九州旅客鉄道株式会社 有価証券報告書 第36期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第36期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 九州旅客鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
九州旅客鉄道株式会社(E32679)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第36期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 九州旅客鉄道株式会社
【英訳名】 Kyushu Railway Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 古宮 洋二
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号
【電話番号】 092-474-3677
【事務連絡者氏名】 財務部長 吉浦 栄樹
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号
【電話番号】 092-474-3677
【事務連絡者氏名】 財務部長 吉浦 栄樹
【縦覧に供する場所】 九州旅客鉄道株式会社東京支社
（東京都千代田区永田町二丁目12番４号 赤坂山王センタービル９階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
440,358 432,644 293,914 329,527 383,242
営業収益 （百万円）
経常利益又は
66,539 50,613 9,237 35,700
（百万円） △ 19,323
経常損失（△）
親会社株主に帰属する当期
49,240 31,495 13,250 31,166
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 18,984
属する当期純損失（△）
52,105 25,200 11,244 32,480
包括利益 （百万円） △ 15,423
420,743 418,298 395,408 389,024 406,850
純資産額 （百万円）
801,483 828,590 891,379 951,980 996,699
総資産額 （百万円）
2,592.83 2,630.51 2,483.43 2,471.60 2,584.35
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益金額
307.75 198.16 84.34 198.36
又は１株当たり当期純損失 （円） △ 120.83
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
51.8 49.9 43.8 40.8 40.7
自己資本比率 （％）
12.4 7.6 3.4 7.8
自己資本利益率 （％） △ 4.7
11.8 15.6 29.7 14.9
株価収益率 （倍） －
営業活動による
41,473 60,468 56,460 62,084
（百万円） △ 10,361
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 74,619 △ 76,943 △ 53,912 △ 95,729 △ 97,581
キャッシュ・フロー
財務活動による
5,644 3,369 105,870 52,539 8,963
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
36,865 23,817 65,019 78,709 52,283
（百万円）
残高
17,765 17,450 15,661 14,872 14,269
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 4,550 ) ( 4,632 ) ( 3,355 ) ( 3,805 ) ( 3,966 )
（注）１ 第32期、第33期、第35期及び第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当
たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、第33期より「株式給付信託（BBT）」を導入しております。第33期以降の１株当たり純資産額の算定
上、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社普通株式は、期末発行済株式総数
から控除する自己株式に含めております。また、第33期以降の１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当
期純損失金額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社普通株式は、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 第34期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期の期首から適用してお
り、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
221,917 214,892 144,727 179,989 211,610
営業収益 （百万円）
経常利益又は経常損失
53,782 40,584 2,253 27,151
（百万円） △ 10,853
（△）
当期純利益又は当期純損失
44,254 28,698 8,950 25,408
（百万円） △ 11,145
（△）
16,000 16,000 16,000 16,000 16,000
資本金 （百万円）
160,000 157,301 157,301 157,301 157,301
発行済株式総数 （千株）
358,720 354,291 338,040 329,993 339,948
純資産額 （百万円）
632,935 665,419 752,051 805,512 844,051
総資産額 （百万円）
2,242.00 2,254.97 2,151.52 2,100.29 2,163.62
１株当たり純資産額 （円）
93.00 93.00 93.00 93.00 93.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 41.50 ) ( 46.50 ) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益金額
276.59 180.56 56.97 161.71
又は１株当たり当期純損失 （円） △ 70.94
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
56.7 53.2 44.9 41.0 40.3
自己資本比率 （％）
12.9 8.0 2.7 7.6
自己資本利益率 （％） △ 3.2
13.2 17.2 44.0 18.2
株価収益率 （倍） －
33.6 51.5 163.3 57.5
配当性向 （％） －
7,530 7,131 7,006 6,575 6,092
従業員数 （人）
112.8 99.3 86.2 87.0 103.1
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX（配当
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
込み））
最高株価 （円） 3,960 3,815 3,200 2,800 3,235
最低株価 （円） 3,200 2,713 2,055 2,249 2,443
（注）１ 第32期、第33期、第35期及び第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。なお、第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株
当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前に
ついては東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 当社は、第33期より「株式給付信託（BBT）」を導入しております。第33期以降の１株当たり純資産額の算定
上、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社普通株式は、期末発行済株式総数か
ら控除する自己株式に含めております。また、第33期以降の１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
損失金額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社普通株式は、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 第34期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期の期首から適用してお
り、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 沿革
1987年４月 日本国有鉄道改革法（昭和61年法律第87号）により、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式
会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、当社及び日本貨物
鉄道株式会社が設立され、日本国有鉄道は日本国有鉄道清算事業団（現独立行政法人鉄道建設・運輸
施設整備支援機構（以下「鉄道・運輸機構」という。））に移行
1988年２月 山野線（水俣～栗野55.7km）廃止
「㈱九州交通企画」設立（現「ＪＲ九州サービスサポート㈱」（現連結子会社））
同 ３月 「ジェイアール九州アド・サービス㈱」設立（現「ＪＲ九州エージェンシー㈱」（現連結子会社））
同 ４月 松浦線（有田～伊万里～佐世保93.9km）を松浦鉄道㈱へ移行
同 ７月 「ジェイアール九州リース㈱」設立（現「ＪＲ九州ＦＧリース㈱」）
同 ９月 上山田線（飯塚～豊前川崎25.9km）廃止
1989年４月 「ジェイアール九州オーエーサービス㈱」設立（2005年11月に「ＪＲ九州システムソリューションズ
㈱」（2003年３月設立、現連結子会社）へ合併）
高千穂線（延岡～高千穂50.1km）を高千穂鉄道㈱へ移行
同 ５月 「ジェイアール九州リゾート開発㈱」設立（現「ＪＲ九州リゾート開発㈱」（現連結子会社））
同 ９月 「㈱ジェイアール九州ファーストフーズ」設立（現「ＪＲ九州ファーストフーズ㈱」（現連結子会
社））
同 10月 湯前線（人吉～湯前24.9km）をくま川鉄道㈱へ移行、田川線（行橋～田川伊田26.3km）、伊田線（直
方～田川伊田16.2km）及び糸田線（金田～糸田～田川後藤寺6.9km）を平成筑豊鉄道㈱へ移行
同 12月 宮田線（勝野～筑前宮田5.3km）廃止
1990年６月 「ジェイアール九州コンサルタンツ㈱」設立（現「ＪＲ九州コンサルタンツ㈱」（現連結子会社））
同 ８月 「ジェイアール九州セコム㈱」設立（現「ＪＲ九州セコム㈱」（現持分法適用関連会社））
「ジェイアール九州ハウステンボスホテル㈱」設立（現「ＪＲ九州ハウステンボスホテル㈱」（現連
結子会社））
同 10月 「㈱ジェイアイフーズ」設立（2007年７月に「ジェイアール九州フードサービス㈱」（1996年２月設
立、現「ＪＲ九州フードサービス㈱」（現連結子会社））へ合併）
1991年３月 国際航路（福岡～釜山）営業開始
1992年４月 「㈱トランドール」設立（現「㈱ＪＲ九州トランドール」（現連結子会社）。なお、㈱ＪＲ九州
トランドールは2023年７月末をもって清算予定）
1995年６月 「小倉ターミナルビル㈱」設立（現「㈱ＪＲ小倉シティ」（現連結子会社））
1996年２月 「ジェイアール九州リーテイル㈱」設立、流通事業を譲渡（現「ＪＲ九州リテール㈱」（現連結子会
社））
同 ７月 宮崎空港線（田吉～宮崎空港1.4km）開業
1998年４月 「㈱九州交通企画」(現「ＪＲ九州サービスサポート㈱」（現連結子会社））へ「九鉄開発㈱」を合
併
「九州整備㈱」と「鉄道産業㈱」が合併し、「ジェイアール九州メンテナンス㈱」発足（現「ＪＲ九
州エンジニアリング㈱」（現連結子会社））
同 10月 「長崎ターミナルビル㈱」設立（現「㈱ＪＲ長崎シティ」（現連結子会社））
1999年４月 「ジェイアール九州都市開発㈱」設立（現「ＪＲ九州ホテルズ㈱」（現連結子会社))
同 10月 豊肥本線（熊本～肥後大津22.6km）電化開業
2000年１月 筑肥線（下山門～筑前前原11.1km）複線化開業
同 ３月 「ジェイアール九州ビルマネジメント㈱」設立（現「ＪＲ九州ビルマネジメント㈱」（現連結子会
社））
福岡本社を新社屋へ移転（福岡市博多区）
同 ６月 「ジェイアール九州住宅㈱」設立、住宅事業を譲渡（現「ＪＲ九州住宅㈱」（現連結子会社））
2001年２月 「ジェイアール九州バス㈱」設立、自動車事業を譲渡（現「ＪＲ九州バス㈱」（現連結子会社））
同 ４月 本社機能の福岡統合、北部九州地域本社設置
同 10月 篠栗線（桂川～吉塚25.1km）・筑豊本線（折尾～桂川34.5km）（線区愛称名：福北ゆたか線）電化開
業
2002年６月 「三軌建設㈱」の株式取得、子会社化（現連結子会社)
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年月 沿革
2003年１月 「ＪＲ九州ライフサービス㈱」設立（現連結子会社）
同 ２月 「鹿児島ターミナルビル㈱」設立（現「㈱ＪＲ鹿児島シティ」（現連結子会社））
「九鉄工業㈱」の株式追加取得、子会社化（現連結子会社）
同 ３月 「ＪＲ九州システムソリューションズ㈱」設立（現連結子会社）
2004年３月 九州新幹線（新八代～鹿児島中央137.6km）開業、鹿児島本線（八代～川内116.9km）を肥薩おれんじ
鉄道㈱へ移行
2005年７月 「ジェイアール九州リーテイル㈱」と「九州キヨスク㈱」が合併し、「ＪＲ九州リテール㈱」発足
（現連結子会社）
同 ８月 「ＪＲ九州高速船㈱」設立（現連結子会社）、船舶事業を譲渡
2007年５月 「㈱ドラッグイレブンホールディングス」の株式取得、子会社化
同 ８月 「九州鉄道リネンサービス㈱」の株式取得、子会社化（現「ＪＲ九州リネン㈱」（現連結子会社））
2010年３月 「㈱ドラッグイレブン」へ「㈱ドラッグイレブンホールディングス」を合併
2011年３月 九州新幹線（博多～鹿児島中央288.9km）全線開業、ＪＲ博多シティ開業
2013年６月 「ＪＲ九州シニアライフサポート㈱」設立（現連結子会社）
2014年７月 グループ会社の農業部門を集約し、農業生産法人「ＪＲ九州ファーム㈱」（現連結子会社）発足
2016年１月 「㈱おおやま夢工房」の株式取得、子会社化（現連結子会社）
同 ４月 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和61年法律第88号）（以下「ＪＲ会社
法」という。）の適用対象から除外
同 10月 鉄道・運輸機構保有の当社普通株式160百万株の売却により完全民営化
東京証券取引所本則市場第一部及び福岡証券取引所本則市場に上場
2017年４月 分鉄開発㈱の旅館事業をＪＲ九州ホテルズ㈱に承継し、ＪＲ九州フードサービス㈱へ吸収合併
同 10月 「キャタピラー九州㈱」の株式取得、子会社化（現連結子会社）
同 11月 「JR Kyushu Capital Management (Thailand) Co., Ltd.」設立（現連結子会社）
「JR Kyushu Business Development (Thailand) Co., Ltd.」設立（現連結子会社）
2018年７月 「ＪＲ九州メンテナンス㈱」の車両事業等を「㈱ケイ・エス・ケイ」へ吸収分割して、「ＪＲ九州エ
ンジニアリング㈱」（現連結子会社）に商号変更するとともに、「ＪＲ九州鉄道営業㈱」を「ＪＲ九
州メンテナンス㈱」へ吸収合併して、「ＪＲ九州サービスサポート㈱」（現連結子会社）に商号変更
同 12月 「ＪＲ九州ステーションホテル小倉㈱」設立（現連結子会社）
2019年４月 駅ビル会社を統括する中間持株会社として、「ＪＲ九州駅ビルホールディングス㈱」（現連結子会
社）設立
同 ７月 「ＪＲ九州ビジネスパートナーズ㈱」設立（現連結子会社）
同 10月 「ＪＲ九州フィナンシャルマネジメント㈱」（現「ＪＲ九州ＦＧリース㈱」）のリース・割賦事業以
外の全ての事業を、「ＪＲ九州ビジネスパートナーズ㈱」（現連結子会社）へ吸収分割により移管
同 12月 ㈱萬坊の第三者割当増資引受、子会社化（現連結子会社）
2020年２月 「㈱ＪＲ熊本シティ」設立（現連結子会社）
「㈱ＪＲ宮崎シティ」設立（現連結子会社）
同 ４月 ＪＲ九州病院を事業譲渡
同 ５月 ＪＲ九州ドラッグイレブン㈱（現「㈱ドラッグイレブン」)の株式の一部を譲渡（連結子会社から持
分法適用関連会社へ）
2021年４月 「ＪＲ九州アセットマネジメント㈱」設立（現連結子会社）
「(同)ＪＲ九州企業投資」設立（現連結子会社）
同 ８月 「㈱ヌルボン」設立（現連結子会社）
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行
同 ９月 西九州新幹線（武雄温泉～長崎69.6km）開業、長崎本線（江北～諫早60.8km）の鉄道施設の一部を
「一般社団法人佐賀・長崎鉄道管理センター」に譲渡し、上下分離方式へ移行
同 10月 「ＪＲ九州リージョナルデザイン㈱」設立（現連結子会社）
2023年１月 「ＪＲ九州ホテルマネジメント㈱」設立（現連結子会社）
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３【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末現在、当社と子会社59社及び関連会社７社により構成されており、運輸サービ
ス、不動産・ホテル、流通・外食、建設及びビジネスサービス事業を九州全域を中心に展開しております。
また、当社グループは、九州新幹線をはじめとした九州の主要都市間を結ぶ鉄道ネットワークを有しております。
各主要都市では当社グループが保有する駅ビルを管理・運営しており、地域に根ざした魅力的でにぎわいの溢れるま
ちづくりを推進しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、当社グループ全体の事業ポートフォリオ強化を目的として、セグメント区分を変更し
ております。これに伴い、従来「運輸サービス」、「建設」、「不動産・ホテル」、「流通・外食」、「その他」と
していたセグメント区分を、「運輸サービス」、「不動産・ホテル」、「流通・外食」、「建設」、「ビジネスサー
ビス」に変更しております。
次の５グループは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情
報の区分と同一であります。
(１）運輸サービスグループ
運輸サービスグループでは、鉄道事業、バス事業等を行っております。
鉄道事業では主に九州の７県において、新幹線２路線、幹線８路線、地方交通線13路線の合計23路線を運営し
ており、総営業キロは2,342.6キロに及びます（2023年３月31日現在）。当社の鉄道ネットワークは、九州地域
の基幹的交通機関として都市間輸送や通勤・通学をはじめとする日々の生活を支える重要な交通インフラである
とともに、「ななつ星in九州」や「Ｄ＆Ｓ（デザイン＆ストーリー）列車」による九州全体のブランド価値の向
上と九州への誘客促進の役割を果たしております。
その他、バス事業では乗合バス事業、高速バス事業、貸切バス事業を行っております。
〔主な会社〕
（鉄道事業）
当社、豊肥本線高速鉄道保有㈱
（バス事業）
ＪＲ九州バス㈱
（その他）
１社
(２）不動産・ホテルグループ
不動産・ホテルグループでは、不動産賃貸業（商業施設、オフィス、マンション等）、不動産販売業（分譲マ
ンション等）、ホテル業等を行っております。
不動産賃貸業では、主に九州の主要都市において当社が保有する駅ビル等の管理運営を関係会社が行っており
ます。主な物件と管理運営主体は次のとおりです。
主な駅ビル 所在地 管理運営主体
ＪＲ博多シティ 福岡市博多区 ㈱ＪＲ博多シティ
その他、当社において「ＲＪＲ」ブランドでマンション賃貸業を行っております。
不動産販売業では、当社において「ＭＪＲ」ブランドで分譲マンションの販売を行っております。
ホテル業では、宿泊特化型ホテルのチェーン展開を中心に九州の各拠点で合計14施設、東京で２施設、京都で
１施設、沖縄で１施設、タイ・バンコクで１施設の運営を行っております。
〔主な会社〕
（不動産賃貸業）
当社、㈱ＪＲ博多シティ
（不動産販売業）
当社
（ホテル業）
ＪＲ九州ホテルズ㈱
（その他）
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22社
(３）流通・外食グループ
流通・外食グループでは、小売業、飲食業等を行っております。
小売業では、土産専門店「銘品蔵」、コンビニエンスストア「ファミリーマート」等を展開しております。
飲食業では、ファーストフード店等を展開しております。
〔主な会社〕
（小売業）
ＪＲ九州リテール㈱
（飲食業）
ＪＲ九州ファーストフーズ㈱
（その他）
６社
(４）建設グループ
建設グループでは、建設業等を行っております。
建設業では、鉄道の専門技術を活かし、鉄道に係る土木・軌道・建築工事やメンテナンスを事業の主体とし、
土木、建築工事においては官公庁工事や民間工事も行っております。
〔主な会社〕
（建設業）
九鉄工業㈱
（その他）
４社
(５）ビジネスサービスグループ
ビジネスサービスグループでは、建設機械の販売・レンタル事業等を行っております。
建設機械販売・レンタル事業では、建設機械やディーゼルエンジン、発電機等の販売・レンタル、メンテナン
ス及び教習を行っております。
〔主な会社〕
（建設機械販売・レンタル事業）
キャタピラー九州㈱
（その他）
ＪＲ九州セコム㈱、当社含む９社
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当社グループの系統図は次のとおりであります。
お 客 さ ま 及 び 取 引 先
運輸サービスグループ 不動産・ホテルグループ 流通・外食グループ
(鉄道事業) (不動産賃貸業) (小売業)
豊肥本線高速鉄道保有㈱ ㈱ＪＲ博多シティ ＪＲ九州リテール㈱
(バス事業) (飲食業)
(ホテル業)
ＪＲ九州ホテルズ㈱
ＪＲ九州バス㈱ ＪＲ九州ファーストフーズ㈱
(その他) (その他)
(その他)
６社
22社
１社
九 州 旅 客 鉄 道 ㈱
運輸サービス、不動産・ホテル、ビジネスサービス
建設グループ ビジネスサービスグループ
(建設業) (建設機械販売・レンタル事業)
九鉄工業㈱ キャタピラー九州㈱
(その他)
(その他)
ＪＲ九州セコム㈱※
４社
８社
（注）１ ※は持分法適用関連会社
２ 建設グループは当社の鉄道関連施設及び当社が保有する駅ビル等の工事を運輸サービスグループ又は不
動産・ホテルグループから請け負っております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有又は被所
名称 住所 関係内容
（百万円） 内容 有割合
(％)
（連結子会社）
同社は当社と乗車券類について連
福岡市
ＪＲ九州バス㈱ 100 運輸サービス 100.0 絡輸送契約を締結しております。
博多区
役員の兼任あり。
同社は当社に線路設備等を貸し付
豊肥本線高速鉄道保有㈱ 熊本市
2,136 運輸サービス 50.0 けております。
（注）３、４ 西区
役員の兼任あり。
同社は当社の駅構内用地等を賃借
㈱ＪＲ博多シティ 福岡市 100.0 し、不動産賃貸業を営んでおりま
1,150 不動産・ホテル
（注）２ 博多区 (100.0) す。
役員の兼任あり。
同社は当社より建物等を賃借し、
福岡市
ＪＲ九州ホテルズ㈱ 100 不動産・ホテル 100.0 ホテル業を営んでおります。
博多区
役員の兼任あり。
同社は当社の駅構内設備等を賃借
福岡市 し、駅構内等で小売業を営んでお
ＪＲ九州リテール㈱ 490 流通・外食 100.0
博多区 ります。
役員の兼任あり。
同社は当社の駅構内設備等を賃借
ＪＲ九州ファーストフー 福岡市 し、駅構内等で飲食業を営んでお
100 流通・外食 100.0
ズ㈱ 博多区 ります。
役員の兼任あり。
同社は当社の建設工事及び軌道工
九鉄工業㈱ 北九州市
216 建設 100.0 事等を請け負っております。
（注）４ 門司区
役員の兼任あり。
福岡県 ビジネスサービ
キャタピラー九州㈱ 100 100.0 役員の兼任あり。
筑紫野市 ス
その他38社
（持分法適用関連会社）
同社は当社の施設の警備保障業を
福岡市 ビジネスサービ
ＪＲ九州セコム㈱ 100 50.0 営んでおります。
博多区 ス
役員の兼任あり。
その他３社
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
４ 特定子会社に該当しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
6,010
運輸サービスグループ （ 9 ）
1,889
不動産・ホテルグループ （ 395 ）
940
流通・外食グループ （ 2,904 ）
2,964
建設グループ （ 17 ）
2,466
ビジネスサービスグループ （ 641 ）
14,269
合計 （ 3,966 ）
（注）１ 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者及び嘱託社員（常勤）を含む。当社グループ内での出向については、出向先企業に係るセグメントに
含む。）であり、臨時従業員数は、（ ）内に外書きで記載しております。
２ 「運輸サービスグループ」における従業員数は、前連結会計年度から2,165人減少しておりますが、主とし
てセグメントの組み替えによるものです。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
6,092 40.5 14.5 4,817,444
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
5,772
運輸サービスグループ
272
不動産・ホテルグループ
流通・外食グループ -
建設グループ -
48
ビジネスサービスグループ
6,092
合計
（注）１ 従業員数は、当社から他社（グループ会社を含む。以下「(2）提出会社の状況」において同じ。）への出向
者及び契約社員を除き、他社から当社への出向者及び嘱託社員（常勤）を含む就業人員数であります。
２ 臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、従業員から、他社から当社への出向者を除いたものについて
の数値であります。
４ 平均勤続年数は日本国有鉄道における勤続年数を通算しております。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
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(3）労働組合の状況
当社には、現在、以下の３つの労働組合があります。
2023年３月31日現在
労働組合名 組合員数（人） 上部団体
九州旅客鉄道労働組合 日本鉄道労働組合連合会
5,532
（ＪＲ九州労組） （ＪＲ連合）
ジェイアール九州ユニオン
199 －
（ＪＲ九州ユニオン）
国鉄労働組合九州本部 国鉄労働組合
121
（国労九州本部） （国労）
（注） 括弧書は略称であります。
当社は、九州旅客鉄道労働組合、ジェイアール九州ユニオン及び国鉄労働組合九州本部との間において労働協約
を締結し、これに基づいて経営協議会、団体交渉等を行い、健全で安定した労使関係の維持、発展に努めておりま
す。
なお、子会社の労働組合の状況については、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める
育児休業等取得率
女性労働者の割合（％）
（％） 全労働者 正規労働者 非正規労働者
6.4 96.5 75.9 67.2 73.1
（注）１ 管理職に占める女性労働者の割合については、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年
法律第64号）に基づき算出したものです。
２ 管理職に占める女性労働者の割合は、2023年４月１日現在の数値です。
また、出向者を出向元の労働者として集計しております。
３ 男性労働者の育児休業等取得率については、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に
関する法律（平成３年法律第76号）に基づき、当連結会計年度に配偶者が出産した労働者のうち、育児休業
と育児目的休暇を取得した者の割合を算出したものです。
４ 労働者の男女の賃金の差異については、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第
64号）に基づき、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合（その雇用する男性労働者の賃金の平
均（平均年間賃金＝賃金総額÷人員数）に対するその雇用する女性労働者の賃金の平均の割合）を示してお
ります。他社から当社への出向者及び派遣社員については、対象外としています。また、当連結会計年度
に、休職実績がある者は対象外としています。なお、退職手当については、賃金に含めておりません。
５ 労働者の男女の賃金の差異については、労働者の勤続年数および雇用形態別の人数構成の差等によるもので
あり、職種及び等級が同一である者の賃金は、人事考課による調整前においては男女とも同一です。
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②連結子会社
労働者の男女の賃金の差異
管理職 男性
（％）
に 労働者
非
占める の
正
全 正
セグメント 会社名 女性 育児
規
労 規
労働者 休業等
労
働 労
の割合 取得率
働
者 働
（％） （％）
者
者
運輸サービス JR九州バス㈱ 0 0 82.1 82.2 84.8
㈱JR博多シティ 28.6 - 82.8 88.0 75.4
㈱JR大分シティ 0 0 66.3 83.9 84.5
JR九州ビルマネジメント㈱ 0 66.7 60.0 71.1 107.0
JR九州レンタカー＆パーキング㈱ 5.9 - 107.9 82.1 91.8
不動産・ホテル JR九州シニアライフサポート㈱ 41.2 100.0 73.1 81.2 63.7
JR九州ホテルズ㈱ 14.8 0 63.4 84.5 81.8
JR九州ハウステンボスホテル㈱ 6.1 0 60.7 73.5 63.7
JR九州ステーションホテル小倉㈱ 6.7 0 62.7 76.8 75.4
㈱おおやま夢工房 0 0 76.9 81.9 91.5
JR九州リテール㈱ 7.7 50.0 67.8 68.4 104.3
JR九州ファーストフーズ㈱ 36.4 0 91.7 83.7 102.2
JR九州フードサービス㈱ 10.0 100.0 79.5 81.8 94.0
流通・外食 ㈱トランドール 18.2 0 70.8 86.5 95.9
JR九州ファーム㈱ 0 0 85.1 103.8 98.2
㈱萬坊 9.1 0 72.4 87.2 67.4
㈱ヌルボン 0 0 97.5 89.9 113.2
九鉄工業㈱ 1.9 93.8 72.0 66.6 71.2
JR九州エンジニアリング㈱ 0 42.3 94.3 92.9 101.4
建設 三軌建設㈱ 0 0 62.7 72.6 65.9
JR九州電気システム㈱ 4.3 17.4 76.9 75.0 -
JR九州コンサルタンツ㈱ 0 0 84.5 80.8 68.4
キャタピラー九州㈱ 4.8 0 60.9 81.7 62.4
JR九州商事㈱ 0 0 92.9 91.2 60.9
JR九州サービスサポート㈱ 3.5 0 74.8 87.5 91.7
ビジネスサービス
JR九州システムソリューションズ㈱ 0 0 71.1 76.1 71.7
JR九州リネン㈱ 10.0 100.0 60.9 52.3 61.5
JR九州ライフサービス㈱ 0 - 107.0 159.1 97.5
（注）１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）又は育児休業、介護休業等育児又
は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）に基づく公表の有無にかかわらず、労
働者数が、101名以上の連結会社（海外子会社及び持分法適用会社を除く）について公表しております。
２ 管理職に占める女性労働者の割合については、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年
法律第64号）に基づき算出したものです。
３ 管理職に占める女性労働者の割合は、2023年４月１日現在の数値です。
また、出向者を出向元の労働者として集計しております。
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４ 男性労働者の育児休業等取得率については、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に
関する法律（平成３年法律第76号）に基づき、当連結会計年度に配偶者が出産した労働者のうち、育児休業
と育児目的休暇を取得した者の割合を算出したものです。
５ 男性労働者の育児休業等取得率における「-」は、男性労働者の育児休業等取得の対象となる労働者（当連
結会計年度に配偶者が出産した労働者）がいないことを示しております。
６ 労働者の男女の賃金の差異については、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第
64号）に基づき、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合（その雇用する男性労働者の賃金の平
均（平均年間賃金＝賃金総額÷人員数）に対するその雇用する女性労働者の賃金の平均の割合）を示してお
ります。他社から当社への出向者及び派遣社員については、対象外としています。また、当連結会計年度
に、休職実績がある者は対象外としています。なお、退職手当については、賃金に含めておりません。
７ 労働者の男女の賃金の差異については、労働者の勤続年数および雇用形態別の人数構成の差等によるもので
あり、職種及び等級が同一である者の賃金は、人事考課による調整前においては男女とも同一です。また、
「-」は、男女のいずれかで対象となる労働者がいないため、賃金の差異を算出することが出来ないことを
示しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針及び経営環境
当社グループは、「あるべき姿」である「安全とサービスを基盤として九州、日本、そしてアジアの元気をつくる
企業グループ」の実現に向けて、「安全・安心なモビリティサービスを軸に地域の特性を活かしたまちづくりを通じ
て九州の持続的な発展に貢献する」という「2030年長期ビジョン」を掲げています。
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の発生を機に大きく変化しており、将来における
経営環境の変化の不確実性も一層高まっています。このようななかにおいても、「2030年長期ビジョン」を実現する
ために、2030年までに想定される主要な外部環境変化と、その変化に影響を受ける人々の豊かさに関する価値観の変
化に着目するとともに、極端な変化を想定した未来シナリオも検討したうえで、「2030年長期ビジョン実現方針」と
して、２つの方針を定めています。
１つ目は、これまで当社グループが主にターミナル駅周辺で進めてきたまちづくりを進化させ、「価値観の変化を
捉えた“豊かな生活を実現する”まちづくり」を進めていくことです。九州を大きく２つのエリアに分けて捉え、
ターミナル駅周辺・沿線においては、複合的な価値を提供し、「住みたい・働きたい・訪れたい」まちの構築を目指
すとともに、地方においては、自治体や他交通モードとの連携、地域資源の再発掘と活用により交流人口の拡大を目
指します。
２つ目は、「九州の持続的な発展に貢献する領域の拡大」を進めていくことです。当社グループの強みを活かし
て、事業ポートフォリオの強化及び拡大を進め、環境、地域経済、地域社会へと当社グループの貢献領域を拡大して
まいります。特に脱炭素社会の実現は、重要テーマの１つと考えており、2050年のCO 排出量実質ゼロに向けて、CO
2 2
排出量を削減する「守り」の視点だけではなく、新たな価値を創出する「攻め」の取り組みも推進してまいります。
さらに、ＥＳＧの取り組みについては、2030年長期ビジョンの実現に向けて、マテリアリティとそれに付随する非
財務KPIを設定しており、実効性を高めるため非財務KPIの一部は役員報酬と連動しています。
≪経営計画の体系≫
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（２）対処すべき課題
2023年３月期よりスタートした「ＪＲ九州グループ中期経営計画2022－2024」では、この３ヵ年を当社グループが
早期に成長軌道への復帰を図る重要なステージとして位置づけています。３つの重点戦略として掲げる「事業構造改
革の完遂」、「豊かなまちづくりモデルの創造」及び「新たな貢献領域での事業展開」を推進するとともに、重点戦
略の実行を支える「戦略実行・実現を担う人づくり」及び「グループ一体で戦略を推進する基盤づくり」にも引き続
き注力してまいります。
１．事業構造改革の完遂
前中期経営計画より進めてきた事業構造改革は喫緊の課題と認識しており、鉄道事業、ホテル事業をはじめとし
た主力事業の構造改革を中期経営計画期間に完遂させます。
鉄道事業においては、鉄道旅客運輸収入の緩やかな回復やＢＰＲ（Business Process Re-engineering）の完遂
等により2023年３月期には営業損益が３期ぶりに黒字化しました。一方で、今後エネルギーや原材料価格の高騰な
どによるコストの増加が見込まれており、将来の技術革新や新たな価値創造を見据えた「未来鉄道プロジェクト」
等を通じた更なる収支改善に取り組み、持続的で安定した黒字体質の実現を目指してまいります。また、ホテル事
業においては、施設のリニューアルやブランド戦略の再構築、アセットマネジメント機能の強化等により、既存ホ
テルの競争力向上に努めてまいります。あわせて、流通・外食事業におけるフランチャイズ事業の強化や店舗リ
ニューアルなどによるブランド/店舗の競争力向上、建設事業の体制強化によるグループ内から外への主戦場の転
換を推進してまいります。
２．豊かなまちづくりモデルの創造
九州内各エリアにおける成長機会を認識したうえで、オフィス、商業、住宅等の不動産開発を進めるとともに、
中期経営計画期間では、西九州エリア及び福岡エリアでのまちづくりに注力してまいります。
西九州エリアにおいては、2022年９月に開業した西九州新幹線を起爆剤としてまちづくりを推進してまいりま
す。具体的には、新Ｄ＆Ｓ列車「ふたつ星４０４７」の運行や西九州エリアでのＭａａＳ関連サービスの提供、
「長崎マリオットホテル」を含む新長崎駅ビル開発や嬉野八十八（うれしのやどや）の開発など、地域と一体に
なって西九州エリアの活性化に取り組んでまいります。
福岡エリアでは、福岡市地下鉄七隈線延伸による博多駅のターミナル機能向上を好機と捉え、「福岡東総合庁舎
敷地有効活用事業」や「簀子小学校跡地活用事業」、2028年中の開業を目指す「博多駅空中都市プロジェクト」等
の複合開発を推進してまいります。また、鹿児島本線における新駅整備や自治体や他企業と連携したＭａａＳ関連
サービスの拡充によるシームレスな移動サービスの提供にも取り組んでまいります。さらに、折尾駅高架下におけ
る商業施設開発などライフスタイルの多様化に対応した沿線開発を進めるとともに、「油山市民の森リニューアル
事業」を通じて複合体験型アウトドア事業へも挑戦してまいります。
ＭａａＳについては、トヨタ自動車株式会社及びトヨタファイナンシャルサービス株式会社が開発・提供するマ
ルチモーダルモビリティサービス「my route」を通じた他の交通事業者との連携を九州一円へ展開してまいりま
す。さらに、2023年８月に予定している日田彦山線ＢＲＴの開業を契機として、持続可能なモビリティサービスの
モデルを構築してまいります。
３．新たな貢献領域での事業展開
当社グループの主要事業はBtoC事業を中心としており、人口動態の影響を受けやすい特性があります。人口動態
の影響を受けにくいBtoB事業及びBtoG事業を強化することで、九州の発展に向けた貢献範囲の拡大及び事業の持続
性向上を目指します。
具体的には、BtoB、BtoG事業が中心である建設及びビジネスサービスセグメントにおいて、Ｍ＆Ａやアライアン
ス戦略を強化することで、事業展開エリアや事業領域を拡大し、BtoC事業に並ぶグループの柱へと成長を目指しま
す。また、多角化戦略で培った当社グループ全体の強みを活かして、鉄道に限らない都市インフラの工事や保守管
理業務の受託拡大、蓄電池事業への参入など、競争優位性を持つことができる領域の探索と事業拡大も進めてまい
ります。
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４．戦略実行・実現を担う人づくり
当社グループの経営戦略・ビジネスモデルや労働市場が変化するなか、新たな人材戦略を策定し、「社員が働き
がいを持ち、いきいきと活躍できる会社づくり」、「人間力と実務力を持った社員の育成」という２つの基本方針
のもと、「採用・配置」「育成」「評価」等の様々な場面で人事制度を改革することで、戦略の担い手となる多様
な社員の“個”の力の最大化と当社グループの成長を実現してまいります。
具体的には、人材戦略の４つの柱として「意欲と能力のある社員への挑戦・成長の機会の提供と支援」、「多様
な価値観や能力を持つ社員の活躍による新たな価値の創造」、「努力と成果に応じたメリハリのある評価と報
酬」、「ライフプランに合わせた柔軟な働き方が選択できる環境整備と健康経営の推進」に取り組んでまいりま
す。
５．グループ一体で戦略を推進する基盤づくり
戦略を推進する基盤づくりとして、2022年４月に事業ポートフォリオ強化を目的としてセグメント区分を変更し
たほか、グループ横断でのBtoGビジネスの強化及び持続的なモビリティサービスの構築を目的として地域戦略部を
設置いたしました。また、建設セグメントにおける中間持株会社の新設や、鉄道事業本部における事業統括部の設
置及び新たな収支管理制度の導入など、グループ内の連携や収支管理機能の強化に向けた取り組みを推進してまい
ります。
さらに、当社グループ全体でのデータマーケティング加速を目的とした顧客管理基盤の整備と事業ポートフォリ
オの柔軟性強化にも取り組んでまいります。
ＤＸ推進の分野では、「ＪＲ九州グループＤＸ戦略2022－2024」に基づき、「お客さま体験価値向上」、「オペ
レーション・メンテナンス改革」、「働き方改革・生産性向上」の３つの領域においてデジタル技術を活用した各
種施策を推進するとともに、ＤＸ推進を支える「基盤」及び「人材育成・推進体制」の整備に注力してまいりま
す。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1）ＥＳＧ経営の推進
■ＥＳＧ経営に対する考え
当社グループの「あるべき姿」には、私たちが、九州の元気をつくっていく、さらに、九州から日本、そして
アジアを舞台に元気をつくっていくという思いが込められています。「誠実」、「成長と進化」、「地域を元気
に」の３つの「おこない」は、私たち一人ひとりが常に立ち返るべき拠り所として大切にしている行動指針で
す。
「あるべき姿」の実現を目指して「おこない」を実践することで、持続的な企業価値と社会価値を創造するこ
とが、当社グループの目指すＥＳＧ経営です。
① ガバナンス
当社は2019年に、ＥＳＧの各分野における取り組みを強化・推進するため、専門部署である「ＥＳＧ推進
室」を立ち上げＥＳＧ経営を推進するとともに、代表取締役社長執行役員を委員長とする「ＥＳＧ戦略委員
会」を設立しました。「ＥＳＧ戦略委員会」は、ＥＳＧ経営を全社的な課題と位置づけ、環境・社会・ガバナ
ンスの各分野における取り組みを強化・推進するための審議機関です。委員会で審議した重要事項について
は、必要に応じて取締役会へ報告しています。
また、ＥＳＧ経営をさらに推進していくために、ＥＳＧに関する知見を有する社外取締役も「ＥＳＧ戦略委
員会」にオブザーバーとして適宜出席しています。
② 戦略
「ＪＲ九州グループ中期経営計画2022-2024」の策定において、2030年長期ビジョンの実現方針を具体化し
たことを踏まえ、マテリアリティを再設定するとともに非財務KPIの設定も行いました。「ＪＲ九州グループ
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中期経営計画2022-2024」策定プロセスでは、長期視点に基づいた新しい中期経営計画の策定にあたり、2030
年に当社グループの中核となる若手管理職社員を中心に、ワークショップチームを編成し、執行側にて議論・
検 討を重ねました。また、検討の初期段階から取締役会での議論を行い、複数回の協議を経て、取締役会にて
最終承認を得ています。
マテリアリティと非財務KPI
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③ リスク管理
当社グループは、代表取締役社長執行役員を委員長とする「ＥＳＧ戦略委員会」において、マテリアリティ
の取り組み状況や非財務KPIの進捗を確認するとともに、ＥＳＧ分野の動向や課題などについて議論していま
す。また、必要に応じて取締役会にも報告しています。
④ 指標及び目標
当社グループでは、2030年長期ビジョンの実現に向け、非財務KPIを設定しています。非財務KPI及び進捗状
況については、 「（１）ＥＳＧ経営の推進 ②戦略」 をご参照下さい。
(2）気候変動対応について
当社は2021年２月、金融安定理事会（ＦＳＢ）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦ
Ｄ）による提言に賛同を表明しました。
今後もＴＣＦＤ提言に基づき、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の４つの視点から
情報開示を進めるとともに、環境に関する取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
① ガバナンス
当社グループはマテリアリティの一つとして「脱炭素社会の実現」を掲げています。「ＥＳＧ戦略委員会」
では気候変動をはじめとする環境問題への対応について、基本理念・基本方針に則った事業活動が推進されて
いるかを確認し、気候変動問題解決に向けた自主的目標の設定及び進捗の確認、気候変動に伴うリスクマネジ
メントを実施しています。
また、取締役会は、「ＥＳＧ戦略委員会」で審議された重要な事項について、必要に応じ報告を受け、指示
を出すことにしております。
② 戦略
a. 気候変動関連のリスクと機会
気候変動がもたらすリスクは、低炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と物理的な影響（物理的
リスク）に分けられます。当社の鉄道事業を対象として、気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財
務計画に及ぼす影響について検討した結果は次のとおりです。
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評
種類 リスク 機会
価
（中長期） （中長期）
・エネルギー調達コスト増加 ・省エネ化、脱炭素化の早期対応
によりエネルギー調達コストへの
炭素税の引き上げ
・鉄価格上昇による材料調達コスト
大
影響が軽微
増加
（炭素価格の上昇）
・調達コストの運賃への転嫁による
政
売上減少
策
・
（中長期） （中長期）
規
・規制に対応するための鉄道車両の ・脱炭素化の早期対応により鉄道
制
開発・製造コストの増加 の環境優位性が維持され売上増加
炭素排出や化石燃料
中
の使用に関する規制
（長期）
・規制に対応出来ない場合、気動車
の運行が困難
エネルギーミックス （中長期） （中長期）
