株式会社髙松コンストラクショングループ 有価証券報告書 第58期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第58期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社髙松コンストラクショングループ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社髙松コンストラクショングループ(E00285)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月22日
【事業年度】 第58期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社髙松コンストラクショングループ
【英訳名】 TAKAMATSU CONSTRUCTION GROUP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙松 浩孝
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区新北野一丁目2番3号
【電話番号】 (06)6303-8101(代表)
上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は2023年6月12日より以下の場所でおこなっております。
東京都港区芝四丁目8番2号
(03)3455-8108
【事務連絡者氏名】 執行役員グループ経営管理本部長 不破 徳彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目8番2号
【電話番号】 (03)3455-8108
【事務連絡者氏名】 執行役員グループ経営管理本部長 不破 徳彦
【縦覧に供する場所】 株式会社髙松コンストラクショングループ 東京本社
(東京都港区芝四丁目8番2号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (百万円) 249,720 282,366 283,080 263,907 282,495
経常利益 (百万円) 12,425 14,355 12,112 11,490 11,768
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,022 8,698 7,467 6,727 7,534
当期純利益
包括利益 (百万円) 7,183 8,320 7,813 7,913 8,482
純資産額 (百万円) 118,126 110,139 115,756 121,471 127,759
総資産額 (百万円) 190,590 211,431 220,831 236,719 233,963
1株当たり純資産額 (円) 2,987.44 3,162.22 3,323.38 3,487.60 3,668.25
1株当たり当期純利益 (円) 201.70 249.83 214.48 193.22 216.38
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 54.6 52.1 52.4 51.3 54.6
自己資本利益率 (%) 6.9 8.1 6.6 5.7 6.0
株価収益率 (倍) 11.85 9.29 10.05 10.66 9.38
営業活動による
(百万円) 4,160 21,791 △ 4,116 2,513 △ 6,281
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,371 △ 11,988 △ 7,298 △ 6,547 △ 5,351
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,402 △ 65 12,336 △ 1,179 △ 19,556
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 62,074 71,730 72,625 67,407 36,047
期末残高
従業員数 (名) 3,915 4,389 4,581 4,731 4,790
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第57期の期首から適用してお
り、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (百万円) 3,700 4,414 5,720 5,549 4,950
経常利益 (百万円) 2,413 1,991 3,342 3,338 2,017
当期純利益 (百万円) 2,727 1,910 3,239 3,338 1,243
資本金 (百万円) 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000
発行済株式総数 (千株) 38,880 38,880 38,880 34,818 34,818
純資産額 (百万円) 30,168 29,876 31,015 32,166 31,148
総資産額 (百万円) 31,025 49,004 63,601 65,911 104,630
1株当たり純資産額 (円) 866.46 858.07 890.76 923.84 894.59
63.00 63.00
1株当たり配当額
60.00 63.00 70.00
(円)
( 22.00 ) ( 23.00 ) ( 23.00 ) ( 23.00 ) ( 23.00 )
(うち1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 78.32 54.87 93.03 95.89 35.71
潜在株式調整後
- - - - -
(円)
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 97.2 61.0 48.8 48.8 29.8
自己資本利益率 (%) 9.1 6.4 10.6 10.6 3.9
株価収益率 (倍) 30.52 42.30 23.18 21.48 56.82
配当性向 (%) 76.6 114.8 67.7 65.7 196.0
31 27 27 48 51
従業員数 (名)
株主総利回り 81.3 81.1 77.7 76.6 77.9
(%)
(比較指標:TOPIX[配当込み]) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 3,385 2,968 2,568 2,243 2,215
最低株価 (円) 2,380 1,980 1,993 1,864 1,856
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日
以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第57期の期首から適用してお
り、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2 【沿革】
当社は、1917年10月大阪市において髙松留吉が土木建築請負業として髙松組を創業いたしました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
1965年6月 資本金3百万円をもって㈱髙松組を設立
1970年2月 一級建築士事務所大阪府知事登録
1971年2月 宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として、建設大臣免許を取得
1978年2月 建設業法による建設大臣許可変更
1980年11月 ㈱日本内装を設立
1983年1月 東京都中央区に東京支店(のち東京本店)を開設
1990年10月 髙松建設㈱に商号変更
1993年3月 やまと建設㈱(現 髙松テクノサービス㈱(本店所在地・大阪府)(子会社))を設立
1994年4月 ㈱髙富士(髙松エステート㈱(本店所在地・大阪府)(子会社))を設立
1996年3月 本社ビル完成にともない、本社および大阪本店所在地を大阪市淀川区新北野一丁目2番3号に移転
1997年4月 やまと建設㈱(現 髙松テクノサービス㈱(本店所在地・東京都)(子会社))を設立
1997年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場、公募増資により資本金2,418百万円となる
1999年1月 大阪本店において、建築物の設計・施工および附帯サービスについて、ISO9001認証取得
2000年1月 日本オーナーズクレジット㈱(子会社)を設立
2000年1月 東京証券取引所市場第二部に上場
2000年10月 小松建設工業㈱(現 青木あすなろ建設㈱)の株式取得、それにともない小松舗道㈱(あすなろ道路
㈱)を子会社化
2000年12月 ㈱日本建商(髙松エステート㈱(本店所在地・東京都)(子会社))を設立
2000年12月 大阪本店・本社において環境国際規格ISO14001認証取得
2002年7月 ㈱青木建設の株式取得、それにともない青木マリーン㈱を子会社化
2002年10月 小松建設工業㈱をあすなろ建設㈱に、小松舗道㈱をあすなろ道路㈱に社名変更
2004年1月 ㈱住之江工芸の株式取得、同社を子会社化
2004年4月 あすなろ建設㈱と㈱青木建設が合併し、青木あすなろ建設㈱となる
2004年7月 東京本店所在地を東京都港区芝二丁目14番5号に移転
2005年3月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定
2005年4月 戸建住宅事業部門(JPホーム事業本部)を分社化し、JPホーム㈱(子会社)を設立
2005年11月 ㈱金剛組(子会社)を設立
2006年1月 旧㈱金剛組より社寺建築事業を全面的に譲受け、新「㈱金剛組」としてスタート
2006年2月 青木あすなろ建設㈱が大和ロック㈱(子会社)を設立
2006年5月 青木あすなろ建設㈱が東興建設㈱の株式取得、同社を子会社化
2007年9月 ㈱金剛組が㈱中村社寺の株式取得、同社を子会社化
2008年9月 青木あすなろ建設㈱がみらい建設工業㈱およびみらいジオテック㈱の株式取得、両社を子会社化
2008年9月 青木マリーン㈱がテクノマリックス㈱の株式取得、同社を子会社化
2008年9月 やまと建設㈱(本店所在地・東京都)が㈱エムズの株式取得、同社を子会社化
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2008年10月 吸収分割により持株会社へ移行し、主たる事業である建設事業を㈱日本内装に承継
当社は㈱髙松コンストラクショングループに、㈱日本内装は髙松建設㈱に商号を変更
2009年10月 みらい建設工業㈱がやまと建設㈱(本店所在地・東京都)から㈱エムズの株式を取得、同社を子会社化
2010年4月 青木マリーン㈱とテクノマリックス㈱が合併、合併後の商号は青木マリーン㈱
2010年6月 東興建設㈱、みらいジオテック㈱および大和ロック㈱が合併、商号を東興ジオテック㈱に変更
2011年6月 青木あすなろ建設㈱が新潟みらい建設㈱を設立
2012年2月 当社およびグループ各社の東京地区事業拠点を東京都港区芝四丁目8番2号に移転、集約
2012年5月 青木あすなろ建設㈱が㈱島田組および㈱アクセスの株式を取得、子会社化
2013年8月 青木あすなろ建設㈱が株式交換により青木マリーン㈱を完全子会社化
2017年4月 やまと建設㈱(本店所在地・大阪府)およびやまと建設㈱(本店所在地・東京都)の両社の商号を髙
松テクノサービス㈱(本店所在地・大阪府)および髙松テクノサービス㈱(本店所在地・東京都)に
変更
2017年4月 ㈱日本建商(本店所在地・大阪府)および㈱日本建商(本店所在地・東京都)の両社の商号を髙松エ
ステート㈱(本店所在地・大阪府)および髙松エステート㈱(本店所在地・東京都)に変更
2017年7月 株式交換により、みらい建設工業㈱が青木マリーン㈱を子会社化
2017年10月 米国・ニューヨーク州にTakamatsu Construction Group USA,Inc.(子会社)を設立
2018年4月 髙松建設㈱が㈱ミブコーポレーションの株式を取得、同社を子会社化
2019年4月 髙松建設㈱がタカマツハウス㈱(子会社)を設立
2019年5月 髙松建設㈱が㈱タツミプランニングの株式を取得、同社を子会社化
2019年6月 東京事務所ビル(髙松CG東京本社ビル)の建替えにともない、当社およびグループ会社の一部が東
京都千代田区神田美土代町1番地に移転
2019年11月 青木あすなろ建設㈱の株式公開買付および、その後の特別支配株主による売渡請求手続を経て、同社
を完全子会社化
2020年3月 JPホーム㈱は、髙松建設㈱のJPホームブランドとして統合
2021年2月 髙松建設㈱が大昭工業㈱の株式を取得、同社およびその子会社であるTSKハウジング㈱を子会社化
2021年3月 青木あすなろ建設㈱が新潟みらい建設㈱の全株式を譲渡
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年4月 株式交換により、タカマツハウス㈱が㈱ミブコーポレーションおよび㈱タツミプランニングを子会社
化
2022年4月 当社が髙松建設㈱の現物配当によりタカマツハウス㈱の全株式を取得、同社を子会社化
2022年4月 当社が青木あすなろ建設㈱の現物配当によりみらい建設工業㈱および東興ジオテック㈱の全株式を取
得、子会社化
2022年10月 髙松エステート㈱(本店所在地・大阪府)および髙松エステート㈱(本店所在地・東京都)が合併、商号
は髙松エステート㈱(本店所在地・大阪府)
2022年11月 当社がタカマツハウス㈱(本店所在地・大阪府)(子会社)を設立
2023年1月 ㈱タツミプランニングがタカマツビルド㈱に商号変更
2023年3月 青木あすなろ建設㈱があすなろ道路㈱の全株式を譲渡
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3 【事業の内容】
当社グループは、建築事業および土木事業を主たる事業内容とし、その他に、不動産事業ならびにこれらに関連
する事業をおこなっております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値にもとづいて判断する
こととなります。
事業会社各社の代表的な事業内容および当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
(建築事業主体)
髙松建設㈱(建築工事・不動産事業)、髙松テクノサービス㈱[大阪府]・髙松テクノサービス㈱[東京都]
(リフォーム・メンテナンス)、㈱金剛組・㈱中村社寺(社寺建築)、㈱住之江工芸(インテリアリフォー
ム)、タカマツビルド㈱(建築工事)、大昭工業㈱・TSKハウジング㈱( 建築工事・不動産事業 )、㈱エムズ
(リノベーション事業)
(建築事業、土木事業の両方)
青木あすなろ建設㈱(建築・土木工事・不動産事業)、みらい建設工業㈱(港湾・海洋・土木・建築工事)
(土木事業主体)
青木マリーン㈱(海洋土木工事)、㈱島田組・㈱アクセス(埋蔵文化財発掘調査)、東興ジオテック㈱(法面保
護・地盤改良工事)
(不動産事業)
タカマツハウス㈱[東京都]・タカマツハウス㈱[大阪府](木造戸建住宅事業の企画・販売)、㈱ミブコーポ
レーション(不動産売買・仲介)、髙松エステート㈱(不動産総合コンサルタント)、Takamatsu Construction
Group USA,Inc.・TPG 2020-1 (LN-CROWN VALLEY) OWNER, LLC・TPG(Laguna Niguel)Acquisition,LLC(不動産
事業)
(その他事業)
日本オーナーズクレジット㈱(建築資金融資)
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 または被所有 関係内容
(百万円) の内容
割合(%)
(連結子会社)
髙松建設㈱ 大阪市 建築事業、 当社が設備を賃貸しております。
5,000 100.0
※1 ※2 淀川区 不動産事業 役員の兼務…有
建築事業、
青木あすなろ建設㈱ 東京都 当社が設備を賃貸しております。
5,000 土木事業、 100.0
※1 ※3 千代田区 役員の兼務…有
不動産事業
米国
Takamatsu Construction
43,100
不動産事業 100.0
ニ ュ ー
Group USA,Inc. ※1 千米ドル
ヨーク州
東京都 建築事業、
みらい建設工業㈱ ※1 2,500 100.0 当社が設備を賃貸しております。
港区 土木事業
髙松テクノサービス㈱ 大阪市
100.0 当社が設備を賃貸しております。
300 建築事業
(100.0) 役員の兼務…有
[大阪府] 淀川区
大阪市 当社が設備を賃貸しております。
100.0
髙松エステート㈱ 300 不動産事業
(100.0)
淀川区 役員の兼務…有
髙松テクノサービス㈱ 東京都
100.0 当社が設備を賃貸しております。
300 建築事業
(100.0) 役員の兼務…有
[東京都] 千代田区
大阪市 当社が設備を賃貸しております。
100.0
㈱金剛組 300 建築事業
(100.0)
天王寺区 役員の兼務…有
タカマツハウス㈱ 東京都
300 不動産事業 100.0 役員の兼務…有
[東京都] 渋谷区
建築事業、
大阪府 100.0
大昭工業㈱ 300 役員の兼務…有
高槻市 (100.0)
不動産事業
愛知県
100.0
㈱中村社寺 100 建築事業 役員の兼務…有
(100.0)
一宮市
東京都 100.0
㈱ミブコーポレーション 100 不動産事業
渋谷区 (100.0)
タカマツハウス㈱ 大阪市
100 不動産事業 100.0
[大阪府] 淀川区
大阪市 当社が設備を賃貸しております。
100.0
㈱住之江工芸 98 建築事業
(100.0)
中央区 役員の兼務…有
東京都 100.0
青木マリーン㈱ 90 土木事業 当社が設備を賃貸しております。
港区 (100.0)
大阪府
100.0
㈱島田組 85 土木事業
(100.0)
八尾市
東京都 当社が設備を賃貸しております。
東興ジオテック㈱ 80 土木事業 100.0
中央区 役員の兼務…有
横浜市
100.0
タカマツビルド㈱ 50 建築事業
西区 (100.0)
東京都
90.0
㈱エムズ 40 建築事業
(90.0)
中央区
大阪府
100.0
㈱アクセス 40 土木事業
(100.0)
八尾市
大阪府 100.0
TSKハウジング㈱ 20 建築事業 役員の兼務…有
高槻市 (100.0)
他4社 ※4 - - - - -
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議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 または被所有 関係内容
(百万円) の内容
割合(%)
(持分法適用関連会社)
米国
TPG 2020-1 (LN-CROWN
34,187 49.9
不動産事業
デラウェ
VALLEY) OWNER,LLC 千米ドル (49.9)
ア州
米国
TPG(Laguna Niguel)
40,681 49.9
不動産事業
デラウェ
千米ドル (49.9)
Acquisition,LLC
ア州
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を表示しており内数であります。
3.※1 特定子会社に該当します。
4.※2 髙松建設㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超
えております。
同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
(1) 売上高
86,056百万円
(2) 経常利益
6,515
(3) 当期純利益
4,986
(4) 純資産額
28,086
(5) 総資産額
65,084
5.※3 青木あすなろ建設㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
(1) 売上高
78,158百万円
(2) 経常利益
4,281
(3) 当期純利益
3,501
(4) 純資産額
52,489
(5) 総資産額
76,933
6.※4 Takamatsu Construction Group USA,Inc.が管理上の目的で不動産投資案件ごとに設立したLLC(有限
責任会社)4社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
建築事業 2,794
土木事業
1,230
不動産事業 537
報告セグメント計 4,561
全社(共通) 229
合計 4,790
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、報告セグメントに帰属していない人員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
全社(共通) 51 49.1 12.6 8,168
(注) 1.従業員数は就業人員であります。また執行役員3名を含んでおりません。
2.平均勤続年数の算定にあたり、グループ会社からの転籍者および出向者は各社における勤続年数を通算し
ております。
3.平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
4.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(%)(注1,3)
補足説明
育児休業
女性労働者
取得率(%)
正規雇用 パート・
の割合(%)
全労働者
(注2)
労働者 有期労働者
(注1)
- - 52.6 64.8 7.3 配偶者が出産した男性労働者なし
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定にもとづき算出した
ものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
3.男性社員には賃金水準の高い元管理職社員が多いこと、かつ女性社員はフルタイムではないパートタイム
社員であることから、パート・有期労働者の賃金格差が生じております。
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② 連結子会社
当事業年度
管理職に
男性労働者の 労働者の男女の
占める
育児休業取得率(%) 賃金の差異(%)(注1,3)
補足説明
名称 女性労働者
正規雇用 パート・ 正規雇用 パート・
の割合(%)
全労働者 全労働者
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
(注1)
髙松建設㈱ 1.4 20.0 20.0 - (注1,2) 70.3 71.7 33.5
青木あすなろ
1.8 8.3 8.3 - (注1,2) 58.0 63.8 33.4
建設㈱
みらい建設
4.6 - 100.0 - (注1) 63.4 66.1 39.4
工業㈱
髙松テクノ
有期雇用なし
サービス㈱ 3.6 - 66.7 - (注1) 75.1 75.1 -
(注4)
[大阪府]
髙松エス
3.2 - - - (注1) 75.9 75.0 61.3
テート㈱
髙松テクノ 女性の有期
サービス㈱ - - - - (注1) 77.8 76.7 - 雇用なし
[東京都] (注4)
㈱金剛組 5.0 - - - (注1) 82.4 84.2 27.2
㈱住之江工芸 3.7 - 100.0 - (注1) 65.2 65.2 - 有期雇用なし
㈱島田組 - - - - (注1) 76.2 74.6 80.3
東興ジオ
0.7 - 57.1 - (注1) 58.5 63.6 38.7
テック㈱
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定にもとづき算出したも
のであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平
成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男性社員には賃金水準の高い元管理職社員が多いことから、パート・有期労働者の賃金格差が生じておりま
す。
4.髙松テクノサービス㈱[大阪府]および髙松テクノサービス㈱[東京都]は、2023年4月1日付で髙松テク
ノサービス㈱[大阪府]を存続会社、髙松テクノサービス㈱[東京都]を消滅会社とする吸収合併方式によ
り合併しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、建設を通じて社会における相互補完の一翼を担うことを経営理念とし、お客様、お取引先様、
株主様をはじめとするステークホルダーの皆様はもちろん、地域社会を含めた全ての人々に対し、グループ会社が
それぞれの事業を通じて高い評価を得ることを目指し、もってグループトータルの企業価値の増大を計ることを経
営目標に掲げております。
この経営目標達成のため、よりビッグでよりハイプロフィットなグループを目指しておりますが、不正や不当な
手段による社益の追求は勿論のこと、浮利を追うなどの利益第一主義に陥ってはならないことを経営の基本姿勢と
しております。
(2) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和や各種政策の効果に
より、社会経済活動が徐々に正常化に向かう動きがみられ、本格的に景気回復への期待が高まりつつあります。そ
の一方で、米国での銀行破綻などの金融不安による世界的な金融資本市場の変動等により、海外景気の下振れが日
本経済にも影響を及ぼす可能性があります。また、ウクライナ情勢が長期化し、世界的なエネルギーコストの高
騰、原材料価格や資機材価格の高騰による家計や企業への影響、供給面での制約等に十分注意する必要があるな
ど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、公共建設投資は、国土強靭化計画等を背景とする補正予算等の効果により底堅く推
移しており、民間建設投資においてはコロナ禍で先送りされた設備投資の再開により持ち直しの動きがみられま
す。また、民間住宅投資は、新設住宅着工戸数が持家は前年比で減少したものの貸家および分譲住宅は増加とな
り、底堅い状況が続きました。一方で、建設業界を取り巻く環境は、建設資機材、労務価格の高騰や建設資機材の
調達、建設従事者の人財確保の問題、人財の高齢化など依然として厳しい経営環境が続いております。
(3) 経営戦略および優先的に対処すべき事業上および財務上の課題等
当社グループは、“地域のあらゆる人々の「もの」と「こころ」の幸せにつながる『循環型・持続型社会インフ
ラ』の創生に貢献する”というビジョンのもと、2022年5月に2023年3月期~2025年3月期を対象とする中期経営
計画「共創×2025」を策定いたしました。
その中期経営計画初年度となる当年度は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響等もあり、売上高は計画を
若干下回ったものの、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、計画を達成し、概ね予定どおりに事業
を進めることができました。
しかし、我々を取り巻く環境は、依然として厳しく、世界経済はコロナ禍からの完全回復には至っていないこ
と、かつ、ウクライナ情勢も収束には程遠く予断を許さない状況であり、それらに起因する資源価格の高騰や通貨
動向等、景気の不透明感は拭えず、ますます不確実性が高まっております。
このようななか、将来の事業成長を狙い、建設請負事業を伸ばす一方で、より高い成長が見込まれる川上領域に
あたるソリューション提供型事業に進出するとともに、川下領域においてはストックビジネスの強化をはかってお
り、今後はそれらの事業変革をより一層加速してまいります。また、人財の高齢化等、建設業界を取り巻く環境は
ますます厳しさを増すなか、人財が重要なリソースと位置づけ、「トップクラスのホワイト企業への挑戦」にも取
り組み、当社グループの事業成長を実現してまいります。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年6月22日)現在において当社グループが判断
したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化してお
り、当社代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。
企業を取り巻く環境が大きく変化しているなかで、人的資本に関する重要課題や気候変動をはじめとする環境問
題について理解し、事業活動を通じてそれらの課題を解決するための取り組みを推進し、持続可能な社会を実現し
企業価値を向上させる経営を推進することを目的として、2023年4月1日付で人財育成推進委員会、女性活躍推進
委員会、および気候変動対策推進委員会の3つの委員会を設置しております。
各委員会は、当社代表取締役社長を委員長として、中核会社の社長や専門的知見から適切と認められるメンバー
にて構成し、人財育成、女性活躍、気候変動に関する基本方針や重要課題に対する基本計画の策定、活動の実績評
価、進捗管理、情報開示に関する事項等の審議をおこないます。また、重要事項は定期的に取締役会に上程・報告
し、取締役会が監督・指示をおこないます。取締役会で審議・決定された議案は、各部門に展開され、それぞれの
経営計画・事業運営に反映します。
(2) 戦略
① 人的資本経営への取り組み
当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は
以下のとおりであります。
当社グループでは、「トップクラスのホワイト企業への挑戦」という方針を推進するべく、優秀な人財の維持・
獲得に向けた様々な人財戦略に取り組んできました。社員の個を生かしつつベクトルは揃えて最大の力を出し、積
極果敢に変化革新に挑戦することで、それぞれの立場にて、しっかりと付加価値を生み出していける企業基盤の構
築および活性化を目指しております。その人財戦略のベースとなる「人財育成」「働き方改革」「ダイバーシティ
推進」「エンゲージメント向上」の4つの分野に対して、継続的に施策を講じ、持続的な企業価値向上を目指しま
す。
