ＩＤＥＣ株式会社 有価証券報告書 第76期(2022/04/01－2023/03/31)
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ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
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【表紙】
有価証券報告書
【提出書類】
金融商品取引法第24条第１項
【根拠条文】
関東財務局長
【提出先】
2023年６月19日
【提出日】
第76期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【事業年度】
ＩＤＥＣ株式会社
【会社名】
IDEC CORPORATION
【英訳名】
代表取締役会長兼社長 舩木 俊之
【代表者の役職氏名】
大阪府大阪市淀川区西宮原２丁目６番64号
【本店の所在の場所】
大阪 (06)6398－2500番 （代表）
【電話番号】
経営戦略企画本部長 小川 泰幸
【事務連絡者氏名】
大阪府大阪市淀川区西宮原２丁目６番64号
【最寄りの連絡場所】
大阪 (06)6398－2500番 （代表）
【電話番号】
経営戦略企画本部長 小川 泰幸
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
62,757 58,355 53,983 70,789 83,869
売上高 (百万円)
5,728 4,704 4,041 9,672 14,060
営業利益 (百万円)
5,849 4,613 4,104 10,398 14,403
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
3,700 3,006 2,803 7,896 10,144
(百万円)
当期純利益
2,166 1,714 3,794 9,999 12,776
包括利益 (百万円)
45,544 42,788 43,111 49,008 58,813
純資産額 (百万円)
89,032 87,025 88,252 94,960 104,235
総資産額 (百万円)
1,383.18 1,365.73 1,432.43 1,677.51 1,998.30
１株当たり純資産額 (円)
112.53 95.19 92.83 264.12 348.37
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
112.45 95.16 92.83 263.66 346.49
(円)
１株当たり当期純利益
51.1 49.1 48.7 51.2 56.1
自己資本比率 (％)
8.2 6.8 6.5 17.2 18.9
自己資本利益率 (％)
16.95 14.39 19.12 9.74 9.86
株価収益率 (倍)
営業活動による
6,119 6,928 7,443 9,652 7,009
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,665 △ 2,037 △ 3,147 △ 1,386 △ 3,110
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,878 △ 3,605 △ 3,672 △ 8,578 △ 4,403
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
12,868 13,993 15,009 15,203 15,070
(百万円)
期末残高
3,654 3,683 3,780 3,328 3,186
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 711 ) ( 718 ) ( 680 ) ( 1,126 ) ( 982 )
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
31,319 29,474 27,869 33,189 38,561
売上高 (百万円)
2,422 1,634 1,569 4,126 6,240
営業利益 (百万円)
3,588 3,135 2,187 7,278 9,280
経常利益 (百万円)
2,243 2,724 1,371 6,347 7,350
当期純利益 (百万円)
10,056 10,056 10,056 10,056 10,056
資本金 (百万円)
33,224,485 33,224,485 33,224,485 33,224,485 33,224,485
発行済株式総数 (株)
33,247 31,452 29,364 31,468 35,834
純資産額 (百万円)
66,945 66,354 65,017 65,431 69,010
総資産額 (百万円)
1,009.47 1,003.36 974.10 1,074.11 1,212.89
１株当たり純資産額 (円)
50.00 50.00 50.00 100.00 130.00
１株当たり配当額 (円)
(うち１株当たり中間配当額) (円) ( 30.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 40.00 ) ( 65.00 )
68.22 86.27 45.42 212.32 252.41
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
68.16 86.25 45.42 211.95 251.05
(円)
１株当たり当期純利益
49.6 47.3 44.9 47.6 51.4
自己資本比率 (％)
6.8 8.4 4.5 21.0 22.1
自己資本利益率 (％)
27.97 15.88 39.08 12.12 13.61
株価収益率 (倍)
73.3 58.0 110.1 47.1 51.5
配当性向 (％)
799 843 801 630 637
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 428 ) ( 421 ) ( 391 ) ( 330 ) ( 319 )
76.0 57.0 74.7 109.5 148.0
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 3,090 2,397 2,043 2,878 3,630
最低株価 (円) 1,749 1,105 1,214 1,663 2,150
(注)1.第75期の1株当たり配当額には、創立75周年記念配当20円を含んでおります。
2.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前について
は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
年月 変遷の内容
和泉商会創業 電気器具の小売、卸売業開始
1945年11月
和泉電気株式会社(大阪市中央区)設立 開閉器の生産、販売開始
1947年3月
1972年12月 アイデックコントロールズ株式会社(現・IDECシステムズ&コントロールズ株式会社)を設立(現・連結子会社)
IDEC CORPORATION(米国)を設立(現・連結子会社)
1975年10月
CI導入「IDEC」商標決定 英文社名変更
1982年7月
11月 大阪証券取引所市場第2部に株式を上場
1983年9月 台湾愛徳克股份有限公司(中華民国)を設立(現・連結子会社)
12月 株式会社アイ・イー・エス(現・IDECロジスティクスサービス株式会社)を設立(現・連結子会社)
福崎事業所(兵庫県神崎郡)完成 操業開始
1984年6月
1989年3月 東京証券取引所市場第2部に株式を上場
11月 滝野事業所(兵庫県加東市)操業開始
1990年10月 東京証券取引所、大阪証券取引所市場第1部に指定
1992年8月 台湾和泉電気股份有限公司(中華民国)を設立(現・連結子会社)
IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.(香港)(現・IDEC HONG KONG CO.,LTD.)を設立(現・連結子会社)
1995年8月
竜野物流センター(兵庫県たつの市)完成 操業開始
1998年4月
IDEC IZUMI ASIA PTE LTD.(シンガポール)を設立(現・連結子会社)
2000年2月
2002年7月 蘇州和泉電気有限公司(中華人民共和国)を設立(現・連結子会社)
11月 愛徳克電気貿易(上海)有限公司(中華人民共和国)を設立(現・連結子会社)
IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.(香港)を合弁で設立(現・連結子会社)
2004年10月
2005年11月 IDEC株式会社へ社名を変更
IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)
2012年4月
尼崎事業所(兵庫県尼崎市)完成 操業開始
2013年7月
11月 愛徳克電子科技(上海)有限公司(中華人民共和国)を設立(現・連結子会社)
IDEC DATALOGIC株式会社(現・IDEC AUTO-ID SOLUTIONS株式会社)の株式取得(現・連結子会社)
12月
12月 データロジックADC株式会社の株式取得(2014年4月、吸収合併により、IDEC AUTO-ID SOLUTIONS株式会社に統合)
株式会社コーネット及び株式会社コーネットシステムの株式取得(2015年4月、吸収合併により、株式会社コーネットに統
2014年5月
合後、2016年9月、IDECファクトリーソリューションズ株式会社へ社名を変更(現・連結子会社))
MMI Technologies SASの株式取得(現・連結子会社)
2017年3月
株式会社ウェルキャットの株式取得(2020年4月、吸収合併により、IDEC AUTO-ID SOLUTIONS株式会社に統合)
9月
2018年7月 株式会社東京センサの株式取得(2019年4月、吸収合併により、IDEC株式会社に統合)
IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED(インド)を設立(現・連結子会社)
2020年1月
11月 IDECセールスサポート株式会社を設立(現・連結子会社)
2021年4月 IDECファクトリーソリューションズ株式会社がスキューズ株式会社より事業を譲受
IDEC ALPS Technologies株式会社を設立(現・連結子会社)
9月
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社32社(国内6社、海外26社)及び持分法適用関連会社1社で構成され、その主な事業
内容は、HMI事業、インダストリアルコンポーネンツ事業、オートメーション&センシング事業、安全・防爆事業、シス
テム、その他の製造及び販売であります。製造については、当社及び子会社13社が行っております。販売については、
日本市場へは当社及び国内グループ会社が、海外市場へは主にその地域の現地法人が行っております。現地法人は、そ
れぞれが独立した経営単位として各地域に適した戦略を立案し事業戦略を展開しております。したがって、当社グルー
プは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントを構成しております。
製品種類及び製品種類の内容と、それに関連する主な関係会社及びセグメントは次のとおりであります。
製品種類 製品種類の内容 主な関係会社名 セグメント名
IDECセールスサポート株式会社 日本
販売会社
IDEC CORPORATION
米州
APEM, Inc.
製造・販売
会社
IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD.
台湾和泉電気股份有限公司
制御用操作スイッチ、
IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.
ジョイスティック、
HMI事業
表示灯、プログラマブル表示器
IDEC IZUMI ASIA PTE LTD.
販売会社
アジア・
など
パシフィック
IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED
愛徳克電気貿易(上海)有限公司
台湾愛徳克股份有限公司
製造会社
蘇州和泉電気有限公司
開発・製造
APEM SAS 他9社
EMEA※
販売会社
IDECシステムズ&コントロールズ
株式会社
日本
IDECセールスサポート株式会社
IDEC CORPORATION
米州
台湾和泉電気股份有限公司
販売会社
IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.
スイッチング電源、端子台、
IDEC IZUMI ASIA PTE LTD.
インダストリアル 制御用リレー/ソケット、
コンポーネンツ事業 サーキットプロテクタ、
IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED
産業用LED照明など
アジア・
愛徳克電気貿易(上海)有限公司
パシフィック
製造・販売
IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD.
会社
台湾愛徳克股份有限公司
製造会社
蘇州和泉電気有限公司
開発会社 愛徳克電子科技(上海)有限公司
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製品種類 製品種類の内容 主な関係会社名 セグメント名
開発・製造
IDEC ALPS Technologies株式会社
販売会社
日本
IDEC AUTO-ID SOLUTIONS株式会社
IDECセールスサポート株式会社
IDEC CORPORATION
米州
台湾和泉電気股份有限公司
販売会社
オートメーション& プログラマブルコントローラ、
IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.
センシング事業 センサ、自動認識機器など
IDEC IZUMI ASIA PTE LTD.
アジア・
IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED
パシフィック
愛徳克電気貿易(上海)有限公司
製造・販売
IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD.
会社
製造会社 台湾愛徳克股份有限公司
IDECセールスサポート株式会社 日本
IDEC CORPORATION
米州
台湾和泉電気股份有限公司
IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.
販売会社
安全関連機器、
IDEC IZUMI ASIA PTE LTD.
安全・防爆事業
防爆関連機器など
アジア・
IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED
パシフィック
愛徳克電気貿易(上海)有限公司
製造・販売
IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD.
会社
製造会社 蘇州和泉電気有限公司
協働ロボットシステム事業、 製造・販売 IDECファクトリーソリューションズ
システム 日本
各種システムなど 会社 株式会社
IDECシステムズ&コントロールズ
日本
株式会社
その他 環境・エネルギー関連事業など 販売会社
IDEC Environmental Solutions LLC
米州
※EMEAとは欧州、中東及びアフリカ地域を指しております。
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企業集団の系統図
以上に述べた企業集団の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
セグメント名及び会社名 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (%)
(連結子会社)
日本
当社製品の販売
IDECシステムズ 産業用太陽光発電
大阪市淀川区 商品の仕入
170 100.0
&コントロールズ株式会社 システム設備の提供
役員の派遣
制御機器の艤装組 艤装組立、梱包・配送の
IDECロジスティクス
兵庫県たつの市 10 立、梱包・配送の 100.0 委託
サービス株式会社
受託業務 役員の派遣
IDEC AUTO-ID SOLUTIONS
当社製品の販売
大阪市淀川区 300 自動認識機器の販売 100.0
役員の派遣
株式会社
IDECファクトリー 制御機器の製造・ 当社製品の販売
愛知県一宮市 33 100.0
ソリューションズ株式会社 販売 役員の派遣
IDECセールスサポート
当社製品の販売
株式会社 大阪市淀川区 制御機器の販売
100 100.0
役員の派遣
(注)2
IDEC ALPS Technologies 制御機器の開発・
大阪市淀川区 100 51.0 役員の派遣
製造・販売
株式会社
米州
IDEC CORPORATION
米国 千US＄ 当社製品の販売
制御機器の販売 100.0
(注)2、9
カリフォルニア州 役員の兼任及び派遣
4,800
IDEC Environmental
米国 千US＄ 100.0
Solutions LLC 農業・環境関連事業 役員の兼任
ハワイ州 100 (100.0)
(注)1
APEM, Inc.
米国 千US＄ 制御機器の開発・ 100.0 当社製品の販売
マサチューセッツ州 22,800 製造・販売 (100.0) 役員の派遣
(注)2、7
EMEA
MMI Technologies SAS
フランス 千EUR
持株会社 100.0 役員の兼任及び派遣
コサード
41,110
(注)2
APEM SAS
フランス 千EUR 制御機器の開発・ 100.0 当社製品の販売
コサード 製造・販売 役員の派遣
10,222 (100.0)
(注)2、7
Contact Technologies
イギリス 千GBP 100.0
持株会社 役員の派遣
UK Ltd
バッキンガムシャー
8,302 (100.0)
(注)2、7
その他9社
アジア・パシフィック
千SP＄ 当社製品の販売
IDEC IZUMI ASIA PTE LTD.
シンガポール 制御機器の販売 100.0
1,000 役員の派遣
IDEC CONTROLS INDIA
インド 千INR 100.0 当社製品の販売
PRIVATE LIMITED 制御機器の販売
カルナータカ州 15,000 (75.0) 役員の派遣
(注)8
IDEC ASIA(THAILAND)
タイ 千THB 制御機器の製造・ 当社製品の製造・販売
100.0
サラブリ県 250,000 販売 役員の派遣
CO.,LTD.
精密金型及び成形部
台湾愛徳克股份有限公司 中華民国 千NT＄ 当社製品の製造
品の製造並びに制御
100.0
高雄市 役員の派遣
(注)2 60,000
機器・部品の製造
中華民国 千NT＄ 当社製品の販売
台湾和泉電気股份有限公司 制御機器の販売
100.0
台北市 役員の派遣
15,000
蘇州和泉電気有限公司
中華人民共和国 千US＄ 100.0 当社製品の製造
制御機器の製造
(注)2、3 江蘇省 10,730 (14.0) 役員の派遣
中華人民共和国 千HK＄
IDEC HONG KONG CO.,LTD.
持株会社 100.0 役員の派遣
香港特別行政区
5,000
IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.
中華人民共和国 千HK＄ 100.0 当社製品の販売
制御機器の販売
香港特別行政区 22,300 (70.0) 役員の派遣
(注)4
愛徳克電気貿易(上海)
中華人民共和国 千US＄ 100.0 当社製品の販売
有限公司 制御機器の販売
上海市 役員の派遣
300 (100.0)
(注)4、9
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資本金又は 議決権の
主要な事業
出資金 所有割合
セグメント名及び会社名 住所 関係内容
の内容
(百万円) (%)
愛徳克電子科技(上海)
中華人民共和国 千RMB 電子製品のシステム 100.0 当社製品の開発
有限公司
上海市 開発 役員の派遣
2,000 (100.0)
(注)5
太倉科奈徳電気有限公司
中華人民共和国 千US＄ 電子機器・制御機器 100.0
役員の派遣
(注)6 江蘇省 400 の製造・販売 (100.0)
(持分法適用関連会社)
佐用・IDEC 太陽光発電所の 当社製品の設置運営
兵庫県佐用郡佐用町 300 50.0
有限責任事業組合 設置運営・農業事業 組合員の派遣
(注)1.IDEC Environmental Solutions LLCの議決権に対する所有割合欄の( )内数字は間接所有割合(内数)であり、間
接所有の会社はIDEC CORPORATIONであります。
2.特定子会社に該当しております。
3.蘇州和泉電気有限公司の議決権に対する所有割合欄の( )内数字は間接所有割合(内数)であり、間接所有の会社
は、台湾愛徳克股份有限公司であります。
4.IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.、愛徳克電気貿易(上海)有限公司の議決権に対する所有割合欄の( )内数字は間接所
有割合(内数)であり、間接所有の会社はIDEC HONG KONG CO.,LTD.であります。
5.愛徳克電子科技(上海)有限公司の議決権に対する所有割合欄の( )内数字は間接所有割合(内数)であり、間接所
有の会社は愛徳克電気貿易(上海)有限公司であります。
6.太倉科奈徳電気有限公司の議決権に対する所有割合欄の( )内数字は間接所有割合(内数)であり、間接所有の会
社は、IDECファクトリーソリューションズ株式会社であります。
7.APEM SAS、APEM, Inc.、Contact Technologies UK Ltdの議決権に対する所有割合欄の( )内数字は間接所有割合
(内数)であり、間接所有の会社は、MMI Technologies SASであります。
8.IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITEDの議決権に対する所有割合欄の( )内数字は間接所有割合(内数)であり、
間接所有の会社はIDEC IZUMI ASIA PTE LTD.であります。
9.IDEC CORPORATION、愛徳克電気貿易(上海)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)
の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(単位:百万円)
IDEC CORPORATION
愛徳克電気貿易(上海)有限公司
(1)売上高 10,721 10,454
(2)経常利益 2,602 1,484
(3)当期純利益 1,977 1,109
(4)純資産額 7,361 3,142
(5)総資産額 9,814 4,828
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
990
日本 （ 653 ）
210
米州 （ 1 ）
1,088
ＥＭＥＡ （ 294 ）
898
アジア・パシフィック （ 34 ）
3,186
合計 （ 982 ）
(注)従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
637 44.14 17.06 7,263
（ 319 ）
セグメントの名称 従業員数（名）
637
日本 （ 319 ）
637
合計 （ 319 ）
(注)1.従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社及び連結子会社の一部には、IDEC労働組合が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連
合会(電機連合)に加盟し、組合員数617名でユニオンショップ制であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率(%)(注) 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)
管理職に占める
うち うち
女性労働者の割
うち うち
全労働者 パート・ 全労働者 パート・
合(%)(注)
正規雇用労働者 正規雇用労働者
有期労働者 有期労働者
7.2 58.3 58.3 - 48.3 79.0 58.0
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものでありま
す。
②連結子会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率(%)(注)
名 称
うち うち
全労働者
正規雇用労働者 パート・有期労働者
IDECセールスサポート株式会社 33.3 33.3 -
IDECファクトリーソリューションズ株式会社 0 0 -
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものでありま
す。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、真のグローバル企業となり、100周年に向けて持続した成長を続けることができるよう、『The IDEC
Way』を制定しております。『The IDEC Way』は、Vision、Mission、Core Valuesの3つの要素で構成しており、そ
の最も重要な基盤として、創業の理念「人間性尊重経営」を位置付け、継承しております。
世界経済の動向は依然不透明な状況にありますが、どのような市場環境であっても、当社グループがグローバル
で持続的に成長し、社会課題の解決に貢献していくため、今回新たに2050年のありたい姿を想定し、そこからバッ
クキャストして2030年のビジョンを策定いたしました。
人と機械の最適環境を創造し、世界中の人々の安全・安心・ウェルビーイングを実現すること。これは創業以来
変わることのない、私たちの想いです。当社は、誰もが健康で、幸せに、生き生きと暮らすことのできる社会を実
現するための取り組みを推進しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画において、ROIC、ROE、EPSを経営指標としており、
ROIC10%以上、ROE15%以上、EPS360円以上という目標を開示しております。なお、上記の数値目標は当社グループが
現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来様々な要因によって目標を達
成できない可能性があります。
(3)投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式の流動性を高め、個人株主の増加を図ることを資本政策上の重要課題と認識しております。そのた
め、利益還元の充実に加え、個人株主の皆さまに向けた説明会の開催に加え、わかりやすい株主通信の作成やホー
ムページの拡充などの対応を進めております。
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(4)中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは2022年5月に、2025年3月期を最終年度とする新中期
経営計画を発表いたしました。しかし、グローバルで製造業の設備投資
需要が堅調に推移したことに加え、収益性向上に向けた取り組みが寄与
した結果、2023年3月期の業績は過去最高を更新し、初年度で中期経営
計画の目標を達成したことから、2023年5月に新しい計画を発表いたし
ました。修正計画では、長期的に営業利益率20%を実現するため、2025
年3月期に売上高850億円以上、営業利益153億円以上、営業利益率18%以
上の達成を目指しております。
中期経営計画のスローガンである、「PASSION FOR YOUR SUCCESS」を実現するために、長年培ってきた制御技術
をベースに、自動化・無人化・省力化需要や、安全・安心・ウェルビーイング意識の向上をはじめとする、注力分
野に対応した取り組みを推進することで、社会課題の解決に貢献し、持続的な成長の実現を目指しております。
当社は創業当時から、人と機械をつなぐHMI(Human-Machine Interface
)のリーディングカンパニーとして、グローバルに事業を拡大してきまし
た。しかし時代の変化に伴い、ものづくりの現場や生活の様々なシーンに
おいて、制御用操作スイッチやプログラマブル表示器をはじめとする、人
と機械の接点となる「Interface」だけでなく、IoTの進展などにより、人
と機械、機械と機械などが相互にネットワークでつながる
「Interaction」へと事業領域が広がってきました。そして今後は、ネッ
トワークでつながった機械装置に加え、人と機械が共存する空間も含め
た、環境を最適化(Optimal Environment)することで、人々の安全・安
心・ウェルビーイングを実現するための需要が高まってくるものと考えら
れます。こういった背景を踏まえて、これまで培ってきた安全DNAを活か
し、今までのHMIの考え方をさらに進化させた、人を中心とするHMI-X
[Transformation]を当社グループの新たなコンセプトとして推進してまい
ります。
なお当社では、「HMI-X」を人と機械の関係の変化に伴い、最適なインターフェースの在り方が変化していくこと
と定義しております。HMI・安全を融合した製品・サービスを社会へ提供することで「HMI-X」をリードし、パーパ
スである「人と機械の最適環境を創造し、世界中の人々の安全・安心・ウェルビーイングを実現」してまいりま
す。
(目標達成に向けた4つの基本戦略)
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ
①ガバナンス
当社グループの活動方針を策定する機関として、CSR委員会を設置しています。委員長は代表取締役社長と
し、CSR委員会の傘下には、ESGに、私たちの強みである「安全:Safety」 「品質:Quality」を加えた「ESG＋Sa
＋Q」の5つの分野の専門委員会を設けています。各専門委員会の委員長は執行役員とし、専門知識や経験を持っ
たメンバーで構成され、それぞれのテーマに即した施策に取り組んでいます。CSR委員会は年2回開催しており、
議論した重要事項については、必要に応じて経営会議や取締役会に報告され、監督される体制となっています。
また、CSR委員会で議論された内容は、CSRリーダーがCSR職場研修会で社員一人ひとりと共有し、CSR活動の実
践並びに、意見が言い合える風通しの良い職場づくりを目指しています。2023年3月期の社員からの意見・提案
は約354件あり、各専門委員会に共有され、当社グループのCSR活動の参考としています。
②戦略
当社グループは『The IDEC Way』に基づき、IDEC Group Code of Conduct(行動基準)・CSR憲章・国連グロー
バル・ コンパクトの10原則を重要な指針として定め、事業活動を通じた社会課題の解決により、持続可能な開
発目標(SDGs)を達成していくための取り組みを行っています。また、2018年に立ち上げたCSR委員会を中心に、
持続的な活動を推進しています。
市場環境が大きく変化している中で、気候変動をはじめとする地球規模の様々な社会課題に対応していくこと
は、グローバル企業として必要不可欠となっています。多様な社会課題を解決し、日々変化するお客さまのニー
ズにお応えするとともに、当社グループが持続的な成長を実現するため、2050年のありたい姿を想定し、そこか
らバックキャストして2030年のビジョンを策定しました。
