ＪＣＲファーマ株式会社 有価証券報告書 第48期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第48期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＣＲファーマ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＪＣＲファーマ株式会社(E00973)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月21日
【事業年度】 第48期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ＪＣＲファーマ株式会社
【英訳名】 JCR Pharmaceuticals Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 芦田 信
【本店の所在の場所】 兵庫県芦屋市春日町３番19号
【電話番号】 芦屋 0797(32）1995
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営戦略本部長 伊藤 洋
【最寄りの連絡場所】 兵庫県芦屋市春日町３番19号
【電話番号】 芦屋 0797(32）1995
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営戦略本部長 伊藤 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
23,160 24,781 30,085 51,082 34,343
売上高 （百万円）
5,068 3,293 8,488 20,512 5,418
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
3,715 2,678 6,892 14,507 3,772
（百万円）
純利益
4,008 2,504 6,841 14,514 3,881
包括利益 （百万円）
30,874 32,579 38,557 51,089 52,413
純資産額 （百万円）
42,516 47,775 73,784 97,134 94,937
総資産額 （百万円）
245.54 257.92 306.31 406.57 412.11
１株当たり純資産額 （円）
30.17 21.72 55.81 117.26 30.35
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
30.00 21.59 55.53 116.80 30.22
（円）
当期純利益
71.1 66.6 51.3 51.8 54.2
自己資本比率 （％）
13.0 8.6 19.8 32.9 7.4
自己資本利益率 （％）
54.0 108.4 64.2 19.2 46.6
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
3,905 4,927 10,341 9,289
（百万円） △ 5,500
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
240
（百万円） △ 4,161 △ 3,290 △ 3,250 △ 15,002
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
2,048 8,304 1,948
（百万円） △ 917 △ 2,179
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
8,091 10,928 26,260 30,733 13,278
（百万円）
残高
632 667 732 816 879
従業員数 （人）
（注）１ 当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第44期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益を算定しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用してお
り、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
22,910 24,725 30,085 51,081 34,343
売上高 （百万円）
5,031 3,342 8,594 20,425 5,284
経常利益 （百万円）
3,826 2,741 7,081 14,446 3,687
当期純利益 （百万円）
9,061 9,061 9,061 9,061 9,061
資本金 （百万円）
32,421 32,421 129,686 129,686 129,686
発行済株式総数 （千株）
30,524 32,278 38,546 50,939 52,006
純資産額 （百万円）
42,072 47,440 73,727 97,033 94,551
総資産額 （百万円）
244.24 257.01 307.64 407.02 410.86
１株当たり純資産額 （円）
30.00 32.00 25.50 22.00 20.00
１株当たり配当額 （円）
（内１株当たり中間配当
（円） （ 13.00 ） （ 15.00 ） （ 18.00 ） （ 10.00 ） （ 10.00 ）
額）
31.08 22.23 57.33 116.77 29.67
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
30.90 22.10 57.05 116.31 29.54
（円）
当期純利益
71.5 66.8 51.6 51.9 54.2
自己資本比率 （％）
13.5 8.9 20.3 32.7 7.3
自己資本利益率 （％）
52.4 105.9 62.5 19.3 47.6
株価収益率 （倍）
24.1 36.0 20.9 18.8 67.4
配当性向 （％）
613 654 719 797 854
従業員数 （人）
109.4 157.4 238.8 152.4 97.7
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） （ 95.0 ） （ 85.9 ） （ 122.1 ） （ 124.6 ） （ 131.8 ）
TOPIX）
3,800
最高株価 （円） 7,350 11,300 3,745 2,747
(13,050)
2,336
最低株価 （円） 4,260 5,850 1,854 1,404
(8,720)
（注）１ １株当たり配当額について、第46期は記念配当0.50円を、第47期は特別配当2.00円を含めて記載しておりま
す。
２ 最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３ 当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第44期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額につきましては、
これらの株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、第46期の１株当たり配当額は当該株式
分割前の１株当たり中間配当額18円と当該株式分割後の１株当たり期末配当額7.5円を合算した金額となっ
ております。これは当該株式分割の影響を考慮しない場合の年間の１株当たり配当額48円に相当します。
４ 株主総利回りの記載にあたっては、株式分割を考慮した株価を使用して算定しております。
５ 当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第46期の株価に
ついては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用してお
り、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 概要
1975年９月 神戸市東灘区に医薬品製造販売を目的として日本ケミカルリサーチ株式会社を設立
1976年12月 ウロキナーゼ（血栓溶解剤）精製法を確立
1977年４月 御影工場内に研究所を設置
1981年10月 神戸市中央区に研究所を移転
1983年10月 ウロキナーゼ（血栓溶解剤）製剤および原液の製造承認取得
1985年１月 ヒト成長ホルモン製剤の輸入承認取得
1986年６月 神戸市西区（西神工業団地）に西神工場を開設
12月 神戸市西区（西神工場隣接地）に研究所を移転
1992年10月 日本証券業協会に店頭銘柄として登録
®
1993年４月
遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト 注４ＩＵ」の製造承認取得
６月 本店の所在地を兵庫県芦屋市春日町３番19号の現在地に移転
10月 神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に研究所を建設移転
1995年３月 大阪証券取引所市場第二部に上場
2000年５月 神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に神戸工場を開設
10月 兵庫県西宮市に研究用・医療用機器販売会社 株式会社クロマテック（現・連結子会社）を設立
2005年４月 神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に治験薬製造センター（現・室谷工場）を開設
2008年４月 神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に室谷工場を開設（治験薬製造センターより改編）
2009年12月 グラクソ・スミスクライングループとバイオ医薬品に関する包括的な契約を締結
2010年５月 腎性貧血治療薬「エポエチンアルファＢＳ注ＪＣＲ」発売
2011年３月 東京証券取引所市場第二部に上場
10月 神戸市西区に設備管理会社 株式会社ＪＣＲエンジニアリング（現・連結子会社）を設立
2013年５月 神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に神戸原薬工場を開設
11月 東京証券取引所市場第一部に指定替え
2014年１月 日本ケミカルリサーチ株式会社からＪＣＲファーマ株式会社に商号変更
2015年11月 スイスに市場調査会社 ＪＣＲインターナショナル・エスエー（現・連結子会社）を設立
®
2016年２月
他家由来再生医療等製品「テムセル ＨＳ注」発売
４月 神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に治験薬製造センターおよびセルプロセッシングセンターを開設
2017年９月 ㈱メディパルホールディングスと業務資本提携契約を締結
10月 主要株主である筆頭株主がグラクソ・スミスクライングループから株式会社メディパルホールディン
グスに異動
2018年１月 米国に臨床開発の統括管理会社 ＪＣＲ ＵＳＡ，インク（現・連結子会社）を設立
11月 ファブリー病治療薬「アガルシダーゼベータＢＳ点滴静注ＪＣＲ」発売
2019年11月 持続性赤血球造血刺激因子製剤「ダルべポエチンアルファＢＳ注ＪＣＲ」発売
2020年４月 米国で医薬品の研究開発を行っているアーマジェン，インク（現・連結子会社）の株式を取得
2020年９月 ブラジル国内での販売支援業務を行うＪＣＲ ド ブラジル ファーマ（現・連結子会社）の事業活
動を開始（現在はブラジルにおける臨床オペレーション・薬事開発業務を行っております）
2021年１月 神戸市西区（神戸ハイテクパーク）にバイオリサーチセンターを開設
遺伝子組換えムコ多糖症II型治療剤「イズカーゴ 点滴静注用10mg」発売
®
2021年５月
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
８月 ルクセンブルクにグローバル流通管理の欧州拠点としてＪＣＲルクセンブルク・エスエー（現・連結
子会社）を設立
９月 オランダに臨床開発の統括管理会社ＪＣＲヨーロッパ・ビーブイー（現・連結子会社）を設立
10月 神戸市中央区にシスメックス株式会社と共同で再生医療等製品の研究開発を行うアライドセル株式会
社を設立（現・持分法適用関連会社）
台湾でバイオ医薬品の開発及び製造受託を行っているマイセナックス バイオテック インクの株式
を取得（現・持分法適用関連会社）
11月 神戸市西区（神戸サイエンスパーク）に神戸サイエンスパークセンターが竣工
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社８社、持分法適用関連会社２社およびその他の関係会社１社により構成されて
おります。当社グループが営んでいる主な事業内容およびグループ各社の当該事業における位置付けの概要は、以下
のとおりであります。
当社： 医療用医薬品、再生医療等製品および医薬品原料の製造、仕入な
らびに販売
㈱クロマテック： 購買業務ならびに医療用・研究用機器の仕入および販売
㈱ＪＣＲエンジニアリング： 設備管理業務
ＪＣＲインターナショナル・エスエー： 市場調査業務
ＪＣＲ ＵＳＡ，インク： 治験に関する業務委託の管理監督業務
アーマジェン，インク： 医薬品の開発、知的財産・ライセンス等の管理
ＪＣＲ ド ブラジル ファーマ： ブラジルにおける臨床オペレーション・薬事・開発業務
㈱メディパルホールディングス： 医薬品の開発業務提携
ＪＣＲヨーロッパ・ビーブイ： 欧州における臨床オペレーション・薬事・開発業務
ＪＣＲルクセンブルク・エスエー： 医薬品及びその原料の流通管理
マイセナックス バイオテック インク： 医薬品の製造受託
アライドセル(株)： 再生医療等製品の研究開発、製造および販売
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 （又は被所有） 関係内容
の内容
割合（％）
10
（連結子会社）
兵庫県西宮市 医薬品事業 100.0 購買業務の一部を同社に委託
㈱クロマテック （百万円）
（連結子会社） 10
神戸市西区 医薬品事業 100.0 設備管理業務の一部を同社に委託
㈱ＪＣＲエンジニアリング
（百万円）
（連結子会社）
ＪＣＲインターナショナル・エ
スイス 1 市場調査業務
医薬品事業 100.0
スエー
フリブール （百万スイスフラン） 役員の兼任 １名
JCR INTERNATIONAL SA
（連結子会社）
治験に関するＣＲＯへの業務委託
米国 5
ＪＣＲ ＵＳＡ，インク
医薬品事業 65.0 の管理監督を同社に委託
サンディエゴ
（百万ドル）
JCR USA,Inc. 役員の兼任 １名
（連結子会社） 医薬品の開発、知的財産・ライセ
米国 1
アーマジェン，インク 医薬品事業 100.0 ンス等の管理を同社に委託
サンディエゴ
（ドル）
役員の兼任 １名
ArmaGen,Inc.
（連結子会社）
ＪＣＲ ド ブラジル ファー
ブラジル 10 ブラジルにおける臨床オペレー
マ
医薬品事業
100.0
カイエイラス ション・薬事・開発業務
（百万レアル）
JCR DO BRASIL FARMACÊUTICOS
IMPORTAÇÃO E EXPORTAÇÃO LTDA.
（連結子会社）
医薬品およびその原料の製造、包
ルクセンブル
ＪＣＲ ルクセンブルク・エス
ク 5 装、保管および流通（輸出入を含
医薬品事業 100.0
エー
デュドラン む）
（百万ユーロ）
JCR Luxembourg S.A. ジュ
役員の兼任 １名
（連結子会社）
欧州における臨床オペレーショ
オランダ 50
ＪＣＲ ヨーロッパ・ビーブイ
医薬品事業 100.0 ン・薬事・開発業務
ライデン
（万ユーロ）
JCR Europe B.V.
役員の兼任 １名
（持分法適用関連会社）
台湾
マイセナックス バイオテッ
1,533 バイオ医薬品の開発および製造受
新竹県 医薬品事業
20.5
ク インク
（千台湾ドル） 託
竹北市
Mycenax Biotech Inc.
（持分法適用関連会社）
100 再生医療等製品の研究開発
アライドセル㈱ 神戸市中央区 医薬品事業 50.0
（百万円） 役員の兼任 １名
AlliedCel㈱
（その他の関係会社）
22,398
㈱メディパルホールディングス 東京都中央区 医薬品事業 （23.3） 開発業務提携
（百万円）
（注）２
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ ㈱メディパルホールディングスは有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
879
医薬品事業
879
合計
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は10％未満のため記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
854 40.7 8.7 8,818
セグメントの名称 従業員数（人）
854
医薬品事業
854
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は10％未満のため記載を省略しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に占める 男性労働者の 労働者の男女の賃金の差異（％）
女性労働者の割合 育児休業取得率 （注）１．
（％） （％）
（注）１． （注）２． 全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者
12.5 66.7 60.4 66.0 37.5
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）企業理念
当社は「医薬品を通して人々の健康に貢献する」を企業理念としています。
この企業理念のもと、遺伝子・タンパク・細胞を軸とした研究とモノづくりを続け、画期的な新薬と基盤技術
を創出し、希少疾患の患者さんとその家族に貢献することを、重要なミッションとしております。その実践にあ
たっては、社員一人ひとりが患者さんとその家族のことを第一に考え、以下のコアバリュー（価値観）に則り挑
戦を続けております。
コアバリュー（価値観）
信頼：私たちは、法令遵守はもとより、高い倫理観をもって行動することにより、全てのステークホルダー
から信頼される会社を築きます。
自信：私たちは、世界へ通用する医薬品提供を目標に、独自の視点で研究・開発を進め、自信をもって品質
の高い製品と情報を提供します。
信念：私たちは、基本理念のもと、“自ら考え、自ら行動する”を信念として、更なる企業成長を目指しま
す。
基本経営方針
以下に提唱する経営方針は３つのコアバリューをもとに、より具体的に企業のあり方を示したものです。
１．顧客満足を念頭に置いた経営
顧客に対し、常に高品質の製品、正確な情報及びきめ細かなサービスを提供し、顧客満足を高めます。
２．法令・社内規則を遵守する社会的良識に基づいた経営
円滑に企業活動を行うために、コーポレート・ガバナンスに基づくコンプライアンスを推進し、内部統制
システムの確立を図ります。その為の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
（「医薬品医療機器等法」）、会社法、独占禁止法などの関係法令及び、業界内の規約・ガイドライン等を
遵守します。
３．世界に通用する医薬品開発を目指した経営
希少疾病分野での研究を基盤に、未来への更なる発展を目指して、世界に通用する治療薬の研究・開発
に、独自の視点も盛り込みながら、積極的に取り組みます。
４．職場環境への配慮を忘れない経営
製薬企業として信頼性の高い商品提供のために、各事業所の安全かつ働きやすい環境づくりを徹底しま
す。
５．自ら考え、自ら行動する人材を育成する経営
「自ら考え、自ら行動する」ため、部署間の連携を基盤に、明確な目的意識と責任感を持つ仕事のプロの
育成を目指します。
６．経営効率を高め、JCRファーマの長所を最大限にのばせる経営
競争の激しい医薬品市場でビジネスを展開する為、市場を見極める視点を忘れずに経営の基本となる
「人・物・経費」の効率化を図ります。 また、社内連携をより強化することで、JCRファーマだからこそ取
り組める個性ある事業を展開していきます。
（2）製薬産業の環境認識および対処すべき課題
国内製薬産業を取り巻く環境は、大きく変化し続けています。
少子高齢化の進展に伴い増加する社会保障費の圧縮が喫緊の課題とされ、薬剤費抑制政策の推進や後発品の使
用促進等が進められています。その一方で、アンメットメディカルニーズへの対応、人々の健康寿命延長や
Quality of Life向上の実現を目指し、個別化医療に応じた、これまで以上に安全性と有効性が高い、革新的な医
薬品等を生み出すイノベーションを評価する制度の拡充を求める議論が活発に行われており、一部は薬価制度等
において実現されてきました。また、生活習慣病を中心に、多くの疾患では薬剤の貢献により治療満足度が上昇
した結果、新薬開発の難易度が高くなりました。そのため、世界有数の製薬企業においても、抗体医薬品や再生
医療等製品へのモダリティ変化を進めているほか、アンメットメディカルニーズの高い希少疾患に対する医薬品
の開発に取り組んでおります。
当社においては、独創的な研究開発により医薬品を創製し、さらに、革新的な創薬基盤技術を創出し続けるこ
とで、希少疾病領域をはじめとした様々な疾患の患者さんとその家族の方々に貢献することを使命と考えており
ます。
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（3）経営戦略等
中期経営計画～変革～（2020年度-2023年度）を振り返って
「グローバルで存在感のある研究開発型企業」を目指す当社は、2020年５月に、３ヵ年中期経営計画「変革」
を公表し、以下に記載する６つの重要経営課題に対する取り組みを進めました。2021年５月には、独自の血液脳
®
関門通過技術「J-Brain Cargo 」を適用したイズカーゴ を日本で発売し、患者さんとそのご家族のもとにお届け
®
することができました。
®
また、このJ-Brain Cargo 技術を適応した17種類を超えるライソゾーム病治療薬の開発に取り組んでおり、グ
ローバル臨床試験および将来の商用品製造を見据えた戦略的な設備投資を実施しました。
さらに、本格的なグローバル活動の実現のため、2020年にブラジル連邦共和国にJCR DO BRASIL、2022年にオラ
ンダ王国へJCR Europeとルクセンブルク大公国にJCR Luxembourgを設立しております。
これらの成果を基盤とし、新たな価値創出のための戦略的な投資を続け、2020年代後半以降の本格的なグロー
バル化を果たします。
＜前中期経営計画「変革」における６つの重要経営課題＞
①希少疾病領域におけるJCRの重要性がさらに高まることを踏まえた品質保証体制の質・量的拡充
②今後数年間の収益基盤強化に向けた既存製品の持続的成長のための取り組み
③ライソゾーム病領域の次を見据えた基礎研究・応用研究の拡充
④本格的なグローバル化を見据えた生産・研究への積極的な設備投資の検討・着手
⑤将来におけるライソゾーム病治療薬の事業価値最大化のためのエビデンス構築を含む製品戦略の立案
⑥本格的なグローバル化以降の業容拡大を見据えた業務および組織構造改革・人財育成
前々中期経営計画「飛躍」の初年度である2015年度と比較すると、売上高、営業利益ともに倍増、研究開発費
は約３倍に拡大、社員数も約1.6倍と着実に成長しましたが、様々な挑戦の結果、ガイダンスとして掲げておりま
した2022年度の各数値に対しては営業利益が未達という結果になりました。
売上高 営業利益 研究開発費率
22年度（目標） 320-360億円 70-100億円 20.0％目安
22年度（実績） 343億円 49億円 25.6％
営業利益が未達となった主な要因は、ライソゾーム病開発品目であるJR-171、JR-441、JR-446といったライソ
ゾーム病治療薬およびそれ以外の分野で想定していたライセンス契約が2022年度中に契約締結には至らなかった
ことなどによる契約金収入の計画未達によるもの、ならびに売上高研究開発費率がガイダンスを上回ったことに
よるものです。
また、配当性向は30％を目安に対し、営業利益の未達により65.9％という結果になりました。
当社は、2023年５月に、５ヵ年中期経営計画「Reach Beyond, Together」を公表しました。本計画はこれから
の５年間を過去の中期経営計画である「飛躍」と「変革」において見出した強みをさらに強化し、「創業以来
培ってきた独自の「研究開発力」と「モノづくり力」を結集し、患者さんが極めて少ない疾患であっても、患者
の皆さんとそのご家族のために、「JCRでなければできないこと」を追求していきます。」という当社のありたい
姿の実現に向けて進むプロセスと位置付けています。そしてこの５年間の取り組みとして以下の５つを挙げてい
ます。
「革新的な基盤技術の創製」
®
当社は血液脳関門（Blood Brain Barrier）を通過して薬剤を脳内に届ける独自技術J-Brain Cargo を創製
し、2021年に世界で初めて血液脳関門通過を実証した酵素補充療法治療薬イズカーゴ を日本で上市しました。
®
®
このJ-Brain Cargo には豊富なバリエーションがあり、薬剤の特性に合わせた最適な分子が選択可能であり、タ
ンパク質工学の応用によって受容体との結合親和性を最適化したバイオ医薬品を創製することができます。基盤
®
技術であるJ-Brain Cargo の有用性を背景として、脳以外の臓器、例えば眼、骨格筋、軟骨等に様々なモダリ
ティ（タンパク、核酸、遺伝子・細胞治療薬、抗体等）を運ぶことを可能とする新たな基盤技術の創出に取り組
みます。これにより、現在取り組んでいるライソゾーム病のみならず、神経変性疾患、眼疾患、骨系統疾患、筋
疾患等を標的とした薬剤を創製できる可能性があります。自社での研究開発活動と並行して他社とのアライアン
スの機会を活用しつつ、革新的な医薬品の創製に挑戦して行きます。
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「グローバル基準の生産能力発揮」
「グローバル品質保証体制の質・量的拡充」
当社は創業以来、バイオ医薬品の製造に携わり、研究開発と並んでモノづくりを強みの一つとしています。
我々は15年以上のシングルユース技術を用いた製造経験を有しており、研究段階から製品までの統合された品質
管理体制を敷いています。製造に携わる社員は現在約400名、いずれも創業以来の「モノづくり」への思いを継
承し、高いスキルを有しています。また当社の５つの生産拠点と２つの研究拠点はいずれも近接しており、部門
を超えた緊密な連携が我々の強みとなっています。
一方で当社はグローバルサプライを視野に入れ、自社での設備投資、海外のCMOへの投資に400億円投じて供給
能力を拡大中です。原薬製造では2,000ℓのバイオリアクターを８基有しております。また、2027年度の稼働を目
指して新製剤工場の建設準備を進めております。またロジスティクス面ではグローバル流通管理の欧州拠点をル
クセンブルク大公国に2022年に設立しました。
「希少疾病品目の早期上市」
当社は現在基礎段階から臨床試験第３相に至るまで17のライソゾーム病治療薬のパイプラインを有していま
す。これらをできるだけ早く進捗させ、世界で数百例しか報告されていないような超希少疾患群においても、当
社が創業以来培ってきた「研究開発力」と「モノづくり力」を結集して治療薬開発に成功させることが、当社が
果たすべき責務だと考えております。
「成長を支える人材育成」
2020年以降、研究開発の進捗やワクチン事業への早急な対応により、社員数は約150名増加しております。
2020年代後半に予測される更なる事業拡大を担う次世代リーダー育成のため、「人材管理」「貢献度の評価」
「貢献度に応じた賃金処遇」「人材開発」を軸とした人材戦略に取り組んでまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）サステナブルな社会の実現に向けた挑戦
①サステナビリティに対する当社の考え方
当社は、「医薬品を通して人々の健康に貢献する」という企業理念のもと、希少疾病領域のスペシャリティ
ファーマとして、常に世界中の患者の皆さんとそのご家族を第一に考えております。顧客満足を念頭に置き、世界
に通用する医薬品開発に積極的に取り組むことで、「誰一人取り残さない（No one will be left behind）」持続
可能な価値を社会に提供し、社会と当社の持続可能な発展、すなわちサステナビリティの実現を目指しておりま
す。
その実現に向けて、下記の３つの取り組みを通じ、「当社だからこそできるサステナビリティ」の実現を目指し
てまいります。
・持続可能な医療の実現
「事業活動を通じて創出された価値を最大化し、患者の皆さんを中心とした全ての人々に還元し続けます。」
「研究開発」と「モノづくり」を軸に、患者の皆さんとそのご家族のアンメット・メディカルニーズに革新的
な創薬で応えられるよう、さらなる取り組みを続けてまいります。
・人と組織の成長（人的資本経営の推進）
「社員一人ひとりがキャリア展望をもって成長し、新たな価値を社会に還元できる組織を構築します。」
型にとらわれない独自の企業文化・コアバリューを大切に、社員の豊かな創造力をさらに引き出し、誰もが働
きやすく、活躍できる環境の整備を図ってまいります。
・社会課題への挑戦（環境保全に向けた取り組み）
「社会の持続可能な発展のため、自然環境に配慮した事業活動を推進します。」
限りある資源を有効に活用することが社会に活力を与え、その恩恵の中で新たな道を切り拓き、次代へと繋い
でいくことで社会が持続可能な発展に繋がることを社員一人ひとりが自覚できるよう、意識の向上を図ってまい
ります。
②ガバナンス
当社は、常に変化する社会および当社を取り巻く状況・課題に対して、経営と一体となって深度ある議論や戦略
の策定を行うため、2022年７月に「サステナビリティ諮問委員会」、「サステナビリティ委員会」、「環境委員
会」を設立いたしました。新たな推進体制のもと、今後も全社一丸となって、「当社だからこそできるサステナビ
リティ」の実現に取り組んでまいります。各委員会の役割は、下記のとおりであります。
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③リスク管理
当社では、リスクマネジメントの基本方針として、自社製品の安定供給、事業の安定的継続、社員の安全の確
保、企業価値の向上によるステークホルダーの信頼維持を掲げております。社長が選任したリスクマネジメント統
括管理者の下で、各本部長や指定の部門長からなる経営リスク管理者が参加するリスクマネジメント推進会議を開
催し、リスクマネジメント活動の現状分析、課題抽出、改善検討を協議し、必要な情報共有、活動の連携を行って
おります。
また、サステナビリティ委員会、環境委員会のほか、コンプライアンス委員会、内部統制委員会、安全衛生委員
会等の専門委員会を設けることで、リスクの特性に応じたリスクマネジメント活動を実施しております。それぞれ
の委員会における詳細なリスクシナリオ分析は、現在策定中であります。
(2）人と組織の成長（人的資本経営の推進）
①戦略
当社は、中長期経営ビジョン「Ｔｏｗａｒｄ 2030」の実現を目指して、“当社の価値の源泉は「チームＪＣ
Ｒ」である”という共通認識のもと、多様性に富む社員一人ひとりが輝ける職場環境づくり、人材育成の促進に取
り組んでおります。今後の本格的なグローバル事業の展開を見据え、次世代リーダーの育成・採用を強化するた
め、下記の３つの取り組みを積極的に推進しております。
・戦略遂行に資する「動的人財ポートフォリオ」の構築
当社では、人事企画部と各部署との間で適切な意思疎通を図るため、定期的に将来的な人材に対する考え方のす
り合わせを行い、人員計画を策定しております。また、採用に関するデータ分析や採用活動の効率化に必須となる
採用管理システムの最適化、採用サイトのリニューアルを行い、人材採用についてのＰＤＣＡサイクルの構築を進
めるなど、戦略的に人材採用を行っていくための取り組みを推進しております。
・ダイバーシティ＆インクルージョンの展開と組織浸透
当社は、「チームＪＣＲ」こそが価値の源泉であるとの確信のもと、性別、年齢、国籍、障がいの有無などの属
性の違いを尊重しあい、多様性に富む社員一人ひとりの能力を最大限に活かすことが重要であると考えておりま
す。この実現に向け、女性の職域拡大や管理職への登用、事業所内保育所の整備、男性の育児参加促進など、様々
な状況や環境の下でも、社員の能力や意欲をより活かせる企業風土の醸成を推進しております。
・個人と組織の活性化、エンゲージメントの向上推進
当社では、社員のスキルアップが会社の成長へつながるという観点から社員研修に注力しており、次世代リー
ダーを育成するための新たな取り組みとして、2022年に「ＪＣＲアカデミー」を設立いたしました。この取り組み
では、グローバルで活躍できるスキルを身に付けたグローバルリーダーを、実践的なプログラムで育成することを
目標としており、今後のグローバル事業展開に合わせた人材の育成を推進しております。
②指標及び目標
当社は現在業容拡大中であり、「人と組織の成長」の取り組みにおける詳細な指標及び目標については現在策定
中であります。現在、この取り組みの目安としております人材関連投資金額の実績は、下記のとおりであります。
＜人事関連投資額＞ （単位：千円）
動的人財ポートフォリオ 42,992
Ｄ＆Ｉの展開と組織浸透 31,047
個人と組織の活性化 51,043