の変化 ・エネルギー調達コスト増加 ・太陽光発電や蓄電技術の向上に
市
大
伴う再エネ事業の導入・拡大によ
場
エネルギー価格の増 ・エネルギー調達コストの運賃への
る、コスト削減、売上増加
減 転嫁による売上減少
（中長期） （短中期）
移
・電気自動車の普及等による鉄道の ・鉄道の自動運転技術の普及によ
行
環境優位性の低下による売上減少 るコスト削減
・環境配慮型車両等への新技術の投 （中長期）
資の失敗 ・気象予報の高度化に伴う、効率
技 的な点検業務によるコスト削減
（長期）
次世代技術の普及 大
術 ・ＭａａＳの広がりにより公共交
・自動車等の自動運転技術の普及に
通機関が積極利用され売上増加
よる、鉄道の優位性が損なわれ売上
減少 （長期）
・次世代車両の導入によるメンテ
ナンスコストの削減と、環境優位
性の高まりによる売上増加
（短中期） （短中期）
・鉄道の環境優位性が低下した場 ・鉄道の環境優位性を維持した場
お客さまの嗜好の変
大 合、お客さまの環境意識の高まりに 合、お客さまの環境意識の高まり
化
よる代替輸送機関へのシフトが進み による鉄道利用へのシフトが進み
評
売上減少 売上増加
判
（短中期） （短中期）
投資家の評判変化 小 ・環境対策に積極的でないと評価さ ・低炭素・環境配慮型の事業への
れた場合、投資家の評価の低下 移行によるＥＳＧ投資の呼び込み
（短期） （中長期）
・降雨・強風の増大及び長期化に伴 ・災害に強い（レジリエント）鉄
う災害復旧コストの増加と運休の発 道事業の運営による災害復旧コス
生による売上減少 トの削減、売上増加
急 自然災害の頻発・激
大 （短中期）
性 甚化
・サプライチェーンの分断による事
業継続への影響
・災害リスクが高い地域の資産価値
物
の低下
理
（短期）
・冷房コスト増加
・熱中症対策によるコスト増加
慢
平均気温の上昇 大
・電気機器等の鉄道資産の故障や線
性 ⁻
路座屈の発生によるコスト増加
（短中期）
・外出手控えによる売上減少
b. シナリオ群の定義
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当社の鉄道事業における気候変動の影響について、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）やＩＥＡ
（国際エネルギー機関）などの専門機関が描く1.5℃、2℃と4℃のシナリオに基づき、分析を行いました。
ま た、定性的なリスクのうち、特に影響が大きいと想定されるもの、かつ将来的な予測パラメータが入手で
きる一部の項目について、2050年の財務的影響増加額を試算しています。
＜シナリオ分析に使用した主なシナリオ＞
主に移行リスクを分析するために使用 IEA：NZE、SDS、STEPS、DRS
主に物理的リスクを分析するために使用 IPCC：RCP1.9、RCP2.6、RCP8.5
＜各シナリオに基づく移行リスク及び物理的リスクの将来予測パラメータ※1＞
将来予測パラメータ（2050年）
パラメータ
リスク項目 単位
項目
現状 4℃ 2℃ 1.5℃
※2
g-CO /kWh
2
463 282 67 -5
排出係数
移 炭素税の
行 引き上げ
※2
$/t-CO
2
－ － 160 250
炭素価格
斜面崩壊
% 10 12 12
物
※4
発生確率
自然災害の
理
※3
頻発・激甚化
洪水発生
的
倍 1 4 2
※5
頻度
※１ パラメータは、一部推計した値を使用
※２ IEA 「World Energy Outlook 2020」、「World Energy Outlook 2021」参照
※３ 1.5℃シナリオは、将来予測パラメータが十分に揃っていないため、2℃シナリオのパラメータを使用
※４ A-PLAT「気候変動適応情報プラットフォーム」参照
※５ 気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会「気候変動を踏まえた治水計画のあり方 提言」参照
＜シナリオ分析に基づく2050年の財務的影響増加額の試算＞
財務影響増加額（億円/年）
リスク項目 想定内容
4℃ 2℃ 1.5℃
移 炭素税の 排出係数の減少を踏まえ、炭素税
－ ＋約15 ＋約10
行 引き上げ 導入に伴うコストを想定
物
自然災害の 自然災害の増加に伴う設備被害増
理 ＋約150 ＋約75
頻発・激甚化 額を想定
的
c. シナリオ分析の結果と今後の方針・取り組み
1.5℃及び2℃シナリオでは、炭素税の引き上げや再生可能エネルギー電力の普及によるコストの増加が見
込まれる一方で、鉄道の環境優位性を保つことが出来れば、代替輸送機関からお客さまの転換が見られ、売
上を増加させる機会を獲得できることが分かりました。さらに1.5℃シナリオを目指すことで、炭素税が増
加するものの、全体的な排出係数が低下すれば、炭素税に係るコストが抑制されることが想定されました。
一方で、4℃シナリオでは、気候変動を原因とする自然災害の頻発・激甚化により、鉄道資産に被害が生
じ、修繕のためのコストが増加するとともに、運休の発生により売上が減少することが分かりました。
移行リスクや物理的リスクを踏まえ、「ＪＲ九州グループ中期経営計画2022-2024」において、脱炭素社
会の実現に向けたロードマップを策定しています。
エネルギー使用量の削減や再生可能エネルギーの導入・活用といった緩和策の積極的な実施とともに、降
雨対策などの適応策も実施してまいります。
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③ リスク管理
当社グループは、代表取締役社長執行役員を委員長とする「ＥＳＧ戦略委員会」において、CO₂排出量を削
減していくための施策の計画・立案、進捗管理を行います。また、当社グループの事業が気候変動によって受
ける影響を識別・評価するため、気候変動のリスクと機会を分析し、「ＥＳＧ戦略委員会」の中で、毎年１回
以上報告するとともに、必要に応じて取締役会にも報告します。
④ 指標と目標
当社グループでは2050年CO₂排出量実質ゼロを目指すことを表明しています。また、「ＪＲ九州グループ中
期経営計画2022-2024」では2030年中間目標を含めた非財務KPIの設定を行いました。今後も、当社グループ全
体で脱炭素社会の実現に向けてCO₂排出量削減の取り組みを推進していきます。「脱炭素社会の実現」に関す
る非財務KPI及び進捗状況については、「 （１）ＥＳＧ経営の推進 ②戦略 」をご参照下さい。
＜ＪＲ九州単体CO₂排出量（2020年３月期～2022年３月期）＞
排出量［千ｔ-CO ］
2
項目
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
スコープ１排出量 49 41 43
スコープ２排出量 209 208 216
スコープ３排出量 573 435 558
※１ スコープ１、２については、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）で定められる定期
報告の適用対象施設を集計
※２ スコープ３については、環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関
する基本ガイドライン」をもとに試算
※３ 2023年３月期のCO₂排出量データについては、2023年８月末に開示予定の「ＪＲ九州グループ統合報告
書2023」及び「ＥＳＧデータブック」をご参照下さい。
https://www.jrkyushu.co.jp/company/ir/library/
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(3）人的資本について
■基本的な考え方
当社は、2023年４月、新たに人材戦略の２つの基本方針とそれを支える４つの柱を策定しました。当社グルー
プの原動力は「人」です。社員が働きがいを持っていきいきと活躍でき、また、仕事や研修等の挑戦の機会を通
した社員の成長が、当社の未来につながっていくと考えています。また、経営戦略を実行するうえで必要な社員
の知識やスキルを改めて定義し、「人間力」と「実務力」としました。「人間力」は、誠実さ、向上心、包容力
等の人として大切にしてほしい力を、「実務力」は、課題発見力、提案力、実行力等の業務を遂行するうえで必
要な力を表しています。これらの力が会社を支え、「あるべき姿」の実現につながっていくと考えています。
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① ガバナンス
2022年４月に「ＪＲ九州グループ中期経営計画2022-2024」をスタートさせ、経営戦略と連動した人材戦略
に関する議論を重ねてきました。2023年４月、ガバナンス強化の観点から、継続して人材戦略を審議する機関
として、代表取締役社長執行役員を委員長とする「人材戦略委員会」を設置し、人材に関する各種計画策定や
取り組みの進捗確認を行っています。また、必要に応じて取締役会にも報告しています。
② 戦略
a. 人材の育成に関する方針
当社は、人材戦略の基本方針である「社員が働きがいを持ち、いきいきと活躍できる会社づくり」、「人
間力・実務力を持った社員の育成」を推進するため、各種人材育成の取り組みを行っています。
安全・サービス及び企業倫理に関する研修等の継続的な実施、目標や目指すキャリア、仕事のやりがいを
考える研修や部下社員とのコミュニケーションスキル向上を目的とした管理者に対する研修をはじめとした
各種階層別研修や社外教育機関への派遣等の公募制研修の実施、その他動画研修ツール等を活用した各種自
己啓発制度により、意欲ある社員への挑戦・成長の機会の提供と支援を行っています。
b. 社内環境整備に関する方針
当社グループは「ＪＲ九州グループ健康宣言」を発信し、グループ全体として健康経営の推進に取り組ん
でいます。
社内体制として、代表取締役社長執行役員を健康経営責任者と定めた健康経営推進体制を構築していま
す。また、ＰＤＣＡサイクルを確立し、社員が健康づくりについて知り、社員が健康になるための行動を支
援する各種の取り組みを実施しています。社員がいきいきと元気に働き続け、当社グループが持続的に成長
するために、健康づくりを経営的な視点で考え、戦略的に実践する健康経営を推進しています。
③ リスク管理
当社は、代表取締役社長執行役員を委員長とする「人材戦略委員会」において、人材に関する各種計画策定
とKPIの進捗確認を行います。
また、環境変化や各種施策の浸透度、進捗状況などに応じて、具体的な施策の見直しなど柔軟に対応するな
ど、人材戦略の実効性を高めていきます。審議の内容は必要に応じて取締役会にも報告をします。
④ 指標と目標
当社グループでは、2030年長期ビジョンの実現に向け、非財務KPIを設定しています。「価値創造の源泉で
ある人づくり」に関する非財務KPI及び進捗状況については、「 （１）ＥＳＧ経営の推進 ②戦略 」をご参照
下さい。
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３【事業等のリスク】
当社グループは、九州新幹線をはじめとした九州主要都市間を結ぶ鉄道ネットワークを有しており、鉄道事業に加え
て、鉄道事業との相乗効果の高い不動産業（駅ビル商業施設、マンション、ホテル等）、小売業、飲食業、建設業等に
ついて九州を中心に展開しております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事
項には、以下のようなものがあります。
なお、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、当連結会計年度末現在において当社グ
ループが判断したものであります。
１ 感染症に関する事項
2020年２月頃からの急速な新型コロナウイルス感染症の拡大及び緊急事態宣言の発令に伴い、社会経済活動に大きな
制約が生じており、当社グループにおいても、鉄道利用者の大幅な減少、駅ビル等商業施設の休館又は営業時間短縮等
による賃料収入の低迷、ホテルの休館又は客室稼働率減等に伴う売上減少、コンビニエンスストア及び飲食店舗等の休
業、営業時間短縮又は利用者減少等による売上減少等の影響を受けておりましたが、提出日現在においては、新型コロ
ナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更されるなど、社会経済活動の正常化がより一層進むこと
でサービス分野を中心に緩やかな景気の回復が期待されております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の完全
収束後も、在宅勤務やオンライン授業の拡大などにより、人々が移動又は接触を避ける新しい行動様式が広まる場合に
は、当社グループの鉄道、駅ビル商業施設、ホテル、コンビニエンスストア及び飲食店舗等への需要が中長期的に減退
する可能性もあります。
このように、新型コロナウイルス感染症、SARS（重症急性呼吸器症候群）、新型インフルエンザ等をはじめとする重
大な感染症が国内外で発生・蔓延し、インバウンドを含めた人的移動の自粛や制限、企業活動の縮小、サプライチェー
ンの寸断等が生じることで経済活動全体が停滞した場合、当社グループの事業における需要の減退等により、当社グ
ループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
国内外で重大な感染症拡大の恐れがある場合、対策本部を設置し、政府関係機関・自治体との連携や感染防止への措
置など、事業継続に向けた対策を速やかに実施します。しかしながら、感染力が強く、社員や委託先に罹患者が大量発
生した場合等は、事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。
２ 少子高齢化等の人口動向に関する事項
当社グループの主な事業エリアである九州は、人口減少率が国内の他のエリアよりも高く、加えて高齢者の割合も高
い傾向が続くと予測されています。進行する人口減少に対して、当社グループは、沿線価値を高める駅ビル及びマン
ション開発等により沿線の定住人口を増やすとともに、ビジネスや観光、アジア各国との地理的なメリットを活かした
インバウンド需要の取り込み等により交流人口を増やし、鉄道事業の収入の確保や九州圏内の消費の活性化を図ってお
ります。
今後の九州の人口減少及び少子高齢化によって、通勤や通学等の定期収入、ビジネスや旅行等の定期外収入が減少す
る場合、運輸サービスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの駅ビ
ル等の商業施設や店舗等の利用者が減少する場合や、賃貸マンション・分譲マンションの利用者・購入者が減少する場
合、不動産・ホテルグループや流通・外食グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３ 自然災害等に関する事項
当社グループは、九州を中心として幅広い事業を展開しており、そのなかで鉄道軌道、鉄道車両、不動産といった多
くの固定資産を有しているため、地震、火山の噴火、津波、台風、地滑り、豪雨、大雪、洪水等の自然災害、テロリズ
ムや武力紛争等の人的災害が発生した場合には、かかる保有資産の大規模な修繕に加え、当社グループの業務運営の全
部若しくは一部を継続できない又は重大な支障が生じる可能性があります。特に当社グループの事業が集中する九州あ
るいは福岡において甚大な被害が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす
可能性があります。2016年４月に発生した「平成２８年熊本地震」では、九州新幹線をはじめとして当社グループの施
設が大きな被害を受けました。また、2020年７月に発生した「令和２年７月豪雨」の影響により、久大本線及び肥薩線
の鉄道施設に被害を受け、肥薩線においては、現在も一部区間において代行輸送を行っております。
昨今の自然災害の頻発及び激甚化を踏まえて、着実な安全投資を行い、新幹線脱線対策や構造物の耐震補強の対策
や、降雨による線路沿線斜面の落石・崩落防止等の対策を講じるほか、机上訓練や避難誘導訓練等を実施する等、ハー
ド及びソフト両面の防災及び減災対策の強化に努めております。
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４ 経済動向や国際情勢に関する事項
当社グループは、運輸サービス、不動産・ホテル、流通・外食、建設、ビジネスサービス等の様々な事業を主に九州
で展開しており、消費増税や政府による経済政策の影響等、日本全体の経済環境のほか、福岡市やその他の主要都市部
をはじめとした九州の経済環境の影響下にあります。また、為替相場の状況、ロシア・ウクライナ情勢をはじめとした
政治的要因、自然災害、異常気象、事故、感染症の流行等の国内外の状況により、韓国、中国、台湾、香港その他の近
隣のアジア諸国及び地域をはじめとした海外からの観光客の増減、資材やエネルギー調達価格の変動等の影響を受ける
可能性があります。これらにより、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５ 中期経営計画に関する事項
当社グループは2022年３月に「ＪＲ九州グループ中期経営計画2022－2024」を発表し、経営数値目標を定めておりま
す。しかし、例えば、今後の新型コロナウイルス感染症の状況、人々の価値観やライフスタイルの変化、国内外及び九
州の政治・経済情勢、大規模な自然災害、不動産市況、エネルギー価格の高騰、法令規制の変化、雇用環境の悪化、新
規事業の経験不足、提携や買収の失敗、その他幅広いリスク・要因の影響を受け、重点戦略としている「事業構造改革
の完遂」、「豊かなまちづくりモデルの創造」及び「新たな貢献領域での事業展開」やデジタル化の推進、事業ポート
フォリオの組み換え、成長投資等を計画どおりに推進できない場合には、当中期経営計画における目標を達成できない
可能性があります。また、当社グループの運輸サービスと不動産・ホテルの両事業は相互に関連しているため、一部の
事業の低迷が他の事業にも影響する可能性があります。
その他、当社グループの施策が奏功しなかった場合、当社グループの前提及び予測が不正確若しくは不十分であった
場合、又は顕在化したリスク要因に対して当社グループが適切な対応を実施できない場合等においては、当中期経営計
画における目標の達成に影響を及ぼす可能性があります。
６ 情報技術（IT）上の問題に関する事項
当社グループにおいては、鉄道事業をはじめとする様々な事業を安全かつ適切に運営するため、様々なITシステムを
利用しています。また、当社グループと取引関係にある他の会社（各旅客会社間の収入清算等の計算業務を委託してい
る鉄道情報システム株式会社等）においても同様にITシステムが利用されております。
当社グループではＤＸ戦略を制定し、ITシステムのセキュリティ強化を進めるとともに、インシデントの早期検知や
復旧等の対応能力向上に努めております。しかしながら、それらの施策にもかかわらず、当社グループ又は当社グルー
プと取引関係にある他の会社のITシステムに関する事故、故障、サイバー攻撃及び人為的な過誤・不正操作等により、
鉄道の遅延、不具合、きっぷの発券及び予約機能の障害又は遅延をはじめとして、当社グループの事業運営に様々な問
題が起こる可能性があるとともに、当社グループの安全性又は信頼性に対する懸念が生じ、当社グループの事業、経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
７ 個人情報保護に関する事項
当社グループは、鉄道事業をはじめとする様々な事業を営んでおり、これらの性質上多数の個人・法人の顧客から
様々な情報を取得し保有しております。個人情報に関して、当社グループは、個人情報の保護に関する法律（平成15年
法律第57号）に基づき、個人情報取扱事業者として、個人情報保護に係る義務等の遵守が求められており、社内規程の
整備、セキュリティ強化及び社員教育の徹底等の対策に努めております。
しかしながら、当社グループが保有する顧客情報等の個人情報やその他重要な情報が外部に漏洩した場合には、損害
賠償請求や行政処分を受ける可能性があります。また、かかる事案に対応するための時間及び費用が生じ、当社グルー
プの事業運営上の支障や社会的信用の低下による顧客喪失等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
８ 競合に関する事項
当社グループの各事業は競争に晒されています。運輸サービスグループにおいては、安全性、コスト、速達性、利便
性、快適性その他の点で、他の鉄道会社に加え、自動車、バス、航空機、船舶等の他の輸送機関との間でも競合してお
ります。特に九州では高速道路が多く利用されており、都市間を結ぶ当社グループの新幹線や特急列車と競合していま
す。
また、不動産・ホテルグループにおいては、利便性、顧客獲得能力、価格、賃料その他の賃貸条件、ブランド力の点
で、他の不動産デベロッパーやホテル事業者と競合しています。そのほか、流通・外食グループにおいては利便性、価
格、施設の魅力、顧客満足度等の点で類似の小売・飲食事業者と、建設グループ及びビジネスサービスグループにおい
ては九州全域又はその他の地域に所在し類似サービスを提供する事業者と競合しています。
当社グループが顧客の嗜好や需要の変化、技術の進展に対応できず、又は、競合他社の統合等により競争力を向上又
は維持できない場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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９ 保有資産の価値に関する事項
当社グループは、土地その他の不動産を中心に、多くの固定資産を所有しており、経営環境の変化や収益性の低下等
により当該固定資産への投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上することが必要になり、また、将
来かかる資産を簿価未満で売却する場合には、売却損を計上する可能性があります。
当社グループは、鉄道事業において継続的に多額の設備投資を実施しているため、将来において鉄道事業の業績が予
想以上に低調となった場合には、鉄道事業固定資産について減損損失を計上する可能性があります。
また、当社グループの繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、収益力及びタックス・
プランニングに基づく将来の課税所得発生額を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内
で計上しております。従って、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができない
と判断した場合、繰延税金資産は減額される可能性があります。
さらに、市場金利の変動や発行主体の業績又は資産状況の悪化等により、当社が保有する投資有価証券等の金融資産
の市場価値が下落する可能性があります。
このような事象が生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
10 外部委託先や取引先に関する事項
当社グループは、事業上様々な局面において、第三者である外部事業者に対し、業務委託等を行っております。例え
ば、不動産・ホテルグループでは、建設業務の一部及び居住用物件の賃貸及び販売管理を第三者に委託しております。
さらに、流通・外食グループ及びビジネスサービスグループでは、第三者生産者、卸売業者及びメーカーより原材料
や商品の仕入れを行い、コンビニエンスストアの運営については株式会社ファミリーマートとのフランチャイズ契約に
基づいております。
このため、これらの第三者又はその再委託先が、当社グループの定める基準を満たす商品やサービスの提供等を怠っ
た場合やこれらの第三者に起因する問題や事故が発生した場合、当社グループの社会的信用や当社グループの事業等に
重大な影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
11 企業買収等に関する事項
当社グループは、成長戦略として企業買収等を行っており、また、将来行うことがあります。企業買収等の実施に当
たっては、対象会社の財務内容等に関するデューデリジェンスを綿密に行いますが、当該デューデリジェンスの過程で
検知できなかった偶発債務や未認識債務等が顕在化した場合等には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。加えて、適切な対象企業を見つけることができないこと、受入可能な取引条件を交渉・
合意できないこと、買収資金を調達できないこと、必要な同意や許可等を取得できないこと、法令上の問題を解決でき
ないこと等の理由に基づき、企業買収等を行うこと自体ができない可能性もあります。
また、企業買収等実行後の事業環境の変化に伴い、対象会社の収益力が低下した場合や期待するシナジーが実現でき
ない場合、減損損失を認識する必要が生じ、投資の回収が不可能となる等、当社グループの事業、経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
12 環境規制や気候変動に関する事項
当社グループは、主として運輸サービスグループ及び不動産・ホテルグループにおいて、不動産を所有しておりま
す。当社グループは、かかる不動産の取得に際し、土壌汚染、水質汚濁、建物へのアスベスト等の有害物質等の使用に
関する環境調査を実施しておりますが、かかる調査によりすべての有害物質等の存在又は使用等が事前に判明する保証
はありません。また、土地の所有者は、土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）に基づき、さまざまな場面において、
土壌汚染に関する調査を実施しなければならず、また、人体への健康被害を生じうる土壌汚染が判明した場合には、そ
の所有者は、土壌汚染に関する帰責性の有無及び善意・悪意を問わず、当局より有害物質等の除去を命じられる可能性
があります。また、建築基準法（昭和25年法律第201号）及び大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）に基づき、既存
建物の解体、修繕等に関し、アスベストの除去又はその他一定の措置を講じる必要があります。有害物質等の存在は、
不動産の販売、賃貸借、開発又は担保としての利用の制約となる可能性があり、また、資産価値の低下、有害物質等の
除去等に要する費用の増加等を生じる可能性があります。さらに、かかる有害物質に起因して、現実に人体への健康被
害等が生じた場合には、当社グループは、損害賠償等の責任を負う可能性があります。その結果、当社グループの事
業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、2015年の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議での「パリ協定」採択を機に、世界的に脱炭素社会に向けた
動きが広がっております。こうしたなか、低炭素化に向けた政策・規制の見直しが実施され、税負担、事業活動におけ
る諸材料・エネルギーの調達コスト、設備・車両の変更等の対応費用が増加した場合、当社グループの事業、経営成績
及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、脱炭素社会の実現を重要課題の一つと位置付け、気候変動問題への対応を進めており、2021年２
月に、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明するとともにＴＣＦＤに沿った気候
関連情報を開示しました。また、鉄道事業における省エネ型車両の導入や建物の省エネ化などの取り組みを推進すると
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ともに、2022年３月には2050年CO₂排出量実質ゼロに向けたロードマップを策定しました。しかしながら、このような
取り組みにも関わらず、株主・投資家から低炭素化への取り組みが不十分である、又は気候変動に関する情報開示に的
確 に対応していない、などと判断され信頼・評価が低下した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
13 運輸サービスグループに関する事項
（安全対策について）
当社グループは、基幹事業である鉄道事業における安全は最大の使命であり、企業価値の源泉であるという認識の
下、経営トップの主体的関与により安全管理に係るＰＤＣＡサイクルを適切に機能させ、安全監査及び安全点検等を実
施することにより、更なる安全の確保に努めています。
鉄道事業にかかる重大事故があった場合、第三者から損害賠償等の請求を受ける可能性があるほか、損傷した鉄道路
線の修繕や交換に要する多額の支出、運休による収入の減少及び当社グループの評判や社会的信頼の毀損を生じる可能
性があります。なお、新幹線を中心に、鉄道ネットワークは相互連携しているため、比較的小規模な事故が当社グルー
プの鉄道の運行に広範囲にわたって支障を来たす可能性があり、当社グループの収益の減少又は鉄道サービスや設備の
安全性そのものに対する懸念や、場合によっては当社グループの鉄道事業以外の事業に対する社会的信頼やブランド価
値に影響を及ぼす可能性があります。
（法的規制について）
(1）鉄道事業に係る法律関連事項
当社は、鉄道事業者として鉄道事業法の定めに基づき事業運営を行っております。また、ＪＲ会社法の適用対象か
らは除外されたものの、同法の附則に定められた「当分の間配慮すべき事項に関する指針」等に配慮した事業運営が
求められております。これらの詳細については、以下のとおりです。
① 鉄道事業法（昭和61年法律第92号）
当社グループの鉄道事業においては、鉄道事業法の規制を受けております。鉄道事業者は本法の定めに従い、営
業する路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない（第３条）とともに、旅客の運
賃及び料金について国土交通大臣の認可を受け、その範囲内での設定・変更を行う場合は、事前届出を行うことと
されております（第16条）。また、鉄道事業の休廃止については、国土交通大臣に事前届出（廃止の場合は廃止日
の１年前まで）を行うこととされております（第28条、第28条の２）。この他、国土交通省の指針や事業の公益性
の観点から鉄道事業において大きな方針転換を図ることができない可能性があります。
② 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成27年法律第36号）（以下
「ＪＲ会社法改正法」という。）
ＪＲ会社法改正法附則第２条において、当社及び当社の鉄道事業の全部又は一部を譲受け、合併等により施行日
以降経営する者のうち国土交通大臣が指定するもの（以下「新会社」という。）が事業を営むに際し、当分の間配
慮すべき事項に関する指針（以下「指針」という。）を定めると規定されております。この指針は2015年12月に告
示され、2016年４月１日より適用されております。指針に定められた内容は概ね次のとおりです。
・会社間（新会社との間又は、新会社と北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式
会社又は東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、並びにその事業の全部
若しくは一部を譲受、合併、分割、相続によりＪＲ会社法の改正法（平成13年法律第61号）の施行日以後経営
するもののうち国土交通大臣が指定するものとの間をいう。）における旅客の運賃及び料金の適切な設定、鉄
道施設の円滑な使用その他鉄道事業に関する会社間における連携及び協力の確保に関する事項
・国鉄改革の実施後の輸送需要の動向その他新たな事情の変化を踏まえた現に営業している路線の適切な維持及
び駅その他の鉄道施設の整備に当たっての利用者の利便の確保に関する事項
・新会社がその事業を営む地域において当該事業と同種の事業を営む中小企業者の事業活動に対する不当な妨害
又はその利益の不当な侵害を回避することによる中小企業者への配慮に関する事項
国土交通大臣は、指針を踏まえた事業経営を確保するため必要があると認めるときは、新会社に対し、その事業
経営について必要な指導及び助言をすることができるとされており（附則第３条）、さらに正当な理由がなく指針
に反する事業運営を行ったときには、勧告をすることができるとされております（附則第４条）。
なお、当社はこれまでも指針に定められた事項に沿った事業運営を行ってきており、この指針は今後の当社の事
業運営に大きな影響を及ぼすものではないと考えております。
(2）運賃及び料金の設定又は変更
当社が鉄道事業における運賃及び料金を設定又は変更する際には、鉄道事業法に規定された必要な手続きを経る必
要があり、何らかの理由により当該手続きに基づいた運賃及び料金の設定又は変更を機動的に行えない場合には、当
社の収益に影響を与える可能性があります。手続きの詳細については以下のとおりです。
① 運賃及び料金の認可の仕組みと手続き
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鉄道運送事業者が旅客の運賃及び新幹線特急料金（以下「運賃等」という。）の上限を定め、又は変更しようと
する場合、国土交通大臣の認可を受けなければならないことが法定されております（鉄道事業法第16条第１項）。
また、その上限の範囲内での運賃等の設定・変更及び在来線特急料金等その他の料金の設定・変更については、
事前の届出で実施できることとなっております（鉄道事業法第16条第３項及び第４項（ただし、2023年４月28日に
公布された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律第３条に基づき、同法律が施行さ
れた場合、鉄道事業法第16条第３項及び第８項））。
鉄道運送事業者の申請を受けて国土交通大臣が認可するまでの手続きは、過去の例によれば概ね次のようになっ
ております。
（注）１ 鉄道事業法第64条の２に基づく手続きであります。また、国土交通省設置法第23条では、運輸審議会が
審議の過程で必要があると認めるとき又は国土交通大臣の指示等があったときに公聴会が開かれること
が定められております。
２ 鉄道営業法第３条第２項で、運賃その他の運送条件の加重をなす場合に７日以上の公告をしなければな
らないことが定められております。
なお、各旅客会社における独自の運賃改定の実施の妨げとなるものではありませんが、国鉄改革の実施に際し利
用者の利便の確保を図るため、旅客会社では、現在、２社以上の旅客会社間をまたがって利用する旅客及び荷物に
対する運賃及び料金に関し、旅客会社間の契約により通算できる制度とし、また、運賃について、遠距離逓減制を
加味したものとしております。
② 運賃改定に対する当社の考え方
イ 当社では、1987年４月の会社発足以降、消費税等を転嫁するための運賃改定（1989年４月、1997年４月、2014
年４月及び2019年10月）を除くと、1996年１月10日に初めての運賃改定（平均7.8％）を実施いたしました。今
後も総合的な経営判断に立ち、適正な利潤を確保し得るような運賃改定を適時実施する必要があると考えてお
ります。
ロ 事業経営に当たっては、まず収入の確保と合理化努力を進め効率的な経営に努めますが、適正利潤については
このような努力を前提とした上で、将来の設備投資や財務体質の強化等を可能なものとする水準にあることが
是非とも必要であると考えております。
ハ 鉄道事業の資本費用に大きな影響を与える設備投資については、安全・安定輸送を前提とし、案件ごとに必要
性等を勘案しつつ実施しております。
なお、当社としましては、事業者の明確な経営責任の下で主体的に設備投資に取り組むことが必要であると認識
しているところであります。
③ 国土交通省の考え方
当社の運賃改定に関し、国土交通省からは、次のような考え方が示されております。
イ 当社を含む鉄道事業の運賃の上限の改定に当たっては、鉄道事業者の申請を受けて、国土交通大臣が、能率的
な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたもの（以下「総括原価」という。）を超えないものかど
うかを審査して認可することとなっている（鉄道事業法第16条第２項）。
なお、原価計算期間は３年間とする。
ロ 総括原価を算定するに当たっては、他の事業を兼業している場合であっても鉄道事業部門のみを対象として、
所要の株主配当を含めた適正な利潤を含む適正な原価を算定することとなっている。また、通勤・通学輸送の
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混雑等を改善するための輸送力の増強、旅客サービス向上等に関する設備投資計画の提出を求め、これについ
て審査を行い、必要な資本費用については原価算入を認めているところである。
ハ 総括原価を算定する方法としては、当該事業に投下される資本に対して、機会費用の考え方による公正・妥当
な報酬を与えることにより資本費用（支払利息、配当金等）額を推定するレートベース方式を用いる方針であ
り、総括原価の具体的な算定は以下によることとしている。
総括原価＝営業費等(注１)＋事業報酬
・事業報酬＝事業報酬対象資産(レートベース)×事業報酬率
・事業報酬対象資産＝鉄道事業固定資産＋建設仮勘定＋繰延資産＋運転資本(注２)
・事業報酬率＝自己資本比率(注３)×自己資本報酬率(注４)＋他人資本比率(注３)×他人資本報酬率(注４)
(注)１ 鉄道事業者間で比較可能な費用について、経営効率化を推進するため各事業者間の間接的な競争を
促す方式（ヤードスティック方式）により、比較結果を毎事業年度終了後に公表するとともに、原
価の算定はこれを基に行うこととしている。
２ 運転資本＝営業費及び貯蔵品の一部
３ 自己資本比率30％、他人資本比率70％
４ 自己資本報酬率は、公社債応募者利回り、全産業平均自己資本利益率及び配当所要率の平均、他人
資本報酬率は借入金等の実績平均レート
ニ なお、認可した上限の範囲内での運賃等の設定・変更、又はその他の料金の設定・変更は、事前の届出で実施
できることとなっているが、国土交通大臣は、届出された運賃等が、次の(a)又は(b)に該当すると認めるとき
は、期限を定めてその運賃等を変更すべきことを命じることができるとされている（鉄道事業法第16条第５項
（ただし、2023年４月28日に公布された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律
第３条に基づき、同法律が施行された場合、鉄道事業法第16条第９項））。
(a）特定の旅客に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき
(b）他の鉄道運送事業者との間に不当な競争を引き起こすおそれがあるものであるとき
なお、1999年の鉄道事業法改正により総括原価方式に基づく現行の鉄道運賃・料金制度が法定化されてから20年
以上が経過するなか、新型コロナウイルス感染症の影響によるライフスタイルの変化やデジタル技術の発展・普及
への対応、地域における交通モード間における連携強化等、現行の鉄道運賃・料金制度における課題について議論
する「交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会鉄道運賃・料金制度のあり方に関する小委員会」が、国土交通大臣
の諮問により2022年２月に設置されました。当社も、ヒアリング対象として出席した同委員会において柔軟な鉄道
運賃・料金制度への見直しが必要であることについて意見を述べております。2022年７月には同委員会の中間とり
まとめにおける当面の対応として、現行の運賃・料金制度を前提に、総括原価の算定方法の見直しや現行制度の運
用の改善・工夫等について具体的な検討を開始し、結論を得たものから順次実施するとされたことから、引き続き
同委員会での議論及び鉄道運賃・料金制度見直しの動向を注視してまいります。
（整備新幹線について）
(1）整備新幹線の建設計画
整備新幹線は、1970年に制定された全国新幹線鉄道整備法（昭和45年法律第71号）に基づき、1973年に整備計画が
決定されており、当社は九州新幹線（鹿児島ルート（福岡市～鹿児島市）、西九州ルート（福岡市～長崎市））につ
いて営業主体とされました。
このうち、九州新幹線（鹿児島ルート）については、2004年３月13日に新八代・鹿児島中央間、2011年３月12日に
博多・新八代間がそれぞれ開業しました。
九州新幹線（西九州ルート）については、武雄温泉・長崎間（西九州新幹線）がフル規格で建設主体である鉄道建
設・運輸施設整備支援機構（以下「鉄道・運輸機構」という。）により工事が進められ、2022年９月23日に武雄温泉
駅で博多・武雄温泉間を走行する在来線特急と対面乗換を行うこと（いわゆるリレー方式）により暫定開業しまし
た。
また、新鳥栖・武雄温泉間については、当初、在来線を活用する軌間可変電車を導入する予定であったものの、
2017年７月14日の国土交通省の軌間可変技術評価委員会において、軌間可変電車の安全性、経済性について引き続き
課題が残っているものと評価されるなど、軌間可変電車の開発状況に鑑み、2018年７月19日に与党整備新幹線建設推
進プロジェクトチーム九州新幹線（西九州ルート）検討委員会（以下「検討委員会」という。）により導入が断念さ
れました。その後、2019年８月５日の検討委員会において、「九州新幹線（西九州ルート）の整備のあり方等に関す
る基本方針」が示され、武雄温泉駅での対面乗換が恒久化することはあってはならず、新鳥栖・武雄温泉間はフル規
格（複線）で整備することが適当であることと、今後は、国土交通省、佐賀県、長崎県、当社の間で協議を行い、検
討を深めていくべきであり、国土交通省に対し、協議の実施と検討委員会への報告を求めることとされました。以
後、これまでに国土交通省と佐賀県との間で複数回の協議がなされ、この間、国土交通省と当社、国土交通省と長崎
県との間でも個別に協議が行われましたが、合意には至っておりません。したがって、現時点において、新鳥栖・武
雄温泉間の整備方式は決定しておりません。
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(2）整備新幹線建設の費用負担
整備新幹線は、鉄道・運輸機構が建設を行っており、その費用は国、地方公共団体及びＪＲが負担することとされ
ていますが、当社の負担については、整備新幹線の営業主体となるＪＲが支払う貸付料を充てることとされていま
す。
1997年10月の北陸新幹線高崎・長野間の開業に伴い、整備新幹線の営業主体であるＪＲが支払う貸付料の額の基準
が設けられ、現在は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令（平成27年政令第392号）（以下「施行
令」という。）第６条に規定されています。
施行令において、貸付料の額は、当該新幹線開業後の営業主体の受益の程度を勘案し算定された額に、貸付けを受
けた鉄道施設に関して鉄道・運輸機構が支払う租税及び鉄道・運輸機構の管理費の合計額を加えた額を基準として、
鉄道・運輸機構において定めるものとされています。ここでいう受益は、新幹線が開業した場合の当該新幹線区間及
び関連線区区間の収支と、開業しなかったと仮定した場合の並行在来線及び関連線区区間の収支を比較し、前者が後
者より改善することにより営業主体が受けると見込まれる利益とされており、具体的には、開業後30年間の需要予測
及び収支予測に基づいて算定されることとなります。なお、この受益の程度を勘案し算定された額については、開業
後30年間は定額とされています。また、租税及び鉄道・運輸機構管理費相当額については、営業主体の当該新幹線開
業後の経費として、受益算定の際に反映されています。
整備新幹線の建設を行う鉄道・運輸機構は建設費の調達を行い、建設した施設を保有することとされています。当
社は完成後にこの施設の貸付けを受け、開業後に上記の貸付料を支払うこととなっており、建設期間中における同機
構への建設費の直接負担は原則としてないものとされています。
なお、九州新幹線（鹿児島ルート）については、ＪＲ会社法改正法及び九州旅客鉄道株式会社の経営安定基金の取
崩しに関する省令（平成27年国土交通省令第61号）に基づき、上記貸付料の定額部分につき、2016年４月１日から各
区間の開業後30年までに係る貸付料の全額（約2,205億円）を一括して2015年度末に鉄道・運輸機構に支払っておりま
す。
また、2022年９月23日に開業した武雄温泉・長崎間（西九州新幹線）について、当該路線の営業主体となる当社
が、建設主体である鉄道・運輸機構に支払う新幹線鉄道施設の貸付料の年額は、定額部分5.1億円に租税及び管理費相
当額を加えた額（ただし、2023年３月期分の貸付料の額は年度途中の開業のため日割り計算）となります。
(3）並行在来線の扱い
九州新幹線（鹿児島ルート）については、2004年３月の新八代・鹿児島中央間の開業時に、並行在来線である鹿児
島本線八代・川内間は経営分離され、「肥薩おれんじ鉄道株式会社」に引き継がれました。
また、西九州新幹線については、長崎本線江北・諫早間は経営分離せず、2022年９月23日の開業時点で上下分離
し、当社は、当該開業時点から３年間は一定水準の列車運行のサービスレベルを維持するとともに、当該開業後、23
年間運行を維持することを関係６者(当社、佐賀県、長崎県、検討委員会、国土交通省及び鉄道・運輸機構)にて合意
しており、2022年９月の武雄温泉・長崎間（西九州新幹線）の開業時に、当該合意に基づいて、長崎本線江北・諫早
間の鉄道施設の一部を「一般社団法人佐賀・長崎鉄道管理センター」に譲渡し、上下分離方式へ移行しております。
(4）整備新幹線建設に関する当社の考え方
(2)記載の貸付料のうち、受益の程度を勘案して算定される額は、実際の収益に関わらず定額を支払うこととされて
いるため、収支が予測を下回る場合、当社の鉄道事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2019年３月27日の検討委員会において、リレー方式による運営が長期化又は固定化することは、地域振興
効果が極めて限定的になること等から、到底受け入れられない旨の表明をしており、少しでも早期に全線開業できる
よう要望しているところです。
さらに、2019年４月12日に国土交通省より鉄道・運輸機構に対して、工事予算の増額等を主旨とする工事実施計画
（武雄温泉・長崎間）の変更認可がなされました。なお、2018年11月28日の与党整備新幹線建設推進プロジェクト
チームにおいて、当社は、整備新幹線の建設費に応じて貸付料を引上げることについて、整備新幹線の基本的なス
キームを大幅に逸脱するものであり受け入れられるものではない旨の表明をしております。
また、2021年６月14日に検討委員会より、九州新幹線（西九州ルート）について、新鳥栖・武雄温泉間の在来線に
ついては、ＪＲ九州が運行を維持することが不可欠である等の検討状況が示されました。なお当社は、経営上極めて
重要な課題となる並行在来線の取扱いについては、
・在来線の利便性の問題は、地域の皆さまにとって重要な課題である
・必ずしも経営分離を前提とせず、佐賀県等から具体的な課題認識のご意見を拝聴しながら、真摯に議論を
深めたい
・佐賀県と国土交通省の「幅広い協議」において、「フル規格」という選択肢にある程度の目途がつきそう
な段階になれば、議論を深めたい
との考えを、国土交通省との協議において示しております。
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14 不動産・ホテルグループに関する事項
当社グループの不動産・ホテルグループにおいては、収益化まで長期にわたるプロジェクトの各過程で多額の投資を
行います。そして、建設資材価格及び人件費の上昇による建設費の増加、金利水準並びに金融政策をはじめとする当社
グループが制御できないさまざまな外部要因により、完成に要する時間と投資額等が増加し、想定していた収益を生ま
ないことがあります。
不動産販売業においては、販売価格の低下や、完成した販売用不動産を長期にわたって保有せざるを得ない場合に評
価損を認識することがあります。不動産賃貸業においては、大型テナントの喪失、空室率の上昇や賃料の低下が生じる
場合があり、駅ビル商業施設のテナント売上が減少した場合は、賃料収入の売上連動部分が減少します。ホテル業にお
いては、景気動向の影響を受けやすいため、景気低迷による企業活動の縮小や個人消費の減退が続いた場合、過当な価
格競争による売上減少、また、これに伴う事業収支の悪化により、有形固定資産の減損損失を計上する可能性がありま
す。
また、当社グループは、プロジェクトの完成後にも、テナント、居住者その他の利用者に生じた不測の損失、損害、
被害の責任や、建築瑕疵の補償費用の負担を負うことがあります。