また、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けて、サステナビリティ対応にも注力していますが、2050
年に当社グループとして「カーボンニュートラル」を実現するための取り組みや、グローバルでの成長拡大に向
けた人的資本の強化にも今後さらに力を入れていきます。
今後も、サステナビリティに関する基本方針のもと、ILO傘下のISSA(International Social Security
Association)が推進するVision Zeroキャンペーンへの賛同・登録を通じた、社内外全ての人々の安全・健康・
ウェルビーイングの追究や、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同による気候変動などの地球環
境問題への配慮、リスクと機会に対する将来対応想定など、持続可能な社会の実現に向けて、事業活動を通じた
グローバルな課題解決への取り組みを推進していきます。
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(サステナビリティに関する基本方針)
私たちは、IDECの経営理念である『The IDEC Way』で掲げる「Vision:いつも、ずっと、みんなに新しい安
心を」、「Mission:人と機械の最適環境を創造」に基づいて事業活動を行っています。
また、『The IDEC Way』のOur PrinciplesやIDEC Group Code of Conduct(行動基準)において、実現のため
に取るべき行動を明記しており、その実践を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指していま
す。
③リスク管理
サステナビリティ全般に関するリスクと機会は、マテリアリティ分析において、ステークホルダーの重要度
と事業としての重要度の両軸でマッピングしており、「気候変動」と「企業基盤」に関わるリスクについて
は、当社グループのリスクマップに統合して管理しています。
リスクの重要項目については、リスクマネジメント委員会において評価、管理しており、年に1回経営戦略
企画本部でリスクと機会を見直すこととしています。
④指標及び目標
マテリアリティ(重点課題)を特定し、2022年から開示していますが、2050年のありたい姿、2030年のビジョ
ンを策定したことに伴い、改めて見直しを行いました。4つ目の項目として「企業基盤」を追加し、気候変動
の対応に加えて、人的資本やガバナンスの一層の強化を図っていきます。
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マテリアリティの見直しに伴い、2030年の目指すべき姿を実現するための取り組みテーマを設定し、テーマ
ごとにサステナビリティKPIを掲げています。また、マテリアリティやサステナビリティKPIは、中期経営計画
の取り組みテーマにも一部連動しています。
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(2)気候変動
気候変動への対応
●当社グループの環境経営
当社グループは2050年のありたい姿を想定するとともに、2030年のビジョンを制定し、地球温暖化や気候変
動対応をはじめとする社会問題にグローバル企業として向き合いながら、持続的な成長を目指しています。
サステナビリティ対応、とりわけ気候変動への取り組みは、社会的な要請の高まりに応えるだけではなく、
地球環境保護の観点からも企業として不可欠な取り組みと言えます。さらに、私たちが持続的な成長を目指す
上で、今や環境戦略は事業戦略の重要な一部となっていることから、環境対応を移行機会として積極的に捉
え、環境配慮型製品の開発、環境エネルギー事業などの活動を通じて、私たちのパーパスである、世界中の
人々の安全・安心・ウェルビーイングの実現に貢献する戦略を推進しています。
具体的には、「環境負荷低減に向けた取り組み推進」を中期経営計画の基本戦略の取り組みテーマに掲げ
て、サステナビリティKPIを設定し、その目標達成に向けて私たちの移行機会を反映させたアクションプラン
を進めています。
当社グループは、2050年のありたい姿を目指しつつ、カーボンニュートラルの実現に向けて、私たちが今で
きることから始めています。
●担当執行役員メッセージ
当社グループが社会的な責任を果たしていくた
めに、サステナビリティ対応、その中でも特に気
候変動への取り組みは、グローバルで事業活動を
行う企業として不可欠だと考えています。マテリ
アリティでも、3つ目の項目として「気候変動への
対応」を掲げており、2030年の目指す姿を実現す
るため、サステナビリティKPIを設定し、目標達成
に向けたアクションプランを推進しています。
一方で技術開発・環境担当の上席執行役員としては、開発推進と環境対応の両方の目線で、メーカーとして
効果的に両立できる形を日々考えています。環境対応は、リスク面でIDECの事業存続に今後大きく関わる要素
であるのみならず、機会面ではメーカーとして大いにビジネスチャンスとなり得る要素であるということを、
当社グループ内に浸透させていきます。
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●環境に配慮した製品開発と設備投資
「環境配慮型製品開発手順書」を制定し、設計段階か
ら、省エネルギー・省資源化、脱炭素を目指した製品開
発を行っています。使用部品点数の削減・軽量化、再生
プラスチックの段階的採用、主要製品のライフサイクル
アセスメント(LCA)やカーボンフットプリント(CFP)算出
を進めている他、IDEC独自基準に基づいて新製品の環境
配慮度合いを点数化し、基準を満たした新製品は環境配
慮強化型製品として、ISO/JIS Q 14021(タイプⅡ)に準拠
したIDECオリジナルのエコマークを貼付しています。
2020年3月期以降に発売した、新製品に占める環境配慮強
化型製品の累計比率は、2023年3月期74.1%となりまし
た。
また、環境に配慮した開発への投資を促進する仕組み
として、2023年3月期より内部炭素価格(ICP)を導入しま
した。初年度のICPは6,000円に設定し、2024年3月期は
8,000円、以降は毎年金額を見直す予定です。
社内でICPのコンセプトを浸透させるために、環境戦略
委員会でモデルケースを選定し、CO 2削減量の算出やICP
適用後の投資対効果への影響度などを検討しています。
事例として、省エネルギー対応の新規生産設備導入や、従来品よりも環境負荷を低減する環境配慮強化型製
品への開発投資、省エネ空調設備の導入、ガソリン車から電気自動車への置き換えなどをシミュレーション
し、ICP利用の活性化を促進しています。
●自家消費型太陽光発電の導入拡大
国内外のオフィスや工場に自家消費型の太陽光発電設備の導入を加速することで、再生可能エネルギーへの
電力の置き換えによる環境負荷低減を図っています。
IDEC(単体)においては、これまでの発電設備に加え、2023年3月期より新たに1か所が稼働開始し、2024年3
月期にはさらに3か所の設備の増設を計画しています。
国内グループ会社では、IDECファクトリーソリューションズ株式会社の工場、及び本社社屋の2か所に設置し
た設備が稼働しています。グローバルでは、米国オフィス・工場や英国の工場で、自家消費型が稼働していま
す。
●環境エネルギー事業
グループ会社のIDECシステムズ&コントロールズ株式会社では、2012年から太陽光発電所の建設からアフ
ターフォローまでをワンストップで提供する再生可能エネルギー事業を展開しています。
特にここ数年で導入が進んでいる、工場・倉
庫・店舗・施設など建物の屋根を利用した自家消
費型太陽光発電設備は、グリーンエネルギー利用
によるCO 2削減で環境への貢献を実現します。ま
た、災害時の非常用電源として周辺地域に提供す
ることにより、安全・安心という目に見えない地
域貢献が実現できることから、事業の推進を通じ
て、より良い社会の実現を目指しています。
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●サーキュラーエコノミーの実現に向けて
当社グループは、カーボンニュートラル実現のため、限りある資源を有効活用する、サーキュラーエコノ
ミーの取り組みを推進しています。メーカーとして、製品の設計や開発段階だけではなく、製造工程や物流、
梱包資材に至るまで、環境負荷の低減と環境問題を重視した経営を進めています。
一例として、品質関連部門の資料や設計図の電子化など、ペーパレス化による紙消費量の削減を各拠点で実
施しています。また2022年2月には、本社食堂に生ごみを水と炭酸ガスに完全分解する生ごみ処理機と、排水
に含まれる油分や残飯、野菜くずなどを分離・収集する、グリーストラップを恒常的に浄化できる装置を導入
しました。これにより、本社食堂でこれまで排出されていた年間約8tの生ごみをほぼゼロにすることが可能と
なりました。
蘇州工場(中国)では、使用していたビニール袋の代わりに、再利用可能なソフトトレイやバケツを活用する
ことで、ビニール袋の使用量削減を推進しています。最終的には、ビニール袋の使用量をゼロにすることで、
年間約2．7tの削減を目標としており、今後同様の取り組みを国内外の拠点にも展開する予定です。
その他にも、製品梱包資材の見直しとして、2021年12月にバイオマスプラスチック25%以上のフィルムを
使ったエアキャップを日本の2拠点で採用するなど、当社グループ全社でサーキュラーエコノミーの実現に向
けた環境負荷低減の取り組みを進めています。
今後も環境マネジメント組織のグローバルネットワークを通じて、それぞれの環境対応の取り組みを当社グ
ループ全体へ横展開させていきます。
●生物多様性
事業継続を支える上で生物多様性を重要な要素と考えており、様々な取り組みを行っ
ています。2023年4月にIDEC本社の緑地は、公益財団法人都市緑化機構が運営するSEGES
(社会・環境貢献緑地評価システム)に認定され、企業緑地の優良な保全、創出活動を対
象とした「そだてる緑」部門に選ばれました。在来種を中心とした緑地整備などによ
り、野鳥や昆虫などが生息できる場所を提供し、生物多様性保全・向上に貢献していま
す。
また、国連生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)における、生物多様性フレーム
ワーク採択を要請するBUSINESS FOR NATUREの声明にも賛同、署名しています。
TCFD提言に沿った情報開示
①ガバナンス
代表取締役社長が委員長を務めるCSR委員会の専門委員会である環境戦略委員会が中心となり、気候関連
財務情報の開示に取り組んでいます。
環境戦略委員会は様々な部門の社員で構成されており、環境担当上席執行役員のもと、毎月開催していま
す。
委員会は、環境対応を事業計
画に戦略的に組み入れるため、
より環境経営にシフトした活動
を目指して、2022年12月に環境
マネジメント委員会から環境戦
略委員会に名称を変更していま
す。委員会では、環境配慮型製
品の環境項目審査、製品のカー
ボンフットプリント算出試行、
内部炭素価格の活用促進、TCFD
提言に沿った情報開示の準備、
環境イベントの企画運営などを
行っています。
環境戦略委員会での決定事
項はCSR委員会を通じて、ある
いは直接、経営会議に上程し
て方針が決定され、その後取
締役会に報告される体制にな
っています。
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②戦略
シナリオ策定
2020年のコロナ禍以降、とりわけ2022年は欧州をはじめとする世界的に不安定な情勢の影響によるエネル
ギー供給問題が発生しています。エネルギー需給構造の不安定さが顕在化しただけではなく、燃料価格高騰に
よる物価高やインフレーションの進行が進む中、EUでは石炭や石油などの化石燃料消費量が増加し、世界規模
でも経済活動の回復に伴いCO 2排出量が増加し続けるなど、パリ協定で定められたCO 2排出量削減目標の達成が
困難な状況にあることが、国際エネルギー機関が発行する、世界エネルギー展望2022年版(WEO2022)でも報告
されています。
これらの状況を踏まえた上で、パリ協定の長期目標であ
る、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より
十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を追求するシナリオと、
現時点での世界的情勢に沿ったシナリオを、移行リスクシナ
リオと物理的リスクシナリオからそれぞれ2つずつ選定しま
した。
具体的には、移行リスクシナリオはWEO2022のSTEPS(2.6℃
シナリオ)とNZE(1.5℃シナリオ)を、物理的リスクシナリオ
はIPCC第5次報告書のRCP2.6(2℃シナリオ)とRCP8.5(4℃シナ
リオ)を採用しました。
各々のシナリオに基づく世界観を認識した上で、当社グルー
(出典:国際エネルギー機関発行「WEO2022」)
プのリスクと機会の分析を実施しています。
リスクと機会
環境戦略委員会では、環境情報開示のグローバルスタンダードの一つであるCDP質問書のリスクと機会項目
を参考にしながら、当社グループで想定されるリスクと機会の洗い出しを行いました。具体的には、財務上の
潜在的影響額、影響の程度、発生確率、時間的接点などを数値化して、定量的に主要リスクと機会それぞれの
優先対応項目を選定しました。
その上で、外的環境の変化と、そこから発生し得る事業へのインパクトを想定し、環境戦略として行うべき
当社グループの対応を検討し、リスクと機会の一覧表とマップに展開しました。
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③リスク管理
環境戦略委員会で検討した、気候変動に関するリスクと機会
の抽出結果、及びマッピングにおいて重要と評価したリスク項
目は、当社グループのリスクマップに統合して管理していま
す。さらに、マテリアリティの自然資本に関わるリスクと機会
にも反映させています。
環境推進室では、特に環境に関わるリスク管理項目を年度ご
とのリスク管理表に展開し、達成指標を定めて達成状況をリス
クモニタリング部会に報告しています。
●移行計画
当社グループでは、環境戦略を自社の事業戦略の重要な一部と捉え、移行計画を中期経営計画に反映させ
ています。具体的には、カーボンニュートラルを目指して、CO 2排出量削減の指標と目標を定め、他の環境
対応目標と合わせて中期経営計画のサステナビリティKPIとしています。
自社のCO 2排出量削減の手段として、自家消費型太陽光発電設備の導入を計画的に進める一方、今年度か
ら国内でCO 2フリー電力の部分的導入を始めています。CSR調達ガイドラインとグリーン調達ガイドラインを
定め、サプライヤーへの環境負荷軽減への協力依頼も毎年継続しています。
事業に関しては、環境配慮型製品の開発や、環境エネルギー事業などに代表される、環境に関わる事業活
動の事業貢献度の向上に計画的に取り組んでいます。そのため、リスクと機会の分析は、環境戦略を事業戦
略に取り込む上での重要なプロセスと考えており、自社の移行機会となり得る要素を基に、主要機会一覧の
表にあるような、当社グループの今後の対応を検討しています。検討した内容は、今後の中長期の経営計画
に段階的に反映させて、より具体的な行動計画へと落とし込んでいきます。また、その指標として環境関連
事業活動に対する事業貢献度の数値化の検討を始めています。
環境関連事業活動の中核の一つとなる、環境配慮型の製品開発に関しては、その必要性と事業貢献に関わ
る重要性、そして移行機会を活かしたビジネスチャンスの創出を、各部門へこれまで以上に浸透させていき
ます。
こうした移行計画に関わる活動は、当然のことながら、当社グループのパーパスである、「世界中の人々
の安全・安心・ウェルビーイングを実現することへの貢献」に対し、環境側面における調和のとれた取り組
みとなっています。
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④指標及び目標
CO 2排出量削減については、2025年3月期までにScope1と2で24%削減、2031年3月期までに50%削減(2020年3月
期比)を中期経営計画で目標としており、2024年3月期より達成進捗度を役員報酬に反映させる制度を導入して
います。
2023年3月期のCO 2排出量に関しては、排出量係数のより低い電力会社への切り替えと、前年度に導入した自
家消費型太陽光発電設備の稼働等により、Scope2のCO 2排出量が2022年3月期より減少しています。近年の好調
な売上増加により工場の稼働が増えたことで、これまで自社CO 2排出量は2020年3月期で増加傾向にありました
が、ようやく2020年3月期に対して若干下回る結果となりました。なお、各工場で稼働率の向上を継続的に推
進しているため、売上高原単位は順調に減少しつつあり、また、CO 2をどれだけ少なくして効率的に利益を稼
いだかを表す指標である炭素利益率(ROC)は、大きく増加しています。
2024年3月期は、自家消費型太陽光発電設備の計画的追加導入、排出量係数の低い電力への契約切り替えに
加えて、本社をはじめとする国内主要工場でCO 2フリー電力の30%導入開始による効果が期待でき、中期削減目
標達成を目指します。
Scope3に関しては、2023年3月期より、当社グループ(連結)の上流(カテゴリ1-8)と下流(カテゴリ9-15)両方
の算出を開始しました。全般的には、カテゴリ11の販売した製品の使用が、Scope3排出量の大半を占めていま
す。したがって、メーカーとして今後も環境に配慮した製品の開発をさらに推進することで、顧客に提供する
製品の使用時の排出量低減に努めていきます。
上流に関しては、カテゴリ1の購入した物品・サービスが大半を占めています。サプライヤーに提供してい
るCSR調達ガイドラインとグリーン調達ガイドラインに基づいて、サプライヤーの環境対応向上とCO 2排出量削
減を継続的に依頼していきます。今後は、より具体的な指標を定めて、特に主要購入先とのサプライヤーエン
ゲージメントの向上を図る予定です。
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(3)人的資本
人的資本の取り組み
人材戦略
IDECでは4つのマテリアリティの一つとして、「企業基盤:価値創造を促進する経営構造の整備、組織風土の醸
成及び人材の育成」を掲げています。持続的な成長と企業価値向上を実現するためには、企業の活性化や人的資
本の強化が必要不可欠となるため、2030年の目指す姿を掲げ、中期経営計画の施策やサステナビリティKPIとも
連動させながら、様々な取り組みを推進しています。
2019年からエンゲージメントサーベイ(従業員意識調査)を実施しており、エンゲージメントスコアをサステナ
ビリティKPIに設定し、現状と課題の把握、重点課題を中心とした対策を行うことで、エンゲージメントの向上
に取り組んでいます。また、今後グローバルでの事業拡大をさらに推進していくためにも、ディーセント・ワー
クや、ダイバーシティ&インクルージョンの取り組みも不可欠です。人材の多様性確保に向けて、グローバル人
材の採用や女性管理職比率の向上などにも注力しています。
なお、中長期の人材戦略として、重要ポジションの充足とリーダー人材の育成を掲げており、グループ全社で
の持続的成長を実現するために、次世代の経営を担う幹部候補者を計画的に選抜、育成しています。
①ガバナンス
経営戦略と人事戦略を立案していくため、代表取締役直轄の組織として、2023年3月期に経営戦略企画本部
を新たに設置しました。関係各部と調整しながら、長期ビジョンや中期経営計画、サステナビリティKPIなど
の策定、経営・人事戦略の立案、経営資源マネジメントなどを牽引しています。重要事項は経営会議に上程し
ており、方針決定後に取締役会へ報告する体制としています。
また全社安全衛生委員会の専門部会として、ディーセント・ ワーク推進部会を2022年に設置し、働き甲斐
のある職場環境づくりや、社員のウェルビーイング実現に向けた社員満足度向上を目指した取り組みを行って
います。
②戦略
●人材育成方針・社内環境整備方針
当社グループは、「世界中の人々の安全・安心・ウェルビーイングを実現すること」を私たちのパーパスと
して定めるとともに、「Pioneer the new norm for a safer and sustainable world.(いつも、ずっと、みん
なに新しい安心を)」というVisionを 『The IDEC Way』で掲げ、全ての人々に幸福と安心をもたらし、より安
全で持続可能な社会の実現を目指しています。
当社グループのVisionの実現に向けて、グローバルベースで事業をさらに発展させていくとともに、事業活
動を通じて様々な社会課題の解決に貢献するため、多種多様な強みを持ち、能力を発揮できる人材や、情熱を
持って自律的に未来を切り開ける、次世代を担う人材の採用・育成を重点テーマに定めています。今後もダイ
バーシティ&インクルージョンを積極的に推進し、様々な人材育成施策を実施していきます。
また、当社グループは職場の安全と心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない健全な職場環境
の確保に取り組んでいます。
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●人材マネジメントシステムの強化
人材育成方針、エンゲージメントサーベイを踏まえた人事制度の導入、多面評価の実施、人材育成強化のた
め教育制度の充実を図っています。また、キャリア開発会議で社員一人ひとりの育成を考える仕組みを構築し
ています。
(新人事制度)
2019年に実施した、エンゲージメントサーベイで明確になった人事諸制度の課題(評価、給与・ボーナス、
昇進昇格など)を踏まえ、2022年に新人事制度を導入しました。
新人事制度では、多様なキャリア志向に対応するため、コースを複線化し、個々人の要望・強みを活かせ
る機会を提供するとともに、「目標管理(評価)」と「報酬」の透明性を高め、求められる役割、行動や仕事
の成果に応じた公正な評価、処遇を実現しています。
(多面評価制度)
2023年3月期より、多面評価制度を新たに導入し、日頃の職務行動や職務遂行能力について「気付き」をも
たらすことで、自己認識を変化させ、行動変容を促しています。
(キャリア開発会議)
社員の成長支援と組織への適材適所の実現を図るための新しい取り組みとして、2023年3月期から「キャリ
ア開発会議」を行っています。キャリア開発会議では、本部単位で部門長が集まり、メンバーの能力開発な
どの課題を共有・明確化し、役割配置の検討や、今後の昇進昇格を含めた、社員の育成プランの検討を行っ
ています。
また、ストレスチェックの集団分析結果のフィードバック、セルフレポート(自己申告書)の傾向や意見も
共有し、職場環境の改善にも役立てています。
(教育制度)
当社グループは人材への投資によって社員を育成し、様々な社会課題を解決し、カスタマーサクセスを実
現するため、多様な研修制度を用意しています。体系的な社内外研修制度やキャリアアップ支援制度の他、
グローバルで通用する人材育成を目指し、若手社員を対象とした海外トレーニー制度を導入しています。
また、グループ全社での持続的成長を実現するため、当社グループの将来を牽引する、次世代経営幹部候
補の早期育成を図る、選抜型教育プログラムも導入しています。
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●ディーセント・ワークの推進
IDECでは、DXの推進による業務効率化や、電話等を含むITインフラ基盤の整備、計画的年休・男性の育児休
業取得の奨励等、様々な働き方改革を推進してきました。より柔軟な働き方を可能にするため、裁量労働制も
導入しており、今後フレックスタイム制の導入、既存の在宅勤務制度や特別休暇制度の見直しについても、現
在検討を進めています。
また2023年3月期より、安心して働き続けられる働き甲斐のある職場環境づくりや、社員のウェルビーイン
グ実現、社員満足度向上を目指して、ディーセント・ワーク推進部会を立ち上げ、以下の目標を掲げて、組織
を横断した情報共有や全社施策の検討を行っています。
ディーセント・ワーク推進部会を始め、関連する部門が連携することで、全ての社員にとって、働き甲斐の
ある環境づくりを推進していきます。
・労働時間管理の適正化
・柔軟な働き方の実現
・仕事と家庭の両立支援
・女性活躍推進支援
●IDECのダイバーシティ&インクルージョン
ダイバーシティ&インクルージョンの取り組みを推
進し、様々な経験、専門知識、知見を有する、多様な
人材が人間性を尊重し、性別、性的指向、性同一性、
国籍、社会身分、門地、宗教等を問わず活躍できる環
境の整備や支援体制の充実に取り組んでいます。
(女性管理職の育成と登用)
多様な人材がチャレンジできる環境・風土づくり
の一環として、女性活躍に向けた取り組みを推進し
ています。2025年3月期末までに、IDEC単体の女性管
理職者数を15名とする目標を掲げ、女性活躍推進の
キーとなる幹部社員を対象とした意識改革研修、全
女性社員を対象としたキャリア研修などの取り組み
を進めています。
2023年4月時点で15名となり、1年前倒しで目標を達成しています。
(外国籍人材の採用と登用)
2023年3月期末のIDEC単体の外国籍社員は63名です。うち執行役員2名、部門長2名が外国籍を有しており、
国籍に関わらず採用を行い、様々な部門で活躍しています。
また、主要会議における議事録の多言語化を推進するなど、環境整備にも力を入れています。
(キャリア人材の採用と登用)
キャリア採用で、高い専門性を持つ人材を積極的に採用しています。IDEC単体におけるキャリア人材とし
て、2020年3月期から2023年3月期までの3年間で累計57名を採用し、うち管理職採用は16名です。
また、事業革新を推進できるDXやAI人材、お客さまの課題に対して最適なソリューションを提案する技術
営業や新製品開発などを担える、高い専門的知識を持った人材の採用・育成を積極的に推進しています。今
後も、事業強化のために必要となる専門性や知識を有するキャリア採用を、積極的に進めていきます。
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(障がい者の就労機会の創出と活躍機会への取り組み)
2022年3月期より企業グループ算定特例を適用しており、2023年3月期末のIDEC国内グループの障がい者雇
用数は41名(換算人数50名)、雇用率は3.0%となっています。
障がいのある社員との定期的な面談を通して、就労状況を確認し、職場環境を整えることで、法的雇用率
以上の雇用率を維持しています。
(LGBTQ+への理解・支援)
誰もが生き生きと働くことのできる職場環境構築に向けて、LGBTQ+に関する社内教育を2022年3月期より実
施しています。社内相談窓口担当者への研修を実施し、LGBTQ+に関する理解を深めるため、カミングアウト
時の基本的な対応について、具体的にイントラネット上に掲載し、社員が閲覧できるようにしています。
今後も、社員のアイデンティティが侵害されることのない環境づくりを推進していきます。
●社員の健康維持増進と安全文化の構築
当社グループでは、社員とその家族が「心身ともに健康である」ことが全ての基盤であるという認識のも
と、「IDECグループの健康宣言」を制定し、健康への取り組みを推進しています。ウェルビーイング向上のた
めの第一歩は、社員の安全と健康の確保であり、職場におけるケガや病気などの原因を取り除き、未然に防止
する取り組みを推進しています。
2019年には、社員の健康を推進するため、フィットネスジムやヘルスケアセンターなどを備えた厚生棟を本
社構内に新設し、専属産業医と常勤の保健師が健康管理に取り組んでいます。さらに2022年には、企業内診療
所を本社厚生棟に開設し、全ての社員のメンタル、フィジカル双方からの健康確保を目指していきます。
(生産現場における安全衛生の積極的な推進)
世界で一番安全・安心・ウェルビーイングを追究・実現する企業となるため、2018年に労働安全衛生の
Vision Zeroキャンペーンに日本で初めて賛同・登録し、Vision Zeroを推進する専門部門を日本で初めて設
置しました。CSR委員会の安全推進委員会や品質マネジメント委員会において、多様な取り組みを行っていま
す。
また、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格であるISO45001認証を、2019年に滝野事業所で初め
て取得し、2022年には国内の全生産事業所(滝野・福崎・尼崎・竜野・木場)で取得しました。海外において
も認証取得を進めており、2023年3月期に蘇州で取得し、今後台湾、タイ工場にも拡大することで、レベル
アップを図っていく予定です。
各職場では、労働環境の改善や労働災害の未然防止につなげる「気付き報告」や、リスクアセスメントを
組織横断的に行うなど、安全で快適な職場環境づくりに取り組んでおり、職場の安全・安心を強力に推進す
るために必要な知識、技術を有する社員の教育も積極的に推進して
います。これまでの取り組みを評価いただき、2022年には毎年全国
で1社しか選ばれない、中央労働災害防止協会の会長賞を受賞しまし
た。2022年に日本で行われたビジョンゼロ・サミットでは、IDECが
推進役としてサミットを牽引し、人々が安全かつ健康に働く世界を
目指す、地球規模の予防文化活動の啓発などを、世界に発信しまし
た。
また、IDECの安全文化構築の取り組みは、2023年5月に日経BPより
発行された書籍において、ロレアルやナイキ、BMWといった、世界の
名だたる企業とともにベストプラクティスとして紹介されており、
ウェルビーイングのグローバル推進企業の1社として認知されていま
す。今後は、人間の可能性を最大限に引き出す技術である「ウェル
ビーイング・テクノロジー」への取り組みを推進していきます。
(全社安全衛生委員会での取り組み)
各拠点の安全衛生体制の上部組織として、「全社安全衛生委員会」を設置し、当社グループ全体の労働
災害の防止、社員の健康の増進、快適な職場環境の形成に向けた活動に取り組んでいます。また労務、安
全衛生に関する課題や対応を協議し、組織横断的に情報共有を図りながら活動を展開しています。
全社安全衛生委員会の傘下には、4つのテーマ(交通安全、健康づくり、設備安全、ディーセント・ワー
ク)に特化した「専門部会」を設置し、全社的な課題の洗い出し、対応策の協議などを行っています。
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●コンプライアンス
職務を行う上での基本的な行動指針を、「IDEC Group Code of Conduct」としてグローバルに発行していま
す。グループ理念である『The IDEC Way』のもとに「IDEC Group Code of Conduct」を位置付け、社員がとる
べき行動を「Workplace」「Social」「Business」の3軸に集約し、グローバルにも伝わりやすい構成としてい
ます。日本語、英語の他、中国語、フランス語、タイ語、ベトナム語、クメール語に翻訳し、社内イントラ
ネットで国内外のグループ会社社員が必要な時に、いつでも自由に閲覧できるようにしています。
コンプライアンス研修は、Code of Conductの理解を深める研修と、コンプライアンス違反事例などを踏ま
えた事例研究を階層別研修の中で継続的に実施しています。また、内部監査の一部としてコンプライアンス違
反がないかどうかの監査を行い、コンプライアンスの軽視や違反によるリスクを適切に認識しています。
●人権の尊重
創業当時から「人間性尊重経営」を理念としており、当社グループを取り巻く全ての人々が高い人権意識を
持ちながら、持続的な社会の発展に貢献していくために、事業活動における人権に対するコミットメントを基
本方針としています。