合計 125,082
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(3）社会課題への挑戦（環境保全に向けた取り組み）
①戦略
当社は、事業活動を通じた環境負荷を長期的なビジネスや社会に影響を及ぼしうるリスク要因として捉え、下記
の３つの取り組みを中心に、環境に配慮した事業活動の実践に取り組んでおります。その上で、気候変動に関する
物理的リスク・移行リスクと機会について、事業・戦略・財務に与える短期・中期・長期的な影響の重要性評価を
進めております。その結果を踏まえ、経営に与える影響が高いものを「重要リスク」ならびに「機会」として特定
し、サステナブルな社会の実現に積極的に取り組んでまいります。
・エネルギー使用量
当社では業容の拡大に伴い、総エネルギー使用量（電気、ガス等）は増加傾向にあります。研究本部では総エネ
ルギー使用量が増加しておりますが、生産本部ではエネルギー効率の高い設備の導入やエネルギー使用方法の見直
しなどにより、総エネルギー使用量が一定レベルで推移するよう努めております。今後、社員一人ひとりが効率的
な資源の利用を心がけ、一歩進んだ行動につなげられるよう、さらなる意識の向上に努めてまいります。
・水資源
当社では、研究および生産工程に使用する水量の削減や廃蒸気の回収・再利用等を積極的に推進した結果、業容
の拡大にも関わらず、水資源の利用量は減少傾向となっております。特に生産活動に伴う水資源の消費量は一貫し
て減少しており、今後も効率的な水資源の利用に努めてまいります。
・ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示
当社は、2021年に英国で開催された国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ26）で採択された、産業革命以
来の気候上昇を「1.5℃」に抑える「パリ協定」に賛同しており、この実現に向けた取り組みを行っております。
今後、各企業が設定した温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出削減目標などのイニシアチブと当社の事業計画を踏まえ、
中長期的なＧＨＧ排出削減目標の設定など、「パリ協定」の実現に向けた取り組みをさらに進めてまいります。
②指標及び目標
当社は現在業容拡大中であり、「社会課題への挑戦」の取り組みにおける詳細な指標及び目標については現在策
定中であります。現在、この取り組みの目安としております国際的な算定基準であるＧＨＧプロトコルに準拠して
算定したＧＨＧ排出量のＳｃｏｐｅ１、２および３（一部のカテゴリー）の実績値は、下記のとおりであります。
ＧＨＧ排出量 （単位：t）
Ｓｃｏｐｅ１ 3,315
Ｓｃｏｐｅ２ 5,266
Ｓｃｏｐｅ３ 79,466
合計 88,048
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３【事業等のリスク】
当社グループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性
があると考えられる主な事項を以下に記載いたします。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1）コンプライアンスに関するリスク
医薬品産業等は、医薬品等の有効性及び安全性を担保するために様々な法規制を受けます。さらに、法規制の
範囲に限らず、製薬企業が高い倫理観を以て事業活動にあたることが重要です。当社グループでは、社内規範と
企業倫理に沿った経営並びに法令遵守のためコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス行動基準の制
定と従業員へのハンドブックの配布、および研修を通じてコンプライアンス周知・啓発を行っております。加え
て、薬機法に基づく法令遵守ガイドラインが施行されており、当社はその体制として、法令遵守担当取締役を含
む責任役員を選任したほか社内研修等を実施しております。
しかしながら、社会規範あるいは企業倫理に反する行為が認められ、社会的信用が失墜することにより、結果
的に当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を受ける可能性があります。
(2）特定製品への依存のリスク
当社グループの販売品目のうち、ヒト成長ホルモン製剤の売上高が総売上高に占める割合は、当連結会計年度
において35.7％になります。ヒト成長ホルモンは主に小児成長障害に使用される医薬品であることから、日本国
内における少子化の影響を受けます。市場統計によれば、ヒト成長ホルモン市場は各社の新たな適応追加や疾患
啓発活動の結果、これまでのところ拡大を続けてきましたが、将来的には減少に転じる可能性が高いと認識して
おります。また、ヒト成長ホルモン市場における競合品として持続性製剤の参入もあり、当社品シェアへの影響
も想定されます。したがって、これらの不確定要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、本製剤は当社グループとPHC株式会社で共同開発した専用注入器グロウジェクター®Lを使用しなけれ
ば、自己注射することができません。グロウジェクター®LはPHC株式会社が製造し、同社とはリスク管理も含めた
契約を締結しており、繰り返し使用できる機器（耐用年数３年）であることから、同社の生産に支障を生じた場
合であっても、業績への影響は低いと認識しております。ただし、長期に渡り支障を生じた場合は、新規患者の
獲得や機器の更新が滞り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、J-Brain Cargo®（血液脳関門通過技術）を用いた新薬「イズカーゴ®点滴静注用10mg」を
2021年５月に月に薬価基準収載し、上市後の年間売上高は伸長しております。当製品については、特定地域にお
ける独占的な共同開発およびライセンス契約を2021年９月に武田薬品工業株式会社と締結し、海外における上市
®
を計画しております。さらに、イズカーゴ に引き続き、J-Brain Cargo 技術を基盤とした複数の研究開発を着実
®
に進捗させ、ヒト成長ホルモン製剤への依存状態から脱却することを目指しております。
(3）安定供給・設備投資に関するリスク
当社グループでは、国民皆保険制度の下、全国の患者さんに平等かつ安定的に医薬品を供給する責務があると
認識しております。そのため、供給不安のリスク対策として、製造に必要な資材及び原料確保状況を定期的に確
認し、それら供給元の事業状況を把握しつつ、可能な限りダブルソース化を図っております。また、GLPやGMP等
のガイドラインを遵守するなど、品質保証体制を徹底しております。しかしながら、当社グループの製造施設等
や原材料供給元において、技術的もしくは法規制上の問題、大規模災害による影響、国際紛争による政治的混乱
等が発生することにより、製品の安定供給に支障が発生する可能性があります。特に、昨今の新型コロナウイル
ス感染症やロシア・ウクライナ情勢の状況によって、世界的に天然資源、建材、電子部品等の供給不足の影響が
あるなか、今後、新規施設建設計画や研究・生産機器等の発注納期について、影響を受ける可能性は否定できま
せん。その動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4）法規制に関するリスク
当社グループの事業は、関連法規の厳格な規制を受けており、各事業活動の遂行に際して種々の許認可等を受
けております。これらの許認可等を受けるための諸条件および関連法令の遵守に努めており、現時点においては
当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかしながら、法令違反等によりその許認可等が取
り消しとなる場合等には、規制の対象となる製商品の回収、または製造ならびに販売を中止することを求められ
る場合もあり、これらにより当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが取り扱う医療用医薬品の薬価は、医療制度が国民皆保険を前提としていることから、健
康保険法の規定に基づき、厚生労働大臣の定める薬価基準収載価格とされております。薬価基準の改定頻度が高
まることや、競合品との競争激化など、薬価改定による売上低下のリスクが存在します。当社は、製品固有の価
格リスクを継続的に評価し、製品価値に見合った仕切価の設定を行うなど、対応を行っております。
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(5）研究開発に係るリスク
当社グループは、希少疾病領域での積極的な研究開発活動に取り組んでいますが、医薬品は所轄官庁の定めた
有効性と安全性に関する厳格な審査により承認されてはじめて上市することが可能となります。したがって、研
究開発の途上において、当該開発品の有効性もしくは安全性が承認に必要とされる基準を満たさない懸念がある
ことが判明し、研究開発の中止もしくは遅延を要する場合は、研究開発費の回収や期待される収益の確保が困難
もしくは遅延するリスクがあります。そのような場合は当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、当社グループの売上高は、主に医薬品・医療機器・再生医療等製品の製造販売の他、開発投資や技術ラ
イセンスに基づく契約金収入により構成されております。また、これら契約金収入は、営業利益等の各利益に大
きな影響を及ぼすことがあります。したがって、パイプラインの研究開発に中止・遅延を要する事象が発生した
場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6）グローバル展開に向けた活動のリスク
当社グループでは、J-Brain Cargo®という技術基盤を活用し、希少疾病を適応とした革新的医薬品を提供する
ことで、グローバルスペシャリティーファーマを目指しております。その先駆けとして、2021年度にはイズカー
ゴ®のグローバル展開活動として武田薬品工業株式会社との共同開発およびライセンス契約の締結を完了し、海外
における迅速な上市に向けた臨床試験及び当局交渉を実施中です。本契約においては、両社間で適切なガバナン
ス体制を構築し、適時的に合意・意思決定を行うこととしております。
しかしながら、各国固有の法規制・特許・医療制度等において事業展開のリスクが異なります。両社間の契約
上規定のない事案あるいは想定外の事態が発生することで、事業の進捗や、提携先の企業から得られるロイヤリ
ティの見込み時期もしくは有無に変動が生じるリスクがあり、この規模によっては業績への影響を受ける可能性
があります。
(7）競合品に係るリスク
当社グループの製品およびパイプラインには、いずれも競合となりうる他社の開発品目が存在します。これら
競合品目の開発が進捗し、発売された場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(8）人的リソースに係るリスク
近年の売上高の増加と研究開発の進捗に伴い研究開発部門、生産部門を中心に人的リソースを拡充しておりま
す。今後も複数のパイプラインのグローバル臨床試験、上市を見込んでいることから、引き続き人的リソースの
拡大傾向が継続するものと認識しております。近年では、グローバル経験のある人材の確保に取り組み、さらに
グローバルに活躍できる人材の教育計画を立案するなど、将来のJCRを牽引する人材を育む取り組みを進めており
ます。しかしながら、人材の採用が困難になる場合あるいは離職率が上昇する場合は、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(9）副作用の発現リスク
現在のパイプラインには、人体にとっては未知の物質に相当する融合たんぱく質であるものが含まれていま
す。新規医薬品では、未知の副作用の発生は常にリスクとして認識すべきものと考えられます。また一般的に、
人体は未知の物質に対して抗原抗体反応により体内より排除する機構を持っていることから、これらの薬物が抗
原抗体反応を惹起することにより、好ましくない副作用の発現リスクが存在します。現在までの臨床試験におい
て、特段留意が必要なリスクは顕在化しておりませんが、今後、長期に投与した際に看過できない副作用が発現
した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)知的財産権の侵害リスク
当社グループの血液脳関門通過技術については、競争力のある形で知的財産権の確保に努めております。2020
®
年に米国ArmaGen社を買収することで、米国等におけるJ-Brain Cargo （血液脳関門通過技術）に関する知的財産
権を取得したため、現段階において当該技術に関して他社の知的財産権を侵害するリスクは低いものと判断して
おります。しかしながら、血液脳関門通過技術を有した他社製品が開発されている状況にあり、将来において知
的財産権を巡る訴訟が起こる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)訴訟に関するリスク
当社グループは製造物責任（PL）関連、独占禁止法関連、環境関連やその他に関して訴訟を提起される可能性
があります。これらの訴訟に対応すべく、損害保険への加入等のリスク対策を講じておりますが、訴訟が発生し
た場合、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
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(12)自然災害に係るリスク
当社グループの製品に係る原薬、製剤工場は神戸市西区に集中しております。
地震、風水害には強い立地条件ではあるものの、大規模停電、想定を超える事象が発生した場合は一定期間操
業できなくなることで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)筆頭株主との関係
当社グループは、筆頭株主である株式会社メディパルホールディングスとの間で、複数のパイプラインに関す
る開発投資契約等を締結しており、今後、両社が出資し米国に設立した合弁会社を通じて各種医薬品候補物質の
臨床開発を行うほか、2022年には超希少疾病に対するグローバル事業化の独占的交渉権の付与、およびフコシ
ドーシス治療薬の事業化についての実施許諾契約を締結するなど広範囲な業務提携をおこなっております。当社
グループは、同社との戦略的提携関係を維持し、両社の更なる企業価値の向上に努める所存でありますが、何ら
かの理由により同社との戦略的提携に変更があった場合、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を与
える可能性があります。
(14)金融市況の影響について
株式市況、為替相場および金利の動向によっては、保有する有価証券等の時価の下落、原材料等の輸入価格上
昇、退職給付債務および支払利息の増加等、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を受ける可能性が
あります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により社会情勢が大きく変化する可能性を加味し、運転資金
を確保することを目的として、2020年4月にバックアップラインとして各金融機関との間で、既存の当座借越枠に
加え、コミットメントライン契約を締結しております。
上記のほか、環境保全上の問題の発生、製品を取り巻く環境の変化、ライセンスまたは提携の解消、システム
障害および情報流出等、様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありま
せん。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
① 当期の経営成績
売上高は343億43百万円（前期比32.8％減）となりました。
®
遺伝子組換え天然型ヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト 」は、販売数量は増加しましたが、2022年４月の
薬価改定の影響を受けました。同じく薬価改定があった腎性貧血治療薬は減収幅が大きかったものの、2021年５月
に薬価収載された「イズカーゴ 点滴静注用10mg」が大きく寄与したことなどにより、主力製品の売上合計は前期
®
とほぼ同水準となりました。
主力製品以外では、契約金収入の減少およびアストラゼネカ株式会社の新型コロナウイルスに対するワクチン原
液の国内製造の受託を予定どおり終了したことなどにより、売上高合計は前年同期に比べて減収となりました。
利益面におきましては、売上高の減収に伴い売上総利益が減少（前期比37.3％減）したことなどにより、営業利
益は49億75百万円（前期比75.0％減）、経常利益は54億18百万円（前期比73.6％減）、親会社株主に帰属する当期
純利益は37億72百万円（前期比74.0％減）となりました。
積極的な研究活動および臨床試験の進捗に応じた開発活動の結果、研究開発費は22.7％増加し88億２百万円（前
期比16億26百万円増）となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（百万円） 金額（百万円） ％
売上高 51,082 34,343 △32.8
営業利益 19,933 4,975 △75.0
経常利益 20,512 5,418 △73.6
親会社株主に帰属する当期純利益 14,507 3,772 △74.0
営業利益の増減は以下のとおりであります。
・主力製品の減収による売上高の減少 △16,738百万円
・売上原価の減少 1,574百万円
・売上高減少に伴う販売費・一般管理費の減少 1,832百万円
・研究開発費の増加 △1,626百万円
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② 主要な売上
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（百万円） 金額（百万円） ％
ヒト成長ホルモン製剤
12,945 12,261 △5.3
®
グロウジェクト
ムコ多糖症Ⅱ型治療剤
3,003 4,428 47.4
イズカーゴ 点滴静注用
®
腎性貧血治療薬 5,875 4,696 △20.1
エポエチンアルファBS注「JCR」 2,876 2,710 △5.8
ダルベポエチンアルファBS注「JCR」 2,998 1,986 △33.7
再生医療等製品
3,497 3,404 △2.7
®
テムセル HS注
ファブリー病治療薬
アガルシダーゼベータBS点滴静注「JCR」 711 964 35.6
医療機器 102 103 1.3
契約金収入 10,571 6,546 △38.1
AZD1222原液 14,375 1,931 △86.6
（注）１ 契約金収入は事業化に向けた契約および販売提携に関する契約が締結されたこと等に由来します。
２ 医薬品売上高は前連結会計年度26,032百万円、当連結会計年度25,755百万円であります。
③ 研究開発の状況
[ライソゾーム病治療薬]
・当社では現在、17種類を超えるライソゾーム病治療薬について、独自の血液脳関門通過技術「J-Brain
®
Cargo 」を適用した新薬の研究開発に重点的に取り組んでおります。
・血液脳関門通過型ハンター症候群治療酵素製剤パビナフスプ アルファ（開発番号：JR-141）については、米
国において米国食品医薬品局（FDA）より2022年12月にRare Pediatric Disease（※）の指定を受けておりま
す。2022年２月にはグローバル臨床第３相試験において最初の被験者への投薬が開始されており、現在、被験
者の登録を進めております。なお、2020年12月にブラジル国家衛生監督庁（ANVISA）に製造販売承認申請を
行っておりましたが、2022年８月に非承認となりました。現在実施中のグローバル臨床第３相試験の結果を用
いて再度申請を行うことを予定しております。
・血液脳関門通過型ムコ多糖症Ⅰ型治療酵素製剤lepunafusp alfa（開発番号：JR-171）については、現在、日
本・ブラジル・米国での臨床第１/２相試験において、2022年３月に計画した全例の登録を完了し、最終解析
を実施しております。グローバルでの臨床第３相試験の早期開始に向けて、準備を進めております。
・血液脳関門通過型ムコ多糖症ⅢA型治療酵素製剤（開発番号：JR-441）については、現在、2023年度早期のグ
ローバル臨床試験開始に向けた取り組みを進めております。
・血液脳関門通過型ムコ多糖症ⅢB型治療酵素製剤（開発番号：JR-446）については、現在、2024年度中のグ
ローバル臨床試験開始に向けた取り組みを進めております。
®
・その他のJ-Brain Cargo を適用したライソゾーム病治療薬（ポンペ病治療薬（開発番号：JR-162）、スライ症
候群治療薬（開発番号：JR-443）、GM2ガングリオシドーシス治療薬（開発番号：JR-479）についても、研究
開発を順次行うとともにグローバル展開を推進してまいります。なお、フコシドーシス治療薬（開発番号：
JR-471）につきましては、2022年10月に締結した実施許諾契約に基づき、株式会社メディパルホールディング
スに対し、日本を除く全世界における研究・開発、製造および販売などの事業化に関する再実施許諾権付の独
占的実施権を許諾いたしました。本治療薬を創出した企業としてライセンサーの立場で参画し、本治療薬の早
期事業化に貢献いたします。
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[基盤技術の創出]
®
・JCR 独自の血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo 」技術の様々なモダリティへの応用可能性を広げる研究の
®
他、J-Brain Cargo 技術に続く新たな基盤技術の創出に注力しております。
®
・2023年３月にライソゾーム病に対する J-Brain Cargo 技術を適用した遺伝子治療に関する武田薬品工業株式
会社との共同研究開発契約に基づく、非臨床PoCを達成しました。
・2023年３月にアレクシオン・アストラゼネカ・レアディジーズと神経変性疾患を対象疾患として、J-Brain
®
Cargo 技術を適用した非公開の治療薬候補物質の共同研究、選択権およびライセンス契約を締結しました。
[再生医療等製品]
®
・「テムセル HS注」の新たな適応拡大として新生児低酸素性虚血性脳症（開発番号：JR-031HIE）に対する臨床
第１/２相試験を終了し、現在解析中です。
・帝人株式会社との共同開発であった他家（同種）歯髄由来幹細胞（DPC）を用いた急性期脳梗塞を適応症とす
る再生医療等製品（開発番号：JTR-161/JR-161）については、2022年４月に共同開発を終結することで合意い
たしました。
[ヒト成長ホルモン製剤]
®
・「グロウジェクト 」へのSHOX異常症（開発番号：JR-401X）の効能追加については、2022年７月に製造販売承
認申請を行いました。
・遺伝子組換え持続型成長ホルモン製剤（開発番号：JR-142）の臨床第２相試験を実施しており、予定していた
統計解析を完了し、臨床第３相試験の開始に向けた準備を進めています。
※１ Rare Pediatric Disease指定
希少小児疾患の予防と治療のための新薬および生物製剤の開発を促進することを目的としているもの。今
後の米国における製造販売承認のための優先審査バウチャーを取得できる可能性がある。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ174億54百万円減少して132億78百万
円となりました。各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、55億０百万円（前連結会計年度比147億89百万円の支出増）となりました。こ
れは主に、棚卸資産の増加額38億77百万円、法人税等の支払額82億79百万円があった一方で、税金等調整前当期純
利益の計上額54億12百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、150億２百万円（前連結会計年度比117億52百万円の支出増）となりました。こ
れは主に有形固定資産の取得による支出76億54百万円、関係会社株式の取得による支出67億17百万円があったこと
などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、19億48百万円（前連結会計年度比41億27百万円の収入増）となりました。これ
は主に、長期借入金の増加額47億50百万円があった一方で、配当金の支払額27億39百万円があったことなどによる
ものであります。
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⑤ 生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 至 2023年３月31日）
生産高（百万円） 前年同期比（％）
医薬品事業 25,881 57.6
合計 25,881 57.6
（注） 金額は販売価格により表示しております。
(2）受注実績
当社グループは見込生産によっており、受注生産は行っておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 至 2023年３月31日）
販売高（百万円） 前年同期比（％）
医薬品事業 34,343 67.2
合計 34,343 67.2
（注） 主な相手先別の販売実績およびそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
相手先 至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％）
株式会社メディセオ 7,922 15.5 11,020 32.1
キッセイ薬品工業株式会社 5,969 11.7 4,792 14.0
⑥ 経営成績への影響
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当連結会計年度につきましては影響を受けておりません。
また、本報告書作成時点においては、パイプラインの臨床試験の遅延等は発生しておらず、製品や原材料、製造
用資材についても当面の生産に必要な在庫は確保しており、大きな影響はないと判断しております。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等の
リスク」に記載しております。
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(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりましては、棚卸資産、有価証券、特許権、貸倒引当金、退職給付に係
る負債および繰延税金資産などについて、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記
事項」および「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項」に記載のとおり、資産・負債お
よび収益・費用の数値に影響を与える見積りおよび判断を行っております。従いまして、実際の結果は、見積りの
不確実性により異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束まではある程度の期間を要すると想定しておりますが、
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとお
り、当社グループの業績への影響は軽微であると判断しております。従いまして、当連結会計年度における会計上
の見積りへの影響はありません。また、本報告書提出日現在において、翌連結会計年度におきましても同様である
と判断しております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・財政状態
当連結会計年度末における資産合計は949億37百万円（前連結会計年度末比21億96百万円減）、負債合計は425億
23百万円（前連結会計年度末比35億21百万円減）、純資産合計は524億13百万円（前連結会計年度末比13億24百万
円増）となりました。
流動資産は、現金及び預金および売掛金及び契約資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ143
億85百万円減少して478億２百万円となりました。固定資産につきましては、有形固定資産が増加したことなどに
より、前連結会計年度末に比べ121億88百万円増加して471億35百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ62億92百万円減少して357億62
百万円となりました。固定負債は、長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ27億70百万円
増加して67億61百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払があった一方で親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連
結会計年度末に比べ13億24百万円増加して524億13百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.4ポイント上昇して
54.2％となりました。
現時点では当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は受けておりませんが、今後の世界情勢の
見通しが立たない中、当社グループがグローバルで持続的な成長を行うために、機動的かつ安定的に資金調達手段
を確保する必要があり、各金融機関との間で、バックアップラインとして運転資金を確保する事を目的として、総
額155億円のコミットメントライン契約を締結しております。
・経営成績
売上高は前連結会計年度に比べ167億38百万円（32.8％）減少して343億43百万円となりました。
®
主力製品であるヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト 」につきましては、販売数量は増加しましたが、2022
年４月の薬価改定の影響を受け、前期比６億83百万円（5.3％）の減収となりました。2024年３月期につきまして
は、薬価改定の影響や少子化による市場の縮小傾向を踏まえ、減収を見込んでおります。
「イズカーゴ 点滴静注用10mg」につきましては、販売開始以降順調に市場への浸透が進んでおり、前期比14億
®
24百万円（47.4％）の増収となりました。2024年３月期につきましても、引き続き増収を見込んでおります。
腎性貧血治療薬につきましては、短期型腎性貧血治療薬「エポエチンアルファBS注JCR」・持続型腎性貧血治療
薬「ダルベポエチンアルファBS注JCR」の売上高は、2022年４月の薬価改定の影響を受けていずれも減少し、腎性
貧血治療薬合計で46億96百万円（前期比11億78百万円・20.1％減）となりましたが、2024年３月期につきましては
増収を見込んでおります。
®
再生医療等製品「テムセル HS注」につきましては、前期比92百万円（2.7％）の減収となりました。2024年３月
期につきましても、減収を見込んでおります。
国産初のライソゾーム病治療薬であるファブリー病治療薬「アガルシダーゼベータBS点滴静注JCR」につきまし
ては、販売体制を強化したことにより前期比２億53百万円（35.6％）の増収となりました。2024年３月期につきま
しても、引き続き増収を見込んでおります。
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契約金収入につきましては、契約交渉の期ずれなどにより前期比40億25百万円（38.1％）の減収となりました。
2024年３月期につきましては、新たな契約締結を計画しており増収となる見込みです。
一方で、研究開発費につきましては88億２百万円と前期比16億26百万円（22.7％）の増加となりました。研究開
発費は対売上高比率20％を目安に投資を行っておりますが、2024年３月期につきましては、引き続き将来の成長に
向けて積極的にグローバルで開発を行う計画であり、97億円（当期比10.2％増・対売上高比26.3％）の研究開発費
を見込んでおります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成
績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．当社グループの資本の財源および資金の流動性
・資金需要の主な内容
当社グループにおきましては、原材料等の仕入れ、研究開発費、人件費および販売費などの運転資金、ならびに
生産および研究開発を目的とする設備投資に主たる資金需要が生じます。
なお、研究開発費につきましては、対売上高比率20％を目安に投資を行っております。
また、株主還元についても、経営上の重要な施策の一つとして位置づけております。剰余金の配当等につきまし
ては、将来の利益の源泉となる新薬開発や経営体質強化のための内部留保を確保しつつ、業績およびキャッシュ・
フローの状況を勘案しながら継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としており、ご期待に応える株主還元