このような事象が生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１ 経営成績等の概要
(1）経営成績
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和や社
会経済活動の正常化が進み、個人消費を中心に緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクラ
イナ情勢の長期化や円安の進行等に伴う原材料価格の上昇などの影響により、今後の経済の先行きは依然として
不透明な状況が続くものと考えられます。
このような状況のなか、当社グループは「ＪＲ九州グループ中期経営計画2022－2024」のもと、３つの重点戦
略として掲げる「事業構造改革の完遂」、「豊かなまちづくりモデルの創造」及び「新たな貢献領域での事業展
開」を推進するとともに、重点戦略の実行を支える「戦略実行・実現を担う人づくり」及び「グループ一体で戦
略を推進する基盤づくり」に注力してまいりました。また、昨年９月に西九州新幹線が開業し、武雄温泉～長崎
間で運行を開始しました。開業効果の最大化に向けて、各種プロモーションによるご利用促進や本年秋開業予定
の「新長崎駅ビル」の開発などの取り組みをグループ一丸となって推進しました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は前期比16.3％増の3,832億42百万円となりました。営業利益は
前期比770.2％増の343億23百万円、EBITDAは前期比107.6％増の638億91百万円、経常利益は前期比286.5％増の
357億00百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比135.2％増の311億66百万円となりました。
当社グループの業績をセグメントごとに示すと次のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントの
区分を変更しており、以下の前期比較について、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較してお
ります。
（単位：百万円 ）
営業収益 営業利益又は営業損失（△） EBITDA（注２）
セグメントの名称
当連結 前期比 前期比 当連結 前期比 前期比 当連結 前期比 前期比
会計年度 増減 増減率 会計年度 増減 増減率 会計年度 増減 増減率
運輸サービス
138,318 34,026 32.6% 2,522 25,275 － 13,138 27,327 －
不動産・ホテル 123,110 9,402 8.3% 22,107 4,088 22.7% 36,285 4,321 13.5%
不動産賃貸業 62,610 4,080 7.0% 14,892 139 0.9% 26,720 215 0.8%
△ 2,599 △ 5.6%
不動産販売業 43,589 6,253 27 0.4% 6,273 25 0.4%
ホテル業
16,911 7,921 88.1% 961 3,921 － 3,291 4,080 －
流通・外食 54,781 11,136 25.5% 1,410 2,652 － 2,724 2,675 －
△ 4,542 △ 4.9% △ 1,612 △ 22.9% △ 1,551 △ 19.3%
建設 88,370 5,442 6,505
ビジネスサービス 73,488 3,957 5.7% 3,486 150 4.5% 6,246 529 9.3%
合計
478,069 53,980 12.7% 34,970 30,553 691.8% 64,900 33,303 105.4%
△ 94,826 △ 265 △ 646 △ 174 △ 1,009 △ 182
調整額（注１） － － －
連結数値 383,242 53,714 16.3% 34,323 30,379 770.2% 63,891 33,120 107.6%
（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ 連結EBITDA＝営業利益＋減価償却費（セグメント間取引消去後、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却
費除く）、セグメント別EBITDA＝各セグメント営業利益＋各セグメント減価償却費（セグメント間取引消去
前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く）
① 運輸サービスグループ
鉄道事業においては、安全を確保し、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じたうえで収入の確保に
努めるとともに、鉄道事業の費用として高い割合を占める固定費を中心に、コスト削減を進めました。
安全面では、安全はすべての基盤との認識のもと、「命を守る！！ ～ルールを理解し、正しく実践していま
すか？～」をスローガンに、安全創造運動に取り組みました。また、車両の新製や老朽設備の取替、防災対策等
の安全投資を着実に実施しました。
サービス面では、「私は、お客さまの声に耳を傾け、会社の代表として、とことん考え行動します。」をテー
マに掲げ、「サービスを社風へ」と高める取り組みを推進しました。また、お客さまの利便性を高める取り組み
として、PayPay株式会社が提供するPayPayアプリで購入できる特急券の通年販売やクレジットカードのタッチ決
済に対応した改札機の実証実験を開始しました。
営業面では、西九州新幹線の開業を地域と一体となって盛り上げるため、市民参加型イベント「私たち、かも
め。」プロジェクトを展開したほか、新Ｄ＆Ｓ列車「ふたつ星４０４７」の運行や佐賀・長崎の魅力を発信する
観光キャンペーンの実施など開業効果の最大化に向けた取り組みを推進しました。また、九州へのインバウンド
需要の回復に向けた“Welcome back to Kyushu”キャンペーンや九州各県のサウナ施設と連携した「九州列サ
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旅」キャンペーンを実施しました。そのほか、お客さまのご利用状況や「ＥＸサービス」の導入等を踏まえ、在
来線特急料金の見直しや一部の割引きっぷの販売終了及び価格改定を実施しました。
輸送面では、駅や車両における感染防止対策を講じつつ、地域の重要な社会インフラである交通ネットワーク
の維持に努めました。本年３月には、より一層の安全性向上や運転士の異常時対応への注力を可能とすることな
どを目的として、新たに鹿児島本線（赤間～久留米間）において、運転士の操縦を支援する「自動列車運転支援
装置」を使用した列車の走行試験を開始しました。また、お客さまのご利用状況にあわせて、昨年９月及び本年
３月にダイヤの見直しを実施しました。なお、「平成２９年７月九州北部豪雨」の影響により代行輸送を行って
いる日田彦山線の添田～夜明・日田間については、ＢＲＴ（バス高速輸送システム）による復旧を進めており、
本年８月の日田彦山線ＢＲＴ（愛称名：ＢＲＴひこぼしライン）の開業に向けた準備を推進しました。また、
「令和２年７月豪雨」の影響により、鉄道施設に甚大な被害が生じ不通となっている肥薩線の一部区間において
代行輸送を行っております。
バス事業においては、感染防止の取り組みを通してお客さまに安心してご乗車いただける環境づくりに努めつ
つ、ご利用状況に応じた減便等を行いました。また、高速バスの一部路線において、直近の予約状況に応じてよ
り幅広い価格帯で柔軟に運賃を変動させるダイナミックプライシング型の運賃体系を導入したほか、お客さまの
利便性を高める取り組みとして、ウェルネット株式会社が提供するスマートフォンアプリ「バスもり！」で購入
できる定期券の販売を開始しました。
船舶事業においては、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の緩和に伴い、昨年11月に福岡～釜山間で
新型高速船「QUEEN BEETLE」の運航を開始しました。
新たなモビリティサービス（ＭａａＳ）の分野においては、各地域の交通事業者、自治体、観光団体等と連携
し、ＭａａＳアプリ「my route」を活用したシームレスな交通サービスの実現に向けた取り組みを進めました。
九州内各地域でのサービス展開を進めており、新たに長崎県や熊本県でのサービスの提供を開始しました。ま
た、福岡県及び熊本県においては、おでかけ需要の喚起と市街地での回遊性向上を目指して、交通機関や商業施
設と連携し、デジタルチケットをＭａａＳアプリ上で販売したほか、長崎県においては、ＱＲコードを活用した
実証実験として、スマートフォンで任意の乗降駅を選択して購入・利用できるＱＲコード付きデジタル乗車券等
の販売を開始しました。
この結果、営業収益は前期比32.6％増の1,383億18百万円、営業利益は25億22百万円（前期の営業損失は227億
52百万円）、EBITDAは131億38百万円（前期のEBITDAは△141億88百万円）となりました。
② 不動産・ホテルグループ
不動産賃貸業においては、各駅ビルのテナント売上高が緩やかに回復したほか、保有するオフィスビルや賃貸
マンションの稼働は引き続き堅調に推移しました。昨年３月には長崎駅高架下に「長崎街道かもめ市場」を開業
するなど、本年秋の「新長崎駅ビル」の開業に向けた開発を着実に推進しました。また、「JR熊本春日北ビル」
や「JR鹿児島中央ビル」等の開発、福岡県におけるオフィスビルや物流施設の取得など積極的に成長投資を実施
しました。そのほか、当社の子会社である株式会社ＪＲ博多シティが昨年11月から福岡市天神地区の商業施設
「VIORO」において、当社グループで初となる他社商業施設のプロパティマネジメント業務を受託しました。
不動産販売業においては、オフィスビルや賃貸マンションを売却したほか、分譲マンション「ＭＪＲ熊本ザ・
タワー」や「ＭＪＲザ・ガーデン香椎」等の引き渡しによる売上を計上しました。また、モデルルームの感染防
止対策を講じつつ、分譲マンション「ＭＪＲ鹿児島駅パークフロント」や「ＭＪＲ博多ザ・レジデンス」、「Ｍ
ＪＲ千早ミッドスクエア」等の販売に取り組みました。
ホテル業においては、全国旅行支援や水際対策の緩和に伴う観光需要の積極的な取り込みを図るとともに、コ
スト削減を継続し収支改善に取り組みました。また、昨年８月に「THE BLOSSOM KYOTO」を開業したほか、「嬉
野八十八」、「長崎マリオットホテル」の開発を推進しました。
この結果、営業収益は前期比8.3％増の1,231億10百万円、営業利益は前期比22.7％増の221億７百万円、
EBITDAは前期比13.5％増の362億85百万円となりました。
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③ 流通・外食グループ
小売業においては、移動需要や個人消費が緩やかに回復するなか、「西九州新幹線かもめフェア」を展開する
などお土産品店等を中心に駅構内店舗の収入回復に努めました。また、コンビニエンスストア店舗の新規出店や
リニューアルを進めました。そのほか、ロードサイドでの店舗展開を強化するため、当社の子会社であるＪＲ九
州リテール株式会社が株式会社シャトレーゼとフランチャイズ契約を締結し、昨年４月に第１号店である菓子店
「シャトレーゼ早良区原店」を出店しました。
飲食業においては、「三井ショッピングパーク ららぽーと福岡」や「THE OUTLETS KITAKYUSHU」等の郊外型
商業施設への出店を進めるとともに、駅周辺店舗の収入回復に努めました。また、不採算店舗の閉店など一層の
経営効率化も実施しました。
この結果、営業収益は前期比25.5％増の547億81百万円、営業利益は14億10百万円（前期の営業損失は12億41
百万円）、EBITDAは27億24百万円（前期のEBITDAは48百万円）となりました。
④ 建設グループ
建設業においては、鉄道に係る土木・軌道・建築工事やメンテナンス事業、車両機械設備工事業を通して鉄道
の安全・安定輸送の確保に取り組むとともに、鉄道車両の整備作業の一部を自動化するロボットの共同開発など
保守業務の効率化を推進しました。鉄道工事については、新幹線関連工事や芳賀・宇都宮ＬＲＴ関連工事等を着
実に遂行するとともに新規受注に努めましたが、西九州新幹線の竣工開業に伴い前期比で工事量は減少しまし
た。また、当社の子会社であるＪＲ九州電気システム株式会社において、昨年３月から博多駅～鹿児島中央駅間
の新幹線構造物内に、光ファイバケーブルを敷設し、光ファイバ心線を賃貸するサービスを開始しました。その
ほか、官公庁工事やマンション等の民間工事の受注及びコスト削減に努めました。
この結果、営業収益は前期比4.9％減の883億70百万円、営業利益は前期比22.9％減の54億42百万円、EBITDAは
前期比19.3％減の65億５百万円となりました。
⑤ ビジネスサービスグループ
建設機械販売・レンタル事業においては、需要が安定的に推移するなか、積極的な営業活動を行い収益拡大に
努めました。また、広告業を中心に新規受注の獲得やコスト削減に取り組みました。そのほか、情報システムの
分野でのアライアンス戦略の一環として、当社の子会社であるＪＲ九州システムソリューションズ株式会社が、
クラウド・データセンターサービスの共創に向けて昨年４月にキーウェア九州株式会社と、未来の働き方実現の
支援など新たなサービスの提供に向けた取り組みを推進するために昨年６月にOCH株式会社と、それぞれ業務提
携契約を締結しました。
この結果、営業収益は前期比5.7％増の734億88百万円、営業利益は前期比4.5％増の34億86百万円、EBITDAは
前期比9.3％増の62億46百万円となりました。
（注）セグメント別のEBITDAは、各セグメントにおける営業利益に減価償却費を加えた数値（セグメント間取引
消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く）であります。
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（参考）当社の鉄道事業の営業実績
① 輸送実績
当事業年度
区分 単位 （自 2022年４月１日
前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
営業日数 日 365 100.0
新幹線 キロ 358.5 124.1
在来線 〃 1,984.1 100.0
営業キロ
計 〃 2,342.6 103.1
新幹線 千キロ 61,280 106.6
在来線 〃 202,572 96.7
客車走行キロ
計 〃 263,852 98.8
定期 千人 196,773 103.4
定期外 〃 99,795 129.1
輸送人員
計 〃 296,568 110.8
定期 千人キロ 199,962 112.1
定期外 〃 1,352,376 164.1
新幹線
計 〃 1,552,339 154.8
定期 〃 3,102,310 103.3
定期外 〃 2,093,512 136.3
幹線
計 〃 5,195,822 114.5
定期 〃 454,155 103.4
輸送人キ 地方
定期外 〃 221,555 145.6
在来線
ロ 交通線
計 〃 675,711 114.3
定期 〃 3,556,465 103.3
定期外 〃 2,315,067 137.2
計
計 〃 5,871,533 114.5
定期 〃 3,756,428 103.7
定期外 〃 3,667,444 146.0
合計
計 〃 7,423,873 121.1
新幹線 ％ 38.3 145.7
在来線 〃 26.6 120.1
乗車効率
計 〃 27.0 125.2
（注） 乗車効率は次の方法により算出されております。
輸送人キロ
乗車効率 ＝ × 100
客車走行キロ × 客車平均定員
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② 収入実績
当事業年度
区分 単位 （自 2022年４月１日
前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
定期 百万円 2,732 110.4
新幹線 定期外 〃 41,308 165.3
計 〃 44,041 160.4
定期 〃 26,361 103.6
定期外 〃 51,042 139.9
在来線
旅客運輸収入
計 〃 77,403 125.0
定期 〃 29,093 104.2
定期外 〃 92,351 150.3
合計
計 〃 121,444 135.9
荷物収入 〃 6 152.2
合計 〃 121,451 135.9
鉄道線路使用料収入 〃 427 97.1
運輸雑収 〃 14,632 111.3
収入合計 〃 136,511 132.6
(2）キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が増加したこと等により前連結会計年度に比べ56億
24百万円増加し、620億84百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、固定資産の取得支出が増加したこと等により前連結会計年度に比べ18億51百
万円増加し、975億81百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、資金調達が減少したこと等により前連結会計年度に比べ435億76百万円減少
し、89億63百万円となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ264億26百万円減少
し、522億83百万円となりました。
(3）生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等
は必ずしも一様ではなく、また人的サービスの提供を主たる業務とする場合も多く、セグメントごとに生産規模及
び受注規模を金額あるいは数量で表すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、「１ 経営成績等の概要」におけるセグメント業績に関連付
けて示しております。
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２ 経営者の視点による経営成績等に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりでありま
す。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表作成に当たって採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載し
ているため省略しております。また、当社グループの連結財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、
負債及び報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合
理的と考えられる範囲で継続的に見積り及び判断を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実
性により異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた見積りや仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
(2）経営成績の分析
① 営業収益
営業収益は、鉄道旅客運輸収入の増、小売業やホテル業の収入増などにより、前連結会計年度に比べ16.3％増
の3,832億42百万円となり、２期連続の増収となりました。
運輸サービスセグメントは、前連結会計年度に比べ32.6％増加し、1,383億18百万円となりました。これは、
当社の鉄道旅客運輸収入が、前連結会計年度に比べ35.9％増の1,214億51百万円となったこと等によるもので
す。
新幹線については、輸送人キロは前連結会計年度に比べ54.8％増の15億52百万人キロとなりました。定期収入
は前連結会計年度に比べ10.4％増の27億32百万円、定期外収入は前連結会計年度に比べ65.3％増の413億８百万
円となり、全体では前連結会計年度に比べ60.4％増の440億41百万円となりました。
在来線については、輸送人キロは前連結会計年度に比べ14.5％増の58億71百万人キロとなりました。定期収入
は前連結会計年度に比べ3.6％増の263億61百万円、定期外収入は前連結会計年度に比べ39.9％増の510億42百万
円、全体では前連結会計年度に比べ25.0％増の774億３百万円となりました。
不動産・ホテルセグメントは、前連結会計年度に比べ8.3％増加し、1,231億10百万円となりました。これは、
ホテル業の収入増などによるものです。
流通・外食セグメントは、前連結会計年度に比べ25.5％増加し、547億81百万円となりました。これは、小売
業の収入増などによるものです。
建設セグメントは、前連結会計年度に比べ4.9％減少し、883億70百万円となりました。これは、工事の減など
によるものです。
ビジネスサービスセグメントは、前連結会計年度に比べ5.7％増加し、734億88百万円となりました。これは、
受注の増などによるものです。
② 営業費
営業費は、前連結会計年度に比べ7.2％増加し、3,489億18百万円となりました。
運輸業等営業費及び売上原価は、前連結会計年度に比べ5.5％増加し、2,452億53百万円となりました。これ
は、動力費の増等によるものです。
販売費及び一般管理費については、前連結会計年度に比べ11.4％増加し、1,036億65百万円となりました。こ
れは、ホテルの開業に伴う経費の増等によるものです。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ770.2％増加し、343億23百万円となりました。
なお、営業収益に対する営業利益の比率は、前連結会計年度の1.2％に対し、当連結会計年度は9.0％となりま
した。
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④ 営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ44.4％減少し、42億26百万円となりました。これは、雇用調整助成金の
減等によるものです。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ23.5％増加し、28億49百万円となりました。これはデリバティブ評価損
の増等によるものです。
⑤ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ286.5％増加し、357億00百万円となりました。
なお、営業収益に対する経常利益の比率は、前連結会計年度の2.8％に対し、当連結会計年度は9.3％となりま
した。
⑥ 特別損益
特別利益は、前連結会計年度に比べ88.7％増加し、180億79百万円となりました。これは、工事負担金等受入
額の増等によるものです。
特別損失は、前連結会計年度に比べ10.6％増加し、134億81百万円となりました。これは、固定資産圧縮損の
増等によるものです。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ135.2％増加し、311億66百万円となりました。
(3）財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ4.7％増加し、9,966億99百万円となりまし
た。流動資産は、有価証券の償還等により前連結会計年度末に比べ4.6％減少し、1,971億45百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産の増等により前連結会計年度末に比べ7.3％増加し、7,995億54百万円となりました。
一方、負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ4.8％増加し、5,898億49百万円となりました。流動負債
は、１年内償還予定の社債の増等により前連結会計年度末に比べ7.3％増加し、1,954億18百万円となりました。固
定負債は、長期借入金の増等により前連結会計年度末に比べ3.6％増加し、3,944億31百万円となりました。
また、純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ4.6％増加し、4,068億50百万円となりました。これは、
利益剰余金の増等によるものです。
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(4）資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ264億26百万円減少し、522億83百
万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は 、 税金等調整前当期純利益が増加したこと等により前連結会計年度に比べ56
億24百万円増加し、620億84百万円となりました 。
投資活動の結果支出した資金は、固定資産の取得支出が増加したこと等により前連結会計年度に比べ18億51
百万円増加し 、 975億81百万円となりました 。
財務活動の結果得られた資金は、資金調達が減少したこと等により前連結会計年度に比べ435億76百万円減
少し 、 89億63百万円となりました 。
② 重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源
「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」に記載のとおりです。
③ 財務政策
資金調達については、財務健全性を維持しつつ主として借入余力を活用した投資計画や既存債務の返済資金
のうち、当社グループのキャッシュ・フローで不足する部分を調達しております。その調達手段は、主に社債
の発行や金融機関からの借入等、市場や金利の動向を総合的に勘案しながら決定しております。
当社グループはキャッシュマネージメントサービス（ＣＭＳ）を導入しており、ＣＭＳ参加各社の余裕資金
の運用と資金調達の管理を一括して行うことで、資金効率の向上に努めております。
当社は、当連結会計年度に国内において償還期限を2025年、2027年及び2032年とする３本のグリーンボンド
を総額250億円発行いたしました。これらの社債は、株式会社格付投資情報センターよりAA-の格付を取得して
おります。
当社グループは、資金の流動性確保のため、主要な取引銀行に当座借越枠を設定しております。なお、当連
結会計年度末における当座借越残高はありません。また、コマーシャル・ペーパーについて、当社は株式会社
格付投資情報センターよりa-1+の短期（ＣＰ）格付を取得しております。なお、当連結会計年度末におけるコ
マーシャル・ペーパーの発行残高は200億円であります。
(5）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下
さい。
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５【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約等は以下のとおりです。
契約会社名 相手先 契約内容
当社 北海道旅客鉄道㈱ 乗車券等の相互発売等旅客営業に係る取扱い
東日本旅客鉄道㈱ 会社間の運賃及び料金の収入区分並びに収入清算の取扱い
東海旅客鉄道㈱ 駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託
西日本旅客鉄道㈱ 会社間の経費清算の取扱い 等
四国旅客鉄道㈱
当社 日本貨物鉄道㈱ 貨物会社が当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い
駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託
会社間の経費清算の取扱い 等
当社 鉄道情報システム㈱ 旅客会社６社共同で列車の座席指定券等の発売を行うためのオン
ラインシステム（マルスシステム）の使用
各旅客会社間の収入清算等の計算業務の委託 等
当社 (独)鉄道建設・運輸施設整備 九州新幹線（博多・鹿児島中央間）及び西九州新幹線（武雄温
支援機構 泉・長崎間）の鉄道施設の貸付け及び貸付け後の鉄道施設の管
理 等
６【研究開発活動】
当社グループにおいては、運輸サービスグループを中心に、更なる安全性の向上と低コスト体制の構築、お客さま
満足の向上に資するための研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発活動の総額は、 312 百万円です。
(1）運輸サービスグループ
当社は、鉄道固有の技術的な問題点の解明や新技術の開発を中心とした研究開発を、公益財団法人鉄道総合技術
研究所に委託しており、「研究開発等に関する協定」に基づき、当連結会計年度には、 312 百万円の負担金を支
払っております。
①2023年３月期 公益財団法人鉄道総合技術研究所 研究開発指定課題（主要項目）
・鉄道構造物におけるＢＩＭモデルを適用した設計手法の研究
・画像による電車線路設備の異常検出手法の開発
・車両側面カメラによる安全確認手法と乗降人数カウント手法の開発
②鉄道事業における技術的な課題解決の取組み
・鹿児島本線における自動列車運転装置の実証運転開始
(2）不動産・ホテルグループ、流通・外食グループ、建設グループ、ビジネスサービスグループ
特に記載する事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、全体で 100,207 百万円の設備投資を行いました。
運輸サービスグループにおいては、安全安定輸送の確保、輸送基盤の整備、サービス向上及び業務効率化等のため
の投資を行い、新幹線車両新製（西九州新幹線）や日田彦山線ＢＲＴ復旧等に 29,627 百万円の設備投資を実施しまし
た。
不動産・ホテルグループにおいては、ＪＲ博多駅東ＮＳビルやｉ－ＰＲＯビルディング等に 62,137 百万円、流通・
外食グループにおいては、 2,275 百万円、建設グループにおいては、 2,460 百万円、ビジネスサービスグループにおい
ては、 3,707 百万円の設備投資を実施しました。
なお、経営成績に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
① 総括表
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
建物及び 機械装置 土地
（人）
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積千㎡）
運輸サービスグ 587
71,485 59,844 2,096 2,170 136,184 5,772
ループ （35,651）
不動産・ホテルグ 136,365
186,822 2,165 792 163 326,309 272
ループ （666）
（注）１ 上記は有形固定資産の残高（ただし、建設仮勘定は除く。）であります。
２ 運輸サービスグループの用に供する建物とは、停車場建物、詰所、事業所等であります。
３ 運輸サービスグループの用に供する構築物とは、橋りょう、高架橋、トンネル、配電線等であります。
４ 運輸サービスグループの用に供する土地とは、線路用地、停車場用地、鉄道林用地、事務所用地、変電所用
地等であります。
５ その他は、工具・器具及び備品であります。
６ 上記のほかに、管理施設、社宅、福利厚生施設等の固定資産があります。
７ 貸付けを受けている主な設備は、次のとおりであります。
設備のうち
賃借先 賃借期間
賃借料
賃借設備 （賃借終了年度）
（百万円）
土地（㎡） 建物（㎡）
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 30年
1,379,552 142,203 5,496
九州新幹線（博多～新八代） （2040年度）
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 30年
1,039,736 62,801 2,661
九州新幹線（新八代～鹿児島中央） （2033年度）
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 30年
217,989 80,067 325
西九州新幹線（武雄温泉～長崎） （2052年度）
(1) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から貸付けを受けている九州新幹線（博多～新八代）、九州新幹線
（新八代～鹿児島中央）及び西九州新幹線（武雄温泉～長崎）については、あらかじめ、同機構が国土交通大臣の認
可を受けた貸付料を貸付けから30年間にわたり支払うこととされております。この貸付料は、当該新幹線開業後の営
業主体である当社の受益の程度を勘案し算定された額及び借り受けた鉄道施設に関して同機構が支払う租税並びに同
機構の管理費からなっておりますが、このうち受益の程度を勘案し算定された額については貸付けから30年間は定額
とされております。
また、設備の維持更新については、通常の維持管理は当社が行い、これを超えるものについては同機構において行
うこととなっております。
なお、31年目以降の取扱いについては、協議の上定めることとなっております。
(2) 九州新幹線（博多～新八代）及び九州新幹線（新八代～鹿児島中央）の賃借設備にかかる貸付料の定額部分は一括
前払いをしているため、上表の賃借料には含めておりません。
② 運輸サービスグループ
ａ 鉄道線路及び電路施設
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2023年３月31日現在
営業キロ 単線・複線 旅客駅数 軌間 電圧 変電所数
線名 区間
(km) 等別 (駅) (ｍ) (Ｖ) (箇所)
九州新幹線 (博多)～(鹿児島中央) 288.9 複線 4(11) 1.435 交流25,000 7
西九州新幹線 (武雄温泉)～(長崎) 69.6 複線 1(5) 1.435 交流25,000 2
山陽本線 (下関)～(門司) 6.3 複線 － 1.067 直流1,500 1
門司港～八代
鹿児島本線 281.6 単線、複線 96 〃 交流20,000 11
及び川内～鹿児島
香椎線 西戸崎～(香椎)～宇美 25.4 単線 14 〃 － －
篠栗線 (桂川)～長者原～(吉塚) 25.1 単線 9 〃 交流20,000 1
姪浜～(唐津) 一部電化
筑肥線 68.3 単線、複線 29 〃 3
及び(山本)～伊万里 直流1,500
三角線 (宇土)～三角 25.6 単線 8 〃 － －
肥薩線 (八代)～(隼人) 124.2 単線 26 〃 － －
指宿枕崎線 (鹿児島中央)～枕崎 87.8 単線 35 〃 － －
(鳥栖)～江北～長崎及び 一部電化
長崎本線 148.8 単線、複線 40 〃 2
(喜々津)～長与～(浦上) 交流20,000
一部電化
唐津線 (久保田)～西唐津 42.5 単線 12 〃 －
直流1,500
佐世保線 (江北)～佐世保 48.8 単線、複線 13 〃 交流20,000 2
一部電化
大村線 (早岐)～(諫早) 47.6 単線 13 〃 －
交流20,000
久大本線 (久留米)～(大分) 141.5 単線 35 〃 － －
一部電化
豊肥本線 (熊本)～(大分) 148.0 単線 35 〃 －
交流20,000
日豊本線 (小倉)～大分～(鹿児島) 462.6 単線、複線 109 〃 交流20,000 9
日田彦山線 (城野)～(夜明) 68.7 単線 22 〃 － －
一部電化
日南線 (南宮崎)～田吉～志布志 88.9 単線 27 〃 －
交流20,000
吉都線 (都城)～(吉松) 61.6 単線 15 〃 － －
一部電化
筑豊本線 若松～(折尾)～(原田) 66.1 単線、複線 23 〃 －
交流20,000
後藤寺線 (新飯塚)～(田川後藤寺) 13.3 単線 4 〃 － －
宮崎空港線 (田吉)～宮崎空港 1.4 単線 1 〃 交流20,000 －
計 23線区 2,342.6 － 571(16) － － 38
（注）１ 区間欄の（ ）内の駅は、当該区間の駅数には含んでおりません。
２ 九州新幹線の旅客駅は、新大牟田、新玉名、新水俣、出水の４駅であります。西九州新幹線の旅客駅は嬉野
温泉の１駅であります。なお、旅客駅数欄の( )は、新幹線と在来線の併設駅数(博多を除く。）を示して
おります。
３ 「平成29年７月九州北部豪雨」及び「令和２年７月豪雨」の影響により、本書提出日現在、日田彦山線の添
田～夜明間及び肥薩線の八代～吉松間については運転を見合わせております。
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ｂ 車両数
2023年３月31日現在
蒸気 電気 内燃 内燃 電車（両）
客車 その他 計
区分 機関車 機関車 機関車 動車
（両） （両） （両）
（両） （両） （両） （両） 電動 制御電動 制御 付随
在来線 1 － 10 303 274 284 398 196 10 27 1,503
新幹線 － － － － 114 46 － － － － 160
合計 1 － 10 303 388 330 398 196 10 27 1,663
ｃ 車両施設
各支社等における主な車両センター、車両所区等は、次のとおりであります。
2023年３月31日現在
土地 建物
名称 所在地
面積 帳簿価額 帳簿価額
（㎡） （百万円） （百万円）
（本社直轄）
南福岡車両区 福岡市博多区 76,817 0 88
唐津車両センター 佐賀県唐津市 18,737 0 78
直方車両センター 福岡県直方市 17,551 0 1
小倉総合車両センター 北九州市小倉北区 129,392 0 767
（長崎支社）
佐世保車両センター 長崎県佐世保市 28,774 0 0
（大分支社）
大分車両センター 大分県大分市 19,445 0 25
（熊本支社）
熊本車両センター 熊本市西区 57,329 0 5
（鹿児島支社）
鹿児島車両センター 鹿児島県鹿児島市 181,757 1 277
宮崎車両センター 宮崎県宮崎市 9,911 0 0
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③ 不動産・ホテルグループ
主な賃貸施設等は次のとおりであります。
2023年３月31日現在
建物
賃貸先 名称 所在地
帳簿価額
（百万円）
ＪＲ博多シティ 福岡市博多区 23,374
ＪＲくまもとシティ 熊本市西区 16,026
ＪＲおおいたシティ 大分県大分市 10,036
ＪＲ九州駅ビル
アミュプラザみやざき 宮崎県宮崎市 6,887
ホールディングス㈱
アミュプラザ鹿児島 鹿児島県鹿児島市 5,974
アミュプラザ小倉 北九州市小倉北区 3,409
アミュプラザ長崎 長崎県長崎市 2,487
(2）国内子会社
① 運輸サービスグループ
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
会社名 所在地 設備の内容 機械装置
建物及び 土地 リース （人）
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
ＪＲ九州 福岡市 296 172
本社等 474 220 － 19 1,011
バス㈱ 博多区 (50) (2)
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② 不動産・ホテルグループ
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
会社名 所在地 設備の内容 機械装置
建物及び 土地 リース （人）
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
㈱ＪＲ熊本 熊本市 賃貸施設 31
9,234 17 － 306 195 9,754
シティ 西区 等 (2)
ＪＲ九州ビル
福岡市 賃貸施設 1,307 161
マネジメント 8,235 66 8 87 9,705
博多区 等 (3) (23)
㈱
㈱ＪＲ博多 福岡市 賃貸施設 90
5,086 72 － － 189 5,348
シティ 博多区 等 (11)
㈱ＪＲ大分 大分県 賃貸施設 43
3,934 82 － － 77 4,094
シティ 大分市 等 (25)
㈱ＪＲ鹿児島 鹿児島県 賃貸施設 45
2,205 97 － 2 146 2,452
シティ 鹿児島市 等 (2)
ＪＲ九州リ 福岡県 ゴルフ場 650 58
492 58 16 726 1,944
ゾート開発㈱ 飯塚市 等 (2,126) (11)
ＪＲ九州 福岡市 宿泊施設 239
1,021 0 － 213 277 1,512
ホテルズ㈱ 博多区 等 (69)
㈱ＪＲ長崎 長崎県 賃貸施設 43
1,216 57 － － 72 1,346
シティ 長崎市 等 (1)
㈱ＪＲ小倉 北九州市 賃貸施設 20
1,170 0 － － 46 1,216
シティ 小倉北区 等 (－)
㈱おおやま 大分県 宿泊施設 61
999 67 － － 15 1,082
夢工房 日田市 等 (40)
ＪＲ九州
福岡市 賃貸施設 209
シニアライフ 955 0 － 39 18 1,013
東区 等 (32)
サポート㈱
③ 流通・外食グループ
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
会社名 所在地 設備の内容 機械装置
建物及び 土地 リース （人）
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
ＪＲ九州 福岡市 794 295
店舗等 3,211 0 － 524 4,530
リテール㈱ 博多区 (4) (820)
ＪＲ九州
福岡市 185
ファースト 店舗等 3,614 264 － 1 267 4,148
博多区 (1,314)
フーズ㈱
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④ 建設グループ
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
会社名 所在地 設備の内容 機械装置
建物及び 土地 リース （人）
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
北九州市 5,118 627
九鉄工業㈱ 本社等 2,919 89 58 164 8,351
門司区 (37) (－)
ＪＲ九州電気 福岡市 1,537 510
本社等 3,146 669 2 61 5,417
システム㈱ 博多区 (41) (－)
ＪＲ九州エン
福岡市 1,568 1,291
ジニアリング 本社等 551 169 4 53 2,346
博多区 (24) (－)
㈱
福岡市 1,236 352
三軌建設㈱ 本社等 980 64 6 13 2,301
博多区 (14) (11)
⑤ ビジネスサービスグループ
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
会社名 所在地 設備の内容 機械装置
建物及び 土地 リース （人）
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
キャタピラー 福岡県 賃貸資産 4,953 390
930 1,834 11,301 23 19,043
九州㈱ 筑紫野市 等 (167) (33)
(3）在外子会社
不動産・ホテルグループ
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
会社名 所在地 設備の内容 機械装置
建物及び 土地 リース （人）
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
JR Kyushu
Business
タイ 宿泊施設 6,512 238
5,465 5 5,681 214 17,878
Development
バンコク 等 (5) (－)
(Thailand)
Co.,Ltd.
（注）１ 上記(2）国内子会社及び(3）在外子会社については、有形固定資産の残高（ただし、建設仮勘定は除く。）
であります。
２ その他は、工具・器具及び備品並びにその他有形固定資産の合計額であります。
３ 臨時従業員数については、（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び改修の計画は次のとおりであります。
設備の新設及び改修のための資金については、自己資金を中心に、必要により社債及び借入により調達します。
また、自治体等の要請に基づく工事については、当該自治体等の負担金等により行います。
セグ
予算総額 既支出額 今後の所要額 完成予定
メン 工事件名 着手年月
（百万円） （百万円） （百万円） 年月
ト
鹿児島本線折尾駅付近高架化工事
34,788 34,582 206 2005.4 2025.3
新幹線車両新製（西九州新幹線） 19,150 14,850 4,300 2020.5 2024.3
８１１系リニューアル 9,286 3,943 5,343 2015.4 2028.3
ＹＣ１系蓄電池搭載型ディーゼルエレクト
運
5,938 3,807 2,131 2020.1 2027.3
リック車両新製（２次車）
輸
サ
九州新幹線防災対策工事 4,158 2,883 1,275 2017.11 2026.3
｜
日田彦山線ＢＲＴ復旧 2,544 1,997 547 2020.9 2023.8
ビ
ＡＴＳ－ＤＫ地上設備整備 2,500 318 2,182 2017.4 2033.3
ス
新幹線脱線対策 1,973 239 1,734 2021.3 2026.3
新幹線車両異常振動検知装置設置工事 1,516 204 1,312 2022.3 2026.3
在来線タッチパネル式自動券売機の老朽取替 1,325 11 1,314 2021.5 2028.3
博多駅空中都市プロジェクト 44,026 1,474 42,553 2021.9 2028冬
長崎駅周辺開発 43,407 8,712 34,695 2019.5 2024.9
虎ノ門二丁目地区第一種市街地再開発事業 14,483 8,550 5,933 2019.3 2025.2
不
ＪＲ鹿児島中央ビル 10,155 9,433 722 2021.4 2023.5
動
産
（仮称）ＲＪＲ東十条 5,581 779 4,802 2021.11 2025.1
・
ＳＪＲザ・クラス大手門 4,857 1,267 3,590 2020.4 2023.10
ホ
テ
（仮称）ＲＪＲ大森北 4,844 3,308 1,536 2022.2 2024.8
ル
福岡東総合庁舎敷地有効活用事業 4,614 309 4,305 2022.2 2024.6
（仮称）ＲＪＲ西蒲田 4,276 2,353 1,923 2021.8 2025.8
（仮称）ＲＪＲ道修町 4,198 2,119 2,079 2023.3 2027.1
（注）工事件名が複数のセグメントにわたる場合は主なセグメントの欄に記載しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 640,000,000
計 640,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年６月23日）
取引業協会名
完全議決権株式
であり、権利内
容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社におけ
157,301,600 157,301,600
普通株式 プライム市場
る標準となる株
福岡証券取引所
式で、単元株式
数は100株であ
ります。
157,301,600 157,301,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
数増減数（株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2020年２月25日
△2,698,400 157,301,600 － 16,000 － 171,908
（注）
（注）2020年２月25日付で実施した、自己株式の消却によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の
状況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
（株）
個人以外 個人
団体
4 118 37 1,731 324 490 149,287 151,991
株主数（人） －
所有株式数