a.人財育成
2022年度につきましては、経営の根幹となる人財の育成を推進するため、当社グループの全役員に対し、集合
研修やeラーニング等を通して、戦略立案・組織マネジメント等について学びの場を設け、育成の強化をはかっ
てまいりました。また、グループ各社において、社員層に対し、階層別教育、専門知識教育、新人教育など計画
的に各種研修の機会を設け、早期に高いパフォーマンスへつなげられるように取り組んでおります。2023年度か
らは、社長を委員長とする人財育成推進委員会を設置し、役員・社員ともに成長できる仕組みづくりを推進して
いきます。併せて、グループ人財の成長促進のため、グループ内の適材適所の配置や専門分野の人財獲得に向け
た施策を講じていきます。
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b.働き方改革
社員一人一人の仕事と家庭の両立や良好な健康状態の維持の観点を踏まえ、ノー残業デーの設定等による長時
間労働の削減や年次有給休暇取得の促進に向けて、グループ全社で働き方改革に取り組んでいます。その主な施
策としては、ICT機器の活用、業務フローの見直し、在宅勤務や時差勤務等の多様な勤務制度の整備があり、社員
の働きやすさを実現するため、より効率・効果的な生産性向上ならびに業務改善策に取り組んでいきます。
c.ダイバーシティ推進
当社グループでは、人財の多様性を尊重し、近年では65歳定年制度の導入や同性婚についてのルール整備等、
協働し合える企業風土の構築に取り組んでいます。特に重要な課題として位置づけている女性活躍推進について
は、キャリア形成の推進や労働環境の整備という側面から、取り組み強化をはかってきました。2023年度から
は、社長を委員長とする女性活躍推進委員会を設置し、女性社員が活躍できる多様性のある会社を目指す施策を
推進していきます。女性社員が自身のキャリアと向き合い、長期的な就業が可能となるような仕組みづくりを目
指します。
d.エンゲージメント向上
当社グループの成長戦略を実現していくためには、社員が仕事を通して成長ができ、働く喜びを感じられるよ
うに、社員と会社の結び付きを強固にしていく必要があります。2020年度から中核会社にて調査を開始しました
エンゲージメントに関する調査は、2022年度にはグループ全社にまで拡大いたしました。2023年度からは、毎年
度同調査をおこなう予定であり、今後とも調査結果の分析を適切におこない、そこから得られた課題設定とその
対応策の着実な実行を推進することで、エンゲージメントの向上に取り組んでいきます。
② 気候変動対応への取り組み
当社グループにおける、気候変動への対応に関する方針は以下のとおりであります。
a.シナリオ分析の実施
中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスクおよび機会を踏まえた戦略と組織のレジリエ
ンスについて検討するため、当社はIEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)による気候
変動シナリオ(2℃未満シナリオおよび4℃シナリオ)を参照し、2050年までの長期的な当社への影響を考察し、
戸建住宅を含む建築・土木事業を中心にシナリオ分析を実施しました。
なお、シナリオ分析に関する詳細な情報につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。
(https://www.takamatsu-cg.co.jp/sustainability/environment/index.html)
※2℃未満シナリオ:気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ
(IEA-WEO2022-APS、IPCC-AR5(第5次評価報告書)-RCP2.6 等)
※4℃シナリオ:気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ(IPCC-AR5(第5次評価報告
書)-RCP8.5 等)
b.サステナビリティ・リンク・グリーンボンド(SLGB)の発行
当社グループは、ESG/SDGs経営の一環として2021年3月に国内初の「サステナビリティ・リンク・グリーンボ
ンド(SLGB)」を発行しました。SLGBはSDGsが掲げる17のゴールに対応した「SDGs貢献売上高」を目標値に定め、
調達資金を全額グリーンプロジェクトに充当するSDGs債です。SDGs貢献売上高に目標未達の場合には、償還時に
投資家へプレミアムを支払います。本件発行は、年限5年・発行額100億円とし、環境性能に優れた事業拠点とな
る、新東京本社ビル建設を資金調達使途としました。
SDGs貢献売上高について当社グループは、環境に配慮した取り組みとして、再生可能エネルギー関連工事、自
然共生素材・工法を用いた法面工事、CASBEE・ZEB等の規格に適合した建築工事、水陸両用ブルドーザを利用した
漁場・漁港等の保全工事の建設出来高、社会の豊かさに向けた取り組みとして、建築基準法の耐震性能を15%以
上超過する建築物や耐震補強工事の出来高などを対象としています。本件発行における目標額は、2021年度から
2024年度までの4年間累計で3,911億円以上と定め、2021年度・2022年度の2年間累計で1,851億円を計上しまし
た。残る2年間で合計2,060億円以上の出来高を確保すべく、グループを挙げて取り組みを進めていきます。新東
京本社ビルには太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせた電力自給システムを設置しており、これを事業モデルと
してお客様への提案に活用し、SDGs貢献売上高の獲得につなげていきます。
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c.気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同
また、当社グループは、気候変動への対応およびカーボンニュートラルを目指す取り組みとして、気候関連財
務情報開示タスクフォース(TCFD)による提言に賛同し、情報開示をおこなっております。CO 排出量の削減につい
2
ては再生可能エネルギー関連工事やゼロ・エネルギー・ビルディング(ZEB)化の設計・施工の推進、水素エネル
ギー事業への参画、低炭素素材の開発などへの注力とともに、自社における省エネルギー化や再生可能エネル
ギー活用の促進、重機のハイブリッド化・電動化などを実行し、2030年までにScope1およびScope2の排出量削減
を目指します。
(3) リスク管理
当社グループでは、サステナビリティに係るリスク・機会の自社への発生可能性と影響度の大きさを勘案しなが
ら、リスクを優先順位づけし、重点リスク要因に注力して取り組んでおります。
リスクの管理プロセスとしては、人財育成推進委員会、女性活躍推進委員会、および気候変動対策推進委員会に
より、リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践するとともに、事業会社および当社のグループ
内部監査部や経営管理部等と連携することで、グループのリスクを統合しています。
また、必要に応じ、取締役会と連携し、全社的なリスクマネジメント体制を構築しています。
(4) 指標および目標
当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針お
よび社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次の
とおりであります。
指標 2023年3月期実績 2025年3月期目標
年次有給休暇取得率 59.5% 65.0%
女性管理職比率 2.2% 3.1%
エンゲージメント調査
4.25 4.30
総合満足度(平均)
(注) エンゲージメント調査における総合満足度は、7段階評価における結果になります。
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のような
ものがあります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であります。
当社グループでは、こうした事業を取り巻くリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジを
実施することにより企業活動への影響について最小限にとどめるべく対応をはかっております。
<特に重要なリスク>
(1) 受注環境の変化によるリスク
ウクライナ危機に端を発するエネルギー・食料価格等の高騰により世界的にインフレ傾向が強まっており、直近
景気後退も懸念されつつあります。日本においても、欧米との金利差を主要因とする円安基調によるコストプッ
シュ型のインフレが進んでおり、建設業においては、資材価格高騰やその他建設コスト上昇による投資意欲減退、
ひいては価格上昇による住宅取得意欲減退が生じた場合には、受注の減少要因となり、当社グループの業績および
財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、財政健全化等を目的として公共投資の削減がおこなわれた場合も、当社グループの業績や財政状況に影響
を及ぼす可能性があります。
(2) 自然災害(感染症等を含む)によるリスク
地震、台風等の自然災害の発生や火災等の人災により、施工中の物件に被害が生じた場合、本社、本店、営業所
等の営業拠点に被害が生じた場合、さらには大規模災害や復興に長時間を要する場合には資材価格の高騰など事業
環境の変化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症は5類に引き下げられたものの、同様のパンデミックが発生し、営業活動の自
粛や資材の調達の遅れ、さらには工事現場の一時停止など、受注や施工に何らかの制限が生じた場合には、当社グ
ループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響額を合理的に見積ることは困難でありま
す。
(3) コンプライアンスに関するリスク
当社グループが属する建設業界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、
独占禁止法、さらには環境・労務関連の法令など様々な法的規制を受けており、万が一違法な行為があった場合に
は、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンスに関するリスクに対応するため、グループ憲章、経営理念、企業理念のも
と、社員の考え方や意識の方向性を明確にするものとして「行動指針」を定め、コンプライアンスの重要性を浸透
させるとともに、eラーニングの活用や研修等を通じ、役員・社員への啓蒙活動につとめております。
(4) 資産の保有リスク
当社グループでは2023年3月期において、国内および海外に販売用不動産を234億円、投資有価証券を89億円保有
しており、これらについて予想を上回る市場価格の下落や為替相場の変動等が生じた場合には、業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
これらのリスクを低減するため、一定額の資産等を取得する際は、取締役会にてその必要性や見通しを十分に協
議のうえ、取得を決定することとしております。
(5) 施工上の不具合や重大な事故によるリスク
設計施工などで重大な瑕疵があった場合や、人身・施工物などに重大な事故が生じた場合には、その改修や損害
賠償および信用失墜により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに備えるため、グループ各社において安全衛生に関する教育を定期的におこない、また、内部監
査において業務手順の遵守状況を確認するなど問題の早期発見と改善につとめております。
(6) 建設資材価格・労務単価の上昇および人手不足のリスク
建設資材価格や労務単価などが請負契約締結後に大幅に上昇し、競争激化によりそれを請負金額に反映すること
が困難な場合、および建設技術者・技能労働者の確保が困難な場合は利益率の低下などを招き、業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
これらのリスクを低減するため、各事業会社を中心に仕入先や発注者との協議、交渉をおこなうなど対応を進め
ております。
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<重要なリスク>
(1) 新規事業(海外、M&A)に関するリスク
海外での事業展開の中で、進出国での政治・経済状況、為替や法的規制等に著しい変化が起こった場合や、不動
産市況等の変化等が起こった場合には、工事進捗や利益確保に影響を及ぼす恐れがあります。特に米国では金利高
止まりや信用収縮による景気後退観測もあり、それらが回避されなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。また、M&Aで取得した企業との融合によるシナジー効果が実現されない場合、業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(2) 税制改正および金融環境の変化によるリスク
当社グループが優位性を発揮してきた個人資産家に対するマンション建築事業について、相続税・資産課税強化
や金融機関の融資スタンスの変化および金利上昇等の金融情勢に変化があった場合、ならびにマンションの空室率
等に変化があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新築住宅にかかる固定資産税の減額措置および住宅建設・売買にともなう登録免許税の軽減措置の延長が
廃止された場合や、相続税の改正等により、建設需要が減少した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フ
ロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況
に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度の受注高は337,680百万円(前期比7.9%増)と過去最高となり、 売上高についても282,495百万円
(前期比7.0%増)となりました。利益につきましても、営業利益は12,038百万円(前期比7.2%増)、経常利益は
11,768百万円(前期比2.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,534百万円(前期比12.0%増)と、増収、
増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
(建築事業 )
受注高は183,241百万円(前期比10.2%増)、完成工事高は136,774百万円(前期比9.3%増)となり、セグメン
ト利益は7,035百万円(前期比40.4%増)となりました。
(土木事業)
受注高は103,438百万円(前期比0.8%減)、完成工事高は94,902百万円(前期比4.0%減)となり、セグメント
利益は6,702百万円(前期比8.2%減)となりました。
(不動産事業)
不動産の売買および賃貸等による売上高は木造戸建住宅事業の伸張により、50,818百万円(前期比27.2%増)
となり、セグメント利益も3,761百万円(前期比16.5%増)となりました。
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当連結会計年度における受注および売上の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
受注実績
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前期比(%)
至 2023年3月31日 )
建築事業 (百万円) 183,241 10.2
建
設
土木事業 (百万円) 103,438 △0.8
事
業
計
(百万円) 286,679 6.0
不動産事業 (百万円) 51,000 20.1
計
(百万円) 337,680 7.9
売上実績
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前期比(%)
至 2023年3月31日 )
建築事業 (百万円) 136,774 9.3
建
設
土木事業 (百万円) 94,902 △4.0
事
業
計
(百万円) 231,677 3.4
不動産事業 (百万円) 50,818 27.2
計
(百万円) 282,495 7.0
(注) 当社グループ(当社および連結子会社)では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」
は記載しておりません。
なお、提出会社個別の事業の状況につきましては、持株会社であるため、記載を省略しています。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
総資産は、前連結会計年度末に比べ2,755百万円減少し、233,963百万円となりました。
その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が11,793百万円増加、木造戸建て住宅事業の伸張にともなう
仕入れの増加により販売用不動産が9,644百万円、不動産事業支出金が2,896百万円増加、東京事務所ビルの建設
にともない、建設仮勘定が5,127百万円増加した一方で、現金預金が31,852百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ9,043百万円減少し、106,204百万円となりました。
その主な要因は、未成工事受入金が5,301百万円増加した一方で、短期借入金が17,200百万円減少したことによ
るものです。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ6,287百万円増加し、127,759百万円となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益7,534百万円を計上した一方、配当金の支払2,192百万円に
より利益剰余金が5,340百万円増加したことに加え、その他の包括利益累計額が949百万円増加したことによるも
のです。
以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は127,723百万円となり、自己資本比率
は、前連結会計年度末に比べ3.3ポイント増加し54.6%となりました。
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(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末の連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末より
31,360百万円減少の36,047百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により資金は6,281百万円の減少(前連結会計年度は2,513百万円の増加)となりました。これは、税
金等調整前当期純利益11,755百万円の計上、未成工事受入金の増加5,318百万円、預り金の増加2,522百万円等の
収入があった一方、売上債権の増加11,988百万円、棚卸資産の増加12,423百万円、法人税等の支払額4,025百万円
等の支出があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により資金は5,351百万円の減少(前連結会計年度は6,547百万円の減少)となりました。これは、投
資有価証券の売却による収入742百万円等があった一方、有形固定資産の取得による支出6,969百万円等があった
ことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により資金は19,556百万円の減少(前連結会計年度は1,179百万円の減少)となりました。これは、短
期借入金の減少17,200百万円、配当金の支払額2,192百万円等の支出があったことによるものです。
(4) 当社グループの資本の財源および資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、建設工事の施工にともなう材料費・外注費等の営業費用であり、これらの支出
は回収した工事代金によって賄っております。また、事業用固定資産の取得についてもグループ内の資金を効率的
に運用するとともに、金融機関からの借入、および社債の発行により調達を実施する方針としております。2021年
度において、当社初の起債となります普通社債(第1回債)の発行により50億円、また、当社が建設中の環境性能
に優れた東京事務所ビル(髙松CG東京本社ビル)の建築資金を調達するため、サステナビリティ・リンク・ボンド
とグリーン・ボンドを組み合わせた、国内初となるサステナビリティ・リンク・グリーンボンド(第2回債)の発
行により100億円の計150億円を調達いたしました。
当社グループは永続的な発展に向けた経営基盤の強化拡充と着実な株主還元の最適なバランスをはかる規律ある
資本政策を遂行するため、財務の安全性を重視しつつ、成長に必要な資金については手元流動性を確保しながら、
金融機関を中心とした借入および社債の発行等により、資金調達を実施してまいります。
今後、中期計画における成長戦略事業投資等の資金需要に対応するため、機動的な資金調達を目的として主要取
引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、流動性リスクに備えております。
(5) 重要な会計方針および見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積り
および仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定にもとづく数値は実際の結果と異なる可能性がありま
す。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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6 【研究開発活動】
当社は、グループ全体の技術向上をはかるため、髙松コンストラクショングループ技術研究所を設けておりま
す。中核子会社の髙松建設㈱および青木あすなろ建設㈱は、当研究所内で、その他の子会社は自社施設で、各社が
得意とする技術分野において研究開発活動をおこなっております。その主なものは次のとおりであり、当連結会計
年度における研究開発費の総額は 617 百万円であります。なお、研究開発費につきましては各セグメントに配分して
おりません。
(1) 髙松建設㈱
① 新型免震構造の実用化研究
大地震に対する安心感をもたらすことができる免震構造のニーズが高まっています。髙松建設㈱では、東京都
市大学との共同研究開発により、中低層の新型免震構造の実用化研究を進めております。従来の免震構造用積層
ゴム支承は、建物の規模に応じて一品生産されてきましたが、新たに開発する積層ゴム支承は、建物の規模に応
じて形状を大型にするのではなく、個数を調節することで設計する方式を採用し、「積層ゴムの製造+品質管
理」と「構造設計+施工管理」の二つのプロセスを分離することが可能であり、免震部品の大量生産と品質管理
の合理化が見込めます。この新しい積層ゴム支承を用いた免震構造を「新型免震構造」と呼んでおります。トー
タルコストで安価な免震構造の実用化をめざしております。
② 耐震設計の高度化研究
髙松建設㈱では、建築基準法で定められる地震力を15%上回る厳しい耐震設計基準を設けています。しかし、
10階を超える中高層建物では、配筋が高密度化し、杭の設計に苦慮する場合が多くなっています。この問題を解
決するために、限界耐力計算の導入を検討しております。限界耐力計算は、従来の保有水平耐力計算と比べて高
度で難解な計算方法ですが、より精緻な耐震強度を求めることが可能です。特に、10階建て程度以上では保有水
平耐力計算よりも合理的な耐震設計が可能になるケースがあります。限界耐力計算に関する技術ノウハウを蓄積
し、地震応答変形に立脚した耐震性能の明確化と配筋設計の適正化をはかっていきます。
③ スラブ重量低減技術の開発
設計地震力は建物の重量に比例するため、建物の重量を減らすことができれば、柱・梁をスリム化し、鉄筋量
を削減することが可能になります。そこで、スラブの軽量化に着目し、集成材とコンクリートの合成構造による
スラブを開発します。本来コンクリートだけが担う曲げモーメントとせん断力を集成材にも負担をさせること
で、コンクリートを減らし、建物重量を削減します。合成構造の細部の検討をすすめ、各種性能(構造・耐火・
遮音)試験を実施しております。
④ コンクリートの品質向上技術に関する研究開発
建築物の主要な材料であるコンクリートについては、施工性と出来上がり品質の向上が求められています。
様々な課題がある中で、特に、土間・スラブコンクリートのひび割れ低減対策に取り組んでおります。土間・ス
ラブコンクリートにおいては、様々な要因でひび割れが発生しますが、温度ひび割れ・収縮ひび割れに焦点を絞
り、混和材・鉄筋・誘発目地・養生などを組み合わせた、有効なひび割れ低減対策の確立をめざしております。
⑤ サイホン排水システムの開発
サイホン排水とは、1つ下の階に排水を落とすことでサイホン力を発生させて、強い水流により排水性能を向
上させる技術です。従来の重力式排水システムと異なり、小口径で無勾配の配管システムであるため、水回り設
備の自由な配置が可能となります。将来の改装時も既存の設備配置にとらわれない大幅な間取り変更が可能で
す。満流で高速に排水されるため自浄作用もあり、排水管内の汚れが付きにくくメンテナンス性にも優れた排水
システムです。㈱ブリヂストンとの共同開発にて、髙松建設㈱の賃貸マンション仕様に適合するシステムを構築
し、設計・施工指針を整備しております。2024年3月期より実装を開始し、普及展開をはかっていきます。
⑥ 配筋検査システムの開発
近年、熟練工の減少や品質管理の厳格化から、ICT技術活用による省人化、生産性向上が急務となっていま
す。髙松建設㈱では、他社ゼネコンと共同で、AI(人工知能)および画像解析を活用した配筋検査システムを
開発しております。撮影された画像より、鉄筋の径と本数、ピッチ等を算出、図面データと照合し、配筋検査の
半自動化をはかるものです。現在、立体配筋のAI検知精度向上段階であり、2025年3月期からの本格運用をめ
ざしております。
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(2) 青木あすなろ建設㈱
(建築事業)
① 制震ブレースを用いた耐震補強工法
日本大学と共同開発した摩擦ダンパーを用いた既存建物の制震補強工法は、高性能・居ながら(居住しなが
ら)補強がおこなえ、短工期・低コストを特長としており、制震補強工法として、我が国で初めて日本建築防災
協会技術評価を取得しました(累計施工実績は100件)。2023年3月期は、実施適用物件に対する補強効果の確認
およびデータの蓄積に加え、新築建物の制震化に用いる摩擦ダンパーの実機試験体を製作し、性能確認試験をお
こないました。
② 折返しブレースを用いた耐震補強工法
折返しブレースは、断面の異なる3本の鋼材を一筆書きの要領で折り返して接合させた形状を有し、優れた変
形性能を示すので、耐震性に優れた合理的な鉄骨造建物を建設できます。2023年3月期は、ブレース材の終局メ
カニズムの改善に向けた試験体を製作し、性能確認実験をおこないました。(累計実績は10件)
③ 耐震天井工法(AA-TEC工法)の開発
大地震時の大空間建物の天井被害を軽減するため、耐震天井の開発に取り組んでいます。従来の耐震天井より
も約1.5倍の耐震性能に優れた工法を開発し、2016年10月には建築技術性能証明を取得しました。今期は、建物の
柱、梁、壁との隙間をなくした天井の技術資料を整備し、「格子固定天井」として、2022年7月に建築技術性能
証明を取得しました。(累計施工実績は2件)
④ 柱RC梁Sハイブリッド構法の適用範囲拡大
物流施設などでニーズの高い柱RC梁Sハイブリッド構法について、使用材料の適用範囲の拡大および施工工
法の合理化をはかりました。構造性能確認実験をおこない、設計施工指針を改定し、技術評価を取得しました。
⑤ 鉄骨梁の横補剛省略工法の開発
鉄骨造建物の施工合理化およびコストダウンをはかるため、鉄骨梁にとりつくスラブによる補剛効果を適切に
評価することによって小梁を省略できる工法を開発しています。2023年3月期は既往の研究結果および設計指針
を用いて、第三者機関による構造性能評価を取得しました。
(土木事業)
① 既設橋梁の耐震性向上技術に関する研究
2013年6月より、首都高速道路グループと、摩擦ダンパーを既設橋梁の耐震性向上に応用する共同研究を実施
しています。その成果により、2020年には首都高速道路11号台場線において摩擦ダンパーを用いた耐震補強が初
めて採用され、摩擦ダンパー6基の設置工事が完了しました。今期は、実装第二弾として、首都高速道路1号上
野線において1200kN摩擦ダンパー24基、800kN摩擦ダンパー2基の設置工事が完了しました。また、「スライド機
構」という新たな機構を組み込んだ摩擦ダンパーの開発に、首都高速道路技術センターと共同で取り組んでいま
す。スライド機構によって、橋軸方向の地震動の直角方向への影響が解消され、摩擦ダンパーの更なる採用増加
が期待できます。2023年3月期は、大規模な振動台実験をおこない、スライド機構が実際の地震動を再現した条
件で適正に可動することを実証しました。2024年3月期は、耐久性確認などスライド機構の実用化に向けた種々
の検証試験をおこなう予定です。
② カーボンプール(CP)コンクリートの開発
セメント焼成工程などで発生する二酸化炭素(CO )を、コンクリート由来の産業廃棄物に固定化させると
2
いう「地域内循環の構築」、さらに新たな技術を用いて引渡しまでにCO 固定量を最大化する「カーボンプー
2