と財務の健全性のバランスを重視し、配当性向につきましては30％を目安としております。
・資金調達
これらの資金需要に対しましては、営業活動によるキャッシュ・フローからの充当を基本とし、不足する場合は
金融機関からの借入金による調達を実施しております。
当連結会計年度末時点の現金及び現金同等物残高は132億78百万円となっており、事業遂行に必要な資金を十分
確保しております。
なお、現時点では当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は受けておりませんが、今後の世界
情勢の見通しが立たない中、当社グループがグローバルで持続的な成長を行うために、機動的かつ安定的に資金調
達手段を確保する必要があり、各金融機関との間でバックアップラインとして運転資金を確保する事を目的とし
て、当連結会計年度に総額155億円のコミットメントライン契約を締結しております。
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５【経営上の重要な契約等】
(1）技術等導入契約
契約会社名 相手先の名称 契約内容 対価の支払 契約期限
製品発売から15
移植片対宿主病、表皮水庖症、新生児低酸素
マイルストーン 年または適応拡
性虚血性脳症適応症における骨髄由来ヒト間
当社 Mesoblast社 およびロイヤル 大承認から10年
葉系幹細胞(MSC)の国内独占開発、製造およ
ティ 間のいずれか遅
び販売
い日まで
(2）技術等導出契約
契約会社名 相手先の名称 契約内容 対価の受取 契約期限
特許期間満了ま
契約金・マイル たはロイヤル
中枢神経系疾患治療薬創製に関する血液脳関
当社 住友ファーマ㈱ ストーンおよび ティの支払終了
門通過技術のライセンス契約
ロイヤルティ のいずれか遅い
日まで
次世代組換え融合タンパク質JR-141（INN:
契約金・マイル
ロイヤルティの
pabinafusp alfa）の特定地域における独占 ストーンおよび
支払終了まで
ロイヤルティ
的な共同開発およびライセンス契約
当社 武田薬品工業㈱
®
契約金・マイル
「J-Brain Cargo 」を適用した遺伝子治療に
ロイヤルティの
ストーンおよび
関する共同研究開発および独占的なライセン
支払終了まで
ロイヤルティ
ス契約
以下について、当連結会計年度において独占交渉権付与契約および実施許諾契約、ならびに共同研究及びライセ
ンス契約を締結いたしました。
契約会社名 相手先の名称 契約内容 対価の支払 契約期限
超希少疾病４疾患に対するグローバル事業化
㈱メディパルホール の独占的交渉権付与およびフコシドーシスに 契約金およびロ ロイヤルティの
当社
ディングス 対する治療薬の事業化についての実施許諾契 イヤルティ 支払終了まで
約
特許期間満了ま
®
アレクシオン・アス 契約金・マイル たはロイヤル
「J-Brain Cargo 」を適用した非公開の治療
当社 トラゼネカ・レア ストーンおよび ティの支払終了
薬候補物質の共同研究、選択権およびライセ
ディジーズ ロイヤルティ のいずれか遅い
ンス契約
日まで
(3）取引契約等
契約会社名 相手先の名称 契約内容 対価の支払 契約期限
2023年10月まで
遺伝子組換えヒト成長ホルモン原体の独占輸
当社 Ferring社 － （以降５年毎の
入権および同製剤の国内独占販売権
更新）
腎性貧血治療薬「エポエチンアルファＢＳ注
2024年３月まで
ＪＣＲ」および持続型赤血球造血刺激因子製
当社 キッセイ薬品工業㈱ － （以降１年毎自
剤ダルベポエチンアルファ（一般名）のバイ
動更新）
オ後続品の国内独占販売権
㈱メディパルホールディングスによる研究開
ロイヤルティの
発費の一部負担および当社によるロイヤル ロイヤルティ
支払終了まで
㈱メディパルホール
ティの支払
当社
ディングス
米国合弁会社を通じた各種医薬品候補物質の 特定期間を定め
－
臨床開発の実施 ず
2032年３月まで
ファブリー病治療薬「アガルシダーゼベータ
当社 住友ファーマ㈱ － （以降１年毎自
ＢＳ点滴静注ＪＣＲ」の国内独占販売権
動更新）
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６【研究開発活動】
当社グループにおきましては、医薬品事業において、長年にわたり培ってきたバイオ技術および細胞培養技術を基
礎として、小児領域を中心とした難病や希少疾病の分野における革新的な医薬品、再生医療等製品の研究開発に取り
組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 8,802 百万円（前連結会計年度 7,175 百万円）、対売上高比25.6％（前
年実績14.0％）となりました。
なお、2023年６月１日現在の医薬品の研究開発状況は下記のとおりであります。
遺伝子組換医薬
開発番号
開発段階 適応症等 備考
（一般名）
ＪＲ－１４１ グローバル:
酵素補充療法
ムコ多糖症Ⅱ型
（血液脳関門通過型遺伝子組換え 臨床
®
（ハンター症候群）
「J-Brain Cargo 」採用
イズロン酸-２-スルファターゼ） 第３相試験
グローバル:
酵素補充療法
ＪＲ－１７１
臨床 ムコ多糖症Ⅰ型
®
「J-Brain Cargo 」採用
（血液脳関門通過型遺伝子組換え
第１/２ （ハーラー症候群等）
®
α-Ｌ-イズロニターゼ）
「J-MIG System 」採用
相試験
ＪＲ－１６２
酵素補充療法
®
前臨床 ポンぺ病
（J-Brain Cargo 適用遺伝子組換え
®
「J-Brain Cargo 」採用
酸性α-グルコシダーゼ）
ＪＲ－４４１ ムコ多糖症ⅢＡ型
酵素補充療法
（血液脳関門通過型遺伝子組換え 前臨床 （サンフィリッポ症候群
®
「J-Brain Cargo 」採用
へパランＮ-スルファターゼ） Ａ型）
ＪＲ－４４３
酵素補充療法
ムコ多糖症Ⅶ型
（血液脳関門通過型遺伝子組換え 前臨床
®
（スライ症候群）
「J-Brain Cargo 」採用
β-グルクロニダーゼ）
ＪＲ－４４６
ムコ多糖症ⅢＢ型
酵素補充療法
（血液脳関門通過型遺伝子組換え
前臨床 （サンフィリッポ症候群
®
α-Ｎ-アセチルグルコサミニダー
「J-Brain Cargo 」採用
Ｂ型）
ゼ）
ＧＭ２ガングリオシドー
ＪＲ－４７９
酵素補充療法
シス
（血液脳関門通過型遺伝子組換え 前臨床
®
（テイ・サックス病、サ
「J-Brain Cargo 」採用
β‐ヘキソサミニダーゼＡ）
ンドホフ病）
ＪＲ－４７１
酵素補充療法
（血液脳関門通過型遺伝子組換え 前臨床 フコシドーシズ
®
「J-Brain Cargo 」採用
α‐L‐フコシダーゼ）
ＪＲ－４０１Ｘ ＳＨＯＸ異常症における
®
承認申請
「グロウジェクト 」効能追加
（遺伝子組換えソマトロピン） 低身長症
ＪＲ－１４２ 臨床 小児成長ホルモン分泌不
®
「J-MIG System 」採用
（遺伝子組換え持続型成長ホルモン） 第２相試験 全性低身長症
再生医療等製品
開発番号
開発段階 適応症等 備考
（一般名）
臨床
ＪＲ－０３１ＨＩＥ 新生児低酸素性虚血性脳
®
第１/２
「テムセル HS注」適応拡大
（ヒト体性幹細胞加工製品） 症
相試験
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 8,023 百万円であり、事業の種類別セグメントの設備投資は次のとおり
であります。
[医薬品事業]
医薬品事業における設備投資の総額は8,023百万円となりました。
主な内訳は、医薬品製造設備3,789百万円、研究用設備1,647百万円であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社 2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの
員数
設備の内容
（所在地） 名称 建物及び 機械装置 土地 リース 工具、器具
合計 （名）
構築物 及び運搬具 資産 及び備品
（面積㎡）
西神工場
103
医薬品事業 製造設備 392 2 1 97 597 44
（神戸市西区） (1,996)
神戸工場 1,908
医薬品事業 製造設備 986 193 1 53 3,143 86
（神戸市西区） (14,197)
室谷工場
473
医薬品事業 製造設備 1,492 397 1 149 2,512 97
（神戸市西区） (13,987)
神戸原薬工場 研究所
医薬品事業 製造設備 458 97 － 23 579 32
（神戸市西区） に含む
研究所 776
医薬品事業 研究設備 921 257 5 274 2,235 136
（神戸市西区） (13,215)
バイオリサーチセン
1,556
ター
医薬品事業 研究設備 1,152 4 － 208 2,921 70
(10,548)
（神戸市西区）
本社 統括、販売、 335
医薬品事業 1,011 4 74 213 1,640 207
開発業務
（兵庫県芦屋市） (718)
東京事務所 販売、
医薬品事業
0 － － － 0 0 55
（東京都港区） 開発業務
社宅・寮
416
（神戸市垂水区他 医薬品事業 福利厚生施設
113 － － 0 530
(1,443)
６カ所）
（注）１ 上記帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含みません。
２ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 完成後の増
所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
事業所名 の名称 加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社 医薬品（原
神戸市 補助金および
神戸サイエンス 医薬品事業 製造設備 11,074 11,015 2021年８月 2023年８月 薬）製造能力
西区 自己資金
パークセンター の増強
当社
医薬品（原
神戸サイエンス
神戸市 補助金および
医薬品事業 製造設備 20,000 － 2024年12月 2026年５月 薬）製造能力
パーク製剤工場 西区 自己資金
の増強
（仮称）
（注）神戸サイエンスパークセンターは2022年11月に竣工しており、2023年８月に本格稼働を開始する予定です。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年３月31日） （2023年６月21日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
129,686,308 129,686,308
普通株式
プライム市場 ります。
129,686,308 129,686,308
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2009年第１回新株予約権（2009年７月１日発行）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年３月31日） （2023年５月31日）
決議年月日 2009年６月25日 同左
取締役７名
付与対象者の区分及び人数 監査役１名 同左
子会社取締役１名
新株予約権の数 ６個（注）１ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数 24,000株（注）２，５ 同左
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 同左
自 2009年７月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2039年６月30日
発行価格 131円（注）５
新株予約権の行使により株式を発行す
同左
資本組入額 66円（注）５
る場合の発行価格及び資本組入額
① 新株予約権者は、当社および当社
子会社の取締役ならびに監査役の
いずれの地位も喪失した日の翌日
から10日以内に限り権利行使でき
るものとする。
② 新株予約権については、その数の
全部につき一括して権利行使する
新株予約権の行使の条件 こととし、分割して行使すること 同左
はできない。
③ 新株予約権の質入れ、その他の処
分を認めない。
④ その他の権利行使の条件は、当社
と新株予約権者との間で締結する
新株予約権割当契約に定めるとこ
ろによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）３ 同左
付に関する事項
新株予約権の取得条項に関する事項 （注）４ 同左
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ＪＣＲファーマ株式会社(E00973)
有価証券報告書
2010年第１回新株予約権（2010年８月23日発行）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年３月31日） （2023年５月31日）
決議年月日 2010年６月25日 同左
取締役６名
付与対象者の区分及び人数 監査役２名 同左
子会社取締役１名
新株予約権の数 ８個（注）１ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数 32,000株（注）２，５ 同左
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 同左
自 2010年８月23日
新株予約権の行使期間 同左
至 2040年８月22日
新株予約権の行使により株式を発行す 発行価格 223円（注）５
同左
る場合の発行価格及び資本組入額 資本組入額 112円（注）５
① 新株予約権者は、当社および当社
子会社の取締役ならびに監査役の
いずれの地位も喪失した日の翌日
から10日以内に限り権利行使でき
るものとする。
② 新株予約権については、その数の
全部につき一括して権利行使する
新株予約権の行使の条件 こととし、分割して行使すること 同左
はできない。
③ 新株予約権の質入れ、その他の処
分を認めない。
④ その他の権利行使の条件は、当社
と新株予約権者との間で締結する
新株予約権割当契約に定めるとこ
ろによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）３ 同左
付に関する事項
新株予約権の取得条項に関する事項 （注）４ 同左
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2011年第１回新株予約権（2011年７月15日発行）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年３月31日） （2023年５月31日）
決議年月日 2011年６月28日 同左
取締役６名
付与対象者の区分及び人数 監査役１名 同左
子会社取締役１名
新株予約権の数 60個（注）１ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数 24,000株（注）２，５ 同左
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 同左
自 2011年７月15日
新株予約権の行使期間 同左
至 2041年７月14日
発行価格 192円（注）５
新株予約権の行使により株式を発行す
同左
資本組入額 97円（注）５
る場合の発行価格及び資本組入額
① 新株予約権者は、当社および当社
子会社の取締役ならびに監査役の
いずれの地位も喪失した日の翌日
から10日以内に限り権利行使でき
るものとする。
② 新株予約権については、その数の
全部につき一括して権利行使する
新株予約権の行使の条件 こととし、分割して行使すること 同左
はできない。
③ 新株予約権の質入れ、その他の処
分を認めない。
④ その他の権利行使の条件は、当社
と新株予約権者との間で締結する
新株予約権割当契約に定めるとこ
ろによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）３ 同左
付に関する事項
新株予約権の取得条項に関する事項 （注）４ 同左
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ＪＣＲファーマ株式会社(E00973)
有価証券報告書
2012年第１回新株予約権（2012年７月17日発行）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年３月31日） （2023年５月31日）
決議年月日 2012年６月27日 同左
取締役７名
付与対象者の区分及び人数 監査役１名 同左
子会社取締役１名
新株予約権の数 80個（注）１ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数 32,000株（注）２，５ 同左
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 同左
自 2012年７月17日
新株予約権の行使期間 同左
至 2042年７月16日
発行価格 173円（注）５
新株予約権の行使により株式を発行す
同左
資本組入額 87円（注）５
る場合の発行価格及び資本組入額
① 新株予約権者は、当社および当社
子会社の取締役ならびに監査役の
いずれの地位も喪失した日の翌日
から10日以内に限り権利行使でき
るものとする。
② 新株予約権については、その数の
全部につき一括して権利行使する
新株予約権の行使の条件 こととし、分割して行使すること 同左
はできない。
③ 新株予約権の質入れ、その他の処
分を認めない。
④ その他の権利行使の条件は、当社
と新株予約権者との間で締結する
新株予約権割当契約に定めるとこ
ろによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）３ 同左
付に関する事項
新株予約権の取得条項に関する事項 （注）４ 同左
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有価証券報告書
2013年第１回新株予約権（2013年７月10日発行）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年３月31日） （2023年５月31日）
決議年月日 2013年６月19日 同左
取締役７名
付与対象者の区分及び人数 監査役１名 同左
子会社取締役１名
新株予約権の数 20個（注）１ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数 8,000株（注）２，５ 同左
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 同左
自 2013年７月10日
新株予約権の行使期間 同左
至 2043年７月９日
新株予約権の行使により株式を発行す 発行価格 483円（注）５
同左
る場合の発行価格及び資本組入額 資本組入額 242円（注）５
① 新株予約権者は、当社および当社
子会社の取締役ならびに監査役の
いずれの地位も喪失した日の翌日
から10日以内に限り権利行使でき
るものとする。
② 新株予約権については、その数の
全部につき一括して権利行使する
新株予約権の行使の条件 こととし、分割して行使すること 同左
はできない。
③ 新株予約権の質入れ、その他の処
分を認めない。
④ その他の権利行使の条件は、当社
と新株予約権者との間で締結する
新株予約権割当契約に定めるとこ
ろによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）３ 同左
付に関する事項
新株予約権の取得条項に関する事項 （注）４ 同左
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2014年第１回新株予約権（2014年８月15日発行）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年３月31日） （2023年５月31日）
決議年月日 2014年６月24日 同左
取締役６名
（内、１名社外取締役）
付与対象者の区分及び人数 同左
監査役１名
子会社取締役１名
新株予約権の数 50個（注）１ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数 20,000株（注）２，５ 同左
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 同左
自 2014年８月15日
新株予約権の行使期間 同左
至 2044年８月14日
新株予約権の行使により株式を発行す 発行価格 615円（注）５
同左
る場合の発行価格及び資本組入額 資本組入額 308円（注）５
① 新株予約権者は、当社および当社
子会社の取締役ならびに監査役の
いずれの地位も喪失した日の翌日
から10日以内に限り権利行使でき
るものとする。
② 新株予約権については、その数の
全部につき一括して権利行使する
新株予約権の行使の条件 こととし、分割して行使すること 同左
はできない。
③ 新株予約権の質入れ、その他の処
分を認めない。
④ その他の権利行使の条件は、当社
と新株予約権者との間で締結する
新株予約権割当契約に定めるとこ
ろによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）３ 同左
付に関する事項
新株予約権の取得条項に関する事項 （注）４ 同左
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有価証券報告書
2015年第１回新株予約権（2015年７月15日発行）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年３月31日） （2023年５月31日）
決議年月日 2015年６月24日 同左
取締役５名
付与対象者の区分及び人数 子会社取締役１名 同左
執行役員８名
新株予約権の数 110個（注）１ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数 44,000株（注）２，５ 同左
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 同左
自 2015年７月15日
新株予約権の行使期間 同左
至 2045年７月14日
新株予約権の行使により株式を発行す 発行価格 711円（注）５
同左
る場合の発行価格及び資本組入額 資本組入額 356円（注）５
① 新株予約権者は、当社および当社
子会社の取締役はそのいずれの地
位も喪失した日の翌日から10日以
内、執行役員は退職した日の翌日
から10日以内に限り権利行使がで
きるものとする。
ただし、執行役員が当社および当
社子会社の取締役に就任して退職
する場合には、当社および当社子
会社の取締役の地位を喪失した日
新株予約権の行使の条件 の翌日から10日以内とする。 同左
② 新株予約権については、その数の
全部につき一括して権利行使する
こととし、分割して行使すること
はできない。
③ 新株予約権の質入れ、その他の処
分を認めない。
④ その他の権利行使の条件は、当社
と新株予約権者との間で締結する
新株予約権割当契約に定めるとこ
ろによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）３ 同左
付に関する事項
新株予約権の取得条項に関する事項 （注）４ 同左
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有価証券報告書
2016年第１回新株予約権（2016年７月13日発行）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年３月31日） （2023年５月31日）
決議年月日 2016年６月22日 同左
取締役５名
付与対象者の区分及び人数 子会社取締役１名 同左
執行役員７名
新株予約権の数 110個（注）１ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数 44,000株（注）２，５ 同左
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 同左
自 2016年７月13日
新株予約権の行使期間 同左
至 2046年７月12日
新株予約権の行使により株式を発行す 発行価格 709円（注）５
同左
る場合の発行価格及び資本組入額 資本組入額 355円（注）５
① 新株予約権者は、当社および当社
子会社の取締役はそのいずれの地
位も喪失した日の翌日から10日以
内、執行役員は退職した日の翌日
から10日以内に限り権利行使がで
きるものとする。
ただし、執行役員が当社および当
社子会社の取締役に就任して退職
する場合には、当社および当社子
会社の取締役の地位を喪失した日
新株予約権の行使の条件 の翌日から10日以内とする。 同左
② 新株予約権については、その数の
全部につき一括して権利行使する
こととし、分割して行使すること
はできない。
③ 新株予約権の質入れ、その他の処
分を認めない。
④ その他の権利行使の条件は、当社
と新株予約権者との間で締結する
新株予約権割当契約に定めるとこ
ろによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）３ 同左
付に関する事項
新株予約権の取得条項に関する事項 （注）４ 同左
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有価証券報告書
2017年第１回新株予約権（2017年７月14日発行）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年３月31日） （2023年５月31日）
決議年月日 2017年６月28日 同左
取締役５名
付与対象者の区分及び人数 子会社取締役１名 同左
執行役員７名
新株予約権の数 110個（注）１ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数 44,000株（注）２，５ 同左
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 同左
自 2017年７月14日
新株予約権の行使期間 同左
至 2047年７月13日
新株予約権の行使により株式を発行す 発行価格 672円（注）５
同左
る場合の発行価格及び資本組入額 資本組入額 337円（注）５
① 新株予約権者は、当社および当社
子会社の取締役はそのいずれの地
位も喪失した日の翌日から10日以
内、執行役員は退職した日の翌日
から10日以内に限り権利行使がで
きるものとする。
ただし、執行役員が当社および当
社子会社の取締役に就任して退職
する場合には、当社および当社子
会社の取締役の地位を喪失した日
新株予約権の行使の条件 の翌日から10日以内とする。 同左
② 新株予約権については、その数の
全部につき一括して権利行使する
こととし、分割して行使すること
はできない。
③ 新株予約権の質入れ、その他の処
分を認めない。
④ その他の権利行使の条件は、当社
と新株予約権者との間で締結する
新株予約権割当契約に定めるとこ
ろによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）３ 同左
付に関する事項
新株予約権の取得条項に関する事項 （注）４ 同左
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有価証券報告書
2018年第１回新株予約権（2018年11月９日発行）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年３月31日） （2023年５月31日）
決議年月日 2018年10月25日 同左
取締役５名
付与対象者の区分及び人数 子会社取締役１名 同左
執行役員６名
新株予約権の数 125個（注）１ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数 50,000株（注）２，５ 同左
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 同左
自 2018年11月９日
新株予約権の行使期間 同左
至 2048年11月８日
新株予約権の行使により株式を発行す 発行価格 1,336円（注）５
同左
る場合の発行価格及び資本組入額 資本組入額 669円（注）５
① 新株予約権者は、当社および当社
子会社の取締役はそのいずれの地
位も喪失した日の翌日から10日以
内、執行役員は退職した日の翌日
から10日以内に限り権利行使がで
きるものとする。
ただし、執行役員が当社および当
社子会社の取締役に就任して退職
する場合には、当社および当社子
会社の取締役の地位を喪失した日
の翌日から10日以内とする。
また、執行役員が解雇・自己都合
新株予約権の行使の条件 同左
により退職した場合には権利は失
効する。
② 新株予約権については、その数の
全部につき一括して権利行使する
こととし、分割して行使すること
はできない。
③ 新株予約権の質入れ、その他の処
分を認めない。
④ その他の権利行使の条件は、当社
と新株予約権者との間で締結する
新株予約権割当契約に定めるとこ
ろによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）３ 同左
付に関する事項
新株予約権の取得条項に関する事項 （注）４ 同左
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ＪＣＲファーマ株式会社(E00973)
有価証券報告書
2019年第１回新株予約権（2019年７月12日発行）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年３月31日） （2023年５月31日）
決議年月日 2019年６月27日 同左
取締役５名
付与対象者の区分及び人数 子会社取締役１名 同左
執行役員７名
新株予約権の数 125個（注）１ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数 50,000株（注）２，５ 同左
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 同左
自 2019年７月12日
新株予約権の行使期間 同左
至 2049年７月11日
新株予約権の行使により株式を発行す 発行価格 1,598円（注）５
同左
る場合の発行価格及び資本組入額 資本組入額 800円（注）５
① 新株予約権者は、当社および当社
子会社の取締役はそのいずれの地
位も喪失した日の翌日から10日以
内、執行役員は退職した日の翌日
から10日以内に限り権利行使がで
きるものとする。
ただし、執行役員が当社および当
社子会社の取締役に就任して退職
する場合には、当社および当社子
会社の取締役の地位を喪失した日
の翌日から10日以内とする。
また、執行役員が解雇・自己都合
新株予約権の行使の条件 同左
により退職した場合には権利は失
効する。
② 新株予約権については、その数の
全部につき一括して権利行使する
こととし、分割して行使すること
はできない。
③ 新株予約権の質入れ、その他の処
分を認めない。
④ その他の権利行使の条件は、当社
と新株予約権者との間で締結する
新株予約権割当契約に定めるとこ
ろによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）３ 同左
付に関する事項
新株予約権の取得条項に関する事項 （注）４ 同左
37/141
EDINET提出書類
ＪＣＲファーマ株式会社(E00973)
有価証券報告書
2020年第１回新株予約権（2020年７月14日発行）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年３月31日） （2023年５月31日）
決議年月日 2020年６月24日 同左
取締役５名
付与対象者の区分及び人数 子会社取締役１名 同左
執行役員４名
新株予約権の数 115個（注）１ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数 46,000株（注）２，５ 同左
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 同左
自 2020年７月14日
新株予約権の行使期間 同左
至 2050年７月13日
新株予約権の行使により株式を発行す 発行価格 2,497円（注）５
同左
る場合の発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,249円（注）５
① 新株予約権者は、当社および当社
子会社の取締役はそのいずれの地
位も喪失した日の翌日から10日以
内、執行役員は退職した日の翌日
から10日以内に限り権利行使がで
きるものとする。
ただし、執行役員が当社および当
社子会社の取締役に就任して退職
する場合には、当社および当社子
会社の取締役の地位を喪失した日
の翌日から10日以内とする。
また、執行役員が解雇・自己都合
新株予約権の行使の条件 同左
により退職した場合には権利は失
効する。
② 新株予約権については、その数の
全部につき一括して権利行使する
こととし、分割して行使すること
はできない。
③ 新株予約権の質入れ、その他の処
分を認めない。
④ その他の権利行使の条件は、当社
と新株予約権者との間で締結する