『The IDEC Way』に基づき、具体的な行動指針となるよう「IDEC Group Code of Conduct」を定めており、そ
の中の人権・職場環境に対する行動として、性別、国籍、社会身分、門地、宗教等によって差別しないことな
ど、人間性を尊重するための行動指針を定めています。また「国際人権章典」や、国連の「ビジネスと人権に
関する国連指導原則」、国際労働機関 (ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」など、人権
に関わる国際規範を支持・尊重するとともに、国連グローバル・コンパクトに署名し10原則を支持していま
す。
取締役会は、人権課題に関するコミットメントの遵守や取り組みに関する監督責任を持っており、当社グ
ループは人権基本方針のもと、社員を含む全てのステークホルダーの人権尊重に向けた取り組みを推進してい
きます。
●社員エンゲージメントの向上
会社と社員の信頼関係や、社員の全般的なモチベーションを向上させることを目的として、2019年に1回目
のエンゲージメントサーベイを実施し、調査結果から見えてきた課題に対して、様々な取り組みを推進してき
ました。
2022年10月には2回目となる調査を実施し、総合的な
指標である「職場の総合的魅力」、「会社の総合的魅
力」が、ともにスコアアップするなど改善が見られ、取
り組んできた施策に一定の効果がありました。一方で、
まだ改善が必要な項目も多いことから、2回目の結果に
ついても全社をあげて、今後対応策を実施していきま
す。
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また、2024年3月期から社長表彰制度を新たに導入しました。新制度では、テーマ別に設定される表彰部門
とは別に、グループ理念を体現した社員や、Core Valuesを基にした、働く上で具体的に意識するべき考え
方・行動である、Principlesに沿って行動した模範的な社員を表彰する部門も設定し、グループ理念の浸透を
図ります。
このように、様々な施策を通じて社員のエンゲージメントの向上を目指していきます。
③リスク管理
人的資本に関するリスクと機会は、マテリアリティ分析において、ステークホルダーの重要度と事業として
の重要度の両軸でマッピングしており、「企業基盤」の人的資本に関わるリスクについては、当社グループの
リスクマップに統合して管理しています。
リスクの重要項目については、リスクマネジメント委員会において評価、管理しており、年に1回、経営戦
略企画本部で人的資本に関するリスクと機会を見直すこととしています。
④指標及び目標
当社グループのマテリアリティとして、価値創造を促進する経営構造の整備、組織風土の醸成及び人材の育
成を掲げており、2030年の目指す姿を定義しています。
その達成に向けて、「働きやすい職場環境づくり」と「人的資本への投資拡大」という取り組みテーマで、
それぞれサステナビリティKPIを設定し、目標の達成に向けた取り組みを推進しています。
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３【事業等のリスク】
(1)リスクマネジメント体制と運用
当社グループにおけるリスクの発生をあらかじめ回避するとともに、万一発生した場合にもその被害を最小限に抑制
することを目的に、危機管理規程を制定しています。また、代表取締役社長を委員長とする「CSR委員会」傘下の専門
委員会として「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体での平常時のリスクマネジメントとリスク発生時
の対応を行う体制としています。「リスクマネジメント委員会」には委員会内に「リスクモニタリング部会」と「BCP
策定準備部会」を設け、当社グループ全体でのリスクの選定、評価、リスク低減に向けた取り組みのモニタリングや、
当社グループ全体のBCP策定に向けた取り組みを実施しています。また、同委員会内に「Hotline担当」を設け、内部通
報窓口の整備や通報事象への対応を行なっています。
「リスクマネジメント委員会」はこれらの取り組み内容を年2回開催される「CSR委員会」にて報告し、「CSR委員
会」から取締役会に報告を行うとともに、通報案件など重要事象については「リスクマネジメント委員会」から直接取
締役会に報告することで、経営層へ適切にリスク情報を報告できる体制を整えています。
リスクモニタリング活動
当社グループの持続的な事業の拡大、企業価値向上にマイナスの影響を与える事象を「リスク事象」として想定し、
定期的なリスクの特定、評価を実施しています。また、環境戦略委員会において重要と評価した気候変動リスクも「リ
スク事象」として統合し評価しています。そして、その中で発生確率又は影響度が高いと評価された事象を「高リスク
事象」とし、管轄する部門ごとに年間でのリスク低減目標を設定し、上期・下期の半年ごとにその進捗を確認していま
す。
BCP策定
当社グループにとっての高リスク事象の一つである地震等の自然災害に備えるため、BCP策定を推進するための準備
部会を立ち上げ、生産部門や対象事業所の関係者と連携しながら、災害発生時対応の基本的方針や初動対応フロー、事
業継続計画の策定を推進しています。
大阪府と兵庫県に本社・主要事業所を有する当社グループにとって「南海トラフ地震」は大きなリスクであると認識
しています。災害時に、対策本部の各担当が初動対応としてどのような動きをとるか想定し、またそのために必要なマ
ニュアルやチェックリストを作成し、平常時から必要な防災対策などの見直しを進めています。合わせて、社内イント
ラを使って社員一人ひとりの防災意識を高めるための情報発信なども行っています。
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(2)高リスク事象の特定プロセス
当社グループの持続的な事業の拡大、企業価値向上にマイナスの影響を与える事象を「リスク事象」として想定し、
各リスク事象について「発生確率」「被害の大きさ」「影響度」を指標とした評価アンケートを実施し、その結果から
リスクマップにプロットして相対的に評価しています。
想定するリスク事象とリスクマップ
※ 気候変動リスクは環境戦略委員会で高リスクと評価された事象を反映しています。
※ リスクは短～中期で評価し、気候変動リスクで長期と評価されたものも短～中期で再評価して統合しています。
※ 太枠内にプロットされるリスクを高リスク事象と判定しています。
リスク
No リスク事象 2022年度のリスク評価 昨年比
カテゴリ-
南海トラフ地震を踏まえて発生確率は昨年よ
関西地区における震度6弱以上の地 り上昇、一方で社内でのBCP対策により影響度
1 -
震等による事業拠点の被災 は若干低下するが、依然として高リスク事象
として評価
昨年同様に依然として高リスク事象として評
2 拠点地域内での紛争やテロの発生 -
価
外部要因 地域紛争や反日抗争などによるビジネスへの
国家間情勢や治安悪化による駐在
リスク 2b 影響をリスク事象として認識し②の派生リス 新規
者、拠点操業への影響
クとして追加評価
感染症対策の実施や、ウイルスへの認識変化
↓
3 拠点内での感染症クラスターの発生
などを踏まえ影響度は低下
電子部品の調達難による仕様変更に直面した
外部要因(部品廃番、調達困難)によ
↑
4 ことから影響度、発生確率ともに上昇し高リ
る製品仕様変更
スクとして評価
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電子部品の調達難による納期調整に直面した
納期長期遅延につながるような部材
↑
5 ことから影響度、発生確率ともに上昇し高リ
調達困難
スクとして評価
生命身体に影響する可能性のある重 昨年同様に影響の大きい事象として高リスク
6 -
大製品事故の発生 として評価
事業戦
製品の性能・データ改ざんによる品 リスク低減対策の実施により若干発生確率は
↓
略リス 7
質偽装 低下すると評価
ク
調達部材による含有リスクによる規格への影
↑
8 使用禁止物質が含まれた製品の流通
響を考慮し、昨年より評価上昇
戦略投資リスク(M&Aや企業提携戦な
9 ど戦略的な投資による財務状況への 昨年と同程度に評価 -
影響)
安全衛生委員会の取り組みにより若干発生確
↓
10 重症以上の労働災害の発生
率は低下
サボタージュ、ストライキによる業 グループ会社を含めた結果、昨年より発生確
↑
11
リソー
務機能停止 率は上昇
ス・イ
サイバーアタックを別リスク事象として派生
ンフラ
システムダウン、ネットワークダウ
↓
12 させたため、その他事由による停止の影響度
リスク
ンなどのインフラの半日以上の停止
は低く評価
サイバーアタックによるネットワー 停止期間が長期化することから影響度は大き
12b 新規
内
クの長期停止 いと評価
部
他社の知的財産権侵害による販売差
13 昨年と同程度に評価 -
要
止め、損害賠償請求
因
グローバルビジネスでの人権課題の認識の高
人権課題(児童労働・強制労働など) まりから、不対応は不買運動やレピュテー
14 -
への不対応 ションリスクにつながり影響度が大きいと評
価
ハラスメント発生による職場士気の
↑
14b リスク事象の定義を見直しリスクとして認識
低下
コンプ
会計、税務の不適切処理による追徴 グループ会社を含めた結果、リスクは上昇す
↑
15
ライア
課税 ると評価
ンスリ
社員による高額の横領、背任、贈収
16 昨年と同程度に評価 -
スク
賄
業績状況に誘引され発生確率が若干上昇する
↑
17 上位役職者によるインサイダー取引
と評価
独禁法、下請法違反による公取の立
18 昨年と同程度に評価 -
ち入り
自社重要情報、他社秘密情報、個人 グループ会社を含めた結果、リスクは上昇す
↑
19
情報の漏洩 ると評価
↑
20 許認可不備による業務差し止め 認証等も含め影響度は上昇すると評価
21 売上債権回収困難、貸倒 昨年と同程度に評価 -
会計・
財務リ
業績、在庫高等の状況から昨年度より上昇す
↑
22 資産の毀損リスク
スク
ると評価
製造・調達コストへの直接的な影響と部品調
① 原材料のコスト増加 達難によりコスト増加が誘引されることから -
気
高リスクと評価
候
② 変化する顧客行動 短～中期でリスクは顕在化しないと評価 -
移行リ
変
スク
環境配慮技術への遅れは将来的な事業リスク
動 ③ 競合他社に対する技術の遅れ -
につながると評価
リ
CO2削減への世界的気運の高まりから規制や法
ス
④ カーボンプライシングの上昇 -
令制度による影響は大きくなると評価
ク
物理リ 気温変動が自然災害など様々なリスクを誘引
⑤ 気温変動 -
スク するが、短～中期での確率は低くなると評価
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(3)事業等のリスク
上記のとおり想定・評価した「高リスク事象」を含め、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況等に重要な影響を与え、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下で記載してお
ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①外部要因リスク
項目 リスクの内容 主な取り組み
大阪府と兵庫県に本社・主要事業所を有する当 リスクマネジメント委員会内にBCP策定を
社グループにとって関西地区での巨大地震発生 推進するための準備部会を立ち上げ、災害
による事業所被災は大きなリスクであると認識 発生時対応の対策本部体制、基本的方針や
関西地区における震度
しています。被災により一部又は全部の操業が 初動対応フロー、事業継続計画についての
6弱以上の地震等によ
中断した場合、適切なBCPを備えていなければ生 検討と策定を推進しています。災害時に、
る事業拠点の被災(上
産及び出荷が遅延する可能性や、損害を被った 対策本部の各担当が初動対応としてどのよ
記表・マップ中のリス
設備等の修復のために多額の費用が発生する可 うな動きをとるか想定し、またそのために
クNo.1)
能性があり、財政状況や事業展開に与える影響 必要なマニュアルやチェックリストを作成
が大きいと考えています。 して平常時から必要な防災対策などの見直
しを進めています。
拠点地域内での紛争や グローバルに事業を展開し、展開国数15か国、 適時に情報を収集するとともに、地域分散
テロの発生(上記表・ 海外売上比率が50%以上を占める当社グループに などによりリスク回避を図っていますが、
マップ中のリスクNo． おいて、拠点地域内での紛争やテロ、またそれ リスクにつながる状況が発生した場合に
2) に準じるデモや抗争により、社会や市場が混乱 は、例えば紛争地域回避による輸送の遅延
国家間情勢や治安悪化 した場合には財政状況や事業展開に与える影響 や輸送費の高騰などの課題テーマごとのタ
による駐在者、拠点操 が大きいと考えています。 スクフォースを立ち上げ情報収集と対策を
業への影響(上記表・ 進めています。
マップ中のリスクNo．
2b)
外部要因(部品廃番、 コロナ禍における電子部品の調達難による製品 タスクフォースを組んで部品の調達状況を
調達困難)による製品 仕様変更に直面したことから影響度、発生確率 把握するとともに、部品変更や仕様変更を
仕様変更(上記表・ ともに上昇し、メーカーとして大きな影響を受 進め、リスクの軽減に努めています。
マップ中のリスクNo． ける事象と考えています。
4)
②内部要因リスク
項目 リスクの内容 主な取り組み
納期長期遅延につなが 部材調達困難により納期の長期化が生じた場 タスクフォースを組んで部材の調達状況を
るような部材調達困難 合、売上高の減少や在庫の積み上げなど財政状 把握・管理するとともに、全体での納期調
(上記表・マップ中の 況経営成績に与える影響が大きいと考えていま 整を行うなど、影響を最小化するための取
リスクNo．5) す。 り組みを推進しています。
人と機械の最適環境を創造し、世界中の人々の QMS(Quality Management System)での帳票
生命身体に影響する可 安全・安心・ウェルビーイングを実現すること
や手順書の整備を実施するとともに、市場
能性のある重大製品事 をパーパスとして標榜する当社グループにとっ
クレームの故障情報を監視し、アラート機
故の発生(上記表・ て、生命身体に影響する可能性のある重大製品
能や重大クレーム管理リストなどを整備し
マップ中のリスクNo． 事故の発生は財政状況や事業活動はもちろん、
て異常の早期察知と早期対応を推進してい
6) レピテーションにも大きな影響を与える可能性
ます。
があります。
グローバルビジネスでの人権課題の認識の高ま 人権課題に対する社内研修体系を整備し、
人権課題(児童労働・
りから、人権課題への不対応は不買運動やレ 従業員の意識醸成を図る他、人権デュー
強制労働など)への不
ピュテーションリスクにつながり影響度が大き ディリジェンスなどの実施による状況把
対応(上記表・マップ
いと考えています。 握、課題発見に向けての取り組みを推進し
中のリスクNo.14)
ています。
コロナ禍におけるリモートワークの推進、また 社内規程の見直しや業務システムのセキュ
自社重要情報、他社秘 業務のシステム化・情報化の進行と合わせて、 リティレベルの向上など、情報管理体制の
密情報、個人情報の漏 個人情報保護法など法令による情報管理体制が 見直しを推進しています。
洩(上記表・マップ中 求められる中ではより一層の情報管理が必要と
のリスクNo.19) されており、漏洩等が生じた場合の影響も大き
いと考えています。
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項目 リスクの内容 主な取り組み
棚卸資産について、実際の将来需要又は市場状 供給計画・生産計画の策定において、急激
況が当社グループの見積りより悪化した場合、 な需要変動等機動的に反映し、在庫の長期
評価減が必要となる可能性があります。 滞留化リスク軽減に努めています。
固定資産の減損に係る会計基準の適用により、 固定資産の稼働状況、キャッシュ・フロー
時価の下落や当該資産から得られる将来の の創出状況等を定期的にモニタリングし、
資産の毀損リスク
キャッシュ・フローの状況によっては減損処理 効率的運用を実施しています。
(上記表・マップ中の
が発生する可能性があります。
リスクNo．22)
APEM社を連結子会社化したことに伴い、のれん 月次・四半期単位等定期的に業績動向・経
及び無形資産である商標権と顧客関連資産を計 営状態を確認するとともに、超過収益力の
上しており、景気変動等の影響により収益性が 向上を目的としたシナジー効果の最大化に
低下した場合、シナジー効果が発揮されず、減 向けた取り組みを強化しています。
損損失が発生する可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の
状況の概要は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度においては、原材料価格の高騰及び部材調達の逼迫化等の懸案要因はあったものの、グローバル
ベースでの製造業の設備投資需要は昨年度同様に堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループにおいては、ソリューション提供力のより一層の強化とデジタル関連・自動車
関連・工作機械・ロボット業界等を中心にグローバルベースでさらに拡大している需要、市場要求に柔軟に対応する
ことによって、主力のHMI事業・安全防爆事業を中心に売上が増加した結果、対前年同期比で、売上高・営業利益と
もに大幅な増収増益となりました。
内訳としては、国内売上高は345億1千9百万円(前年同期比11.7%増)となり、海外においても、中国上海でのロック
ダウンによる影響もごく一時的なものにとどまり、全エリアにおいて大幅な増収となり、為替の円安効果も加わって
海外売上高は493億4千9百万円(前年同期比23.7%増)となりました。これにより、当連結会計年度の連結売上高は838
億6千9百万円(前年同期比18.5%増)となりました。
利益面においては、増収効果とともに売価の適正化も順調に進み、原材料価格高騰の影響も克服して、売上総利益
率は前年同期比で上昇し、さらには販売費及び一般管理費の水準適正化による販売管理費比率の低減効果と円安によ
る増益効果もあって、営業利益は前年同期に比べ、43億8千8百万円増益の140億6千万円(前年同期比45.4%増)、経常
利益は前年同期に比べ、40億5百万円増益の144億3百万円(前年同期比38.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は
前年同期に比べ、22億4千8百万円増益の101億4千4百万円(前年同期比28.5%増)となりました。
以上による当連結会計年度における経営成績は以下のとおりです。
2022年3月期 2023年3月期 比較増減 増減率
売上高(百万円) 70,789 83,869 ＋13,079 ＋18.5%
売上総利益(百万円) 30,310 37,376 ＋7,066 ＋23.3%
売上総利益率(%) 42.8 44.6 ＋1.7 -
営業利益(百万円) 9,672 14,060 ＋4,388 ＋45.4%
営業利益率(%) 13.7 16.8 ＋3.1 -
経常利益(百万円) 10,398 14,403 ＋4,005 ＋38.5%
親会社株主に帰属する
7,896 10,144 ＋2,248 ＋28.5%
当期純利益(百万円)
(為替レート)
米ドル平均レート(円) 112.40 135.51 ＋23.11 -
ユーロ平均レート(円) 129.91 138.15 ＋8.24 -
人民元平均レート(円) 17.51 19.75 ＋2.24 -
セグメントごとの経営成績に関しては、次のとおりであります。
①日本
日本においては、昨年度に引き続き半導体関連・自動車関連・工作機械・ロボット業界等の需要が堅調に推移
し、主力製品を中心に市場要求に的確に対応した結果、売上高は前年同期に比べ、49億9千9百万円増収の390億4千
5百万円(前年同期比14.7%増)となり、営業利益は前年同期に比べ、22億1千2百万円増益の70億4千5百万円(前年同
期比45.8%増)となりました。
②米州
北米地域においても、高水準での需要が継続するとともに為替の大幅な円安効果もあり、売上高は前年同期に比
べ、42億5千5百万円増収の158億1千5百万円(前年同期比36.8%増)となり、営業利益は前年同期に比べ、14億3千4百
万円増益の29億7千4百万円(前年同期比93.1%増)となりました。
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③EMEA
欧州も、日本及び米州同様、制御用操作スイッチなど主力のHMI事業の売上が増加した結果、売上高は前年同期
に比べ、13億6千5百万円増収の133億5百万円(前年同期比11.4%増)となり、営業利益は前年同期に比べ、1億3千1百
万円増益の7億6千8百万円(前年同期比20.7%増)となりました。
④アジア・パシフィック
アジア・パシフィック地域においては、中国上海におけるロックダウンによる影響は限定的で前年同期比増収を
確保し、他のアジア地域の需要も堅調であったことから、主力製品であるHMI事業の制御用操作スイッチやインダ
ストリアルコンポーネンツ事業の制御用リレーの売上が大幅に増加した結果、売上高は前年同期に比べ、24億5千9
百万円増収の157億3百万円(前年同期比18.6%増)となり、営業利益は前年同期に比べ、9億5百万円増益の34億3千8
百万円(前年同期比35.8%増)となりました。
また、製品種類別の売上高については、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、製品種類別の区分を一部変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の
数値を変更後の製品種類区分に組み替えた数値で比較しております。
①HMI事業
グローバル全地域において、昨年度に引き続き設備投資需要に支えられた結果、売上高は前年同期に比べ、48億
7千4百万円増収の357億6千万円(前年同期比15.8%増)となりました。
※HMI(Human Machine Interface:人と機械が触れ合う環境)の核となる、「制御用操作スイッチ」や「ジョイス
ティック」、「表示灯」、「プログラマブル表示器」などの製品群です。
②インダストリアルコンポーネンツ事業
主力市場である米州及び中国市場での制御用リレーの売上が増加した結果、売上高は前年同期に比べ、18億5千1
百万円増収の154億7千6百万円(前年同期比13.6%増)となりました。
※機械や生産ラインなどを制御・操作するための制御盤の中に組み込み、機械・装置の制御部分の基礎として使用
される、「スイッチング電源」や「端子台」、「制御用リレー/ソケット」、「サーキットプロテクタ」などの
製品群です。
③オートメーション&センシング事業
日本、米州及びEMEAにおいて、依然としてプログラマブルコントローラの需要が堅調であった結果、売上高は前
年同期に比べ、18億6千1百万円増収の103億2千7百万円(前年同期比22.0%増)となりました。
※産業現場や暮らしの様々なシーンにおける機器の自動化に貢献する各種製品、機械・装置の頭脳の役割をする
「プログラマブルコントローラ」やリテールや、物流分野など様々な分野で活用されている「自動認識機器」な
どの製品群です。
④安全・防爆事業
日本及び中国を中心に安全関連機器の需要が大幅に伸長していることを背景に、売上高は前年同期に比べ、35億
7千5百万円増収の162億8千2百万円(前年同期比28.1%増)となりました。
※産業現場の安全を守る「非常停止用押ボタンスイッチ」や「安全スイッチ」、「イネーブル装置」といった「安
全関連機器」に加え、石油・化学プラントなど、爆発性のガスが存在する現場での事故を未然に防ぐ「防爆関連
機器」などの製品群です。
⑤システム
日本において引き続き、半導体製造設備・物流関連設備等の制御盤の売上が堅調で、売上高は前年同期に比べ11
億5百万円増収の48億4千8百万円(前年同期比29.5%増)となりました。
※顧客ニーズに合わせてIDECの製品をシステム化して提供する「各種システム」、安全関連機器・安全技術を組み
合わせて最適なシステムを構築する「協働ロボットシステムソリューション」などの製品群です。
⑥その他
日本におけるその他システム関連製品の需要が減少した結果、売上高は前年同期に比べ、1億8千8百万円減収の
11億7千4百万円(前年同期比13.9%減)となりました。
※メガソーラーや太陽光発電用電力マネジメントシステムをはじめとする「再生可能エネルギー事業」に加え、太
陽光併用型農業プラントのトータルソリューションを提供する「次世代農業ソリューション」、幅広い分野での
応用研究が進んでいる「ウルトラファインバブル(微細気泡)発生装置」などの事業や製品群です。
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(2）キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,652 7,009
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,386 △3,110
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,578 △4,403
現金及び現金同等物に係る換算差額 507 369
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 194 △133
現金及び現金同等物の期首残高 15,009 15,203
現金及び現金同等物の期末残高 15,203 15,070
営業活動によるキャッシュ・フローは、70億9百万円の収入(前年同期は96億5千2百万円の収入)となりました。こ
れは主に、法人税等を51億9千3百万円納付、棚卸資産が44億7千1百万円、売上債権が14億7千7百万円増加した一方
で、税金等調整前当期純利益を144億1百万円、減価償却費を35億4千4百万円計上したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、31億1千万円の支出(前年同期は13億8千6百万円の支出)となりました。こ
れは主に、固定資産の取得により29億2千4百万円、定期預金の預入により4億6百万円を支出したことなどによるもの
です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、44億3百万円の支出(前年同期は85億7千8百万円の支出)となりました。こ
れは主に、借入の返済により7億5百万円、配当金の支払いにより36億2千8百万円を支出したことなどによるもので
す。
(3）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
日本 46,588 125.5
米州 1,865 103.4
EMEA 14,986 120.5
アジア・パシフィック 16,378 131.5
合計 79,818 125.1
(注)金額は、販売価格によっております。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称
金額(百万円) 前年同期比(%) 金額(百万円) 前年同期比(%)
日本 34,510 74.5 13,514 74.9
米州 15,763 107.7 4,972 98.2
EMEA 15,114 101.4 8,975 133.8
アジア・パシフィック 12,161 65.4 4,085 50.8
合計 77,550 82.1 31,547 83.3
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
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③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
日本 39,045 114.7
米州 15,815 136.8
EMEA 13,305 111.4
アジア・パシフィック 15,703 118.6
合計 83,869 118.5
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この
連結財務諸表の作成に際し、見積りによる収益・費用の計上を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応
じ、合理的と考えられる方法により見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、不確実性を含んでおり、見
積りによる数値とは異なる場合があります。
特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな
影響を及ぼすと考えております。
①棚卸資産
当社グループは、連結会計年度末時点において簿価と市場価格の状況を検討し市場価格が下回る場合は評価損を
計上しております。実際の市場価格が当社グループの見積りより変動した場合、計上した評価損の過不足が生じる
可能性があります。
また、従来より、一定期間を超えて在庫として滞留する棚卸資産についても簿価を切り下げており、在庫実態に
変化が生じた場合には、同様に棚卸資産の簿価を切り下げることとなります。
②貸倒引当金
当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しておりますが、債権先
の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要になる場合があります。
③繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために、評価性引当額を
計上しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期に法
人税等調整額として計上いたします。
④退職給付費用
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。実際の結果が前
提条件と異なる場合及び今後この前提条件が変化した場合には、変化した年度以降の退職給付費用が大きく増減す
る場合があります。
⑤固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準における資産のグルーピング方法として、工場その他の事業用
施設等については、継続して収支を把握している単位かつ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位で、遊休資
産については、当該資産単独で区分する方法を採用しており、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場
合、又は遊休状態で今後も使用する見込みがない場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として計上しております。
⑥のれん及び商標権・顧客関連資産
当社グループは、のれん及び商標権・顧客関連資産に関してその効果の発現する期間を見積り、その期間で均等
償却しております。その資産性の評価について検討し、将来において当初想定した収益が見込めなくなった場合
に、簿価の切り下げを行う可能性があります。
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(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①売上高
当連結会計年度においては、原材料価格の高騰及び部材調達の逼迫化等の懸案要因はあったものの、グローバル
ベースでの製造業の設備投資需要は昨年度同様に堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループにおいては、ソリューション提供力のより一層の強化とデジタル関連・自動
