FUJIMI CORPORATION会長兼FUJIMI
TAIWAN LIMITED董事長
2021年４月 常務取締役CMP事業本部長兼
FUJIMI CORPORATION会長兼FUJIMI
TAIWAN LIMITED董事長
2023年４月 常務取締役兼
FUJIMI CORPORATION会長兼FUJIMI
TAIWAN LIMITED董事長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年４月 日本特殊陶業㈱入社
2004年７月 同社自動車関連事業本部営業本部中
国部長
2005年６月 同社取締役
2008年６月 同社常務取締役
2009年２月 同社専務取締役
取締役 川下 政美 1949年９月３日 生
(注)3 －
2009年６月 同社代表取締役副社長
2011年６月 同社最高顧問
2012年６月 同社顧問
2012年６月 当社監査役
2015年６月 当社取締役（現任）
1977年４月 ブラザー工業㈱入社
1989年７月 BROTHER INDUSTRIES(AUST)PTY LTD
出向 同社代表取締役
2000年10月
ブラザー工業㈱ 総合企画部長
2004年６月
同社執行役員I&DカンパニーEVP
経営企画部長
取締役 浅井 侯序 1954年５月16日 生 (注)3 2
2006年４月
同社執行役員人事部長
2011年４月
同社常務執行役員法務総務部長
2016年４月
同社常務執行役員
2017年６月
当社取締役（現任）
2020年６月
アネスト岩田㈱ 取締役（現任）
1995年４月 日本電信電話㈱入社
2002年５月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケー
ションズ㈱異動
2004年６月 JPモルガン証券㈱入社
2007年３月 UBS証券㈱入社
2015年３月 ゴールドマン・サックス証券㈱入
社
2020年９月 ロケットジャパン㈱ マネージン
取締役 吉村 温子 1971年５月６日 生 (注)3 0
グ・ディレクター/アジア地域戦略
統括責任者
2021年12月 同社代表取締役社長兼マネージン
グ・ディレクター/アジア地域戦略
統括責任者
2022年６月
当社取締役（現任）
2023年３月
VG-C㈱ 代表取締役（現任）
1980年４月 ㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)入行
2002年３月 当社入社
2007年４月 総務部長
常勤監査役 藤川 佳明 1956年３月13日 生 (注)4 24
2008年４月 総務室長
2010年４月 総務部長
2014年６月
常勤監査役（現任）
1970年10月 監査法人丸の内会計事務所入所
1974年10月 公認会計士登録
1979年10月 監査法人八木・浅野事務所(現ＥＹ
新日本有限責任監査法人)入所
1979年11月 税理士登録
監査役 髙橋 正彦 1944年12月23日 生 (注)5 －
公認会計士・税理士髙橋正彦事務所
開設 同 事務所所長
2010年６月 新日本有限責任監査法人（現ＥＹ新
日本有限責任監査法人)退所
2011年６月
当社監査役（現任）
1974年４月 三菱電機㈱入社
2002年10月 同社 社会e-ソリューション事業所
社会システム部長
2004年４月 同社 社会e-ソリューション事業所
副所長
監査役 岡野 勝 1952年２月28日 生 (注)6 －
2005年４月 同社 神戸製作所 副所長
2006年４月 名菱電子㈱入社
2006年６月 同社 代表取締役社長
2015年６月 同社 相談役
2015年６月
当社監査役（現任）
計
507
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（注）１.取締役 川下政美氏、浅井侯序氏及び吉村温子氏は、社外取締役であります。
２.監査役 髙橋正彦氏及び岡野勝氏は、社外監査役であります。
３.2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４.2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５.2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６.2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1978年３月 昭和監査法人大阪事務所
（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
1981年９月 監査法人丸の内会計事務所
（現有限責任監査法人トーマツ）入所
林 伸文 1955年４月12日生 1982年３月 公認会計士 登録
－
1995年８月 監査法人トーマツ
（現有限責任監査法人トーマツ）社員就任
2014年９月 有限責任監査法人トーマツ退所
2014年10月 公認会計士 林伸文事務所 開設
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役は、日本特殊陶業株式会社の出身で同社の代表取締役副社長及び最高顧問を歴任した川下政美氏、
ブラザー工業株式会社の出身で同社の常務執行役員等の要職を歴任した浅井侯序氏、現在、ＶＧ－Ｃ株式会社に
おいて、代表取締役社長を務めております吉村温子氏を迎えております。
川下氏の出身元である日本特殊陶業株式会社と当社との2020年度以降の３ヵ年の取引は連結売上高の１％未満
であり、仕入はありません。また、人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はなく、同氏の社外取締役とし
ての職務や独立性に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。
浅井氏の出身元であるブラザー工業株式会社及び浅井氏が役員を兼任しているアネスト岩田株式会社と当社と
の2020年度以降の３ヵ年の取引は売上、仕入ともにありません。また、人的関係、資本的関係及びその他の利害
関係はなく、同氏の社外取締役としての職務や独立性に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。
吉村氏が代表取締役社長を務めておりましたロケットジャパン株式会社及び吉村氏が代表取締役を兼任してい
るＶＧ－Ｃ株式会社と当社との2020年度以降の３ヵ年の取引は売上、仕入ともにありません。また、人的関係、
資本的関係及びその他の利害関係はなく、同氏の社外取締役としての職務や独立性に影響を及ぼす恐れはないと
判断しております。
川下氏、浅井氏両名からは業務執行に対する監視機能の強化のみならず、豊富な経験や実績をもとに、吉村氏
からは幅広い見識や実績をもとに、当社経営に対し客観的な視点での提言を頂いております。
社外監査役としては、公認会計士・税理士の髙橋正彦氏、三菱電機株式会社の出身で同社の関係会社である名
菱電子株式会社元代表取締役社長の岡野勝氏の２名を迎えております。髙橋氏につきましては、当社と公認会計
士・税理士髙橋正彦事務所との2020年度以降の３ヵ年の取引は売上、仕入ともにありません。また、人的関係、
資本的関係及びその他の利害関係はなく、同氏の社外監査役としての職務や独立性に影響を及ぼす恐れはないと
判断しております。また、岡野氏につきましては、出身元である三菱電機株式会社と当社との2020年度以降の
３ヵ年の取引は連結売上高の１％未満であり、仕入はありません。また、人的関係、資本的関係及びその他の利
害関係はなく、同氏の社外監査役としての職務や独立性に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。髙橋氏
からは財務及び会計に関する専門的な知見から助言を、また岡野氏からは長年に亘る経営者としての経験とそこ
で培われた知見を活かした助言を得ており、社外監査役として経営監視機能を果たしております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性の基準については、会社法や東京証券取引所が定める
独立性基準を踏まえつつ、当社と候補者の出身会社との取引状況はもとより、人的関係、資本関係及びその他の
利害関係の有無を判断基準として、当社の一般株主との間に利益相反を生じる恐れのない独立役員を選任するた
めの基準を定めております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
a.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査
社外取締役は、取締役会及び経営会議に出席し適宜意見を述べるとともに経営の監督にあたっており、監査
役は、取締役会に出席し適宜意見を述べるとともに取締役の業務執行を監視しております。
b.社外取締役、監査役と内部監査室の連携状況
取締役会において、逐次、内部監査室長は監査計画や監査状況、監査結果等の報告を行い、情報提供しており
ます。
c.社外取締役、監査役、内部監査室と会計監査人の連携状況
会計監査人は四半期毎にレビュー報告会を実施し、常勤監査役及び内部監査室長は出席のうえ意見交換を
行っております。また、社外取締役及び社外監査役は原則として第２四半期レビュー報告会及び事業年度末の
監査報告会に出席し、情報交換しております。そのほか、必要に応じて内部統制の構築等に関して会合を持っ
ております。
d.監査役と内部監査室の連携状況
常勤監査役と内部監査室は月に一度の定期情報交換会を実施し、監査計画や監査状況、内部監査結果等につ
いて情報共有をしております。そのほか適宜情報交換のための会合を持っております。また、内部監査室長は
監査役会に補佐として出席して情報共有をしております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は監査役３名で構成されており、うち２名は独立役員に選任された社外監査役であります。常勤監査
役は取締役会や経営会議等社内の重要な会議に出席し、経営に対してコンプライアンスの視点から助言や提言、
意見陳述を行うほか、監査役監査を実施することにより業務執行の適法性・妥当性を検証し、コンプライアンス
及びコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
なお、常勤監査役藤川佳明氏は、2007年４月から2014年６月まで７年３ヶ月に亘り当社の総務部長として在任
する等総務業務に精通しております。社外監査役髙橋正彦氏は公認会計士・税理士として財務及び会計に精通し
ております。社外監査役岡野勝氏は三菱電機株式会社の出身で、同社の関係会社である名菱電子株式会社の元代
表取締役社長として培われた専門的な知識、経験等を有しております。
当事業年度において監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
役職 氏名 出席回数
監査役 藤川 佳明 15回（100%）
社外監査役 髙橋 正彦 15回（100%）