新株予約権割当契約に定めるとこ
ろによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）３ 同左
付に関する事項
新株予約権の取得条項に関する事項 （注）４ 同左
38/141
EDINET提出書類
ＪＣＲファーマ株式会社(E00973)
有価証券報告書
2021年第１回新株予約権（2021年７月13日発行）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年３月31日） （2023年５月31日）
決議年月日 2021年６月23日 同左
取締役５名
付与対象者の区分及び人数 同左
執行役員４名
新株予約権の数 540個（注）１ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数 54,000株（注）２ 同左
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 同左
自 2021年７月13日
新株予約権の行使期間 同左
至 2051年７月12日
新株予約権の行使により株式を発行す 発行価格 3,281円
同左
る場合の発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,641円
① 新株予約権者は、当社および当社
子会社の取締役はそのいずれの地
位も喪失した日の翌日から10日以
内、執行役員は退職した日の翌日
から10日以内に限り権利行使がで
きるものとする。
ただし、執行役員が当社および当
社子会社の取締役に就任して退職
する場合には、当社および当社子
会社の取締役の地位を喪失した日
の翌日から10日以内とする。ま
た、執行役員が解雇・自己都合に
新株予約権の行使の条件 同左
より退職した場合には権利は失効
する。
② 新株予約権については、その数の
全部につき一括して権利行使する
こととし、分割して行使すること
はできない。
③ 新株予約権の質入れ、その他の処
分を認めない。
④ その他の権利行使の条件は、当社
と新株予約権者との間で締結する
新株予約権割当契約に定めるとこ
ろによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）３ 同左
付に関する事項
新株予約権の取得条項に関する事項 （注）４ 同左
39/141
EDINET提出書類
ＪＣＲファーマ株式会社(E00973)
有価証券報告書
2022年第１回新株予約権（2022年７月12日発行）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年３月31日） （2023年５月31日）
決議年月日 2022年６月22日 同左
取締役５名
付与対象者の区分及び人数 同左
執行役員４名
新株予約権の数 785個（注）１ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数 78,500株（注）２ 同左
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 同左
自 2022年７月12日
新株予約権の行使期間 同左
至 2052年７月11日
新株予約権の行使により株式を発行す 発行価格 2,213円
同左
る場合の発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,107円
① 新株予約権者は、当社および当社
子会社の取締役はそのいずれの地
位も喪失した日の翌日から10日以
内、執行役員は退職した日の翌日
から10日以内に限り権利行使がで
きるものとする。
ただし、執行役員が当社および当
社子会社の取締役に就任して退職
する場合には、当社および当社子
会社の取締役の地位を喪失した日
の翌日から10日以内とする。ま
た、執行役員が解雇・自己都合に
新株予約権の行使の条件 同左
より退職した場合には権利は失効
する。
② 新株予約権については、その数の
全部につき一括して権利行使する
こととし、分割して行使すること
はできない。
③ 新株予約権の質入れ、その他の処
分を認めない。
④ その他の権利行使の条件は、当社
と新株予約権者との間で締結する
新株予約権割当契約に定めるとこ
ろによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）３ 同左
付に関する事項
新株予約権の取得条項に関する事項 （注）４ 同左
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、2009年第１回および2010年第１回につきましては4,000株、
2011年第１回、2012年第１回、2013年第１回、2014年第１回、2015年第１回、2016年第１回、2017年第１
回、2018年第１回、2019年第１回および2020年第１回につきましては400株、2021年第１回および2022年第
１回につきましては100株であります。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数につ
いて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
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また、当社が、他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新
設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことができ
る。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生の直前
の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲
げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付すること
ができるものとする。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約
権を割当するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に
限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数
とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した
再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じ
て得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額及び資本組入額に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使の条件および取得事由
新株予約権の行使の条件および取得事由は、上記新株予約権の行使の条件および下記４に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
４① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案
ならびに株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、新株予約権は無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に「新株予約権の行使の条件」に該当しなくなったために新株予約権が
行使できなくなった場合、当該新株予約権を無償で取得することができる。
５ 2020年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権
の目的となる株式の数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」
が調整されております。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日（注） 97,264,731 129,686,308 － 9,061 － 7,827
（注） 株式分割（１：４）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
37 36 120 226 42 15,591 16,052
株主数（人） － －
所有株式数
355,894 13,115 522,449 154,555 434 250,141 1,296,588 27,508
－
（単元）
所有株式数
27.45 1.01 40.29 11.92 0.03 19.29
－ 100.00 －
の割合（％）
（注）１ 自己株式4,585,873株は、「金融機関」に3,249単元、「個人その他」に42,609単元、「単元未満株式の状
況」に73株が含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は4,585,873株であります。ま
た、自己株式数には㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式3,249単元を含んでおります。当該
株式は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入に伴い、みずほ信託銀行㈱に信託され、㈱日本カスト
ディ銀行に再委託された信託財産であり、会計処理上、当社と一体として扱うことから、自己株式に含める
ものであります。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が48単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
29,131 23.28
株式会社メディパルホールディングス 東京都中央区八重洲２丁目７番15号
日本マスタートラスト信託銀行株式会
15,414 12.32
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
8,711 6.96
フューチャーブレーン株式会社 東京都江東区東陽４丁目８番６号
株式会社日本カストディ銀行（信託
7,677 6.13
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
野村信託銀行株式会社（Ａ信託口） 6,508 5.20
東京都千代田区大手町２丁目２番２号
6,418 5.13
キッセイ薬品工業株式会社 長野県松本市芳野19番48号
3,400 2.71
住友ファーマ株式会社 大阪市中央区道修町２丁目６番８号
2,200 1.75
持田製薬株式会社 東京都新宿区四谷１丁目７番地
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
1,593 1.27
0107 NO
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
1,139 0.91
ＪＣＲファーマ従業員持株会 兵庫県芦屋市春日町３番19号
82,195 65.69
計 －
（注）千株未満は切り捨てて表示しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,585,800
普通株式
125,073,000 1,250,730
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
27,508
単元未満株式 普通株式 － －
129,686,308
発行済株式総数 － －
1,250,730
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式4,800株が含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数48個が含まれておりま
す。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する324,900
株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権の数3,249
個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 兵庫県芦屋市春日町
4,585,800 4,585,800 3.53
－
ＪＣＲファーマ株式会社 ３番19号
4,585,800 4,585,800 3.53
計 － －
（注） 当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入に伴い、2014年２月18日付で自己株式400,000株を㈱日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。なお、自己保有株式
数については、2023年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式324,900株を自己株式数に含めてお
りません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに
より、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセ
ンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．導入の背景
従業員のインセンティブプランの一環として米国で普及している従業員向け報酬制度のＥＳＯＰ（Employee
Stock Ownership Plan）について検討しておりましたが、2008年11月17日に経済産業省より公表されました
「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等で現行法制度下における論点について概ね整理されたこと
もあり、従業員に当社の株式を給付しその価値を処遇に反映する報酬制度である本制度を導入することといた
しました。
２．本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を
給付する仕組みです。
当社は、従業員に対して当該従業員の貢献度に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得を
したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する株式については、予
め信託した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に
取り組むことに寄与することが期待されます。
＜本制度の仕組み＞
① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定。
② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するため、みずほ信託銀行株
式会社（再信託先：株式会社日本カストディ銀行）（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託
（他益信託）。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得。
④ 当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与。
⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使。
⑥ 従業員は、受給権取得後に信託銀行から、当該従業員に付与された累積した「ポイント」に相当する当
社株式を受給。
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３．本信託の概要
① 信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
② 信託の目的 株式給付規程に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること
③ 委託者 当社
④ 受託者 みずほ信託銀行株式会社（みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行と包括
信託契約を締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。）
⑤ 受益者 株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
⑥ 信託設定日 2014年２月18日
⑦ 信託の期間 2014年２月18日から信託が終了するまで
（終了期日は定められておらず、制度が継続する限り信託は継続します。）
⑧ 制度開始日 2014年３月１日
４．本信託設定日において当社が信託した金額
212,900,000円
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 129 275,983
当期間における取得自己株式 41 58,343
（注） 2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
1,000,000 1,000,000 － －
（注）３
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
（－） － － － －
保有自己株式数 4,585,873 － 4,585,914 －
（注）１ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取および買増、新株予約権の権利行使による株式数は含めておりません。
２ 当事業年度および当期間における保有自己株式数には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式324,900株は含めておりません。
３ 2022年６月22日開催の定時株主総会の承認に基づき、2022年９月15日付で国立大学法人京都大学への寄付を
目的として実施した第三者割当による自己株式の処分であります。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけております。
剰余金の配当等の決定に関しては、将来の利益源泉となる新薬開発や経営体質強化のための内部留保を確保しつ
つ、業績およびキャッシュ・フローの状況などを勘案しながら継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針として
おります。
また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる
旨および中間配当を行うことができる旨を定めており、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており
ます。
当事業年度は前期比減益となりましたが、主力製品の販売ならびに研究開発の進捗はいずれも順調に推移している
ことから、当期の期末配当金につきましては、上記の基本方針のもと2023年５月11日開催の取締役会におきまして１
株当たり10円とさせていただくことを決議いたしました。これにより、中間配当を加えました通期の配当金は１株に
つき20円（中間配当金10円、期末配当金10円）となり、前期に比べて２円の減配となります。
内部留保資金につきましては、企業体質を強化し、持続的な収益向上と利益還元に寄与する原資として有効活用し
てまいります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年10月26日
1,251 10.00
取締役会決議
2023年５月11日
1,251 10.00
取締役会決議
（注）2022年10月26日取締役会決議の配当金について、配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が所有する
当社株式329,500株に対する配当金が３百万円、2023年５月11日取締役会決議の配当金について、配当金の総額
には、株式給付信託制度における信託が所有する当社株式324,900株に対する配当金が３百万円含まれておりま
す。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、良質でより有用な医薬品・医療用機器を社会に提供するため経営の適法性、透明性、そし
て客観性を高めることを目指し、さらに企業価値を高めることと同時に株主の利益保護を担保する体制を構築す
ることが重要であると考えております。
そのため有効な内部統制システムの整備・運用を確保し、その有効性の評価を自ら行い企業としての社会的責
任を果たすべく努力をしてまいります。
コンプライアンスについては、法令、グローバルスタンダード、業界の各種規範等を遵守すると共に、高い倫
理観を醸成する企業風土を日々の企業活動の中で育むことが重要であると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社の形態のもとで、社外取締役７名を含む12名で構成される取締役会、社外監査役５
名で構成される監査役会および会計監査人を設置しております。なお、取締役会および監査役会の構成員につき
ましては、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載しております。
これらの機関のほかに経営統括委員会、指名・報酬等諮問委員会、サステナビリティ諮問委員会、経営会議、
内部監査部、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会、安全衛生委員会、環境委員
会、寄付審査委員会およびリスクマネジメント推進会議を設置しております。また、ガバナンスの構成としては
当社の現状で業態に即した適切な規模であり効率的な経営が可能と考えております。また、社外取締役７名、社
外監査役５名を含んだ現状のガバナンス体制は、経営の透明性、客観性（公平性）および経営監視の独立性確保
に有効であると判断しております。
イ．会社の機関の基本説明
ａ．取締役会
代表取締役が議長となる取締役会は、2023年６月21日現在、取締役12名で構成され、定時取締役会を原則
として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、法令の事項はもとより、当社の経営
に関する重要事項を取締役会によって決定しており、当事業年度におきましては、海外子会社の新設、重要
な設備投資、他社との協業やライセンス契約などについて検討・決議を行いました。
各取締役の出席状況について、社内取締役５名ならびに石切山 俊博取締役、末綱 隆取締役、依田 俊英
取締役、林 裕子取締役は当事業年度に開催された13回の取締役会の全てに出席しており、2022年６月22日
に就任いたしました跡見 裕取締役は、就任以降に開催された11回の取締役会のうち10回に出席し、同じく
2022年６月22日に就任いたしましたPhilippe Fauchet取締役は、就任以降に開催された11回の取締役会の全
てに出席しております。
なお、当社の取締役は12名以内とする旨、および取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めており
ます。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとしております。
ｂ．経営統括委員会
代表取締役および社内取締役で構成しております。経営方針・経営戦略など、経営に関する重要事項は、
原則経営会議において審議・決定を行いますが、案件に応じて機動的に対応する会議体として運営しており
ます。
ｃ．指名・報酬等諮問委員会
2023年６月21日現在、社内取締役１名、独立社外取締役４名、独立社外監査役（常勤１名および非常勤１
名）２名で構成され、取締役および執行役員ならびに監査役の指名・報酬についての重要事項および取締役
会の実効性評価に関する意見を述べており、当事業年度におきましては、取締役・執行役員人事や重要な組
織変更などの諮問について答申を行っております。なお、本委員会の委員は、当事業年度に開催された10回
の指名・報酬等諮問委員会の全てに出席しております。
ｄ．サステナビリティ諮問委員会
2023年６月21日現在、社内取締役１名、執行役員１名、独立社外取締役３名で構成され、サステナビリ
ティ委員会と環境委員会で議論した内容について、取締役会からの諮問に応じて答申を行っております。当
事業年度におきましては、当社の現状認識（ESG外部評価）と課題、サステナビリティ委員会と環境委員
会 年次活動報告、2023年度以降の取組方針について答申を行っております。なお、本委員会の委員は、当
事業年度に１回開催された本委員会に全員出席しております。
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ｅ．経営会議
2023年６月21日現在、社内取締役５名、上席執行役員２名、執行役員３名を含む人員で構成され、原則と
して月２回開催しております。経営方針・経営戦略など、経営に関する重要事項を各部門間で共有のうえ、
経営判断に必要となる審議・決定を行い、取締役会に諮ることを目的としております。
ｆ．執行役員制度
当社は、2001年６月から経営効率と業務執行の迅速化を目的とし執行役員制度を導入し、2023年６月21日
現在、上席執行役員２名、執行役員３名で取締役会が決定した経営方針に基づき、業務執行にあたっており
ます。
ｇ．監査役会
当社は、監査役会設置会社であります。2023年６月21日現在、５名の監査役（常勤監査役１名、非常勤監
査役４名）が就任しており、全員が独立社外監査役であります。
監査役会は、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、また担当本部長をはじめ経営幹部との面談を通じて会社
の状況を把握するなかで、経営に対する監視機能を発揮できる体制になっております。
ｈ．内部監査部
代表取締役直轄の内部監査部は、当社における経営諸活動の全般にわたる管理・運営制度および業務遂行
状況を、合法性および合理性の観点から、独立の立場で客観的に確認・評価し、経営目標の効果的な達成お
よび業務の改善に寄与することを目的に内部監査に当たっております。内部監査部は、2023年６月21日現
在、内部監査部長１名を含む２名で構成され、内部監査結果は、代表取締役に加えて監査役にも報告されて
おります。
ｉ．内部統制委員会
当社は、金融商品取引法における内部統制報告制度への対応のために内部統制委員会を設置しておりま
す。当委員会は、内部統制推進部長を委員長とし、社内の各関係部門から選出された担当者および、オブ
ザーバーの社外監査役、外部会計監査人から構成されており、原則２ヶ月に１度開催し、財務報告の信頼性
を確保するための各種業務プロセス等に関する適切な内部統制の整備・運用の推進・監督を行っておりま
す。
ｊ．コンプライアンス委員会
当社は、社内規範と企業倫理に沿った経営ならびに法令順守の実践・推進のためコンプライアンス委員会
を設置しております。当委員会は、コンプライアンス統括責任者を委員長とする当社取締役・執行役員・外
部有識者などによるコンプライアンス統括委員会と、コンプライアンス統括委員より指名された社員による
コンプライアンス推進委員会で構成されております。当社のコンプライアンス推進のため、定期的な会議を
開催、コンプライアンス行動計画・方針の決議、また、コンプライアンス行動基準とコンプライアンスハン
ドブックに則した社員の研修・教育、ならびにコンプライアンス通信による周知・啓発を行っております。
ｋ．サステナビリティ委員会
当社は、「医薬品を通して人々の健康に貢献する」の企業理念の下、持続可能な社会の実現への貢献と当
社の持続的成長の実現に向けたサステナビリティ経営の取り組みの実践と推進のため、サステナビリティ委
員会を設置しております。当委員会は、サステナビリティ担当役員を委員長に、社内各本部から選出された
社員で構成されております。
ｌ．安全衛生委員会
当社は、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成と促進を目的とし
て安全衛生委員会を設置しております。当委員会は総括安全衛生管理者のもと、会社から指名した安全管理
者、衛生管理者に加え、社内部門から選出された担当社員ならびに社外委員である産業医、およびオブザー
バーとして社会保険労務士から構成されております。委員会を毎月開催し、各職場における状況報告や意見
交換を行い、労働安全衛生の確保・改善に努めております。
ｍ．環境委員会
当社の事業活動を通じた環境への負荷は、長期的なビジネスや社会に影響を及ぼしうるリスク要因である
と認識し、環境保全の確保は経営の責務であると考えております。環境に配慮した事業活動の実践と推進の
ため、環境委員会を設置しております。当委員会は、社内取締役及び各本部から選出された社員で構成され
ております。
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ｎ．寄付審査委員会
当社は、当社およびその子会社が行う寄付について、社会的・社内的に透明かつ公正・適切に拠出される
ために、その審査を行う寄付審査委員会を設置しております。
寄付審査委員会は管理本部長、総務部、経理部、法務部、開発本部および医学専門家で構成されており、
寄付の種類に応じて、客観的な立場から関係法令・業界ルールおよび社内基準などに照らし合わせ、寄付の
実施および金額の妥当性などについて原則、毎月１回審査を行っております。また、寄付審査の内容につい
ては四半期毎に取締役会への報告を行っております。
Ｏ．リスクマネジメント推進会議
当社は、社長から任命されたリスクマネジメント統括管理者（取締役）のもと、各本部長（本部制ではな
い部門については部門長）ならびに子会社社長を経営リスク管理者として構成するリスクマネジメント推進
会議を設置しております。リスクマネジメント推進会議は、当社のリスクマネジメント推進のため、定期的
に会議を開催し、各部門等におけるリスクマネジメント活動の集約や全社的なリスク発生の予防、事業継続
計画（Business Continuity Plan; BCP）の策定などを行っております。
ロ．会社の機関・内部統制に関する模式図（2023年６月21日現在）
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社グループは、内部統制システムに関して以下のような体制の確立・推進を進めてまいります。
ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役の職務執行および取締役の指揮・監督の下に業務執行を行う使用人の職務執行が法令等に
適合することを確保するため、コンプライアンス行動基準を定めております。さらにその内容を具体化した
コンプライアンスハンドブックを作成し、これらをすべての取締役および使用人に配布することにより、常
日頃から企業理念・企業倫理・コンプライアンスなどの浸透および徹底を図っております。
また、コンプライアンス委員会による社内研修会の実施、コンプライアンス通信の定期的発行などによる
啓発活動を充実させ、取締役および使用人とも常にコンプライアンスに対する高い意識が保てる体制を確保
し、法令違反はもとより、業界自主基準や社内規則などの違反の未然防止に努めてまいります。
さらに、内部監査部による内部監査体制を整備し、業務運営の適正処理や効率性の監査とともに業務の相
互牽制ならびにモニタリング機能の監査を行い、内部監査の結果がコンプライアンス体制の充実に反映でき
る体制を整備しております。
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ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行および取締役の指揮・監督の下に業務執行を行う使用人の職務執行に係る情報
へのアクセスについて、稟議規程、文書等管理規程、情報セキュリティ管理規則、契約業務管理規程等の社
内規程に基づき稟議書、契約書等の文書の作成、保存および管理を行い、その体制の確保を図っておりま
す。今後もさらにその充実を図ることに努めてまいります。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、医薬品という人々の健康にかかわる製品を扱う企業として、リスクマネジメント基本規程を定
め、その下でリスク管理体制を構築し、企業活動におけるリスクを把握するとともに各部門においてリスク
管理に関する手順書を制定し、またリスクマネジメント推進会議、内部統制委員会およびコンプライアンス
委員会をはじめとする関連委員会と連携しながら、リスクの発生予防を含むリスク管理、発生したリスクへ
の対処等に対応できる体制を構築しております。また、当社は、医薬品企業として薬機法に則った製造販売
業の三役（総括製造販売責任者・品質保証責任者・安全管理責任者）会議を定期的に開催し、医薬品の品
質、有効性および安全性を確保する体制を構築しております。
さらに当社は、グローバルへ業容を拡大するなかで、世界水準の医薬品品質システムを導入し、より高度
な安全性を追求してまいります。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、執行役員制度を導入し、取締役会による意思決定が執行役員等により迅速かつ効率的に業務執行
される体制をとっております。