ル(CP)コンクリートの開発」に取り組んでいます。これは、当社を含む企業・大学・国立研究開発法人がコ
ンソーシアムを構成し応募したNEDO(※)・グリーンイノベーション基金事業「CO を用いたコンクリー
2
ト等製造技術開発プロジェクト」に採択されたものです。事業期間は、2021年度~2030年度の10年間となってお
ります。
(※)NEDOとは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の略称です。
③ 電気的性質を利用した盛土材(複合土質)の締固め管理方法の開発
建設発生土など複合的な土質特性を持つ材料を用いた盛土の締固め管理において、複合的な土質をいかに適切
に管理するかという課題を解決し、その適正化をはかるため、電気的性質を利用した締固め管理手法を開発しま
した。これは、小型・軽量な計測器をハンマードリルなど簡便な方法で土中に貫入し、導電率や比抵抗値を計測
するもので、計測した比抵抗値等から、盛土の乾燥密度を算出することが可能です。2024年3月期以降は、早期
の現場実装に向けて測定精度の更なる向上をはかる予定です。
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④ トンネル覆工コンクリートの充填性向上技術の開発
自社開発の「排気排水・注入ホース」を使用した技術により、覆工コンクリートの充填性が良くなり品質が向
上します。国土交通省発注の立野ダム仮排水路工事、掛田トンネル工事やニューマチックケーソン基礎等におい
て効果が検証され、当技術をNETIS(新技術情報提供システム)へ登録しました。
⑤ AIを用いた省力化技術の開発
AIを用いたトンネル施工の省力化技術を開発しています。AIモデルの構築に必要なデータは質と量が重要
となるため、施工現場での各種データ蓄積後にデータ間の解析、関連付けをおこないディープラーニング(深層
学習)に供する予定です。
(3) みらい建設工業㈱
① クレーン吊荷接近警告システム(NETIS:QSK-220003-A)
本技術は、クレーンを使用する作業において吊荷と作業員の位置を超小型RTK-GNSSデバイスで把握
し、あらかじめ設定した距離内に吊荷と作業員が接近した際、作業員とクレーンオペレータに警告するシステム
です。作業員の位置はモニタで視覚的に確認もでき、危険を回避することで安全性が向上します。
GNSS衛星の電波が受信できないエリア(ユニットハウス内、高架下、ケーソン製作現場など)に作業員が
いる場合は、無線装置と作業員検知装置の組み合わせにより作業員の位置を把握します。
(4) 東興ジオテック㈱
① 高圧噴射撹拌工法の開発
近年、高圧噴射撹拌工法は適用範囲が広がりつつあり、河川水域部や大径化、大深度での適用例が増加してお
ります。これらに対応するため、独自工法であるウルトラジェット工法の基本技術をベースにバージョンアップ
をはかり、受注機会の拡大を目指しております。
2022年3月期までに、東京機材センター内の実験用立坑を拡幅して大口径開発の環境を整備しました。また、
新規二重管高圧噴射工法の基本特許出願を完了しております。2023年3月期は、水中噴射実験および改良体の造
成実験によるデータ測定ならびに検証、分析を実施いたしました。
② UAV吹付技術の開発
ドローンを用いた植生基材吹付技術の開発に向け、無線型試験機による吹付試験をおこない、生育基盤の造成
可否や、プロペラ風圧が飛行および造成基盤に与える影響等を検証しました。また検証結果から、吹付材料の供
給に用いるホース部材を改良したうえで再度試験をおこない、法面近接飛行による影響や材料吐出による反力を
計測しました。吹付ドローンの実機製作に向け、実証実験や試験機改良による吹付安定化を進めております。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 7,409 百万円であり、その主なものは、当社が建設中の東京本社ビル
の建設費用であります。
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 機械 従業員数
設備の内容 土地
(所在地) 建物 運搬具 建設 (名)
合計
構築物 工具器具 仮勘定
面積(㎡) 金額
備品
本社・東京本社
事務所 594 66 1,159 931 - 1,592 51
(大阪市淀川区他)
東京本社ビル 事務所
- 24 1,529 10,980 9,300 20,306 -
(東京都港区) (建設中)
賃貸設備(西日本地区)
事務所等 244 1 1,180 1,767 - 2,012 -
(大阪市淀川区他)
賃貸設備(西日本地区) 機材センター・
4 - 18,995 1,032 - 1,036 -
(大阪市淀川区他) 倉庫
賃貸設備(東日本地区)
事務所等 1,120 27 4,420 5,483 - 6,631 -
(東京都港区他)
(注) 1.提出会社は持株会社であり、設備の大半を事業会社である連結子会社等に賃貸しているため、報告セグメン
トごとに分類せず、一括して記載しております。
2.連結会社以外に賃貸しているものは次のとおりです。
賃貸設備(西日本地区)事務所等: 土地 864㎡ 建物 3,222㎡
賃貸設備(東日本地区)事務所等: 土地 3,883㎡ 建物 282㎡
3.東京本社の事務所は連結会社以外から賃借しております。
所在地: 東京都千代田区 年間賃借料: 889百万円(子会社への転貸部分を含む)
4.リース契約による賃借設備で重要なものはありません。
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(2) 国内子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
機械
会社名 土地 員数 摘要
(所在地) の名称
建物 運搬具 リース 建設
(名)
合計
構築物 工具器具 資産 仮勘定
面積(㎡) 金額
備品
本社
大阪本店 699 94 4,113 1,398 - - 2,192 792 ※1
(大阪市淀川区他)
建築事業
不動産事業
髙松建設㈱
東京本店
234 51 7,669 403 - - 690 945 ※2
(東京都千代田区他)
計 934 145 11,783 1,802 - - 2,882 1,737
本社
東京土木本店
120 340 46,318 546 2 9 1,018 647 ※3
東京建築本店
建築事業
(東京都千代田区他)
土木事業
不動産事業
青木あすなろ建設㈱
大阪土木本店
大阪建築本店 117 5 3,754 1,289 2 - 1,415 274 ※4
(大阪市北区他)
計 238 345 50,073 1,836 4 9 2,434 921
本社
東興ジオテック㈱ 土木事業 610 617 85,718 1,348 32 - 2,608 393 ※5
(東京都中央区)
(注) 1.主要な設備のうち、主なものは以下のとおりです。
土地
事業所名 建物
設備の内容
(所在地) (百万円)
面積 (㎡) 金額 (百万円)
本社・大阪本店
※1 事務所 467 411 546
(大阪市淀川区)
大阪機材センター
※1 機材センター 43 2,649 533
(大阪市淀川区)
岩槻機材センター
※2 機材センター 139 7,669 403
(さいたま市岩槻区)
技術研究所
※3 研究所 99 23,699 144
(茨城県つくば市)
東京機材センター
※3 機材センター 0 17,824 109
(千葉県野田市)
名古屋支店
※3 事務所 3 1,472 217
(名古屋市中川区)
大阪土木本店・大阪建築本店
※4 事務所 70 1,816 864
(大阪市北区)
九州支店
※4 事務所 44 1,221 413
(福岡市博多区)
テクニカルセンター 研究所・
※5 38 27,860 341
(栃木県さくら市) 資材センター
広島工場 不定形耐火物
※5 276 32,022 543
(広島県東広島市) 製造工場
2.事務所の一部を連結会社以外から賃借しており、賃借料は156百万円であります。
3.リース契約による賃借設備で重要なものはありません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手および完了予定年月
事業所名
会社名 設備の内容 資金調達 方法
総額 既支払額
(所在地)
着手 完了
(百万円) (百万円)
土地 10,980 10,980
東京本社ビル 自己資金および 2020年 2023年
提出会社 事務所ビル 建物 11,411 8,327
(東京都港区) 借入金・社債 9月 5月
他 197 128
(注) 提出会社は持株会社であり、設備の大半を事業会社である連結子会社等に賃貸しているため、報告セグメントご
とに分類せず、一括して記載しております。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,800,000
計 52,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年3月31日 ) (2023年6月22日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 34,818,578 34,818,578
プライム市場 100株
計 34,818,578 34,818,578 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年2月28日 ※ △4,061,422 34,818,578 - 5,000 - 272
(注) ※ 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 16 17 362 144 74 31,246 31,859 ―
(人)
所有株式数
- 40,275 4,071 117,664 30,855 84 155,156 348,105 8,078
(単元)
所有株式数
- 11.57 1.17 33.80 8.86 0.03 44.57 100.00 ―
の割合(%)
(注) 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(%)
㈱三孝社 大阪市北区茶屋町8番21-3001号 4,800 13.8
髙松 孝之 兵庫県宝塚市 3,974 11.4
合同会社孝英社 兵庫県宝塚市御殿山二丁目6番15号 2,700 7.8
髙松 孝育 大阪府豊中市 2,121 6.1
合同会社孝兄社 兵庫県宝塚市御殿山二丁目6番15号 1,780 5.1
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番3号 1,711 4.9
(信託口)
㈱孝 大阪市淀川区新北野一丁目2番3号 1,226 3.5
㈱りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目2番1号 810 2.3
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 618 1.8
髙松コンストラクショングループ
大阪市淀川区新北野一丁目2番3号 566 1.6
社員持株会
計 ― 20,309 58.3
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式 (自己株式等)
― ― ―
議決権制限株式 (その他)
― ― ―
完全議決権株式 (自己株式等)
― ― ―
普通株式 34,810,500
完全議決権株式 (その他)
348,105 ―
普通株式 8,078
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 34,818,578 ― ―
総株主の議決権 ― 348,105 ―
(注) 「完全議決権株式 (その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置づけ、永続的な発展に向けた経営基盤の強
化拡充と、着実な株主還元の最適なバランスをはかる規律ある資本政策を遂行します。安定配当を維持し株主還元
を拡充するとともに、内部留保の充実による経営基盤の強化をはかることを基本方針としております。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
また、当社は毎年9月30日を基準日とした中間配当および3月31日を基準日とした期末配当の年2回、剰余金の
配当をおこなうことを基本方針とし、その他取締役会の決議により基準日を定めて剰余金の配当をおこなうことが
できる旨を定款に定めております。
なお、内部留保資金につきましては、当社グループ全体において経営体質の一層の強化、充実ならびに今後の事
業展開に役立てる等、中長期的な視点で有効に活用してまいります。
当事業年度(2023年3月期)の配当金は、親会社株主に帰属する当期純利益が7,534百万円と期初の予想を上回っ
たことを踏まえ、1株当たり年間配当金を期初予想の63円からさらに7円増額となる70円といたしました。その結
果、配当性向は32.4%となりました。
また、中期経営計画「共創×2025」(2023年3月期~2025年3月期)の対象年度においては累進配当を基本方針
とし、年間の1株当たり配当金額の下限を70円に設定し、業績に連動した利益還元をおこないます。
翌事業年度(2024年3月期)の配当金につきましては、1株当たり77円を予定しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2022年11月9日
800 23.0
取締役会決議
2023年5月10日
1,636 47.0
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
一部の項目につきましては、当社に関する事項に代えて、当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する
事項について記載しております。
1.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループが株主やお客様をはじめとするステークホルダーの皆様の信任に応え、広く社会から信
頼されるグループであることを経営上の重要な課題と位置付けており、意思決定の透明性・公正性を確保すると
ともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な判断によりグループ全体の企業価値を継続的に向
上させるため、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
2.企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であります。
当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるため、取締役会の監督・監視機能を強化しております。
また、監査役会は専門性の高い監査役で構成し、監査役監査を支える体制を整えることで、監査役会の機能を有
効に活用しております。
1)取締役会
当社の取締役会は、提出日現在(2)「役員の状況」に記載の11名の取締役(うち社外取締役4名)により構
成されております。議長は代表取締役会長の吉武宣彦が務め、原則として月1回定期的に開催し、グループ企
業価値を最大化するという認識のもとに、会社法上要請される事項の決定をはじめグループ全体の経営方針・
戦略の最終決定等をおこなうとともに、業務執行を厳正に管理・監督しております。
2)監査役会
当社の監査役会は、提出日現在(2)「役員の状況」に記載の3名の監査役(うち社外監査役2名)により構
成されております。
各監査役は、監査役会が策定した監査計画に従い、グループ会社の監査役と連携をとり各社の重要な事業所
への往査をおこなうほか、各社の取締役会やその他の重要会議への出席、当社およびグループ会社の取締役等
ならびに会計監査人に報告を求めることで、取締役の職務執行につき厳正な監査をおこなっております。ま
た、監査役監査の機能強化のため取締役会等の指揮命令から独立して監査役の職務を補助する監査役室を設置
しております。
さらに、監査役は、代表取締役、社外取締役、内部監査部門等および会計監査人との情報交換、ならびにグ
ループ各社の監査役との情報交換を適宜おこない、監査役監査の実効性の向上をはかっております。
なお、社外監査役津野友邦は公認会計士および税理士として、財務および会計に関する十分な知見を有して
おります。
3)指名委員会・報酬委員会
当社は取締役および執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化するため、任
意の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置しております。指名委員会は代表取締役会長の吉武宣
彦、社外取締役の萩原敏孝、青山繁弘、中原秀人、石橋伸子の5名の委員で構成されており、委員長は社外取
締役の萩原敏孝が務めております。また、報酬委員会は代表取締役会長の吉武宣彦、代表取締役社長の髙松浩
孝、代表取締役副社長の髙松孝年、社外取締役の萩原敏孝、青山繁弘、中原秀人、石橋伸子の7名の委員で構
成されており、委員長は社外取締役の青山繁弘が務めております。
3.企業統治に関するその他の事項
1)業務の適正を確保するための体制の整備状況
当社は、会社法第362条第4項第6号および第5項にもとづく、取締役の職務の執行が法令および定款に適合
することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制について2006年5月18日開
催の取締役会において決議いたしました。その後適宜これを改訂しております。この業務の適正を確保するた
めの体制に関する以下の基本方針にもとづいて、グループ会社を含めた体制の整備とその適切な運用に努めて
おります。
① 当社および子会社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a.当社グループでは、取締役は、「取締役会規程」および「決裁規程」にもとづき、その職務の執行をおこ
なうにあたり、法令、定款、企業理念および諸規程に則り行動し、その職責を果たすこととしておりま
す。
b.当社グループでは、取締役会は企業倫理および社会的責任にてらし、経営方針およびその執行方法に適法
性、妥当性、相当性の欠落はないか、善管注意義務違反、不作為による忠実義務違反がないか自ら検証す
ることが使命であるとしております。
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c.当社の内部監査部門は、当社およびグループ各社の内部監査を随時実施しております。
d.当社グループでは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与えるあらゆる反社会的勢力および団体に対
しては、毅然とした態度で臨み、関係遮断を徹底しております。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会の決定に関する記録について、「取締役会規程」および「文書管理要領」に則り作成保
存および管理しております。
③ 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.当社グループでは、損失の危険の管理に関する事項は、グループ各社の「決裁規程」、「リスク管理規
程」、「緊急事態対策要領」および「リスク事項取扱要領」に定めており、重要事項については取締役会
で決議・報告しております。
b.当社は、グループ各社の重大なリスク発生等を把握し、グループに影響を及ぼす事項を統括しておりま
す。特にリスクが高い事項については、都度速やかに当社へ報告することとしております。
④ 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
a.当社グループでは、グループの重要事項は、取締役会で適正かつ迅速な意思決定をおこなう体制を整え、
取締役の業務執行が経営方針と合致しているか検証するとともに、目標実現に向けて指導ならびに指示を
与えております。
b.当社は、取締役会の審議のさらなる活性化と、ガバナンスおよび経営監督機能の強化のため、社外取締役
を選任しております。
c.当社は、グループ各社の取締役会が適切に意思決定をおこない、チェック機能を果たすよう支援し、その
決議事項が適正なものか管理しております。
⑤ 当社および子会社の使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a.当社グループでは、「企業理念」を定め、社内での掲示、社員への配布、朝礼時の唱和等により、社員へ
の浸透をはかっております。
b.当社グループでは、共通のグループ報や各社の社内会議の機会を捉え、社員全員に法令遵守が企業活動の
前提であることを繰り返し伝え、社員の法令、定款および諸規程の遵守についての周知徹底をはかってお
ります。
c.当社の内部監査部門は、当社およびグループ各社の内部監査を随時実施しております。
⑥ 当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a.当社グループは純粋持株会社体制を採用し、グループ共通事項は当社が、業務執行に係る事項は中核会社
が支援および管理をおこなうこととしております。
b.グループとしての一体感を形成するため「グループ憲章」を定め、グループ各社が共通した企業理念にも
とづいて適正かつ適法な企業活動をおこなうこととしております。
c.グループ各社が相互に緊密に連携をとり、グループ各社の自主独立による発展をはかるとともに、グルー
プトータルの企業価値の増大をはかるため、「持株会社と事業会社に関する規程」を定めております。
d.当社は、グループ各社が報告すべき事項を定め、定期的あるいは発生の都度報告を受けております。
⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の職務を補助するため監査役室を設置しております。
⑧ 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関
する事項
a.補助者に対しては、監査役が直接、指揮監督し統括いたします。
b.補助者の監査役補助職務に係る人事評価は監査役がおこない、人事異動・懲戒処分に関しては監査役の同
意を得ておこなうこととしております。
⑨ 当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する
体制
a.当社取締役は、会社に著しい影響を及ぼす事実が発生し、または発生するおそれがあるときは、監査役に
速やかに報告します。
b.監査役は、一部グループ会社の監査役を兼任し、各社の業務遂行状況等の報告を受ける体制としておりま
す。
c.監査役は、必要があると認めたときは、取締役および社員に報告を求めることができることとしておりま
す。
d.内部監査部門およびグループ統括部門は、当社グループにおける内部監査、リスク管理等の現状を報告す
ることとしております。
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e.グループ各社で内部通報規程を定め、グループの役員、社員、退職者からの通報窓口を、当社または中核
会社のコンプライアンス担当部門長、監査役、外部の弁護士事務所および民間の通報受付受託会社等とす
るとともに、当該通報をおこなったことを理由とする、解雇その他不利益な取り扱いを禁止しておりま
す。
⑩ その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
a.監査役会は、会計監査人および内部監査部門から監査内容について説明を受けるとともに、必要な情報の
交換をおこなうなど連携をはかっております。
b.監査役の職務執行に係る費用については、あらかじめ予算に計上し、請求に応じております。また臨時に
発生した費用についても、正当性を確認のうえ、請求に応じることとしております。
2)業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社および当社グループは、業務の適正を確保するための体制に関する基本方針にもとづいて、体制の整備
とその適切な運用に努め、企業価値の継続的な向上をはかっております。当事業年度における当該体制の運用
状況の概要は、以下のとおりであります。
① 内部統制システム全般
a.当社は、当期中に12回の取締役会を開催し、重要事項について審議・決定するほか、グループにおける業
務の適正を確保するため、グループ会社の事業、業績、リスク、法令遵守の状況を重要度に応じて報告を
受けました。
b.内部監査については、当社が定めた内部監査基本方針に則り、当社の内部監査部門がグループ各社の内部
監査をおこなう体制をとり、グループ全体最適の視点で改善の徹底をはかりました。
c.当社およびグループ各社の財務報告に係る内部統制の評価については、金融商品取引法にもとづく内部統
制報告制度に準拠して期中から期末にかけておこない、適正な財務報告を作成する体制の改善をはかりま
した。
② コンプライアンスに関する取組み
当社は2021年8月に法務・コンプライアンス室に組織を改変し、コンプライアンス体制の更なる強化をは
かりました。
a.行動指針
当社は、グループ憲章、経営理念、企業理念のもと、社員の考え方や意識の方向性を明確にするものと
して「行動指針」を定めており、次の事項等を社員に周知徹底しました。
・コンプライアンスの重要性を認識し、社会が求める高い規範意識をもって公正で誠実に業務をおこな
うこと。
・取引先等に利益や便宜の提供を要求したり、受取ることはせず、公私の区別を厳密にわきまえるこ
と。
・独立した個人として自らの品性を磨き、不正は、勇気をもって正すこと。
b. 法務・コンプライアンス室
法務・コンプライアンス室が、コンプライアンスプログラムを作成のうえ、中核会社とコンプライアン
ス体制の強化に向けた情報の共有等をおこないました。
c.コンプライアンス委員会
法務・コンプライアンス室を事務局として、当期中に4回開催いたしました。グループ会社では、各社
のコンプライアンス委員会が中心になって、問題となる事項がないか等の情報収集をおこない、社員の教
育・啓蒙に努めました。
d.コンプライアンス研修
「コンプライアンス・マニュアル」を一部改訂するとともに、研修や朝礼等の場でその内容を徹底するほ
か、コンプライアンスにまつわる必要な情報を適宜通達にて発信する等をおこないました。また、グルー
プ全社にeラーニングによる研修制度を導入しており、当期はアンガーマネジメントおよび人権に関する
研修をおこないました。
e.内部通報体制
内部通報窓口を当社または中核会社のコンプライアンス担当部門長、監査役、外部の弁護士事務所およ
び民間の通報受付受託会社等、グループ内外に設置するとともに、社内イントラネットや掲示板を利用し
て、内部通報者の不利益取扱い禁止する等の周知を徹底しております。
なお、当期は重大な法令違反等に係る内部通報案件はありませんでした。
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③ リスク管理体制の強化
a.リスク管理体制
「リスク事項取扱要領」において、重大な物理的・経済的・信用上のリスクや損害が発生した場合に、
早期かつ有利な解決をはかるため、その報告・対応・管理の手続きを定めております。当社は、その影響
度に応じてグループ会社から報告を受け、必要に応じて取締役会に報告をおこないました。また、「危機
管理広報マニュアル」を定めており、エスカレーションルールにもとづきグループの危機対応がスムーズ
におこなわれる体制をとっております。
b.情報セキュリティ
情報資産のリスク管理については、「情報セキュリティ基本規程」を定めております。その基本方針に
則り、情報セキュリティの体制や必要なシステムの構築、教育・訓練の実施、事故・トラブル発生への対
応強化、および自己点検・監督による徹底等をおこない、当社およびグループ各社のレベルアップをはか
りました。
④ グループ会社管理
a.「持株会社と事業会社に関する規程」に則り、グループ会社における重要事項のうち、株主として決定す
べき事項、グループに影響を及ぼすリスクの高い財務事項、業務執行事項およびグループトータルの企業
価値増大の観点から共通化をはかるべき事項を持株会社対応事項として、当社取締役会で承認等をおこな
いました。
b.グループ会社の業績の計画実績対比および期末見込、経営指標、金融取引状況、係争・懸案事項等につい
て毎月定型書式で報告を受けました。
新規に発生した案件については逐次詳細な資料で報告を受け、重大なリスクが発生した場合、当社の取締
役会で報告をおこない、また、グループ全体のリスク動向について、四半期ごとに取締役会に報告をおこ
ないました。
c.グループ会社の取締役会が適切に意思決定をおこなっているか、決議事項が適正であるかについて、グ
ループ各社の取締役会の議事録等を毎月収集し、その内容を精査のうえ指導をおこないました。
⑤ 取締役の職務執行
a.当社は、取締役会規程にもとづき、月1回取締役会を開催し、法令または定款に定められた事項や決裁規
程に定める重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行に関する報告を受け、取締役の職務執行の監
督をおこないました。
b.当社では、議案等に係る分析・検討資料を取締役会の1週間前に取締役会メンバーに配布する等、審議が
活性化するよう情報提供に留意しました。
c.社外取締役をはじめとした役員による十分な審議がおこなわれました。
d.取締役会の実効性を評価し、改善すべき事項を明確にして対応を進めました。
⑥ 監査役の職務執行
a.監査役は、当社およびグループ会社の取締役会やその他の重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べる
とともに、定期的に往査をおこない、担当取締役や担当者に説明を求め、改善事項等の指導をおこないま
した。
b.監査役会を月1回開催し、個々の監査役の監査活動状況の報告、意見交換および情報交換をおこない、重
要な事項について協議・決議をおこないました。
c.監査役は、代表取締役、社外取締役、会計監査人および内部監査部門等との意見交換をおこないました。