車関連・工作機械・ロボット業界等を中心にグローバルベースでさらに拡大している需要、市場要求に柔軟に対応
することによって、主力のHMI事業・安全防爆事業を中心に売上が増加した結果、対前年同期比で、売上高・営業
利益ともに大幅な増収増益となりました。
内訳としては、国内売上高は345億1千9百万円(前年同期比11.7%増)となり、海外においても、中国上海でのロッ
クダウンによる影響もごく一時的なものにとどまり、全エリアにおいて大幅な増収となり、為替の円安効果も加
わって海外売上高は493億4千9百万円(前年同期比23.7%増)となりました。これにより、当連結会計年度の連結売上
高は838億6千9百万円(前年同期比18.5%増)となりました。
なお、当連結会計年度における対米ドルの平均レートは、135.51円(前年同期は112.40円で23.11円の円安)、対
ユーロの平均レートは、138.15円(前年同期は129.91円で8.24円の円安)、対人民元の平均レートは、19.75円(前年
同期は17.51円で2.24円の円安)となりました。
②損益状況
売上原価は前年同期に比べ、60億1千3百万円増加し、464億9千2百万円(前年同期比14.9％増)となりました。こ
れは主に売価の適正化も順調に進み、原材料価格高騰の影響も克服した結果、売上高が増加したことによるもので
す。販売費及び一般管理費は、26億7千7百万円増加し、233億1千5百万円(前年同期比13.0％増)となりました。利
益については、主に売上高が増加したことによりそれぞれ、営業利益は前年同期に比べ、43億8千8百万円増益の
140億6千万円(前年同期比45.4％増)となり、経常利益は前年同期に比べ、40億5百万円増益の144億3百万円(前年同
期比38.5％増)となりました。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ、22億4千8百万円増益の101億4千4百万円(前年同期比
28.5％増)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりで
す。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産の額は、前連結会計年度末より92億7千4百万円増加し、1,042億3千5百万円となりま
した。これは主に、棚卸資産が50億8千3百万円、有形固定資産及び無形固定資産が17億3千2百万円、売上債権が17
億1千5百万円、現金及び預金が5億1千1百万円増加したことなどによるものです。
負債の額は、前連結会計年度末より5億2千9百万円減少し、454億2千2百万円となりました。これは主に、リース
債務が7億4百万円増加した一方で、未払法人税等が7億1千4百万円、借入金が7億5百万円、仕入債務が5億4百万円
減少したことなどによるものです。
純資産の額は、利益剰余金が65億1千万円、為替換算調整勘定が27億2千5百万円増加したことなどにより、前連
結会計年度末より98億4百万円増加し、588億1千3百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より1億3千3百万円減少し、150億7千万円
となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、70億9百万円の収入(前年同期は96億5千2百万円の収入)となりました。
これは主に、法人税等を51億9千3百万円納付、棚卸資産が44億7千1百万円、売上債権が14億7千7百万円増加した一
方で、税金等調整前当期純利益を144億1百万円、減価償却費を35億4千4百万円計上したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、31億1千万円の支出(前年同期は13億8千6百万円の支出)となりました。
これは主に、固定資産の取得により29億2千4百万円、定期預金の預入により4億6百万円を支出したことなどによる
ものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、44億3百万円の支出(前年同期は85億7千8百万円の支出)となりました。
これは主に、借入の返済により7億5百万円、配当金の支払いにより36億2千8百万円を支出したことなどによるもの
です。
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(5)戦略的現状と見通し及び今後の方針
当社グループでは、中期経営計画達成に向けて、組織再編による生産改革を推進しております。2023年4月より全
社的に組織を見直し、各部門の責任者に社内外で経験を積んだ人材を新たに任命いたしました。組織再編により、
各々の機能を強化できる体制をつくることで、APEMグループも含めたグローバルで購買、サプライチェーン、生産に
おける双方向での供給や、技術交流などができるようにしてまいります。生産改革の推進により、圧倒的なコスト低
減を達成し、グローバル競争力の向上を実現したいと考えております。
また、多角化する顧客ニーズや社会課題に対応するため、多様な製品を組み合わせて最適なソリューションを提案
する、技術営業機能を設置いたしました。顧客の課題解決に向けたソリューション案件が増加しており、関係部門と
連携を取りながら進めております。今後ともコンポーネンツ販売だけでなく、課題解決型のソリューション販売を強
化することで、グローバルでの競争力向上を図ってまいります。
DXの推進は喫緊の課題の一つとなっているため、経営基盤強化のための取り組みとして、様々なシステム導入によ
る業務効率化を推進しております。デジタルマーケティングのプロジェクトでは、全グローバル拠点で共通のプラッ
トフォームを導入いたしました。これにより、お客さま一人ひとりにパーソナライズした、最適なコンテンツを提供
できることから、商談獲得につながるプロセスの創出を進めております。2023年3月期からは、統合基幹業務システ
ムである、ERP(Enterprise Resource Planning)基盤の構築と、SCP(Supply Chain Planning)を実現できるシステム
をグローバルでの導入プロジェクトを立ち上げ、推進しております。システムの導入により、一連のビジネスプロセ
スを一貫して管理することが可能になり、デジタルマーケティングや、セールスフォースオートメーションなど各
ツールとも相互連携することで、より効率的なオペレーションを実現し資本効率の向上も目指してまいります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発は、主として当社とAPEMグループで行っており、各連結子会社は当社及びAPEM SASで
開発されたものを製造並びに販売することを主としております。したがって、当社グループにおける研究開発活動は、
主として日本とEMEAで行っております。
当社では、時代のニーズに対応した最適な製品・ソリューションを提供するために、"いつも、ずっと、みんなに新
しい安心を(Pioneer the new norm for a safer and sustainable World.)"をVisionとして掲げ、機械の操作スイッチ
をはじめとする制御機器開発で培ってきたコア技術を活用してきました。工場などの製造現場やくらしの身近な場面に
おいて、人と機械が向き合う接点をより安全に、そして快適にするといった安全・安心・ウェルビーイングの実現と追
求を目指した、技術並びに製品の開発を推進しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は 2,958 百万円であり、売上高の3.5%となっております。
主な研究開発活動の成果を示すと次のとおりであります。
主力製品であるHMI事業では、感染症予防対策・衛生対策の一つとしてスイッチに触れたくないというニーズに応え
て、不特定多数の人が操作するアプリケーション(例えばエレベーター等)や、衛生面の観点から接触操作を避けたいア
プリケーション(例えばクリーンルームの入退場扉開閉スイッチや食品機械の操作)に対応した「φ22CWシリーズフラッ
シュシルエットタッチレススイッチ」を開発しました。当製品は保護構造IP65/67、NEMA TYPE 4X認証取得、屋外で
使用可能、最大距離270mm(検出体が人の手の場合)まで検出といった特徴を持っており、これを早期に市場へ投入する
ことで、マーケットリーダーとして市場拡大、利益及び売上拡大を図ります。加えて「φ22HWシリーズPush-in式コン
トロールユニット」製品に、作業者の作業熟練度に依存しない安定した品質の配線作業が簡単で短時間に配線できる機
能を持つ、省工数や省スペースに優れた「表示灯丸平形」及び「1段3接点化」製品のバリエーション追加を行いまし
た。今後労働人口の減少や知識・スキルの高い技術者の不足によりPush-inスイッチの需要はますます拡大すると予測
しております。
また市販のタブレットを制御機器の操作パネルやペンダントとすることができる画面サイズ8～11インチ対応「HT3P
形セーフティコマンダ」に加えて、安定した通信が可能な有線LAN接続、確実な操作が可能なメカニカルスイッチの搭
載、及び情報量が豊富で高速処理が可能な13インチタブレットの取り付けを可能とした「HT4P形セーフティコマンダ」
を新たに開発・発売しました。この製品は市販タブレットに安全機能(非常停止用押ボタンスイッチ、イネーブルス
イッチ)を簡単にプラスすることができ、人間工学に基づいた持ち易さ、回転式グリップによる利き手を問わない操作
性、USB/LAN変換器、USB-PD内蔵といった機能を保有しております。
インダストリアルコンポーネンツ事業では、端子台間を連結するための連結シャフトねじをなくした、ねじレス連結
構造「BTBH-Hシリーズ固定端子台“BTB easy-stack”」を開発しました。この製品は、お客様の手元で自在に組立がで
きる利便性を向上、工具なしで本体を回転させ簡単に組立ができる、また感電を防止するフィンガープロテクト構造に
よる安全保護構造(IP20保護等級)を持つ製品となります。加えて高まる制御部の小形化に対応した低背サイズ(1極タイ
プ:15.7mm(2極タイプ:16.5mm)×12.7mm×29.0mm(H×W×D))、高い接点定格(1極標準形:12A、1極高容量形:16A、2極標
準形:8A)、各国安全規格(cUL、VDE、CQC)に対応した主力のDC電圧タイプとして「RCシリーズプリント基板用リレー」
を開発し、日本、中国、米国などの市場に投入しております。
安全・防爆事業では、中国市場向けとなる「RF3V形強制ガイドリレー」を開発しました。当製品は、横幅が13mm、奥
行きは4極が40mm、6極が50mmとコンパクトな設計となっており、金メッキ接点を採用した信頼性の高い接点を持ち、中
国CQC認証の取得も行っております。「RF2V形強制ガイドリレー(2極)」タイプと合わせて、ターゲットとする工作機
械、ロボット、半導体製造装置、各種機械に対して非常停止スイッチや安全スイッチ、リレーモジュール、セーフティ
コントローラ等安全製品とともにお客様に最良な提案を行ってまいります。そして「セーフティレーザスキャナSE2L
形」の配線を所定のPush-in端子台に接続するだけで、強制ガイド式リレーによってロボットコントローラ用に変換さ
れた安全信号を、M12コネクタケーブルによって取り出すことが可能となる接続ターミナル「SE9Z形ロボットコント
ローラ接続ターミナル」を開発しました。この製品は「セーフティレーザスキャナSE2L形」のマスタースレーブ配線も
省配線化する機能も持っており、省工数、高メンテナンス性だけでなく、IP65の保護構造を持つ安全制御の配線知識を
補う便利なリレーターミナルとなっています。生産現場や物流現場において協調ロボットの安全基準が明確化されたこ
と、また自立走行ロボットを含む無人搬送システムの安全基準ISO3691-4が更新されたことにより、セーフティレーザ
スキャナが果たす役割がますます重要となってきており、今後の市場の拡大を見込んでおります。
また安全システムを監視・診断する安全リレーモジュールのバリエーション追加として、22.5mm幅のスリムタイプで
ありながら4a出力(4NO1NC)が可能な「HR6S-BAC形安全リレーモジュール」を開発しました。当製品は安全入力部の省配
線を実現、配線端子部は挿抜タイプのPush-in端子、ネジ端子を選択可能となっています。
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オートメーション&センシング事業では、IoTシステムの複雑な要素をゲートウェイ、無線回線、クラウドシステムと
いった一つのパッケージに凝縮した「SG1A形LTE通信型クラウドデータロガー」を開発しました。この製品は機械の遠
隔監視に必要な機能を1つの製品にパッケージ化、プログラミング不要でIoTシステムを構築、購入後、10分でデータの
モニタリングを開始といった特徴を持っており、お客様が簡単、かつ初期投資不要で、遠隔監視システム構築を実現、
お客様のビジネスの効率化に貢献する製品となります。
また低コスト&省スペースを実現した1台で4種類の負荷定格に対応、重負荷と軽負荷の設備に対応、及び当社PLCと表
示器との通信の親和性が高いMODBUS通信に対応した「VF1A形インバーター」を米国向け市場に開発・販売を始めまし
た。米国市場ではエネルギー効率に対する基準や指令の導入が進んでおり、これによってインバーター市場が拡大して
おり、当製品と当社のPLCや表示器との親和性を高めたサンプルプログラムやインバーターの遠隔監視機能などを追加
することで、付加価値の高いソリューションのユーザーへの提供を進めます。加えて「SA2E形アンプ内蔵小型光電ス
イッチ」のバリエーションとして「透過型」を追加開発しました。
APEMグループでは、当連結会計年度において、原材料価格の高騰や部材調達の逼迫化等、生産及びサプライチェーン
における課題に直面したものの、14件の新製品を市場投入し、17件のカスタマーとのプロジェクトに参画いたしまし
た。
また、革新的な研究開発施策を追求した結果、2件の特許を申請し、また、ジョイスティック事業においては、製品
性能と市場への即応性を向上させる2つの新技術が生産段階へ導入されました。引き続き、原材料及び部材の標準化等
に取り組みつつ、当社にて設計されたSMD LEDモジュールを活用した次世代のQシリーズ表示灯の市場投入を目指す等、
グループ全体での協業もさらに強化してまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資については、製品品質及び生産力の向上を目的とした生産設備投資
やインフラ整備関連投資を進めた結果、設備投資総額は 4,088 百万円となりました。
所要資金については、自己資金又は借入金を充当しております。
なお、設備投資金額は、有形固定資産への投資3,753百万円、無形固定資産(ソフトウェア)への投資335百万円となり
ました。
また、当連結会計年度におけるセグメント別の主な設備投資は、次のとおりであります。
日本においては、生産設備について、主に製品品質及び生産能力強化を目的に1,239百万円、インフラ整備関連投資
として367百万円の設備投資を行っております。
米州においては、主に製品品質及び生産能力強化を目的に240百万円、インフラ整備関連投資として1百万円の設備投
資を行っております。
EMEAにおいては、主に製品品質及び生産能力強化を目的に1,235百万円、インフラ整備関連投資として9百万円の設備
投資を行っております。
アジア・パシフィック地域においては、主に製品品質及び生産能力強化を目的に985百万円、インフラ整備関連投資
として10百万円の設備投資を行っております。
２【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメント名及び事業所名
設備の内容等 員数
(所在地) 建物及び 機械装置 土地 ソフト
リース資産 その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) ウェア
日本
本社/技術研究
研究開発 1,999 395
センター 2,756 67 129 951 379 6,283
施設設備等
(8) (63)
(大阪市淀川区)
尼崎事業所 防爆・システム 1,056 47
436 12 1 0 31 1,538
(兵庫県尼崎市) 製品製造設備等 (7) (33)
福崎事業所
48 71
表示灯製造設備等 265 198 2 2 160 677
(兵庫県神崎郡)
(16) (106)
滝野事業所 操作スイッチ 443 78
492 448 4 0 236 1,625
製造設備等
(兵庫県加東市) (18) (96)
木場事業所 テープスイッチ 16
18 18 - 1 - 5 44
(東京都江東区) 製造設備等 (16)
竜野物流センター 自動倉庫等 304 9
857 208 5 21 92 1,490
(兵庫県たつの市) 物流関連設備
(8) (5)
(2)国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメント名 事業所名
土地 員数
設備の内容等 建物 機械装置
及び会社名 (所在地) リース ソフト
(面積
及び 及び その他 合計 (名)
資産 ウェア
構築物 運搬具 千㎡)
日本
IDECシステムズ 本社等 その他設備
547 19
&コントロールズ (大阪市淀川 (管理、物流及び販 4 560 0 1 8 1,121
(247) (10)
株式会社
区等) 売業務等)
IDECファクトリーソ 本社等 制御製品
479 117
リューションズ (愛知県一宮 製造設備等 1,449 67 2 4 38 2,041
(8) (38)
株式会社
市等)
(注)1.帳簿価額のうち、「その他」は「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資
産」の「その他」を合計したものであります。
2.従業員数欄の(外書)は臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。
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(3)在外子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメント名 事業所名
設備の内容等 建物 機械装置 土地 員数
及び会社名 (所在地) 使用権 ソフト
(面積
及び 及び その他 合計 (名)
資産 ウェア
構築物 運搬具 千㎡)
米州
本社等 その他設備
IDEC CORPORATION
(米国カリ (管理、物流及び販 518 89
961 46 40 4 153 1,724
フォルニア州 売業務等)
(8) (1)
等)
APEM, Inc. 本社等 制御製品製造
(米国マサ 設備等 121
- 36 - 321 27 68 455
チューセッツ
(-)
州等)
EMEA
APEM SAS 本社等 制御製品製造
(フランス 設備等
53 362
その他設備
コサード等) 437 670 296 88 425 1,972
(11) (6)
(管理、物流及び販
売業務等)
APEM Components 本社等 制御製品製造
(イギリス 設備等 33 278
Ltd
- 107 391 1 114 648
バッキンガム
(3) (1)
シャー等)
MEC ApS 本社等 制御製品製造
49
(デンマーク 設備等
- 86 - 129 - 54 270
(5)
バレルプ等)
アジア・パシフィック
台湾愛徳克股份 本社等 制御製品用部品
有限公司 (中華民国 高 製造設備 11 138
1,112 87 - 2 97 1,311
制御製品製造設備
(2) (11)
雄市)
金型製造設備等
蘇州和泉電気 本社等 制御製品製造
373
有限公司 (中華人民共 設備等 647 745 - - 4 556 1,954
(-)
和国江蘇省)
本社等 制御製品製造
IDEC ASIA
113 220
(タイサラブ 設備等
308 138 - 0 93 653
(THAILAND)
(17) (1)
リ県等)
CO.,LTD
(注)1.帳簿価額のうち、「その他」は「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」、「リース資産」、「建設仮勘定」
及び「無形固定資産」の「その他」を合計したものであります。
2.従業員数欄の(外書)は臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、原則的に連結会社各社が個別に策定し、提出会社にて調整を図っておりま
す。
当連結会計年度における重要な設備の新設及び改修に係る投資予定の所要資金は、自己資金又は借入金で充当する予
定であります。
当連結会計年度末現在における、重要な設備投資の計画は、以下のとおりです。なお、完成後の増加能力については
合理的な算出が困難なため、記載を省略しています。
着手及び完了予定年月
投資予定
資金調達
セグメント名及び会社名 事業所名又は所在地 設備の内容等 金額
方法
(百万円)
着手 完了
日本 自己資金
本社等 ソフトウェア・ 2023年 2024年
提出会社 1,300 又は
(大阪市淀川区等) 試験装置等 4月 3月
借入金等
滝野事業所
機械設備・
500 同上 同上 同上
(兵庫県加東市) 金型等製造設備
福崎事業所
同上 500 同上 同上 同上
(兵庫県神崎郡)
EMEA 本社等
機械設備・
400 同上 同上 同上
APEM SAS
(フランスコサード) 金型等製造設備
アジア・パシフィック 本社等 機械設備・
500 同上 同上 同上
蘇州和泉電気有限公司 金型等製造設備
(中華人民共和国江蘇省)
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 (株) 内容
(2023年6月19日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2023年3月31日)
単元株式数は100
33,224,485 33,224,485 東京証券取引所 プライム市場
普通株式
株であります。
33,224,485 33,224,485
計 - -
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年6月14日 2020年6月26日
当社執行役員及び従業員 33 当社執行役員及び従業員 50
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社取締役 4 当社子会社従業員 14
新株予約権の数(個)※ 115[87](注)1 4,530[3,870](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 11,500[8,700](注)1 45,300[38,700](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株当たり2,094(注)2 1株当たり1,821(注)2
2021年7月1日～ 2022年7月1日～
新株予約権の行使期間 ※
2023年6月30日 2024年6月30日
発行価格:2,094 発行価格:1,821
資本組入額:権利行使によって新 資本組入額:権利行使によって新
株を発行する場合には、新株発 株を発行する場合には、新株発
新株予約権の行使により株式を発行する場合 行価額の1/2(1円未満の端数は切 行価額の1/2(1円未満の端数は切
の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ り上げ)を資本に組み入れないも り上げ)を資本に組み入れないも
のといたします。ただし、自己 のといたします。ただし、自己
株式を充当する場合は、資本金 株式を充当する場合は、資本金
への組み入れは行いません。 への組み入れは行いません。
権利行使時においても、当社並びに当社子会社の取締役、執行役
員及び従業員であることを要します。ただし、任期満了による退
任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありませ
新株予約権の行使の条件 ※ ん。
その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づ
き、当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に
定めるところによります。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要します。ただし、
本新株予約権がストックオプションを目的として発行されるもので
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
あることに鑑み、「新株予約権割当契約書」において、譲渡ができ
ないことを規定するものといたします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)3
関する事項 ※
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決議年月日 2021年6月18日 2022年6月17日
当社執行役員及び従業員 269 当社執行役員、当社従業員
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社従業員 122 及び当社子会社従業員 251
新株予約権の数(個)※ 3,825[3,794](注)1 2,985[2,975](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 382,500[379,000](注)1 298,500[297,500](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株当たり2,194(注)2 1株当たり2,896(注)2
2023年7月1日～ 2024年7月1日～
新株予約権の行使期間 ※
2025年6月30日 2026年6月30日
発行価格:2,194 発行価格:2,896
資本組入額:権利行使によって新 資本組入額:権利行使によって新
株を発行する場合には、新株発 株を発行する場合には、新株発
新株予約権の行使により株式を発行する場合 行価額の1/2(1円未満の端数は切 行価額の1/2(1円未満の端数は切
の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ り上げ)を資本に組み入れないも り上げ)を資本に組み入れないも
のといたします。ただし、自己 のといたします。ただし、自己
株式を充当する場合は、資本金 株式を充当する場合は、資本金
への組み入れは行いません。 への組み入れは行いません。
権利行使時においても、当社並びに当社子会社の取締役、執行役
員及び従業員であることを要します。ただし、任期満了による退
任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありませ
新株予約権の行使の条件 ※ ん。
その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づ
き、当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に
定めるところによります。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要します。ただし、
本新株予約権がストックオプションを目的として発行されるもので
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
あることに鑑み、「新株予約権割当契約書」において、譲渡ができ
ないことを規定するものといたします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)3
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものといたしま
す。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式
の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものといたしま
す。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により
生じる1円未満の端数は切り上げます。
1
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整
し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の1株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
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なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を
控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、
「1株当たりの払込金額」を「1株当たりの処分金額」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それ
ぞれ読み替えるものといたします。
3.組織再編行為の際の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力の発生時点において残存する新株
予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に
基づきそれぞれ交付することといたします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限るものといたします。
(1)新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式といたします。
(2)新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記2に準じて決定いたします。
(3)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、調整される行使価額に上記(2)に従って決定される株式の数を乗じて得
られる金額といたします。
(4)新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じであります。
(5)譲渡による新株予約権の取得の制限
各新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものといたします。
(6)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定いたします。
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決議年月日 2023年6月16日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員等 200
新株予約権の数(個) 3,000(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 300,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2
2025年7月1日～
新株予約権の行使期間
2027年6月30日
発行価格:未定
資本組入額:権利行使によって新株を発行する場合に