毎月１回定例取締役会を開催し、そのほか取締役および執行役員等を構成メンバーとした経営会議を定期
的に開催し、業務執行に関する両者間の意思疎通を図るとともに、各部門の業務目標の進捗状況等を定期的
に報告することにより、早期に適切な対策がとれる体制を整えております。
なお、日常の業務執行における意思決定は、業務分掌規程、職務権限規程等に基づき行っており、今後
は、さらに職務権限の適時見直し等により、意思決定ルートの簡素化および職務執行の効率化を図ってまい
ります。
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ｅ．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、関係会社管理規程に基づき子会社の管理を行っており、子会社における業務執行状況および財務
状況について、当社取締役会において定期的に報告させることにより、当該状況を確認できる体制をとって
おります。
子会社の損失の危機の管理については、子会社において当社のリスクマネジメント基本規程を準用し、リ
スクの発生予防を含むリスク管理、発生したリスクへの対処等に対応できる体制を構築するとともに、当社
に対し、かかるリスク管理の状況を定期的または必要に応じて報告させております。さらに、子会社の取締
役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するため、意思決定ルートの簡素化および職務執行の
効率化を図るとともに、当社はこれらの状況について定期的に報告を受けております。
また、子会社の取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するため、子会社にお
いて当社のコンプライアンス行動基準およびコンプライアンスハンドブックを準用しております。
なお、当社監査役は、その職務を行うために必要があるときは、子会社に対し事業の報告を求め、またそ
のグループ各社の業務および財産の状況を調査いたします。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびに
当該使用人の取締役からの独立性および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制
監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の必要に応じて置くものとし、当該使用人の取締役からの独
立性を確保するため、その人事に関しては取締役は監査役の意見を尊重いたします。また、当該使用人に対
する監査役からの指示の実行性が確保できるよう、当該使用人は監査役の指揮命令下で職務を遂行するもの
とし、当社は監査環境の整備に協力いたします。
ｇ．当社および子会社の取締役および使用人等による当社監査役への報告に関する体制ならびに当該報告をし
た者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
業務執行取締役は、取締役会において担当する業務の執行状況を定期的に報告いたします。加えて、取締
役および使用人は、監査役の求めに応じて随時、職務の執行状況等に関する報告を行うとともに、当社また
は子会社に影響を与える重要な事項が生じた場合は、速やかに監査役に報告いたします。
また、当社は、当社および子会社の全使用人を対象とする内部通報の受付窓口を社内・社外に置き、法
令・規範・規程の遵守の視点から、これらに反する行為、重大な影響をおよぼす事象に関する社外窓口経由
の通報について、監査役会に速やかに報告される体制をとっております。
当社は、監査役に報告を行った者に対しても、内部通報制度と同様に、当該報告を行ったことを理由とし
ていかなる不利益な取り扱いも行いません。
ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用等の償還、負担した債務の弁
済を請求した場合には、当該請求に係る費用等が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場
合を除き、所定の手続きに従いこれに応じるものといたします。
ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、あるいは業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に
応じ取締役、使用人または会計監査人に説明を求めることのできるよう、監査環境を整備いたします。
ｊ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
「市民社会へ脅威を与える、不当・不法などを要求する反社会的勢力とは断固として対決する」ことを基
本方針とし、その旨を企業倫理綱領に掲げ、全役員・使用人に周知徹底を図っております。また、所轄警察
署、外部専門機関などと緊密な連携関係を構築・維持し、反社会的勢力および団体に関する情報収集を積極
的に行っております。事案発生時には、外部機関や法律の専門家と緊密に連携して速やかに対処できる体制
を構築しております。
ロ．責任限定契約の内容の概要
当社では、優秀で適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分発揮できるようにするため、定款に
おいて、業務執行を行わない取締役および監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定を設
けております。
会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、社外取締役７名および監査役５名との間で、会社法第423
条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合には、会社法第
425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当該責任を負担する契約を締結しております。
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ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、取締役、監査役、執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責
任保険（D&O保険）契約を、保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係
る請求を受けることによって生ずることのある損害については、当該保険契約より填補するものであります。
ただし、被保険者の故意または重過失による法令違反に起因する損害賠償請求は当該保険契約により填補さ
れません。なお、保険料は全額会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。
ニ．株主総会の特別決議
当社は、株主総会の特別決議事項の審議をより確実に行うことが可能となるよう、会社法第309条第２項に
定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
ホ．株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
当社は、機動的な資本政策が行えるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、
法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。ま
た、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第
426条第１項の規定により取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の責任（損害賠償責任）を法令の限
度において免除することができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1968年４月 大五栄養化学㈱入社
1975年９月
当社設立 代表取締役に就任（現任）
取締役社長に就任
代表取締役
1993年７月 ジェーシーアール㈱（現フューチャーブ
取締役会長
レーン㈱）代表取締役
取締役社長
1995年７月 杰希薬業有限公司（河北杰希生物製品有限
最高経営責任者
10,400
公司に改称）董事長に就任
芦田 信 1943年１月２日 生 （注）３
（ＣＥＯ）
（注）５
2005年６月 取締役会長 最高経営責任者（ＣＥＯ）に
最高執行責任者
就任（現任）
（ＣＯＯ）
2007年６月 取締役社長 最高執行責任者（ＣＯＯ）に
就任（現任）
2015年11月 ＪＣＲインターナショナルS.A.代表取締役
社長に就任（現任）
1992年４月 日本生命保険相互会社入社
2002年４月 ㈱ジェービーエス設立
同社代表取締役社長
2007年７月 フューチャーブレーン㈱代表取締役社長
（現任）
2014年１月 当社入社
2014年７月 執行役員に就任
経営支援本部長兼経営戦略部長
2016年４月 社長室長
専務取締役
2018年６月 取締役に就任
営業担当 芦田 透 1968年10月31日 生
（注）３ 261,804
信頼性保証本部・経営企画本部・メディカ
営業本部長
ルアフェアーズ部統括
2019年６月 経営戦略担当・管理本部統括
2020年４月
営業本部長（現任）
６月 常務取締役に就任
営業本部担当
2021年６月
専務取締役に就任（現任）
営業・管理担当
2023年４月 営業担当（現任）
2001年４月 Altana Pharma AG 研究所主任兼腫瘍学治
療分野シニアグループリーダー
2003年５月 ドイツ・コンスタンツ大学 講師（疾病生
物学、薬理学、ヒト生物学、創薬開発）
2007年６月 Nycomed GmbH 戦略企画・ビジネスサポー
ト部門アソシエイトプリンシパル
2010年１月 同社生物製剤部 部長兼責任者
2012年６月 Takeda California, Inc. (USA)生物科学
担当副社長
2016年10月 ArmaGen, Inc. (USA)社長兼最高経営責任
マティアス
者（現任）
シュミット
常務取締役
1968年２月13日 生 （注）３ －
2019年３月 Triphase Accelerator Corporation
Mathias
臨床開発担当
(USA) 副社長兼研究開発責任者
Schmidt
2020年６月 当社取締役に就任
海外戦略担当
2020年７月 JCR USA,Inc.社長兼最高経営責任者（現
任）
2021年６月
常務取締役に就任（現任）
臨床開発・グローバル戦略・事業開発担当
2022年８月
JCR Luxembourg S.A. 取締役（現任）
2022年９月 JCR Europe B.V. 取締役（現任）
2023年４月
臨床開発担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2003年４月 当社入社
2016年４月
経営企画本部 部長（研究担当）
2017年10月 フロンティア研究ユニットリーダー兼経営
企画本部 部長（研究担当）
2018年４月 研究企画本部長
2018年６月 執行役員に就任
2020年６月 取締役に就任
常務取締役
研究本部・開発本部担当
研究担当 薗田 啓之 1978年６月15日 生 （注）３ 1,840
研究本部長兼創薬研究所長
研究本部長
2021年６月
常務取締役に就任（現任）
研究本部・経営戦略担当
研究本部長（現任）
2022年10月 AlliedCel株式会社 代表取締役社長（現
任）
2023年４月 研究担当（現任）
1986年４月 第一製薬株式会社（現第一三共株式会社）
入社
1999年10月 PMD-VAC株式会社 出向、薬事部長
2005年４月 同社総括製造販売責任者兼ゼネラルマネー
ジャー
2011年10月 出向解除
第一三共株式会社 ワクチン事業企画部 研
究開発グループ長
2012年７月 ジャパンワクチン株式会社 出向 総括製造
取締役
販売責任者兼信頼性保証部門長
生産・信頼性保証担当 檜山 義雄 1960年８月29日 生
（注）３ 1,584
2019年４月 当社入社 生産本部 本部付部長
生産本部長
2020年４月 総括製造販売責任者
信頼性保証本部 安全管理部長兼市販後調
査室長
2020年９月 経営企画本部 部長（ワクチン事業担当）
兼安全管理部 部付部長
2021年６月
取締役に就任（現任）
生産・信頼性保証担当（現任）
生産本部長（現任）
1996年１月 ヘキスト・マリオン・ルセル㈱（現サノ
フィ㈱）経営企画部長
2002年１月 グラクソ・スミスクライン㈱入社
2002年３月 同社取締役 経営企画本部長
2005年４月 同社取締役 財務本部長兼事業開発担当役
員
2008年６月 同社常務取締役
2012年４月 同社常務取締役兼ワクチン事業推進本部本
部長
2012年７月 ジャパンワクチン㈱ 代表取締役会長
2014年６月 同社代表取締役社長
2015年６月 当社取締役に就任（現任）
取締役 石切山 俊博 1952年10月12日 生 （注）３ 8,000
2016年８月
㈱メディネット社長補佐
2018年７月
グラクソ・スミスクライン㈱監査役
（現任）
2019年８月 GSKキャピタル㈱社外監査役
GKK㈱社外監査役
グラクソ・スミスクライン・コンシュー
マー・ヘルスケア・ジャパン㈱社外監査役
（現任）
ヴィーブヘルスケア㈱社外監査役（現任）
2019年９月 リジェネフロ㈱代表取締役社長
2023年４月 同社取締役（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1974年４月 警察庁入庁
1994年２月 高知県警察本部長
1997年９月 警察庁長官官房会計課長
2001年９月 警察庁長官官房首席監察官
2002年８月 神奈川県警察本部長
2004年８月 警視庁副総監
2005年９月 宮内庁東宮侍従長
2009年４月 特命全権大使
ルクセンブルク国駐箚
取締役 末綱 隆 1949年３月８日 生
（注）３ －
2012年６月 同上退官
2013年６月 丸紅㈱社外監査役
2015年６月
東鉄工業㈱社外取締役（現任）
2016年６月 当社監査役に就任
京浜急行電鉄㈱社外監査役（現任）
㈱関電工社外監査役（現任）
2017年６月 当社取締役に就任（現任）
2018年６月 あいおいニッセイ同和損害保険㈱社外監査
役
1985年４月 日本勧業角丸証券㈱入社
1989年５月 ＵＢＳ証券会社入社
1996年７月 ＩＮＧベアリング証券入社
2000年12月 リーマン・ブラザーズ証券㈱入社
2008年10月 バークレイズ・キャピタル証券㈱ マネー
ジングディレクター
2010年６月 ㈱メディパルホールディングス取締役
2012年４月 同社常務取締役
同社ＩＲ担当兼事業開発本部長兼事業開発
部長
2016年５月 ＳＰＬｉｎｅ㈱取締役
取締役 依田 俊英 1963年１月８日 生 （注）３ －
メディエ㈱取締役
2016年６月 ㈱メディセオ取締役
2018年２月
JCR USA,Inc.取締役（現任）
2018年６月 ㈱メディパルホールディングス専務取締役
（現任）
当社取締役に就任（現任）
2020年１月 ㈱メディパルホールディングス事業開発本
部事業投資部長
2021年５月 ㈱ファルフィールド取締役
2022年６月 株式会社メディパルホールディングス事業
開発本部長（現任）
1988年４月 日本ＩＢＭ㈱入社
2003年10月 東京大学先端科学技術研究センター客員研
究員
2007年４月 山口大学大学院技術経営研究科非常勤講師
政策研究大学院大学客員研究員
2012年４月 山口大学大学院技術経営研究科特命准教授
取締役 林 裕子 1965年２月18日 生
（注）３ －
2015年６月 山口大学大学院技術経営研究科特命教授
（現任）
2018年４月 東京大学大学院新領域創成科学研究科客員
共同研究員（現任）
2018年６月 当社取締役に就任（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1970年４月 東京大学医学部第一外科医員
1982年４月 同大学医学部第一外科医局長
カリフォルニア大学サンフランシスコ校外
1988年６月
科客員研究員
1992年７月 東京大学医学部第一外科講師
1992年10月 杏林大学医学部第一外科教授
2004年４月 同大学医学部長
2010年４月 同大学学長
2013年６月 大日本住友製薬株式会社（現住友ファーマ
取締役 跡見 裕 1944年12月５日 生
（注）３ －
株式会社）社外監査役
2017年６月 同社社外取締役
2018年４月
杏林大学名誉学長（現任）
2018年６月 公益財団法人日本膵臓病研究財団理事長
一般財団法人国際医学研究振興財団（現
2019年４月
公益財団法人国際医学研究振興財団）理
事長（現任）
2019年６月
三機工業株式会社社外監査役（現任）
2022年６月
当社取締役に就任（現任）
ルーセル・ウラアS.A.（仏）入社（現ア
1984年10月
ベンティス）
1996年９月 サノフィS.A.（仏）入社
サノフィ・サンテラボ株式会社（現サノ
2001年６月
フィ株式会社）代表取締役社長
サノフィ・アベンティス株式会社（現サ
2005年５月
ノフィ株式会社）代表取締役社長
グラクソ・スミスクライン株式会社 代
2010年１月
表取締役社長
2013年６月 当社社外取締役に就任
フィリップ
2017年４月 グラクソ・スミスクライン株式会社 会長
フォシェ
取締役 1957年11月２日 生
（注）３ －
2017年11月 当社社外取締役辞任
Philippe
グラクソ・スミスクライン株式会社 会
2019年２月
Fauchet
長退任
2019年５月 株式会社ボナック 社外取締役
ノイルイミューン・バイオテック株式会
2020年３月
社 社外取締役（現任）
Rezolute, Inc.（RZLT）社外取締役（現
2020年９月
任）
LUCA Science株式会社 社外取締役（現
2022年６月
任）
2022年６月
当社取締役に就任（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1999年10月 グラクソ・ウェルカム株式会社 入社
代表取締役副社長
2000年３月 同社代表取締役社長
2001年１月 グラクソ・スミスクライン株式会社
代表取締役社長
2001年３月 グラクソ・スミスクライン・ピーエルシー
コーポレート・エグゼクティブ・チーム・
メンバー
2008年５月 グラクソ・スミスクライン・ピーエルシー
医薬品事業部門部長（アジア太平洋および
日本担当）
2010年１月 グラクソ・スミスクライン株式会社
代表取締役会長
2010年２月 グラクソ・スミスクライン・ピーエルシー
マーク
希少疾病部門ファウンデーショナル・グ
デュノワイエ
ローバル・ヘッド
取締役 Marc 1952年10月12日 生 （注）３ －
2010年６月 当社社外取締役
Dunoyer
2013年４月 当社社外取締役辞任
2013年６月 アストラゼネカ・ピーエルシー入社
グローバルポートフォリオ＆プロダクト戦
略担当エグゼクティブバイスプレジデント
2013年11月 アストラゼネカ・ピーエルシー取締役 最
高財務責任者
アストラゼネカ株式会社会長（現任）
2018年６月 オーチャード・セラピューティクス・ピー
エルシー社外取締役（現任）
2021年８月 アレクシオン・アストラゼネカ・レアディ
ジーズ最高経営責任者（現任）
アストラゼネカ・グループ最高戦略責任者
（現任）
2023年６月
当社社外取締役に就任（現任）
1992年３月 日本生命保険相互会社 宇都宮支社長
1997年３月 同社日本橋総支社長
2001年３月 同社首都圏代理店第四部長
監査役
大泉 和正 1947年９月６日 生 （注）４ 9,406
2002年６月 綜合警備保障㈱ 常勤監査役
（常勤）
2009年４月 同社執行役員
2013年６月
当社監査役に就任（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年７月 和田山税務署長
1999年７月 大阪国税局課税第二部 法人税課長
2001年７月 東税務署長
2002年９月 山田一彦税理士事務所所長（現任）
監査役 山田 一彦 1944年４月13日 生 （注）４ 11,104
2006年５月 当社仮監査役に選任
2006年６月
当社監査役に就任（現任）
2016年６月
クリエイト㈱ 社外取締役（監査等委員）
（現任）
1981年８月 大日本製薬㈱（現住友ファーマ㈱）取締役
1999年６月 同社代表取締役社長
2005年10月 大日本住友製薬㈱（現住友ファーマ㈱）
代表取締役社長
2008年６月 同社代表取締役会長
監査役 宮武 健次郎 1938年２月16日 生
（注）４ 10,145
2011年２月 日本毛織㈱ 社外取締役
2011年６月 大日本住友製薬㈱（現住友ファーマ㈱）
相談役
2013年６月 当社監査役に就任（現任）
2015年４月 神戸薬科大学理事長(現任）
1963年３月 大蔵省入省
1982年６月 主計局主計官(厚生,労働担当)
1993年６月 大臣官房長
1995年５月 大蔵省主計局長
1997年７月 大蔵事務次官
2001年１月 日本政策投資銀行総裁
監査役 小村 武 1939年９月２日 生 （注）４ 4,000
2012年８月 前澤工業㈱社外取締役
2014年１月 公益財団法人資本市場振興財団理事長（現
任）
2017年６月
当社監査役に就任（現任）
2019年11月 公益財団法人岩谷直治記念財団理事長（現
任）
1964年５月 千葉県市原保健所
1969年10月 厚生省
1988年10月 大臣官房厚生科学課長
1990年６月
大臣官房審議官(科学技術担当)
1992年10月 保健医療局長
1995年１月 健康政策局長
監査役 谷 修一 1939年３月20日 生 （注）４ 8,000
1998年７月 厚生省退官
1998年８月 社団法人全国社会保険協会連合会副理事長
2001年10月 国際医療福祉大学学長
2009年７月 同大学名誉学長(現任)
2017年６月 当社監査役に就任（現任）
計 326,283
（注）１ 取締役の内、石切山 俊博氏、末綱 隆氏、依田 俊英氏、林 裕子氏、跡見 裕氏、フィリップ フォシェ氏、
マーク デュノワイエ氏の７名は、社外取締役であります。
２ 監査役５名、大泉 和正氏、山田 一彦氏、宮武 健次郎氏、小村 武氏、谷 修一氏は、社外監査役でありま
す。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の内、大泉 和正氏、山田 一彦氏、宮武 健次郎氏の３名の任期は、2023年３月期に係る定時株主総
会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、小村 武氏、谷 修一氏の２名の任期は、
2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 代表取締役 芦田 信は、野村信託銀行株式会社を受託者とする管理有価証券信託契約を締結しております。
６ 専務取締役 芦田 透は、代表取締役芦田 信の二親等内の親族であります。
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７ 当社では、経営組織の効率化と取締役会の機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の５名で構成されております。
氏名 職名
伊藤 洋 経営戦略本部長（上席執行役員）
本多 裕 管理本部長兼総務部長（上席執行役員）
江川 貴代 国際業務室長
谷澤 和紀 開発本部長
安藤 純一 信頼性保証本部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は７名、社外監査役は５名であります。
社外取締役の依田俊英氏は株式会社メディパルホールディングスの専務取締役を兼務しています。なお、当社と
同社との間で業務資本提携契約ならびに複数の開発投資契約を締結しており、株式会社メディパルホールディング
スは当社の株式の23.28％を保有しています。
社外取締役のマーク デュノワイエ氏はアレクシオン・アストラゼネカ・レアディジーズ最高経営責任者を兼務
®
しています。なお、当社と同社との間でJ-Brain Cargo 技術を用いた神経変性疾患治療薬に関する共同研究、選択
権およびライセンス契約を締結しております。
社外取締役および社外監査役による当社株式保有状況は、①役員一覧に記載しています。その他当社と社外取締
役および社外監査役との間には特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役である石切山俊博氏、末綱隆氏、林裕子氏、跡見裕氏、フィリップ フォシェ氏ならびに社
外監査役である大泉和正氏、山田一彦氏、宮武健次郎氏、小村武氏および谷修一氏の10名を東京証券取引所の上場
規則で定める独立役員として指定しています。
社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませ
んが、選任にあたっては、各々の専門分野や会社経営等における豊富な経験と高い識見を重視したうえで、東京証
券取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立役員として指定し
ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、原則月１回開催される取締役会への出席ならびに監査役会への任意参加を通じて、各年度の監査
役会の監査計画上の基本方針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けております。ま
た、適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会に
おいて一般株主に配慮した意見を表明しております。
社外監査役（常勤を含む）は、監査役会において監査方針、監査計画、監査実績を中心とした意見・情報交換を
行うとともに、監査役間のコミュニケーションの充実に努めており、監査役間の連携も十分に図っております。ま
た、社外監査役は会計監査人と定期的に、また必要に応じて会合を持ち、会計監査人の監査計画、監査の実施状況
などを聴取しているほか、監査の質の向上のために意見交換を定期的に行っております。また、社外監査役と内部
監査部とは定期的に情報交換を実施し、監査役監査時には必要に応じ、監査役室を兼務する内部監査部のメンバー
が監査役業務の支援をするなど密接な連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名および非常勤監査役４名で構
成されており、５名全員が社外監査役であります。
社外監査役 大泉和正氏は金融機関における長年の経験があり、社外監査役 山田一彦氏は税理士の資格を有し
財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役 宮武健次郎氏は製薬業界における経営者の
経験があり、社外監査役 小村武氏は行政および金融機関における豊富な経験と高い見識を有し、社外監査役 谷
修一氏は保健医療と医療福祉に関する豊富な経験と高い見識を有しております。
当事業年度において監査役会は毎月開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
大泉 和正 13回 13回
山田 一彦 13回 13回
宮武 健次郎 13回 13回
小村 武 13回 12回
谷 修一 13回 13回
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社および子会社の業務全般について、常勤監査役を中
心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。
毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会のほか重要
な会議に出席し、また各本部長をはじめ経営幹部との面談を通じて会社の状況を把握するなかで経営に対する監
視機能を発揮できる体制になっております。また、内部監査部および会計監査人と随時情報交換や意見交換を行
うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
② 内部監査の状況
代表取締役直轄の内部監査部は、当社における経営諸活動の全般にわたる管理・運営制度および業務遂行状況
を、合法性および合理性の観点から、独立の立場で客観的に確認・評価し、経営目標の効果的な達成および業務
の改善に寄与することを目的に内部監査に当たっております。内部監査結果は、代表取締役に加えて監査役にも
報告されております。
また、内部統制の状況について内部監査部ならびに監査役会は、内部統制推進部・経理部・総務部・内部監査
部・生産管理ユニット等で組織する内部統制委員会との意見交換を行い、報告を適宜受けております。さらに内
部統制委員会は、自己点検プロセスによる内部統制委員会報告の有効性に関し会計監査人の適正財務報告を確保
する体制となっております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
2009年３月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 伊東 昌一
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 福岡 宏之
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名
その他 14名
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書
面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
現会計監査人は、世界的に展開しているデロイトトーシュトーマツグループであり、海外の会計や監査への
知見のある人材が豊富であることから、選定いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議
案を株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独
立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその
職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って
整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はな
いと評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
45 35 50 22
提出会社
連結子会社 － － － －
45 35 50 22
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、「基幹システムの導入助言指導業務」および「海外子会社に関する
アドバイザリー業務」を委託しております。
当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬以外に、前連結会計年度の監査に係る追加報酬７百万
円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、「海外子会社に関するアドバイザリー業務」を委託しております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
7
提出会社 － － －
連結子会社 － － － －
7
計 － － －
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、「移転価格税制に関するサポート業務」を委託しております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
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ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提
案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手
続きを実施しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業
規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につい
て同意の判断を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月25日および同年３月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係
る決定方針を決議しております。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、社内取締役１名、社外取締役４名お
よび社外監査役２名で構成される指名・報酬等諮問委員会の答申を尊重して、固定報酬については取締役会か
ら委任を受けた代表取締役社長が、株式報酬型ストックオプションについては取締役会がそれぞれ決定してお
り、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
基本方針
当社の役員報酬は、中長期的に継続した業績向上を意図しつつ、企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一