社外監査役 岡野 勝 15回（100%）
監査役会においては、監査方針や監査計画の策定のほか、監査実施後の監査報告書の作成、常勤監査役の選定そ
の他監査役としての職務の執行に関する事項、ＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）に関する事項、会計監査人の選
解任に関する事項又は不再任に関する事項、会計監査人の報酬に関する事項、その他決議を要する事項について検
討、審議しております。
また、常勤監査役の活動としては、監査計画に基づいて、代表取締役との定期的な意見交換、各本部長との面談
及び全部門の往査のほか取締役会や経営会議等の重要な会議への出席、内部監査室との定期的な情報交換、会計監
査人との意見交換等を実施しております。常勤監査役及び独立社外監査役は、取締役及び取締役会の業務執行が健
全に行われているか及び取締役の職務が法令や定款を遵守して行われているかを確認しております。
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② 内部監査の状況
内部監査室は、社長直轄組織として５名で構成され、内部監査計画に基づき全部門への業務監査を行い、監査
結果を代表取締役社長及び監査役へ定期的に報告するとともに、取締役会及び監査役会に対しても直接報告する
デュアルレポートラインを構築しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と
運用状況について、財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制、それらに基づく業務活動の有効性を評
価し、内部統制の質的向上に努めております。監査役及び内部監査室は、会計監査人と適宜連携をとっておりま
す。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
20年以上
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 今泉 誠
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 増見 彰則
d.監査業務に係る補助者の構成
当社は、会計監査人に対して必要な情報を全て提供し、公正な立場から監査が実施できるよう環境を整備し
ております。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他19名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
イ．会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと
ロ．会計監査人としての適格性、独立性や信頼性等において問題がないこと
上記方針及び監査法人の通期の監査活動に対する評価をもとに、総合的に判断し選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の評価については、日本監査役協会の「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に
関する監査役の対応指針」及び「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針(2017年10月
13日改訂版)」を参考に、監査法人の概要、欠格事由の有無、法令等の違反、会計監査人の職務の遂行に関する
事項（会社計算規則第131条）、監査法人の内部管理体制、監査チーム、コミュニケーション、不正リスク等に
ついて評価項目を設定した「会計監査人を適切に評価するためのチェックリスト」に基づき内部監査室、
財務部の意見も聞き評価を実施しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬 報酬 く報酬 報酬
39 58
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
39 58
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬（ａ．を除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬 報酬 く報酬 報酬
3 8
提出会社 － －
37 11 49 9
連結子会社
37 14 49 17
計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに、税務に関するア
ドバイザリー業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は自社の事業規模や業務特性、監査日数等の業務工数等を総合的に勘案し、必要に応じて監査人と協議
する等により報酬の妥当性を検討します。その後、監査役会における同意を経て報酬額を決定いたします。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けたうえで、監査項目別監査時間及び監査報酬の
推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬見積りの妥当性を検討し
た結果、これらは適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容決定に係る決定方針を取締役会において決議しております。また、取
締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等
の内容が同決定方針と整合していることや、諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、同決
定方針に沿うものであると判断しております。詳細は、下記（取締役会及び諮問委員会の活動内容）をご参照く
ださい。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益及び業績
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本
方針としております。
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b.取締役の報酬の種類及び構成
当社の取締役の報酬制度は、月例報酬及び業績連動報酬とし、業績連動報酬は短期の業績連動報酬（以下、役
員賞与）と中長期の業績連動報酬（株式給付信託（ＢＢＴ）。以下、株式報酬）で構成しており、役員賞与及び
株式報酬の対象者は社外取締役を除く取締役としております。
［当社の取締役の報酬制度の構成］
c.月例報酬の額の決定に関する方針
当社の取締役の月例報酬は、個々の役位・職責に応じ定時株主総会後の取締役会で審議したうえで決定するも
のとしております。
なお、上記取締役会には、社長を委員長、役付取締役及び社外取締役を構成メンバーとする諮問委員会に対
し、社長より社長・取締役・社外取締役の月例報酬の原案を諮問し、諮問委員会の審議を経たものを付議するこ
ととしております。
d.業績連動報酬（役員賞与及び株式報酬）の内容、額又は数の算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の業績連動報酬は役員賞与及び株式報酬で構成しております。
役員賞与は、親会社株主に帰属する当期純利益見込額に一定の係数を乗じた金額を配分総額とした「当期純利
益総支給ファンド」から役位に応じ設定した支給上限額の範囲で、役位・職責を勘案した役員賞与額を取締役会
で審議したうえで決定し、毎年、定時株主総会以降に支給するものとしております。
なお、月例報酬及び役員賞与に係る報酬限度額は、2006年６月23日開催の第54期定時株主総会において決議さ
れた取締役の報酬限度額「年額480百万円以内」（ただし、従業員分給与は含まない）であります。
株式報酬は、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して取締役にポイントを付与し、取締役退
任者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者に対して、退任時までに付与されたポイント数に
応じた当社株式等を給付するものとしております。
なお、株式報酬の付与ポイント数は、月例報酬及び役員賞与に係る報酬限度額とは別枠として、2017年６月23
日開催の第65期定時株主総会で決議された上限数の範囲で、役位に応じた役位ポイント及び中長期経営計画に定
める目標のうち、予め選定した業績指標の達成率により算出するものとしております。
e.月例報酬及び業績連動報酬の額又は数の割合の決定に関する方針
当社の取締役の月例報酬及び役員賞与は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベン
チマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成としております。
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（取締役会及び諮問委員会の活動内容）
当事業年度における取締役の報酬の額の決定過程における取締役会及び諮問委員会の活動内容は、次のとおり
であります。
イ．月例報酬
2022年６月29日の取締役会にて、社長・取締役・社外取締役の役位・職責に応じた月例報酬案に基づき審
議し、決議しております。なお、取締役会に付議する月例報酬案は、社長より諮問委員会に対して諮問した
原案について審議を経たものを付議しております。
なお、提出日現在の諮問委員会の構成は、委員長は代表取締役社長 関敬史氏、委員は常務取締役 大脇
寿樹氏、鈴木勝弘氏、社外取締役の川下政美氏、浅井侯序氏及び吉村温子氏であります。
ロ．役員賞与
2022年５月20日の取締役会にて、親会社株主に帰属する当期純利益見込額に一定の係数を乗じた金額を配
分総額とした「当期純利益総支給ファンド」から役位に応じ設定した支給上限額の範囲で、役位・職責及び
業績等を勘案した役員賞与案に基づき審議し、決議しております。
（業績連動報酬のうち、株式報酬として各事業年度に付与するポイント及び退任時に給付される株式数及び金銭額
の算定方法）
イ．付与ポイントの算定方法と付与対象者及び給付される株式数
次の算式(a)により算定されたポイントを取締役（社外取締役を除きます。以下同様）に対し、毎年７月１
日に付与いたします。（ただし、2023年３月期分（本年７月１日付与）に限り、算式(b)を適用）なお、１ポ
イント未満の端数がある場合は切り捨てます。付与対象者は前事業年度の末日において取締役として在任し
ていた者に限られます。事業年度末日において役員として在任していた者は、事業年度の全期間在籍したも
のとして扱います。在籍時に付与されたポイントを、任期満了で退任するときに、ロ．で記載の方法に基づ
き１ポイント＝１株で70％を株式、30％を金銭で給付いたします。