加えて、グループ各社の監査役との情報連絡会を当期中に12回開催し、監査の実効性を高めました。ま
た、当社およびグループ会社に係る重要な情報が適時適切に監査役に報告され、または監査役が報告を求
めることができる体制をとり、適切な運用がなされました。
d.取締役会等の指揮命令から独立して監査役の職務を補助する監査役室を設置し、効率的な監査を進めまし
た。
3)コンプライアンス経営の推進
コンプライアンス重視の経営を実践するため、関係法規、社内規程および行動指針・行動基準の遵守につい
て様々な機会を通じてグループ全体に周知徹底し、企業倫理の定着に努めております。
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4)社会貢献活動
当社グループは、社会貢献活動としてステークホルダーの皆様はもちろん、地域社会を含めた全ての人々と
の良好な関係を構築するため、「地域性種苗による緑化の促進」や「地域清掃活動」および「つくばちびっこ
博士(児童向けイベント)への参加」等をおこなっております。このような活動がささやかながらも社会貢献
に寄与するものと考え、今後も継続的に実施してまいります。
5)責任限定契約の内容の概要
当社は、2015年6月25日開催の定時株主総会において定款の一部変更を決議し、会社法第427条第1項にもと
づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)および監査役との間において、同法第423条第1項の損害
賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。当該契約にもとづく損害賠償責任限度
額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、
当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く)および監査役が責任の原因となった職務の遂行について善
意かつ重大な過失がないときに限られます。
6)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役および執行役員であり、被保険者は保険料を負担
しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求に係る訴訟費用
および損害賠償金等が填補されることになります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為で
あることを認識しておこなった行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責
事由があります。
7)定款の規定
① 当社の取締役は、18名以内とする旨を定款に定めております。
② 株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこない、累積投票によらないものとする旨を定款に定めて
おります。
③ 株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的として、
会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもっておこなう旨を定款に定めております。
④ 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第2項の規定によ
り、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑤ 株主への機動的な利益還元をおこなうことを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める
事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定
める旨を定款に定めております。
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4.取締役会および委員会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月1回、指名委員会および報酬委員会を必要に応じて随時開催してお
り、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
出席/開催(回)
氏名
取締役会 指名委員会 報酬委員会
12回 / 12回
髙松 孝之
12回 / 12回 2回 / 2回 1回 / 1回
吉武 宣彦
12回 / 12回
髙松 孝嘉
12回 / 12回 1回 / 1回
髙松 浩孝
12回 / 12回 1回 / 1回
髙松 孝年
12回 / 12回 2回 / 2回 1回 / 1回
萩原 敏孝
12回 / 12回 2回 / 2回 1回 / 1回
青山 繁弘
12回 / 12回
髙松 英之
12回 / 12回 2回 / 2回 1回 / 1回
中原 秀人
12回 / 12回
辻井 靖
12回 / 12回 2回 / 2回
石橋 伸子
取締役会は定款および株主総会による経営方針にもとづき、経営環境を見極め、現在および将来にわたる企業
の発展のために、「進退の決定」「事業の再編」「新規事業への挑戦」「抜本的改革」「新システムの策定」な
ど具体的な経営方針を検討いたしました。
また、会長、社外取締役全員で構成される任意設置の指名委員会は、当事業年度に2回開催し、取締役および
執行役員の指名に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化する観点から、当社の取締役および執行役員の
選任・解任、代表取締役および役付取締役の選定・解職、中核会社の代表取締役会長および代表取締役社長の選
定・解職について検討いたしました。会長、社長、副社長、社外取締役全員で構成され、指名委員会同様任意設
置の報酬委員会は、当事業年度に1回開催し、取締役および執行役員の報酬等に関する手続きの公平性・透明
性・客観性を高める観点から、グループ会社の取締役および執行役員の報酬等に関する事項、取締役の報酬限度
額に関する事項等について検討いたしました。
(注)1.取締役石橋伸子は当事業年度に開催された取締役会12回のうち監査役として2回、取締役として10回出
席いたしました。
2.取締役石橋伸子は2022年6月22日開催の定時株主総会終結の時をもって指名委員会および報酬委員会の
委員となりましたが、当事業年度の報酬委員会開催時点(2022年6月17日)では監査役であり、委員で
はなく、出席しておりません。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.1 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1965年6月 当社代表取締役社長
1990年4月 当社代表取締役会長
取締役名誉会長 髙松 孝之 1937年9月27日 生 2005年6月 当社取締役名誉会長(現任) ※1 3,974
2008年10月 髙松建設㈱取締役名誉会長(現任)
2013年6月 青木あすなろ建設㈱取締役(現任)
2012年6月 青木あすなろ建設㈱代表取締役副社長執
行役員
2015年4月 同社代表取締役副社長執行役員本社統轄
本部長兼営業企画本部長
2015年6月 当社取締役
代表取締役会長 吉武 宣彦 1952年11月19日 生 ※1 11
2017年4月 当社代表取締役社長
2017年4月 青木あすなろ建設㈱取締役(現任)
2017年6月 髙松建設㈱取締役(現任)
2021年4月 当社代表取締役会長(現任)
1990年4月 当社入社
2005年4月 当社社長室長
2005年6月 当社取締役社長室長
2006年3月 当社取締役
2006年3月 ㈱日本建商[大阪府](現 髙松エステー
ト㈱)取締役常務執行役員
2008年10月 髙松建設㈱執行役員経営企画室長
2009年8月 同社取締役執行役員本社統括
2011年4月 同社取締役常務執行役員本社統括
2013年4月 当社取締役常務執行役員管理本部担当
2015年6月 当社取締役専務執行役員グループ統括本
代表取締役副会長 髙松 孝嘉 1967年2月6日 生 ※1 321
部担当
2016年6月 当社代表取締役専務執行役員グループ統
括本部担当
2017年4月 当社代表取締役副社長執行役員グループ
統括所管
2017年6月 髙松建設㈱取締役
2019年4月 当社代表取締役副社長執行役員全社統括
兼グループ監査本部担当
2019年6月 当社代表取締役副社長執行役員全社統括
兼グループ監査本部長
2021年4月 当社代表取締役副会長(現任)
2007年6月 当社取締役
2014年4月 やまと建設㈱[大阪府](現 髙松テクノ
サービス㈱)代表取締役副社長執行役員
2015年6月 髙松建設㈱取締役常務執行役員
2016年4月 髙松建設㈱取締役専務執行役員
2017年4月 当社取締役専務執行役員グループ戦略本
部担当兼グループ経営戦略室長
2017年4月 髙松建設㈱取締役
2018年4月 当社取締役専務執行役員グループ戦略本
部担当
代表取締役社長
髙松 浩孝 1971年2月28日 生 ※1 292
2018年4月 髙松建設㈱代表取締役副社長執行役員
(社長執行役員)
2019年4月 当社取締役
2020年6月 青木あすなろ建設㈱取締役(現任)
2021年4月 当社代表取締役社長グループ監査本部管
掌
2022年4月 髙松建設㈱代表取締役
2022年6月 髙松建設㈱取締役(現任)
2022年10月 当社代表取締役社長事業推進本部・経営
戦略本部管掌
2023年4月 当社代表取締役社長(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1998年3月 当社入社
2005年6月 JPホーム㈱取締役東京本店長
2009年4月 同社代表取締役副社長
2010年6月 当社取締役
2012年4月 JPホーム㈱代表取締役社長
2013年6月 髙松建設㈱取締役
代表取締役
髙松 孝年 1970年9月6日 生 2014年4月 同社代表取締役副社長 ※1 297
(副社長執行役員)
2015年6月 同社代表取締役副社長執行役員
2016年4月 JPホーム㈱取締役会長
2017年4月 同社取締役
2018年4月 髙松建設㈱代表取締役社長(現任)
2020年6月 青木あすなろ建設㈱取締役(現任)
2021年4月 当社代表取締役(現任)
1969年12月 ㈱小松製作所入社
1990年6月 同社取締役
1995年6月 同社常務取締役
1997年6月 同社専務取締役
1999年6月 同社代表取締役副社長
取締役 萩原 敏孝 1940年6月15日 生 ※1 8
2003年6月 同社代表取締役会長
2007年6月 同社相談役・特別顧問
2011年6月 同社特別顧問
2013年6月 同社顧問(現任)
2014年6月 当社社外取締役(現任)
1969年4月 サントリー㈱入社
1994年3月 同社取締役洋酒事業部長
1999年3月 同社常務取締役マーケティング部門・宣
伝事業部担当営業推進本部長
2003年3月 同社専務取締役経営企画本部長
2006年3月 同社取締役副社長酒類カンパニー長
取締役 青山 繁弘 1947年4月1日 生 2009年2月 サントリーホールディングス㈱取締役副 ※1 6
社長
2010年3月 同社代表取締役副社長
2014年10月 同社代表取締役副会長
2015年4月 同社最高顧問
2016年6月 当社社外取締役(現任)
2018年4月 サントリーホールディングス㈱特別顧問
2005年11月
㈱たかまつ屋(現 ㈱髙松フード・クリエ
イト)設立、代表取締役社長
2016年6月
当社取締役(現任)
2021年2月
㈱髙松フード・クリエイト取締役会長(現
取締役 髙松 英之 1977年2月28日 生 ※1 340
任)
2021年4月
髙松エステート㈱[大阪府]代表取締役副
社長執行役員
2022年10月
髙松エステート㈱代表取締役副社長執行
役員(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1973年4月
三菱商事㈱入社
2004年4月
同社執行役員欧州支社長
2006年4月
同社執行役員中国総代表
2007年4月
同社常務執行役員中国総代表
2009年6月
同社取締役常務執行役員コーポレート担
当役員(地域戦略)、地域開発管掌
取締役 中原 秀人 1950年11月17日 生 ※1 -
2011年6月
同社代表取締役副社長執行役員
2016年4月
同社取締役
2016年6月
同社顧問
2018年6月
当社社外監査役
2019年6月
当社社外取締役(現任)
1982年4月
㈱青木建設入社
2011年4月
青木あすなろ建設㈱上席執行役員大阪土
木本店長
2015年4月
同社常務執行役員大阪土木本店長
2016年4月
同社常務執行役員東京土木本店長
2017年4月
同社専務執行役員土木事業本部統括本部
長兼東京土木本店長
取締役 辻井 靖 1959年3月8日 生 ※1 4
2017年6月
同社取締役兼専務執行役員土木事業本部
統括本部長兼東京土木本店長
2018年4月
同社代表取締役社長(現任)
2018年6月
当社取締役
2019年6月
当社取締役退任
2020年6月
当社取締役(現任)
2020年6月
髙松建設㈱取締役(現任)
1989年4月
弁護士登録
1995年10月
井口・石橋法律事務所共同開設
2004年10月
弁護士法人神戸シティ法律事務所代表社
取締役 石橋 伸子 1961年6月12日 生 ※1 0
員弁護士(現任)
2019年6月
当社社外監査役
2022年6月
当社社外取締役(現任)
2004年4月
㈱りそな銀行執行役兵庫地域CEO兼神戸支
店長兼三宮支店長
2007年6月
昭和オートレンタリース㈱(現 日本カー
ソリューションズ㈱)代表取締役社長
常勤監査役 藤原 利往 1955年2月1日 生 ※2 1
2009年6月
シライ電子工業㈱監査役
2012年6月
因幡電機産業㈱常勤監査役
2016年6月
当社常勤監査役(現任)
1981年6月 ㈱青木建設入社
2007年4月 青木あすなろ建設㈱管理本部人事部長
2011年4月 同社管理本部管理部長
2015年4月 同社執行役員管理本部副本部長
2017年4月 当社執行役員グループ戦略本部長
常勤監査役 角田 稔 1958年10月27日 生 ※3 1
2017年6月 当社常務執行役員グループ戦略本部長
2019年4月 当社常務執行役員グループ事業本部長
2019年6月 青木あすなろ建設㈱常勤監査役
2023年6月 青木あすなろ建設㈱監査役(現任)
2023年6月 当社常勤監査役(現任)
2002年10月
新日本監査法人入所
2006年6月
公認会計士登録
2007年7月
津野公認会計士事務所開業、代表(現
任)
2010年9月
税理士法人津野・倉本会計事務所設立、
代表社員
監査役 津野 友邦 1973年1月20日 生 ※2 -
2016年6月
当社社外監査役(現任)
2016年9月
いざなみ監査法人設立、代表社員(現
任)
2017年1月
いざなみ税理士法人設立、代表社員(現
任)
2018年1月
㈱いざなみ総研代表取締役(現任)
計 5,261
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(注) 1.代表取締役副会長髙松孝嘉と代表取締役髙松孝年は兄弟であります。
2.代表取締役社長髙松浩孝は、取締役名誉会長髙松孝之の長男であります。
3.取締役髙松英之は、取締役名誉会長髙松孝之の次男であります。
4.取締役萩原敏孝、青山繁弘、中原秀人および石橋伸子は、社外取締役であります。
また、当社は、萩原敏孝、青山繁弘、中原秀人および石橋伸子を株式会社東京証券取引所の定めにもとづく
独立役員として届け出ております。
5. 監査役藤原利往および津野友邦は、社外監査役であります。
また、当社は、藤原利往および津野友邦を株式会社東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として届け出
ております。
6.※1 取締役の任期は2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会の
終結の時までであります。
※2 監査役の任期は2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会の
終結の時までであります。
※3 監査役の任期は2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会の
終結の時までであります。
7.提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
(※印の執行役員は取締役を兼務しております。)
役職 氏名 担当
社長執行役員 ※髙松 浩孝
副社長執行役員 ※髙松 孝年
副社長執行役員 浅井 哲
常務執行役員 島林 正弘 プロジェクトマネジメント室・グループ内部監査部管掌
執行役員 小田 卓也 グループ事業推進本部長
執行役員
不破 徳彦 グループ経営管理本部長
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年4月
英和監査法人(現 有限責任あずさ監査法
人)入所
1991年3月
公認会計士登録
公認会計士 錦見光弘事務所代表(現
任)
2005年1月
錦見 光弘 1963年5月13日生 税理士登録 ※ -
2008年6月
イートアンド㈱(現 ㈱イートアンドホー
ルディングス)社外監査役
2015年6月
同社社外取締役(監査等委員)(現任)
2017年6月
㈱松屋アールアンドディ社外監査役(現
任)
※ 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役を4名、社外監査役を2名選任しております。
社外取締役および社外監査役の選任につきましては、東京証券取引所が一般株主と利益相反が生じるおそれの
ある項目として示す独立性に関する判断基準をもとに会社独自の基準により独立性を確保し、様々な分野に関す
る豊富な経験と知識を有する者を選任することとしております。
当社は、社外取締役および社外監査役全員について、東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として届け出
ております。
各社外取締役および社外監査役の当社との関係等につきましては、以下のとおりであります。
社外取締役萩原敏孝は、企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を持たれ、すでに9年間当社の社外取締役
として、公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただいており、現在は当社指名委員会の委員長および報
酬委員会の委員も務めていただいております。今後も引き続き取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願い
できるものと判断して、社外取締役に選任しております。同氏および㈱小松製作所と当社グループとの間には当
社の意思決定に影響を与えるような取引関係はなく、独立した公正・中立な立場を保持できるものと判断してお
ります。
社外取締役青山繁弘は、企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を持たれ、この7年間当社の社外取締役と
して、公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただいており、現在は当社報酬委員会の委員長および指名
委員会の委員も務めていただいております。今後も引き続き取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いで
きるものと判断して、社外取締役に選任しております。同氏と当社グループとの間には当社の意思決定に影響を
与えるような取引関係はなく、独立した公正・中立な立場を保持できるものと判断しております。
社外取締役中原秀人は、企業経営者として豊富な専門知識と幅広い見識を持たれ、2018年6月より当社の社外
監査役として、経営全般の監視と有効な助言をいただいてきました。2019年6月より社外取締役として、幅広い
知見と専門的な知識を活かし、忌憚のない助言をいただいており、現在は当社報酬委員会および指名委員会の委
員も務めていただいております。今後も引き続き取締役会の意思決定に際して適切な指導をいただくことで、当
社の経営体制がさらに強化できるものと判断して社外取締役に選任しております。同氏と当社グループとの間に
当社の意思決定に影響を与えるような取引関係はなく、独立した公正・中立な立場を保持できるものと判断して
おります。
社外取締役石橋伸子は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、2019年6月より当社の社外監査
役として、経営全般の監視と有効な助言をいただいてきました。2022年6月より社外取締役として、幅広い知見
と専門的な知識を活かし、忌憚のない助言をいただいており、現在は当社報酬委員会および指名委員会の委員も
務めていただいております。今後も引き続き取締役会の意思決定に際して適切な指導をいただくことで、当社の
経営体制がさらに強化できるものと判断して社外取締役に選任しております。同氏と当社グループとの間に当社
の意思決定に影響を与えるような取引関係はなく、独立した公正・中立な立場を保持できるものと判断しており
ます。
社外監査役藤原利往は、金融機関や企業経営における豊富な経験や上場会社の監査役経験を持たれ、その幅広
い知見と専門的な知識により当社の経営全般を監視し有効な助言を期待し得るものと判断し、社外監査役に選任
しております。同氏の出身銀行である㈱りそな銀行は当社の取引銀行であり、当社の株主(その持株比率は
2.3%)であります。同行と当社グループとの間には当社の意思決定に影響を与えるような取引関係はありませ
ん。また、同氏と当社グループとの間に取引関係はなく、独立した公正・中立な立場を保持できるものと判断し
ております。
社外監査役津野友邦は、公認会計士、税理士として幅広く活躍し、財務・会計に関する適切な知見を持たれ、
また、当社のリスク調査業務を2012年から3年半受託し、グループ各社の事業実態に通じられており、当社の経
営全般の監視およびコンプライアンス経営の推進にご活躍いただけるものと判断し、社外監査役に選任しており
ます。現在は同氏と当社グループとの間に取引関係はなく、独立した公正・中立な立場を保持できるものと判断
しております。
社外取締役および社外監査役と当社グループとの間にその他特別の利害関係はありません。
社外取締役および社外監査役が所有する当事業年度末における当社株式数は、「(2)役員の状況」に記載してお
ります。
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③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならび
に内部統制部門との関係
当社は、提出日現在社外取締役4名、社外監査役2名(監査役の員数は3名)を選任しております。社外取締
役および社外監査役は、毎月1回開催される定時取締役会、また臨時に開催される臨時取締役会に出席し、取締
役および執行役員の職務執行の監督をおこなっております。
また、監査役は、代表取締役、社外取締役、内部監査部門等および会計監査人との意見交換をおこない、相互
に連携を取りながら監査の実効性を高めております。
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(3) 【監査の状況】
1.監査役監査の状況
監査役会は毎月開催するほか、必要に応じて随時開催しております。個々の監査役の職務の遂行状況の報
告、意見交換および 情報交換をお こない、重要な事項について協議・決議をおこなっております。1回当たり
の会議の所要時間は約1時間でありました。
各監査役は主要なグループ会社の監査役を兼務し、監査役会が策定した監査計画に従い、当社およびグルー
プ会社の重要な拠点への往査をおこなうほか、各社の取締役会やその他の重要会議への出席や当社およびグ
ループ会社の取締役等ならびに会計監査人に報告を求めることで、取締役の職務の執行について厳正な監査を
おこなっております。常勤監査役は四半期ごとに職務執行の状況について監査役会に報告し、その内容は経営
側にも報告しております。
具体的な検討内容
・監査方針、監査計画の策定
・監査報告書の作成
・会計監査人の監査の相当性の確認
・法令コンプライアンス遵守状況の確認
・内部統制システムの整備、運用状況の確認
・監査役監査基準および内部統制システムに係る監査の実施基準の見直し
・会計監査人の監査報酬同意
・会計監査人の再任の決定
・監査役監査の報告内容確認
・重要会議の決議事項、報告事項の確認
・グループ監査役情報連絡会におけるグループ監査役状況の確認
・監査役および補欠監査役候補者の選任協議
・将来のグループ監査役体制についての検討
・不祥事の事例検証
・社員アンケート調査結果の検証
・その他法令で定める事項
監査役監査の機能強化のため取締役会の指揮命令から独立して監査役の職務を補助する監査役室を設置して
おります。
また、監査役は代表取締役、社外取締役、内部監査部門等および会計監査人と定期的に情報交換 をおこな
い、グループ各社の監査役との情報連絡会も当事業年度中に12回おこなっております。
監査役監査の状況および当事業年度における監査役会への出席状況は以下のとおりであります。
監査役会
役 職 名 氏 名 経歴・能力等
出席率
常勤社外監査役 金融機関や企業経営における専門的な知識と豊富な経験に 12/12回
藤原 利往
(議長) 加え、監査役としての経験と実績を兼ね備えております。 100%
金融機関勤務後、当社で取締役として管理本部長や内部監
12/12回
常勤監査役 松下 善紀 査部門担当を歴任し、幅広い知見と専門的な知識を有して
100%
おります。
公認会計士、税理士として財務・会計に関する適切な知見
12/12回
社外監査役 津野 友邦 を有し、また当社のリスク調査を受託していたことから、
100%
グループ各社の事業実態に精通しております。
弁護士として専門的見地から企業法務に高い実績をあげて
おり、また経営に関しても高い見識を有しております。
2/2回
社外監査役 石橋 伸子
100%
(社外監査役の任期)2022年4月から2022年6月株主総会
開催時まで。
2.内部監査の状況
当社は、グループ全体の健全かつ持続的な発展に資するため、内部監査部門を設置しており、その人員は14
名であります。各種法令、社内諸規程、経営方針、経営計画等にもとづいて、財務報告の信頼性、業務の有効
性および効率性、法令遵守、資産の保全の観点から監査し、評価と提言をおこなっております。
適宜、取締役会および監査役会に対しても報告をおこない、内部監査の実効性の確保と相互連携をはかって
おります。
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3.会計監査の状況
① 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
② 継続監査期間:28年
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について調査
が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実
際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
③ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 桃原 一也
指定有限責任社員 業務執行社員 中村 美樹
なお、当社と同監査法人または業務を執行した公認会計士との間に特別な利害関係はありません。
④ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士10名、その他8名であります。
⑤ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決
議により、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は監
査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。
⑥ 監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査結果の概要
等の報告をうけ、審議をおこなった結果、いずれの事項についても問題ないと評価しております。
⑦ 会計監査人と監査役会との連携
会計監査人と監査役会との連携については、監査計画受領後、速やかに監査体制および監査計画について協
議をおこなうとともに、定期的に監査状況報告会を実施し、また必要に応じて適宜意見交換をおこなうなど、
各監査業務が適正かつ実効的におこなわれる体制を整備しております。
4.監査報酬の内容等
① 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 25 - 36 4
連結子会社 52 - 53 -
計 78 - 90 4
(非監査業務の内容)
提出会社における非監査業務の内容は、関係会社の内部統制報告制度にかかる助言であります。
② 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(①を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - 2 - 3
連結子会社 - - - 0
計 - 2 - 4
(非監査業務の内容)
提出会社における非監査業務の内容は、移転価格税制にかかる文書作成アドバイザリー業務等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、情報機器のデータ復旧業務委託であります。
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③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度および当連結会計年度とも該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針