層高めることを目的とした制度を構築し、運用することを基本方針とします。
取締役および監査役の報酬は、固定報酬および株式報酬型ストックオプションの二つに区分します。業績連
動報酬は当分の間、これを採用しません。
具体的には、社内取締役の報酬は固定報酬および株式報酬型ストックオプションとし、社外取締役について
は固定報酬のみとします。
監査役の報酬は固定報酬のみとします。
また、報酬等に係る取締役会機能の独立性・客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として、独立社外
取締役および独立社外監査役を構成員に含む指名・報酬等諮問委員会を設置します。
１．固定報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定
に関する方針を含む）
取締役の固定報酬は、各取締役の責務に応じて支払う報酬とし、経営環境や社会水準、過去の支給実績等を
参考にしつつ役割の大きさに応じて支給額を決定のうえ、在任中、一定の時期に支給します。なお、この決定
にあたりましては、株主総会の決議により定められた範囲内において、指名・報酬等諮問委員会の十分な審議
を経たうえで、取締役会において決定を委任された代表取締役社長が決定します。
監査役の固定報酬は、各監査役の役割に応じて支払う報酬とし、経営環境や社会水準を参考にして支給額を
決定します。なお、監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた範囲内において、監査役の協議により
決定します。
２．業績連動報酬等について
当社は革新的な分野における研究開発に積極的に投資することにより長期的な成長を目指すことを経営方針
としており、直近の業績に連動して報酬額を変動させる業績連動報酬等は、このような投資に対して抑制的に
機能するおそれがあることから、当社においては当分の間これを採用しないこととします。
３．非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の
決定に関する方針を含む）
社内取締役に対して非金銭報酬等として付与する株式報酬型ストックオプションについては、中長期的に継
続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高める目的として、毎年一定の時期に付与することとし、各取
締役の職位や役割に応じて指名・報酬等諮問委員会の十分な審議を経て、取締役会において個人別の割当個数
を決定します。なお発行総数の上限等につきましては、株主総会において決議頂くこととします。
４．金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
社内取締役の金銭報酬の額、非金銭報酬等の額については、各事業年度における個々の社内取締役の業績へ
の寄与に対し柔軟に対応するため、社内取締役の個人別の報酬等の額に対する割合は事業年度ごとに決定しま
す。この決定にあたっては、当社の業績や経営環境を考慮しつつ、本方針において定めた要素を総合的に勘案
したうえで、各社内取締役につき種類ごとの適切な金額を決定するよう、指名・報酬等諮問委員会における検
討を実施します。取締役会および取締役会の委任を受けた代表取締役社長は、指名・報酬等諮問委員会の答申
の内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で、社内取締役の個人別の報酬等の内容を決
定します。
社外取締役については、固定報酬（金銭報酬）のみとします。
監査役については、固定報酬（金銭報酬）のみとします。
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５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的な内容について委任を受け
るものとし、その権限の内容は各取締役の固定報酬の額とします。取締役会は当該権限が適切に行使されるよ
う指名・報酬等諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の
内容を踏まえ決定します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等 （名）
取締役
467 334 132 5
－
（社外取締役を除く。）
124 124 10
社外役員 － －
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の総額（百万円）
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
業績連動
固定報酬 非金銭報酬等
（百万円）
報酬
135
マティアス シュミット 取締役 提出会社 102 － 33
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的と
して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政
策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
医薬品製造企業においては、基礎研究・研究開発から実際に薬が患者さんに届くまでに長期間を要する
ことを勘案すると、長期的なパートナーの存在は不可欠であると考えております。政策保有として、上記
のようなパートナー企業の株式を保有しており、相互の企業連携が高まることで企業価値向上につながる
と考えております。企業価値向上の効果が乏しいと判断される銘柄については、事業面での事情を配慮し
つつ、保有関係を見直します。
政策保有株式の保有の可否については、保有目的、取引状況、ならびに資本効率などを取締役会におい
て検証し、保有の適否を判断いたします。
当事業年度におきましては、2022年６月21日開催の取締役会において議論を行い、保有を継続すること
が適切と判断しております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 681
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
企業価値向上を目的として、中長期的な
関係維持を図るため保有しております。
現時点では事業上の取引は終了している
204,000 204,000
ため、取引から生じる利益を拠りどころ
とした事業利回りは考慮せず、当社資本
コスト(WACC)と当該銘柄の株主総利回り
持田製薬㈱
有
との比較評価を実施しております。その
結果、当該株主総利回りが当社資本コス
トを下回る結果となりましたが、同社と
681 761
の現在の関係を維持することが望ましい
と総合的に判断し、保有を継続すること
としております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
4 13 5 13
非上場株式
5 244 6 227
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
0 10 （注）
非上場株式
8 1 106
非上場株式以外の株式
（注） 非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載しておりませ
ん。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
30,733 13,278
現金及び預金
※１ 15,585
11,137
売掛金及び契約資産
244
有価証券 －
2,121 1,098
商品及び製品
5,024 5,717
仕掛品
7,491 11,699
原材料及び貯蔵品
986 4,870
その他
62,188 47,802
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,086 7,128
建物及び構築物（純額）
1,308 1,003
機械装置及び運搬具（純額）
10,379 10,379
土地
8,019 13,008
建設仮勘定
989 1,161
その他（純額）
※２ 26,782 ※２ 32,681
有形固定資産合計
無形固定資産
2,711 2,434
特許権
249 1,217
その他
2,960 3,652
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 8,867
2,230
投資有価証券
213 214
退職給付に係る資産
2,433 1,357
繰延税金資産
330 366
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
5,202 10,800
投資その他の資産合計
34,946 47,135
固定資産合計
97,134 94,937
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,324 1,563
買掛金
※４ 15,150 ※４ 16,800
短期借入金
500
１年内償還予定の社債 －
5,189 2,803
未払金
5,915 33
未払法人税等
11,996 11,996
圧縮未決算特別勘定
902 974
賞与引当金
102 114
役員賞与引当金
※５ 975
1,473
その他
42,054 35,762
流動負債合計
固定負債
500
社債 －
2,450 5,500
長期借入金
78 95
従業員株式給付引当金
870 924
退職給付に係る負債
※５ 241
92
その他
3,990 6,761
固定負債合計
46,045 42,523
負債合計
純資産の部
株主資本
9,061 9,061
資本金
10,994 10,384
資本剰余金
33,241 34,273
利益剰余金
△ 3,600 △ 2,978
自己株式
49,697 50,740
株主資本合計
その他の包括利益累計額
619 555
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 －
30 146
為替換算調整勘定
△ 32 △ 20
退職給付に係る調整累計額
618 681
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 567 740
205 251
非支配株主持分
51,089 52,413
純資産合計
97,134 94,937
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 51,082 ※１ 34,343
売上高
10,461 8,886
売上原価
40,620 25,456
売上総利益
※２ ,※３ 20,686 ※２ ,※３ 20,480
販売費及び一般管理費
19,933 4,975
営業利益
営業外収益
7 33
受取利息
28 28
受取配当金
551 387
為替差益
68 91
その他
656 541
営業外収益合計
営業外費用
45 44
支払利息
12 15
支払手数料
20
棚卸資産廃棄損 －
18 18
その他
77 99
営業外費用合計
20,512 5,418
経常利益
特別利益
0 10
投資有価証券売却益
0 10
特別利益合計
特別損失
※４ 2 ※４ 16
固定資産処分損
※５ 1,000
契約解約損 －
105
－
その他
1,108 16
特別損失合計
19,404 5,412
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,549 525
1,099
△ 663
法人税等調整額
4,886 1,625
法人税等合計
14,517 3,787
当期純利益
10 14
非支配株主に帰属する当期純利益
14,507 3,772
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
14,517 3,787
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 71 △ 63
0
繰延ヘッジ損益 △ 0
68 147
為替換算調整勘定
11
△ 0
退職給付に係る調整額
※ △ 3 ※ 94
その他の包括利益合計
14,514 3,881
包括利益
（内訳）
14,483 3,834
親会社株主に係る包括利益
31 46
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,061 10,941 20,904 △ 3,685 37,222
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,170 △ 2,170
親会社株主に帰属する
14,507 14,507
当期純利益
自己株式の処分 53 85 138
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 53 12,336 85 12,475
当期末残高 9,061 10,994 33,241 △ 3,600 49,697
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 691 0 △ 18 △ 31 641 517 174 38,557
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,170
親会社株主に帰属する
14,507
当期純利益
自己株式の処分 138
株主資本以外の項目の
△ 71 0 48 △ 0 △ 23 49 30 56
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 71 0 48 △ 0 △ 23 49 30 12,531
当期末残高 619 0 30 △ 32 618 567 205 51,089
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,061 10,994 33,241 △ 3,600 49,697
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,740 △ 2,740
親会社株主に帰属する
3,772 3,772
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 610 621 10
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 610 1,031 621 1,042
当期末残高 9,061 10,384 34,273 △ 2,978 50,740
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 619 0 30 △ 32 618 567 205 51,089
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,740
親会社株主に帰属する
3,772
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 10
株主資本以外の項目の
△ 63 △ 0 115 11 62 173 45 282
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 63 △ 0 115 11 62 173 45 1,324
当期末残高 555 － 146 △ 20 681 740 251 52,413
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
19,404 5,412
税金等調整前当期純利益
1,945 1,997
減価償却費
74 56
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
51 71
賞与引当金の増減額（△は減少）
177 173
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金 △ 35 △ 62
45 44
支払利息
為替差損益（△は益） △ 544 △ 959
4,448
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,402
未収入金の増減額（△は増加） △ 99 △ 1,179
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,082 △ 3,877
238
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,608
3,033
未払金の増減額（△は減少） △ 2,401
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 120 △ 312
236
未払法人税等の増減額（△は減少） △ 417
417
契約負債の増減額（△は減少） －
△ 2,257 △ 887
その他
11,817 2,762
小計
利息及び配当金の受取額 35 62
利息の支払額 △ 45 △ 46
△ 2,517 △ 8,279
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
9,289
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,500
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 300 －
300
定期預金の払戻による収入 －
259
有価証券の売却及び償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 11,333 △ 7,654
8,167
助成金の受取額 －
無形固定資産の取得による支出 △ 74 △ 906
関係会社株式の取得による支出 － △ 6,717
15
△ 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,250 △ 15,002
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
750 4,750
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 750 △ 3,050
リース債務の返済による支出 △ 20 △ 22
10 10
自己株式の純増減額（△は増加）
△ 2,169 △ 2,739
配当金の支払額
1,948
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,179
612 1,099
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,472
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 17,454
26,260 30,733
現金及び現金同等物の期首残高
※ 30,733 ※ 13,278
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しております。
連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
㈱クロマテック
㈱ＪＣＲエンジニアリング
ＪＣＲインターナショナル・エスエー
ＪＣＲ ＵＳＡ，インク
アーマジェン，インク
ＪＣＲ ド ブラジル ファーマ
ＪＣＲルクセンブルク・エスエー
ＪＣＲヨーロッパ・ビーブイ
このうち、ＪＣＲルクセンブルク・エスエーおよびＪＣＲヨーロッパ・ビーブイについては、当連結会
計年度において新たに設立したことにより、当連結会計年度から連結子会社に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 2社
持分法適用関連会社の名称
マイセナックス バイオテック インク
アライドセル㈱
マイセナックス バイオテック インクの株式を取得したことおよびシスメックス株式会社との合弁会
社アライドセル㈱を新設したことにより、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
マイセナックス バイオテック インクの決算日は12月31日、アライドセル㈱の決算日は３月31日であ
ります。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の各社の財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の各社の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な
取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品 総平均法
原材料 月次移動平均法（ただし、加工原料及び補助材料は総平均法）
貯蔵品 主として総平均法
③ デリバティブ
時価法
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(イ）リース資産以外の有形固定資産
神戸工場および在外子会社については定額法を、その他については定率法を採用しております。
ただし、当社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 ４～10年
(ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証
額）とする定額法によっております。
② 無形固定資産
(イ）リース資産以外の無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定
額法によっております。
(ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ハ）特許権
特許権の残存期間にわたり均等償却しております。
③ 長期前払費用
定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 従業員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末の株式給付債
務の見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ その他
当社の執行役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上し
ております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しており
ます。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に（または充足するにつれて）収益を認識する
① 医薬品販売による収益
医薬品販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社
の履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。国
内における医薬品販売については、商品又は製品の出荷時点から当該商品又は製品の支配が顧客に移転
される時までの期間が、国内における出荷および配送に要する日数に照らして合理的と考えられる日数
であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項を適用し、商品又は製品の出荷時点
で収益を認識しております。海外における医薬品販売については、主にインコタームズ等で定められた
貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
また、取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、契約条件および過去の実績等に基づ
き最頻値法を用いて見積もった値引き、リベートなどを控除した金額で測定しています。
② 契約金収入による収益
当社グループの開発品または製品に係る契約金による収入（契約一時金、マイルストーンおよび売上
高ベースのロイヤルティに係る収入）を収益として認識しております。
契約一時金に係る収入は、販売権等を付与した時点で、当社の履行義務が充足されると判断した場
合、当該時点で収益として認識しております。
マイルストーンに係る収入は、事後に重大な戻し入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマ
イルストーンが達成された時点で収益として認識しております。
売上高ベースのロイヤルティに係る収入は、算定基礎となる売上が発生した時点と売上高ベースのロ
イヤルティが配分されている履行義務が充足される時点のいずれか遅い時点で収益として認識しており
ます。
なお、当社グループが認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から１年以内に受領してお
り、重要な金融要素は含んでおりません。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たして
いる場合は振当処理を 、 金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用
しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引および金利スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建債務、外貨建予定取引および借入金支払利息
③ ヘッジ方針
原材料等輸入取引に係る為替相場変動リスクおよび資金調達に係る金利変動リスクを軽減するため、
対象となる債務等の範囲内でヘッジを行うこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フローの間に高い相関関係があることを検証
することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
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（重要な会計上の見積り）
１．知的財産権（特許権）の評価
2020年４月10日付で米国アーマジェン社の株式を取得し、この買収によりアーマジェン社が所有していた
ライソゾーム病を含む疾患に広く適用可能な知的財産権（特許権）を取得しております。
当該特許権は、特許権の残存期間にわたり償却し、連結財務諸表に計上した金額は前連結会計年度2,711
百万円、当連結会計年度2,434百万円であります。
なお、当該特許権の公正価値を算定する際の仮定となる当社製品の上市時期、市場シェア率および競合品
の薬価等に重要な影響を与える事象が生じた場合、減損する可能性があります。
２．持分法適用会社への投資の評価
台湾の医薬品製造開発受託会社であるMycenax Biotech Inc.（以下、Mycenax社）が実施する第三者割当
増資を引受けることを決議し、2022年10月11日に払込を完了いたしました。本取得により、Mycenax社は当
社グループの持分法適用関連会社としております。当連結会計年度末において、のれん相当額を含めて投資
有価証券として連結財務諸表に計上した金額は、6,617百万円であります。
当社グループでは、のれん相当額を含む資産の減損の兆候を判断するにあたって、株式取得時の計画の達
成状況等を確認することにより、超過収益力の毀損の有無を判定しておりますが、将来の経済状況の変動等
によって取得時の計画から収益性が悪化した場合、減損する可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金
の増減額（△は減少）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表
示しております。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」
に含めて表示しておりました「未払法人税等の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会
計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の「前受金の増減額（△は減少）」に表示しておりました△1,877百万円および「その他」に表
示しておりました△143百万円は、「未払法人税等の増減額（△は減少）」236百万円、「その他」△
2,257百万円として組替えております。
２．前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました
「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記するこ
ととしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」に表示しておりました△84百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△74百万
円、「その他」△９百万円として組替えております。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基
準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委
員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等
の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税
効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につい
ては、現時点で評価中であります。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有すること
により、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付する制
度を導入しております。
(1）取引の概要
当社が予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付す
る仕組みです。当社は、従業員に対して当該従業員の貢献度に応じてポイントを付与し、一定の条件によ
り受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する
株式については、予め信託した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとし
ます。
(2）会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30
号 2015年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理といたしましては、本信託の資産および負債を
当社の資産および負債として貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が所有する当社株式を連結
貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。
(3）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前連結会計年度182百万円、当連結会計年度172百万円であります。信託が保
有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前連結会計年度343,600株、当連結会計年度324,900株であり、期中平均株式数は、前連
結会計年度349,666株、当連結会計年度331,246株であります。期末株式数および期中平均株式数は、１
株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
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（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束まではある程度の期間を要すると想定しております
が、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記
載のとおり、当社グループの業績への影響は軽微であると判断しております。
（第三者割当増資の引受けによる株式の取得）
当社は、2022年７月27日開催の取締役会において、台湾の医薬品製造開発受託会社であるMycenax Biotech
Inc.（以下、Mycenax社）が実施する第三者割当増資を引受けることを決議し、2022年10月11日に払込を完了
いたしました。本取得により、Mycenax社は当社の持分法適用関連会社となります。
１．株式取得の目的
当社は希少疾病をターゲットとした研究開発に注力しておりますが、今後数年間のうちに、J-Brain
®
Cargo 技術を適用した複数の開発品目のグローバル臨床試験入りを予定しております。
複数の研究開発の同時並行的な進捗を可能とするため、自社生産キャパシティの柔軟性向上と生産活動の
加速を目的として、本取得を通じて、フルサービスのCDMO事業を提供するバイオ医薬品の製造開発受託会社
として実績のあるMycenax社との関係を強化いたします。
２．相手先の概要
Mycenax Biotech Inc.