算式(a)付与ポイント数＝前年７月１日における役位に応じた役位ポイント（注１）
×｛評価対象期間における中長期経営計画連結売上高目標の達成率に応じた業績係数（注２）×0.33
＋評価対象期間における中長期経営計画連結営業利益率目標の達成率に応じた業績係数（注２）×0.33
＋評価対象期間における中長期経営計画連結新規事業売上構成比目標の達成率に応じた業績係数（注２）
×0.34｝
算式(b)付与ポイント数＝2022年７月１日における役位に応じた役位ポイント（注１）
×｛2022年度期初時点における連結売上高目標の達成率に応じた業績係数（注２）×0.33
＋2022年度期初時点における連結営業利益率目標の達成率に応じた業績係数（注２）×0.33
＋2022年度期初時点における連結配当性向目標の達成率に応じた業績係数（注２）×0.34｝
（2023年３月期分に限り、算式(b)を適用する理由）
算式(a)で用いる各目標値は、中長期経営計画に定める目標の中から業績指標（以下、中長計ＫＰＩ指
標）を選定・採用することとしており、2017年の株式給付信託制度（ＢＢＴ）導入以降、2022年３月期分
（2022年７月１日付与済み）までの期間は、前中長計ＫＰＩ指標を選定・採用しておりました。
しかしながら、サイバー攻撃等の影響により、新たな中長期経営計画の策定・公表を延期することとな
り、2023年３月期においては、各目標値に中長計ＫＰＩ指標を用いることができない状況となったため、
取締役会における審議・決議を経て、2023年３月期分に限り、2022年度期初時点の連結業績予想値の中か
ら業績指標を選定・採用することとしたものであります。
（注１）役位別ポイント及び員数
付与ポイント数の算定基礎となるポイント数は以下のとおりであります。
役位 員数 基準ポイント
代表取締役社長 1 590ポイント
取締役副社長 － 510ポイント
専務取締役 － 420ポイント
常務取締役 2 370ポイント
取締役 － 270ポイント
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員数は提出日現在の業務執行役員である取締役の数であります。
前年７月から当年６月までの期間に役位の変更があった場合のポイントは、毎月１日時点の役位に応じ
て、月割りして算定されるポイントといたします。
（注２）各目標の達成率に応じた業績係数
各目標の達成率 係数
120%以上 1.2
100%以上120%未満 1.0
100%未満 0
（参考）前中長期経営計画における連結売上高、連結営業利益率及び連結新規事業売上構成比の目標値・
実績値
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
目標 364 444 493 522 600
連結売上高
（億円）
実績 357 373 384 419 517
目標 9.7 11.7 13.8 14.2 15.0以上
連結営業利益率
（％）
実績 13.6 14.2 15.6 18.2 23.3
連結新規事業
目標 8.5 18.0 22.0 21.0 25.0以上
売上構成比
実績 2.1 2.2 2.0 1.8 1.8
（％）
（参考）2023年３月期に限り適用する連結売上高、連結営業利益率及び連結配当性向の目標値・実績値
2023年
３月期
目標 580
連結売上高
（億円）
実績 583
目標 23.2
連結営業利益率
（％）
実績 22.7
目標 49.4
連結配当性向
（％）
実績 51.4
ロ．任期満了により退任した取締役のうち、当社規定の条件を満たした者に給付する株式数及び金銭額の算定
方法
給付する株式数は、次の算式により１ポイント＝１株として算定される株式数であり、当算式において、
株式数に小数点以下の端数が生じた場合は切り捨てることといたします。
株式数＝退任日までに累計されたポイント数（以下「保有ポイント数」という）×70%－左記で算出された小
数点以下のポイント数（以下「小数点以下ポイント数」という）
金銭額＝｛保有ポイント数×30%＋小数点以下ポイント数｝×退任日時点における本株式の時価（注３）
（注３）時価とは、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所における終値又は気配値と
し、当該日に終値又は気配値が公表されない場合にあっては、終値又は気配値の取得できる直近の日
まで遡って算定するものといたします。（以下において同じ）
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ハ．留意事項
株式報酬の給付を受ける取締役は法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員であります。同号イ
に規定する当該事業年度の売上高に関する指標とは連結売上高目標の達成率としています。同じく当該事業
年度の利益に関する指標とは連結営業利益率目標並びに連結配当性向目標の達成率としております。
また、同号イ(1)に規定する役位毎の付与ポイントに相当する単年度の株式の限度数は、以下のとおりとし
ております。
役位 限度数
代表取締役社長 2,640株
取締役副社長 2,280株
専務取締役 1,920株
常務取締役 1,680株
取締役 1,200株
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等 対象となる
左記のうち、
役員区分 の総額 役員
株式報酬
非金銭報酬等
月例報酬 役員賞与 退職慰労金
（百万円） の員数（人）
（注）２．
（注）１．
取締役
169 94 70 4 4 3
－
（社外取締役を除く）
監査役
18 18 1
－ － － －
（社外監査役を除く）
38 38 5
社外役員 － － － －
（注）１．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は株式報酬４百万円であります。
２．株式報酬の総額は、第65期定時株主総会の決議により導入した株式給付信託（ＢＢＴ）に基づく当事業
年度中の株式給付引当金の繰入額であり、給付の際の条件等は、上記「d.業績連動報酬(役員賞与及び
株式報酬)の内容、額又は数の算定方法の決定に関する方針」のとおりであります。
③ 従業員兼務役員の従業員分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式を純投資目的の投資株式と純投資目的以外の投資株式に区分しております。当区分における
純投資目的の投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とす
る株式であり、純投資目的以外の投資株式とは、主に営業、資材調達、金融等の取引関係の維持・強化を目的
とする株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、発行会社との取引関係の維持・強化を純投資目的以外の投資株式保有の主な目的としております
が、保有する意義が充分でないと判断した株式は、売却等により縮減を図っております。
また、個別の純投資目的以外の投資株式の取得及び保有継続の是非は、その保有目的、保有に伴う配当収益
等のリターン及び株価変動リスクが資本コストに見合っているかを勘案したうえで、中長期的な観点から取締
役会において判断いたしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
4 44
非上場株式
8 2,143
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
（銘柄）
価額の合計額（百万円）
2 614
非上場株式以外の株式 中長期視点での事業展開の強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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c.特定投資株式（保有目的が純投資目的以外である非上場株式を除く投資株式）の銘柄ごとの株式数、貸借対
照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 （注）２．
（百万円） （百万円）
当社製品の最大の販売先であり、
508,293 508,293
長瀬産業㈱
中長期的観点での更なる営業取引 有
1,034 925
関係の維持・強化を目的に保有。
324,000
－
中長期的視点での設備投資の機動
名工建設㈱
有
的な展開を目的に取得
369
－
当社の主要な原材料調達先であ
90,000 90,000
り、中長期的観点での資材調達取
扶桑化学工業㈱
有
引関係の維持・強化を目的に保
338 405
有。
337,600 42,100
中長期的視点での事業展開の強化
日邦産業㈱
有
を目的に取得。
269 27
中長期的観点での保険取引関係の
21,735 7,245
東京海上ホールディ
維持・強化を目的に保有。 有
ングス㈱
55 51
株式分割による株式数の増加。
35,000 35,000
中長期的視点での事業展開の強化
石塚硝子㈱
有
を目的に保有。
54 70
16,000 16,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ 中長期的観点での金融取引関係の
有
ンシャル・グループ 維持・強化を目的に保有。
13 12
4,449 4,449
㈱みずほフィナン 中長期的観点での金融取引関係の
有
シャルグループ 維持・強化を目的に保有。
8 6
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有目的、保有に伴う配当収益等のリターン
及び株価変動リスクが資本コストに見合っているかを勘案し、保有の合理性を検証しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告ができる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が行う研修に参加しその成果の社内展開を図っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
31,662 33,538
現金及び預金
※１ 11,581 ※１ 11,246
受取手形及び売掛金
4,900 2,700
有価証券
4,569 5,820
商品及び製品
1,041 1,451
仕掛品
3,714 6,329
原材料及び貯蔵品
595 552
その他
△ 15 △ 16
貸倒引当金
58,049 61,623
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,050 20,777
建物及び構築物
△ 13,521 △ 14,115
減価償却累計額
6,528 6,661
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 22,590 23,426