当社および公認会計士監査対象の連結子会社各社において、監査法人から監査計画書を受領し、計画の内容
およびこれにもとづく見積監査時間数の妥当性等について総合的に検討し、さらに監査役会・監査役の同意を
得たうえで決定することとしております。
⑤ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査
人の提案する監査方法および監査内容を検討した結果、監査の品質が維持できると監査役会が判断したもので
あります。
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(4) 【役員の報酬等】
1.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1)取締役の報酬については、以下の方針にもとづき、株主総会で承認を得た範囲内で、取締役会の一任を受け
た代表取締役社長が、会長、社長、副社長、独立社外取締役4名で構成する報酬委員会と協議のうえ、決定
しております。
① 業務執行をおこなう取締役の報酬
業務執行をおこなう取締役の報酬等は、本業での収益状況をあらわす営業利益を指標とし、各々の取締役
の職責や貢献度などの要素を踏まえて算出しており、会社の業績が報酬に反映するインセンティブの要素を
盛り込んだ仕組みとしております。
② 業務執行をおこなわない取締役の報酬
業務執行をおこなわない取締役の報酬等は、業績の要素を含まず、あらかじめ決定した定額としておりま
す。
2) 監査役の報酬については、株主総会で承認された監査役の報酬総額の範囲内において、監査役会における監
査役の協議により決定しております。
2.役員の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
① 業務執行をおこなう取締役の報酬
取締役会で定めた役員基本報酬制度および役員賞与制度にもとづき、責務の重さ等を考慮して役職ごとに
定めた基本報酬に役員賞与を加算した報酬額について、取締役会は業務執行取締役の当該報酬額が相当かど
うかを検討したうえで個人別の報酬額を決定するよう代表取締役社長に一任しております。
代表取締役社長に委任する理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価をおこ
なうには代表取締役社長が最も適しているためであります。
代表取締役社長が委任される権限は、報酬委員会において、役員間の公平性、貢献度、会社業績等を踏ま
えて審議をおこない報酬額を決定することとしており、これを事前確定届出給与としております。
なお、この事前確定届出給与のうち、基本報酬部分については毎月、役員賞与部分については7月に支
払っております。
代表取締役社長は取締役会で定めた上記報酬制度と整合した報酬額を提案し、独立社外取締役を含む報酬
委員会において審議したうえで決定することにより、報酬額の内容の適正が担保されていることから、取締
役会はその答申が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 業務執行をおこなわない取締役の報酬
個人別の報酬額の決定につき取締役会の一任を受けた代表取締役社長は、報酬委員会において各役員の社
会的地位および貢献度について審議をおこない、定期同額給与として決定いたします。
代表取締役社長は取締役会で定めた上記報酬制度と整合した報酬額を提案し、独立社外取締役を含む報酬
委員会において審議したうえで決定することにより、報酬額の内容の適正が担保されていることから、取締
役会はその答申が決定方針に沿うものであると判断しております。
3.取締役および監査役の報酬限度額
取締役の報酬総額は、株主総会にて承認を得た範囲内としております。また、監査役の報酬は、株主総会で
承認された監査役の報酬総額の範囲内において、監査役会における監査役の協議により決定しております。
なお、株主総会で承認された取締役および監査役の報酬総額の限度額は次のとおりであります。
取締役報酬限度額:年額250百万円以内(2004年6月29日定時株主総会決議)
監査役報酬限度額:年額45百万円以内(1997年6月25日定時株主総会決議)
4. 当事業年度における報酬等の決定に関する事項
当事業年度における取締役の個人別報酬等の決定について、その決定した日の代表取締役社長である髙松浩
孝に取締役会が一任しております。委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責
の評価をおこなうには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。報酬額の決定にあたって
は、報酬委員会において、役員間の公平性、貢献度、会社業績等を踏まえて審議をおこなうこととしておりま
す。
当事業年度において、代表取締役社長から諮問をうけた報酬委員会は、役員間の公平性、貢献度、会社業績
等を踏まえて審議をおこない、答申しております。
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5.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等
役員区分 の総額 役員の員数
左記のうち、
業績連動
固定報酬 退職慰労金
(百万円)
(名)
報酬
非金銭報酬等
取締役
169 169 - - - 8
(社外取締役を除く。)
監査役
15 15 - - - 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 94 94 - - - 6
(注) 1.連結報酬等の総額が1億円を超える役員はおりません。
2.使用人兼務役員はおりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保
有株式)に区分しております。
② 青木あすなろ建設㈱ における株式の保有状況
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有
会社)である青木あすなろ建設㈱については以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
青木あすなろ建設㈱は、取引関係の維持・強化を通じて同社の企業価値増大に資すると判断する企業の株
式を保有しております。保有株式については、取引先との取引内容、取引の規模、取引の継続期間等を考慮
し、その保有の適否を取締役会において毎期検証しており、同社の企業価値増大に資すると認められず保有
意義が希薄化した株式は順次売却する方針であります。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 21 1,039
非上場株式以外の株式 6 2,187
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、業務提携等の概要、
銘柄 式の保有
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的、業務提携等の概要)重要な取引先との長期
585,000 585,000
的・安定的な関係の維持・強化による、収益力の向上
トヨタ自動車㈱ 無
(定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性を検
1,099 1,300
証した方法を欄外に注記しております。
(保有目的、業務提携等の概要)重要な取引先との長期
33,000 33,000
的・安定的な関係の維持・強化による、収益力の向上
東海旅客鉄道㈱ 無
(定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性を検
521 526
証した方法を欄外に注記しております。
(保有目的、業務提携等の概要)重要な取引先との長期
60,000 60,000
的・安定的な関係の維持・強化による、収益力の向上
阪急阪神ホール
無
(定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性を検
ディングス㈱
235 212
証した方法を欄外に注記しております。
(保有目的、業務提携等の概要)重要な取引先との長期
108,400 108,400
的・安定的な関係の維持・強化による、収益力の向上
関西電力㈱ 無
(定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性を検
139 124
証した方法を欄外に注記しております。
(保有目的、業務提携等の概要)重要な取引先との長期
37,000 37,000
的・安定的な関係の維持・強化による、収益力の向上
積水ハウス㈱ 無
(定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性を検
99 87
証した方法を欄外に注記しております。
(保有目的、業務提携等の概要)重要な取引先との長期
40,000 40,000
的・安定的な関係の維持・強化による、収益力の向上
山陽電気鉄道㈱ 無
(定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性を検
91 81
証した方法を欄外に注記しております。
(注) 保有の合理性を検証した方法
取引先との取引内容、取引の規模、取引の継続期間等を考慮し、その保有の適否を取締役会において毎期
検証しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係の維持・強化を通じて当社グループの企業価値の増大に資する場合や、事業シナジーが
見込まれる場合を除き、原則として取引先の株式を保有しない方針であり、政策保有株式については、当連
結会計年度において全て売却いたしました。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る売却
銘柄数
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 3 592
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、業務提携等の概要、
銘柄 式の保有
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的、業務提携等の概要)グループの事業活動
- 185,153
を円滑に推進する目的で保有しておりましたが、当連
㈱みずほフィナン
結会計年度において全て売却いたしました。
有※
シャルグループ
(定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性
- 290
を検証した方法を欄外に注記しております。
(保有目的、業務提携等の概要)グループの事業活動
- 231,265
を円滑に推進する目的で保有しておりましたが、当連
㈱りそなホールディ
結会計年度において全て売却いたしました。
有※
ングス
(定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性
- 121
を検証した方法を欄外に注記しております。
(保有目的、業務提携等の概要)グループの事業活動
- 54,450
を円滑に推進する目的で保有しておりましたが、当連
㈱三菱UFJフィナ
結会計年度において全て売却いたしました。
有※
ンシャル・グループ
(定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性
- 41
を検証した方法を欄外に注記しております。
(注)1.保有の合理性を検証した方法
当社は、毎年、取締役会において、営業面への貢献度、利回りなどのリターンや株価変動のリスク、ま
た、その保有が資本コストに見合っているか等を勘案し、保有の必要性を検証の上、保有継続の可否およ
び株式数の見直しを実施しております。
2.※当社が株式を保有している先のグループ会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第2条の
規定にもとづき、同規則および「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定にもとづき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月
31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みをおこなっております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制
を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容またはその変更等についての情報収集
をおこなっております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 67,899 36,047
※1 79,948 ※1 91,742
受取手形・完成工事未収入金等
販売用不動産 13,759 23,404
未成工事支出金 1,422 1,429
不動産事業支出金 8,519 11,415
未収入金 3,741 2,544
その他 1,373 2,228
△ 82 △ 102
貸倒引当金
流動資産合計 176,582 168,709
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 6,118 6,521
機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 1,361 1,627
船舶(純額) 696 1,075
※4 27,808 ※4 27,720
土地
リース資産(純額) 151 69
5,438 10,566
建設仮勘定
※2 41,573 ※2 47,580
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 1,576 845
914 887
その他
無形固定資産合計 2,490 1,732
投資その他の資産
※3 9,442 ※3 8,976
投資有価証券
繰延税金資産 3,900 4,554
その他 2,952 2,665
△ 221 △ 253
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,073 15,941
固定資産合計 60,137 65,254
資産合計 236,719 233,963
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 28,561 29,271
※6 17,200 ※7 -
短期借入金
未払法人税等 2,315 3,074
※5 23,968 ※5 29,270
未成工事受入金
完成工事補償引当金 703 675
賞与引当金 3,785 3,995
9,930 10,787
その他
流動負債合計 86,465 77,075
固定負債
社債 15,000 15,000
※4 256 ※4 256
再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債 501 498
船舶特別修繕引当金 71 44
退職給付に係る負債 10,627 10,838
2,325 2,491
その他
固定負債合計 28,782 29,129
負債合計 115,247 106,204
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 797 797
115,892 121,233
利益剰余金
株主資本合計 121,689 127,030
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 748 615
※4 △ 1,266 ※4 △ 1,266
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 60 881
201 462
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 256 692
非支配株主持分 38 36
純資産合計 121,471 127,759
負債純資産合計 236,719 233,963
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高
※1 223,963 ※1 231,677
完成工事高
※1 39,944 ※1 50,818
不動産事業売上高
売上高合計 263,907 282,495
売上原価
※2 191,074 ※2 196,955
完成工事原価
※3 34,289
43,517
不動産事業売上原価
売上原価合計 225,364 240,472
売上総利益
完成工事総利益 32,888 34,721
5,654 7,301
不動産事業総利益
売上総利益合計 38,542 42,022
※4 ,※5 27,317 ※4 ,※5 29,983
販売費及び一般管理費
営業利益 11,225 12,038
営業外収益
受取利息 4 3
受取配当金 107 110
受取賃貸料 91 82
為替差益 221 -
償却債権取立益 6 87
受取保険金 12 111
167 129
その他
営業外収益合計 611 524
営業外費用
支払利息 232 188
持分法による投資損失 3 335
支払手数料 22 82
和解金 - 118
88 68
その他
営業外費用合計 346 794
経常利益 11,490 11,768
特別利益
※6 4 ※6 140
固定資産売却益
投資有価証券売却益 20 294
- 119
関係会社株式売却益
特別利益合計 24 554
特別損失
※7 30
固定資産売却損 -
※8 117 ※8 23
固定資産除却損
※9 545
減損損失 -
50 -
事務所移転費用
特別損失合計 198 568
税金等調整前当期純利益 11,316 11,755
法人税、住民税及び事業税
4,489 4,931
97 △ 709
法人税等調整額
法人税等合計 4,586 4,221
当期純利益 6,729 7,533
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
2 △ 0
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 6,727 7,534
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 6,729 7,533
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 197 △ 133
為替換算調整勘定 114 236
退職給付に係る調整額 709 261
162 584
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 1,183 ※ 949
その他の包括利益合計
包括利益 7,913 8,482
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 7,911 8,483
非支配株主に係る包括利益 2 △ 0
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 797 118,842 △ 7,483 117,155
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,392 △ 1,392
剰余金の配当
△ 800 △ 800
(中間配当)
親会社株主に帰属
6,727 6,727
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の消却 △ 7,483 7,483 -
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - △ 2,949 7,483 4,533
当期末残高 5,000 797 115,892 - 121,689
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 550 △ 1,266 △ 216 △ 508 △ 1,440 40 115,756
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,392
剰余金の配当
△ 800
(中間配当)
親会社株主に帰属
6,727
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の消却 -
株主資本以外の
項目の当期変動額 197 - 276 709 1,183 △ 2 1,181
(純額)
当期変動額合計 197 - 276 709 1,183 △ 2 5,715
当期末残高 748 △ 1,266 60 201 △ 256 38 121,471
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 5,000 797 115,892 121,689
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,392 △ 1,392
剰余金の配当
△ 800 △ 800
(中間配当)
親会社株主に帰属
7,534 7,534
する当期純利益
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 5,340 5,340
当期末残高 5,000 797 121,233 127,030
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 748 △ 1,266 60 201 △ 256 38 121,471
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,392
剰余金の配当
△ 800
(中間配当)
親会社株主に帰属
7,534
する当期純利益
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 133 - 821 261 949 △ 2 947
(純額)
当期変動額合計 △ 133 - 821 261 949 △ 2 6,287
当期末残高 615 △ 1,266 881 462 692 36 127,759
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,316 11,755
減価償却費 1,384 1,381
減損損失 - 545
のれん償却額 246 246
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 23 52
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 539 △ 27
工事損失引当金の増減額(△は減少) 28 137
賞与引当金の増減額(△は減少) 203 227
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 163 602
船舶特別修繕引当金の増減額(△は減少) 8 △ 26
受取利息及び受取配当金 △ 112 △ 113
支払利息 232 188
持分法による投資損益(△は益) 3 335
受取保険金 △ 12 △ 111
和解金 - 118
固定資産売却損益(△は益) 25 △ 140
投資有価証券売却損益(△は益) △ 20 △ 294
関係会社株式売却損益(△は益) - △ 119
売上債権の増減額(△は増加) △ 9,000 △ 11,988
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 6,101 △ 12,423
仕入債務の増減額(△は減少) 1,631 752
未成工事受入金の増減額(△は減少) 6,513 5,318
未収入金の増減額(△は増加) △ 477 1,068
未払又は未収消費税等の増減額 2,943 △ 1,922
預り金の増減額(△は減少) △ 675 2,522
△ 284 △ 452
その他
小計 7,456 △ 2,367
利息及び配当金の受取額
112 285
利息の支払額 △ 232 △ 187
法人税等の支払額 △ 4,883 △ 4,025
法人税等の還付額 50 20
保険金の受取額 12 111
- △ 118
和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,513 △ 6,281
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,397 △ 6,969
有形固定資産の売却による収入 11 252
無形固定資産の取得による支出 △ 154 △ 189
投資有価証券の取得による支出 △ 2,302 △ 126
投資有価証券の売却による収入 40 742
定期預金の払戻による収入 255 492
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 446
-
る収入
0 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,547 △ 5,351
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,200 △ 17,200
リース債務の返済による支出 △ 182 △ 163
自己株式の取得による支出 △ 0 -
配当金の支払額 △ 2,192 △ 2,192
△ 4 △ 1
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,179 △ 19,556
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4 △ 170
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 5,217 △ 31,360
現金及び現金同等物の期首残高 72,625 67,407
※1 67,407 ※1 36,047
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
前期 26 社 当期 25 社
連結子会社名は、「第1企業の概況4.関係会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、2023年3月31日付であすなろ道路㈱の全株式を譲渡したため、当連結会計年度末において連結の範囲
から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社
日本オーナーズクレジット㈱
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いず
れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数
前期 1 社 当期 2 社
持分法適用会社の名称:TPG 2020-1(LN-CROWN VALLEY)OWNER,LLC、TPG(Laguna Niguel)Acquisition,LLC
(2) 主要な持分法非適用会社
日本オーナーズクレジット㈱
(3) 持分法を適用しない会社について、その適用しない理由
持分法適用外の会社は、いずれも当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在
の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっておりま
す。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
有価証券
① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によってお
ります。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券と
みなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で
取り込む方法によっております。
デリバティブ
時価法によっております。
棚卸資産
① 販売用不動産および不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定)に
よっております。
② 未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、船舶、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっており
ます。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづいております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額お
よび特定工事における将来の補償費用を計上しております。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上してお
ります。
船舶特別修繕引当金
船舶の定期修繕に要する費用に充てるため、最近の支出実績にもとづく定期修繕見積額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年から7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年から7年)による定額
法により費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益および費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点
については以下のとおりです。
① 建築事業および土木事業
建築・土木事業においては、顧客との工事契約にもとづき工事をおこなう義務を負っており、履行義務を充
足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法
は、主として発生原価にもとづくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理