（１）名称
（２）事業内容 バイオ医薬品の開発及び製造受託（CDMO）
※１
（３）資本金
2,051百万ニュー台湾ドル（9,520百万円 ）
※１ １ニュー台湾ドル＝4.64円（2022年10月31日のTTM）にて邦貨換算しております。
３．取得株式数及び異動後の所有株式数の状況
取得株式数 4,200万株
取得価額 6,617百万円
※２
異動後の所有株式数
4,200万株（議決権保有割合：20.46％ ）
※２ Mycenax社が行う増資に伴う新株発行（5,000万株）を加味した議決権保有割合を記載しており、当
社はMycenax社の筆頭株主となります。
４．株式取得実施日
2022年10月11日
５．支払資金の調達方法
自己資金によっております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額および契約資産の金額は、連結財務諸
表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッ
シュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に
認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載し
ております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 15,894 百万円 16,868 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） －百万円 6,710百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） （－百万円） （92百万円）
※４ コミットメントライン契約
現時点では当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は受けておりませんが、今後の世
界情勢の見通しが立たない中、当社グループがグローバルで持続的な成長を行うために、機動的かつ安定
的に資金調達手段を確保する必要があり、各金融機関との間で、バックアップラインとして運転資金を確
保する事を目的として、コミットメントライン契約を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
コミットメントラインの総額 15,500百万円 15,500百万円
借入実行残高 3,000 6,000
差引額 12,500 9,500
※５ 流動負債のその他ならびに固定負債のその他に含まれる契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項
（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローと
の関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込
まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約
から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料手当 2,842 百万円 2,901 百万円
495 411
賞与引当金繰入額
102 114
役員賞与引当金繰入額
87 92
退職給付費用
5,323 3,208
支払手数料
7,175 8,802
研究開発費
※３ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費 7,175 百万円 8,802 百万円
※４ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 11百万円
機械装置及び運搬具 1 2
その他 1 2
計 2 16
※５ 契約解約損
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
前臨床段階であった一部の開発品に関しまして、締結していた優先交渉権について契約当事者間で双
方合意の上で、2021年５月に契約を解消することとなりました。
本件に伴い、契約解約損が発生しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △92百万円 △88百万円
△11 △2
組替調整額
税効果調整前
△103 △91
31 27
税効果額
その他有価証券評価差額金 △71 △63
繰延ヘッジ損益
当期発生額 0 －
0 △1
組替調整額
税効果調整前
－ △1
－ 0
税効果額
繰延ヘッジ損益 0 △0
為替換算調整勘定
68 147
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △16 0
15 15
組替調整額
税効果調整前
△1 16
0 △5
税効果額
退職給付に係る調整額 △0 11
その他の包括利益合計 △3 94
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 129,686,308 － － 129,686,308
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 6,071,644 － 142,300 5,929,344
（注）１ 当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託口が保有する自社の株式がそ
れぞれ363,900株および343,600株含まれております。
２ （変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による減少 122,000株
株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）給付による減少 20,300株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計年度
目的となる
会社名 内訳 末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 （百万円）
年度期首 年度末
2009年第１回新株予約権
提出会社 － － － － － 3
（ストック・オプション）
2010年第１回新株予約権
提出会社 － － － － － 7
（ストック・オプション）
2011年第１回新株予約権
提出会社 － － － － － 4
（ストック・オプション）
2012年第１回新株予約権
提出会社 － － － － － 5
（ストック・オプション）
2013年第１回新株予約権
提出会社 － － － － － 3
（ストック・オプション）
2014年第１回新株予約権
提出会社 － － － － － 12
（ストック・オプション）
2015年第１回新株予約権
提出会社 － － － － － 31
（ストック・オプション）
2016年第１回新株予約権
提出会社 － － － － － 31
（ストック・オプション）
2017年第１回新株予約権
提出会社 － － － － － 29
（ストック・オプション）
2018年第１回新株予約権
提出会社 － － － － － 66
（ストック・オプション）
2019年第１回新株予約権
提出会社 － － － － － 79
（ストック・オプション）
2020年第１回新株予約権
提出会社 － － － － － 114
（ストック・オプション）
2021年第１回新株予約権
提出会社 － － － － － 177
（ストック・オプション）
合計 － － － － 567
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４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月13日
普通株式 929 7.50 2021年３月31日 2021年６月24日
取締役会
2021年10月28日
普通株式 1,241 10.00 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
（注）１ 2021年５月13日取締役会決議および2021年10月28日取締役会決議の各配当金の総額には、株式給付信託制度
における信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ２百万円および３百万円含まれております。
２ 2021年５月13日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当０円50銭を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月12日
普通株式 利益剰余金 1,489 12.00 2022年３月31日 2022年６月23日
取締役会
（注）１ 配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれ
ております。
２ １株当たり配当額には、特別配当２円00銭を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 129,686,308 － － 129,686,308
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 5,929,344 129 1,018,700 4,910,773
（注）１ 当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託口が保有する自社の株式がそ
れぞれ343,600株および324,900株含まれております。
２ （変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 129株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）給付による減少 18,700株
第三者割当による自己株式の処分 1,000,000株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計年度
目的となる
会社名 内訳 末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 （百万円）
年度期首 年度末
2009年第１回新株予約権
提出会社 － － － － － 3
（ストック・オプション）
2010年第１回新株予約権
提出会社 － － － － － 7
（ストック・オプション）
2011年第１回新株予約権
提出会社 － － － － － 4
（ストック・オプション）
2012年第１回新株予約権
提出会社 － － － － － 5
（ストック・オプション）
2013年第１回新株予約権
提出会社 － － － － － 3
（ストック・オプション）
2014年第１回新株予約権
提出会社 － － － － － 12
（ストック・オプション）
2015年第１回新株予約権
提出会社 － － － － － 31
（ストック・オプション）
2016年第１回新株予約権
提出会社 － － － － － 31
（ストック・オプション）
2017年第１回新株予約権
提出会社 － － － － － 29
（ストック・オプション）
2018年第１回新株予約権
提出会社 － － － － － 66
（ストック・オプション）
2019年第１回新株予約権
提出会社 － － － － － 79
（ストック・オプション）
2020年第１回新株予約権
提出会社 － － － － － 114
（ストック・オプション）
2021年第１回新株予約権
提出会社 － － － － － 177
（ストック・オプション）
2022年第１回新株予約権
提出会社 － － － － － 173
（ストック・オプション）
合計 － － － － 740
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４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年５月12日
普通株式 1,489 12.00 2022年３月31日 2022年６月23日
取締役会
2022年10月26日
普通株式 1,251 10.00 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
（注）１ 2022年５月12日取締役会決議および2022年10月26日取締役会決議の各配当金の総額には、株式給付信託制度
における信託が保有する自社の株式に対する配当がそれぞれ４百万円および３百万円含まれております。
２ 2022年５月12日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当２円00銭を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年５月11日
普通株式 利益剰余金 1,251 10.00 2023年３月31日 2023年６月22日
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれてお
ります。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 30,733百万円 13,278百万円
現金及び現金同等物 30,733 13,278
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループにおきましては、営業活動による現金収入および金融機関からの借入を資金調達の基本と
しております。資金運用につきましては、預金および安全性の高い債券などにより短期および中期での運
用を行っております。また、デリバティブ取引は、原材料等の輸入取引に係る為替変動リスクおよび借入
金利息に係る金利変動リスクを軽減する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
（資産）
営業債権である売掛金には、顧客の信用リスクが存在しておりますが、取引先ごとに期日および残高の
管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努めることによりリスクの軽減を
図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、公社債投資信託および債券であ
り、発行体の信用リスクおよび市場価格の変動リスクが存在しておりますが、定期的に時価を把握し、月
次の保有状況が取締役会に報告されております。
（負債）
営業債務である買掛金は、すべて１年以内に支払期日が到来いたします。その一部には原材料等の輸入
に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクが存在しておりますが、為替予約取引等を利用してリスク
をヘッジしております。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およびリース債務は主に設備投資に係る
資金調達であります。長期借入金の一部には金利変動リスクが存在しておりますが、金利スワップ取引を
ヘッジ手段として利用しております。
また、これら負債には流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）が存在しておりま
すが、資金繰計画を適時に作成・更新するなどの方法により管理しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務および原材料等の輸入取引に係る為替変動リスクに対する
ヘッジ取引を目的とした為替予約取引、保有する外貨に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的と
した通貨オプション取引ならびに借入金利息に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利
スワップ取引であります。デリバティブ取引の執行・管理は取引権限等を定めた社内規程に従って行い、
執行状況が定期的に取締役会に報告されております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リス
クを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッ
ジ方針およびヘッジ有効性評価の方法等につきましては、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照くだ
さい。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
また、連結財務諸表「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 2,461 2,461 －
資産計 2,461 2,461 －
(1）社債 500 499 △0
(2）長期借入金（※２） 5,500 5,493 △6
負債計 6,000 5,992 △7
デリバティブ取引 △256 △256 －
（※１） 現金及び預金、売掛金及び契約資産、買掛金、短期借入金、未払金、ならびに未払法人税等について
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
（※２） １年内返済長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
有価証券及び投資有価証券（※２）
その他有価証券 2,142 2,142 －
関係会社株式 6,617 7,211 593
資産計 8,760 9,354 593
(1）１年内償還予定の社債 500 499 △0
(2）長期借入金（※３） 7,200 7,196 △3
負債計 7,700 7,695 △4
（※１） 現金及び預金、売掛金及び契約資産、買掛金、短期借入金、未払金、ならびに未払法人税等について
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
（※２） 関係会社株式は持分法適用の上場関連会社株式であり、差額は当該株式の時価評価によるものでありま
す。
（※３） １年内返済長期借入金を含んでおります。
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（注１） 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
非上場株式 13 13
関係会社株式 － 92
上記については、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
（注２） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 30,733 － － －
売掛金及び契約資産 15,585 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の（債券）
(1）国債・地方債 244 － － －
(2）社債 － － － －
(3）その他 － － － －
合計 46,564 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 13,278 － － －
売掛金及び契約資産 11,137 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の（債券）
(1）国債・地方債 － － － －
(2）社債 － － － －
(3）その他 － － － －
合計 24,416 － － －
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（注３） 短期借入金、社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 12,100 － － － － －
社債 － 500 － － － －
長期借入金 3,050 1,700 750 － － －
合計 15,150 2,200 750 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 15,100 － － － － －
社債 500 － － － － －
長期借入金 1,700 750 3,050 1,700 － －
合計 17,300 750 3,050 1,700 － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（※）
株式 989 － － 989
国債 244 － － 244
デリバティブ取引
通貨関連 － △256 － △256
資産計 1,234 △256 － 978
（※）投資信託については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月
４日）第26項に基づき、時価レベルの注記をしておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は
1,226百万円であります。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 925 － － 925
国債 － － － －
投資信託 1,217 － － 1,217
資産計 2,142 － － 2,142
(2）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 499 － 499
長期借入金 － 5,493 － 5,493
負債計 － 5,992 － 5,992
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
関係会社株式 7,211 － － 7,211
資産計 7,211 － － 7,211
１年内償還予定の社債 － 499 － 499
長期借入金 － 7,196 － 7,196
負債計 － 7,695 － 7,695
（注） 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債および投資信託ならびに上場関連会社株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株
式、国債および投資信託ならびに上場関連会社株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
１年内償還予定の社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2022年３月31日）
１ その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 989 444 544
債券 244 223 20
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 1,210 879 330
小計 2,445 1,548 896
株式 － － －
債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 15 20 △4
小計 15 20 △4
合計 2,461 1,568 892
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額13百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 23 11 0
合計 23 11 0
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１ その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 925 444 481
債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 1,180 855 325
小計 2,106 1,300 806
株式 － － －
債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 36 41 △5
小計 36 41 △5
合計 2,142 1,341 801
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額13百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 1 1 －
債券 － － －
その他 10 10 －
合計 11 11 －
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
通貨オプション取引
市場取引以外
売建・買建（注）
の取引
5,595 － △257 △257
米ドル
合計 5,595 － △257 △257
（注） 通貨オプション取引については、ゼロコストオプションであり、コールオプションおよびプットオプションが一
体の契約のため、一括して記載しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
（単位：百万円）
デリバティブ取引の 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 250 250 （注）
支払固定・受取変動
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その
時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、総合設立型企業年金基金制度および規約型確定給付企業年金制度並び
に退職一時金制度を設けております。従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。当社
は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を
合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,674百万円 1,833百万円
勤務費用 195 214
利息費用 1 1
数理計算上の差異の発生額 22 △6
退職給付の支払額 △61 △110
退職給付債務の期末残高 1,833 1,933
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 1,101百万円 1,176百万円
期待運用収益 16 17
数理計算上の差異の発生額 5 △5
事業主からの拠出額 85 89
退職給付の支払額 △33 △55
年金資産の期末残高 1,176 1,222
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 962百万円 1,008百万円
年金資産 △1,176 △1,222
△213 △214
非積立型制度の退職給付債務 870 924
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 656 710
退職給付に係る負債 870 924
退職給付に係る資産 △213 △214
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 656 710
（注） 退職給付債務には、執行役員に対する退職慰労引当金10百万円（前連結会計年度10百万円）が含まれておりま
す。
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 195百万円 214百万円
利息費用 1 1
期待運用収益 △16 △17
数理計算上の差異の費用処理額 15 15
確定給付制度に係る退職給付費用 196 214
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 1百万円 △16百万円
合計 1 △16
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △46百万円 △30百万円
合計 △46 △30
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
一般勘定 100％ 100％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の差異の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
割引率 0.1％ 0.1％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
予定昇給率は使用しておりません。
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３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会
計年度103百万円、当連結会計年度117百万円であります。
入手可能な直近時点（連結貸借対照表日以前の最新時点）の年金財政計算に基づく実際数値であり、前連
結会計年度は2021年３月31日現在、当連結会計年度は2022年３月31日現在の数値であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
年金資産の額 39,661百万円 38,961百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の
66,209 64,555
額との合計額
差引額 △26,547 △25,593
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.48％（2022年３月31日）
当連結会計年度 2.74％（2023年３月31日）
(3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、特別掛金収入現価（前連結会計年度31,793百万円、当連結会計年度
30,946百万円）および剰余金（前連結会計年度5,246百万円、当連結会計年度5,353百万円）であります。
特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み額を表し、企業年
金基金規約であらかじめ定められた掛金率（特別掛金）を手当てしております。本制度における償却方法
は元利均等償却であり、特別掛金収入現価の残存償却年数は21年８ヶ月であります。当社グループは、連
結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度43百万円、当連結会計年度48百万円）を
費用処理しております。
なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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（ストック・オプション等関係）
１ ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売費及び一般管理費 177 173
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2009年６月25日（2009年第１回） 2010年６月25日（2010年第１回）
当社取締役 ７名 当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 １名 当社監査役 ２名
子会社取締役 １名 子会社取締役 １名
株式の種類及び付与数 普通株式 140,000株 普通株式 192,000株
付与日 2009年７月１日 2010年８月23日
新株予約権者は、当社および当社子会社 新株予約権者は、当社および当社子会社
の取締役ならびに監査役のいずれの地位 の取締役ならびに監査役のいずれの地位
も喪失した日の翌日から10日以内に限り も喪失した日の翌日から10日以内に限り
権利確定条件 権利行使ができるものとする。 権利行使ができるものとする。
新株予約権については、その数の全部に 新株予約権については、その数の全部に
つき一括して権利行使することとし、分 つき一括して権利行使することとし、分
割して行使することはできない。 割して行使することはできない。
対象勤務期間 － －
自 2009年７月１日 自 2010年８月23日
権利行使期間
至 2039年６月30日 至 2040年８月22日
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2011年６月28日（2011年第１回） 2012年６月27日（2012年第１回）
当社取締役 ６名 当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 １名 当社監査役 １名
子会社取締役 １名 子会社取締役 １名
株式の種類及び付与数 普通株式 124,000株 普通株式 140,000株
付与日 2011年７月15日 2012年７月17日
新株予約権者は、当社および当社子会社 新株予約権者は、当社および当社子会社
の取締役ならびに監査役のいずれの地位 の取締役ならびに監査役のいずれの地位
も喪失した日の翌日から10日以内に限り も喪失した日の翌日から10日以内に限り
権利確定条件 権利行使ができるものとする。 権利行使ができるものとする。
新株予約権については、その数の全部に 新株予約権については、その数の全部に
つき一括して権利行使することとし、分 つき一括して権利行使することとし、分
割して行使することはできない。 割して行使することはできない。
対象勤務期間 － －
自 2011年７月15日 自 2012年７月17日
権利行使期間
至 2041年７月14日 至 2042年７月16日
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会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2013年６月19日（2013年第１回） 2014年６月24日（2014年第１回）
当社取締役 ７名 当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 １名 当社監査役 １名
子会社取締役 １名 子会社取締役 １名
株式の種類及び付与数 普通株式 64,000株 普通株式 72,000株
付与日 2013年７月10日 2014年８月15日
新株予約権者は、当社および当社子会社 新株予約権者は、当社および当社子会社
の取締役ならびに監査役のいずれの地位 の取締役ならびに監査役のいずれの地位
も喪失した日の翌日から10日以内に限り も喪失した日の翌日から10日以内に限り
権利確定条件 権利行使ができるものとする。 権利行使ができるものとする。
新株予約権については、その数の全部に 新株予約権については、その数の全部に
つき一括して権利行使することとし、分 つき一括して権利行使することとし、分
割して行使することはできない。 割して行使することはできない。
対象勤務期間 － －
自 2013年７月10日 自 2014年８月15日
権利行使期間
至 2043年７月９日 至 2044年８月14日
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年６月24日（2015年第１回） 2016年６月22日（2016年第１回）
当社取締役 ５名 当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数 子会社取締役 １名 子会社取締役 １名
当社執行役員 ８名 当社執行役員 ７名
株式の種類及び付与数 普通株式 116,000株 普通株式 112,000株
付与日 2015年７月15日 2016年７月13日
新株予約権者は、当社および当社子会社 新株予約権者は、当社および当社子会社
の取締役はいずれの地位も喪失した日の の取締役はいずれの地位も喪失した日の
翌日から10日以内、執行役員は退職した 翌日から10日以内、執行役員は退職した
日の翌日から10日以内に限り権利行使が 日の翌日から10日以内に限り権利行使が
できるものとする。ただし、執行役員が できるものとする。ただし、執行役員が
当社および当社子会社の取締役に就任し 当社および当社子会社の取締役に就任し
権利確定条件 て退職する場合には、当社および当社子 て退職する場合には、当社および当社子
会社の取締役の地位を喪失した日の翌日 会社の取締役の地位を喪失した日の翌日
から10日以内に限り権利行使できるもの から10日以内に限り権利行使できるもの
とする。 とする。
新株予約権については、その数の全部に 新株予約権については、その数の全部に
つき一括して権利行使することとし、分 つき一括して権利行使することとし、分
割して行使することはできない。 割して行使することはできない。
対象勤務期間 － －
自 2015年７月15日 自 2016年７月13日
権利行使期間
至 2045年７月14日 至 2046年７月12日
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会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年６月28日（2017年第１回） 2018年10月25日（2018年第１回）
当社取締役 ５名 当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数 子会社取締役 １名 子会社取締役 １名
当社執行役員 ７名 当社執行役員 ６名
株式の種類及び付与数 普通株式 116,000株 普通株式 108,000株
付与日 2017年７月14日 2018年11月９日
新株予約権者は、当社および当社子会社 新株予約権者は、当社および当社子会社
の取締役はいずれの地位も喪失した日の の取締役はいずれの地位も喪失した日の
翌日から10日以内、執行役員は退職した 翌日から10日以内、執行役員は退職した
日の翌日から10日以内に限り権利行使が 日の翌日から10日以内に限り権利行使が
できるものとする。ただし、執行役員が できるものとする。ただし、執行役員が
当社および当社子会社の取締役に就任し 当社および当社子会社の取締役に就任し
権利確定条件 て退職する場合には、当社および当社子 て退職する場合には、当社および当社子
会社の取締役の地位を喪失した日の翌日 会社の取締役の地位を喪失した日の翌日
から10日以内に限り権利行使できるもの から10日以内に限り権利行使できるもの
とする。 とする。
新株予約権については、その数の全部に 新株予約権については、その数の全部に
つき一括して権利行使することとし、分 つき一括して権利行使することとし、分
割して行使することはできない。 割して行使することはできない。
対象勤務期間 － －
自 2017年７月14日 自 2018年11月９日
権利行使期間
至 2047年７月13日 至 2048年11月８日
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2019年６月27日（2019年第１回） 2020年６月24日（2020年第１回）
当社取締役 ５名 当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数 子会社取締役 １名 子会社取締役 １名
当社執行役員 ７名 当社執行役員 ４名
株式の種類及び付与数 普通株式 110,000株 普通株式 62,000株
付与日 2019年７月12日 2020年７月14日
新株予約権者は、当社および当社子会社 新株予約権者は、当社および当社子会社
の取締役はいずれの地位も喪失した日の の取締役はいずれの地位も喪失した日の
翌日から10日以内、執行役員は退職した 翌日から10日以内、執行役員は退職した
日の翌日から10日以内に限り権利行使が 日の翌日から10日以内に限り権利行使が
できるものとする。ただし、執行役員が できるものとする。ただし、執行役員が
当社および当社子会社の取締役に就任し 当社および当社子会社の取締役に就任し
権利確定条件 て退職する場合には、当社および当社子 て退職する場合には、当社および当社子