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
は、新株発行価額の1/2(1円未満の端数は切り上げ)を資
株式の発行価格及び資本組入額
本に組み入れないものといたします。ただし、自己株式
を充当する場合は、資本金への組み入れは行いません。
権利行使時においても、当社並びに当社子会社の取締
役、執行役員及び従業員であることを要します。ただ
し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由が
新株予約権の行使の条件 ある場合はこの限りでありません。
その他の条件については、新株予約権発行の取締役会
決議に基づき、当社と割当対象者との間で締結する「新
株予約権割当契約」に定めるところによります。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要しま
す。ただし、本新株予約権がストックオプションを目的
新株予約権の譲渡に関する事項 として発行されるものであることに鑑み、「新株予約権
割当契約」において、譲渡ができないことを規定するも
のといたします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3
(注)1.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものといたします。た
だし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数に
ついてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものといたします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める1株当たりの払込金額に新株予約
権1個当たりの目的となる株式数を乗じた金額といたします。
1株当たりの払込金額は、東京証券取引所における当社株式普通取引の新株予約権割当日の属する月の前月
各日(取引が成立しない日を除く)における終値平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げま
す。
ただし、その金額が新株予約権割当日の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)を下回る
場合は、新株予約権割当日の終値といたします。
なお、新株予約権割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算出により払込金額を調整し、
調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。
1
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整
し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の1株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
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3.組織再編行為の際の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株
予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に
基づきそれぞれ交付することといたします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限るものといたします。
(1)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式といたします。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記2に準じて決定いたします。
(3)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、調整される行使価額に上記(2)に従って決定される株式の数を乗じて得
られる金額といたします。
(4)新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じであります。
(5)譲渡による新株予約権の取得の制限
各新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものといたします。
(6)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定いたします。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2017年12月29日(注) △1,000 33,224 - 10,056 - 5,000
(注)自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 況(株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
28 25 122 181 11 6,860 7,227
- -
(人)
所有株式数
92,686 3,140 21,249 77,077 114 137,762 332,028 21,685
-
(単元)
所有株式数の
27.92 0.95 6.40 23.21 0.03 41.49
- 100.00 -
割合(％)
(注)1.自己株式3,966,734株は、「個人その他」欄に39,667単元及び「単元未満株式の状況」欄に34株含まれてお
ります。
2.上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2丁目11-3 4,795 16.39
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 3,379 11.55
(信託口)
25 BANK STREET, CANARY WHARF，
JP MORGAN CHASE BANK 385632
1,334 4.56
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南2丁目15-1)
兵庫県芦屋市東芦屋町17-23 1,041 3.56
有限会社舩木興産
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
589 2.02
NY 10286, U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南2丁目15-1)
藤田 和孝 408 1.40
大阪府豊中市
藤田 俊弘 348 1.19
大阪府豊中市
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH
335 1.15
TREATY 505234 QUINCY, MA 02171, U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) (東京都港区港南2丁目15-1)
25 BANK STREET, CANARY WHARF，
JP MORGAN CHASE BANK 385781
329 1.13
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南2丁目15-1）
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A.
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET
LONDON SECS LENDING OMNIBUS
325 1.11
LONDON EC2P 2HD, ENGLAND
ACCOUNT
(東京都港区港南2丁目15-1)
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
12,887 44.05
計
(注)上記のほか、当社保有の自己株式が3,966千株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） - -
3,966,700
普通株式
29,236,100 292,361
完全議決権株式（その他） 普通株式 -
21,685
単元未満株式 普通株式 - -
33,224,485
発行済株式総数 - -
292,361
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれて
おります。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
(自己保有株式) 大阪市淀川区西宮
3,966,700 3,966,700 11.94
-
IDEC株式会社 原2丁目6番64号
3,966,700 3,966,700 11.94
計 - -
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 394 1
当期間における取得自己株式 10 0
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求によ
る株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他
250,600 459 9,400 18
(新株予約権の権利行使)
保有自己株式数 3,966,734 - 3,957,344 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単
元未満株式の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社におきましては、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主さまに対する安定的な配当の維持並びに適正
な利益の還元を実施することを経営の最重要施策の一つと認識し、中長期的な観点でROE(自己資本利益率)及び株主資
本配当率の向上に努めてまいりました。一方で、内部留保につきましても、事業展開を勘案し、中長期的展望に立った
研究開発投資、生産合理化投資、情報化投資等に有効活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化にも取り組んでお
ります。さらに、利益還元の機動性を確保するために、取締役会決議による剰余金の配当が実施できる旨を、当社定款
第36条に規定しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
以上の方針を踏まえ、当期の期末配当金につきましては1株当たり65円とすることに決定いたしました。これによ
り、中間配当金の65円と合わせ、1株当たりの年間配当金は130円となります。今後の配当方針につきましては、引き続
き中間・期末配当を着実に実施することを基本に、株主の皆さまへの利益還元を重視した上で、業績、外部環境などの
変化に対応した機動的な配当政策を展開してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月4日
1,894 65
取締役会決議
2023年5月12日
1,901 65
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、株主をはじめとする利害関係者の方々に対して経営の透明性並びに経営の効率化を確保することを
コーポレート・ガバナンスの基本と考えております。そのために、社外取締役を積極的に任用するとともに、経営
の監督機能と執行機能の分離を行い、双方の機能間で緊張感を高めることにより、常に経営の透明性と効率性を重
視した経営を行っております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
<企業統治の体制の概要>
取締役会は、取締役10名(うち社外取締役6名)で構成しており、経営方針その他重要事項を決定するとともに、
取締役の職務執行を監督しています。取締役は、経営方針に基づき、また法令及び定款に違反なきよう審議してお
ります。なお、2022年度におきましては、計7回開催しております。
経営会議では、経営の戦略及び重要な政策の立案を行っております。その内容は、すみやかにその他の取締役に
報告するとともに、執行役員等にも適宜適切に情報共有を図り、取締役会の機能強化及び経営効率の向上に寄与し
ております。なお、2022年度におきましては、計8回開催しております。
執行役員会では、各機能責任者を兼ねる執行役員が参加し、各業務の進捗状況及び課題についての報告を適宜行
い、業務執行にあたっております。なお、2022年度におきましては、計12回開催しております。
監査等委員会においては、常勤監査等委員が中心となり、すべての取締役会に出席し、社内各部門及び各子会社
に対する監査を実施するなどにより、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員の業務執行を監視・
監督できる体制を整えております。また、定期的に監査等委員である取締役3名で構成する監査等委員会を開催し
ており、業務執行におけるその適法性をモニタリングしております。なお、2022年度におきましては、計9回開催
しております。
さらに、取締役候補者の指名、及び次世代経営幹部候補者の育成計画を客観性・独立性をもって決定していくた
め、取締役会の諮問機関として社外取締役が過半数を占める任意の指名委員会(委員長:代表取締役会長 舩木俊
之、委員:社外取締役 小林浩、社外取締役(監査等委員) 姫岩康雄、金井美智子)を2021年から設置しており、候
補者の選定・育成について客観的で忌憚なき意見を経営に答申しています。取締役候補者の選定にあたっては、指
名委員会が候補者を検討の上、取締役会へ答申する手続きを踏んでいます。後継者育成にあたっては、当社グルー
プの持続的かつグローバルな成長に寄与する人材を輩出し続けるため、候補者に対して経営全般の知識について、
職位に応じた研修を実施するほか、経営会議・執行役員会をはじめとする重要会議への参画機会の提供等により、
代表取締役を含む経営幹部の後継者を育成しています。また指名委員会は、その育成状況について適宜報告を求
め、育成計画に意見具申しています。2022年度の開催回数は3回でメンバー全員が出席しています。
また、実効性評価アンケートの結果でも取締役報酬制度の設計や報酬委員会設置が課題となっていたことから、
報酬制度の検討・審議を担う機関として2022年10月1日よりメンバーの過半数を社外取締役で構成する任意の報酬
委員会(委員長:代表取締役会長 舩木俊之、委員:社外取締役 小林浩、大久保秀之、社外取締役(監査等委員)
姫岩康雄、金井美智子)を設置し、報酬制度案の検討を開始しました。次世代の経営幹部育成、指名だけでなく、
報酬決定プロセスについても客観性・透明性を強化しています。2022年度は役員報酬制度の見直しを外部専門家も
交えて実施し、報酬委員会での議論・審議を経て新たな報酬グランドデザインを設計しています。2022年度の開催
回数は3回でメンバー全員が出席しています。
上記体制図は以下のとおりです。
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<当該体制を採用する理由>
当社においては、2018年6月15日開催の第71回定時株主総会をもって監査等委員会設置会社に移行しており、意
思決定の迅速化と社会的かつ多角的見地から業務執行に対する監督機能強化を図っております。また、経営の透明
性を確保することを目的として選任した社外取締役の連携による監査・監督、また、代表取締役及び執行役員によ
る業務執行をベースにした体制を基に、「執行と監督の分離」を実現させております。これらの体制を通じて、公
正かつ客観的な監督・監査を行うことにより、適切な企業統治として機能しているものと考えております。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社グループの財務報告に係る内部統制としては、企業会計審議会の公表した実施基準に示されている内部統
制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社グループにおける危機を回避又は最小限に抑えるため、「リスクマネジメント委員会」を定期的に開催す
るとともに、CSR委員会でもその内容を報告し、危機管理状況のモニタリングや早期対応等を図りました。
社員とその家族の安否確認、サプライチェーン・事業所稼働の状況確認体制、事業継続計画体制の整備を図る
ため、「リスクマネジメント委員会」内に「BCP策定準備部会」を設置しており、災害対策の基本方針や南海ト
ラフ地震を想定した初動対応フローの策定を進めております。
当社グループを取り巻くリスクを評価して高リスク事象を特定し、そのリスク低減への取り組みをモニタリン
グする体制を強化するため「リスクマネジメント委員会」内に「リスクモニタリング部会」を設けております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社とそのグループ会社が相互に協力し繁栄を図るため「関係会社管理規程」を制定しており、同規程に基づ
き、グループ会社から当社に対し、その業績状況等の報告を引き続き行いました。また、当社内部監査部等の関
係部門からグループ会社へのモニタリング・監査も適宜実施いたしました。
「IDEC Group Code of Conduct」の使用言語を追加した上で社内イントラでも公開し、グローバルベースでの
周知をさらに図りました。
グループ会社を含むリスクマップを策定し、グループ全体でのリスク把握に努め、リスクマネジメント委員会
によるモニタリング活動の対象となるグループ会社を順次拡大しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役及び社外取締役は、会社法第427条第1項に定める賠償責任を限定する契約を締結して
おり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法定の規定する額としております。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保
険者が負担することとなる、その職務の執行において損害賠償責任を負った場合における損害等を当該保険契約
により塡補することとしております。(ただし、違法な報酬又は利益、故意の行為に該当するものは除きます。)
なお、当該契約の保険料のうち1割程度を当社の取締役及び執行役員で負担しております。当該保険契約の被保
険者は、当社及び当社の子会社の役員、執行役員、管理・監督の立場にある従業員であります。
・取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は7名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨定款
に定めております。
・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、取締役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定に
より、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取
締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。
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また、これに加えて、機動的な配当政策及び資本政策を遂行するため、剰余金の配当、自己株式の取得等会社
法第459条第1項各号に掲げる事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨及びそれを
株主総会によっては定めない旨も定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社意思決定の迅速化と機動性を確保することを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会
の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
・株式会社の支配に関する基本方針
会社の支配に関し、現時点で具体的な脅威等に晒されている事実は無く、それについて特段の基本方針を決定
しておりませんが、従来、企業価値の向上こそが最も重要かつ有効な対応策であるとの認識の基に経営活動を
行っておりますので、今後ともその活動を一層深めるとともに、有事の際には、株主さまをはじめとするあらゆ
るステークホルダーの皆さまの利益を毀損することなく対処できる最善の方法を考慮してまいります。
また、それらについての具体的な基本方針を会社として決定した場合には、すみやかに株主の皆さまにお知ら
せいたします。
④取締役会の活動状況
2022年度において、当社は、取締役会を7回、指名委員会を3回、報酬委員会を3回、それぞれ開催しており、
個々の取締役の出席状況は、次のとおりであります。
氏名 取締役会 指名委員会 報酬委員会
舩 木 俊 之 7回/7回(出席率100%) 3回/3回(出席率100%) 3回/3回(出席率100%)
舩 木 幹 雄 7回/7回(出席率100%) - -
山 本 卓 二 7回/7回(出席率100%) - -
小 林 浩 7回/7回(出席率100%) 3回/3回(出席率100%) 3回/3回(出席率100%)
大久保 秀 之 7回/7回(出席率100%) - 3回/3回(出席率100%)
杉 山 真理子 6回/6回(出席率100%) - -
姫 岩 康 雄 7回/7回(出席率100%) 3回/3回(出席率100%) 3回/3回(出席率100%)
金 井 美智子 6回/7回(出席率86%) 3回/3回(出席率100%) 3回/3回(出席率100%)
中 島 恵 理 6回/6回(出席率100%) - -
(注)1.取締役杉山真理子は、2022年6月17日開催の第75期定時株主総会において新たに取締役(監査等委員を除
く。)に選任され、就任いたしましたので、2022年6月17日以降に開催された取締役会への出席状況を記載し
ております。
2.取締役中島恵理氏は、2022年6月17日開催の第75期定時株主総会において新たに取締役(監査等委員)に選任
され、就任いたしましたので、2022年6月17日以降に開催された取締役会への出席状況を記載しておりま
す。
なお、取締役会においては、主に、経営及び事業に係る計画・戦略・方針、取締役の指名・報酬に関する事項、
投資家・株主との対話の状況、並びに取締役会の実効性評価などについて、審議、報告されました。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 3 名 (取締役のうち女性の比率 30.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1975年10月
IDEC CORPORATION Executive Vice President
1985年7月 当社 取締役
1990年12月 当社 常務取締役
1994年6月 当社 専務取締役
1997年6月 当社 代表取締役社長
代表取締役 1947年8月30
舩 木 俊 之
(注)3 210
2000年4月
当社 代表執行役員(現)
会長兼社長 日 生
2002年4月
IDEC CORPORATION Chairman, CEO(現)
2006年6月 当社 代表取締役会長兼社長(現)
2021年2月
当社 指名委員会委員長(現)
2022年10月
当社 報酬委員会委員長（現）
1979年6月 IDEC CORPORATION入社
1991年6月 IDEC CORPORATION Vice President
1993年4月 当社 入社
1997年6月 当社 取締役
代表取締役 1953年1月17
1999年4月 当社 執行役員IT担当
舩 木 幹 雄 (注)3 117
専務執行役員 日 生
2002年4月
IDEC CORPORATION President, COO(現)
2003年5月 当社 専務取締役
当社 専務執行役員(現)
2006年6月
当社 代表取締役専務（現）
1995年9月 OMRON MANAGEMENT CENTER OF EUROPE副社長
2001年6月 オムロン株式会社執行役員
2003年4月 同社コントロール機器統轄事業部統轄事業部長
取締役
2005年6月 同社執行役員常務
1949年11月
常務執行役員 山 本 卓 二 (注)3 7
2009年4月 OMRON MANAGEMENT CENTER OF AMERICA,INC. CEO
26日 生
経営管理担当
2015年6月 当社 取締役
2019年10月 当社 常務取締役 経営・事業戦略担当
2023年4月
当社 取締役常務執行役員 経営管理担当（現）
1995年9月 IDEC CORPORATION 入社
2013年6月 当社 入社
2015年4月 当社 セールス・マーケティング本部 海外事業推進室
室長
2016年4月 当社 セールス・マーケティング本部 グローバル戦略室
取締役
室長
上席執行役員
1975年10月
IDEC Elektrotechnik GmbH Chairman
生産・購買 舩 木 崇 雄 (注)3 44
19日 生
2017年4月 IDEC CORPORATION Director(現)
SCM・北米
2022年1月 APEM, Inc. President(現)
事業担当
2022年4月 当社 執行役員 USビジネス担当
2023年4月 当社 常務執行役員 生産・北米事業担当
2023年6月
当社 取締役上席執行役員 生産・購買SCM・
北米事業担当（現）
2003年4月 ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド 取締役副社長
2003年6月 本田技研工業株式会社 取締役
2004年4月 ホンダカナダ・インコーポレーテッド 取締役社長
2005年6月 本田技研工業株式会社 執行役員
2009年4月 同社 執行役員日本営業本部長
2009年6月 同社 取締役
2011年4月 同社 常務執行役員アジア大洋州本部本部長
1954年11月
取締役 小 林 浩 (注)3 4
アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド
12日 生
取締役社長
ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・
リミテッド 取締役社長
2019年6月
当社 取締役(現)
2021年2月 当社 指名委員会委員(現)
2022年10月 当社 報酬委員会委員（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2010年4月 三菱電機株式会社 FAシステム事業本部副事業本部長
2012年4月 同社 常務執行役、FAシステム事業担当
2014年4月 同社 代表執行役、専務執行役、輸出管理・
FAシステム事業担当
2015年4月 同社 代表執行役、専務執行役、輸出管理・
生産システム担当
1954年10月
取締役 大久保 秀之 (注)3 2
2016年4月 同社 代表執行役、執行役副社長、輸出管理・
29日 生
生産システム担当
2017年4月 同社 常任顧問
2018年6月 同社 シニアアドバイザー
2021年6月 当社 取締役(現)
2022年10月 当社 報酬委員会委員（現）
1987年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
1994年3月 日本オラクル株式会社 入社
2010年7月 SAS Institute Japan 入社
2012年2月 株式会社セールスフォース・ドットコム
1964年5月28
(現株式会社セールスフォース・ジャパン) 入社
取締役 杉 山 真理子 (注)3 0
日 生
2018年8月 同社執行役員(現)
2022年3月 株式会社エーラーワン 代表取締役
2022年6月
当社 取締役(現)
2023年3月
株式会社アイ・ラーニング 取締役（現）
1983年8月 ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所
(現KPMG) 入所
1990年8月 日本公認会計士登録
1994年8月 KPMGプロジェクトジャパン欧州担当ディレクター
1996年1月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 社
員
2001年2月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)
代表社員
取締役
1953年11月5
2003年9月 あずさ監査法人 パートナー
姫 岩 康 雄
(常勤監査等委 (注)4 1
日 生
2009年7月 あずさ監査法人 大阪GJP
員)
(グローバル ジャパニーズ プラクティス) 室長
2015年5月 有限責任 あずさ監査法人 全国社員会議長
2016年6月
姫岩公認会計士事務所 所長(現)
2020年6月 当社 取締役(監査等委員)
2021年2月 当社 指名委員会委員(現)
2021年6月
当社 取締役 (常勤監査等委員)(現)
2022年10月
当社 報酬委員会委員（現）
1990年4月 大阪弁護士会登録
大江橋法律事務所(現弁護士法人大江橋法律事務所) 入所
1998年4月 同所 パートナー
2002年8月
弁護士法人大江橋法律事務所 社員(現)
取締役 1955年6月16
金 井 美智子 (注)4 9
2016年6月 当社 取締役
(監査等委員) 日 生
2018年6月
当社 取締役 (監査等委員)(現)
2021年2月
当社 指名委員会委員(現)
2022年10月
当社 報酬委員会委員（現）
1995年4月 環境庁 入庁
2013年4月 環境省 自然環境局総務課課長補佐
2015年4月 長野県 副知事
2020年8月 環境省 地球環境局脱炭素化イノベーション研究調査室
取締役 1972年9月2
中 島 恵 理
(注)4 0
室長
日 生
(監査等委員)
2021年12月 信州大学経法学部 特任教授
2022年6月
当社 取締役(監査等委員)(現)
2023年4月 同志社大学政策学部 教授（現）
計 398
(注)1.取締役小林浩、大久保秀之及び杉山真理子は、社外取締役であります。
2.取締役姫岩康雄、金井美智子及び中島恵理は、監査等委員である社外取締役であります。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期
に係る定時株主総会終結の時までであります。
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4.監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
5.代表取締役会長兼社長舩木俊之は、代表取締役専務舩木幹雄の兄であります。
6.代表取締役会長兼社長舩木俊之は、取締役舩木崇雄の父であります。
②社外役員の状況
当社では、社外取締役6名(監査等委員である取締役3名を含む)を選任しており、それらの社外取締役と当社及び
当社子会社並びに当社及び当社子会社役員との取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反の恐れが
ない独立的な立場であると判断しております。
小林浩は、経営並びに国内及び海外事業に関する豊富な知識と経験を有しており、それらに基づく有益な助言に
より、独立性を持って、当社の経営体制の強化につながるものと考え、選任しております。また、指名委員会、報
酬委員会の委員を務めています。
大久保秀之は、経営及び事業に関する豊富な知識と経験を有しており、それらに基づく有益な助言により、独立