△ 20,857 △ 21,622
減価償却累計額
1,732 1,803
機械装置及び運搬具（純額）
土地 3,585 3,598
1,102 1,137
建設仮勘定
10,297 11,094
その他
△ 9,020 △ 9,468
減価償却累計額
1,276 1,626
その他（純額）
14,225 14,827
有形固定資産合計
無形固定資産
316 215
ソフトウエア
33 26
その他
349 241
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 1,844 ※２ 2,282
投資有価証券
1,108 987
繰延税金資産
116 149
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
3,059 3,409
投資その他の資産合計
17,634 18,478
固定資産合計
75,684 80,101
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
3,986 4,247
買掛金
2,307 891
未払法人税等
1,395 1,354
賞与引当金
796
株式給付引当金 －
2,999 3,154
その他
11,484 9,648
流動負債合計
固定負債
3 3
繰延税金負債
903 925
退職給付に係る負債
43 191
株式給付引当金
282 321
その他
1,232 1,441
固定負債合計
12,717 11,089
負債合計
純資産の部
株主資本
4,753 4,753
資本金
6,878 5,038
資本剰余金
55,705 60,310
利益剰余金
△ 6,753 △ 4,414
自己株式
60,584 65,688
株主資本合計
その他の包括利益累計額
390 410
その他有価証券評価差額金
2,072 2,998
為替換算調整勘定
△ 79 △ 85
退職給付に係る調整累計額
2,383 3,323
その他の包括利益累計額合計
62,967 69,011
純資産合計
75,684 80,101
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
51,731 58,394
売上高
※１ 27,343 ※１ 31,206
売上原価
24,388 27,187
売上総利益
※２ ,※３ 12,328 ※２ ,※３ 13,944
販売費及び一般管理費
12,059 13,243
営業利益
営業外収益
49 95
受取利息
31 46
受取配当金
183 322
為替差益
209 85
その他
473 550
営業外収益合計
営業外費用
6 7
支払利息
42
投資有価証券評価損 －
18 138
投資事業組合運用損
17 10
その他
42 198
営業外費用合計
12,490 13,595
経常利益
特別損失
※４ 103 ※４ 88
システム障害対応費用
※５ 4
－
その他
108 88
特別損失合計
12,382 13,507
税金等調整前当期純利益
3,247 2,797
法人税、住民税及び事業税
115
△ 21
法人税等調整額
3,225 2,912
法人税等合計
9,156 10,594
当期純利益
9,156 10,594
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
9,156 10,594
当期純利益
その他の包括利益
69 19
その他有価証券評価差額金
1,386 925
為替換算調整勘定
18
△ 5
退職給付に係る調整額
※ 1,474 ※ 939
その他の包括利益合計
10,631 11,534
包括利益
（内訳）
10,631 11,534
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,753 5,570 50,303 △ 5,448 55,179
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,754 △ 3,754
親会社株主に帰属する
9,156 9,156
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,612 △ 1,612
自己株式の処分
1,308 306 1,614
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,308 5,401 △ 1,305 5,404
当期末残高
4,753 6,878 55,705 △ 6,753 60,584
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調整 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 321 685 △ 97 908 56,088
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,754
親会社株主に帰属する
9,156
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,612
自己株式の処分
1,614
株主資本以外の項目の
69 1,386 18 1,474 1,474
当期変動額（純額）
当期変動額合計 69 1,386 18 1,474 6,878
当期末残高 390 2,072 △ 79 2,383 62,967
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,753 6,878 55,705 △ 6,753 60,584
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,306 △ 5,306
親会社株主に帰属する
10,594 10,594
当期純利益
自己株式の取得 △ 740 △ 740
自己株式の処分 557 557
自己株式の消却
△ 2,523 2,523 －
利益剰余金から資本剰余
683 △ 683 －
金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 1,840 4,604 2,339 5,104
当期末残高 4,753 5,038 60,310 △ 4,414 65,688
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調整 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 390 2,072 △ 79 2,383 62,967
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,306
親会社株主に帰属する
10,594
当期純利益
自己株式の取得
△ 740
自己株式の処分 557
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余
－
金への振替
株主資本以外の項目の
19 925 △ 5 939 939
当期変動額（純額）
当期変動額合計 19 925 △ 5 939 6,044
当期末残高 410 2,998 △ 85 3,323 69,011
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,382 13,507
税金等調整前当期純利益
1,661 1,729
減価償却費
0 1
長期前払費用償却額
103 88
システム障害対応費用
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 63 △ 50
1 1
貸倒引当金の増減額（△は減少）
28 14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
509
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 647
受取利息 △ 49 △ 95
受取配当金 △ 31 △ 46
6 7
支払利息
為替差損益（△は益） △ 39 △ 74
42
投資有価証券評価損益（△は益） －
18 138
投資事業組合運用損益（△は益）
572
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,123
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,701 △ 4,077
826 97
仕入債務の増減額（△は減少）
21 208
未払金の増減額（△は減少）
6 70
その他
11,558 11,489
小計
利息及び配当金の受取額 82 141
法人税等の支払額 △ 2,360 △ 4,299
77 84
法人税等の還付額
△ 56 △ 38
システム障害対応費用の支払額
9,301 7,377
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,011 △ 3,006
4,461 3,647
定期預金の払戻による収入
100 901
有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 101 △ 614
有形固定資産の取得による支出 △ 1,562 △ 1,751
無形固定資産の取得による支出 △ 54 △ 11
70 13
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,097 △ 822
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 3,754 △ 5,306
※２ △ 1,612
自己株式の取得による支出 △ 740
※２ 1,610
自己株式の処分による収入 －
△ 69 △ 91
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,825 △ 6,139
606 513
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,984 929
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
29,418 34,402
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 34,402 ※１ 35,332
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
FUJIMI CORPORATION
FUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN. BHD.
FUJIMI EUROPE GmbH
FUJIMI TAIWAN LIMITED
FUJIMI SHENZHEN TECHNOLOGY CO., LTD.