677 562,142 51,948 196,767 302,894 1,787 453,648 1,569,863 315,300
（単元）
所有株式数
0.04 35.81 3.31 12.53 19.29 0.11 28.90 100.00
－
の割合（％）
（注）１．「単元未満株式の状況」に自己株式87株が含まれております。
２.「金融機関」の「所有株式数（単元）」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社
普通株式1,814単元が含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株 東京都港区浜松町２丁目11番３号 22,789 14.49
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信 東京都中央区晴海１丁目８－12 10,831 6.89
託口）
RAILWAY HOLDINGS,L.L.C. 1601 WASHINGTON AVENUE,SUITE 800, MIAMI 7,162 4.55
（常任代理人 モルガン・スタン BEACH,FL, 33139, USA
レーＭＵＦＧ証券株式会社 オペ
（東京都千代田区大手町１丁目９－７大手町
レーション本部）
フィナンシャルシティサウスタワー）
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７－１ 3,200 2.03
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命 3,128 1.99
証券管理部内
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１-１ 2,296 1.46
東海旅客鉄道株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅１丁目１番４号 2,077 1.32
東日本旅客鉄道株式会社 東京都渋谷区代々木２丁目２－２ 1,974 1.25
西日本旅客鉄道株式会社 大阪府大阪市北区芝田２丁目４－24 1,972 1.25
ＪＲ九州従業員持株会 福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目25－21 1,877 1.19
57,309 36.43
計 －
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（注） 2021年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社、三井住友
トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が、2021年８月13日現在で以
下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する所
氏名又は名称 住所
（千株） 有株式数の割合
（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 337 0.21
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 5,315 3.38
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号 2,243 1.43
式会社
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
156,986,300 1,569,863
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式で、単元株式数は
100株であります。
315,300
単元未満株式 普通株式 － －
157,301,600
発行済株式総数 － －
1,569,863
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式87株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有す
る当社普通株式181,400株（議決権1,814個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,814個は、議決権
不行使となっております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式181,400株は、上記自己株式等には含めて
おりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．「株式給付信託（BBT）」の概要
当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役は、本制度の対象外とします。）及び上席執行役員
（以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価
上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と
企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を
導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社普通株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社普通
株式及び当社普通株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社普通株式等」といいます。）が本信託を通じ
て給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社普通株式等の給付を受ける時期は、原則として
取締役等の退任時となります。
２．取締役等に取得させる予定の株式の総数
181,400株
３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 82 228,862
当期間における取得自己株式 - -
（注）当期間（2023年４月１日から有価証券報告書提出日）における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券
報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受けるものの募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 87 － 87 －
（注）１．保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社普通株式181,400株は含まれておりません。
２．当期間（2023年４月１日から有価証券報告書提出日）における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証
券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、株主還元については長期安定
的に行っていくことが重要と考えております。2025年３月期までの間は、１株当たり配当金93円を下限として、連結
配当性向35％を目安に配当を行い、状況に応じて機動的に自己株式取得を行うこととしております。
当期の期末配当金につきましては、業績は回復途上にあるものの、上記の方針に基づき、１株当たり93円といたし
ました。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めて
おります。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
内部留保資金につきましては、安全・安心なモビリティサービスを軸に地域の特性を活かしたまちづくりを通じて
九州の持続的な発展に貢献するため、鉄道設備等の維持・更新への投資及び成長投資に充当してまいります。
当期の配当につきましては、業績や財政状況を総合的に検討した結果、中間配当を行わず、期末配当の年１回とい
たしました。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2023年６月23日
14,629 93.0
定時株主総会決議
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式に対する配当金
を含めて記載しております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
ＪＲ九州グループは、自らの力で創造する安全とサービスを基盤として、さまざまな事業に取り組み、私たち
の舞台である九州、日本そしてアジアの元気をつくることに倦まず、弛まず、立ち止まらず、どん欲に挑戦し続
けます。
その実現のため、当社はお客さま、地域のみなさま、お取引先、社員及び社員の家族のみなさま、そして株主
さまから長期的に信頼される企業を目指し、経営の透明性・公正性を確保しつつ、迅速・果断な意思決定及び適
切な情報開示を行うための体制・仕組みを整備・改善し、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた
コーポレートガバナンスの更なる充実に取り組みます。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ 会社の機関の基本説明
当社は、取締役会の監督機能の強化及び経営の意思決定の迅速化、効率的な会社運営の実現並びに経営
の意思決定・監督機能と業務執行の分離を目的として、2018年６月より監査等委員会設置会社に移行する
とともに、執行役員制度を導入しております。
・取締役会
取締役会は、法令等で定められた事項及び取締役会規則に定める重要事項を決定し、取締役、上席執行
役員及び執行役員の職務の執行を監督します。取締役会は、原則毎月１回開催し、取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）11名及び監査等委員である取締役４名の計15名で構成されており、取締役会に対す
る監督機能の更なる強化を図るべく、独立社外取締役を８名選任し、取締役の選任については、指名・報
酬諮問委員会の答申を踏まえて決定しております。また、議決権を有する監査等委員である取締役を取締
役会の構成員とすることで監査・監督機能を強化しています。当事業年度の取締役会では、中期経営計画
を踏まえた当社の事業戦略や新たな人事・賃金制度等について議論しました。
当事業年度において、当社は取締役会を計12回開催し、出席状況については次のとおりです。
役職等 氏名 出席回数
代表取締役会長執行役員
青柳俊彦 12回/12回
取締役会議長
代表取締役社長執行役員
最高経営責任者 古宮洋二 12回/12回
監査部担当
取締役常務執行役員
森亨弘 12回/12回
事業開発本部長
取締役常務執行役員
鉄道事業本部長 福永嘉之 12回/12回
北部九州地域本社長
取締役常務執行役員
最高財務責任者
松下琢磨 10回/10回
総合企画本部長
広報部・財務部担当
取締役相談役 唐池恒二 12回/12回
取締役 市川俊英 12回/12回
取締役 浅妻慎司 12回/12回
取締役 村松邦子 12回/12回
取締役 瓜生道明 10回/12回
取締役 山本ひとみ 10回/10回
取締役監査等委員（常勤） 小田部耕治 10回/10回
取締役監査等委員（常勤） 東幸次 10回/10回
取締役監査等委員 江藤靖典 12回/12回
取締役監査等委員 藤田ひろみ 12回/12回
※松下琢磨氏、山本ひとみ氏、小田部耕治氏及び東幸次氏は、2022年６月23日開催の第35回
定時株主総会において新たに選任されたため、取締役会の開催回数が他の取締役とは異なり
ます。
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当社は、取締役会の機能向上を図るために、取締役会の実効性評価を実施しています。
≪取締役会の実効性評価≫
2022年12月から2023年２月にかけて、全ての取締役に対してアンケートによる調査を実施しました。
その後、取締役会において取締役会の実効性について分析・評価しました。
１．結論
総じて、取締役会は実効的に機能していると評価しています。
２．評価プロセス
①評価対象
取締役全員
②評価方法
無記名方式のアンケートにより調査を実施しました。
③評価項目
アンケートの大項目は、以下のとおりです。
Ⅰ 取締役会の構成と運営
Ⅱ 経営戦略と事業戦略
Ⅲ 企業倫理とリスク管理
Ⅳ 経営陣の評価と報酬
Ⅴ 株主等との対話
３．2021年度の実効性評価で認識された課題に対する進捗状況等
2021年度の課題 (P) 2022年度の取組み (D) 評 価 (C) 今後の取組み (A)
評価項目
取締役会の役割、責
務を果たすために、
取締役会全体のバラン
取締役会全体のバラ
スに配慮しつつ、機能
ンスに配慮しつつ、 取締役会全体のバラン
知識・経験・能力なら が効果的・効率的に発
専門知識、経験等が スに配慮しつつ、機能
Ⅰ取締役会の びに多様性が確保され 揮されるよう、指名・
異なる多様な取締役 が効果的・効率的に発
構成と運営 た適切なメンバーを選 報酬諮問委員会におい
候補者を選任すると 揮されるよう人員の最
任 て、スキルセットの見
ともに、その機能が 適化に配慮されている
直しも含めて人員の最
効果的・効率的に発
適化を検討
揮されるよう人員の
最適化を図るべき
デジタル技術を最大限
に活用し、効率的で質 「ＪＲ九州グループ
ＤＸによる企業価値 の高い価値を生み出せ ＤＸ戦略2022-2024」 企業価値の向上に向
Ⅱ経営戦略と 向上に向けた取組み る企業を目指すべく の報告がなされたが、 け、取締役会へＤＸに
事業戦略 の確認がなされるべ 「ＪＲ九州グループ 企業価値の向上に向 関する報告を適時適切
き ＤＸ戦略2022-2024」 け、ＤＸに関する報告 に実施
について取締役会へ報 を更に充実させるべき
告
※上記表のとおり、ＰＤＣＡのサイクルを毎年繰り返すことにより、企業価値向上に努めてまいります。
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４．2022年度の実効性評価で認識された主な課題及び2023年度の取組み
2022年度の課題 (P) 2023年度の取組み (D)
評価項目
Ⅰ取締役会の構成と 取締役会付議事項に関して要件 取締役会付議事項について、審議されるべき事項が議案
運営 見直しの検討がなされるべき に適切に盛り込まれるように議論を実施
中期経営計画に関して進捗状況 中期経営計画の進捗状況に関して、取締役会に適時適切
の報告がなされるべき に報告を実施
Ⅱ経営戦略と事業戦
ＤＸによる企業価値向上の取り ＤＸ推進に関して、「ＪＲ九州グループ ＤＸ戦略
略
組みに関する報告を更に充実さ 2022-2024」の進捗を報告する等、取締役会に適時適切
せるべき に報告を実施
指名・報酬諮問委員会における
Ⅳ経営陣の評価と報 指名・報酬諮問委員会における議題等に関して、取締役
審議内容等の報告を更に充実さ
酬 会に適時適切に報告を実施
せるべき
・監査等委員会
監査等委員会は、監査等に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行い、原則毎月１回
開催しております。当社の監査等委員会は、４名の監査等委員（うち３名が独立社外取締役）で構成され
ており、取締役の職務の執行の監査等を実施します。
また、監査等委員会において策定した会計監査人の選定基準及び評価基準に則り、会計監査人の独立性
・専門性等を判断して選定し、評価を行います。
当事業年度において、当社は監査等委員会を計15回開催しております。各監査等委員の出席状況及び具
体的な検討内容については（３）監査の状況をご覧ください。
・指名・報酬諮問委員会
取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とし、５名の独立社外取締役と１名の社内取締役
から構成される指名・報酬諮問委員会を設置しています。取締役の選解任及び取締役の報酬等について、
指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定することにより、取締役の指名・報酬に関する透
明性・客観性を保持しています。
当事業年度の指名・報酬諮問委員会では、取締役及び上席執行役員の選任、役員報酬及びスキルマト
リックス等について議論しました。
当事業年度において、当社は指名・報酬諮問委員会を計５回開催し、出席状況については次の通りです。
役職等 氏名 出席回数
社外取締役
市川 俊英 5/5回
指名・報酬諮問委員会委員長
社外取締役
浅妻 慎司 5/5回
社外取締役
村松 邦子 4/5回
社外取締役
瓜生 道明 3/5回
社外取締役
山本 ひとみ 3/3回
代表取締役社長執行役員
最高経営責任者 古宮 洋二 5/5回
監査部担当
※山本ひとみ氏は、2022年６月23日開催の第35回定時株主総会にて新たに選任されたため、指名・報
酬諮問委員会の開催回数が他の取締役とは異なります。
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当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
ロ 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムにつきましては、経営の透明性の確保、監督の強化のため、社外の豊富な経験
と知識を有する社外取締役を選任しております。また、「内部統制に関する基本方針」を取締役会におい
て決議しております。当社の「内部統制に関する基本方針」は次のとおりです。
１ 当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための
体制
「ＪＲ九州グループ倫理行動憲章」を策定し、当社及びグループ会社の役員(執行役員（上席執行役
員を含む。以下同じ。）を含む。)及び社員が企業倫理の確立及び法令遵守の徹底を図るための規範と
している。総務部はその行動規範の実践を横断的に総括することとし、社員教育等を行う。また、監査
等委員会は当社の取締役に対し監査等を実施し、内部監査部門である監査部は当社及びグループ会社の
社員の法令遵守の状況を監査し、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。
２ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、当社の取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」
という。）に記録し、保存する。当社の取締役は、常時これらの文書等を閲覧できる。
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３ 当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の鉄道の安全の確保については、経営の最重要課題であり、2006年10月に施行された改正鉄道事
業法に基づき制定した安全管理規程のもと、安全マネジメント体制を確立し、輸送の安全の確保及びそ
の維持向上に努める。本社に設置された安全推進委員会において運転事故及び労働災害の防止への取り
組みを行うとともに、重大事故や災害発生等の異常時に即応できるよう訓練等を行い万全の対策を取る
ものとする。当社の事業運営に重要な影響を与えるリスクについて、業務を管理する各部署において規
程を定め、問題が発生した際には適切な対応等が取れるよう危機管理体制を構築する。
グループ会社については、その経営を統括・管理する部署を当社に設置し、適正な経営が行われる体
制を確保することに加え、関係会社経営管理規程に基づき、当社の執行役員等で構成するグループ経営
委員会においてグループ経営上の重要事項を議論することにより、経営の管理・監督を行う。また、当
社に主管部署及び担当役員を設定し、グループ経営を管理・サポートすることに加え、当社役員又は社
員がグループ会社の非常勤取締役又は監査役を務めることにより、ガバナンスの強化を図る。
４ 当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役会は、定款及び取締役会決議に基づき、必要に応じて重要な業務執行のうち一部を取締
役に権限委任するとともに執行役員の業務分担を決定し、各取締役及び執行役員の担当する業務が効率
的に執行される体制を確保する。また、職務権限規程により取締役、執行役員及び社員の権限と責任を
明確にし、効率的な業務執行体制を確保する。
グループ会社については、職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他組織に関する規程を制
定し、効率的な業務執行体制を確保する。
５ 当社及びグループ会社における業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ会社は、その企業倫理の確立及び法令遵守の徹底を図るため、「ＪＲ九州グループ
倫理行動憲章」を策定し、企業倫理及び法令遵守に係る審議機関として「ＪＲ九州グループ人権及び企
業倫理委員会」を置く。また、法令上疑義のある行為等について、当社及びグループ会社の社員等及び
取引先の従業員等が直接情報提供を行う手段として「ＪＲ九州グループ企業倫理ホットライン」（以
下、「企業倫理ホットライン」という。）を運営する。当社及びグループ会社は、暴力団や暴力団関係
企業及び総会屋等に見られる反社会的勢力に対して、毅然とした態度で対応し、一切の関係を遮断及び
排除する。
６ グループ会社の取締役及び使用人等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は関係会社経営管理規程を定め、グループ経営戦略及びその他の重要な事項について、当社の執
行役員等で構成するグループ経営委員会で審議・報告する体制を構築する。また、グループ会社の営業
成績及び財務状況等について、当社へ定期的に報告する体制を確保する。
７ 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社の監査等委員は、監査等委員会室所属の社員に監査等委員会の業務に必要な事項を命令できる。
また、監査等委員会室所属の社員は、その命令に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）
等の指揮命令を受けない。
８ 当社及びグループ会社の取締役及び使用人等が当社の監査等委員会に報告するための体制
当社及びグループ会社の取締役、執行役員及び社員等は、法令等の違反行為等、当社及びグループ会
社に重大な影響を及ぼす事項については、速やかに監査等委員会に報告する体制を確保する。また、法
令に定める事項及び内部監査の実施状況並びに企業倫理ホットラインへの通報内容を定期的に監査等委
員会に報告する。
企業倫理ホットラインにおいては当該報告者に関する秘密を厳守し、相談を行ったことのみをもっ
て、不利な取扱い等を行わない。
９ 当社の監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続き及び費用又は債務の処
理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員の職務執行に係る費用については、毎年一定額の予算を確保する。
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10 その他当社の監査等委員会の監査等が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査等委員会は、代表取締役及び社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）との間で
各々定期的な意見交換会を行う。また、当社の監査等委員会は内部監査部門、会計監査人及びグループ
会社の監査役と意見交換等を定期的に行い、連携を強化する。
② リスク管理体制の整備の状況
当社では運転事故及び労働災害の未然防止並びに再発防止に関する事項を総合的に検討し、輸送の安全確
保上有効かつ適切な対策を樹立し、推進するため、本社及び各部門に安全推進委員会を設置しております。
また、総合指令室を24時間体制としており、事故や災害の発生に際して迅速かつ適切な対応ができる体制を
整えております。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役でない取締役との間に、会社法第423条第１
項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限
度額としております。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主
や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟
費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。なお、保険料は原則として当社が負担して
おります。法律違反などに起因する損害賠償請求を提起され、被保険者が負担することになる損害賠償金な
どの損害は、当該保険契約により填補されないこととしております。
当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者です。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とす
る旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締
役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録
株式質権者に対して、会社法第454条第５項の規定による中間配当を行える旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 4 名 （役員のうち女性の比率 26.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 日本国有鉄道に入る
1987年４月 当社入社
1998年６月 同 技術・運行本部運輸部長
2001年４月 同 鉄道事業本部運輸部長
2004年６月 同 鹿児島支社長
2005年６月 同 取締役鹿児島支社長
2006年５月 同 取締役鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業本
部企画部長兼鉄道事業本部安全推進部長
2008年６月 同 取締役鉄道事業本部長兼鉄道事業本部企画
部長
2008年６月 同 常務取締役鉄道事業本部長兼鉄道事業本部
企画部長
代表取締役会長 1953年８月
青柳 俊彦 2010年６月 同 常務取締役鉄道事業本部長兼鉄道事業本部 (注)２ 14,439
取締役会議長 19日 生
企画部長兼北部九州地域本社長
2010年８月 同 常務取締役鉄道事業本部長兼北部九州地域
本社長
2012年６月 同 専務取締役鉄道事業本部長兼北部九州地域
本社長
2013年６月 同 代表取締役専務鉄道事業本部長兼北部九州
地域本社長
2014年６月 同 代表取締役社長
2018年６月 同 代表取締役社長執行役員
2019年６月 同 代表取締役社長執行役員兼最高経営責任者
2022年４月 同 代表取締役会長執行役員
2023年６月 同 代表取締役会長（現在に至る）
1985年４月 日本国有鉄道に入る
1987年４月 当社入社
2005年５月 同 鉄道事業本部企画部長
2006年５月 同 鉄道事業本部運輸部長
2010年６月 同 鉄道事業本部営業部長
2011年６月 同 鉄道事業本部サービス部長兼鉄道事業本部
営業部長
2012年６月 同 総務部長
2012年６月 同 取締役総務部長
代表取締役
2012年９月 同 取締役鉄道事業本部クルーズトレイン本部
社長執行役員 1962年11月
長兼総務部長
古宮 洋二
(注)２ 11,067
最高経営責任者 26日 生
2013年６月 同 取締役総務部長
監査部担当
2016年６月 同 常務取締役鉄道事業本部長兼北部九州地域
本社長
2018年６月 同 取締役常務執行役員鉄道事業本部長兼北部
九州地域本社長
2019年６月 同 取締役専務執行役員鉄道事業本部長兼北部
九州地域本社長
2020年６月 同 取締役専務執行役員総合企画本部長
2022年４月 同 代表取締役社長執行役員兼最高経営責任者
（現在に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年４月 当社入社
2007年５月 株式会社ドラッグイレブンホールディングス取
締役
2009年６月 同 代表取締役社長
2011年５月 当社資金運用部長
2013年６月 同 財務部長
2014年６月 同 鉄道事業本部営業部長
2015年６月 同 鉄道事業本部サービス部長兼鉄道事業本部
営業部長
取締役
1969年３月 2017年６月 同 取締役旅行事業本部長
専務執行役員 森 亨弘
(注)２ 2,858
2018年４月 同 取締役総合企画本部副本部長兼総合企画本
１日 生
事業開発本部長
部経営企画部長
2018年６月 同 上席執行役員総合企画本部副本部長兼総合
企画本部経営企画部長
2019年６月 同 取締役常務執行役員兼最高財務責任者兼総
合企画本部副本部長兼総合企画本部経営企画部
長
2022年４月 同 取締役常務執行役員事業開発本部長
2023年６月 同 取締役専務執行役員事業開発本部長（現在
に至る）
1990年４月 当社入社
2013年６月 同 鉄道事業本部新幹線部長
2015年６月 同 鉄道事業本部クルーズトレイン本部長兼鉄
道事業本部運輸部長
取締役 2016年６月 同 取締役鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業本
常務執行役員 1963年５月 部クルーズトレイン本部長兼鉄道事業本部運輸
福永 嘉之 (注)２ 2,990
部長
鉄道事業本部長 10日 生
北部九州地域本社長 2018年６月 同 上席執行役員鉄道事業本部副本部長兼鉄道
事業本部クルーズトレイン本部長兼鉄道事業本
部運輸部長
2020年６月 同 取締役常務執行役員鉄道事業本部長兼北部
九州地域本社長（現在に至る）
1991年４月 当社入社
2011年５月 同 総務部担当部長
2011年６月 同 総合企画本部経営企画部長
2014年５月 JR九州ドラッグイレブン株式会社代表取締役社
長
取締役 2017年６月 当社取締役事業開発本部副本部長兼事業開発本
部開発部長
常務執行役員
1967年10月
最高財務責任者 松下 琢磨 2018年６月 同 上席執行役員事業開発本部副本部長兼事業 (注)２ 2,492
16日 生
総合企画本部長 開発本部開発部長
2019年６月 同 常務執行役員事業開発本部副本部長兼事業
広報部・財務部担当
開発本部開発部長
2022年４月 同 常務執行役員兼最高財務責任者兼総合企画
本部長
2022年６月 同 取締役常務執行役員兼最高財務責任者兼総
合企画本部長（現在に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年４月 当社入社
2012年３月 同 総合企画本部経営企画部担当部長
2012年６月 株式会社ジェイアール九州ファーストフーズ代
表取締役社長
2014年６月 当社総務部担当部長
取締役 2015年７月 同 人事部長
常務執行役員 2017年６月 同 鉄道事業本部サービス部長兼鉄道事業本部
1968年４月
営業部長
総合企画本部副本部長 赤木 由美 (注)２ 1,675
２日 生
経営企画部長 2018年６月 同 執行役員鉄道事業本部サービス部長兼鉄道
IT推進部担当 事業本部営業部長
2019年６月 同 執行役員熊本支社長
2022年４月 同 上席執行役員総合企画本部副本部長兼経営
企画部長
2023年６月 同 取締役常務執行役員総合企画本部副本部長
兼経営企画部長（現在に至る）
1977年４月 三井不動産株式会社入社
2003年４月 同 六本木プロジェクト推進部長
2005年４月 同 執行役員六本木プロジェクト推進部長
2005年８月 同 執行役員東京ミッドタウン事業部長
2008年４月 同 常務執行役員東京ミッドタウン事業部長
2009年４月 同 常務執行役員アコモデーション事業本部長
2011年６月 同 常務取締役常務執行役員アコモデーション
事業本部長
取締役
1954年９月 2013年４月 同 取締役
指名・報酬諮問委員会 市川 俊英
(注)２ －
2013年４月 三井ホーム株式会社顧問
27日 生
委員長
2013年６月 三井不動産株式会社特任顧問
2013年６月 三井ホーム株式会社代表取締役社長社長執行役
員
2018年10月 三井不動産株式会社グループ上席執行役員
2019年４月 同 顧問（2023年６月退任予定）
2019年４月 三井ホーム株式会社常任相談役（2023年６月退
任予定）
2019年６月 当社取締役（現在に至る）
1983年10月 日本テキサス・インスツルメンツ株式会社入社
1995年１月 同 広報部部長
2003年11月 同 企業倫理室長・ダイバーシティ推進責任者
2009年９月 同 退社
2009年10月 一般社団法人経営倫理実践研究センター主任研
究員
2010年１月 株式会社ウェルネス・システム研究所代表取締
役（現在に至る）
2014年１月 公益社団法人日本プロサッカーリーグ理事
2016年４月 特定非営利活動法人ＧＥＷＥＬ代表理事（2019
1958年９月 年３月退任）
取締役 村松 邦子
(注)２ 535
2016年６月 株式会社シーボン社外取締役（2019年６月退
１日 生
任）
2016年６月 株式会社ヨコオ社外取締役（現在に至る）
2018年４月 公益社団法人日本プロサッカーリーグ参与
（2021年２月退任）
2018年４月 一般社団法人経営倫理実践研究センター上席研
究員（現在に至る）
2019年６月 ＮＥＣネッツエスアイ株式会社社外取締役
（2023年６月退任予定）
2020年６月 当社取締役（現在に至る）
2022年６月 ローム株式会社社外取締役（現在に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 全日本空輸株式会社入社
2011年４月 同 客室本部客室乗務二部部長
2012年11月 同 ＯＳＣ品質推進室副室長
2013年４月 同 人事部付休職（全日空商事株式会社出向）
2015年４月 同 執行役員オペレーション部門副統括、客室
センター長
2016年４月 同 執行役員ＡＮＡブランド客室部門総括、オ
ペレーション部門副総括、客室センター長
2017年４月 同 取締役執行役員グループ女性活躍推進総
括、ＡＮＡブランド客室部門総括、オペレー
ション部門副総括、客室センター長、東京オリ
ンピック・パラリンピック推進本部副本部長
1960年12月
2019年４月 同 取締役常務執行役員グループ女性活躍推進
取締役 山本 ひとみ (注)２ 538
３日 生
総括、ＡＮＡブランド客室部門総括、オペレー
ション部門副総括、客室センター長、東京オリ
ンピック・パラリンピック推進本部副本部長
2020年４月 同 取締役常務執行役員グループD＆I推進部、
ＡＮＡBlue Base総合トレーニングセンター、
政府専用機オペレーション室担当（2021年３月
退任）
2021年４月 株式会社ＡＮＡ総合研究所取締役副社長
（現在に至る）
2022年６月 当社取締役（現在に至る）
2022年６月 西日本高速道路株式会社社外監査役（現在に至
る）
1975年４月 株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）入
行
2003年10月 株式会社りそなホールディングス執行役システ
ム企画室長
2003年10月 株式会社奈良銀行取締役
2006年６月 りそな信託銀行株式会社（現株式会社りそな銀
1952年９月
行）代表取締役社長（2009年４月退任）
取締役 田中 卓 (注)２ －
2009年６月 東洋テック株式会社 代表取締役副社長
10日 生
2011年６月 同 代表取締役社長
2020年６月 同 代表取締役会長
2021年４月 同 代表取締役会長兼テックビルサービス株式
会社（現東洋テックビルサービス株式会社）取
締役会長（現在に至る）
2023年６月 当社取締役（現在に至る）
1979年３月 株式会社安川電機製作所（現株式会社安川電
機）入社
2006年６月 同 取締役 モーションコントロール事業部
副事業部長
2007年３月 同 取締役 インバータ事業部長
2011年３月 同 取締役 モーションコントロール事業部長
2012年６月 同 常務執行役員 モーションコントロール事
業部長
2013年６月 同 取締役 常務執行役員 モーションコント
1955年９月
ロール事業部長
取締役 小笠原 浩 (注)２ －
19日 生
2014年３月 同 取締役 常務執行役員 技術開発本部長
2015年３月 同 代表取締役 専務執行役員 技術開発本部
長
2016年３月 同 代表取締役社長 技術開発本部長
2017年３月 同 代表取締役社長 人材多様性推進室長
2018年３月 同 代表取締役社長 ICT戦略推進室長
2022年３月 同 代表取締役会長兼社長
2023年３月 同 代表取締役会長（現在に至る）
2023年６月 当社取締役（現在に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 警察庁入庁
2015年８月 群馬県警察本部長
2017年４月 警察庁長官官房政策評価審議官兼長官官房審議
取締役
官（生活安全局担当）
監査等委員
2018年４月 同 長官官房審議官（生活安全局担当）
1964年11月
小田部 耕治 2019年８月 警察大学校副校長兼警察庁長官官房審議官（生
（常勤） (注)３ 80
11日 生
活安全局担当）
監査等委員会
2020年１月 警察庁生活安全局長
委員長
2021年９月 同 退任
2022年２月 日本生命保険相互会社顧問（2022年６月退任）
2022年６月 当社取締役監査等委員（現在に至る）
1990年４月 当社入社
2009年３月 同 総務部担当部長
2009年６月 株式会社トランドール代表取締役社長
2013年６月 当社資金運用部長
取締役
1967年２月
2014年６月 同 財務部長
監査等委員
東 幸次 (注)３ 934
2017年６月 同 熊本支社長
６日 生
（常勤）
2018年６月 同 執行役員熊本支社長
2019年６月 同 上席執行役員総務部長
2022年４月 同 常務執行役員総務部長
2022年６月 同 取締役監査等委員（現在に至る）
1995年４月 検察官任官
2009年４月 鹿児島地方検察庁次席検事
2011年４月 大阪地方検察庁検事
取締役 1967年12月
2011年９月 退官
江藤 靖典 (注)３ 1,021
2011年10月 弁護士登録
監査等委員 21日 生
弁護士法人日野総合法律事務所弁護士（現在に
至る）
2018年６月 当社取締役監査等委員（現在に至る）
1980年４月 日商岩井株式会社入社
1985年９月 同 退社
1996年１月 大栄教育システム株式会社非常勤講師
1997年６月 白石公認会計士事務所入社
2000年６月 同 退社
2000年９月 藤田ひろみ税理士事務所開業
取締役 1960年３月
藤田 ひろみ 2014年10月 税理士法人優和パートナーズ
(注)３ 371
監査等委員 ８日 生
2015年10月 税理士法人さくら優和パートナーズ代表社員税
理士（現在に至る）
2020年１月 アイ・ケイ・ケイ株式会社（現アイ・ケイ・ケ
イホールディングス株式会社）社外取締役監査
等委員（現在に至る）
2021年６月 当社取締役監査等委員（現在に至る）
計 39,000
（注）１ 市川俊英、村松邦子、山本ひとみ、田中卓、小笠原浩、小田部耕治、江藤靖典及び藤田ひろみは、社外取締
役であります。
２ 任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
３ 任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
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（参考）
当社は、執行役員制度を導入しています。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)の状況は次のとおりです。
役名 氏名 担当
上席執行役員 貞苅 路也 鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業本部工務部長
上席執行役員 澤亀 愼司 事業開発本部副本部長兼事業開発本部住宅開発部長
上席執行役員 山根 久資 総務部長、人事部担当
上席執行役員 中村 裕之 鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業本部安全創造部長
執行役員 上符 友則 総合企画本部地域戦略部長
執行役員 松尾 英典 鉄道事業本部クルーズトレイン本部長兼鉄道事業本部運輸部長
執行役員 三浦 基路 鉄道事業本部サービス部長兼鉄道事業本部営業部長
執行役員 竹田 浩三 東京支社長
執行役員 中野 幹子 熊本支社長
執行役員 吉野 敏成 大分支社長
執行役員 浜田 真知子 事業開発本部ホテル事業部長
執行役員 中村 勇 事業開発本部開発部長
執行役員 古賀 大貴 事業開発本部企画部長
執行役員 岸本 悟 長崎支社長
執行役員 海老原 毅 鹿児島支社長
執行役員 髙山 智宏 鉄道事業本部事業統括部長
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役として市川俊英、村松邦子、山本ひとみ、田中卓、小笠原浩、小田部耕治、江藤靖典及び
藤田ひろみの８名を選任しており、いずれも経営者、弁護士等の豊富な経験と見識から、当社の経営に関して有
益な意見を述べていただくことを期待しております。社外役員の独立性判断基準に基づき、経歴や当社との関係
を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できること
を個別に判断しております。
当社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下のとおりです。
・社外取締役村松邦子は、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社の社外取締役を兼務しており、同社と当社は工事代金
の支払い等の取引関係がありますが、その取引金額は以下に記載の当社の定める独立性判断基準の範囲内で
す。また、当社普通株式535株を保有しております。
・社外取締役山本ひとみは、西日本高速道路株式会社の社外監査役を兼務しており、同社と当社は工事の受託等
の取引関係がありますが、その取引金額は以下に記載の当社の定める独立性判断基準の範囲内です。なお、当
社普通株式538株を保有しております。
・社外取締役小笠原浩は、株式会社安川電機の代表取締役会長を兼務しており、同社と当社は不動産の賃貸借等
の取引関係がありますが、その取引金額は以下に記載の当社の定める独立性判断基準の範囲内です。
・社外取締役小田部耕治は、当社普通株式80株を保有しております。
・社外取締役江藤靖典は、弁護士を兼務しております。また、当社普通株式1,021株を保有しております。
・社外取締役藤田ひろみは、税理士を兼務しております。また、当社普通株式371株を保有しております。
・上記以外の社外取締役と当社との間に、特別の利害関係はありません。
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当社においては、社外役員の独立性判断基準を設けており、当社の社外役員について、以下のいずれにも該当
しない場合、独立性を有するものとします。
１ 現在又は過去10年間のいずれかの事業年度における、当社又は当社子会社（以下「当社グループ会社」とい
う）の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他使用人をいう。以下同じ）
２ 現在又は過去３年間のいずれかの事業年度における、当社グループ会社の業務執行者（ただし、重要な使用
人に相当する職以上の立場にある者に限る）の配偶者又は２親等以内の親族
３ 当社を主要な取引先とする者（直前３事業年度において、平均してその者の年間連結売上高の２％を超える
支払を当社から受けている者）、又はその者が法人等の場合には、当該法人の業務執行者
４ 当社の主要な取引先である者（直前３事業年度において、平均して当社の年間連結売上高の２％を超える支
払を当社に行っている者）、又はその者が法人等の場合には、当該法人の業務執行者
５ 当社の主要な借入先である者（直前３事業年度において、平均して当社の年間連結総資産額の２％を超える
貸付を行っている者）、又はその者が法人等の場合には、当該法人の業務執行者
６ 当社からの役員報酬を除く報酬等が、現在又は過去３年間の事業年度において、平均して年間1,000万円を
超える法律専門家等、又はその者が法人等に属する場合には、当該法人等の連結売上高の２％を超える支払
を当社から受けている者
７ 当社からの寄付が、現在又は過去３年間の事業年度において、平均して年間1,000万円を超える団体等の理
事その他業務執行者
８ 当社の主要株主（議決権総数に対し10％以上の議決権を有する株主）、又は当該主要株主が法人等の場合に
は、当該法人の業務執行者
９ 上記３～８のいずれかに該当する者（ただし、重要な使用人に相当する職以上の立場にある者に限る）の配
偶者又は２親等以内の親族
10 上記１～９のほか、当社と利益相反関係にあるなど、独立社外役員としての職務を果たすことができない特
段の事由を有している者
③ 社外取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員である社外取締役の支援体制並びに相互連携
社外取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員である社外取締役との窓口部署として、総務部及び監査等
委員会室をそれぞれ設置し、必要に応じて意見交換や各部による事前説明等を柔軟に行えるよう支援体制を整え
ております。また、過半数が社外取締役で構成される監査等委員会においては、監査の計画、監査の実施状況等
について、定期的に代表取締役及び社外取締役（監査等委員を除く。）との意見交換を行うこととしておりま
す。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は４名の監査等委員で構成され、うち社外監査等委員が３名です。監査等委員には、法務に
関する知識を有する者に加え、財務・会計に関する十分な知見を有している者を選任することとしておりま
す。当事業年度における各監査等委員の監査等委員会への出席状況については、以下のとおりです。
役職 氏名 出席回数（2022年度）
社外取締役監査等委員（常勤）
久我 英一 5/5回
監査等委員会委員長
取締役監査等委員（常勤） 廣川 昌哉 5/5回
社外取締役監査等委員（常勤）
小田部 耕治 10/10回
監査等委員会委員長
取締役監査等委員（常勤） 東 幸次 10/10回
社外取締役監査等委員 江藤 靖典 15/15回
社外取締役監査等委員 藤田 ひろみ 15/15回
（注）久我英一及び廣川昌哉は、2022年６月23日開催の第35回定時株主総会終結の時をもって退任したた
め、また、小田部耕治及び東幸次は、2022年６月23日開催の第35回定時株主総会において選任されたため、
開催回数が他の監査等委員と異なります。
監査等委員会においては、監査計画の策定、監査報告書の作成、取締役の業務執行状況のヒアリング、代
表取締役及び社外取締役との意見交換会等を実施しています。特に当事業年度においては、2022年度事業方
針の取組み、安全に対する取組み、人材戦略の推進の取組みを重点監査項目としました。
決議を15件、報告を23件実施し、決議については監査計画、監査報告、会計監査人の再任等、報告につい
ては監査等委員会監査結果、内部監査計画及び結果、常勤監査等委員活動報告等を実施しました。
各監査等委員は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・支社・現業機関
及びグループ会社の往査による業務及び財産の状況に関する調査等を通じて取締役の職務の遂行を監査して
おります。特に社外監査等委員は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かして、監査等委員会の
議案の審議に必要な助言・提言等を適宜行い、また、常勤監査等委員は、執行部門からの情報収集、内部監