性を持って、当社の経営体制の強化につながるものと考え、選任しております。なお、当社の取引先である三菱電
機株式会社の出身でありますが、同社との昨年度における取引規模は連結売上高の1%未満であり、株主・投資家の
判断に影響を及ぼす恐れはないと判断される軽微なものであり、独立性に問題はございません。また、報酬委員会
の委員を務めています。
杉山真理子は、IT業界における豊富な経験と実績を有しており、これらの経験と実績が、当社のIT戦略、DX戦略
を中心に、有益な助言により、独立性を持って、当社の経営体制の強化につながるものと考え、選任しておりま
す。なお、当社の取引先である株式会社セールスフォース・ジャパンの出身でありますが、同社との昨年度におけ
る取引規模は連結売上高の1%未満であり、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断される軽微なもの
であり、独立性に問題はございません。
姫岩康雄は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当該観点からの助言、当社
の監査体制の強化に寄与いただくため、監査等委員である取締役として選任しております。また、指名委員会、報
酬委員会の委員を務めています。
金井美智子は弁護士であり、企業法務に関する高い見識や経験に基づく厳格且つ公正な業務執行の監督能力を
もって、法務的観点からの助言、当社監査体制の強化に寄与いただくため、監査等委員である取締役として選任し
ております。また、指名委員会、報酬委員会の委員を務めています。
中島恵理は地球温暖化対策などの環境行政や女性活躍推進の分野において幅広く携わっており、その豊富な知識
と経験から、当社における環境等のサステナビリティや女性活躍推進等のダイバーシティに関する事項への取り組
みに対する助言、監査体制の強化に寄与いただくため、監査等委員である取締役として選任しております。
また、当社は社外取締役全員を、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそ
れのない独立役員として、同取引所に届け出ております。
当社では積極的に社外取締役を任用しており、その際には高度な専門的知識を有する方、経営及び業務執行に関
する豊富な経験と高い見識のある方を選任しております。また、社外取締役が以下のいずれにも該当する場合、独
立性を有するものと考えております。
a.当社(当社グループ会社含む、以下同じ)の業務執行者ではないこと。
b.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者ではないこと。
c.当社の主要な取引先又はその業務執行者ではないこと。
d.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(それ
らが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)ではないこと。
e.当社から一定額以上の寄付又は助成を受けている者ではないこと。
f.当社の大株主、又はその業務執行者ではないこと。
g.取締役に選任される前の5年間に上記aからfに該当していないこと。
h.上記aからbのいずれかに該当する者の配偶者又は二親等以内の親族ではないこと。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
内部統制部門及び内部監査部門並びに会計監査人からの重要事項については、取締役会を通じて、当社の社外取
締役に報告がなされており、独立性の高い相互がそれぞれ連携することにより、監督と監査が十分に機能している
ものと考えております。
また、当社監査等委員である取締役は、監査等委員会及び会計監査人の報告会に出席し、監査等委員会監査及び
会計監査人の監査の結果報告を受け、適宜必要な発言を行っております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査については、すべての取締役会に出席し、社内各部門に対する巡回監査を実施するなど、取締
役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員の職務執行を十分に監視できる体制を整えております。
また、定期的に監査等委員である取締役3名で構成する監査等委員会を開催しており、業務執行におけるその適
法性をモニタリングしております。
<各監査等委員の監査等委員会の出席状況>
役職名 氏名 出席回数
公認会計士として、財務及び会計に関する高
常勤監査等委員
姫岩 康雄 度な専門的知識と豊富な経験を有しておりま 9回/9回(出席率100%)
(社外取締役)
す。
監査等委員
弁護士として、企業法務に関する高度な専門
金井 美智子 9回/9回(出席率100%)
的知識と豊富な経験を有しております。
(社外取締役)
地球温暖化対策などの環境行政や女性活躍推
監査等委員
中島 恵理 進の分野に関する高度な専門的知識とほ豊富 8回/8回(出席率100%)
(社外取締役)
な経験を有しております。
第76期の1年間における監査等委員会の具体的な検討内容は以下のとおりです。
(a)業務監査に係る監査活動
監査等委員会は、業務監査項目に対し、以下の監査活動を行いました。
・取締役会や経営会議・各種委員会等の重要会議へ出席し、執行状況について確認し、必要に応じて説明を求
め、意見表明しました。
・内部統制システムの整備及び運用状況等について、内部統制部門や内部監査部門より定期に報告を受け、必
要に応じて説明を求め、意見表明しました。
・代表取締役、社内外取締役及び執行役員等との意思疎通及び情報の交換を図り、監査項目についての情報収
集と意見交換を実施しました。
(b)会計監査に係る監査活動
監査等委員会は、会計監査項目に対し、以下の監査活動を行いました。
・会計監査人の年次会計監査計画を事前に確認し、監査報酬等への同意の可否について審議しました。
・四半期・年度末決算に対する会計監査人の監査意見等及び提言事項を聴取及び検討しました。
・会計監査人が実施する海外連結子会社を含む当社グループへの会計監査のうち、重要なものについて、情報
を受領し、意見交換を行いました。
・会計監査人の評価を実施し必要な改善を要請するとともに、会計監査人の選解任について審議しました。
・監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告
を受け、必要に応じて説明を求めました。
②内部監査の状況
内部監査機能としては、代表取締役会長兼社長及び監査等委員会の指揮命令下に内部監査部を設置しており、社
員3名により構成しております。内部監査部は、本社機能を含む各部門の業務、会計、コンプライアンス、事業リ
スク等の内部監査を定期的に実施しており、業務執行のモニタリングと業務運営効率化に向けた適宜的確な助言を
行っております。また、内部監査の実効性を確保する為、内部監査の結果については、代表取締役会長兼社長のみ
ならず監査等委員会に対しても直接報告を行う仕組みを構築・運用しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
6年間
c.業務を執行した公認会計士
当社の監査業務を執行した公認会計士は、岩淵貴史及び菱本恵子の2名であり、いずれも監査継続年数は7年を
超えておりません。
d.監査業務にかかる補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他21名となっております。
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e.監査法人の選定方針と理由
会計監査におけるグローバル化の強化、独立性及び専門性、並びに監査活動の適正性、信頼性及び効率性その
他職務の執行に関する状況等を総合的に勘案して決定することとしており、有限責任監査法人トーマツはそれら
の要件を充たしていると考えているため、監査法人として選定しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職
務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関
する品質管理基準」(2021年11月16日 企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて
説明を求めました。
この結果、当社の会計監査人による会計監査は、有効に機能し適切に行われており、その体制についても整
備・運用が行われていると判断いたしました。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査証明業務に基 監査証明業務に基づ 非監査証明業務に基
く報酬（百万円） づく報酬（百万円） く報酬（百万円） づく報酬（百万円）
41 42
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
41 42
計 - -
非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査証明業務に基 監査証明業務に基づ 非監査証明業務に基
く報酬（百万円） づく報酬（百万円） く報酬（百万円） づく報酬（百万円）
提出会社 - - - -
23 29
連結子会社 - -
23 29
計 - -
非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会社の規模・特性・監査日数等を勘案した上で、決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会として、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠など
が適切であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針に係る事項
持続的な企業価値の向上を図るインセンティブとして機能し、株主利益とも連動できるよう、2021年2月4日開
催の取締役会において、取締役の個人別の報酬の決定に関する方針を決議しました。その概要は、以下のとおり
です。
・当社の取締役の報酬体系は、職位に応じた固定報酬と役員持株会への拠出を前提とした業績連動報酬とす
る。なお、社外取締役と監査等委員である取締役については、独立した立場で経営の監督機能を担っている
ため、固定報酬のみとする。
・当社の取締役の基本報酬は、月次の固定報酬とし、役位、職責、当社の業績に応じて、総合的に勘案して決
定するものとする。
・業績連動報酬等は、役員持株会への拠出を前提とした現金報酬であり、当社グループの収益状況を示す基本
指標であることから算定に係る指標は連結営業利益率とし、当該指標の毎年度の推移等を総合的に勘案し総
枠を決定の上、役位に応じた付与倍率で除した金額を各取締役の業績連動報酬とし、12等分して月次で支払
うものとする。
・代表取締役の報酬額における業績連動報酬額の割合は10%～20%、その他の業務執行取締役の報酬額における
業績連動報酬の割合は5%～10%を目途として決定する。
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬の内容は、事前に監査等委員会において報酬に係
る株主総会における意見陳述の有無について審議し、それぞれの職位に加え、業務執行取締役については業
績、社外取締役については専門性や社外での経営経験などを考慮の上、最終的には独立性のある社外取締役
が過半数を占める取締役会において、個人別の報酬等に関しては代表取締役会長兼社長に一任する旨の決定
をする。
社外取締役が過半数を占める取締役会で審議の上、決議され代表取締役会長兼社長に一任し決定したものであ
ることから、当事業年度における取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容が決定方針
に沿うものであると取締役会も判断しております。また、当事業年度においては、2021年6月18日開催の取締役
会(過半数が独立性のある社外取締役で構成)において代表取締役会長兼社長である舩木俊之氏に取締役(監査等
委員である取締役を除く。)の個人別報酬額の配分方法及び金額の決定を委任する旨の決議を行っています。こ
れらの権限を委任した理由は、代表取締役会長兼社長が当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ評価を行うには適
しているからであります。なお、監査等委員会において取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬に係る
株主総会における意見陳述の有無について審議しており、また当該委任に係る決議は、独立性のある社外取締役
が過半数を占める取締役会での決議を前提としておりますので、それらを通じて当該権限の行使の適切さも確認
するようにしております。
当社は、2018年6月15日開催の第71期定時株主総会において、その職務と責任その他の事情を考慮し、取締役
(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額については年額3億6千万円以内(うち社外取締役分年額30百万
円以内)、監査等委員である取締役の報酬限度額については年額80百万円以内とそれぞれ決議しております。な
お、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないこと
としております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬 賞与 退職慰労金 （名）
取締役（監査等委員及び
325 305 20 3
- -
社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
- - - - - -
（社外取締役を除く）
49 49 8
社外取締役 - - -
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③連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
業績連動
(百万円) 基本報酬 賞与 退職慰労金
報酬
取締役 提出会社 55 12 - -
連結子会社
169
舩木 俊之
IDEC
取締役 101 - - -
CORPORATION
取締役 提出会社 35 6 - -
連結子会社
123
舩木 幹雄
IDEC
取締役 80 - - -
CORPORATION
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬は支給しておりません。
※ご参考
2023年6月16日開催の第76期定時株主総会の決議を経て、翌事業年度以降改定する報酬制度の概要は以下のと
おりです。
当社の取締役(社外取締役と監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るイン
センティブとして十分に機能するよう、職責に応じた固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬(賞与)および非
金銭報酬(株式報酬)で構成し、その比率については、基本報酬:賞与:PSU:RS＝60:25:10:5とする。
新設するPSUは中期インセンティブとして、中期経営計画の達成度(財務指標および非財務指標)に応じて算定
のうえ交付する。RSは長期インセンティブとして業績、職責の範囲に応じて交付する。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、配当金
収益及び株式の値上がり目的で購入した株式を純投資目的の株式、事業上の関係強化等、純投資以外の経営戦略
上重要な目的を併せ持つ特定投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、グローバルに活動する企業に求められる行動基準の一環として、当社グループの財務面での健全性
維持のため、保有の合理性が認められる場合を除き、原則として、特定投資株式を保有いたしません。
保有の合理性が認められる場合とは、中長期的な視点も念頭において、保有に伴うリスクやコストと保有に
よるリターン等を適正に把握した上で採算性を検証し、取引関係の維持・強化、資本・業務提携などの保有の
ねらいも総合的に勘案して、当社グループの企業価値の向上につながると判断される場合を言います。
特定投資株式については、取締役会にて定期的に保有の合理性を検証し、合理性がないと判断される株式
は、市場に与える影響や発行体の財務戦略など、様々な事情を考慮した上で、売却いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 9
非上場株式
1 93
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - -
2 182
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係強化のため。
60,000 222,500
㈱高見沢サイバ なお、保有意義を検証した結果、
有
ネティックス 有価証券報告書提出日までに保有
93 160
株式を売却しております。
保有意義を検証した結果、当事業
657
-
㈱アマダ 年度において保有株式を売却して 無
0
-
おります。
(注)個別銘柄の定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、前述の検証方
法に従い、保有の合理性を判断しております。
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第５【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の
連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツ
による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等
の変更等についての正確な情報の入手や各種研修会への参加を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
17,896 18,408
現金及び預金
※1 11,402 ※1 12,987
受取手形及び売掛金
※1 892 ※1 1,022
電子記録債権
7,767 11,777
商品及び製品
1,959 2,323
仕掛品
5,845 6,555
原材料及び貯蔵品
1,426 1,466
その他
△ 19 △ 23
貸倒引当金
47,171 54,518
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,652 9,843
建物及び構築物（純額）
2,875 3,513
機械装置及び運搬具（純額）
1,609 1,727
工具、器具及び備品（純額）
5,797 5,848
土地
211 190
リース資産（純額）
1,061 1,754
使用権資産（純額）
1,018 887
建設仮勘定
※2 22,227 ※2 23,766
有形固定資産合計
無形固定資産
2,383 2,411
商標権
7,587 7,634
顧客関連資産
1,064 1,138
ソフトウエア
11,593 11,636
のれん
62 63
その他
22,691 22,885
無形固定資産合計
投資その他の資産
419 601
投資有価証券
114 49
長期貸付金
326 318
退職給付に係る資産
1,343 1,490
繰延税金資産
702 641
その他
△ 36 △ 36
貸倒引当金
2,870 3,065
投資その他の資産合計
47,789 49,717
固定資産合計
94,960 104,235
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
5,186 4,916
支払手形及び買掛金
2,183 1,948
電子記録債務
3,800 5,000
短期借入金
2,105 11,935
１年内返済予定の長期借入金
360 497
リース債務
809 1,040
未払金
2,803 2,969
未払費用
2,626 1,911
未払法人税等
584 686
契約負債
207 156
預り金
40 37
製品保証引当金
953 959
その他
21,660 32,059
流動負債合計
固定負債
18,260 6,525
長期借入金
962 1,530
リース債務
2,799 3,007
繰延税金負債
45 50
役員退職慰労引当金
1,577 1,557
退職給付に係る負債
90 120
資産除去債務
556 571
その他
24,291 13,362
固定負債合計
45,951 45,422
負債合計
純資産の部
株主資本
10,056 10,056
資本金
9,231 9,397
資本剰余金
34,022 40,532
利益剰余金
△ 7,759 △ 7,299
自己株式
45,551 52,687
株主資本合計
その他の包括利益累計額
42 24
その他有価証券評価差額金
3,061 5,787
為替換算調整勘定
6
△ 33
退職給付に係る調整累計額
3,109 5,778
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 311 347
37
-
非支配株主持分
49,008 58,813
純資産合計
94,960 104,235
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 70,789 ※1 83,869
売上高
※2 40,479 ※2 46,492
売上原価
30,310 37,376
売上総利益
※3 ,※4 20,638 ※3 ,※4 23,315
販売費及び一般管理費
9,672 14,060
営業利益
営業外収益
38 100
受取利息及び配当金
96 45
持分法による投資利益
722 467
為替差益
272 326
その他
1,129 938
営業外収益合計
営業外費用
131 107
支払利息
30 170
デリバティブ損失
105
デリバティブ評価損 -
135 318
その他
403 596
営業外費用合計
10,398 14,403
経常利益
特別利益
※5 911 ※5 32
固定資産売却益
119
投資有価証券売却益 -
22 31
新株予約権戻入益
933 183
特別利益合計
特別損失
※6 5 ※6 5
固定資産売却損
※7 56 ※7 50
固定資産廃棄損
※8 129
-
子会社再編損
61 185
特別損失合計
11,270 14,401
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,603 4,480
△ 168 △ 186
法人税等調整額
3,435 4,293
法人税等合計
7,835 10,107
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 60 △ 37
7,896 10,144
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
7,835 10,107
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 46 △ 17
2,200 2,725
為替換算調整勘定
10
△ 39
退職給付に係る調整額
※ 2,164 ※ 2,669
その他の包括利益合計
9,999 12,776
包括利益
（内訳）
10,060 12,813
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 △ 60 △ 37
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,056 9,215 28,076 △ 5,329 42,018
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,949 △ 1,949
親会社株主に帰属する
7,896 7,896
当期純利益
自己株式の取得
△ 2,453 △ 2,453
自己株式の処分 15 24 39
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 15 5,946 △ 2,429 3,532
当期末残高
10,056 9,231 34,022 △ 7,759 45,551
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 88 860 △ 4 944 148 - 43,111
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,949
親会社株主に帰属する
7,896
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,453
自己株式の処分
39
株主資本以外の項目の
△ 46 2,200 10 2,164 162 37 2,364
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 46 2,200 10 2,164 162 37 5,897
当期末残高
42 3,061 6 3,109 311 37 49,008
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,056 9,231 34,022 △ 7,759 45,551
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,634 △ 3,634
親会社株主に帰属する
10,144 10,144
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 165 461 627
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- 165 6,510 459 7,135
当期末残高 10,056 9,397 40,532 △ 7,299 52,687
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 42 3,061 6 3,109 311 37 49,008
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,634
親会社株主に帰属する
10,144
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 627
株主資本以外の項目の
△ 17 2,725 △ 39 2,669 36 △ 37 2,668
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 17 2,725 △ 39 2,669 36 △ 37 9,804
当期末残高 24 5,787 △ 33 5,778 347 - 58,813
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,270 14,401
税金等調整前当期純利益
3,264 3,544
減価償却費
129
子会社再編損 -
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 119
897 887
のれん償却額
2
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 31
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 77 △ 87
受取利息及び受取配当金 △ 38 △ 100
131 107
支払利息
為替差損益（△は益） △ 252 △ 403
持分法による投資損益（△は益） △ 96 △ 45
23
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 4
105 103
デリバティブ損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益） △ 906 △ 26
56 50
固定資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,831 △ 1,477
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,031 △ 4,471
前受金の増減額（△は減少） △ 157 -
584 73
契約負債の増減額（△は減少）
15 4
未収入金の増減額（△は増加）
1,425
仕入債務の増減額（△は減少） △ 554
74 22
未払金の増減額（△は減少）
96 77
未払費用の増減額（△は減少）
45
未払又は未収消費税等の増減額 △ 211
預り金の増減額（△は減少） △ 67 △ 50
84
△ 26
その他
11,216 12,191
小計
利息及び配当金の受取額 63 118
利息の支払額 △ 132 △ 107
△ 1,495 △ 5,193
法人税等の支払額
9,652 7,009
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,360 △ 3,523
1,688 3,116
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,718 △ 2,586
1,656 42
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 287 △ 338
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 144
182
投資有価証券の売却による収入 -
事業譲受による支出 △ 420 -
64 63
長期貸付金の回収による収入
76
△ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,386 △ 3,110
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
20,650 26,100
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 21,700 △ 24,900
200
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 2,730 △ 2,105
自己株式の取得による支出 △ 2,453 △ 1
配当金の支払額 △ 1,948 △ 3,628
98
非支配株主からの払込みによる収入 -
リース債務の返済による支出 △ 514 △ 523
20 454
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,578 △ 4,403
507 369
現金及び現金同等物に係る換算差額
194
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 133
15,009 15,203
現金及び現金同等物の期首残高
※ 15,203 ※ 15,070
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 32 社
連結子会社の名称
(1)IDECシステムズ&コントロールズ株式会社
(2)IDECロジスティクスサービス株式会社
(3)IDEC AUTO-ID SOLUTIONS株式会社
(4)IDECファクトリーソリューションズ株式会社
(5)IDECセールスサポート株式会社
(6)IDEC ALPS Technologies株式会社
(7)IDEC CORPORATION
(8)IDEC Environmental Solutions LLC
(9)IDEC IZUMI ASIA PTE LTD.