的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益
を認識します。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が
ごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義
務を充足した時点で収益を認識しております。
② 不動産事業
販売用不動産の販売では、顧客との不動産売買契約にもとづき物件を引き渡す義務を負っております。当該
履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、物件の引き渡し時点において収益を認識して
おります。
不動産管理業務においては、顧客との管理契約にもとづき不動産の維持管理をおこなう義務を負っており、
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は
主として経過期間によって測定しております。
(6) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については発生原因に応じ、20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続
建設工事の共同企業体(JV)に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益および費用を認識する方法によっております。
(重要な会計上の見積り)
1.工事契約に係る収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり
217,636百万円 220,446百万円
収益を認識する方法を適用した完成工事高
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度における、工事契約について履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識す
る方法を適用した完成工事高は220,446百万円(完成工事高に占める割合は95%)であります。
当該方法では、完成工事高は工事収益総額、工事原価総額および決算日における履行義務の充足に係る進捗
度を合理的に見積り、これに応じて計上しております。決算日における履行義務の充足に係る進捗度の見積り
は主として発生原価にもとづくインプット法によっており、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に
占める割合をもって見積っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない
が、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。
これら見積りのうち、工事原価総額の基礎となる実行予算等は工事責任者等により、工事の進捗による見積
り項目の確定や新たな見積り項目の発生などを考慮し、随時見直しをおこなっております。
工事契約は基本的な仕様や施工内容、施工場所がお客様の指示にもとづいておこなわれるため、個々の工事
内容は個別性が強く、工事の進捗に応じて生じる状況の変化が多岐にわたることから、専門的知識および実務
経験のある工事責任者等が当該状況の変化を適時・適切に見積りに反映しております。
なお、契約の変更による工事収益総額の変更や工事の進捗にともなう工事原価総額の見直し等があった場合
は、翌連結会計年度の完成工事高に影響を与えることとなります。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な
取扱いにしたがって、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしており
ます。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「償却債権取立益」および「受取保険
金」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」186百万円は、
「償却債権取立益」6百万円、「受取保険金」12百万円、「その他」167百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「持分法による投資損失」および「支
払手数料」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計
年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「損害賠償金」については、金額的重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「損害賠償金」56百万円、
「その他」56百万円は、「持分法による投資損失」3百万円、「支払手数料」22百万円、「その他」88百万円として
組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「船舶特別修
繕引当金の増減額(△は減少)」および「持分法による投資損益(△は益)」については、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に独立掲記しておりました「為替差損益(△は益)」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結
会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表
の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「為替差損益(△は益)」△221百万円、「その他」△50百万円は、「船舶特別修繕引当金の増減額
(△は減少)」8百万円、「持分法による投資損益(△は益)」3百万円、「その他」△284百万円として組替えて
おります。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「受取保険
金」および「保険金の受取額」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しておりま
す。また、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「損害賠償
金」および「損害賠償金の支払額」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」
に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなってお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「損害賠償金」56百万円、「小計」7,525百万円、「損害賠償金の支払額」△56百万円は、「受取保険
金」△12百万円、「小計」7,456百万円、「保険金の受取額」12百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資
産の売却による収入」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「その他」11百万円は、「有形固定資産の売却による収入」11百万円、「その他」0百万円として組替
えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
受取手形 1,286 百万円 4,620 百万円
完成工事未収入金等
28,398 32,717
(顧客との契約から生じた債権)
完成工事未収入金等(契約資産) 50,263 54,403
※2 資産の金額から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
有形固定資産 16,043 百万円 16,240 百万円
※3 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
投資有価証券(株式等) 1,992百万円 4,224百万円
※4 事業用土地の再評価
提出会社および連結子会社の一部は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)にもと
づき、事業用の土地の再評価をおこなっております。評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再
評価に係る繰延税金負債」に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上してお
ります。
なお、一部の連結子会社の「土地再評価差額金」は、連結消去後の金額を純資産の部に計上しております。
(1)提出会社
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定
める事業用土地について地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の
計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定し
た価額に合理的な調整をおこなって算定しております。
・再評価の実施年月日…2002年3月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は、前連結会計年度末および当連結会
計年度末ともに、再評価をおこなった土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、記載しておりま
せん。
(2)一部の連結子会社
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定
める事業用土地について地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の
計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定し
た価額および第2条第3号に定める事業用土地について地方税法(1950年法律第226号)第341
条第10号の土地課税台帳または同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的
な調整をおこなって算定しております。
・再評価の実施年月日…2001年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △123百万円 △105百万円
差額
※5 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
契約負債 22,733 百万円 27,951 百万円
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※6 コミットメント型シンジケートローン契約
当社は、2020年3月24日付で㈱りそな銀行をアレンジャー、㈱みずほ銀行をジョイントアレンジャーとする取引
銀行等26社と総額150億円のコミットメント型シンジケートローン契約を締結しておりましたが、当連結会計年度
において解約いたしました。
なお、本契約につきましては、以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持
する。
② 各年度の決算期における連結損益計算書に示される当期営業損益を損失とならないようにする。
また、連結会計年度末におけるコミットメント型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
コミットメント型
15,000百万円 -百万円
シンジケートローンの借入限度額
借入実行残高 15,000 -
差引額 - -
※7 コミットメントライン契約
当社は、㈱りそな銀行、㈱みずほ銀行および㈱三菱UFJ銀行の3行と総額300億円のコミットメントライン契約を
締結しております。
なお、本契約につきましては、以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持
する。
② 各年度の決算期における連結損益計算書に示される当期営業損益を損失とならないようにする。
また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
コミットメントラインの総額 -百万円 30,000百万円
-
借入実行残高 -
差引額 - 30,000
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※2 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
28百万円 166百万円
※3 販売用不動産残高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次のとおり販売用不動産評価損が不動産
事業売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
40 百万円 - 百万円
※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
従業員給料手当 12,420 百万円 13,154 百万円
賞与引当金繰入額 1,663 1,927
退職給付費用 481 496
貸倒引当金繰入額 △ 22 52
※5 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
528 百万円 617 百万円
※6 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物・構築物 - 百万円 37 百万円
土地 - 99
その他 4 3
計 4 140
※7 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物・構築物 12 百万円 - 百万円
土地 18 -
計 30 -
※8 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物・構築物 112 百万円 11 百万円
リース資産 - 2
ソフトウェア - 3
その他 5 5
計 117 23
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※9 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
事業用資産 建物、他 61
横浜市西区
その他 のれん 484
当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業単位で、賃貸用資産および遊休資産については個別の
物件単位でグルーピングしております。本社等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、
共用資産としてグルーピングしております。のれんについては会社単位を資産グループの最小単位としておりま
す。
一部の連結子会社が保有する事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、のれんについては当
初想定していた超過収益力が見込めなくなったため、のれんの未償却残高を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として計上しております。
回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の
全額を減損損失として計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
321百万円 91百万円
組替調整額 △20 △294
税効果調整前
301 △202
税効果額
△103 69
その他有価証券評価差額金
197 △133
為替換算調整勘定
当期発生額 114 236
退職給付に係る調整額
当期発生額
619 284
組替調整額 199 53
税効果調整前
819 338
税効果額
△109 △77
退職給付に係る調整額
709 261
持分法適用会社に対する持分相当額
162 584
当期発生額
その他の包括利益合計 1,183 949
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式の種類および総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 38,880,000 - 4,061,422 34,818,578
(変動事由の概要)
自己株式の消却による減少 4,061,422株
2.自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 4,061,341 81 4,061,422 -
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 81株
自己株式の消却による減少 4,061,422株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2021年5月12日
普通株式 1,392 40.0 2021年3月31日 2021年6月24日
取締役会
2021年11月10日
普通株式 800 23.0 2021年9月30日 2021年12月7日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2022年5月11日
普通株式 1,392 利益剰余金 40.0 2022年3月31日 2022年6月23日
取締役会
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.発行済株式の種類および総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 34,818,578 - - 34,818,578
2.自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 - - - -
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2022年5月11日
普通株式 1,392 40.0 2022年3月31日 2022年6月23日
取締役会
2022年11月9日
普通株式 800 23.0 2022年9月30日 2022年12月6日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2023年5月10日
普通株式 1,636 利益剰余金 47.0 2023年3月31日 2023年6月22日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金預金勘定 67,899百万円 36,047百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △492 -
現金及び現金同等物 67,407 36,047
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
株式の売却によりあすなろ道路㈱が連結子会社でなくなったことにともなう売却時の資産および負債の内訳
ならびに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産 767 百万円
固定資産 244
流動負債 △105
固定負債 △71
株式売却にともなう付随費用 44
119
株式売却益
株式の売却価額
1,000
株式売却にともなう付随費用 △44
△508
現金及び現金同等物
差引:売却による収入 446
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内 1,737 1,029
1年超 1,435 874
合計 3,172 1,904
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社および連結子会社は、資金運用については当社が運営するCMS(キャッシュ・マネジメント・システ
ム)および短期的な預金等に限定し、また資金調達についてはCMS、銀行借入および社債の発行による方針
であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等および未収入金は、取引先の信用リスクを有しております
が、当該リスクに関しては、当社および連結子会社の社内規程およびその附則に従い、取引先の信用状況を定
期的にモニタリングし、取引先の財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握をはかっております。
投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクを有しておりますが、定期的に時価の把握をおこ
なっております。市場価格のない株式等および貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は価
格変動リスクを有しておりますが、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である工事未払金は、そのほとんどが2ヵ月以内の支払期日であります。
借入金および社債は、主に運転資金や設備投資、関係会社株式の取得に必要な資金調達であり、流動性リス
クに晒されておりますが、当社グループでは、資金の調達を有効適切におこなうために必要な資金の収支を予
測し、資金管理をおこなっております。
デリバティブ取引は先物為替予約取引であります。為替予約取引は価格変動リスクを有しておりますが、外
貨建ての債権に係る為替の変動リスクを軽減する目的に限定した取引をおこなっており、その意思決定は規程
にしたがい社長決裁を受けております。また、カウンターパーティーリスクを軽減するため格付の高い金融機
関とのみ取引をおこなっております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券
3,392 3,392 -
資産計 3,392 3,392 -
(2) 社債
15,000 14,940 △60
負債計 15,000 14,940 △60
(*4)
- - -
デリバティブ取引
(*1) 「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「未収入金」、「工事未払金」および「短期借入金」
については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 (百万円)
区分
非上場株式(その他有価証券) 1,670
関係会社株式等 1,992
優先出資証券 231
(*3) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第27
項の取扱いを適用しているため、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 (百万円)
区分
出資金 2,154
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示することとしており、合計で正味の債務と
なる項目については、( )で示すこととしております。
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券
2,740 2,740 -
資産計 2,740 2,740 -
(2) 社債
15,000 14,826 △174
負債計 15,000 14,826 △174
(*1) 「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「未収入金」および「工事未払金」については、現金
であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し
ております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度 (百万円)
区分
非上場株式(その他有価証券) 1,670
関係会社株式等 4,224
優先出資証券 237
(*3) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第
24-16項の取扱いを適用しているため、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度 (百万円)
区分
出資金 102
(注)1.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 67,899 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 79,948 - - -
未収入金 3,741 - - -
合計 151,590 - - -
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 36,047 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 91,742 - - -
未収入金 2,544 - - -
合計 130,333 - - -
(注)2.借入金、社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
短期借入金 17,200 - - -
社債 - 10,000 5,000 -
合計 17,200 10,000 5,000 -
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
社債 - 10,000 5,000 -
合計 - 10,000 5,000 -
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル2 レベル3 合計
レベル1
投資有価証券
その他有価証券
3,392 - - 3,392
株式
デリバティブ取引
- - - -
通貨関連
3,392 - - 3,392
資産計
デリバティブ取引
- - - -
通貨関連
- - - -
負債計
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル2 レベル3 合計
レベル1
投資有価証券
その他有価証券
2,740 - - 2,740
株式
2,740 - - 2,740
資産計
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
- 14,940 - 14,940
社債
- 14,940 - 14,940
負債計
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
- 14,826 - 14,826
社債
- 14,826 - 14,826
負債計
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定して
おり、レベル2の時価に分類しております。
社債
公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等にもとづき算定しており、
レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
3,103 1,718 1,385
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
288 335 △46
合計 3,392 2,053 1,338
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,670百万円)、関係会社株式等(連結貸借対照表計上額1,992百万
円)、優先出資証券(連結貸借対照表計上額231百万円)は市場価格のない株式等であり、出資金(連結
貸借対照表計上額2,154百万円)は貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資であること
から、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
2,678 1,527 1,151
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
62 77 △13
合計 2,740 1,605 1,135
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,670百万円)、関係会社株式等(連結貸借対照表計上額4,224百万
円)、優先出資証券(連結貸借対照表計上額237百万円)は市場価格のない株式等であり、出資金(連結
貸借対照表計上額102百万円)は貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資であることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 40 20 -
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 756 294 -
3.減損処理をおこなった有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル
2,427 - - -
合計 2,427 - - -
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を
設けており、退職給付として、給与と勤務期間にもとづいた一時金を支給しております。加えて、当社および一
部の連結子会社は選択制確定拠出年金制度を導入しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を
計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 11,283 10,627
勤務費用 809 824