査部門との十分な連携等を行い、監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保しました。なお、新型コロ
ナウイルス感染症対策として前事業年度に引き続き、オンライン会議の活用を行いました。
また、監査上の主要な検討事項（KAM）については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施
状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
なお、事務局として監査等委員会室を設置し、４名のスタッフを配置しており、監査等委員会の招集、議
事録の作成その他監査等委員会の運営に関する事務を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査部門として、本社に監査部を設置し、12名のスタッフを配置しております。内部監査は、当社及
びグループ会社の経営活動についての実態を正確に把握し、適切な助言、勧告を通じて業務の改善を図り、
事業の健全な発展に寄与することを目的として実施しております。具体的には監査部において毎年度の監査
計画に基づき、本社・支社・現業機関及びグループ会社を対象として監査を実施し、結果については代表取
締役社長に報告し、年に２回、半期ごとの結果を取りまとめ、担当取締役である代表取締役社長より取締役
会に、監査部長より監査等委員会に報告しております。
監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の相互連携については、三様監査人連絡会を当事業年度は３回
開催し、監査の計画・方法及び結果等について情報共有をしました。また、監査等委員会と会計監査人、監
査等委員会と内部監査部門との間では、必要な情報及び意見の交換を随時行い、相互の監査の深度化を図っ
ております。
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③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
会計監査については、有限責任監査法人トーマツ（会計監査人）と監査契約を締結しております。
提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合におけるその期間 16年
ロ 業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成
当事業年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、
以下のとおりです。
監査責任者
公認会計士 ：磯俣克平（継続監査期間５年）、家元清文（継続監査期間３年）、髙尾圭輔（継続監
査期間５年）
監査補助者
公認会計士13名、その他33名
ハ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選定にあたっては、監査等委員会において定めた会計監査人の選定基準
に則り、品質管理体制、独立性及び専門性を総合的に判断しております。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委
員の全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任する方針です。
また、会計監査人の業務執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案し、再任しないことが適切であると
判断した場合は、監査等委員会の決定に基づき、当該会計監査人を不再任とする方針です。
ニ 監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、監査等委員会において定めた会計監査人の評価基準に則り、会計監査人の独立性・専
門性について確認するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて
説明を求めました。
その結果、有限責任監査法人トーマツ（会計監査人）の監査の方法及び結果は相当であると認めるとと
もに、会計監査人を再任することが妥当であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ
く報酬（百万円） く報酬（百万円） く報酬（百万円） く報酬（百万円）
75 11 76 17
提出会社
34 34 0
連結子会社 －
109 11 110 17
計
ロ 非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である各
種コンサルティング業務等を委託し対価を支払っております。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査
業務）である各種コンサルティング業務等を委託し対価を支払っております。
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ハ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ
く報酬（百万円） く報酬（百万円） く報酬（百万円） く報酬（百万円）
103 38
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
103 38
計 － －
前連結会計年度及び当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、各種コンサルティング業務で
す。
ニ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ホ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査時間数等を勘案したうえで、監査等委員会の同意を得て決定しておりま
す。
ヘ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、監査報酬の見積根拠等を確認及び検討
した結果妥当と判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決
議しております。なお、当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問
委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決
定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重され
ていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
１ 報酬の決定に関する基本方針及び報酬水準の考え方
取締役の報酬は、定額の基本報酬についてはその役割と責務にふさわしい水準となるよう、また、業績連
動報酬（金銭報酬及び株式報酬）については業績及び企業価値の向上に対する動機づけに配慮した体系とし
ており、報酬額は外部専門機関による他社の調査等を考慮し、適正な水準としております。
２ 報酬の構成
イ 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）
取締役の報酬は定額の基本報酬と業績連動報酬で構成されております。業績連動報酬は会社業績等によっ
て変動する金銭報酬と株式報酬で構成されており、業績及び企業価値向上への短期及び長期の両面でのイン
センティブになります。業績連動報酬は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報
酬総額の概ね20％を超えない範囲で支給します。
業績連動報酬（金銭報酬）は、事業年度ごとの目標の達成に向けて、着実に成果を積み上げるための業績
評価指標（KPI）として毎年度の連結営業利益を設定しております。
業績連動報酬（株式報酬）は、業績評価指標（KPI）として、短期的には毎年度の連結営業利益を設定し
ており、中長期的には中期経営計画期間（３事業年度）における株主総利回り（TSR：Total
Shareholders Return）と同業他社の株主総利回りを比較し、順位に応じた評価指数を設定した株式報酬と
いたします。これにより業務執行取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、株価
上昇のメリットのみならず株価下落リスクまで株主と共有することで中長期的な業績の向上と企業価値の増
大に貢献する意識を高めることを目的としています。また、人材戦略の実現度合いを定量的に判断するた
め、従業員意識調査結果を評価項目としたインセンティブを設定いたします。
なお、基本報酬及び業績連動報酬（金銭報酬）については在任時に月次で支払い、業績連動報酬（株式報
酬）については、取締役退任時に給付いたします。
ロ 社外取締役及び監査等委員である取締役
社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、その職責を鑑み、基本報酬のみで構成されています。
② 役員報酬の限度額
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額については、2019年６月21日開催の第32回定時株主
総会において、年額420百万円以内（うち社外取締役分は60百万円以内）と決議いただいております。2019
年６月21日開催の第32回定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち社外取締役５名）となります。
監査等委員である取締役の報酬額については、2018年６月22日開催の第31回定時株主総会において、年額
120百万円以内と決議いただいております。2018年６月22日開催の第31回終結時点の監査等委員である取締
役の員数は４名（うち社外取締役３名）です。
また、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）については、業績連動型株式報酬制度
「株式給付信託」について、2022年６月23日開催の第35回定時株主総会において、上記の報酬額とは別枠と
して将来給付する株式の取得資金として３事業年度で600百万円（うち取締役分として390百万円）を上限に
当社が信託に金銭を拠出することを決議いただいております。2022年６月23日開催の第35回定時株主総会終
結時点の取締役の員数は６名となります。
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）には、各事業年度に関して、役員株式給付規
程に基づき役位、中期経営計画に定める目標指標に対する業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付
与されます。取締役に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１
株に換算されます（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合
には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調
整を行います。）。取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は43,000ポイントを上限と
し、上席執行役員に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は23,000ポイントを上限としておりま
す。
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③ 業績連動報酬の算定方法
イ 取締役に支給される業績連動報酬（金銭報酬）の算定方法
毎年度の連結営業利益に対する達成度に応じて、評価指数0.0～2.0（1.0を標準）で変動した報酬額を定額
の基本報酬の10％を上限として支給します。
ロ 業績連動報酬（株式報酬）の算定方法
株式報酬のうち、短期インセンティブは毎年度の連結営業利益に対する達成度に応じた係数0.0～2.0（1.0
を標準）により算定します。長期インセンティブは中期経営計画期間（3事業年度）における自社TSRと同業
他社TSRを比較した順位に応じて評価指数0.0～2.0（1.0を標準）を算出します。また、2022年４月～2025年
３月の３事業年度（中期経営計画期間と連動）における従業員意識調査の結果を踏まえ、上記長期インセン
ティブの5％を上限として加算いたします。改善できなかった場合については、ポイントの減算は行いませ
ん。各取締役の給付される当社株式の数は、当該取締役に付与されたポイント数に1.0を乗じた数とします。
なお、当事業年度における業績連動報酬の決定において、2021年度の連結営業利益106億00百万円を指標の
目標としていたところ、連結営業利益39億44百万円という実績であったことを考慮しております。
④ 報酬決定の手続
報酬の決定にあたっては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、独立社外取締
役を議長とし、５名の独立社外取締役と１名の社内取締役から構成される指名・報酬諮問委員会が取締役会
に答申を行い、株主総会の決議により決定した報酬の総額の範囲内で、取締役会から委任を受けた代表取締
役社長が決定いたします。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには
代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。当事業年度においては代表取締役社長執行役
員、最高経営責任者、監査部担当の古宮洋二氏が取締役会の委任を受け、報酬を決定しております。
また、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議により決定した報酬の総額の範囲内
で、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。
指名・報酬諮問委員会は、委員の半数以上を独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役としておりま
す。取締役の報酬等の内容にかかる決定に関する方針及び個人別の報酬等の内容について審議し、報酬に係
る公平性・客観性を強化する役割を担っております。当事業年度においては、当該委員会において、役員報
酬（基本報酬・業績連動報酬）に係る基本方針、業績連動型株式報酬における業績評価指標報酬等の審議を
行っており、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容については、基本報酬については、現行の水準は
適切であり、業績連動型株式報酬についても業績との連動性が確保されており問題ないものであり、当方針
に沿うものであると判断しております。
⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総 （百万円）
区分 役員の員数
額（百万円）
（名）
基本報酬 株式報酬
取締役（監査等委員及び社外取
275 262 12 7
締役を除く）
取締役（監査等委員）（社外取
33 33 2
-
締役を除く）
83 83 10
社外役員 -
計 391 379 12 19
（注）１ 報酬等の額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与は含まれておりません。
２ 上記には、2022年６月23日開催の第35回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名の在任
中の報酬を含めております。
３ 上記「株式報酬」には業績連動型株式報酬制度に係る株式給付引当金繰入額を含んでおります。
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⑥ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有してい
る投資株式を純投資目的である投資株式と区分しています。また、それ以外の株式を純投資目的以外の目的
である投資株式（政策保有株式）と区分したうえで、以下の保有方針に従って保有します。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社は、長期ビジョンにおいて新たなモビリティサービス（ＭａａＳ）への挑戦を掲げており、鉄道事業
をはじめとした当社グループの持続的な成長のためには短期的な経済情勢等に左右されることなく、長期的
な協力関係を維持することができるパートナー企業の存在が不可欠であると考えています。この考えに基づ
き、継続的な事業運営や業務提携・関係強化による収益拡大等の観点から、中長期的な企業価値向上に資す
ると判断した場合は政策保有株式を保有しますが、保有継続の必要性が乏しいと判断した銘柄については縮
減を図っています。
毎年、取締役会にて個別の政策保有株式について、長期ビジョンを達成するうえで保有目的が適切か、保
有に伴う利益が当社の資本コストに見合っているか、又は将来改善見込みがあるか等を精査し、保有の適否
を検証します。その結果、保有継続の必要性が乏しい銘柄については、売却に向けた譲渡先の選定や具体的
な協議等を行います。
なお、当事業年度については2022年９月に開催した取締役会において、上記方針に基づく保有の適否を検
証しており、保有継続の必要性が乏しい政策保有株式は縮減に向けた取り組みを行っています。
政策保有株式の議決権行使については、コーポレート・ガバナンス上の懸念点がある場合には反対票を投
じる等、当該企業の成長及び企業価値向上等に資するか否かを勘案し、議決権を行使します。
当社の株式を政策保有株式として保有している会社から、その株式の売却等の意向が示された場合には、
取引の縮減を示唆すること等により、売却等を妨げることはしません。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
28 2,216
非上場株式
13 21,276
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
鉄道事業をはじめとした当社グループの持続的
1 500
非上場株式 な成長に資する協力関係の維持・強化により企
業価値向上を図るため
非上場株式以外の株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 110
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
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ロ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
大型観光キャンペーンの共同実施及びIC
338,200 338,200
カード相互利用などの営業面の他、安
全・安定的な輸送サービスの提供に必要
東海旅客鉄道㈱
有
な技術面などにおける協力関係の維持・
5,346 5,399 強化による当社グループの事業継続及び
企業価値向上のため
大型観光キャンペーンの共同実施及びIC
707,800 707,800
カード相互利用などの営業面の他、安
全・安定的な輸送サービスの提供に必要
東日本旅客鉄道㈱
有
な技術面などにおける協力関係の維持・
5,191 5,032 強化による当社グループの事業継続及び
企業価値向上のため
大型観光キャンペーンの共同実施及びIC
810,400 810,400
カード相互利用などの営業面の他、安
全・安定的な輸送サービスの提供に必要
西日本旅客鉄道㈱
有
な技術面などにおける協力関係の維持・
4,422 4,125 強化による当社グループの事業継続及び
企業価値向上のため
電気設備工事の高い技術力及びノウハウ
887,800 887,800
を持つ同社との取引関係の維持・強化の
他、地域経済・地域貢献活動などにおけ
㈱九電工 有
る協力関係の維持・強化による当社グ
2,987 2,544 ループの中長期的な事業継続及び企業価
値向上のため
地域交通におけるバス事業の中核を担う
813,300 813,300
同社との新たなモビリティサービスの展
開を見据えた業務提携の他、地域経済・
西日本鉄道㈱
有
地域貢献活動などにおける協力関係の維
1,945 2,182 持・強化による当社グループの中長期的
な事業継続及び企業価値向上のため
鉄道事業と航空ネットワークの連携した
246,600 246,600
ＡＮＡホールディン
インバウンド施策における企画商品の造
有
グス㈱
成などによる当社グループの事業継続及
709 632
び企業価値向上のため
鉄道事業における安定的なエネルギー調
418,700 418,700
達及び通信ネットワークの技術提供の
他、地域経済・地域貢献活動などにおけ
九州電力㈱
有
る協力関係の維持・強化による当社グ
316 342 ループの中長期的な事業継続及び企業価
値向上のため
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
不動産事業における住宅関連設備の提供
72,400 72,400
及び安定的なエネルギー調達の他、地域
西部ガスホールディ
経済・地域貢献活動などにおける協力関
有
ングス㈱
係の維持・強化による当社グループの中
125 144
長期的な事業継続及び企業価値向上のた
め
保険契約及び資金調達など安定的な金融
59,950 59,950
㈱T&Dホールディン
取引による当社グループの事業継続及び 有
グス
98 100
企業価値向上のため
資金調達及び事業情報収集などの安定的
23,650 23,650
な金融取引の他、地域経済・地域貢献活
㈱ふくおかフィナン
動などにおける協力関係の維持・強化に 有
シャルグループ
よる当社グループの中長期的な事業継続
60 56
及び企業価値向上のため
資金調達及び事業情報収集などの安定的
21,200 21,200
㈱みずほフィナン
な金融取引による当社グループの事業継 有
シャルグループ
39 33
続及び企業価値向上のため
保険契約及び資金調達など安定的な金融
9,700 9,700
第一生命ホールディ
取引による当社グループの事業継続及び 有
ングス㈱
23 24
企業価値向上のため
資金調達及び事業情報収集などの安定的
8,493 8,493
㈱西日本フィナン な金融取引の他、地域経済・地域貢献活
シャルホールディン 動などにおける協力関係の維持・強化に 有
グス よる当社グループの中長期的な事業継続
9 6
及び企業価値向上のため
(注) 定量的な保有効果については個別の取引上等の内容に及ぶため記載が困難であります。保有の合理性の検証につ
いては、上記に記載のとおり実施しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、「財務諸表等規則」及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年
運輸省令第７号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適時適切な開示をできる体制を整備するため、監査法人等の行うセミナーに参加し、連結財務諸
表等の適正性を確保しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
39,709 37,283
現金及び預金
※３ 45,536 ※３ 49,960
受取手形、売掛金及び契約資産
2,224 2,761
未収運賃
※５ 39,027 ※５ 15,022
有価証券
※５ 19,757 ※５ 17,723
商品及び製品
19,630 38,136
仕掛品
8,058 9,274
原材料及び貯蔵品
32,821 27,047
その他
△ 42 △ 63
貸倒引当金
206,722 197,145
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
312,746 324,158
建物及び構築物（純額）
44,001 66,416
機械装置及び運搬具（純額）
147,142 165,060
土地
19,668 20,787
リース資産（純額）
44,040 48,111
建設仮勘定
7,708 7,671
その他（純額）
※１ ,※２ 575,308 ※１ ,※２ 632,205
有形固定資産合計
※２ 5,735 ※２ 6,203
無形固定資産
投資その他の資産
※４ ,※５ 45,086 ※４ ,※５ 50,381
投資有価証券
62,996 55,512
繰延税金資産
1,007 967
退職給付に係る資産
※５ 56,191 ※５ 55,476
その他
△ 1,067 △ 1,192
貸倒引当金
164,214 161,145
投資その他の資産合計
745,257 799,554
固定資産合計
951,980 996,699
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
※５ 28,908 ※５ 27,292
支払手形及び買掛金
6,070 1,996
短期借入金
35,000 20,000
コマーシャル・ペーパー
20,000
１年内償還予定の社債 －
8,780 18,392
１年内返済予定の長期借入金
※５ 46,564 ※５ 50,234
未払金
1,693 1,224
未払法人税等
1,705 2,275
預り連絡運賃
4,818 5,410
前受運賃
7,066 8,107
賞与引当金
※６ ,※７ 41,466 ※６ ,※７ 40,484
その他
182,074 195,418
流動負債合計
固定負債
120,000 125,000
社債
153,336 166,225
長期借入金
11,584 10,452
リース債務
854 230
安全・環境対策等引当金
2,115 809
災害損失引当金
48,890 46,729
退職給付に係る負債
1,448 1,828
資産除去債務
※７ 42,649 ※７ 43,154
その他
380,881 394,431
固定負債合計
562,955 589,849
負債合計
純資産の部
株主資本
16,000 16,000
資本金
225,847 225,814
資本剰余金
147,941 164,479
利益剰余金
△ 591 △ 584
自己株式
389,198 405,709
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,781 4,562
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 441 △ 201
△ 5,206 △ 4,017
退職給付に係る調整累計額
343
その他の包括利益累計額合計 △ 866
692 797
非支配株主持分
389,024 406,850
純資産合計
951,980 996,699
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 329,527 ※１ 383,242
営業収益
営業費
※３ 232,566 ※３ 245,253
運輸業等営業費及び売上原価
※４ ,※５ 93,016 ※４ ,※５ 103,665
販売費及び一般管理費
※２ 325,583 ※２ 348,918
営業費合計
3,944 34,323
営業利益
営業外収益
96 96
受取利息
578 633
受取配当金
2,033 1,632
金銭の信託運用益
533 603
投資有価証券運用益
324 515
為替差益
4,033 744
雑収入
7,600 4,226
営業外収益合計
営業外費用
1,515 1,685
支払利息
192 385
デリバティブ評価損
598 778
雑損失
2,307 2,849
営業外費用合計
9,237 35,700
経常利益
特別利益
※６ 6,216 ※６ 13,579
工事負担金等受入額
※７ － ※７ 2,822
投資有価証券売却益
1,106
災害復旧事業費補助金 －
2,258 1,677
その他
9,581 18,079
特別利益合計
特別損失
※８ 6,006 ※８ 8,314
固定資産圧縮損
※９ 3,196 ※９ 3,322
減損損失
※10 408 ※10 －
災害損失引当金繰入額
※10 329 ※10 －
災害による損失
2,246 1,845
その他
12,186 13,481
特別損失合計
6,633 40,298
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,045 1,655
7,367
△ 8,299
法人税等調整額
9,022
法人税等合計 △ 6,253
12,886 31,275
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は
108
△ 364
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
13,250 31,166
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
12,886 31,275
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,301 △ 222
239
為替換算調整勘定 △ 254
913 1,189
退職給付に係る調整額
※ △ 1,641 ※ 1,205
その他の包括利益合計
11,244 32,480
包括利益
（内訳）
11,640 32,376
親会社株主に係る包括利益
104
非支配株主に係る包括利益 △ 395
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,000 224,021 150,017 △ 594 389,445
会計方針の変更による
△ 698 △ 698
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
16,000 224,021 149,319 △ 594 388,747
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,629 △ 14,629
親会社株主に帰属する
13,250 13,250
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 2 2
連結子会社株式の取得
1,826 1,826
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,826 △ 1,378 2 450
当期末残高 16,000 225,847 147,941 △ 591 389,198
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括
その他有価証 為替換算 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 調整勘定 る調整累計額
計
当期首残高 7,079 △ 186 △ 6,148 743 5,218 395,408
会計方針の変更による
△ 698
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
7,079 △ 186 △ 6,148 743 5,218 394,709
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,629
親会社株主に帰属する
13,250
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 2
連結子会社株式の取得
1,826
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 2,297 △ 254 942 △ 1,610 △ 4,526 △ 6,136
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 2,297 △ 254 942 △ 1,610 △ 4,526 △ 5,685
当期末残高
4,781 △ 441 △ 5,206 △ 866 692 389,024
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,000 225,847 147,941 △ 591 389,198
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,629 △ 14,629
親会社株主に帰属する
31,166 31,166
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 7 7
連結子会社株式の取得
△ 33 △ 33
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 33 16,537 7 16,511
当期末残高 16,000 225,814 164,479 △ 584 405,709
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括
その他有価証 為替換算 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 調整勘定 る調整累計額
計
当期首残高 4,781 △ 441 △ 5,206 △ 866 692 389,024
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,629
親会社株主に帰属する
31,166
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 7
連結子会社株式の取得
△ 33
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 218 239 1,189 1,209 104 1,314
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 218 239 1,189 1,209 104 17,825
当期末残高 4,562 △ 201 △ 4,017 343 797 406,850
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,633 40,298
税金等調整前当期純利益
29,027 31,836
減価償却費
6,006 8,314
固定資産圧縮損
3,196 3,322
減損損失
408
災害損失引当金繰入額 －
329
災害による損失 －
221 146
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 466 △ 392
安全・環境対策等引当金の増減額（△は減少） △ 557 △ 623
受取利息及び受取配当金 △ 675 △ 730
1,515 1,685
支払利息
為替差損益（△は益） △ 324 △ 515
192 385
デリバティブ評価損益（△は益）
工事負担金等受入額 △ 6,216 △ 13,579
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 2,822
災害復旧事業費補助金 △ 1,106 －
4,157
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,957
※２ 20,179 ※２ △ 8,235
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,308 △ 455
金銭の信託運用益 △ 2,033 △ 1,632
投資有価証券運用益 △ 533 △ 603
4,610 9,503
その他
60,254 60,942
小計
利息及び配当金の受取額 638 681
利息の支払額 △ 1,419 △ 1,570
2,021 1,646
金銭の信託運用益の受取額
災害損失の支払額 △ 3,151 △ 1,165
391
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 1,884
0 1,158
災害復旧事業費補助金の受取額
56,460 62,084
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 101,475 △ 104,795
投資有価証券の取得による支出 △ 4,108 △ 5,212
3 2,933
投資有価証券の売却による収入
8,498 5,498
工事負担金等受入による収入
1,353 3,994
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 95,729 △ 97,581
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 798 △ 4,613
35,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 15,000
2,751 30,401
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,673 △ 8,698
長期未払金の返済による支出 △ 262 △ 264
40,000 25,000
社債の発行による収入
1,712 3,188
預り敷金及び保証金の受入による収入
預り敷金及び保証金の返還による支出 △ 1,366 △ 3,587
配当金の支払額 △ 14,629 △ 14,629
非支配株主への配当金の支払額 △ 7 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
△ 2,296 △ 33
取得による支出
△ 2,889 △ 2,798
その他
52,539 8,963
財務活動によるキャッシュ・フロー
419 106
現金及び現金同等物に係る換算差額
13,690
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 26,426
65,019 78,709
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 78,709 ※１ 52,283
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 46 社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
新たに設立したＪＲ九州リージョナルデザイン株式会社（設立日 2022年10月６日）及びＪＲホテルマ
ネジメント株式会社（設立日 2023年１月23日）を、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名 株式会社九鉄ビルト等13社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連
結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社はありません。
(2）持分法適用の関連会社は、ＪＲ九州セコム株式会社を含む 4 社であります。
(3）持分法を適用しない株式会社九鉄ビルトほかの非連結子会社及び株式会社博多ステーションビルほかの
関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響
が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財
務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社萬坊の決算日は２月末日、またJR Kyushu Capital Management(Thailand)Co.,
Ltd.、JR Kyushu Business Development (Thailand)Co., Ltd.及び合同会社ＪＲ九州企業投資の決算日は12
月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の個別の財務諸表を使用しておりますが、
連結決算日との間に生じた連結会社相互間の重要な取引については、連結上必要な調整をしております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）により計上しております。
ロ その他有価証券（金銭の信託を含む）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法により計上しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により計上しております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（「金融商品取引法」（昭和23年法律第
25号）第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算
報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により計
上しております。
② デリバティブ
時価法により計上しております。
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③ 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により計上しております。
販売用物品 主として個別法により計上しております。
販売用不動産 個別法により計上しております。
仕掛販売用不動産 個別法により計上しております。
貯蔵品 主として移動平均法により計上しております。
その他 主として最終仕入原価法により計上しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法により計上しております。ただし、下記の資産については以下の方法により計上して
おります。
鉄道事業固定資産のうち取替資産 取替法により計上しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により計上しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により計上しております。
④ 長期前払費用
定額法により計上しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 安全・環境対策等引当金
鉄道の安全運行の確保を目的とした鉄道施設等に係る安全・環境対策修繕等の支出に備えるため、そ
の見込額を計上しております。
④ 災害損失引当金
災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として19年）による
定額法により費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおり
です。なお、各事業における顧客との契約に基づく履行義務のうち、顧客への財又はサービスの提供にお
ける当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額
を控除した純額で収益を認識することとしております。
① 運輸サービスグループ
運輸業においては、主に顧客との運送契約に基づき運送サービスを提供する履行義務を負っておりま
す。
定期乗車券については、当該定期乗車券の有効期間が経過するにつれて履行義務が充足されると判断
し、一定の期間にわたり収益を認識しております。
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定期乗車券以外については、当該乗車券類の利用による運送サービスを提供した時点で履行義務が充
足されると判断し、一時点で収益を認識しております。
なお、運送サービスに関する取引の対価は、通常、前払いにより受領しております。
② 不動産・ホテルグループ
不動産賃貸業においては、主に商業施設やオフィス・マンションの管理運営を行っており、建物賃貸
借契約等に基づいて当該区画を賃貸しております。建物賃貸借契約等については「リース取引に関する
会計基準」に基づき契約期間の範囲で収益を認識しております。
不動産販売業においては、主に分譲マンションの販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づ
き分譲マンションを引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、分譲マンションを引き渡す
ことにより、顧客に当該物件に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、分譲マンションを
引き渡した一時点で収益を認識しております。
ホテル業においては、主に顧客との宿泊契約に基づき宿泊サービスを提供する履行義務を負っており
ます。当該履行義務は、顧客への宿泊サービスの提供を行った時点で充足されると判断し、一時点で収
益を認識しております。
③ 流通・外食グループ
小売業及び外食業においては、主に店舗における商品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づ
き商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品の販売時点で顧客に当該商品に対
する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、商品を引き渡した一時点で収益を認識しておりま
す。
④ 建設グループ
建設業においては、主に顧客との請負工事契約に基づき土木・建築工事等を行う履行義務を負ってお
ります。
請負工事契約においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係
る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積り
方法は、見積総原価に対する発生原価の割合で算定しております。進捗度を合理的に見積もることがで
きない契約については、発生原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識してお
ります。
⑤ ビジネスサービスグループ
建設機械販売事業においては、主に建設機械の販売を行っており、顧客との販売契約に基づき建設機
械を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、建設機械を引き渡すことにより、顧客に当
該建設機械に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、建設機械を引き渡した一時点で収益
を認識しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれん（2010年３月31日以前に発生したもの）の償却は、主として20年間で均等償却し
ております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資で構成されております。
(8）工事負担金等の処理方法
当社は連続立体交差化等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事
費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、主として工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原
価から直接減額して計上しております。
連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価
から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(9) グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度よりグループ通算制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産 62,996 55,512
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループの繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、収益力及びタッ