当社の連結子会社であったFUJIMI KOREA LIMITEDは、清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除
外しております。なお、FUJIMI KOREA LIMITEDについては、清算結了時までの損益計算書のみ連結しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちFUJIMI SHENZHEN TECHNOLOGY CO., LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としており
ます。
３．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
・その他有価証券
a.市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。）
b.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
当社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ３～９年
② 無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
リース期間に基づく定額法によっております。
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社グループは、従業員賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 株式給付引当金
役員株式給付規程及び株式給付規程に基づく当社取締役及び当社従業員への株式の給付に備えるため、当連結会計
年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債
務から年金資産を控除した額を計上しております。
② 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
③ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
（商品及び製品の販売）
当社は主として研磨材等の製造及び販売を行っており、商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。このよ
うな商品及び製品の販売については、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク
負担が顧客に移転した時に収益を認識し、国内の販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの
期間が通常の期間であることから、原則として出荷時に収益を認識しております。
履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から概ね１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりま
せん。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
固定資産の減損の要否
当社グループでは、各連結会計年度の末日現在において、固定資産の減損の兆候判定を行っております。減損の
兆候を識別した場合には、資産または資産グループの割引前キャッシュ・フローの総額を算定し、割引前キャッ
シュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回った場合、資産または資産グループの回収可能価額を算定しておりま
す。回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額します。当社グループは、
原則として、事業用資産については工場、事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個
別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社等特定の事業との関連が明確でない資産については共用
資産としております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した有形固定資産の金額は14,225百万円であります。
当連結会計年度において、一部の工場、事業所は営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマ
イナスであり、減損の兆候を識別しておりますが、回収可能価額が対象資産の帳簿価額を超過することから、減損
損失の計上は不要と判断しております。
この回収可能価額は外部専門家から入手した不動産鑑定評価額から機械装置等の処分費用見込額を考慮した正味
売却価額により評価しております。不動産鑑定評価額は取引事例比較法や開発法等の各評価手法における評価額を
勘案して算定しており、処分費用見込額は類似の資産に関する過去の実績や処分を行う業者からの情報を勘案して
算定しております。
不動産鑑定評価額が低下するなど回収可能価額が変動した場合には、翌期の連結財務諸表に影響を与える可能性
があります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
固定資産の減損の要否
当社グループでは、各連結会計年度の末日現在において、固定資産の減損の兆候判定を行っております。減損の
兆候を識別した場合には、資産または資産グループの割引前キャッシュ・フローの総額を算定し、割引前キャッ
シュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回った場合、資産または資産グループの回収可能価額を算定しておりま
す。回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額します。当社グループは、
原則として、事業用資産については工場、事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個
別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社等特定の事業との関連が明確でない資産については共用
資産としております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した有形固定資産の金額は14,827百万円であります。
当連結会計年度において、一部の工場、事業所は営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマ
イナスであり、減損の兆候を識別しておりますが、回収可能価額が対象資産の帳簿価額を超過することから、減損
損失の計上は不要と判断しております。
この回収可能価額は外部専門家から入手した不動産鑑定評価額から機械装置等の処分費用見込額を考慮した正味
売却価額により評価しております。不動産鑑定評価額は取引事例比較法や開発法等の各評価手法における評価額を
勘案して算定しており、処分費用見込額は類似の資産に関する過去の実績や処分を行う業者からの情報を勘案して
算定しております。
不動産鑑定評価額が低下するなど回収可能価額が変動した場合には、翌期の連結財務諸表に影響を与える可能性
があります。
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（会計方針の変更）
当社グループの米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、当連結会計年度より、ＡＳＣ第842号
「リース」（以下、ＡＳＣ第842号）を適用しております。ＡＳＣ第842号の適用にあたっては、経過措置として認
められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照
表に資産及び負債として計上しております。
この結果、当連結会計年度末において、有形固定資産のその他が133百万円、流動負債のその他が16百万円、固定
負債のその他が118百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「固定資産売却益」に表示していた82百
万円は、「その他」として組替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、営業外費用の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独
立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度
においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた12百
万円及び「その他」に表示していた23百万円は「投資事業組合運用損」18百万円、「その他」17百万円として組替え
ております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「投資事業組合運用損益
（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計
年度において、独立掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産除売却損益（△は益）」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「投
資事業組合運用損益（△は益）」18百万円を独立掲記するとともに、「固定資産除売却損益（△は益）」69百万円を
「その他」として組替えております。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」95百万円を６百万
円に変更しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の売却に
よる収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「有
形固定資産の売却による収入」に表示していた82百万円は「その他」として組替えております。
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（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度 株式給付信託（ＢＢＴ）について）
当社は、2017年６月23日開催の第65期定時株主総会の決議に基づき、取締役（社外取締役を除く）の報酬と当社
の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める
ことを目的として、業績連動型株式報酬制度 株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し当社
株式等を給付する仕組みであります。
当社は、取締役に対し役位・業績達成度等に応じてポイントを付与し、役員株式給付規程に定める一定の条件に
より受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。取締役に対し給付する株式等
については、あらかじめ信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、取締
役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ250百
万円及び56,100株であります。
（業績連動型株式給付制度 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）について）
当社は、2017年４月18日開催の取締役会決議に基づき、従業員のインセンティブプランの一環として、業績連動
型株式給付制度 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式
等を給付する仕組みであります。
当社は、従業員に対し役職・業績達成度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により
受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式等につ
いては、あらかじめ信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ1,621百万円
及び366,900株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 94 百万円 87 百万円
11,486 11,159
売掛金
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券 256百万円 94百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
53 百万円 25 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
運賃諸掛 1,494 百万円 1,814 百万円
4,499 5,227
給料及び賞与
813 759
賞与引当金繰入額
274 256
退職給付費用
860 850
減価償却費
1 1
貸倒引当金繰入額
292 31
株式給付引当金繰入額
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
4,325 百万円 4,912 百万円
※４ システム障害対応費用
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年２月20日に発生した当社へのサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用であります。
主な内訳はシステム停止による当社工場の操業停止期間に係る固定費等並びに仕掛品の廃棄費用であります。
なお、本件に関する諸費用は翌連結会計年度においても発生の都度計上する予定であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
2022年２月20日に発生した当社へのサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用であります。
主な内訳は社内システム停止に伴う固定費等であります。
※５ その他の特別損失の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
各務東町工場 第１棟の生産体制見直しに係る諸費用であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 100百万円 27百万円
組替調整額 ― ―
税効果調整前
100 27
税効果額 △30 △8
その他有価証券評価差額金
69 19
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,386 930
組替調整額 ― △4
為替換算調整勘定
1,386 925
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △6 △40
組替調整額 32 32
税効果調整前
26 △8
税効果額 △8 2
退職給付に係る調整額
18 △5
その他の包括利益合計
1,474 939
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 28,699 ― ― 28,699
合計 28,699 ― ― 28,699
自己株式
普通株式（注）１．２．
3,978 240 241 3,977
３．４．
合計 3,978 240 241 3,977
（注）１．当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産
として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式549千株が含まれております。
２．自己株式240千株（240,000株）の増加及び減少は、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対して実施した第三者割当による自己株
式の処分によるものであります。
３．自己株式０千株（239株）の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
４．自己株式１千株（1,400株）の減少は、株式給付信託（ＢＢＴ）における給付によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 （百万円） 基準日 効力発生日
配当額（円）
（注）１．２．
2021年６月24日
普通株式 1,627 65 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月４日
普通株式 2,127 85 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
（注）１．2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対す
る配当金20百万円が含まれております。
２．2021年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する
配当金26百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 2,527 利益剰余金 100 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当
金54百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）２． 28,699 ― 2,000 26,699
合計 28,699 ― 2,000 26,699
自己株式
普通株式（注）１．２．
3,977 120 2,126 1,971
３．４．５．
合計 3,977 120 2,126 1,971
（注）１．当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産
として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式423千株が含まれております。
２．発行済株式及び自己株式2,000千株（2,000,000株）の減少は、自己株式の消却によるものであります。
３．自己株式120千株（120,000株）の増加は、自己株式の取得によるものであります。
４．自己株式０千株（274株）の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
５．自己株式126千株（126,100株）の減少は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）における給付によるものでありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 （百万円） 基準日 効力発生日
配当額（円）
（注）１．２．
2022年６月29日
普通株式 2,527 100 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年11月４日
普通株式 2,779 110 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
（注）１．2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対す
る配当金54百万円が含まれております。
２．2022年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する
配当金46百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月22日
普通株式 2,766 利益剰余金 110 2023年３月31日 2023年６月23日
定時株主総会
（注）2023年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当