(10)IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD.
(11)IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED
(12)台湾愛徳克股份有限公司
(13)台湾和泉電気股份有限公司
(14)蘇州和泉電気有限公司
(15)IDEC HONG KONG CO.,LTD.
(16)IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.
(17)愛徳克電気貿易(上海)有限公司
(18)愛徳克電子科技(上海)有限公司
(19)太倉科奈徳電気有限公司
(20)MMI Technologies SAS
(21)APEM SAS
(22)Contact Technologies UK Ltd
(23)APEM Components Ltd
(24)MEC ApS
(25)APEM,Inc.
(26)APEM AB
(27)APEM GmbH
(28)APEM Benelux N.V.
(29)APEM B.V.
(30)APEM ITALIA SRL
(31)SACEMA SARL
(32)SAMELEC SARL
前連結会計年度において連結子会社でありました、和泉電気自動化控制(深圳)有限公司は清算結了、IHM
Technologies SASはMMI Technologies SASへの合併、APEM (Wujin) Electronic Co.,Ltdは株式の売却により、そ
れぞれ減少しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 1 社
佐用・IDEC有限責任事業組合
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち蘇州和泉電気有限公司、愛徳克電気貿易(上海)有限公司、愛徳克電子科技(上海)有限公司、太倉
科奈徳電気有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については、
連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、APEMグループ13社の決算日は12月31
日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
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4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引
時価法
③棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主として定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 3年～17年
工具器具及び備品 2年～20年
②無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法を採用しております。
商標権 20年
顧客関連資産 12年～20年
自社利用のソフトウェア 5年
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
④使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
③製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、発生可能性を勘案し、補修に必要な見積り額を計上しておりま
す。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(11年～15年)による定額法により、翌連結
会計年度から費用処理することとしております。
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（5）収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識しております。
当社グループの主な履行義務は、物品の販売であり、国内販売においては収益認識会計基準の適用指針第98
項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支
配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、
輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収
益を認識しております。海外子会社においては、契約に基づき出荷時又は納品時にリスク負担が顧客に移転し
た時に収益を認識しております。物品の販売においては、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
から、値引き等を差し引いた金額で測定しております。
これらの契約における通常の支払期限は短期の内に到来し、重要な金融要素は含まれておりません。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんはその効果が発現すると見積もられる期間(5年～20年)で均等償却しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
APEMグループに係るのれん、商標権及び顧客関連資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
商標権 2,383 2,411
顧客関連資産 7,587 7,634
のれん 11,593 11,636
※のれんのうち、APEMグループに関するものが前連結会計年度11,354百万円、当連結会計年度11,483百万
円含まれております。
(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、産業用スイッチ事業などをグローバルに展開するAPEMグループの株式の取得に伴い、連結
財務諸表において、商標権、顧客関連資産及びのれんを計上しております。当社グループは、上記の商標権、
顧客関連資産及びのれんに関して、日本、米州、EMEA、アジア・パシフィックの報告セグメントごとにグルー
ピングを行っております。
当連結会計年度においては、原材料価格の高騰及び部材調達の逼迫化等の懸案要因はあったもののグローバ
ルベースでの需要は堅調に推移しましたが、一部の資産グループにおいては、想定していた事業計画に至って
いない状況にあることから、減損の兆候を識別し、当該資産グループからのれんの残存償却年数にわたって得
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フロー総額
が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しました。
この割引前将来キャッシュ・フローは、以下の仮定により見積もっております。
・事業計画については、マネジメントが承認した事業計画を基礎とし、合理的と考えられる一定のリスクの織
り込みを行った上で将来キャッシュ・フローの算定を行っております。
・事業計画を超える期間の将来キャッシュ・フローについては、主として経済成長率相当の売上成長率を織り
込み、利益率は一定とする仮定の上で算定しております。
例えば、APEMグループ買収により見込んでいたシナジー効果が十分に発揮できない場合など、これらの仮定
の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損損失を認識し、連結財務諸表に重要な影響を与え
る可能性があります。
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（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「デリバティブ損失」は、営業外費用の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた165百万
円は、「デリバティブ損失」30百万円、「その他」135百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※1 受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
受取手形 406 百万円 472 百万円
10,995 12,515
売掛金
892 1,022
電子記録債権
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 31,846 百万円 33,821 百万円
（連結損益計算書関係）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
△ 92 百万円 △ 192 百万円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
給料 6,526 百万円 7,011 百万円
1,267 1,508
賞与
329 387
退職給付費用
1,783 1,930
減価償却費
2,593 2,958
研究開発費
897 887
のれん償却額
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※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
2,593 百万円 2,958 百万円
※5 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具 9百万円 17百万円
工具、器具及び備品 5 14
土地 896 0
計 911 32
※6 固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 2百万円 -百万円
機械装置及び運搬具 0 3
工具、器具及び備品 2 1
土地 0 -
計 5 5
※7 固定資産廃棄損の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 48百万円 21百万円
機械装置及び運搬具 0 11
工具、器具及び備品 5 13
その他 0 3
計 56 50
※8 子会社再編損
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
子会社再編損は、中国子会社の再編に伴い、これに関連する退職金等129百万円を計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △68百万円 109百万円
- △119
組替調整額
税効果調整前
△68 △9
21 △7
税効果額
その他有価証券評価差額金 △46 △17
為替換算調整勘定
当期発生額 2,266 2,770
△65 △44
組替調整額
為替換算調整勘定 2,200 2,725
退職給付に係る調整額
当期発生額 31 △46
△14 △7
組替調整額
税効果調整前
17 △53
△7 14
税効果額
退職給付に係る調整額 10 △39
その他の包括利益合計 2,164 2,669
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 33,224 - - 33,224
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 3,231 1,000 14 4,216
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、自己株式の買取りによる増加1,000千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株でありま
す。
減少数の内訳は、ストック・オプションの権利行使による減少14千株であります。
3.新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約 当連結会
権の目的 計年度末
区分 新株予約権の内訳 当連結会
となる株 当連結会 残高
計年度期 増加 減少
式の種類 計年度末 (百万円)
首
ストック・オプション
提出会社 - - - - - 311
としての新株予約権
合計 - - - - - 311
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年5月14日
普通株式 749 25 2021年3月31日 2021年5月31日
取締役会
2021年11月2日
普通株式 1,200 40 2021年9月30日 2021年11月26日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 利益剰余金 1,740 60 2022年3月31日 2022年5月30日
取締役会
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 33,224 - - 33,224
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 4,216 0 250 3,966
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
減少数の内訳は、ストック・オプションの権利行使による減少250千株であります。
3.新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約 当連結会
権の目的 計年度末
区分 新株予約権の内訳 当連結会
となる株 当連結会 残高
計年度期 増加 減少
式の種類 計年度末 (百万円)
首
ストック・オプション
提出会社 - - - - - 347
としての新株予約権
合計 - - - - - 347
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年5月13日
普通株式 1,740 60 2022年3月31日 2022年5月30日
取締役会
2022年11月4日
普通株式 1,894 65 2022年9月30日 2022年11月28日
取締役会
(注)2022年5月13日取締役会決議による1株当たり配当額には、記念配当20円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年5月12日
普通株式 利益剰余金 1,901 65 2023年3月31日 2023年5月29日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金 17,896 百万円 18,408 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △2,693 △3,338
現金及び現金同等物 15,203 15,070
（リース取引関係）
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として事務所等の建物、生産設備等の機械装置、コピー機、コンピュータ機器等の器具備品、フォークリ
フト、社用車等の車両運搬具であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
一年内 142 169
一年超 15 255
合計 158 425
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（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、銀行等金融機関からの借入によ
り資金を調達しております。
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクについては、与信管理規程に基づ
きリスク低減を図っております。外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、将来の為替変
動リスクを回避するため、為替予約取引等を利用しております。
また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式であり、上場株式については四
半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て1年以内の支払期日であります。また、外貨建て
の営業債務は、為替リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての営業債権残高の範囲内にあります。
デリバティブ取引については、通常の取引の範囲内で外貨建ての債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避
する目的で為替予約取引等を利用しております。また、当社グループの為替予約取引等の契約先はいずれも信用
度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。なお、
デリバティブ取引は、経営会議で決定された方針にもとづき経理担当役員が統括し、経理担当部門が取引の実行
及び管理を行っており、取引の都度その実施状況を社長に報告することとしております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券(*2) 206 206 -
資産計 206 206 -
1年内返済予定の長期借入金及び
20,365 20,335 △29
長期借入金
負債計 20,365 20,335 △29
デリバティブ取引(*4) (276) (276) -
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券(*2) 311 311 -
資産計 311 311 -
1年内返済予定の長期借入金及び
18,460 18,413 △46
長期借入金
負債計 18,460 18,413 △46
デリバティブ取引(*4) (269) (269) -
(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
(単位:百万円)
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
非上場株式 109 109
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(*3)組合出資金等は主に有限責任事業組合であります。連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他
これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下の
とおりであります。
(単位:百万円)
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
組合出資金等 104 180
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 17,896 - - -
受取手形及び売掛金 11,402 - - -
電子記録債権 892 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
その他 - - - -
合計 30,191 - - -
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 18,408 - - -
受取手形及び売掛金 12,987 - - -
電子記録債権 1,022 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
社債 - 173 - -
合計 32,418 173 - -
(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
1年内返済予定の長期借入金及び長
2,105 17,160 1,100 -
期借入金
合計 2,105 17,160 1,100 -
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当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
1年内返済予定の長期借入金及び長
11,935 6,067 457 -
期借入金
合計 11,935 6,067 457 -
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 206 - - 206
資産計 206 - - 206
デリバティブ取引 - 276 - 276
負債計 - 276 - 276
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 138 - - 138
社債 - 173 - 173
デリバティブ取引
為替予約 - 0 - 0
資産計 138 174 - 312
デリバティブ取引
通貨スワップ - 270 - 270
負債計 - 270 - 270
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
1年内返済予定の長期借入金及び
- 20,365 - 20,365
長期借入金
負債計 - 20,365 - 20,365
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
1年内返済予定の長期借入金及び
- 18,413 - 18,413
長期借入金
負債計 - 18,413 - 18,413
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
1の時価に分類しております。
社債はイールドレートを用いて割引現在価値法により算定しておりますが、市場でのその取引頻度は低く、活
発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間、国債利率及
び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類し
ております。
デリバティブ取引
通貨スワップの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定して
おり、その時価をレベル2の時価に分類しております。
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、その
時価をレベル2の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
前連結会計年度
その他有価証券(2022年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1) 株式
連結貸借対照表計上額 206 104 101
が取得原価を超えるも
の 小計 206 104 101
(1) 株式
連結貸借対照表計上額 0 0 △0
が取得原価を超えない
もの 小計 0 0 △0
合計 206 104 101
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額109百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
連結会計年度中に減損したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度
その他有価証券(2023年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1) 株式
129 39 89
(2) 債券
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
① 社債
173 162 10
の
小計 302 202 100
(1) 株式
連結貸借対照表計上額 9 9 △0
が取得原価を超えない
もの 小計 9 9 △0
合計 311 212 99
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額109百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 182 119 -
合計 182 119 -
連結会計年度中に減損したその他有価証券(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等の
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
区分
うち1年超
通貨スワップ取引
市場取引以外の取引
支払 ユーロ
4,847 3,508 △276 △276
受取 円
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等の
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
区分
うち1年超
為替予約取引
売建
米ドル 57 - 0 0
市場取引以外の取引 通貨スワップ取引
支払 ユーロ
3,259 1,955 △260 △260
受取 円
支払 人民元
249 213 △9 △9
受取 円
合計 3,565 2,168 △269 △269
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（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、キャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)及び確定拠出型年金制度
を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
主要な海外連結子会社は、確定拠出型及び確定給付型の退職給付制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,733 3,551
勤務費用 224 241
利息費用 23 24
数理計算上の差異の発生額 △85 0
退職給付の支払額 △335 △322
その他 △8 14
退職給付債務の期末残高 3,551 3,511
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高 2,353 2,300
期待運用収益 23 22
数理計算上の差異の発生額 △43 11
事業主からの拠出額 118 103
退職給付の支払額 △179 △180
その他 27 13
年金資産の期末残高 2,300 2,272
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,116 2,082
年金資産 △2,300 △2,272
△184 △189
非積立型制度の退職給付債務 1,435 1,428
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,250 1,239
退職給付に係る負債 1,577 1,557
退職給付に係る資産 326 318
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,250 1,239
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 224 241
利息費用 23 24
期待運用収益 △23 △22
数理計算上の差異の費用処理額 △24 △63
確定給付制度に係る退職給付費用 199 179
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異 △17 53
合計 △17 53
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △11 41
合計 △11 41
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(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
一般勘定 66% 68%
国内債券 2 2
国内株式 3 3
現金及び預金 12 11
外国債券 2 1
外国株式 1 1
その他 14 14
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
割引率 主として0.7% 主として0.7%
長期期待運用収益率 主として1.0 主として1.0
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度280百万円、当連結会計年度312百万円で
あります。
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（ストック・オプション等関係）
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
販売費及び一般管理費 194 235
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
新株予約権戻入益 22 31
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第16回新株予約権 第17回新株予約権
決議年月日 2018年6月15日 2019年6月14日
当社執行役員及び従業員 33名 当社執行役員及び従業員 33名
付与対象者の区分及び数
当社子会社取締役 4名 当社子会社取締役 4名
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 39,500株 普通株式 39,500株
付与日 2018年7月1日 2019年7月1日
付与日以降、権利確定日まで当社並 付与日以降、権利確定日まで当社並
びに当社子会社の取締役、執行役員及 びに当社子会社の取締役、執行役員及
び従業員であること。 び従業員であること。
権利確定条件
ただし、任期満了による退任、定年 ただし、任期満了による退任、定年
退職その他正当な理由のある場合はこ 退職その他正当な理由のある場合はこ
の限りではない。 の限りではない。
2018年7月1日から 2019年7月1日から
対象勤務期間
2020年6月30日まで 2021年6月30日まで
2020年7月1日から 2021年7月1日から
権利行使期間
2022年6月30日まで 2023年6月30日まで
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第18回新株予約権 第19回新株予約権
決議年月日 2020年6月26日 2021年6月18日
当社執行役員及び従業員 50名 当社執行役員及び従業員 269名
付与対象者の区分及び数
当社子会社従業員 14名 当社子会社従業員 122名
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 299,000株 普通株式 400,000株
付与日 2020年7月1日 2021年7月1日
付与日以降、権利確定日まで当社並 付与日以降、権利確定日まで当社並
びに当社子会社の取締役、執行役員及 びに当社子会社の取締役、執行役員及
び従業員であること。 び従業員であること。
権利確定条件
ただし、任期満了による退任、定年 ただし、任期満了による退任、定年
退職その他正当な理由のある場合はこ 退職その他正当な理由のある場合はこ
の限りではない。 の限りではない。
2020年7月1日から 2021年7月1日から
対象勤務期間
2022年6月30日まで 2023年6月30日まで
2022年7月1日から 2023年7月1日から
権利行使期間
2024年6月30日まで 2025年6月30日まで
第20回新株予約権
決議年月日 2022年6月17日
当社執行役員、当社従業員及び当社子
付与対象者の区分及び数
会社従業員 251名
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 300,000株
付与日 2022年7月1日
付与日以降、権利確定日まで当社並
びに当社子会社の取締役、執行役員及
び従業員であること。
権利確定条件
ただし、任期満了による退任、定年
退職その他正当な理由のある場合はこ
の限りではない。
2022年7月1日から
対象勤務期間
2024年6月30日まで
2024年7月1日から
権利行使期間
2026年6月30日まで
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算しております。
①ストック・オプションの数
第16回新株予約権 第17回新株予約権 第18回新株予約権
決議年月日 2018年6月15日 2019年6月14日 2020年6月26日
権利確定前(株)
期首 - - 290,200
付与 - - -
失効 - - 4,000
権利確定 - - 286,200
未確定残 - - -
権利確定後(株)
期首 36,500 24,000 -
権利確定 - - 286,200
権利行使 - 12,500 238,100
失効 36,500 - 2,800
未行使残 - 11,500 45,300
第19回新株予約権 第20回新株予約権
決議年月日 2021年6月18日 2022年6月17日
権利確定前(株)
期首 389,700 -
付与 - 300,000
失効 7,200 1,500
権利確定 - -
未確定残 382,500 298,500
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
未行使残 - -
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②単価情報
第16回新株予約権 第17回新株予約権 第18回新株予約権
権利行使価格(円) 2,888 2,094 1,821
行使時平均株価(円) - 3,027 3,064
付与日における
825 641 669
公正な評価単価(円)
第19回新株予約権 第20回新株予約権
権利行使価格(円) 2,194 2,896
行使時平均株価(円) - -
付与日における
655 811
公正な評価単価(円)
4．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法
①株価変動性 31.87%
②予想残存期間 3年
合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もってお
ります。
③無リスク利子率 △0.1%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
合理的な見積が困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 131百万円 107百万円
棚卸資産 359 534
貸倒引当金 49 54
有形固定資産 180 229
投資有価証券 14 12
未払費用 540 556
資産除去債務 69 72
退職給付に係る負債 299 310
繰越欠損金(注)1 329 387
株式取得関連費用 135 132
のれん 23 17
183 220
その他
繰延税金資産小計
2,319 2,636
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 - △130
△246 △243
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △246 △374
繰延税金資産合計
2,073 2,262
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産 2,574 2,592
固定資産圧縮積立金 139 139
資産除去債務に対応する除去費用 20 27
その他有価証券評価差額金 17 24
留保利益に係る税効果 199 238
未収事業税 3 0
575 756
その他
繰延税金負債合計 3,529 3,779
繰延税金負債純額 △1,456 △1,516
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金 57 65 118 65 17 6 329
評価性引当額 - - - - - - -
繰延税金資産 57 65 118 65 17 6 329
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金329百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産329百万円を計上しており
ます。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につ
いては評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金 - - - 44 14 329 387
評価性引当額 - - - - - △130 △130
繰延税金資産 - - - 44 14 198 257
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金387百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産257百万円を計上しており
ます。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につ
いては評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税効果 法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の 会計適用後の法人税等の
(調整)
負担率との間の差異が法 負担率との間の差異が法
交際費等永久に損金に算入されない項目
定実効税率の100分の5以 定実効税率の100分の5以
住民税均等割等
下であるため注記を省略 下であるため注記を省略
在外子会社の留保利益
しております。 しております。
税額控除
在外子会社の税率差異
国内子会社の税率差異
評価性引当額の変動
のれん償却額
税率変更による影響額
外国税額等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（収益認識関係）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項(5)収益及び費用の計上
基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 9,888百万円 12,294百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 12,294 14,009
契約負債(期首残高) 386 584
契約負債(期末残高) 584 686
契約負債は、当社グループが物品を顧客に販売する前に、顧客から受領した対価であり、期末時点において
履行義務を充足していない残高であります。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、314百万円であり
ます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、469百万円であり
ます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想
される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として制御機器関連製品の製造及び販売を行っております。現地法人は、それぞれが独立
した経営単位として各地域に適した戦略を立案し事業戦略を展開しており、当社グループは、製造・販売体制を
基礎とした地域別のセグメントである、「日本」、「米州」、「EMEA」、「アジア・パシフィック」の4つ
を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概