クス・プランニングに基づく将来の課税所得発生額を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有する
と認められる範囲内で計上しております。
② 主要な仮定
当社グループでは、収益力及びタックス・プランニングに基づく将来の課税所得発生額を、主に事業計
画を基礎として見積っております。
特に、当社グループの業績は、鉄道事業や不動産・ホテル業を始めとした各事業において、新型コロナ
ウイルス感染症による影響を受けております。そのため、当社グループでは、連結財務諸表作成時に入手
可能な情報に基づき、当該状況下における収入動向等を踏まえ、現時点において入手可能な情報をもとに
今後一定期間にわたり影響が継続するとの仮定を置いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループの繰延税金資産は、鉄道事業固定資産に係る減損損失が主な発生要因となっており、その
解消は将来の課税所得に大きく依存しております。
新型コロナウイルス感染症からの需要回復予測は不確定要素が多いことから、課税所得の発生時期及び
金額が変動した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表
に重要な影響を与える可能性があります。
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２．固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した固定資産の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産 575,308 632,205
無形固定資産 5,735 6,203
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、資産又は資産グループについて減損の兆候の有無を判定しております。
資産又は資産グループに減損の兆候が存在する場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将
来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきであると
判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として計上しております。
② 主要な仮定
当社グループは、固定資産の減損損失の要否を判定するに当たり、将来キャッシュ・フロー及び割引率
等について一定の仮定を置いております。
特に、当社グループの業績は、鉄道事業や不動産・ホテル業を始めとした各事業において、新型コロナ
ウイルス感染症による影響を受けております。そのため、当社グループでは、連結財務諸表作成時に入手
可能な情報に基づき、当該状況下における収入動向等を踏まえ、現時点において入手可能な情報をもとに
今後一定期間にわたり影響が継続するとの仮定を置いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症からの需要回復予測は不確定要素が多いことから、将来キャッシュ・フロー
の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があり
ます。
３．災害損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した災害損失引当金の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
災害損失引当金 2,115 809
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループが災害により被害を受けた場合には、被害の状況に応じて、翌連結会計年度以降に発生が
見込まれる復旧に要する費用等を災害損失引当金として計上しております。
② 主要な仮定
当社グループは、災害損失引当金の見積りに当たり、過去の災害復旧に要した実績をもとに、被害の状
況に応じて、復旧の計画や施工の見積りなどを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
災害の復旧工事について、復旧計画や施工の見積りに重要な変更があった場合、翌連結会計年度以降の
連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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(3) 合理的に見積れない災害損失引当金について
2020年７月に発生した「令和２年７月豪雨」の影響により、肥薩線八代～吉松間（営業キロ86.8km）で運
転を見合わせております。当該区間では、路線の大部分が球磨川に沿って敷設されており、豪雨の影響によ
り橋りょうの流失や線路災害などの被害が400か所以上発生しております。肥薩線の復旧方針については、
国土交通省・熊本県が開催する「ＪＲ肥薩線検討会議」が2022年３月に設置され、当社も参画した中で議論
を進めております。しかしながら、今後の検討において当社グループに費用等が発生する可能性はあるもの
の、その金額を現時点で合理的に見積もることは困難であります。そのため、当連結会計年度では、今後発
生の可能性がある費用等を災害損失引当金として計上しておりません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用す
ることとしております。
これにより、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券として取得原価をもって連結貸借対照表
価額としていた一部の投資信託について、時価をもって連結貸借対照表価額とすることに変更しております。な
お、連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する
注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準
第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表
後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税
効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
① 投資有価証券運用益
従来、営業外収益の「雑収入」に含めて表示していた「投資有価証券運用益」（前連結会計年度533百万円）
は、営業外収益に対する金額的重要性が増したことから、当連結会計年度より独立掲記しております。
② 為替差益
従来、営業外収益の「雑収入」に含めて表示していた「為替差益」（前連結会計年度324百万円）は、営業外
収益に対する金額的重要性が増したことから、当連結会計年度より独立掲記しております。
③ 雇用調整助成金
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従来、営業外収益に独立掲記していた「雇用調整助成金」（前連結会計年度1,921百万円）は、営業外収益に
対する金額的重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より営業外収益の「雑収入」に含めて表示してお
ります。
④ 感染拡大防止協力金
従来、営業外収益に独立掲記していた「感染拡大防止協力金」（前連結会計年度1,100百万円）は、営業外収
益に対する金額的重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より営業外収益の「雑収入」に含めて表示し
ております。
⑤ デリバティブ評価損
従来、営業外費用の「雑損失」に含めて表示していた「デリバティブ評価損」（前連結会計年度192百万円）
は、営業外費用に対する金額的重要性が増したことから、当連結会計年度より独立掲記しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
① 為替差損益
従来、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「為替差損益」は、金額的重要性が増し
たことから、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの
「その他」に含めて表示していた△324百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「為替差損益」として
組み替えております。
② デリバティブ評価損益
従来、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「デリバティブ評価損益」は、金額的重
要性が増したことから、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの
「その他」に含めて表示していた192百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「デリバティブ評価損
益」として組み替えております。
③ 投資有価証券運用益
従来、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「投資有価証券運用益」は、金額的重要
性が増したことから、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの
「その他」に含めて表示していた△533百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券運用
益」として組み替えております。
④ 雇用調整助成金
従来、営業活動によるキャッシュ・フローの「小計」欄前において独立掲記していた「雇用調整助成金」及び
「小計」欄以下において独立掲記していた「雇用調整助成金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったことか
ら、当連結会計年度においては営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの
「小計」欄前の「雇用調整助成金」△1,921百万円及び「小計」欄以下の「雇用調整助成金の受取額」2,128百万
円を、「小計」欄前の「その他」として組替えを行っております。
⑤ 感染拡大防止協力金
従来、営業活動によるキャッシュ・フローの「小計」欄前において独立掲記していた「感染拡大防止協力金」
及び「小計」欄以下において独立掲記していた「感染拡大防止協力金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなっ
たことから、当連結会計年度においては営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っ
ております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの
「小計」欄前の「感染拡大防止協力金」△1,100百万円及び「小計」欄以下の「感染拡大防止協力金の受取額」
1,045百万円を、「小計」欄前の「その他」として組替えを行っております。
⑥ 投資有価証券の売却による収入
従来、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は、
金額的重要性が増したことから、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
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この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの
「その他」に含めて表示していた３百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券の売却によ
る 収入」として組み替えております。
⑦ 短期貸付金の回収による収入
従来、投資活動によるキャッシュ・フローに独立掲記していた「短期貸付金の回収による収入」は、金額的重
要性が乏しくなったことから、当連結会計年度においては投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含
めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算
書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの
「短期貸付金の回収による収入」343百万円を「その他」として組み替えております。
（追加情報）
（株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役である者を除く。）及び上席執行役員（以
下、「取締役等」という。）に対して株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を
導入しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が
定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株
式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける
時期は、原則として取締役等の退任時となります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度591百万円及び183,700
株、当連結会計年度583百万円、株式数は181,400株であります 。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
769,378 百万円 774,514 百万円
※２ 固定資産の工事負担金等の受入による圧縮記帳額（累計）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
418,933百万円 423,116百万円
※３ 受取手形、売掛金及び契約資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 1,215 百万円 1,515 百万円
32,029 42,156
売掛金
12,290 6,288
契約資産
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 6,819百万円 8,134百万円
※５ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有価証券 27百万円 22百万円
商品及び製品 110 110
投資有価証券 106 81
その他（投資その他の資産） 202 229
計 446 444
有価証券、投資有価証券及びその他（投資その他の資産）の一部は、住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建
設瑕疵担保保証金等として福岡法務局に供託しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
支払手形及び買掛金 47百万円 55百万円
未払金 4 5
計 51 61
※６ 固定資産圧縮未決算特別勘定
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
6,130百万円 1,228百万円
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※７ 契約負債は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
その他（流動負債） 11,474 百万円 13,612 百万円
4,454 5,796
その他（固定負債）
15,929 19,409
計
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる
収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 主な引当金の繰入額及び退職給付費用は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賞与引当金繰入額 7,066百万円 8,107百万円
安全・環境対策等引当金繰入額 496 51
退職給付費用 4,753 4,495
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
296百万円 418百万円
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
人件費 31,824 百万円 34,467 百万円
44,302 51,691
経費
12,093 12,420
諸税
4,753 5,043
減価償却費
※５ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
267 百万円 312 百万円
※６ 工事負担金等受入額の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
熊本都市計画道路事業 －百万円 4,413百万円
熊本駅周辺連続立体交差事業 － 2,651
佐世保線肥前山口・武雄温泉間複線化 896 2,436
その他 5,320 4,077
計 6,216 13,579
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※７ 投資有価証券売却益
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
投資有価証券売却益は、主にハウステンボス株式会社の自己株式取得に応じ、当社が保有する当該株式の全
てを売却したことによるものであります。
※８ 固定資産圧縮損の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
熊本駅周辺連続立体交差事業 －百万円 2,612百万円
佐世保線肥前山口・武雄温泉間複線化 766 2,322
鹿児島本線折尾駅付近高架化 2,209 681
その他 3,029 2,697
計 6,006 8,314
※９ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは主に管理会計上の区分に従い、事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っておりま
す。なお、鉄道事業資産については、路線のネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることか
ら、全路線を一つの資産グループとしております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産について
は、それぞれを独立した単位としております。
その結果、事業廃止及び処分の意思決定を行った資産や、当初想定していた収益を見込めなくなった以下
の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を「減損損失」（3,196百万円）として、特別
損失に計上しております。
（単位：百万円）
主な用途 種類 場所 金額
賃貸資産４件 土地、建物及び構築物等 京都府 他 2,486
店舗等44件 建物及び構築物等 熊本県 他 709
合計 3,196
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。回収可能価
額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しておりま
す。また、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を合理的に調整し
た価額等をもとに算定しております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは主に管理会計上の区分に従い、事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っておりま
す。なお、鉄道事業資産については、路線のネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることか
ら、全路線を一つの資産グループとしております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産について
は、それぞれを独立した単位としております。
その結果、事業廃止及び処分の意思決定を行った資産や、当初想定していた収益を見込めなくなった以下
の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を「減損損失」（3,322百万円）として、特別
損失に計上しております。
（単位：百万円）
主な用途 種類 場所 金額
賃貸資産８件 土地、建物及び構築物等 福岡県 他 2,079
店舗等69件 建物及び構築物等 福岡県 他 1,231
遊休資産１件 建物 大分県 11
合計 3,322
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。回収可能価
額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しておりま
す。また、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を合理的に調整し
た価額等をもとに算定しております。
※10 災害損失引当金繰入額及び災害による損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
「令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨」に伴う復旧費用等の支出見積額及び支
出額を、それぞれ「災害損失引当金繰入額」及び「災害による損失」として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,353百万円 △649百万円
－ 0
組替調整額
税効果調整前
△2,353 △649
52 426
税効果額
その他有価証券評価差額金
△2,301 △222
為替換算調整勘定：
△254 239
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △29 513
1,344 1,217
組替調整額
税効果調整前
1,315 1,731
△401 △541
税効果額
退職給付に係る調整額 913 1,189
その他の包括利益合計 △1,641 1,205
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 157,301,600 － － 157,301,600
合計 157,301,600 － － 157,301,600
自己株式
普通株式
184,600 5 900 183,705
（注）１．２．３．
合計 184,600 5 900 183,705
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有す
る当社普通株式（当連結会計年度期首184,600株、当連結会計年度末183,700株）が含まれており
ます。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加５株は、単元未満株式の買取りによるものです。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少900株は、「株式給付信託（BBT）」による退任役員への
給付によるものです。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金 1株当たり
株式の
決議 の総額 配当額 基準日 効力発生日
種類
(百万円) (円)
2021年６月23日
普通株式 14,629 93.0 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式に対
する配当金17百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
株式の 配当の 1株当たり
決議 総額 基準日 効力発生日
種類 原資 配当額(円)
(百万円)
2022年６月23日 利益
普通株式 14,629 93.0 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会 剰余金
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式に対
する配当金17百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 157,301,600 － － 157,301,600
合計 157,301,600 － － 157,301,600
自己株式
普通株式
183,705 82 2,300 181,487
（注）１．２．３．
合計 183,705 82 2,300 181,487
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有す
る当社普通株式（当連結会計年度期首183,700株、当連結会計年度末181,400株）が含まれており
ます。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加82株は、単元未満株式の買取りによるものです。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,300株は、「株式給付信託（BBT）」による退任役員への
給付によるものです。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金 1株当たり
株式の
決議 の総額 配当額 基準日 効力発生日
種類
(百万円) (円)
2022年６月23日
普通株式 14,629 93.0 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式に対
する配当金17百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
株式の 配当の 1株当たり
決議 総額 基準日 効力発生日
種類 原資 配当額(円)
(百万円)
2023年６月23日 利益
普通株式 14,629 93.0 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会 剰余金
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式に対
する配当金16百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 39,709百万円 37,283百万円
有価証券勘定
36,000 15,000
（預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金）
有価証券勘定
3,000 -
（預入期間が３ヶ月以内の短期投資）
現金及び現金同等物 78,709 52,283
※２ 営業活動によるキャッシュ・フローの棚卸資産の増減額に含まれる固定資産から棚卸資産への振替額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
25,182百万円 8,645百万円
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 2,472 2,105
１年超 32,322 30,678
合計 34,794 32,783
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 8,639 9,244
１年超 33,579 35,634
合計 42,218 44,879
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループにおいては、資金運用は有価証券等により行っており、資金調達は主に社債発行や銀行等金融
機関からの借入により行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投
機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに未収運賃は、顧客の信用リスクに晒されています。
有価証券は主として譲渡性預金、投資有価証券は主として株式及び債券であります。株式及び債券は市場価
格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
コマーシャル・ペーパー、社債及び借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）で
あります。
デリバティブ取引は、連結会社間取引に係る為替変動リスクに対する通貨スワップ取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び連結子会社は、受取手形、売掛金及び契約資産について、適切な与信管理方針に沿ってリスク低
減を図っております。
② 市場リスク（市場や金利・為替変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券について、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握し、発行体との関係等を勘案
して保有状況を継続的に見直しております。
なお、有価証券及び投資有価証券を保有する一部の連結子会社では、時価や発行体の財務状況等を定期的
に把握し、発行体との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、デリバティブ取引の執行・管理については、内部管理規程に従い、適正な社内手続きを経て行って
おります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると
ともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券（*2） 28,684 28,702 18
資産計 28,684 28,702 18
(1）社債 120,000 117,096 2,904
(2）長期借入金
162,116 161,471 645
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 282,116 278,567 3,549
デリバティブ取引（*3） (374) (374) －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券（*2） 31,976 31,981 5
資産計 31,976 31,981 5
(1）社債
145,000 138,625 6,375
（１年内償還予定の社債を含む）
(2）長期借入金
184,618 182,590 2,027
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 329,618 321,215 8,402
デリバティブ取引（*3） (760) (760) －
（*1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収運賃」、「有価証券」、「支払手形及び買掛
金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り連絡運賃」につい
ては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式等 10,122 10,424
組合出資金 6,278 7,979
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる場合は、
（ ）で示しております。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 38,216 － － －
受取手形 1,215 － － －
売掛金 32,029 － － －
未収運賃 2,224 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等 － － 400 314
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）譲渡性預金 36,000 － － －
(2）債券（国債・社債） 27 972 26 1,000
(3）その他 3,000 － － －
合計 112,713 972 426 1,314
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 35,480 － － －
受取手形 1,515 － － －
売掛金 42,156 － － －
未収運賃 2,761 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等 － 40 554 120
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）譲渡性預金 15,000 － － －
(2）債券（国債・社債） 422 567 10 1,007
合計 97,336 607 564 1,127
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２．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
短期借入金 6,070 － － －
社債 － 30,000 50,000 40,000
長期借入金 8,780 93,355 59,980 －
合計 14,851 123,355 109,980 40,000
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
短期借入金 1,996 － － －
社債 20,000 25,000 60,000 40,000
長期借入金 18,392 106,516 59,709 －
合計 40,388 131,516 119,709 40,000
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 25,860 － － 25,860
債券 106 1,917 － 2,024
その他 82 － － 82
資産計 26,050 1,917 － 27,967
デリバティブ取引
通貨関連 － 374 － 374
負債計 － 374 － 374
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 27,453 － － 27,453
債券 81 1,855 － 1,937
その他 77 － － 77
資産計 27,612 1,855 － 29,467
デリバティブ取引
通貨関連 － 760 － 760
負債計 － 760 － 760
（注）投資有価証券のうち、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17
日）第24項-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は、上表に含まれておりません。なお、連結貸
借対照表における当該投資信託計上額は、1,792百万円であります。
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 336 398 － 735
資産計 336 398 － 735
社債 － 117,096 － 117,096
長期借入金 － 161,471 － 161,471
負債計 － 278,567 － 278,567
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 327 394 － 721
資産計 327 394 － 721
社債 － 138,625 － 138,625
長期借入金 － 182,590 － 182,590
負債計 － 321,215 － 321,215
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式等につきましては、活発な市場における無調整の相場価格を時価としているためレベル１に分類しておりま
す。債券につきましては、活発な市場における無調整の相場価格もしくは取引金融機関から提示された価格を時価
としており、主に国債はレベル１、それ以外の債券はレベル２に分類しております。
社債（１年内償還予定の社債を含む）
社債につきましては、無調整の相場価格を時価としておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場におけ
る相場価格とは認められないため、レベル２に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値を時価としているため、レベル２に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引につきましては、取引金融機関から提示された価格等を時価としているため、レベル２に分類
しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
区 分 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）国債・地方債等 716 735 18
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小 計 716 735 18
合 計 716 735 18
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
区 分 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）国債・地方債等 716 721 5
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小 計 716 721 5
合 計 716 721 5
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
区 分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 6,459 4,878 1,580
(2）債券 1,275 1,233 41
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 82 77 5
小 計 7,817 6,190 1,627
(1）株式 19,401 27,115 △7,714
(2）債券 36,776 36,807 △31
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 3,000 3,000 －
小 計 59,177 66,923 △7,745
合 計 66,995 73,113 △6,117
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額3,303百万円）、組合出資金（連結貸借対照表計上額6,278百万円）につ
いては、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
区 分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 8,539 6,192 2,346
(2）債券 1,223 1,204 19
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小 計 9,762 7,397 2,365
(1）株式 18,914 25,801 △6,886
(2）債券 15,735 15,807 △71
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 77 77 △0
小 計 34,727 41,685 △6,958
合 計 44,490 49,083 △4,592
（注）１．非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,289百万円）、組合出資金（連結貸借対照表計上額7,979百万円）に
ついては、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．その他有価証券のうち、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021
年６月17日）第24項-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は、上表に含まれておりませ
ん。なお、連結貸借対照表における当該投資信託計上額は、1,792百万円であります。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
金額的な重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 2,933 2,822 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 2,933 2,822 －
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
時価 評価損益
契約額等
うち1年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
支払タイバーツ
市場取引以外の取引
受取円 5,869 5,869 △374 △374
合 計 5,869 5,869 △374 △374
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
時価 評価損益
契約額等
うち1年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
支払タイバーツ
市場取引以外の取引
受取円 5,869 － △760 △760
合 計 5,869 － △760 △760
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び当社の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出
年金制度を設けております。当連結会計年度において退職一時金制度は34社、確定給付企業年金制度は５社、確
定拠出年金制度は１社が採用しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 53,249百万円 51,768百万円
勤務費用 3,415 3,269
利息費用 25 26
数理計算上の差異の発生額 120 △640
△ 4
過去勤務費用の発生額 －
△ 5,037
退職給付の支払額 △4,767
その他 － －
退職給付債務の期末残高 51,768 49,656
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 3,614百万円 3,884百万円
期待運用収益 41 27
数理計算上の差異の発生額 87 △127
事業主からの拠出額 265 265
△ 123
退職給付の支払額 △157
年金資産の期末残高 3,884 3,894
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,087百万円 4,012百万円
△ 3,884
年金資産 △3,894
202 117
非積立型制度の退職給付債務 47,681 45,644
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
47,883 45,762
純額
退職給付に係る負債 48,890 46,729
退職給付に係る資産 1,007 967
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
47,883 45,762
純額
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 3,415百万円 3,269百万円
利息費用 25 26
期待運用収益 △41 △27
数理計算上の差異の費用処理額 1,336 1,204
過去勤務費用の費用処理額 8 12
確定給付制度に係る退職給付費用 4,744 4,486
（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 12百万円 12百万円
数理計算上の差異 1,302 1,718
合 計 1,315 1,731
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 196百万円 183百万円
未認識数理計算上の差異 7,317 5,599
合 計 7,514 5,782
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（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 54％ 49％
一般勘定 25 26
株式 15 17
その他 6 8
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
割引率 主として 0.0％ 主として 0.0％
長期期待運用収益率 主として2.0 主として2.0
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度９百万円、当連結会計年度９百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
減損損失 117,336百万円 110,573百万円
税務上の繰越欠損金（注）２ 24,255 21,313
退職給付に係る負債 15,034 14,375
未実現利益 3,134 3,365
賞与引当金 2,394 2,758
ソフトウェア 1,482 1,741
補償費用 1,229 1,229
災害損失引当金 546 246
安全・環境対策等引当金 260 70
5,626 5,848
その他
繰延税金資産小計
171,300 161,524
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △4,976 △4,919
△91,980 △88,573
将来減算一時差異に係る評価性引当額
評価性引当額小計 （注）１ △96,956 △93,493
繰延税金資産合計 74,344 68,031
繰延税金負債
有価証券評価差額金 △5,552 △5,121
△3,598 △5,125
固定資産圧縮積立金
△2,199 △2,272
その他
繰延税金負債合計 △11,350 △12,519
繰延税金資産（負債）の純額 62,993 55,511
（注）１．評価性引当額が3,463百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び連結子会社にお
ける税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
15 67 52 108 132 23,878 24,255
欠損金(※1)
評価性引当額 △15 △67 △52 △108 △132 △4,599 △4,976
繰延税金資産 - - - - 0 19,278 19,278
(※2)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金24,255百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産19,278百万
円を計上しております。これは将来の課税所得の見込により回収可能と判断したためであります。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
73 61 117 141 - 20,918 21,313
欠損金(※3)
評価性引当額 △73 △61 △117 △141 - △4,525 △4,919
繰延税金資産 - - - - - 16,393 16,393
(※4)