金46百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 31,662 百万円 33,538 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,487 △906
有価証券勘定 4,900 2,700
償還期間が３か月を超える短期投資
△900 ―
（有価証券）
預け金 227 ―
現金及び現金同等物 34,402 35,332
（注）預け金は流動資産のその他に含まれております。
※２ 株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社カストディ銀行（信託Ｅ
口）に対して実施した第三者割当による自己株式の取得による支出及び自己株式の処分による支出を含んでおりま
す。
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主としてボイラー設備等（「その他（工具、器具及び備品）」）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 22 8
１年超 62 13
合計 85 22
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については当社グループの資金運用標準に定める限度額内で安全性の高い金融資産で
運用しております。また、デリバティブは外貨建営業債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的
な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を展開してい
ることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余剰資金の運用を目的とした金融商品
であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入に
伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の信用状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引状況、経済情勢等の変化があった場合は速やかに与
信枠を見直し、回収懸念の軽減を図っております。
デリバティブについては、取引相手先を高格付の金融機関に限定しているため信用リスクは僅少と認識してお
ります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての一部営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して
先物為替予約を利用してヘッジしております。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企
業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
有価証券及び投資有価証券(*2)
①満期保有目的の債券 900 897 △2
②その他有価証券 5,500 5,500 －
資産計
6,400 6,397 △2
デリバティブ取引(*3) (42) (42) －
(*1)現金及び預金、売掛金及び受取手形、買掛金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
非上場株式 79
その他の関係会社有価証券 256
その他 ７
合計 343
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
有価証券及び投資有価証券(*2)
その他有価証券 4,843 4,843 －
資産計
4,843 4,843 －
デリバティブ取引(*3) (1) (1) －
(*1)現金及び預金、売掛金及び受取手形、買掛金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
非上場株式 37
その他の関係会社有価証券 94
その他 7
合計 138
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
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（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 31,662 － － －
受取手形及び売掛金 11,566 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等 － － － －
(2)社債 － － － －
(3)その他 900 － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券 － － － －
(2)その他 4,000 － － －
合計 48,128 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 33,538 － － －
受取手形及び売掛金 11,230 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券 － － － －
(2)その他 2,700 － － －
合計 47,469 － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,402 98 － 1,500
その他 － 4,000 － 4,000
資産計 1,402 4,098 － 5,500
デリバティブ取引
通貨関連 － 42 － 42
負債計 － 42 － 42
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,450 692 － 2,143
その他 － 2,700 － 2,700
資産計 1,450 3,392 － 4,843
デリバティブ取引
通貨関連 － 1 － 1
負債計 － 1 － 1
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他 － 297 599 897
資産計 － 297 599 897
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
①有価証券及び投資有価証券
上場株式、その他の金融商品は相場価格を用いて評価しております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、原則としてその時価をレベル１の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している上場株式の一部については、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場
価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
その他の金融商品については、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３
の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
②デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算出しており、レ
ベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 500 500 0
小計 500 500 0
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 400 396 △3
小計 400 396 △3
合計 900 897 △2
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
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３．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1）株式 1,402 846 555
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 1,402 846 555
(1）株式 98 101 △2
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 4,000 4,000 －
もの
小計 4,098 4,101 △2
合計 5,500 4,947 553
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1）株式 1,719 1,102 617
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 1,719 1,102 617
(1）株式 423 459 △36
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 2,700 2,700 －
もの
小計 3,123 3,159 △36
合計 4,843 4,262 581
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４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、市場価格がない非上場株式（その他有価証券）について42百万円の減損処理を行ってお
ります。なお、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回
復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区 分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売 建
米ドル 647 － △39 △39
市場取引以外の取引
買 建
円
282 － △3 △3
合計 930 － △42 △42
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区 分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売 建
米ドル 545 － △1 △1
市場取引以外の取引
買 建
円
204 － △0 △0
合計 750 － △1 △1
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度として、一時金制度、確定給付年金制度、確定拠出年金制度を採用しております。勤続期間が
１年以上の従業員が退職する場合、社内規程に基づき退職金を支払うこととなっております。
また、在外の連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,461百万円 2,623百万円
勤務費用 189 194
利息費用 9 10
数理計算上の差異の発生額 △4 8
退職給付の支払額 △33 △58
退職給付債務の期末残高 2,623 2,778
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 1,560百万円 1,720百万円
期待運用収益 19 21
数理計算上の差異の発生額 △11 △32
事業主からの拠出額 181 189
退職給付の支払額 △29 △45
年金資産の期末残高 1,720 1,852
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,070百万円 2,173百万円
年金資産 △1,720 △1,852
350 320
非積立型制度の退職給付債務 552 604
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 903 925
退職給付に係る負債 903 925
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 903 925
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 189百万円 194百万円
利息費用 9 10
期待運用収益 △19 △21
数理計算上の差異の費用処理額 12 12
過去勤務費用の費用処理額 20 20
確定給付制度に係る退職給付費用 213 215
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 6百万円 △28百万円
過去勤務費用 20 20
合 計 26 △8
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 37百万円 65百万円
未認識過去勤務費用 77 57
合 計 114 123
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
一般勘定 68％ 72％
債券 2 2
株式 10 9
現金及び預金 17 14
その他 3 3
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期
の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.40％ 0.40％
長期期待運用収益率 1.25％ 1.25％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度214百万円、当連結会計年度267百万円であり
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価減 103百万円 87百万円
未実現利益 236 254
賞与引当金 397 386
退職給付に係る負債 276 283
株式給付引当金 256 58
減価償却超過額 7 91
減損損失 553 530
未払事業税 113 70
貸倒引当金 7 7
試験研究費償却超過額 － 192
177 257
その他
繰延税金資産小計
2,129 2,220
△385 △442
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,743 1,777
繰延税金負債
在外子会社留保利益 △445 △515
その他有価証券評価差額金 △162 △170
△31 △107
その他
繰延税金負債合計 △639 △793
繰延税金資産の純額 1,104 984
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.0
住民税均等割 0.1 0.1
評価性引当額の増減 0.0 0.4
役員賞与否認 0.1 0.2
連結子会社税率差異 △2.7 △3.2
税額控除 △3.1 △6.6
子会社留保利益 1.0 0.6
その他 0.1 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.1 21.6
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項） ３．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に研磨材を製造・販売しており、国内については当社が、海外については北米、アジア及び
欧州の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品につい
て各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北
米」、「アジア」及び「欧州」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は営業利益であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結
調整額 財務諸表
日本 北米 アジア 欧州 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
顧客との契約から生
31,884 6,273 11,845 1,728 51,731 － 51,731
じる収益
31,884 6,273 11,845 1,728 51,731 51,731
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
7,957 1,268 243 9,469
－ △ 9,469 －
売上高又は振替高
39,841 7,542 12,088 1,728 61,201 51,731
計 △ 9,469
10,692 364 2,709 190 13,957 12,059
セグメント利益 △ 1,897
28,315 7,890 12,415 1,193 49,815 25,869 75,684
セグメント資産
その他の項目
1,022 233 374 5 1,636 25 1,661
減価償却費
有形固定資産及び無
1,322 110 379 0 1,813 0 1,814
形固定資産の増加額
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結
調整額 財務諸表
日本 北米 アジア 欧州 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
顧客との契約から生
35,995 7,513 12,951 1,934 58,394 － 58,394
じる収益
35,995 7,513 12,951 1,934 58,394 58,394
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
8,664 2,004 137 10,806
－ △ 10,806 －
売上高又は振替高
44,660 9,517 13,088 1,934 69,200 58,394
計 △ 10,806
11,769 747 3,089 185 15,791 13,243
セグメント利益 △ 2,548
31,732 8,846 12,395 1,193 54,168 25,933 80,101
セグメント資産
その他の項目
1,063 235 401 3 1,704 25 1,729
減価償却費
有形固定資産及び無
1,436 448 208 1 2,094 2,094
－
形固定資産の増加額
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（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 18 14
各報告セグメントに配分していない全社費用※ △2,081 △2,493
棚卸資産の調整額 164 △68
合計 △1,897 △2,548
※全社費用の主なものは、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
セグメント資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △3,433 △3,276
各報告セグメントに配分していない全社資産※ 30,087 30,063
棚卸資産の調整額 △784 △853
合計 25,869 25,933
※全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現預金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であ
ります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示し
ておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 北米 欧州 合計
内、台湾 内、韓国 内、中国
11,811 4,003 33,670 11,682 8,581 9,058 2,246 51,731
（注）売上高は最終顧客を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 北米 欧州 合計
内、台湾
9,842 1,541 2,839 2,676 2 14,225
（注）北米の区分に属する国は米国であります。
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
長瀬産業㈱ 15,557 日 本
TAIWAN SEMICONDUCTOR
7,616 ア ジ ア
MANUFACTURING CO., LTD.