利息費用 83 79
数理計算上の差異の発生額 △201 △284
退職給付の支払額 △928 △355
過去勤務費用の発生額 △417 -
その他 - △52
退職給付債務の期末残高 10,627 10,838
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 10,627 10,838
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,627 10,838
退職給付に係る負債 10,627 10,838
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,627 10,838
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(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
勤務費用 809 824
利息費用 83 79
数理計算上の差異の費用処理額 194 128
過去勤務費用の費用処理額 5 △74
確定給付制度に係る退職給付費用 1,092 957
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
過去勤務費用 423 △74
数理計算上の差異 395 413
合計 819 338
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未認識過去勤務費用 △411 △337
未認識数理計算上の差異 295 △117
合計 △116 △455
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
割引率 0.2%~1.0% 0.2%~1.0%
予想昇給率等 4.8%~5.3% 4.8%~5.3%
(注)予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度126百万円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 391 百万円 400 百万円
賞与引当金 1,193 1,247
未払事業税 219 274
退職給付に係る負債 3,439 3,401
減損損失累計額等 326 426
譲渡損益調整勘定 309 309
税務上の繰越欠損金(注) 3,831 4,005
未払役員退職金 249 246
完成工事補償引当金 224 214
減価償却累計額 174 134
未実現利益 275 641
関係会社株式 77 2,332
1,092 905
その他
繰延税金資産小計
11,805 14,541
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△3,622 △3,668
△3,819 △5,905
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △7,442 △9,573
繰延税金資産合計 4,363 4,967
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △448 △360
土地評価差額 △490 △525
△26 △25
その他
繰延税金負債合計 △964 △911
繰延税金資産の純額 3,398 4,056
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 508 73 370 230 362 2,285 3,831
評価性引当額 △376 △73 △370 △230 △362 △2,209 △3,622
(b) 209
繰延税金資産 132 - - - - 76
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,831百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産209百万円を計上し
ております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分につい
ては評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 66 370 230 362 - 2,975 4,005
評価性引当額 △66 △370 △230 △362 - △2,638 △3,668
(b) 337
繰延税金資産 - - - - - 337
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金4,005百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産337百万円を計上し
ております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分につい
ては評価性引当額を認識しておりません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1
留保金課税 0.3 0.8
住民税均等割 2.1 2.0
評価性引当額の増減 5.8 0.1
繰越欠損金の期限切れ 0.8 3.1
税額控除 △0.7 △3.1
のれん償却額 0.7 0.6
のれん減損 - 1.3
連結子会社との税率差異 1.8 1.1
△1.2 △1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.5 35.9
(企業結合等関係)
(事業分離)
当社の子会社である青木あすなろ建設㈱は、2023年3月31日付で、同社の子会社にあたるあすなろ道路㈱の発行済
株式全てを譲渡しました。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称およびその事業の内容
分離先企業の名称: ㈱佐藤渡辺
事業内容:道路工事、舗装工事、一般土木工事の設計施工および監理、舗装材料の製造および販売、建設工事
用機械および資材の販売および賃貸
② 事業分離をおこなった主な理由
あすなろ道路㈱は、1973年7月に青木あすなろ建設㈱北海道支店の道路舗装部門が分社化し設立されまし
た。設立以降、北海道内に特化した道路舗装事業を営み、地域のインフラに貢献するとともに安定した収益を
計上してまいりました。しかしながら、今後同社が持続的に発展していくためには、上場舗装会社として強固
な経営基盤を有し、舗装分野での将来的なシナジーを共有できる会社の傘下に入ることが最良の選択であると
判断し、㈱佐藤渡辺へあすなろ道路㈱の全株式を譲渡することを決定いたしました。
③ 事業分離日
2023年 3月 31 日
④ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 119百万円
② 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその内訳
流動資産 767百万円
固定資産 244百万円
資産合計 1,012百万円
流動負債 105百万円
固定負債 71百万円
負債合計 176百万円
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上してお
ります。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
土木事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業にかかる損益の概算額
完成工事高 1,344百万円
営業利益 △50百万円
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
計
建築事業 土木事業 不動産事業
一時点で移転される財およびサービス 4,441 1,885 22,159 28,486
一定の期間にわたり移転される財およびサービス 120,695 96,940 3,240 220,876
顧客との契約から生じる収益 125,136 98,826 25,400 249,363
その他の収益 - - 14,543 14,543
外部顧客への売上高 125,136 98,826 39,944 263,907
(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約に
おいて、代替的な取扱いを適用し完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しているものは「一時点で移
転される財およびサービス」に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
計
建築事業 土木事業 不動産事業
一時点で移転される財およびサービス 9,087 2,143 31,566 42,797
一定の期間にわたり移転される財およびサービス 127,687 92,759 3,438 223,884
顧客との契約から生じる収益 136,774 94,902 35,005 266,682
その他の収益 - - 15,812 15,812
外部顧客への売上高 136,774 94,902 50,818 282,495
(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約に
おいて、代替的な取扱いを適用し完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しているものは「一時点で移
転される財およびサービス」に含めて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 . 会計方針
に関する事項(5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
なお、取引の対価を受領する時期は契約条件ごとに異なるものの、当連結会計年度において取引価格に重要な金
融要素を含む契約はありません。
3.顧客との契約にもとづく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関す
る情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 33,006 29,685
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 29,685 37,338
契約資産(期首残高) 45,079 50,263
契約資産(期末残高) 50,263 54,403
契約負債(期首残高) 23,475 22,733
契約負債(期末残高) 22,733 27,951
(注)「顧客との契約から生じた債権」および「契約資産」は、連結貸借対照表の「受取手形・完成工事未収入金
等」の残高に含まれ、「契約負債」は「未成工事受入金」に含まれます。
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契約資産は顧客との工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の出来形に係る対価に対する連結子
会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契
約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、契約に定める支払条件にもとづき請求の
うえ受領しております。
契約負債は主として、一定の期間にわたり収益を認識する顧客との工事契約について支払条件にもとづき顧客
へ請求した対価のうち、出来形に係る対価を超過した前受け部分です。契約負債は、収益の認識にともなって取
り崩されます。なお、顧客との契約に重要な金融要素は含まれておりません。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は23,475百万円であり
ます。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は3,489百万
円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は22,733百万円であり
ます。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は3,333百万
円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において未充足(または部分的に未充足)の履行義務は、367,966百万円であります。当該履
行義務は、主として建築事業・土木事業における工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて概ね3年以内
に完成工事高として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足(または部分的に未充足)の履行義務は、423,151百万円であります。当該履
行義務は、主として建築事業・土木事業における工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて概ね3年以内
に完成工事高として認識されると見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているもので
あります。
当社グループの事業は建設事業と不動産事業に大別されますが、さらに建設事業におきましては、建築事業を
専業とする連結子会社、土木事業を専業とする連結子会社ならびにその両方の事業を営む連結子会社に分かれま
す。建築、土木両方の事業を営む連結子会社におきましては、本支店組織を建築部門および土木部門に区分して
編成しております。
このため、当社グループは「建築事業」、「土木事業」、「不動産事業」の3つを報告セグメントとしており
ます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格にもとづいております。
当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはそ
の使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結損益計
報告セグメント
調整額
算書計上額
(注)1
建築事業 土木事業 不動産事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高
125,136 98,826 39,944 263,907 - 263,907
セグメント間の内部売上高
4,831 77 1,362 6,271 △ 6,271 -
又は振替高
計 129,968 98,903 41,307 270,179 △ 6,271 263,907
セグメント利益 5,011 7,297 3,227 15,536 △ 4,311 11,225
その他の項目
減価償却費
379 614 231 1,226 157 1,384
のれんの償却額
77 - 169 246 - 246
(注) 1.セグメント利益の調整額△4,311百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△3,791百万
円およびその他の調整額△519百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
連結損益計
報告セグメント
調整額
算書計上額
(注)1
建築事業 土木事業 不動産事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高
136,774 94,902 50,818 282,495 - 282,495
セグメント間の内部売上高
6,572 56 1,410 8,038 △ 8,038 -
又は振替高
計 143,346 94,959 52,228 290,534 △ 8,038 282,495
セグメント利益 7,035 6,702 3,761 17,498 △ 5,459 12,038
その他の項目
減価償却費
373 625 241 1,240 140 1,381
のれんの償却額
77 - 169 246 - 246
(注) 1.セグメント利益の調整額△5,459百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△4,310百万
円およびその他の調整額△1,148百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客については、該当事項
はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客については、該当事項
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ) (単位:百万円)
建築事業 土木事業 不動産事業 全社・消去 合計
減損損失 545 - - - 545
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) (単位:百万円)
建築事業 土木事業 不動産事業 全社・消去 合計
当期償却額 77 - 169 - 246
当期末残高 561 - 1,014 - 1,576
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ) (単位:百万円)
建築事業 土木事業 不動産事業 全社・消去 合計
当期償却額 77 - 169 - 246
当期末残高 - - 845 - 845
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
賃貸建物の
完成工事高 147 - -
役員お
修繕工事
(被所有)
よびそ 当社取締役
髙松 孝之 - -
の近親 名誉会長
直接23.61
賃貸建物の
者
賃料の支払 15 - -
一括借上
賃貸建物の 受取手形・
維持管理契 管理料 39 完成工事未 0
約受託 収入金等
兵庫県 (被所有)
(同)孝兄社 51 資産管理
賃貸建物の
宝塚市 直接1.95
賃料の支払 150 - -
一括借上
役員の兼任
賃貸建物の 受取手形・
維持管理契 管理料 23 完成工事未 2
約受託 収入金等
㈱髙松フード 京都市 飲食店経営
90 -
賃貸建物の
・クリエイト 下京区 不動産賃貸
賃料の支払 121 - -
一括借上
役員の兼任
役員お
賃貸建物の 受取手形・
よびそ
維持管理契 管理料 36 完成工事未 3
の近親
約受託 収入金等
者が議
兵庫県
決権の
(同)孝英社 10 資産管理 -
賃貸建物の
過半数
宝塚市
賃料の支払 263 - -
一括借上
を所有
してい
る会社
役員の兼任
等
賃貸建物の 受取手形・
維持管理契 管理料 2 完成工事未 0
約受託 収入金等
兵庫県
(同)孝尚社 10 資産管理 -
賃貸建物の
宝塚市
賃料の支払 14 - -
一括借上
役員の兼任
受取手形・
工事の請負 完成工事高 13 完成工事未 0
収入金等
大阪市 (被所有)
賃貸建物の 受取手形・
㈱三孝社 50 資産管理
北区 直接13.79
維持管理契 管理料 43 完成工事未 3
約受託 収入金等
役員の兼任
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)賃貸建物の維持管理料および工事の請負代金については、一般の取引条件と同様に決定しておりま
す。
(2)賃貸建物の一括借上げ借受賃料については、一般の取引条件と同様に決定しております。
2.(同)孝兄社は、当社取締役名誉会長髙松孝之氏が議決権の100%を保有しております。
3.㈱髙松フード・クリエイトは、当社取締役名誉会長髙松孝之氏が議決権の100%を保有しております。
4.(同)孝英社は、当社取締役名誉会長髙松孝之氏が議決権の100%を保有しております。
5.(同)孝尚社は、当社取締役名誉会長髙松孝之氏が議決権の100%を保有しております。
6.㈱三孝社は、当社代表取締役副会長髙松孝嘉、当社代表取締役髙松孝年の両氏およびその近親者が議決
権の100%を保有しております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
受取手形・
工事の請負 完成工事高 132 完成工事未 99
収入金等
役員お
(被所有)
よびそ 当社取締役
受取手形・
髙松 孝之 - -
賃貸建物の
の近親 名誉会長
直接11.42
完成工事高 74 完成工事未 0
修繕工事
者
収入金等
賃貸建物の
賃料の支払 16 - -
一括借上
受取手形・
賃貸建物の
完成工事高 19 完成工事未 0
修繕工事
収入金等
賃貸建物の 受取手形・
兵庫県 (被所有)
(同)孝兄社 51 資産管理
維持管理契 管理料 42 完成工事未 1
宝塚市 直接5.11
約受託 収入金等
賃貸建物の
賃料の支払 108 - -
一括借上
役員の兼任
賃貸建物の 受取手形・
維持管理契 管理料 34 完成工事未 3
約受託 収入金等
㈱髙松フード 京都市 飲食店経営
90 -
・クリエイト 下京区 不動産賃貸
賃貸建物の
賃料の支払 121 - -
一括借上
役員お
役員の兼任
よびそ
の近親
賃貸建物の 受取手形・
者が議
維持管理契 管理料 45 完成工事未 4
決権の
約受託 収入金等
兵庫県 (被所有)
(同)孝英社 10 資産管理
過半数
賃貸建物の
宝塚市 直接7.75
賃料の支払 291 - -
を所有
一括借上
してい
役員の兼任
る会社
等
賃貸建物の 受取手形・
維持管理契 管理料 10 完成工事未 0
約受託 収入金等
兵庫県
(被所有)
(同)孝尚社 10 資産管理
直接1.12
宝塚市
賃貸建物の
賃料の支払 58 - -
一括借上
役員の兼任
受取手形・
工事の請負 完成工事高 25 完成工事未 0
収入金等
大阪市 (被所有)
㈱三孝社 50 資産管理
賃貸建物の 受取手形・
北区 直接13.79
維持管理契 管理料 49 完成工事未 1
約受託 収入金等
役員の兼任
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)賃貸建物の維持管理料および工事の請負代金については、一般の取引条件と同様に決定しておりま
す。
(2)賃貸建物の一括借上げ借受賃料については、一般の取引条件と同様に決定しております。
2.(同)孝兄社は、当社取締役名誉会長髙松孝之氏が議決権の100%を保有しております。
3.㈱髙松フード・クリエイトは、当社取締役名誉会長髙松孝之氏が議決権の100%を保有しております。
4.(同)孝英社は、当社取締役名誉会長髙松孝之氏が議決権の100%を保有しております。
5.(同)孝尚社は、当社取締役名誉会長髙松孝之氏およびその近親者が議決権の100%を保有しておりま
す。
6.㈱三孝社は、当社代表取締役副会長髙松孝嘉、当社代表取締役髙松孝年の両氏およびその近親者が議決
権の100%を保有しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日 )
至 2022年3月31日 )
3,668.25円
1株当たり純資産額 3,487.60円
216.38円
1株当たり当期純利益 193.22円
潜在株式調整後
潜在株式が存在しないため、 潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。 記載しておりません。
1株当たり当期純利益
(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
純資産の部の合計額 (百万円) 121,471 127,759
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 38 36
(うち非支配株主持分) (百万円) (38) (36)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 121,433 127,723
1株当たり純資産額の算定に用いられた
(千株) 34,818 34,818
期末の普通株式の数
(注) 2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日 )
至 2022年3月31日 )
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,727 7,534
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 6,727 7,534
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 34,818 34,818
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
第1回無担保社債
2021年 2031年
提出会社 5,000 5,000 0.560 無担保
3月19日 3月19日
(社債間限定同順位特約付)
第2回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)
2021年 2026年
※ 0.290
提出会社 10,000 10,000 無担保
3月19日 3月19日
(サステナビリティ・
リンク・グリーンボンド)
合計 - - 15,000 15,000 - - -
(注) 1.※ 上記に加えて、経営戦略にもとづく目標の達成が確認できない場合には、社債の金額100円につき金0.50
円の割合でプレミアムを償還期日に支払います。
2.連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定の総額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - 10,000 - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 17,200 - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 154 168 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のもの
- - - -
を除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のもの
334 424 - 2024年~2028年
を除く。)
合計 17,688 592 - -
(注) 1.借入金の平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率によっているため記載しておりま
せん。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のと
おりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 137 122 75 72
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 60,427 128,807 203,647 282,495
税金等調整前四半期
(百万円) 468 2,970 7,179 11,755
(当期)純利益
親会社株主に
帰属する四半期 (百万円) 69 1,378 4,096 7,534
(当期)純利益
1株当たり四半期
(円) 1.99 39.59 117.64 216.38
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 1.99 37.60 78.05 98.74
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 4,700 16,670
販売用不動産 1,058 1,058
関係会社短期貸付金 2,447 27,541
未収入金 834 730
その他 61 555
△ 1 △ 1,013
貸倒引当金
流動資産合計 9,102 45,543
固定資産
有形固定資産
建物 4,424 4,447
△ 2,389 △ 2,502
減価償却累計額
建物(純額) 2,034 1,944
構築物
100 100
△ 78 △ 81
減価償却累計額
構築物(純額) 22 18
機械及び装置
361 361
△ 254 △ 276
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 107 85
工具器具・備品
75 101
△ 64 △ 68
減価償却累計額
工具器具・備品(純額) 11 33
土地
20,195 20,195
6,194 9,300
建設仮勘定
有形固定資産合計 28,565 31,579
無形固定資産 18 39
投資その他の資産
投資有価証券 552 102
関係会社株式 27,229 27,329
442 36
その他
投資その他の資産合計 28,224 27,468
固定資産合計 56,808 59,087
資産合計 65,911 104,630
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
不動産事業未払金 3 0
※2 17,200 ※3 -
短期借入金
未払法人税等 19 19
不動産事業受入金 23 24
賞与引当金 42 50
※1 76 ※1 57,241
預り金
その他 131 289
17,497 57,625
流動負債合計
固定負債
社債 15,000 15,000
繰延税金負債 23 -
再評価に係る繰延税金負債 40 40
退職給付引当金 48 54
未払役員退職金 500 500
633 261
長期預り保証金
固定負債合計 16,247 15,856
負債合計 33,744 73,482
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金
272 272
資本準備金
資本剰余金合計 272 272
利益剰余金
利益準備金 978 978
その他利益剰余金
27,151 26,201
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 28,129 27,179