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金21,313百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産16,393百万
円を計上しております。これは将来の課税所得の見込により回収可能と判断したためであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
評価性引当額の増減 △116.0 △9.1
子会社の清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ △14.5 -
住民税均等割等 3.7 0.6
交際費等の損金不算入額 1.5 0.5
その他 0.5 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.4
△94.3
３．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度適用に伴い法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会
計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対
応報告第 42 号 2021 年８月 12 日。以下「実務対応報告第 42 号」という。）に従っております。また、実務
対応報告第 42 号第 32 項(1)に基づき、実務対応報告第 42 号の適用に伴う会計方針の変更による影響はない
ものとみなしております。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用商業ビル等を有しております。前連結
会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,387百万円であり、当連結会計年度における当該賃貸
等不動産に関する賃貸損益は15,494百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 265,056 272,775
期中増減額 7,718 21,116
期末残高 272,775 293,891
期末時価 347,989 405,999
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得によるもの（48,486百万円）であ
り、主な減少額は商品及び製品への振替によるもの（25,182百万円）であります。また、当連結会
計年度の主な増加額は不動産取得によるもの（39,792百万円）であり、主な減少額は減価償却によ
るもの（10,649百万円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については、不動産鑑定評価基準等に基づいて自社で算定した金額、そ
の他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づい
て自社で算定した金額であります。
４．開発中の資産は、時価を把握することが極めて困難であるため、上記の表中には含めておりませ
ん。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
運輸サービス 不動産・ホテル
定期 定期外 その他 不動産賃貸業 不動産販売業 ホテル業
顧客との契約から
27,908 61,461 9,021 23,636 46,117 8,990
生じる収益
その他の源泉から
－ － 1,184 31,023 － －
生じる収益
外部顧客への売上高 27,908 61,461 10,206 54,660 46,117 8,990
（単位：百万円）
報告セグメント
合計額
ビジネス
流通・外食 建設
サービス
顧客との契約から
43,334 39,713 32,249 292,434
生じる収益
その他の源泉から
98 387 4,398 37,093
生じる収益
外部顧客への売上高 43,433 40,101 36,648 329,527
Ⅱ 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
運輸サービス 不動産・ホテル
定期 定期外 その他 不動産賃貸業 不動産販売業 ホテル業
顧客との契約から
29,093 92,351 10,934 26,318 43,589 16,911
生じる収益
その他の源泉から
－ － 1,179 31,950 － －
生じる収益
外部顧客への売上高 29,093 92,351 12,114 58,269 43,589 16,911
（単位：百万円）
報告セグメント
合計額
ビジネス
流通・外食 建設
サービス
顧客との契約から
54,372 35,631 36,107 345,309
生じる収益
その他の源泉から
108 425 4,269 37,933
生じる収益
外部顧客への売上高 54,480 36,056 40,376 383,242
（注）前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、当連結会計年度から変更となった
セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度 当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 37,439 29,327
契約資産 10,109 12,290
契約負債 14,355 15,929
契約資産は、主に建設業における請負工事契約について期末日時点で請負工事等が進捗しておりますが
未請求の対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時
点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に鉄道事業の前受運賃、不動産販売業における販売代金の前受金及びシニア事業におけ
る有料老人ホームの入居一時金の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩
されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,974百万円で
あります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度 当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 29,327 39,270
契約資産 12,290 6,288
契約負債 15,929 19,409
契約資産は、主に建設業における請負工事契約について期末日時点で請負工事等が進捗しておりますが
未請求の対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時
点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に鉄道事業の前受運賃、不動産販売業における販売代金の前受金及びシニア事業におけ
る有料老人ホームの入居一時金の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩
されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、11,447百万円で
あります。
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、
当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配
分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 38,992 41,993
１年超２年以内 14,458 14,150
２年超３年以内 978 3,767
３年超 2,290 5,183
合計 56,720 65,095
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は主に鉄道旅客事業を行っており、「運輸サービス」、「不動産・ホテル」、「流通・外食」、「建
設」、「ビジネスサービス」の５つを報告セグメントとしております。
運輸サービスグループにおいては、鉄道事業、バス事業及び船舶事業等を行っております。不動産・ホテル
グループにおいては、駅ビル等の不動産賃貸業、マンション分譲等の不動産販売業及びホテル業等を行ってお
ります。流通・外食グループにおいては、小売業のほか、飲食業及び農業を行っております。建設グループに
おいては、建設業、車両機械設備工事業、電気工事業、建設コンサルタント業を行っております。ビジネス
サービスグループにおいては、建設機械販売・レンタル事業、卸売業、駅業務運営・清掃整備業、広告業、シ
ステム関連事業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
計
不動産・ ビジネス
（注）１
運輸サービス 流通・外食 建設 （注）２
ホテル サービス
売上高
外部顧客への売上高 99,576 109,767 43,433 40,101 36,648 329,527 － 329,527
セグメント間の内部売上高
4,715 3,940 210 52,811 32,882 94,561 △ 94,561 －
又は振替高
計 104,292 113,708 43,644 92,913 69,530 424,089 △ 94,561 329,527
セグメント利益
△ 22,752 18,019 △ 1,241 7,055 3,335 4,416 △ 472 3,944
又は損失（△）
セグメント資産
256,426 470,523 32,964 73,354 108,587 941,856 10,124 951,980
その他の項目
減価償却費 8,563 13,944 1,290 1,001 4,582 29,381 △ 354 29,027
有形固定資産及び無形固定
32,809 60,426 3,213 2,792 7,149 106,390 △ 84 106,306
資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△472百万円は、セグメント間取引消去です。
(2）セグメント資産の調整額10,124百万円には、セグメント間の債権債務消去等△126,244百万円、各セグ
メントに配分していない全社資産136,368百万円が含まれています。
(3）減価償却費の調整額△354百万円は、セグメント間取引消去です。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△84百万円は、セグメント間消去です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
計 表計上額
不動産・ ビジネス
（注）１
運輸サービス 流通・外食 建設 （注）２
ホテル サービス
売上高
外部顧客への売上高 133,559 118,769 54,480 36,056 40,376 383,242 － 383,242
セグメント間の内部売上高
4,759 4,340 300 52,313 33,111 94,826 △ 94,826 －
又は振替高
計
138,318 123,110 54,781 88,370 73,488 478,069 △ 94,826 383,242
セグメント利益 2,522 22,107 1,410 5,442 3,486 34,970 △ 646 34,323
セグメント資産 261,151 539,347 34,684 73,265 110,243 1,018,693 △ 21,993 996,699
その他の項目
減価償却費
10,615 14,178 1,313 1,062 5,028 32,198 △ 362 31,836
有形固定資産及び無形固定
27,847 63,232 2,275 2,728 8,103 104,186 △ 673 103,513
資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△646百万円は、セグメント間取引消去です。
(2）セグメント資産の調整額△21,993百万円には、セグメント間の債権債務消去等△136,336百万円、各セ
グメントに配分していない全社資産114,342百万円が含まれています。
(3）減価償却費の調整額△362百万円は、セグメント間取引消去です。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△673百万円は、セグメント間消去です。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、当社グループ全体の事業ポートフォリオ強化を目的として、セグメント区分を変更し
ております。これに伴い、従来「運輸サービス」、「建設」、「不動産・ホテル」、「流通・外食」、「その
他」としていたセグメント区分を、「運輸サービス」、「不動産・ホテル」、「流通・外食」、「建設」、
「ビジネスサービス」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載
しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はあ
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
運輸 不動産・ ビジネス
流通・外食 建設 計 全社・消去 合計
サービス ホテル サービス
2,486 709 3,196 3,196
減損損失 － － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
運輸 不動産・ ビジネス
流通・外食 建設 計 全社・消去 合計
サービス ホテル サービス
2,109 1,200 11 3,322 3,322
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権
資本金又 等の所
会社等の 事業の内
取引金額 期末残高
関連当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 有(被所 科目
との関係 内容 (百万円) (百万円)
氏名 業 有)割合
(百万円)
（％）
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有 宿泊料金
被所有
㈱玉の湯 大分県 サービス 宿泊料金の
直接
している 30 の支払等 10 未払金 0
由布市 業 支払等
(注１)
0.0％
会社等
（注2）
（当該会
社等の子
会社を含
む）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１） 当社取締役 桑野和泉氏及びその近親者が株式会社玉の湯の議決権の100％を所有しております。
（注２） 市場価格、総原価等を勘案して、毎期価格交渉のうえ、取引条件を決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 2,471円60銭 2,584円35銭
１株当たり当期純利益金額 84円34銭 198円36銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株
当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度
183,700株、当連結会計年度181,400株）。
また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます（前連結会計年度183,925株、当連結会計年度181,975株）。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 389,024 406,850
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 692 797
（うち非支配株主持分（百万円）） (692) (797)
普通株式に係る純資産額（百万円） 388,331 406,052
１株当たり純資産額の算定に用いられた
157,117,895 157,120,113
期末の普通株式の数（株）
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 13,250 31,166
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,250 31,166
当期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 157,117,675 157,119,559
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（重要な後発事象）
（持分法適用関連会社株式の譲渡）
当社は、2023年４月28日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社ドラッグイレブン
（以下、対象会社）について、当社が保有する株式の全てをツルハグループへ譲渡（以下、本件譲渡）することを
決議いたしました。また、同日、株式会社ツルハホールディングス（以下、ツルハＨＤ）との間で株式譲渡契約を
締結し、対象会社株式のうち1,558,327株についてはツルハＨＤへ直接譲渡し、1,000,000株については対象会社に
よる自己株式取得に伴い譲渡いたしました。
なお、本件譲渡に伴い、対象会社は当社の持分法適用関連会社から除外されます。
（１）譲渡する相手会社の名称
株式会社ドラッグイレブン
株式会社ツルハホールディングス
（２）譲渡する持分法適用関連会社の名称、事業の内容及び当社との取引関係
名称：株式会社ドラッグイレブン
事業の内容：医薬品・化粧品・日用品等の小売、調剤店舗
当社との取引関係：店舗の賃貸等の取引
（３）本件譲渡の理由
当社は2020年５月、100％子会社であった対象会社の一層の事業成長と事業価値向上のために、全国で
ドラッグストア及び調剤薬局を展開するツルハグループに対して、当社が保有する対象会社の全株式の
51％を譲渡し、対象会社は当社の持分法適用関連会社として、ツルハグループの事業ノウハウ等の経営
資源を活用しつつ、事業規模拡大及び収益性の向上等に取り組んでまいりました。
一方、昨今のドラッグストア業界におきましては、業種・業態を超えた競合企業の新規出店、商圏拡
大に向けた新たなエリアへの進出、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争及びそれらが要
因となる狭小商圏化等、厳しい経営環境が継続しております。
このような状況下で、検討を重ねた結果、対象会社の一層の事業成長と企業価値向上のためには、同
社がツルハＨＤの完全子会社として運営されることが最適であると判断し、このたびツルハグループへ
の株式譲渡を実行することを決定いたしました。
（４）譲渡の時期
対象会社への株式譲渡 ：2023年５月30日
ツルハＨＤへの株式譲渡：2023年５月31日
（５）譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況、譲渡価額、譲渡損益
①譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
(ア) 異動前の所有株式数 ：2,558,327株（議決権所有割合：49.0％）
(イ) 譲渡株式数 ：対象会社への譲渡株式数 1,000,000株
ツルハＨＤへの譲渡株式数 1,558,327株
(ウ) 異動後の所有株式数 ：0株（議決権所有割合：0％）
②譲渡価額：117億円
③譲渡損益：2024年３月期において、約70億円を特別利益に計上する見込み
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
九州旅客鉄道㈱ 第1回無担保社債 2019年３月７日 10,000 10,000 0.295 無 2029年３月７日
九州旅客鉄道㈱ 第2回無担保社債 2019年３月７日 10,000 10,000 0.929 無 2049年３月５日
九州旅客鉄道㈱ 第3回無担保社債 2019年12月10日 10,000 10,000 0.230 無 2029年12月10日
九州旅客鉄道㈱ 第4回無担保社債 2019年12月10日 10,000 10,000 0.510 無 2039年12月９日
20,000
九州旅客鉄道㈱ 第5回無担保社債 2020年６月９日 20,000 0.020 無 2023年６月９日
(20,000)
九州旅客鉄道㈱ 第6回無担保社債 2020年６月９日 10,000 10,000 0.290 無 2030年６月７日
九州旅客鉄道㈱ 第7回無担保社債 2020年６月９日 10,000 10,000 0.691 無 2040年６月８日
九州旅客鉄道㈱ 第8回無担保社債 2021年４月15日 20,000 20,000 0.265 無 2031年４月15日
九州旅客鉄道㈱ 第9回無担保社債 2021年12月９日 10,000 10,000 0.001 無 2024年12月９日
九州旅客鉄道㈱ 第10回無担保社債 2021年12月９日 10,000 10,000 0.616 無 2041年12月９日
九州旅客鉄道㈱ 第11回無担保社債 2022年11月25日 － 5,000 0.220 無 2025年11月25日
九州旅客鉄道㈱ 第12回無担保社債 2022年11月25日 － 10,000 0.335 無 2027年11月25日
九州旅客鉄道㈱ 第13回無担保社債 2022年11月25日 － 10,000 0.649 無 2032年11月25日
145,000
合計 － － 120,000 － － －
(20,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後の５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
20,000 10,000 5,000 － 10,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 6,070 1,996 2.11 －
１年以内に返済予定の長期借入金 8,780 18,392 0.51 －
１年以内に返済予定のリース債務 5,133 5,205 － －
長期借入金（１年以内に返済予定 2024年７月20日～
153,336 166,225 0.50
のものを除く。） 2032年５月28日
リース債務（１年以内に返済予定 2024年４月25日～
11,584 10,452 －
のものを除く。） 2050年３月31日
その他有利子負債
１年以内に返済予定の
35,000 20,000 0.01 －
コマーシャル・ペーパー
１年以内支払予定の長期未払金 263 264 0.04 －
長期未払金 403 137 0.02 2025年３月31日
－
合計 220,573 222,675 －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金のうち、日本政策金融公庫からの借入金65百万円は無利息であります。
４．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年
間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 27,745 26,315 25,684 26,771
リース債務 3,974 2,481 1,450 861
その他有利子負債 137 － － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 90,476 170,195 261,280 383,242
税金等調整前四半期（当期）
8,328 13,806 26,253 40,298
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
6,915 12,002 21,533 31,166
純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）
44.01 76.39 137.05 198.36
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 44.01 32.38 60.66 61.31
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
25,388 26,334
現金及び預金
2,142 2,630
未収運賃
30,732 34,078
未収金
※２ 39,027 ※２ 15,022
有価証券
13,096 8,435
販売用不動産
17,118 36,012
仕掛販売用不動産
7,396 8,660
貯蔵品
25,238 20,831
その他の流動資産
△ 0 △ 1
貸倒引当金
160,140 152,005
流動資産合計
固定資産
鉄道事業固定資産
※１ 708,307 ※１ 729,431
有形固定資産
△ 601,660 △ 593,247
減価償却累計額
106,646 136,184
有形固定資産（純額）
※１ 2,561 ※１ 2,511
無形固定資産
109,207 138,695
鉄道事業固定資産合計
関連事業固定資産
※１ 360,799 ※１ 393,919
有形固定資産
△ 60,387 △ 67,610
減価償却累計額
300,412 326,309
有形固定資産（純額）
※１ 356 ※１ 279
無形固定資産
300,768 326,589
関連事業固定資産合計
各事業関連固定資産
※１ 33,841 ※１ 31,992
有形固定資産
△ 15,078 △ 14,360
減価償却累計額
18,763 17,631
有形固定資産（純額）
※１ 102 ※１ 72
無形固定資産
18,865 17,703
各事業関連固定資産合計
建設仮勘定
23,809 10,008
鉄道事業
15,680 32,851
関連事業
10 47
各事業関連
39,500 42,907
建設仮勘定合計
投資その他の資産
※２ 30,116 ※２ 33,291
投資有価証券
38,582 38,739
関係会社株式
※１ 8,218 ※１ 8,936
長期前払費用
52,815 45,699
繰延税金資産
※２ 47,610 ※２ 40,049
その他の投資等
△ 314 △ 567
貸倒引当金
177,030 166,149
投資その他の資産合計
645,372 692,045
固定資産合計
805,512 844,051
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
35,000 20,000
コマーシャル・ペーパー
20,000
１年内償還予定の社債 －
8,041 14,242
１年内返済予定の長期借入金
65,696 64,748
未払金
1,705 2,275
預り連絡運賃
1,937 3,940
預り金
4,818 5,320
前受運賃
12,376 11,061
前受金
3,796 4,268
賞与引当金
※３ 12,669 ※３ 10,932
その他の流動負債
146,043 156,789
流動負債合計
固定負債
120,000 125,000
社債
146,892 159,149
長期借入金
36,289 35,526
退職給付引当金
854 230
安全・環境対策等引当金
2,115 809
災害損失引当金
13,576 16,875
債務保証等損失引当金
518 919
資産除去債務
9,228 8,803
その他の固定負債
329,475 347,313
固定負債合計
475,519 504,102
負債合計
純資産の部
株主資本
16,000 16,000
資本金
資本剰余金
171,908 171,908
資本準備金
52,113 52,113
その他資本剰余金
224,022 224,022
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
7,686 11,190
固定資産圧縮積立金
78,552 85,828
繰越利益剰余金
86,238 97,018
利益剰余金合計
自己株式 △ 591 △ 584
325,669 336,456
株主資本合計
評価・換算差額等
4,323 3,492
その他有価証券評価差額金
4,323 3,492
評価・換算差額等合計
329,993 339,948
純資産合計
805,512 844,051
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
89,374 121,451
旅客運輸収入
440 427
鉄道線路使用料収入
13,142 14,632
運輸雑収
102,957 136,511
鉄道事業営業収益合計
営業費
99,813 105,175
運送営業費
10,282 11,477
一般管理費
7,166 7,058
諸税
7,741 9,654
減価償却費
※４ 125,004 ※４ 133,364
鉄道事業営業費合計
3,146
鉄道事業営業利益又は鉄道事業営業損失（△） △ 22,046
関連事業営業利益
営業収益
43,597 41,856
不動産販売事業収入
29,610 29,729
不動産賃貸事業収入
3,823 3,512
その他の営業収入
77,031 75,098
関連事業営業収益合計
営業費
43,208 41,748
売上原価
747 859
販売費及び一般管理費
4,167 4,478
諸税
8,187 8,345
減価償却費
※４ 56,310 ※４ 55,432
関連事業営業費合計
20,721 19,666
関連事業営業利益
22,813
全事業営業利益又は全事業営業損失（△） △ 1,325
営業外収益
156 147
受取利息
※４ 2,724 ※４ 4,254
受取配当金
2,033 1,632
金銭の信託運用益
2,660 1,551
雑収入
7,575 7,586
営業外収益合計
営業外費用
960 1,104
支払利息
2,408 1,079
債務保証等損失引当金繰入額
192 385
デリバティブ評価損
434 678
雑支出
3,995 3,248
営業外費用合計
2,253 27,151
経常利益
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※１ 6,156 ※１ 13,543
工事負担金等受入額
※２ 2,821
投資有価証券売却益 －
1,106
災害復旧事業費補助金 －
1,951 1,223
その他
9,214 17,589
特別利益合計
特別損失
※３ 5,949 ※３ 8,278
固定資産圧縮損
2,462 2,013
減損損失
※５ 408
災害損失引当金繰入額 －
※５ 360
災害による損失 －
153 2,219
債務保証等損失引当金繰入額
1,952 1,274
その他
11,286 13,786
特別損失合計
181 30,953
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
△ 2,049 △ 2,261
7,806
△ 6,719
法人税等調整額
5,544
法人税等合計 △ 8,769
8,950 25,408
当期純利益
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
Ⅰ 鉄道事業営業費
１．運送営業費 ※１
(1）人件費 34,619 33,719
65,194 71,456
(2）経費
計 99,813 105,175
２．一般管理費
(1）人件費 4,153 4,406
6,129 7,070
(2）経費
計 10,282 11,477
３．諸税 7,166 7,058
7,741 9,654
４．減価償却費
鉄道事業営業費合計 125,004 133,364
Ⅱ 関連事業営業費
１．売上原価 ※２
(1）不動産事業売上原価 35,194 33,366
(2）人件費 1,750 1,900
6,263 6,481
(3）経費
計 43,208 41,748
２．販売費及び一般管理費
(1）人件費 290 327
456 532
(2）経費
計 747 859
３．諸税 4,167 4,478
8,187 8,345
４．減価償却費
56,310 55,432
関連事業営業費合計
全事業営業費合計 181,315 188,797
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（注） 事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用等並びに営業費（全事業）に含まれている引当金繰入額は、
次のとおりであります。
※１ 鉄道事業営業費
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
運送営業費
修繕費 28,979百万円 29,280百万円
給与 18,039 16,983
業務費 11,014 15,300
業務委託費 14,729 14,953
動力費 8,678 10,780
※２ 関連事業営業費
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上原価
分譲マンション販売原価 18,893百万円 17,991百万円
不動産売却原価
15,996 15,324
（分譲マンション除く）
業務委託費 2,718 2,867
３ 営業費（全事業）に含まれる引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賞与引当金繰入額 3,009百万円 3,359百万円
退職給付費用 3,542 3,460
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本 利益
資本
資本 剰余金 固定資産 剰余金
準備金 繰越利益
剰余金 合計 圧縮 合計
剰余金
積立金
当期首残高
16,000 171,908 52,113 224,022 7,686 84,330 92,017
会計方針の変更による
△ 100 △ 100
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
16,000 171,908 52,113 224,022 7,686 84,230 91,917
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 14,629 △ 14,629
当期純利益 8,950 8,950
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - - △ 5,678 △ 5,678
当期末残高 16,000 171,908 52,113 224,022 7,686 78,552 86,238
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本 その他有価証券
自己株式
合計 評価差額金
当期首残高 △ 594 331,445 6,594 338,040
会計方針の変更による
△ 100 △ 100
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 594 331,345 6,594 337,939
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,629 △ 14,629
当期純利益
8,950 8,950
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 2 2 2
株主資本以外の項目の
△ 2,270 △ 2,270
当期変動額（純額）
当期変動額合計
2 △ 5,675 △ 2,270 △ 7,946
当期末残高
△ 591 325,669 4,323 329,993
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本 利益
資本
資本 剰余金 固定資産 剰余金
準備金 繰越利益
剰余金 合計 圧縮 合計
剰余金
積立金
当期首残高 16,000 171,908 52,113 224,022 7,686 78,552 86,238
当期変動額
剰余金の配当
△ 14,629 △ 14,629
当期純利益 25,408 25,408
固定資産圧縮積立金の
3,503 △ 3,503 -
積立
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 3,503 7,276 10,779
当期末残高 16,000 171,908 52,113 224,022 11,190 85,828 97,018
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本 その他有価証券
自己株式
合計 評価差額金
当期首残高 △ 591 325,669 4,323 329,993
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,629 △ 14,629
当期純利益 25,408 25,408
固定資産圧縮積立金の
- -
積立
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 7 7 7
株主資本以外の項目の
△ 831 △ 831
当期変動額（純額）
当期変動額合計
7 10,786 △ 831 9,955
当期末残高 △ 584 336,456 3,492 339,948
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
(2）その他有価証券（金銭の信託を含む）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法により計上しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により計上しております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（「金融商品取引法」（昭和23年法律第25号）
第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じ
て入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により計上しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により計上しており
ます。
(2）仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により計上しており
ます。
(3）貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により計上して
おります。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法により計上しております。
ただし、下記の資産については以下の方法によっております。
鉄道事業固定資産のうち取替資産 取替法により計上しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により計上しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により計上しております。
(4）長期前払費用
定額法により計上しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
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① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付見込額の期間帰属方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）安全・環境対策等引当金
鉄道の安全運行の確保を目的とした鉄道施設等に係る安全・環境対策修繕等の支出に備えるため、その
見込額を計上しております。
(5）災害損失引当金
災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積額を計上しております。
(6）債務保証等損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、個別に必要と認められる額を計上しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。な
お、各事業における顧客との契約に基づく履行義務のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社の
役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益
を認識することとしております。
(1）鉄道事業
主に顧客との運送約款に基づき、旅客鉄道輸送サービスを提供する履行義務を負っております。
定期乗車券については、当該定期乗車券の有効期間が経過するにつれて履行義務が充足されると判断
し、一定の期間にわたり収益を認識しております。
定期乗車券以外については、当該乗車券類の利用による運送サービスを提供した時点で履行義務が充足
されると判断し、一時点で収益を認識しております。
なお、運送サービスに関する取引の対価は、通常、前払いにより受領しております。
(2）関連事業
不動産販売業においては、主に分譲マンションの販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき
分譲マンションを引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、分譲マンションを引き渡すこと
により、顧客に当該物件に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、分譲マンションを引き渡
した一時点で収益を認識しております。
不動産賃貸業においては、主に商業施設やオフィス・マンション・ホテルの管理運営を行っており、建
物賃貸借契約等に基づいて当該区画を賃貸しております。建物賃貸借契約等については「リース取引に関
する会計基準」に基づき契約期間の範囲で収益を認識しております。
６．工事負担金等の処理方法
当社は連続立体交差化等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費
の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接
減額して計上しております。
損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直
接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
７．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの
会計処理の方法と異なっております。
８．グループ通算制度の適用
当社は、当事業年度よりグループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
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(1) 財務諸表に計上した繰延税金資産の金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産 52,815 45,699
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収
可能性」の内容と同一であります。
２．固定資産の減損損失
(1) 財務諸表に計上した固定資産の金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
鉄道事業固定資産 109,207 138,695
関連事業固定資産 300,768 326,589
各事業関連固定資産 18,865 17,703
建設仮勘定 39,500 42,907
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損損
失」の内容と同一であります。
３．災害損失引当金
(1) 財務諸表に計上した災害損失引当金の金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
災害損失引当金 2,115 809
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．災害損失引当金」の
内容と同一であります。
(3) 合理的に見積もれない災害損失引当金について
2020年７月に発生した「令和２年７月豪雨」の影響により、肥薩線八代～吉松間（営業キロ86.8km）で運
転を見合わせております。当該区間では、路線の大部分が球磨川に沿って敷設されており、豪雨の影響によ
り橋りょうの流失や線路災害などの被害が400か所以上発生しております。肥薩線の復旧方針については、
国土交通省・熊本県が開催する「ＪＲ肥薩線検討会議」が2022年３月に設置され、当社も参画した中で議
論を進めております。しかしながら、今後の検討において当社グループに費用等が発生する可能性はある
ものの、その金額を現時点で合理的に見積もることは困難であります。そのため、当事業年度では、今後
発生の可能性がある費用等を災害損失引当金として計上しておりません。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27‐２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。
これにより、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券として取得原価をもって貸借対照表価額
としていた一部の投資信託について、時価をもって貸借対照表価額とすることに変更しております。なお、財務
諸表に与える重要な影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
① 雇用調整助成金
従来、営業外収益に独立掲記していた「雇用調整助成金」（前事業年度1,308百万円）は、営業外収益に
対する金額的重要性が乏しくなったことから、当事業年度より営業外収益の「雑収入」に含めて表示してお
ります。
② デリバティブ評価損
従来、営業外費用の「雑支出」に含めて表示していた「デリバティブ評価損」（前事業年度192百万円）
は、営業外費用に対する金額的重要性が増したことから、当事業年度より独立掲記しております。
③ 債務保証等損失引当金繰入額
従来、特別損失の「その他」に含めて表示していた「債務保証等損失引当金繰入額」（前事業年度153百
万円）は、特別損失に対する金額的重要性が増したことから、当事業年度より独立掲記しております。
（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
「株式給付信託（BBT）」は、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」の内容と同一であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 固定資産の工事負担金等の受入による圧縮記帳額（累計）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
417,071百万円 421,220百万円
※２ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有価証券 27百万円 22百万円
投資有価証券 106 81
その他の投資等 202 229
計 336 334
有価証券、投資有価証券及びその他の投資等は、住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金と
して福岡法務局に供託しております。
※３ 固定資産圧縮未決算特別勘定
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
6,130百万円 1,228百万円
４ 偶発債務
(1）保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
JR Kyushu Business Development (Thailand)
12,401百万円 13,059百万円
Co., Ltd.