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 北米 欧州 合計
内、台湾 内、韓国 内、中国
13,144 4,911 37,858 12,997 9,576 10,614 2,479 58,394
（注）売上高は最終顧客を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 北米 欧州 合計
内、台湾
10,179 1,909 2,735 2,551 2 14,827
（注）北米の区分に属する国は米国であります。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
長瀬産業㈱ 18,186 日 本
TAIWAN SEMICONDUCTOR
8,272 ア ジ ア
MANUFACTURING CO., LTD.
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額
2,547円00銭 2,790円82銭
１株当たり当期純利益 370円38銭 428円05銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 62,967 69,011
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 62,967 69,011
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
24,722,210 24,728,036
普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 9,156 10,594
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
9,156 10,594
（百万円）
期中平均株式数（株） 24,721,861 24,751,203
４．１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株
式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社株式を含めております。（前連結会計年度549,100株、当連結会
計年度423,000株）
１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信
託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社株式を含めております。（前連結会計年度
393,690株、当連結会計年度472,295株）
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（重要な後発事象）
（株式分割及び定款の一部変更）
当社は2023年５月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて下
記のとおり決議いたしました。
１．株式分割について
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の
流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2023年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき３
株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 26,699,500株
今回の分割により増加する株式数 53,399,000株
株式分割後の発行済株式総数 80,098,500株
株式分割後の発行可能株式総数 320,000,000株
（３）株式分割の日程
基準日公告日 2023年６月15日
基準日 2023年６月30日
効力発生日 2023年７月１日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１株当たり純資産額 849円00銭 930円27銭
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益 123円46銭 142円68銭
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年７月１日をもって当社定款第６条で定める
発行可能株式総数を変更いたします。
（２）定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
120,000,000 株とする。 320,000,000 株とする。
（３）定款変更の日程
効力発生日 2023年７月１日
３．その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 86 100 2.8 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 313 252 2.6 2024年～2030年
その他有利子負債 － － － －
合計 400 353 － －
（注）１.１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）は、それぞれ連結貸
借対照表上、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
２．当連結会計年度の期首より、一部の在外連結子会社においてＡＳＣ第842号「リース」を適用しており、１
年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の当期首残高ならびに
当期末残高は、本会計基準を適用した残高が含まれております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 (1)連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 82 29 29 31
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省
略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 15,136 31,097 45,216 58,394
税金等調整前四半期（当期）
4,380 8,226 11,481 13,507
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,123 6,155 8,523 10,594
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
126.36 248.71 344.26 428.05
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 126.36 122.36 95.57 83.76
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
23,113 24,875
現金及び預金
94 87
受取手形
※ 10,015 ※ 10,555
売掛金
4,900 2,700
有価証券
2,505 3,312
商品及び製品
988 1,386
仕掛品
2,854 4,604
原材料及び貯蔵品
131 130
前払費用
※ 436 ※ 364
その他
△ 15 △ 16
貸倒引当金
45,025 48,000
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,439 3,501
建物
147 161
構築物
1,297 1,319
機械及び装置
583 863
工具、器具及び備品
3,481 3,483
土地
879 823
建設仮勘定
12 25
その他
9,842 10,179
有形固定資産合計
無形固定資産
299 203
ソフトウエア
33 26
その他
332 229
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,588 2,188
投資有価証券
5,224 5,207
関係会社株式
256 94
その他の関係会社有価証券
1,241 990
繰延税金資産
93 126
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
8,394 8,598
投資その他の資産合計
18,569 19,006
固定資産合計
63,595 67,006
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 3,329 ※ 3,801
買掛金
※ 1,473 ※ 1,783
未払金
324 348
未払費用
1,854 422
未払法人税等
1,200 1,122
賞与引当金
796
株式給付引当金 －
802 841
その他
9,782 8,320
流動負債合計
固定負債
788 802
退職給付引当金
43 191
株式給付引当金
94 78
その他
925 1,073
固定負債合計
10,708 9,393
負債合計
純資産の部
株主資本
4,753 4,753
資本金
資本剰余金
5,038 5,038
資本準備金
1,840
－
その他資本剰余金
6,878 5,038
資本剰余金合計
利益剰余金
362 362
利益準備金
その他利益剰余金
39,500 42,500
別途積立金
7,755 8,962
繰越利益剰余金
47,617 51,825
利益剰余金合計
自己株式 △ 6,753 △ 4,414
52,496 57,203
株主資本合計
評価・換算差額等
390 410
その他有価証券評価差額金
390 410
評価・換算差額等合計
52,886 57,613
純資産合計
63,595 67,006
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※２ 39,792 ※２ 44,709
売上高
※２ 21,623 ※２ 24,704
売上原価
18,169 20,004
売上総利益
※１ ,※２ 9,798 ※１ ,※２ 10,907
販売費及び一般管理費
8,370 9,096
営業利益
営業外収益
7 5
受取利息
※２ 2,324 ※２ 3,208
受取配当金
43 31
為替差益
※２ 205 ※２ 91
その他
2,581 3,337
営業外収益合計
営業外費用
42
投資有価証券評価損 －
18 138
投資事業組合運用損
17 19
その他
36 200
営業外費用合計
10,915 12,233
経常利益
特別損失
※３ 103 ※３ 88
システム障害対応費用
※４ 4
－
その他
108 88
特別損失合計
10,806 12,145
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,545 1,706
241
△ 223
法人税等調整額
2,321 1,948
法人税等合計
8,485 10,197
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 4,753 5,038 532 5,570 362 36,500 6,024 42,887 △ 5,448 47,763
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,754 △ 3,754 △ 3,754
当期純利益
8,485 8,485 8,485
別途積立金の積立 3,000 △ 3,000 － －
自己株式の取得 △ 1,612 △ 1,612
自己株式の処分
1,308 1,308 306 1,614
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,308 1,308 － 3,000 1,730 4,730 △ 1,305 4,733
当期末残高 4,753 5,038 1,840 6,878 362 39,500 7,755 47,617 △ 6,753 52,496
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 321 321 48,084
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,754
当期純利益 8,485
別途積立金の積立 －
自己株式の取得 △ 1,612
自己株式の処分
1,614
株主資本以外の項目の当期
69 69 69
変動額（純額）
当期変動額合計 69 69 4,802
当期末残高
390 390 52,886
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高
4,753 5,038 1,840 6,878 362 39,500 7,755 47,617 △ 6,753 52,496
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,306 △ 5,306 △ 5,306
当期純利益 10,197 10,197 10,197
別途積立金の積立
3,000 △ 3,000 － －
自己株式の取得 △ 740 △ 740
自己株式の処分 557 557
自己株式の消却 △ 2,523 △ 2,523 2,523 －
利益剰余金から資本剰余金
683 683 △ 683 △ 683 －
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,840 △ 1,840 － 3,000 1,207 4,207 2,339 4,706
当期末残高
4,753 5,038 － 5,038 362 42,500 8,962 51,825 △ 4,414 57,203
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 390 390 52,886
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,306
当期純利益 10,197
別途積立金の積立 －
自己株式の取得
△ 740
自己株式の処分 557
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
株主資本以外の項目の当期
19 19 19
変動額（純額）
当期変動額合計 19 19 4,726
当期末残高 410 410 57,613
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(3) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～50年
機械及び装置 ５～９年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用
処理しております。
③ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 株式給付引当金
役員株式給付規程及び株式給付規程に基づく当社取締役及び当社従業員への株式の給付に備えるため、当事業年
度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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６．収益及び費用の計上基準
（商品及び製品の販売）
当社は主として研磨材等の製造及び販売を行っており、商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。このよ
うな商品及び製品の販売については、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク
負担が顧客に移転した時に収益を認識し、国内の販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの
期間が通常の期間であることから、原則として出荷時に収益を認識しております。