株主資本合計 33,401 32,451
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 68 -
△ 1,303 △ 1,303
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1,234 △ 1,303
純資産合計 32,166 31,148
負債純資産合計 65,911 104,630
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高
※1 1,486 ※1 1,478
不動産事業売上高
4,063 3,472
関係会社受取配当金
売上高合計 5,549 4,950
売上原価
1,147 1,153
不動産事業売上原価
売上原価合計 1,147 1,153
売上総利益
不動産事業総利益 339 324
4,063 3,472
その他の売上総利益
売上総利益合計 4,402 3,796
※2 1,175 ※2 1,605
販売費及び一般管理費
営業利益 3,226 2,190
営業外収益
※3 11 ※3 105
受取利息
受取配当金 21 21
為替差益 218 -
2 10
その他
営業外収益合計 253 137
営業外費用
※4 62 ※4 180
支払利息
支払手数料 22 33
社債利息 57 57
為替差損 - 40
0 -
その他
営業外費用合計 141 311
経常利益 3,338 2,017
特別利益
6 231
投資有価証券売却益
特別利益合計 6 231
特別損失
- 1,000
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 - 1,000
税引前当期純利益 3,344 1,249
法人税、住民税及び事業税 5 5
法人税等合計 5 5
当期純利益 3,338 1,243
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【不動産事業売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
販売用不動産売上原価 19 1.7 - -
1,128 1,153
不動産賃貸原価 98.3 100.0
合計 1,147 100.0 1,153 100.0
(注) 1.原価計算の方法は、個別原価計算であります。
2.販売用不動産売上原価のうち販売用不動産の収益性の低下にもとづく簿価の切下げ額は、前事業年度およ
び当事業年度ともにありません。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 5,000 272 272 978 28,270 5,220 34,468 △ 7,483 32,256
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,392 △ 1,392 △ 1,392
剰余金の配当(中間配
△ 800 △ 800 △ 800
当)
当期純利益 3,338 3,338 3,338
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の消却 △ 7,483 △ 7,483 7,483 -
別途積立金の取崩 △ 28,270 28,270 - -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 28,270 21,931 △ 6,338 7,483 1,145
当期末残高 5,000 272 272 978 - 27,151 28,129 - 33,401
評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 61 △ 1,303 △ 1,241 31,015
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,392
剰余金の配当(中間配
△ 800
当)
当期純利益 3,338
自己株式の取得 △ 0
自己株式の消却 -
別途積立金の取崩 -
株主資本以外の項目の
6 - 6 6
当期変動額(純額)
当期変動額合計 6 - 6 1,151
当期末残高 68 △ 1,303 △ 1,234 32,166
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,000 272 272 978 27,151 28,129 33,401
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,392 △ 1,392 △ 1,392
剰余金の配当(中間配
△ 800 △ 800 △ 800
当)
当期純利益 1,243 1,243 1,243
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 950 △ 950 △ 950
当期末残高 5,000 272 272 978 26,201 27,179 32,451
評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 68 △ 1,303 △ 1,234 32,166
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,392
剰余金の配当(中間配
△ 800
当)
当期純利益 1,243
株主資本以外の項目の
△ 68 - △ 68 △ 68
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 68 - △ 68 △ 1,018
当期末残高 - △ 1,303 △ 1,303 31,148
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっておりま
す。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみな
されるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り
込む方法によっております。
2.デリバティブ等の評価基準および評価方法
時価法によっております。
3.棚卸資産の評価基準および評価方法
販売用不動産および不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定)によって
おります。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづいております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額にもとづき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法
により費用処理しております。
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6.収益および費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
不動産事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点については以下のとおりです。
販売用不動産の販売では、顧客との不動産売買契約にもとづき物件を引き渡す義務を負っております。当該履
行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、物件の引き渡し時点において収益を認識すること
としております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
(関係会社に対する貸付金の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
関係会社短期貸付金 27,541百万円
2,447百万円
貸倒引当金 △1百万円 △1,013百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末において、債務超過となっている関係会社があり、当該会社に対する貸付金1,000百万円につい
て、将来の業績予測にもとづく回収可能性を勘案し、貸倒引当金1,000百万円を計上しております。
関係会社貸付金については、財務内容評価法により、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当
金として計上しております。回収可能額の算定に当たっては、関係会社の事業計画にもとづき、当該関係会社の
経営状態、債務超過の程度、事業活動の状況、今後の収益および資金繰りの見通し等を総合的に考慮し、回収可
能性を検討しております。
当該見積りは、当事業年度末時点で入手可能な情報にもとづいており、関係会社の経営状態により、追加の貸
倒引当金の繰入または、戻入が生じる可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱
いにしたがって、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしておりま
す。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「預り金」については、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替え
をおこなっております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」208百
万円は、「預り金」76百万円、「その他」131百万円として組替えております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する負債(区分表示したものを除く)
区分掲記されているもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
2022年3月31日 2023年3月31日
預り金 - 百万円 57,162 百万円
※2 コミットメント型シンジケートローン契約
当社は、2020年3月24日付で㈱りそな銀行をアレンジャー、㈱みずほ銀行をジョイントアレンジャーとする取引
銀行等26社と総額150億円のコミットメント型シンジケートローン契約を締結しておりましたが、当事業年度にお
いて解約いたしました。
なお、本契約につきましては、以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持
する。
② 各年度の決算期における連結損益計算書に示される当期営業損益を損失とならないようにする。
また、事業年度末におけるコミットメント型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
コミットメント型
15,000百万円 -百万円
シンジケートローンの借入限度額
-
借入実行残高 15,000
差引額 - -
※3 コミットメントライン契約
当社は、㈱りそな銀行、㈱みずほ銀行および㈱三菱UFJ銀行の3行と総額300億円のコミットメントライン契約を
締結しております。
なお、本契約につきましては、以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持
する。
② 各年度の決算期における連結損益計算書に示される当期営業損益を損失とならないようにする。
また、事業年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
コミットメントラインの総額 -百万円 30,000百万円
-
借入実行残高 -
差引額 - 30,000
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(損益計算書関係)
※1 関係会社に対する不動産事業売上高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
不動産事業売上高
1,292 百万円 1,287 百万円
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.3%、当事業年度2.3%、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度98.7%、当事業年度97.7%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
役員報酬 251 百万円 277 百万円
従業員給料手当 342 519
賞与引当金繰入額 37 43
減価償却費 15 17
雑費 202 281
※3 関係会社に対する営業外収益は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
受取利息 11 百万円 105 百万円
※4 関係会社に対する営業外費用は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
支払利息 3 百万円 165 百万円
(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度( 2022年3月31日 )
子会社株式は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会
社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
貸借対照表計上額
種類
(百万円)
子会社株式 27,229
当事業年度( 2023年3月31日 )
子会社株式は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会
社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
貸借対照表計上額
種類
(百万円)
子会社株式 27,329
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
未払役員退職金
153 百万円 153 百万円
関係会社株式
29 2,285
譲渡損益調整勘定
309 309
税務上の繰越欠損金
1,961 2,186
その他 62 378
繰延税金資産小計
2,517 5,311
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,961 △2,186
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△552 △3,122
評価性引当額小計 △2,514 △5,308
繰延税金資産合計 2 2
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△23 -
その他 △2 △2
繰延税金負債合計 △25 △2
繰延税金負債の純額 △23 -
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △37.2 △85.2
評価性引当額の増減 3.4 43.2
繰越欠損金の期限切による影響 2.8 9.4
0.1 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.2 0.5
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)6.収益および費用の計上基準」に記載のとおり
です。
なお、取引の対価を受領する時期は契約条件ごとに異なるものの、当事業年度において取引価格に重要な金融要素
を含む契約はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略して
おります。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物
4,424 23 - 4,447 2,502 113 1,944
構築物
100 - - 100 81 3 18
-
機械及び装置
361 - 361 276 21 85
工具器具・備品
75 25 - 101 68 4 33
土地
20,195 - - 20,195 - - 20,195
建設仮勘定 6,194 ※ 3,131 25 9,300 - - 9,300
有形固定資産計 31,351 3,181 25 34,507 2,928 142 31,579
無形固定資産 19 42 17 44 5 4 39
(注)※ 当期増加額は、髙松CG東京本社ビルの建築工事費3,106百万円他であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 1 1,013 - 1 1,013
賞与引当金 42 50 42 - 50
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率にもとづく洗替によ
る戻入額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日(中間配当)
剰余金の配当の基準日
3月31日(期末配当)
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しておこないま
す。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.takamatsu-cg.co.jp/ir/
基準日 毎年3月31日
南魚沼産コシヒカリ(新米)5kgを贈呈
株主に対する特典
※ 500株以上を5年以上継続保有の場合10kg
特典内容
※ 上記の優待品に代えて、全国共通おこめ券または社会貢献活動への寄
付をお選びいただけます。
(注) 当社においては、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めており
ます。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において提出した金融商品取引法第25条第1項各号
に掲げる書類は、次のとおりであります。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに有価証券報告書の確認書
事業年度( 第57期 ) 自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 2022年6月23日
関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
事業年度( 第57期 ) 自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 2022年6月23日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書および四半期報告書の確認書
( 第58期 第1四半期) 自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 2022年8月9日
関東財務局長に提出
( 第58期 第2四半期) 自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 2022年11月9日
関東財務局長に提出
( 第58期 第3四半期) 自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 2023年2月9日
関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会にお 2022年6月23日
ける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月21日
株式会社髙松コンストラクショングループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桃 原 一 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 美 樹
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社髙松コンストラクショングループの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社髙松コンストラクショングループ及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事契約における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、株式会社 当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的
髙松コンストラクショングループ及び連結子会社は、顧 に見積もることができる工事契約について一定の期間に
客との工事契約について履行義務を充足するにつれて一 わたり収益を認識する方法の適用における工事原価総額
定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しており、 の見積りの合理性を評価するため、監査チームの上位メ
当連結会計年度における完成工事高は220,446百万円であ ンバーが関与して、主に以下の監査手続を実施した。
り、完成工事高の95%を占めている。 (1) 内部統制の評価
当該方法では、完成工事高は工事収益総額、工事原価
実行予算等の策定プロセスに関連する内部統制の整備
総額及び決算日における履行義務の充足に係る進捗度を
状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たって
合理的に見積り、これに応じて計上している。決算日に
は、特に以下に焦点を当てた。
おける履行義務の充足に係る進捗度の見積りは主として
● 作業内容ごとの工数の積算方法、使用する情報・
発生原価にもとづくインプット法によっており、決算日
データ、不確定要素がある場合のリスクの反映等、
までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合を
実行予算等の作成方法を社内で遵守させる統制
もって見積られる。なお、履行義務の充足に係る進捗度
● 工事着手後の状況の変化を、適時・適切に実行予算
を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回
等に反映するための統制
収することが見込まれる場合には、原価回収基準により
収益を認識している。
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これらの見積りのうち、工事原価総額の基礎となる実 (2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価
行予算等は工事の進捗による見積り項目の確定や新たな
工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、当連
見積り項目の発生等によって、随時見直され、その見直
結会計年度中に完成した工事に関する工事原価総額につ
しには工事責任者等による判断を伴う。
いて、前連結会計年度末における最終予想原価との比較
工事契約は基本的な仕様や施工内容、施工場所が顧客
を行い、完成工事総利益率が変動している工事について
の指示に基づいて行われるため個々の工事内容の個別性
その内容を検討し、実行予算等の見直しの精度を評価し
が強く、工事の進捗に応じて生じる状況の変化が多岐に
た。
わたる。工事責任者等は、当該状況の変化を適時・適切
また、当連結会計年度末における履行義務の充足に係
に実行予算等の見積りに反映するが、それには専門的知
る進捗度を合理的に見積ることができる工事契約につい
識及び実務経験が必要であり高い不確実性を伴う。これ
て、過去の工事実績より算定した標準工事進捗率から著
らの工事責任者等による判断は連結会計年度末における
しく乖離している工事、完成工事総利益率の変動が異常
工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。
な工事に対して、工事責任者から工事の進捗状況を聴取
以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗
するとともに、工事工程表や実行予算等の消化状況等に
度を合理的に見積ることができる工事契約について一定
照らして、実行予算等を見直すべきかの判断について評
の期間にわたり収益を認識する方法の適用における工事
価した。
原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財
その結果、特に見積りの不確実性が高いと判断した工
務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検
事について以下の手続を実施した。
討事項に該当すると判断した。
● 工事現場の視察を実施し、実際の施工状況が作業所
状況報告書及び工程表と不整合がなく、進捗率及び
工期に照らして異常がないか確認した。
● 工事進捗管理資料を閲覧し、工事着手後の状況の変
化や実行予算等の見直しに関する判断について、工
事責任者のほか管理部門担当者等の複数の者に対し
て質問し、それぞれの回答内容の整合性を検討し
た。
● 実行予算等の主要な項目について見積書等と照合す
ることで確認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
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しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社髙松コンストラク
ショングループの2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社髙松コンストラクショングループが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
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を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月21日
株式会社髙松コンストラクショングループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桃 原 一 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 美 樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社髙松コンストラクショングループの2022年4月1日から2023年3月31日までの第58期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社髙松コンストラクショングループの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
債務超過の関係会社に対する貸付金の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、株式会社 当監査法人は、債務超過の関係会社に対する貸付金の
髙松コンストラクショングループの当事業年度の貸借対 評価を検討するため、主に以下の手続を実施した。
照表に計上されている関係会社短期貸付金27,541百万円 (1) 内部統制の評価
には債務超過の関係会社に対する貸付金1,000百万円が含
関係会社に対する貸付金の評価に関連する内部統制の
まれており、総資産の0.9%を占めている。また、損益計
整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
算書に対応する貸倒引当金繰入額を1,000百万円計上して
評価に当たっては、関係会社の業績モニタリング、決
いる。
算整理仕訳の検討及び承認等に関する統制に、特に焦点
会社は、関係会社貸付金について、財務内容評価法に
を当てた。
より、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸
(2) 貸付金の評価の妥当性の検討
倒引当金として計上している。具体的には、関係会社の
当該関係会社に対する貸付金の回収可能性の妥当性を
事業計画に基づき、経営状態、債務超過の程度、事業活
評価するため、同社の財務数値を入手し、財政状態を確
動の状況、今後の収益及び資金繰りの見通し等を総合的
認するとともに、その根拠について、主に以下の手続を
に考慮し、回収可能性を検討している。
実施した。
債務超過の関係会社に対する貸付金の評価は、金額的
● 当該関係会社の事業計画に基づき、経営状態、事業
重要性が高く、個別の回収可能性の見積りにおいて不確
活動の状況、今後の収益及び資金繰りの見通し等に
実性があり経営者の判断が伴う。
ついて、経営者等へ質問するとともに、関連資料を
以上から、当監査法人は、債務超過の関係会社に対す
閲覧した。
る貸付金の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査
● 当該関係会社の事業計画と実績の比較分析を行い、
において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該
将来の事業計画の合理性及び貸付金の回収可能額の
当すると判断した。
見積りの妥当性を検討した。
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株式会社髙松コンストラクショングループ(E00285)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
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有価証券報告書
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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