ね同一であり、セグメント間の内部取引及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
アジア・
調整項目 財務諸表
日本 米州 EMEA パシフィッ 計
計上額
ク
売上高
顧客との契約から
34,045 11,560 11,940 13,244 70,789 - 70,789
生じる収益
その他の収益 - - - - - - -
34,045 11,560 11,940 13,244 70,789 70,789
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
8,812 513 1,782 7,408 18,517
△ 18,517 -
内部売上高又は振替高
42,857 12,073 13,722 20,652 89,306 70,789
計 △ 18,517
4,833 1,540 636 2,532 9,542 129 9,672
セグメント利益
47,230 14,396 26,982 15,770 104,379 94,960
セグメント資産 △ 9,419
その他の項目
1,288 394 1,081 500 3,264 3,264
減価償却費 -
204 128 565 897 897
のれん償却額 - -
持分法適用会社への
103 103 103
- - - -
投資額
有形固定資産及び
1,365 363 485 335 2,549 2,503
△ 46
無形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益の調整額129百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額△9,419百万円は、全社資産396百万円及びセグメント間調整額△9,815百万円が含
まれております。全社資産は、主に、当社の長期投資資金(投資有価証券)等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△46百万円は、セグメント間取引消去であります。
5.主として一時点で充足される履行義務となりますが、一部、一定の期間にわたり充足される履行義務が含ま
れております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務として認識した金額は軽微であります。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
アジア・
調整項目 財務諸表
日本 米州 EMEA パシフィッ 計
計上額
ク
売上高
顧客との契約から
39,045 15,815 13,305 15,703 83,869 - 83,869
生じる収益
その他の収益 - - - - - - -
39,045 15,815 13,305 15,703 83,869 83,869
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
11,215 649 2,438 10,323 24,626
△ 24,626 -
内部売上高又は振替高
50,260 16,464 15,744 26,026 108,496 83,869
計 △ 24,626
7,045 2,974 768 3,438 14,226 14,060
セグメント利益 △ 165
50,663 16,504 29,663 17,359 114,190 104,235
セグメント資産 △ 9,955
その他の項目
1,314 464 1,167 596 3,544 3,544
減価償却費 -
150 136 600 887 887
のれん償却額 - -
持分法適用会社への
180 180 180
- - - -
投資額
有形固定資産及び
1,614 241 1,245 1,036 4,136 4,088
△ 47
無形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益の調整額△165百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額△9,955百万円は、全社資産501百万円及びセグメント間調整額△10,456百万円が含
まれております。全社資産は、主に、当社の長期投資資金(投資有価証券)等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△47百万円は、セグメント間取引消去であります。
5.主として一時点で充足される履行義務となりますが、一部、一定の期間にわたり充足される履行義務が含ま
れております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務として認識した金額は軽微であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
インダスト オートメー
HMI リアルコン ション& 安全・
システム その他 合計
事業 ポーネンツ センシング 防爆事業
事業 事業
外部顧客への売上高 30,885 13,625 8,465 12,706 3,742 1,363 70,789
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
アジア・
日本 米州 EMEA 合計
パシフィック
30,904 11,532 11,747 16,604 70,789
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(2)有形固定資産
(単位:百万円)
アジア・
日本 米州 EMEA 合計
パシフィック
14,068 1,916 2,454 3,787 22,227
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
インダスト オートメー
HMI リアルコン ション& 安全・
システム その他 合計
事業 ポーネンツ センシング 防爆事業
事業 事業
外部顧客への売上高 35,760 15,476 10,327 16,282 4,848 1,174 83,869
(注)当連結会計年度より、製品種類別の区分を一部変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度の表
記を変更後に合わせております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
アジア・
日本 米州 EMEA 合計
パシフィック
34,519 15,672 13,466 20,210 83,869
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.米州及びアジア・パシフィックへの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める米国の売上
高15,083百万円、中国の売上高10,525百万円が含まれております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
アジア・
日本 米州 EMEA 合計
パシフィック
14,231 2,086 3,206 4,242 23,766
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
アジア・
日本 米州 EMEA 全社・消去 合計
パシフィック
204 128 565 897
当期償却額 － －
1,147 1,930 8,515 11,593
当期末残高 － －
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
アジア・
日本 米州 EMEA 全社・消去 合計
パシフィック
150 136 600 887
当期償却額 － －
1,072 1,952 8,612 11,636
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表作成会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
議決権
資本金又 事業の 関連当
会社等の名称 等の所 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 内容又 事者と 科目
又は名前 有割合 内容 (百万円) (百万円)
(百万円) は職業 の関係
(%)
資金の 短期
太陽光 資金の
60 60
佐用・IDEC 兵庫県
回収 貸付金
関連 発電事 直接 貸付
有限責任事業 佐用郡 300
会社 業・農 50.0 組合員
長期
組合 佐用町
受取利息 1 106
業事業 兼務
貸付金
(注) 資金の貸付にかかる利率については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
議決権
資本金又 事業の 関連当
会社等の名称 等の所 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 内容又 事者と 科目
又は名前 有割合 内容 (百万円) (百万円)
(百万円) は職業 の関係
(%)
資金の 短期
太陽光 資金の
60 60
佐用・IDEC 兵庫県
回収 貸付金
関連 発電事 直接 貸付
有限責任事業 佐用郡 300
会社 業・農 50.0 組合員
長期
組合 佐用町
受取利息 0 46
業事業 の派遣
貸付金
(注) 資金の貸付にかかる利率については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 1,677円51銭 1,998円30銭
1株当たり当期純利益 264円12銭 348円37銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 263円66銭 346円49銭
（注） 算定上の基礎
1．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 7,896 10,144
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,896 10,144
当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式の期中平均株式数(株) 29,895,610 29,120,504
親会社株主に帰属する
- -
当期純利益調整額(百万円)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の
52,282 157,575
算定に用いられた普通株式増加数(株)
(うち新株予約権(株)) 52,282 157,575
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式 - -
の概要
2．1株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 49,008 58,813
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 348 347
(うち新株予約権(百万円)) 311 347
(うち非支配株主持分(百万円)) 37 -
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 48,660 58,465
1株当たり純資産額の算定に用いられた
29,007,545 29,257,751
期末の普通株式の数(株)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
発行 当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 (百万円) (百万円) (%)
2017年 5 - 2022年
IDEC AUTO-ID
第3回無担保社債 (注)2 無担保社債
SOLUTIONS株式会社
8月31日 (5) (-) 8月31日
(注)1.「当期末残高」欄の内書は、1年内の償還予定額であります。
2.各利息期間の開始直前の各利払日の2銀行営業日前の6ヶ月TIBORを使用した変動利率であります。
3.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 3,800 5,000 0.18 -
1年以内に返済予定の長期借入金 2,105 11,935 0.11 -
1年以内に返済予定のリース債務 360 497 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 18,260 6,525 0.21 2024年～2029年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 962 1,530 - 2024年～2033年
その他有利子負債
124 63 2.06 -
取引保証預り金(1年以内)
合計 25,612 25,550 - -
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しておりますので「平均利
率」については、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における1年ごとの
返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,825 742 750 750
リース債務 490 350 175 150
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記
載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 20,157 43,180 64,107 83,869
税金等調整前四半期
(百万円) 3,591 8,147 11,534 14,401
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,555 5,694 7,999 10,144
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期(当期)
(円) 88円09銭 196円01銭 275円01銭 348円37銭
純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 88円09銭 107円94銭 79円03銭 73円42銭
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
4,743 5,438
現金及び預金
1 0
受取手形
※1 7,654 ※1 8,867
売掛金
529 514
電子記録債権
1,051 2,136
商品
1,034 1,881
製品
1,827 1,982
原材料
1,083 997
仕掛品
100 146
貯蔵品
203 263
前払費用
1,586 2,462
関係会社短期貸付金
※1 633 ※1 555
未収入金
※1 12 ※1 14
支給材料未収入金
※1 242 ※1 88
その他
20,704 25,350
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,889 4,778
建物
130 111
構築物
678 937
機械及び装置
8 21
車両運搬具
527 445
工具、器具及び備品
4,105 4,090
土地
154 144
リース資産
314 471
建設仮勘定
10,810 11,001
有形固定資産合計
無形固定資産
862 976
ソフトウエア
26 5
のれん
1 0
その他
890 983
無形固定資産合計
投資その他の資産
170 275
投資有価証券
26,287 26,287
関係会社株式
1,525 1,569
関係会社出資金
3,648 2,129
関係会社長期貸付金
290 281
前払年金費用
747 761
繰延税金資産
※1 393 ※1 406
その他
△ 36 △ 36
貸倒引当金
33,026 31,675
投資その他の資産合計
44,727 43,660
固定資産合計
65,431 69,010
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 2,958 ※1 3,680
買掛金
2,183 1,948
電子記録債務
3,000 4,000
短期借入金
2,105 11,935
１年内返済予定の長期借入金
70 69
リース債務
※1 997 ※1 1,173
未払金
※1 755 ※1 843
未払費用
1,666 1,214
未払法人税等
※1 5
4
契約負債
181 126
預り金
0
-
その他
13,923 24,995
流動負債合計
固定負債
18,260 6,325
長期借入金
116
関係会社長期借入金 -
1,154 1,121
退職給付引当金
100 90
リース債務
7 7
資産除去債務
※1 518
519
その他
20,039 8,180
固定負債合計
33,963 33,176
負債合計
純資産の部
株主資本
10,056 10,056
資本金
資本剰余金
5,000 5,000
資本準備金
4,134 4,300
その他資本剰余金
9,134 9,300
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
316 316
固定資産圧縮積立金
19,342 23,057
繰越利益剰余金
19,658 23,373
利益剰余金合計
自己株式 △ 7,759 △ 7,299
31,089 35,431
株主資本合計
評価・換算差額等
67 55
その他有価証券評価差額金
67 55
評価・換算差額等合計
311 347
新株予約権
31,468 35,834
純資産合計
65,431 69,010
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 33,189 ※1 38,561
売上高
※1 18,888 ※1 21,156
売上原価
14,300 17,405
売上総利益
※1 ,※2 10,174 ※1 ,※2 11,165
販売費及び一般管理費
4,126 6,240
営業利益
営業外収益
※1 2,318 ※1 2,349
受取利息及び配当金
690 570
為替差益
※1 205 ※1 239
受取手数料
※1 178 ※1 157
その他
3,393 3,317
営業外収益合計
営業外費用
91 38
支払利息
30 170
デリバティブ損失
105
デリバティブ評価損 -
※1 14 ※1 68
その他
241 277
営業外費用合計
7,278 9,280
経常利益
特別利益
896 18
固定資産売却益
119
投資有価証券売却益 -
22 31
新株予約権戻入益
919 169
特別利益合計
特別損失
3
固定資産売却損 -
51 8
固定資産廃棄損
54 8
特別損失合計
8,143 9,441
税引前当期純利益
1,913 2,115
法人税、住民税及び事業税
△ 118 △ 24
法人税等調整額
1,795 2,091
法人税等合計
6,347 7,350
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 固定資産 繰越利益 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 圧縮積立金 剰余金 合計
当期首残高 10,056 5,000 4,118 9,118 533 14,726 15,260
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,949 △ 1,949
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 217 217 -
当期純利益 6,347 6,347
自己株式の取得
自己株式の処分
15 15
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 15 15 △ 217 4,615 4,397
当期末残高 10,056 5,000 4,134 9,134 316 19,342 19,658
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 5,329 29,106 110 110 148 29,364
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,949 △ 1,949
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
当期純利益 6,347 6,347
自己株式の取得 △ 2,453 △ 2,453 △ 2,453
自己株式の処分 24 39 39
株主資本以外の項目の
△ 42 △ 42 162 120
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,429 1,983 △ 42 △ 42 162 2,103
当期末残高
△ 7,759 31,089 67 67 311 31,468
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 固定資産 繰越利益 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 圧縮積立金 剰余金 合計
当期首残高 10,056 5,000 4,134 9,134 316 19,342 19,658
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,634 △ 3,634
当期純利益 7,350 7,350
自己株式の取得
自己株式の処分
165 165
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 165 165 - 3,715 3,715
当期末残高 10,056 5,000 4,300 9,300 316 23,057 23,373
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 7,759 31,089 67 67 311 31,468
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,634 △ 3,634
当期純利益 7,350 7,350
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分
461 627 627
株主資本以外の項目の
△ 12 △ 12 36 24
当期変動額（純額）
当期変動額合計 459 4,341 △ 12 △ 12 36 4,365
当期末残高 △ 7,299 35,431 55 55 347 35,834
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1.価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～47年
構築物 7～32年
機械及び装置 7～12年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(4)のれん
のれんはその効果が発現すると見積もられる期間(5年)で均等償却しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(11年～15年)による定額法により、翌事
業年度から費用処理することとしております。
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6.収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識しております。
当社の主な履行義務は、物品の販売であり、国内販売においては収益認識に関する会計基準の適用指針第98項
に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が
顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販
売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識
しております。物品の販売においては、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額から、値引き等を差
し引いた金額で測定しております。なお、一部の販売においては他の当事者が関与しております。その性質は、
代理人としての性質が強いと判断されるため、顧客から受領する対価から仕入先に対する支払額を差し引いた純
額で収益を認識しております。また、有償支給取引については、当社が支給品の買戻義務を有しているため、当
該支給品の消滅を認識しておりません。
これらの契約における通常の支払期限は短期の内に到来し、重要な金融要素は含まれておりません。
7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
子会社MMI Technologies SAS株式の評価
(1)財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 26,287 26,287
※関係会社株式のうち、MMI Technologies SAS株式が前事業年度及び当事業年度ともに22,156百万円含ま
れております。
(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、産業用スイッチ事業などをグローバルに展開するAPEMグループの持株会社であるMMI Technologies
SAS株式を取得しており、財務諸表において関係会社株式を計上しております。
当社は、APEMグループの地域特性やビジネスモデル、市場戦略における補完性に鑑み、APEMグループを子会
社とすることにより当社グループとしてシナジー効果が期待できると考え、超過収益力を見込んだ価格での取
得を行っていることから、MMI Technologies SAS株式の取得価額には超過収益力を評価した部分が含まれてお
ります。
当事業年度においては、MMI Technologies SAS株式の評価に当たり、超過収益力を反映した実質価額と帳簿
価額の比較による評価を行った結果、超過収益力の毀損は認められないことから、実質価額の著しい低下はな
いものと判断しております。例えば、APEMグループ買収により見込んでいるシナジー効果が十分に発揮できな
い場合など、これらの仮定の見直しが必要になった場合、翌事業年度において関係会社株式評価損を認識し、
財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期金銭債権 3,521百万円 3,629百万円
長期金銭債権 29 36
短期金銭債務 1,347 1,979
長期金銭債務 11 -
2 債務保証
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
IDECファクトリー
800百万円 1,000百万円
ソリューションズ株式会社
（損益計算書関係）
※1 関係会社との取引高に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日）
営業取引による取引高
売上高 7,445百万円 9,096百万円
仕入高 4,461 5,195
その他 2,984 3,223
営業取引以外の取引による取引高 2,564 2,628
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27%、当事業年度26%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度73%、当事業年度74%であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
給料 2,138 百万円 2,244 百万円
454 534
賞与
152 162
退職給付費用
556 597
減価償却費
2,677 2,960
手数料
1,797 1,912
研究開発費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 前事業年度 当事業年度
27,353
子会社株式(子会社出資金を含む) 27,353
502
関連会社株式(関連会社出資金を含む) 458
27,856
計 27,812
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（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 106百万円 86百万円
棚卸資産 101 97
貸倒引当金 11 11
有形固定資産 18 37
投資有価証券 14 12
関係会社株式 60 60
未払費用 280 310
退職給付引当金 264 256
資産除去債務 2 2
141 147
その他
繰延税金資産小計
1,001 1,024
△102 △90
評価性引当額
繰延税金資産合計
899 934
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 139 139
資産除去債務に対応する除去費用 1 1
その他有価証券評価差額金 8 18
未収事業税 3 -
- 13
その他
繰延税金負債合計 151 172
繰延税金資産純額 747 761
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.9 △7.0
住民税均等割 0.4 0.1
評価性引当額 0.1 0.0
試験研究費の特別控除 △1.9 △2.3
0.1 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.1 22.2
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)6．
収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
累計額 残高
有形固定資産
建物 10,723 207 17 10,912 6,134 317 4,778
構築物 529 3 10 522 410 20 111
機械及び装置 4,184 477 291 4,369 3,432 213 937
車両運搬具 97 18 13 102 80 5 21
工具、器具及び
8,619 302 388 8,533 8,088 313 445
備品
土地 4,105 - 15 4,090 - - 4,090
リース資産 365 63 62 365 221 73 144
建設仮勘定 314 487 330 471 - - 471
計 28,939 1,559 1,130 29,368 18,367 942 11,001
無形固定資産
ソフトウェア 3,476 372 6 3,842 2,866 257 976
のれん 91 - - 91 85 21 5
その他 7 - 0 7 6 0 0
計 3,575 372 6 3,941 2,958 279 983
(注)「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 36 - - 36
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
買取・買増手数料 無料
「当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由に
公告掲載方法 よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
行う。」旨を定款に定めております。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年4月1日 2022年6月20日
及びその添付書類 (第75期) 至 2022年3月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2021年4月1日 2022年6月20日
(第75期) 至 2022年3月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び 第76期 自 2022年4月1日 2022年8月12日
確認書 (第1四半期) 至 2022年6月30日 関東財務局長に提出
第76期 自 2022年7月1日 2022年11月11日
(第2四半期) 至 2022年9月30日 関東財務局長に提出
第76期 自 2022年10月1日 2023年2月10日
(第3四半期) 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の 2022年6月20日
2に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出
(5) 訂正臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の 2022年6月23日
2に基づく訂正臨時報告書であります。 関東財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書 報告期間(自2022年6月1日 至2022年6月30日) 2022年7月5日
関東財務局長に提出
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ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月16日
IDEC株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
岩淵 貴史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菱本 恵子
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るIDEC株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連
結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、IDEC
株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
APEMグループの連結子会社化により計上されたのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載されている 当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主と
とおり、連結貸借対照表に計上されたのれんの残高は して以下の監査手続を実施した。
11,636百万円であり、総資産の11.0%を占める。その大半 ・過去実績や現在の市場環境を踏まえた成長率等の予測を
は、グローバルに事業展開するAPEMグループの取得で識別 含む将来キャッシュ・フローの見積りの決定に関する社内
されたのれん(11,483百万円)である。 の査閲及び承認に係る内部統制の有効性を評価した。
のれんは、減損の兆候が認められる場合には、資産グ ・使用される事業計画が翌期予算等の社内承認数値と整合
ループ(のれんを含む、より大きな単位)からのれんの残存 していることを確かめた。
償却年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フ ・事業計画における売上高とその成長率や利益率等の重要
ローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の な仮定に関して、当該事業を担当する役員への質問、各国
認識要否を判定する必要がある。 経済成長率等の利用可能な外部データや社内報告資料との
当連結会計年度においては、原材料価格の高騰及び部材 整合性を検討するとともに、市場動向に関する経営者の仮
調達の逼迫化等の懸案要因がある中でグローバルベースの 定を評価した。
需要は堅調に推移したものの、一部の資産グループにおい ・過去の事業計画と実績を比較し、過去の事業計画におけ
て引き続き減損の兆候が認められ、減損損失の認識要否の る売上高や利益率等の重要な仮定と実際の推移と乖離要因
判定が必要になった。 を把握し、それが当年度の計画にどのように反映されてい
会社は、判定の結果、減損損失の認識は不要と判断した るのかを確かめた。
が、事業計画に基づき見積もった将来キャッシュ・フロー
に含まれる売上高の成長率や利益率等の仮定や前提は、経
営者による高度な判断によるものであり、不確実性を有す
るものである。
減損の兆候を有するのれんは金額的重要性が大きく、ま
た、その減損要否の判断の基礎となる将来キャッシュ・フ
ローの見積りにおける重要な仮定や前提は不確実性を伴
い、経営者による判断が減損要否の判断に重要な影響を及
ぼす。
以上から、当監査法人は、APEMグループに識別されたの
れんの評価を、監査上の主要な検討事項に該当するものと
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、IDEC株式会社の2023年3月31日現
在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、IDEC株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月16日
IDEC株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
岩淵 貴史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菱本 恵子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるIDEC株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、IDEC株式
会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
子会社MMI Technologies SAS株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、 超過収益力の評価に係る監査上の対応については、連結
貸借対照表に計上されている関係会社株式(26,287百万円) 財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な
には、グローバルに事業展開するAPEMグループの持株会社 検討事項を参照。
であるMMI Technologies SASの子会社株式(22,156百万円)
が含まれており、総資産の32.1%を占めている。
子会社株式は、取得原価をもって貸借対照表に計上され
るが、実質価額が著しく低下したと判断される場合には、
実質価額まで帳簿価額を切り下げる必要がある。
この点、MMI Technologies SAS株式は、取得価額に超過
収益力を評価した部分を多額に含んでいるが、上記の減損
判断においては超過収益力を反映した実質価額を用いるこ
ととなるため、実質価額が著しく低下したと判断される超
過収益力の毀損がないかの判断が重要となる。
超過収益力の毀損の有無に関する検討においては、連結
貸借対照表に計上されているMMI Technologies SASに関す
るのれんと同様の将来の事業計画等に基づく経営者の見積
り要素が含まれる。
以上から、当監査法人は子会社MMI Technologies SAS株
式の評価につき監査上の主要な検討事項に該当するものと
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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