履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から概ね１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりま
せん。
（ライセンスの供与）
当社と子会社等との間でロイヤルティ契約を締結しており、当社の知的財産に関するライセンスを含む製品を販売す
ることにより生じるロイヤルティ収入が生じております。ロイヤルティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づい
て生じるものであり、ライセンス先の企業において当該商品が販売された時点で収益を認識しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」の内容と同一であ
ります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において、独立掲記してお
りました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その
他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた12百万円及び
「その他」に表示していた23百万円は「投資事業組合運用損」18百万円、「その他」17百万円として組替えておりま
す。
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（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」について）
取締役（社外取締役を除く）に信託を通じて当社株式を交付する取引に関する注記については、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略し
ております。
（業績連動型株式給付制度「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」について）
当社の従業員に信託を通じて当社株式を交付する取引に関する注記については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 2,509百万円 2,227百万円
短期金銭債務 476 593
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度81％、当事業年度80％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
運賃諸掛 1,157 百万円 1,365 百万円
3,111 3,524
給料及び賞与
702 652
賞与引当金繰入額
147 147
退職給付費用
612 620
減価償却費
1 1
貸倒引当金繰入額
292 31
株式給付引当金繰入額
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 7,957百万円 8,723百万円
仕入高 595 921
販売費及び一般管理費 697 770
営業取引以外の取引による取引高 2,310 3,179
※３ システム障害対応費用
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年２月20日に発生した当社へのサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用であります。
主な内訳はシステム停止による当社工場の操業停止期間に係る固定費等並びに仕掛品の廃棄費用であります。
なお、本件に関する諸費用は翌事業年度においても発生の都度計上する予定であります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
2022年２月20日に発生した当社へのサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用であります。
主な内訳は社内システム停止に伴う固定費等であります。
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※４ その他の特別損失の主な内訳
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
各務東町工場 第１棟の生産体制見直しに係る諸費用であります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 5,224
その他の関係会社有価証券 256
当事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 5,207
その他の関係会社有価証券 94
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価減 69百万円 61百万円
賞与引当金 375 352
退職給付引当金 241 245
投資有価証券評価損 7 20
株式給付引当金 256 58
減価償却超過額 7 91
減損損失 553 530
未払事業税 113 70
貸倒引当金 7 7
その他 158 168
繰延税金資産小計
1,790 1,606
評価性引当額
△385 △442
繰延税金資産合計
1,405 1,163
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △162 △170
その他 △2 △2
繰延税金負債合計
△164 △172
繰延税金資産の純額
1,241 990
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.2 △7.6
住民税均等割 0.1 0.1
評価性引当額の増減 0.0 0.5
役員賞与否認 0.1 0.2
税額控除 △3.2 △6.7
その他 0.1 △1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.5 16.0
（収益認識関係）
「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針) ６．収益及び費用の計上基準」に記
載のとおりであります。
（重要な後発事象）
（株式分割及び定款の一部変更）
当社は2023年５月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決
議いたしました。
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載して
いるため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 359 295 3,501 9,709
1
3,439
構築物 147 31 0 17 161 1,161
機械及び装置 1,297 398 1 375 1,319 15,984
工具、器具
583 640 0 360 863 7,193
有形
及び備品
固定資産
土地 3,481 2 － － 3,483 －
建設仮勘定 879 403 460 － 823 －
その他 12 21 0 8 25 111
計 9,842 1,857 463 1,057 10,179 34,159
ソフトウエア 299 3 35 64 203 175
無形
その他 33 0 7 － 26 －
固定資産
計 332 3 42 64 229 175
（注)「当期増加額」の主な内容は次のとおりであります。
(1)建物 研究開発センター他 148百万円
各務原工場 113百万円
(2)機械及び装置 各務原工場 199百万円
研究開発センター他 56百万円
(3)工具、器具及び備品 研究開発センター他 440百万円
本社 32百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 24 1 － 25
賞与引当金 1,200 1,122 1,200 1,122
株式給付引当金 839 34 682 191
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社 本店
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その
他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のと
おりです。
（アドレス https://www.fujimiinc.co.jp/ ）
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第70期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日 東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日 東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第71期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日 東海財務局長に提出
（第71期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月８日 東海財務局長に提出
（第71期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月６日 東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年７月４日 東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年11月１日 至 2022年11月30日）2022年12月５日 東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月22日
株式会社フジミインコーポレーテッド
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
今泉 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
増見 彰則
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社フジミインコーポレーテッドの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社フジミインコーポレーテッド及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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サイバー攻撃からのシステムの復旧プロセス及び復旧後のIT全般統制の整備・運用状況の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
2022年2月20日に、株式会社フジミインコーポレーテッド
当監査法人は、会社のシステムの復旧作業及び復旧後の
及び子会社であるFUJIMI TAIWAN LIMITEDは、第三者からの
IT全般統制及びIT業務処理統制の妥当性、復旧までの期間
不正アクセスを伴うサイバー攻撃を受けた。この結果、株
に行われた取引に関する会計データの適切性を検討するに
式会社フジミインコーポレーテッドの基幹系システムや
あたり、主として以下の監査手続を実施した。
ファイルサーバー等にシステム障害が発生した。
会社は、社内のネットワーク環境における不正アクセス
・ITに関する内部専門家を利用して、基幹系システムのア
対策に脆弱性があったと判断し、社長を委員長とする不正
プリケーションが適切に復旧していることを検証した。
アクセス対策本部を設置して、外部専門家を交えた対策の
加えて、基幹系システムへの在庫データ移行が漏れなく
実施及び関連するシステムの復旧作業を進めてきた。ま
正確に実施されていることを評価した。
た、不正アクセスに関するIT全般統制を再構築し、2023年3
月31日までにその有効性を評価している。
・サイバーインシデントの発生リスクを軽減する目的で整
システムは2022年8月に完全復旧しているが、復旧までの
備したIT全般統制の評価結果を検証するために、発生要因
期間に行われた取引に関しては一部代替的な処理環境を構
の調査により認識された内部統制の課題に対する改善策に
築することによって会計データを生成している。
ついて、ITに関する内部専門家を利用して、取締役会で承
システムの復旧作業等を行うことについては、情報セ
認されたサイバー攻撃に対する再発防止策及び改善計画の
キュリティに関する高度な専門性が求められる。また、復
妥当性、情報セキュリティ規定の改訂及び情報セキュリ
旧までの期間においては、代替的な処理環境における取引
ティに関する社内組織の拡充状況、不正アクセス対策本部
の記帳等、通常とは異なるプロセスを経て財務諸表を作成
情報システム対応チームの実施した改善策の対応結果の適
しており、財務諸表作成プロセスを含む内部統制に与える
切性、セキュアなネットワーク環境下でシステムが稼働し
影響が大きいこと、加えて、今回のサイバー攻撃によるシ
ステム障害を踏まえ、システム復旧後のIT全般統制及びIT
ているか等を、IT推進室の担当責任者へのヒアリング、書
業務処理統制がサイバーインシデント及びそれに伴うシス
類の閲覧、観察及び対応結果のテスト等で確かめた。
テム障害の発生を想定した内部統制として整備され有効に
また、システム復旧後のIT全般統制及びIT業務処理統制
運用されているかについても重要性があると考え、当監査
について、整備状況の検討及び運用評価手続を実施した。
法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると
判断した。
・代替的な処理環境下における業務プロセス及び決算財務
報告プロセスにつき、内部統制の整備及び運用状況の評価
を実施した。また、システム復旧前の取引記録の一部につ
いては範囲を拡大して詳細テストを実施した他、代替的な
処理環境において会計システムへ取り込んだ業務関連デー
タの検証のために、会社が行った残高確認手続の実施結果
の検討、棚卸立会等の追加手続を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フジミインコーポレー
テッドの2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社フジミインコーポレーテッドが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社フジミインコーポレーテッド(E01207)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月22日
株式会社フジミインコーポレーテッド
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
今泉 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
増見 彰則
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社フジミインコーポレーテッドの2022年4月1日から2023年3月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フジミインコーポレーテッドの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
サイバー攻撃からのシステムの復旧プロセス及び復旧後のIT全般統制の整備・運用状況の検討
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（サイバー攻撃からのシステムの復旧プロセス
及び復旧後のIT全般統制の整備・運用状況の検討）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社フジミインコーポレーテッド(E01207)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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