ＪＲ九州シニアライフサポート株式会社
－ 3,115
JR Kyushu Capital Management(Thailand)Co.,
239 254
Ltd.
ＪＲ九州ファーム株式会社 50 50
(2）経営指導念書等
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり経営指導念書を差し入れております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
ＪＲ九州ファーム株式会社 111百万円 79百万円
（損益計算書関係）
※１ 工事負担金等受入額の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
熊本都市計画道路事業 －百万円 4,413百万円
熊本駅周辺連続立体交差事業 － 2,651
佐世保線肥前山口・武雄温泉間複線化 896 2,436
その他 5,260 4,042
計 6,156 13,543
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※２ 投資有価証券売却益
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
投資有価証券売却益は、主にハウステンボス株式会社の自己株式取得に応じ、当社が保有する当該株式の
全てを売却したことによるものであります。
※３ 固定資産圧縮損の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
熊本駅周辺連続立体交差事業 －百万円 2,612百万円
佐世保線肥前山口・武雄温泉間複線化 766 2,322
鹿児島本線折尾駅付近高架化 2,209 681
その他 2,972 2,662
計 5,949 8,278
※４ 関係会社に係る注記
関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業費 64,771百万円 62,629百万円
受取配当金 2,372 3,876
※５ 災害損失引当金繰入額及び災害による損失
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
「令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨」に伴う復旧費用等の支出見積額及び支
出額を、それぞれ「災害損失引当金繰入額」及び「災害による損失」として特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
普通株式 183,705株 181,487株
（注）上記の自己株式は、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式（前事業
年度183,700株、当事業年度181,400株）が含まれております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
子会社株式 33,063 33,397
関連会社株式 5,519 5,342
計 38,582 38,739
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
減損損失 114,334百万円 107,679百万円
繰越欠損金 17,888 14,927
退職給付引当金 11,053 10,821
債務保証等損失引当金 4,135 5,140
関係会社株式評価損 2,687 2,541
ソフトウェア 1,473 1,735
賞与引当金 1,175 1,300
補償費用 1,229 1,229
災害損失引当金 546 246
安全・環境対策引当金 260 70
2,924 3,018
その他
繰延税金資産小計
157,710 148,710
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △274 -
△95,764 △93,194
将来減算一時差異に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △96,038 △93,194
繰延税金資産合計
61,671 55,516
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △3,598 △5,125
その他有価証券評価差額金 △5,133 △4,443
△123 △247
その他
繰延税金負債合計 △8,855 △9,816
繰延税金資産（負債）の純額 52,815 45,699
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.5% 30.5%
（調整）
評価性引当額の増減 △3,965.7 △9.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △408.9 △4.2
連結納税、グループ通算制度による影響 △40.9 △0.3
住民税均等割 44.9 0.3
交際費等の損金不算入額 10.2 0.3
前期確定申告差異 25.3 0.6
子会社の清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ △528.8 -
その他 △1.1 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △4,834.5 17.9
３．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、グループ通算制度適用に伴い法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示について
は、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年
８月 12 日。以下「実務対応報告第 42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第 42 号第 32
項(1)に基づき、実務対応報告第 42 号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしておりま
す。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針） ５．重要な収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 2,100円29銭 2,163円62銭
１株当たり当期純利益金額 56円97銭 161円71銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式
は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております
（前事業年度183,700株、当事業年度181,400株）。
また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております（前事業年度183,925株、当事業年度181,975株）。
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（重要な後発事象）
（関連会社株式の譲渡）
当社は、2023年４月28日開催の取締役会において、当社の関連会社である株式会社ドラッグイレブン（以下、対
象会社）について、当社が保有する株式の全てをツルハグループへ譲渡（以下、本件譲渡）することを決議いたし
ました。また、同日、株式会社ツルハホールディングス（以下、ツルハＨＤ）との間で株式譲渡契約を締結し、対
象会社株式のうち1,558,327株についてはツルハＨＤへ直接譲渡し、1,000,000株については対象会社による自己株
式取得に伴い譲渡いたしました。
なお、本件譲渡に伴い、対象会社は当社の関連会社から除外されます。
（１）譲渡する相手会社の名称
株式会社ドラッグイレブン
株式会社ツルハホールディングス
（２）譲渡する関連会社の名称、事業の内容及び当社との取引関係
名称：株式会社ドラッグイレブン
事業の内容：医薬品・化粧品・日用品等の小売、調剤店舗
当社との取引関係：店舗の賃貸等の取引
（３）本件譲渡の理由
当社は2020年５月、100％子会社であった対象会社の一層の事業成長と事業価値向上のために、全国で
ドラッグストア及び調剤薬局を展開するツルハグループに対して、当社が保有する対象会社の全株式の
51％を譲渡し、対象会社は当社の関連会社として、ツルハグループの事業ノウハウ等の経営資源を活用
しつつ、事業規模拡大及び収益性の向上等に取り組んでまいりました。
一方、昨今のドラッグストア業界におきましては、業種・業態を超えた競合企業の新規出店、商圏拡
大に向けた新たなエリアへの進出、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争及びそれらが要
因となる狭小商圏化等、厳しい経営環境が継続しております。
このような状況下で、検討を重ねた結果、対象会社の一層の事業成長と企業価値向上のためには、同
社がツルハＨＤの完全子会社として運営されることが最適であると判断し、このたびツルハグループへ
の株式譲渡を実行することを決定いたしました。
（４）譲渡の時期
対象会社への株式譲渡 ：2023年５月30日
ツルハＨＤへの株式譲渡：2023年５月31日
（５）譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況、譲渡価額、譲渡損益
①譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
(ア) 異動前の所有株式数 ：2,558,327株（議決権所有割合：49.0％）
(イ) 譲渡株式数 ：対象会社への譲渡株式数 1,000,000株
ツルハＨＤへの譲渡株式数 1,558,327株
(ウ) 異動後の所有株式数 ：0株（議決権所有割合：0％）
②譲渡価額：117億円
③譲渡損益：2024年３月期において、約70億円を特別利益に計上する見込み
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
（株） （百万円）
東海旅客鉄道株式会社 338,200 5,346
東日本旅客鉄道株式会社 707,800 5,191
西日本旅客鉄道株式会社 810,400 4,422
株式会社九電工 887,800 2,987
西日本鉄道株式会社 813,300 1,945
ＡＮＡホールディングス株式会社 246,600 709
投資 その他
株式会社ＪＴＢ 57,120 617
有価証券 有価証券
株式会社ＪＴＢ（Ｃ種優先株式） 50,000 500
福岡エアポートホールディングス株式会社 61,920 349
九州電力株式会社 418,700 316
株式会社Will Smart
222,000 199
博多港開発株式会社 384,000 192
その他（29銘柄） 607,341 714
計 5,605,181 23,493
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
（百万円） （百万円）
福岡銀行譲渡性預金 15,000 15,000
その他
その他 22 22
有価証券
有価証券
小計 15,022 15,022
第83回利付国庫債券（20年） 20 21
第95回利付国庫債券（20年） 16 17
第73回利付国庫債券（20年） 13 14
投資 その他
第107回利付国庫債券（20年） 10 11
有価証券 有価証券
第71回利付国庫債券（20年） 8 9
第80回利付国庫債券（20年） 6 7
小計 76 81
計 15,099 15,104
【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
（口） （百万円）
（投資事業有限責任組合への出資）
投資事業有限責任組合出資金（21銘柄） 500,082,117 7,924
投資 その他
有価証券 有価証券
（投資法人投資証券）
ＪＲ九州プライベートリート投資法人 1,700 1,792
計 500,083,817 9,716
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円） 高（百万円）
（百万円）
有形固定資産
7,141
土地 122,417 24,054 139,330 - - 139,330
（335）
9,163
建物
290,939 23,722 305,499 100,098 8,530 205,401
（1,620）
15,733
構築物 387,966 13,602 385,835 318,372 3,204 67,462
（41）
車両 239,450 24,121 3,884 259,686 209,592 2,350 50,093
機械及び装 2,681
48,802 2,364 48,484 36,135 1,762 12,349
置
（0）
工具、器具 256
10,115 1,632 11,492 8,932 900 2,559
及び備品 （3）
リース資産 3,256 2,112 353 5,015 2,086 362 2,928
建設仮勘定
39,500 95,929 92,521 42,907 - - 42,907
有形固定資産 131,736
1,142,448 187,539 1,198,251 675,218 17,110 523,033
計 （2,003）
無形固定資産
リース資産 4,376 54 - 4,430 4,263 28 167
22
その他 20,134 695 20,806 18,110 860 2,695
（10）
無形固定資産 22
24,510 749 25,236 22,373 889 2,863
計
（10）
長期前払費用
18,743 1,506 48 20,201 11,264 764 8,936
繰延資産 - - - - - - -
繰延資産計 - - - - - - -
（注）１．当期減少額の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
(1）土地
ＪＲ博多駅東ＮＳビル
8,072百万円
ｉ‐ＰＲＯビルディング
4,656百万円
箱崎ふ頭物流施設
3,868百万円
（仮称）ＲＪＲ道修町
2,111百万円
宇美町物流施設（底地）
1,564百万円
(2）建物
ｉ‐ＰＲＯビルディング
4,476百万円
ＴＨＥ ＢＬＯＳＳＯＭ ＫＹＯＴＯ
4,090百万円
ＪＲ博多駅東ＮＳビル
2,516百万円
福岡北物流センター
2,048百万円
ＪＲ熊本春日北ビル
1,668百万円
ＲＪＲプレシア郡元スクエア
1,414百万円
ＲＪＲプレシア浦上駅南
1,374百万円
ＲＪＲプレシア江坂駅前
1,283百万円
箱崎ふ頭物流施設
1,138百万円
(3) 車両
新幹線車両新製（西九州新幹線）
14,400百万円
ＹＣ１系蓄電池搭載型ディーゼルエレクトリック車両新製
3,802百万円
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(4）建設仮勘定
ＪＲ鹿児島中央ビル
7,825百万円
長崎駅周辺開発
6,140百万円
日田彦山線ＢＲＴ復旧
1,841百万円
ＳＪＲザ・クラス大手門
1,173百万円
３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
(1)有形固定資産
販売用不動産への振替による減少額
8,670百万円
(2)建設仮勘定
竣工による固定資産への編入
92,521百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 314 256 2 568
賞与引当金 3,796 4,268 3,796 4,268
安全・環境対策等引当金 854 51 675 230
災害損失引当金 2,115 － 1,306 809
債務保証等損失引当金 13,576 3,320 21 16,875
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年９月30日、毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 買取手数料は定めておりません。
電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載することにより行います。
公告掲載方法
（電子公告アドレス）
https://www.jrkyushu.co.jp/
毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主さまに対し、その所有株
式数に応じて次のとおり株主優待券を発行します。
１ 鉄道株主優待券（１日乗車券タイプ）
(1）発行基準
100株 ～ 1,000株未満 ・・・ 100株ごとに１枚
1,000株 ～ 10,000株未満 ・・・ 10枚＋ 1,000株超過分200株ごとに１枚
10,000株 ～ 20,000株未満 ・・・ 55枚＋10,000株超過分300株ごとに１枚
20,000株 以上 ・・・ 100枚
※５単元（500株）以上保有し、かつ、１単元（100株）でも継続して３年以上保有
している場合、上記発行枚数に加え、次の基準により追加発行します。
500株 ～ 1,000株未満 ・・・ １枚
1,000株 以上 ・・・ ２枚
(2）優待内容
・本券１枚につき、お一人さま単日に限り当社営業路線内の普通・快速列車乗り放
題です。
株主に対する特典
・特急列車等にご乗車の場合は、別途特急券等の購入が必要です。
(3）有効期間
７月１日から翌年６月30日までの１年間とします。
２ ＪＲ九州高速船 株主優待割引券
(1）発行基準
・100株以上所有の株主さまに対して、一律１枚
(2）優待内容
客船「QUEEN BEETLE（クイーンビートル）」スタンダードクラスの１名さま分の
運賃特別割引。
・国際航路（福岡（博多）～釜山）
１名さま 往復運賃10,000円
・国内航路が運航する場合
１名さま 運賃５割引
(3）有効期間
７月１日から翌年６月30日までの１年間とします。
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３ ＪＲ九州グループ株主優待券
(1）発行基準
・100株以上所有の株主さまに対して、一律５枚
※５単元（500株）以上保有し、かつ、１単元（100株）でも継続して３年以上保有
している場合、上記発行枚数に加え、次の基準により追加発行します。
500株 ～ 1,000株未満 ・・・ ２枚
1,000株 以上 ・・・ ４枚
(2）優待内容
・当社グループの各利用対象施設で、現金同様にご利用いただけます。
・本券１枚で500円とします。
※お一人さま１回のお会計（ショッピングチケットへの交換含む）につき最大
９枚まで同時に利用可、お釣りはなしです。
会社名 利用対象施設
QUEEN BEETLE（クイーンビートル）
ＪＲ九州高速船㈱
ＪＲ九州ステーションホテル小倉㈱ ＪＲ九州ステーションホテル小倉
ＪＲ九州ハウステンボスホテル㈱ ホテルオークラＪＲハウステンボス
THE BLOSSOM HIBIYA
THE BLOSSOM KYOTO
THE BLOSSOM HAKATA Premier
THE BLOSSOM KUMAMOTO
ＪＲ九州ホテルブラッサム新宿
ＪＲ九州ホテルブラッサム博多中央
ＪＲ九州ホテルズ㈱
ＪＲ九州ホテルブラッサム福岡
ＪＲ九州ホテルブラッサム大分
ＪＲ九州ホテルブラッサム那覇
株主に対する特典
ＪＲ九州ホテル長崎
ＪＲ九州ホテル宮崎
ＪＲ九州ホテル鹿児島
別府温泉－竹と椿のお宿－花べっぷ
奥日田温泉 うめひびき
道の駅 水辺の郷おおやま
㈱おおやま夢工房
水辺の郷おおやま 香椎店
梅酒蔵おおやま
うまや ＪＲ博多シティ店
うまや キャナルシティ店
うまや イオンモール筑紫野店
うまや ゆめタウン博多店
うまや 長崎店
うまや 鹿児島店
とり名人 うまやの粋
うまや ＪＲ宮崎シティ店
ＪＲ九州フードサービス㈱ うまや アミュプラザくまもと店
うまや 福岡新宮店
うまや ららぽーと福岡店
うまや THE OUTLETS KITAKYUSHU店
赤坂うまや
赤坂うまや 新宿
有楽町うまやの楽屋
天神華都飯店
博多華都飯店
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九州旅客鉄道株式会社(E32679)
有価証券報告書
会社名 利用対象施設
馬小菜華都 ⁺
たんやHAKATA
たんやHAKATA 福岡パルコ店
たんや 宮崎店
たんや 長崎店
驛亭さつま
うどん居酒屋 粋
うどん居酒屋 粋 六本松店
ＪＲ九州フードサービス㈱
うちのたまご直売所
赤坂うまや うちのたまご直売所（羽田空港
店）
うちのたまご 阪急三番街店
うちのたまごテラス ガーデンズ千早店
豊後茶屋 別府駅店
豊後茶屋 大分駅店
八百屋の九ちゃん 千早店
八百屋の九ちゃん 吉塚店
八百屋の九ちゃん 六本松店
ＪＲ九州ファーム㈱
八百屋の九ちゃん マークイズ福岡ももち
八百屋の九ちゃん 姪浜店
飯塚事業所内野宿養鶏場 直売所
海中レストラン 海中魚処 萬坊
萬坊 呼子朝市通り店
㈱萬坊
えきマチ１丁目唐津駅店
えきマチ１丁目佐賀駅店
アミュプラザ博多/シティダイニングくうて
㈱ＪＲ博多シティ ん/アミュエスト/博多デイトス/いっぴん通
り/デイトスアネックス等
株主に対する特典
㈱ＪＲ小倉シティ アミュプラザ小倉
㈱ＪＲ長崎シティ アミュプラザ長崎/長崎街道かもめ市場
㈱ＪＲ大分シティ アミュプラザおおいた
㈱ＪＲ熊本シティ アミュプラザくまもと
アミュプラザ鹿児島本館/プレミアム館/
㈱ＪＲ鹿児島シティ
AMU WE/さつまち鹿児島中央駅
㈱ＪＲ宮崎シティ アミュプラザみやざき
ＪＲ九州リゾート開発㈱ ＪＲ内野カントリークラブ
焼肉ヌルボン那珂川店
焼肉ヌルボン庵
博多焼肉 NURUBON
焼肉ヌルボンガーデン空港南
焼肉ヌルボンガーデン長住
焼肉ヌルボンガーデン福重
焼肉ヌルボンガーデン新宮
㈱ヌルボン
焼肉ヌルボンガーデン春日
焼肉ヌルボンガーデン糸島南風台
焼肉ヌルボンガーデン唐津和多田
焼肉ヌルボンガーデン荒尾
ステーキガーデン風の邱
だんらん居酒家HANA美野島
居酒家ダイニングHANA那珂川
(3）有効期間
７月１日から翌年６月30日までの１年間とします。
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九州旅客鉄道株式会社(E32679)
有価証券報告書
※利用対象施設は変更する場合がございます。
※利用対象施設のうち一部利用対象外店舗がございます。
（注） 当社に単元未満株主が発生した場合、当社の株主は、その有する単元未満株式について、当社定款の定めに
より、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第35期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月23日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書
2022年６月23日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第36期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月５日関東財務局長に提出
（第36期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月４日関東財務局長に提出
（第36期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
に基づく臨時報告書であります。
(5）発行登録書
2023年１月24日関東財務局長に提出
(6）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第34期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2022年５月10日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月23日
九州旅客鉄道株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
磯俣 克平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
家元 清文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙尾 圭輔
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられている九州旅客鉄道株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算
書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記
及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、九州旅客鉄道株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において「監査上の主要な検討事項」とした
「不動産・ホテル事業における固定資産の減損」については、相対的なリスクが低下していると判断し
た。このため、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において当該事項を「監査上の主
要な検討事項」とはしていない。
鉄道事業の収益認識
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の 【注記事項】（セグメント情報 当監査法人は、鉄道事業に係る売上高を検討する
等） に記載されているとおり、当連結会計年度の運 にあたり、監査法人内のIT専門家と連携して乗車券
輸サービス事業の外部顧客への売上高は133,559百 類の販売から売上高の確定に至るまでの一連のフ
万円であり、連結損益計算書の売上高に占める割合 ロー、処理プロセスを理解し、内部統制の整備・運
は34.8％となっている。運輸サービス事業の売上高 用状況の有効性を評価した。これに加えて、売上高
は、鉄道事業、バス事業及び船舶事業等からなる の計上根拠証憑との突合を中心とした実証手続を実
が、九州新幹線及び九州地方の在来線からなる鉄道 施した。主として実施した監査手続は以下のとおり
事業がその殆どを占めている。 である。
鉄道事業のうち、自社が運営する区間に係る乗車 （自社が運営する区間に係る乗車券類の販売に係る
券類の販売については、乗車券類の販売から売上高 監査手続）
の確定に至るプロセスの大部分が自動化されてお
・自社が運営する区間の乗車券類の販売から、現金
り、自社のITシステムに高度に依存している。
回収額の管理、クレジット会社との債権照合、売上
また、各旅客会社の区間を跨ぐ乗車券類の販売に
高の計上、売上高の修正等の収益認識に係る内部統
ついては、旅客会社間の契約により、乗車区間の距
制を理解し、整備・運用状況の有効性を評価した。
離を基礎として運賃及び料金を計算することとされ
・IT専門家と連携して、各駅での乗車券類の販売
ており、その収入清算の計算業務は鉄道情報システ
データが基幹システムへ送信され、自動仕訳が起票
ム株式会社に委託され、同社からの清算書の入手を
されるまでの一連のデータフロー、処理プロセスに
もって月次で計上されている。そのため、各旅客会
係る内部統制の整備・運用状況の検証を実施すると
社の区間を跨ぐ乗車券類の販売に係る自社の売上高
ともに、関連する業務処理システムの全般統制の検
の確定は、鉄道情報システム株式会社のITシステム
証を実施した。
に高度に依存している。
・自社が運営する区間に係る乗車券類の販売につい
以上のことから、当監査法人は、鉄道事業の売上
て、取引形態ごとに関連証憑や入金証憑との突合を
高の金額に重要性が高く、乗車券類の販売に基づく
行った。
売上高が適切に計算されるためには、関連する自社
（各旅客会社の区間を跨ぐ乗車券類の販売に係る監
及び鉄道情報システム株式会社のITシステムが適切
査手続）
に整備・運用されることが極めて重要であること、
・IT専門家と連携して、鉄道情報システム株式会社
監査手続の実施に際して専門的な知識や経験が必要
による「収入清算等受託業務に係るシステムに関す
であることから、当該事項を監査上の主要な検討事
る記述書並びに内部統制のデザイン及び運用状況報
項に該当するものと判断した。
告書」及び独立受託会社監査人の保証報告書を閲覧
し、全般統制及び自動化された業務処理統制が漏れ
なく識別され、評価されているかを検討した。
・各旅客会社との清算に関する証憑や入金証憑との
突合を行った。
（両者に共通の監査手続）
・鉄道情報システム株式会社から入手した輸送人キ
ロ（輸送した旅客(人)数にそれぞれが乗車した距離
を乗じたもの）データと鉄道事業売上高に、矛盾又
は異常な変動がないかを検討した。また、線区別の
輸送人キロデータに、監査人が想定しない矛盾又は
異常な変動がないかの検証を行った。
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九州旅客鉄道株式会社(E32679)
有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関す
税金資産55,512百万円が計上されている。 【注記事 る判断の妥当性を評価するにあたり、主に以下の監
項】（税効果会計関係） に記載のとおり、当該繰延 査手続を実施した。
税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は68,031 ・将来の業績予測に関する仮定の設定を含む、繰延
百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越 税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の
欠損金に係る繰延税金資産の総額161,524百万円か 整備・運用状況の有効性を評価した。
ら評価性引当額93,493百万円が控除されている。 ・事業計画における各事業の将来売上高の予測の前
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の 提となる主要な仮定、すなわち、鉄道、駅ビル商業
回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員 施設、ホテル、飲食店舗等の新型コロナウイルス感
会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている 染症からの需要回復予測等及びタックス・プランニ
ングの内容について、関連する内部資料の閲覧、突
会社分類の妥当性、収益力及びタックス・プランニ
合及び質問による合理性の評価を行った。
ングに基づく将来の課税所得発生見込額の十分性、
・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケ
将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジュー
ジューリングに用いられた主要な仮定について、関
リング等に依存し、将来の税金負担額を軽減する効
連する内部資料の閲覧、突合及び質問による合理性
果を有すると認められる範囲内で計上される。
の評価を行った。
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載さ
・一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高並びにそ
れているとおり、収益力及びタックス・プランニン
の解消スケジュールの合理性の評価を行った。
グに基づく将来の課税所得発生見込額は、主に事業
・過去に見積もられた将来の課税所得発生見込額と
計画を基礎として見積られるが、基礎となる鉄道、
対応する実績の比較等による将来の課税所得発生見
駅ビル商業施設、ホテル、飲食店舗等の需要は、新
込額の合理性及び実現可能性の評価を行った。
型コロナウイルス感染症からの需要回復予測等、経
営者の重要な判断を伴う仮定による影響を受けてい
ることから、不確実性を伴い、繰延税金資産の計上
額に重要な影響を及ぼす。
以上のことから、当監査法人は、繰延税金資産の
回収可能性の判断に係る検討が、監査人の重要な判
断であり、監査上の主要な検討事項に該当するもの
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ
適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要で
あると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令
等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告
することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきで
ないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、九州旅客鉄道株
式会社の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、九州旅客鉄道株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための
監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼ
す影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含
め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監
査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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九州旅客鉄道株式会社(E32679)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月23日
九州旅客鉄道株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
磯俣 克平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
家元 清文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙尾 圭輔
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられている九州旅客鉄道株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第36期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、九州旅客鉄道株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において「監査上の主要な検討事項」とした「不動産・
ホテル事業における固定資産の減損」については、相対的なリスクが低下していると判断した。このた
め、当監査法人は、当事業年度の財務諸表の監査において当該事項を「監査上の主要な検討事項」とは
していない。
・鉄道事業の収益認識
会社は、第36期事業年度の損益計算書において鉄道事業営業収益136,511百万円を計上しており、損益
計算書の売上高に占める割合は64.5％となっている。監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監
査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（鉄道事
業の収益認識）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
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九州旅客鉄道株式会社(E32679)
有価証券報告書
・繰延税金資産の回収可能性
会社は、第36期事業年度の貸借対照表において繰延税金資産45,699百万円を計上している。
【注記事項】（税効果会計関係） に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金
額は55,516百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額148,710
百万円から評価性引当額93,194百万円が控除されている。監査上の主要な検討事項の内容及び決定理
由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項
（繰延税金資産の回収可能性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
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場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求 められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により
当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告すること
により生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判
断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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