会社の取締役の地位を喪失した日の翌日 会社の取締役の地位を喪失した日の翌日
から10日以内に限り権利行使できるもの から10日以内に限り権利行使できるもの
とする。 とする。
新株予約権については、その数の全部に 新株予約権については、その数の全部に
つき一括して権利行使することとし、分 つき一括して権利行使することとし、分
割して行使することはできない。 割して行使することはできない。
対象勤務期間 － －
自 2019年７月12日 自 2020年７月14日
権利行使期間
至 2049年７月11日 至 2050年７月13日
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会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2021年６月23日（2021年第１回） 2022年６月22日（2022年第１回）
当社取締役 ５名 当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ４名 当社執行役員 ４名
株式の種類及び付与数 普通株式 54,000株 普通株式 78,500株
付与日 2021年７月13日 2022年７月12日
新株予約権者は、当社および当社子会社 新株予約権者は、当社および当社子会社
の取締役はいずれの地位も喪失した日の の取締役はいずれの地位も喪失した日の
翌日から10日以内、執行役員は退職した 翌日から10日以内、執行役員は退職した
日の翌日から10日以内に限り権利行使が 日の翌日から10日以内に限り権利行使が
できるものとする。ただし、執行役員が できるものとする。ただし、執行役員が
当社および当社子会社の取締役に就任し 当社および当社子会社の取締役に就任し
権利確定条件 て退職する場合には、当社および当社子 て退職する場合には、当社および当社子
会社の取締役の地位を喪失した日の翌日 会社の取締役の地位を喪失した日の翌日
から10日以内に限り権利行使できるもの から10日以内に限り権利行使できるもの
とする。 とする。
新株予約権については、その数の全部に 新株予約権については、その数の全部に
つき一括して権利行使することとし、分 つき一括して権利行使することとし、分
割して行使することはできない。 割して行使することはできない。
対象勤務期間 － －
自 2021年７月13日 自 2022年７月12日
権利行使期間
至 2051年７月12日 至 2052年７月11日
（注） 2020年10月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2009年６月25日 2010年６月25日 2011年６月28日 2012年６月27日
決議年月日
（2009年第１回） （2010年第１回） （2011年第１回） （2012年第１回）
権利確定前
期首（株） － － － －
付与（株） － － － －
失効（株） － － － －
権利確定（株） － － － －
未確定残（株） － － － －
権利確定後
期首（株） 24,000 32,000 24,000 32,000
－ － － －
権利確定（株）
－ － － －
権利行使（株）
－ － － －
失効（株）
未行使残（株） 24,000 32,000 24,000 32,000
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2013年６月19日 2014年６月24日 2015年６月24日 2016年６月22日
決議年月日
（2013年第１回） （2014年第１回） （2015年第１回） （2016年第１回）
権利確定前
期首（株） － － － －
付与（株） － － － －
失効（株） － － － －
権利確定（株） － － － －
未確定残（株） － － － －
権利確定後
期首（株） 8,000 20,000 44,000 44,000
－ － － －
権利確定（株）
－ － － －
権利行使（株）
－ － － －
失効（株）
未行使残（株） 8,000 20,000 44,000 44,000
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会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2017年６月28日 2018年10月25日 2019年６月27日 2020年６月24日
決議年月日
（2017年第１回） （2018年第１回） （2019年第１回） （2020年第１回）
権利確定前
期首（株） － － － －
付与（株） － － － －
失効（株） － － － －
権利確定（株） － － － －
未確定残（株） － － － －
権利確定後
期首（株） 44,000 50,000 50,000 46,000
－ － － －
権利確定（株）
－ － － －
権利行使（株）
－ － － －
失効（株）
未行使残（株） 44,000 50,000 50,000 46,000
会社名 提出会社 提出会社
2021年６月23日 2022年６月22日
決議年月日
（2021年第１回） （2022年第１回）
権利確定前
期首（株） － －
付与（株） － 78,500
失効（株） － －
権利確定（株） － 78,500
未確定残（株） － －
権利確定後
期首（株） 54,000 －
権利確定（株） － 78,500
権利行使（株） － －
失効（株） － －
未行使残（株） 54,000 78,500
（注） 2020年10月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2009年６月25日 2010年６月25日 2011年６月28日 2012年６月27日
決議年月日
（2009年第１回） （2010年第１回） （2011年第１回） （2012年第１回）
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価
－ － － －
（円）
付与日における
公正な評価単価 130.50 222.25 191.25 173.00
（円）
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会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2013年６月19日 2014年６月24日 2015年６月24日 2016年６月22日
決議年月日
（2013年第１回） （2014年第１回） （2015年第１回） （2016年第１回）
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価
－ － － －
（円）
付与日における
公正な評価単価 482.25 615.00 711.00 708.50
（円）
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2017年６月28日 2018年10月25日 2019年６月27日 2020年６月24日
決議年月日
（2017年第１回） （2018年第１回） （2019年第１回） （2020年第１回）
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価
－ － － －
（円）
付与日における
公正な評価単価 671.75 1,335.75 1,597.25 2,496.50
（円）
会社名 提出会社 提出会社
2021年６月23日 2022年６月22日
決議年月日
（2021年第１回） （2022年第１回）
権利行使価格（円） 1 1
行使時平均株価
－ －
（円）
付与日における
公正な評価単価 3,281.00 2,213.00
（円）
（注） 2020年10月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1）使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2）使用した主な基礎数値及びその見積方法
(ア）2022年第１回新株予約権
① 株価変動性 45.16％
2008年３月25日～2022年７月12日の株価実績に基づき算定
なお、算定に用いる株価は、2008年３月25日から2013年７月12日までは大阪証券取引所市場第二
部、2013年７月16日から2013年11月１日までは東京証券取引所市場第二部、2013年11月５日から
2022年４月１日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日から2022年７月12日までは東京
証券取引所プライム市場における終値を使用しております。
② 予想残存期間 14年３ヶ月16日
十分なデータの蓄積が無いこと、また、株式報酬型ストック・オプションは個別性が強いことか
ら、付与対象者それぞれについて個別に見積もりを行っております。
③ 予想配当率 0.8052％
2022年３月期の配当実績（特別配当２円を除く）による
④ 無リスク利子率 0.5695％
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税 372百万円 －百万円
棚卸資産 514 354
賞与引当金 273 295
研究開発費 316 296
投資有価証券 28 17
特許権 169 254
退職給付に係る負債 266 282
株式報酬費用 172 247
前受金 11 85
税務上の売上認識額 632 －
その他 256 268
小計 3,015 2,103
評価性引当額 △238 △318
繰延税金資産合計 2,776 1,785
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 274 246
未収事業税 － 104
退職給付に係る資産 65 65
その他 3 11
繰延税金負債合計 343 427
繰延税金資産の純額 2,433 1,357
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 1.2
住民税均等割 0.1 0.3
試験研究費等控除税額 △6.4 △3.2
評価性引当額増減 0.4 1.5
その他 0.1 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.2 30.0
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
金額
ヒト成長ホルモン製剤
12,945
®
グロウジェクト
ムコ多糖症Ⅱ型治療剤
3,003
イズカーゴ 点滴静注用
®
5,875
腎性貧血治療薬
2,876
エポエチンアルファBS注「JCR」
ダルベポエチンアルファBS注「JCR」
2,998
再生医療等製品
3,497
®
テムセル HS注
ファブリー病治療薬
711
アガルシダーゼベータBS点滴静注「JCR」
102
医療機器
10,571
契約金収入
14,375
AZD1222原液
51,082
合計
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
金額
ヒト成長ホルモン製剤
12,261
®
グロウジェクト
ムコ多糖症Ⅱ型治療剤
4,428
イズカーゴ 点滴静注用
®
4,696
腎性貧血治療薬
エポエチンアルファBS注「JCR」 2,710
ダルベポエチンアルファBS注「JCR」
1,986
再生医療等製品
3,404
®
テムセル HS注
ファブリー病治療薬
964
アガルシダーゼベータBS点滴静注「JCR」
医療機器 103
契約金収入 6,546
AZD1222原液 1,931
その他 6
合計 34,343
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の
計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
金額
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 8,183
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 11,310
契約資産（期首残高） －
契約資産（期末残高） 4,275
契約負債（期首残高） 664
契約負債（期末残高） －
（注）顧客との契約から生じた債権および契約資産は、連結貸借対照表の「売掛金及び契約資産」に含めて
おります。
契約資産は、医薬品原薬の受託製造契約について期末日時点で完了しております医薬品原薬供給義務に
係る未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社
グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該受託製造
に関する対価は、契約条件に従い、受託した当該医薬品原薬の全量を出荷完了した時点に請求し、請求後
２か月以内に受領いたします。
契約負債は、医薬品原薬受託製造のための当社グループ設備の確保について、受託製造契約締結時点に
顧客から受け取った製造委託期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取
り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、664百万円
であります。契約負債が664百万円減少した理由は、受託製造契約締結時点に顧客から受け取った製造委
託期間分の前受金の取り崩しによる減少であります。また、契約資産が4,275百万円増加した理由は、医
薬品原薬供給義務に係る未請求の対価による増加であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した重要な収益の額
はありません。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
金額
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 11,310
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 11,137
契約資産（期首残高） 4,275
契約資産（期末残高） －
契約負債（期首残高） －
契約負債（期末残高） 417
（注）契約負債は、連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」および「固定負債」の「その他」に含めて
おります。
契約負債は主に、研究開発支援等の役務提供前に顧客から受け取った対価であります。 契約負債は、
収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額はありません。
契約負債が417百万円増加した理由は主に、研究開発支援等の役務提供前に、対価を前受したことによる
増加であります。また、契約資産が4,275百万円減少した理由は、医薬品原薬供給義務に係る未請求の対
価を回収したことによる減少であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した重要な収益の額
は680百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に
予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
マイルストーンに係る収入のうち研究開発および臨床試験への協力義務に係る収益は、規制当局への承
認申請等の当事者間で合意したマイルストーンの達成まで不確実性が解消しないと見込まれることから、
残存履行義務に配分した取引価格には含めておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「医薬品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 海外 合計
40,789 10,293 51,082
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社メディセオ 7,922 医薬品事業
キッセイ薬品工業株式会社 5,969 医薬品事業
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社メディセオ 11,020 医薬品事業
キッセイ薬品工業株式会社 4,792 医薬品事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
㈱メディセオ
売掛金 3,355
その他の －％
（㈱メディパル 東京都 医療用医薬品等 医薬品の供 製品売上
関係会社
100 (－％) 7,922
ホールディング
中央区 の卸売 給 （注）
の子会社
未払金 189
スの子会社）
（注） 価格その他の取引条件は交渉により決定しており、第三者間取引と同様の取引条件によっております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有）割合
又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
実施許諾
㈱メディパル 持株会社として
その他の 東京都 －％ 開発投資契 その他
ホールディング 22,398 関係会社の支 契約 4,000 82
関係会社 中央区 約 固定負債
(23.5％)
ス 配・管理・支援 （注）
（注） 価格その他の取引条件は交渉により決定しており、第三者間取引と同様の取引条件によっております。
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有）割合
又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
SP Line㈱
売掛金 1,828
医薬品の流通の
（㈱メディパル 東京都 －％ 医薬品の供 製品売上
ための企画・提
100 4,682
ホールディング 中央区 (－％) 給 （注）
案等
未払金 47
その他の
スの子会社）
関係会社
㈱メディセオ
の子会社
売掛金
5,373
（㈱メディパル 東京都 医療用医薬品等 －％ 医薬品の供 製品売上
100 11,020
ホールディング 中央区 の卸売 給
(－％) （注）
未払金 446
スの子会社）
（注） 価格その他の取引条件は交渉により決定しており、第三者間取引と同様の取引条件によっております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当
たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
(1）１株当たり純資産額（円） 406.57 412.11
（算定上の基礎）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
51,089 52,413
（百万円）
普通株式に係る純資産額（百万円） 50,316 51,421
差額の主な内訳（百万円）
新株予約権 567 740
非支配株主持分 205 251
普通株式の発行済株式数（株） 129,686,308 129,686,308
普通株式の自己株式数（株） 5,929,344 4,910,773
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通
123,756,964 124,775,535
株式の数（株）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(2）１株当たり当期純利益（円） 117.26 30.35
（算定上の基礎）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当
14,507 3,772
期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
14,507 3,772
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 123,720,398 124,307,714
(3）潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円） 116.80 30.22
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定
に用いられた普通株式増加数の主要な内訳
（株）
新株予約権 488,821 530,608
普通株式増加数（株） 488,821 530,608
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株 ―――― ――――
式の概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、１株
当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。また、１株
当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度349,666株、当連結
会計年度331,246株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計
年度343,600株、当連結会計年度324,900株であります。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
ＪＣＲファーマ
ＪＣＲファーマ 2020年 500 2023年
株式会社第１回 500 0.11 なし
株式会社 ９月29日 (500) ９月29日
無担保社債
500
合計 － － 500 － － －
(500)
（注） （ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 12,100 15,100 0.2 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,050 1,700 0.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 21 43 4.8 －
長期借入金（１年以内に返済予定のもの 2024年５月31日～
2,450 5,500 0.3
を除く。） 2027年３月31日
リース債務（１年以内に返済予定のもの 2024年５月31日～
44 73 3.6
を除く。） 2028年２月29日
その他有利子負債 － － － －
合計 17,665 22,417 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 750 3,050 1,700 －
リース債務 35 17 12 8
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結
会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
１．連結会計年度終了後の状況
特記事項はありません。
２．当連結会計年度における四半期情報
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 9,606 15,581 26,696 34,343
税金等調整前四半期（当期）純
2,083 1,560 5,280 5,412
利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,368 962 3,568 3,772
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
11.06 7.77 28.73 30.35
益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失（△） 11.06 △3.27 20.89 1.63
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
29,823 11,643
現金及び預金
15,493 11,120
売掛金及び契約資産
244
有価証券 －
2,132 1,108
商品及び製品
5,024 5,717
仕掛品
7,491 11,699
原材料及び貯蔵品
487 616
前払費用
※１ 517 ※１ 4,267
その他
61,215 46,173
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,959 6,654
建物
126 149
構築物
1,291 987
機械及び装置
1 2
車両運搬具
921 1,043
工具、器具及び備品
10,379 10,379
土地
63 88
リース資産
8,019 13,008
建設仮勘定
26,762 32,313
有形固定資産合計
無形固定資産
243 356
ソフトウエア
5 5
電話加入権
819
－
その他
248 1,181
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,230 2,156
投資有価証券
3,529 10,727
関係会社株式
2 2
出資金
18 30
長期前払費用
240 226
前払年金費用
2,418 1,347
繰延税金資産
371 397
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
8,806 14,882
投資その他の資産合計
35,818 48,377
固定資産合計
97,033 94,551
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,320 1,538
買掛金
※１ 12,100 ※１ 15,100
短期借入金
3,050 1,700
１年内返済予定の長期借入金
500
１年内償還予定の社債 －
21 29
リース債務
※２ 5,317 ※２ 2,952
未払金
536 346
未払費用
5,892
未払法人税等 －
37 339
前受金
262 204
預り金
11,996 11,996
圧縮未決算特別勘定
902 974
賞与引当金
102 114
役員賞与引当金
584 16
その他
42,123 35,813
流動負債合計
固定負債
500
社債 －
2,450 5,500
長期借入金
44 61
リース債務
850 906
退職給付引当金
78 95
従業員株式給付引当金
40 68
資産除去債務
7 98
その他
3,970 6,730
固定負債合計
46,094 42,544
負債合計
純資産の部
株主資本
9,061 9,061
資本金
資本剰余金
7,827 7,827
資本準備金
3,167 2,556
その他資本剰余金
10,994 10,384
資本剰余金合計
利益剰余金
279 279
利益準備金
その他利益剰余金
951 951
別途積立金
32,064 33,012
繰越利益剰余金
33,294 34,242
利益剰余金合計
自己株式 △ 3,600 △ 2,978
49,751 50,709
株主資本合計
評価・換算差額等
619 555
その他有価証券評価差額金
0
－
繰延ヘッジ損益
620 555
評価・換算差額等合計
567 740
新株予約権
50,939 52,006
純資産合計
97,033 94,551
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 34,343
51,081
売上高
10,463 8,889
売上原価
40,618 25,453
売上総利益
※１ ,※２ 20,480 ※１ ,※２ 20,358
販売費及び一般管理費
20,137 5,095
営業利益
営業外収益
1 28
受取利息
4 4
有価証券利息
28 28
受取配当金
535 401
為替差益
※１ 70 ※１ 94
その他
641 557
営業外収益合計
営業外費用
44 43
支払利息
12 15
支払手数料
※４ 276 ※４ 276
関係会社株式評価損
20 33
その他
353 368
営業外費用合計
20,425 5,284
経常利益
特別利益
0 10
投資有価証券売却益
0 10
特別利益合計
特別損失
※３ 2 ※３ 16
固定資産処分損
※５ 1,000
契約解約損 －
105
－
その他
1,108 16
特別損失合計
19,317 5,278
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,531 490
1,099
△ 661
法人税等調整額
4,870 1,590
法人税等合計
14,446 3,687
当期純利益
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【製造原価明細書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額 金額
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 8,565 61.3 4,510 44.0
Ⅱ 労務費 ※１ 2,422 17.3 2,608 25.4
2,979 3,131
Ⅲ 経費 ※２ 21.3 30.5
当期総製造費用 100.0 100.0
13,967 10,251
3,538 5,024
仕掛品期首棚卸高
合計
17,506 15,275
他勘定振替高 ※３ △460 1,561
5,024 5,717
仕掛品期末棚卸高
当期製品製造原価
12,942 7,996
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
※１ 労務費のうち引当金繰入額は次のとおりでありま ※１ 労務費のうち引当金繰入額は次のとおりでありま
す。 す。
賞与引当金繰入額 523百万円 賞与引当金繰入額 608百万円
退職給付費用 52 退職給付費用 62
※２ 経費のうち主な内容は次のとおりであります。 ※２ 経費のうち主な内容は次のとおりであります。
減価償却費 805百万円 減価償却費 692百万円
修繕費 449 修繕費 538
水道光熱費 226 水道光熱費 343
消耗品費 315 消耗品費 399
※３ 他勘定振替高△460百万円は、貯蔵品への振替額△ ※３ 他勘定振替高1,561百万円は、貯蔵品への振替額353
546百万円、研究開発費への振替額77百万円並びに販 百万円、研究開発費への振替額697百万円並びに販売
売費及び一般管理費への振替額８百万円であります。 費及び一般管理費への振替額510百万円であります。
（原価計算の方法） （原価計算の方法）
当社の原価計算は、工程別総合原価計算（実際原価 同左
計算）によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 9,061 7,827 3,113 10,941 279 951 19,788 21,019
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,170 △ 2,170
当期純利益
14,446 14,446
自己株式の処分 53 53 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 53 53 － － 12,275 12,275
当期末残高 9,061 7,827 3,167 10,994 279 951 32,064 33,294
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 3,685 37,336 691 0 691 517 38,546
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,170 △ 2,170
当期純利益 14,446 14,446
自己株式の処分
85 138 138
株主資本以外の項目の当期
△ 71 0 △ 71 49 △ 22
変動額（純額）
当期変動額合計 85 12,414 △ 71 0 △ 71 49 12,392
当期末残高 △ 3,600 49,751 619 0 620 567 50,939
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
9,061 7,827 3,167 10,994 279 951 32,064 33,294
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,740 △ 2,740
当期純利益 3,687 3,687
自己株式の取得
－ －
自己株式の処分 △ 610 △ 610 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 610 △ 610 － － 947 947
当期末残高 9,061 7,827 2,556 10,384 279 951 33,012 34,242
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 3,600 49,751 619 0 620 567 50,939
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,740 △ 2,740
当期純利益 3,687 3,687
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
621 10 10
株主資本以外の項目の当期
△ 63 △ 0 △ 64 173 109
変動額（純額）
当期変動額合計 621 958 △ 63 △ 0 △ 64 173 1,067
当期末残高
△ 2,978 50,709 555 － 555 740 52,006
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品 総平均法
原材料 月次移動平均法（ただし、加工原料及び補助材料は総平均法）
貯蔵品 主として総平均法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産
神戸工場については定額法を、その他については定率法を採用しております。ただし、1998年４月１
日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備お
よび構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 ４～10年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額）
とする定額法によっております。
(2）無形固定資産
リース資産以外の無形固定資産
定額法
ただし自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で
あります。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）長期前払費用
定額法
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額で当期までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
また、執行役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しており
ます。
(5）従業員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末の株式給付債務の見
込額を計上しております。
４ 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に（または充足するにつれて）収益を認識する
① 医薬品販売による収益
医薬品販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履
行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。国内におけ
る医薬品販売については、商品又は製品の出荷時点から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時まで
の期間が、国内における出荷および配送に要する日数に照らして合理的と考えられる日数であることから、
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項を適用し、商品又は製品の出荷時点で収益を認識しており
ます。海外における医薬品販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負
担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
また、取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、契約条件および過去の実績等に基づき最
頻値法を用いて見積もった値引き、リベートなどを控除した金額で測定しています。
② 契約金収入による収益
当社の開発品または製品に係る契約金による収入（契約一時金、マイルストーンおよび売上高ベースのロ
イヤルティに係る収入）を収益として認識しております。
契約一時金に係る収入は、販売権等を付与した時点で、当社の履行義務が充足されると判断した場合、当
該時点で収益として認識しております。
マイルストーンに係る収入は、事後に重大な戻し入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイル
ストーンが達成された時点で収益として認識しております。
売上高ベースのロイヤルティに係る収入は、算定基礎となる売上が発生した時点と売上高ベースのロイヤ
ルティが配分されている履行義務が充足される時点のいずれか遅い時点で収益として認識しております。
なお、当社が認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から１年以内に受領しており、重要な金
融要素は含んでおりません。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしてい
る場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用して
おります。
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（重要な会計上の見積り）
2020年４月10日付で米国アーマジェン，インク（以下「アーマジェン社」）の株式を取得し、この買収によ
りアーマジェン社が所有していたライソゾーム病を含む疾患に広く適用可能な知的財産権（特許権）を取得し
ております。
当該株式の評価は、特許権の残存期間にわたる償却に伴い減額させる処理を行っており、財務諸表上に計上
した金額は前事業年度2,774百万円、当事業年度2,497百万円であります。
なお、特許権につきましては、公正価値の仮定となる当社製品の上市時期、市場シェア率および競合品の薬
価等に重要な影響を与える事象が生じた場合、減損する可能性があり、その場合はアーマジェン社株式も減損
することになります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引および新型コロナウイルス感染症の影響に関する注記に
ついては、連結財務諸表「注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しており
ます。
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（貸借対照表関係）
※１ コミットメントライン契約
現時点では当社において、新型コロナウイルス感染症の影響は受けておりませんが、今後の世界情勢の見
通しが立たない中、当社がグローバルで持続的な成長を行うために、機動的かつ安定的に資金調達手段を確
保する必要があり、各金融機関との間で、バックアップラインとして運転資金を確保する事を目的として、
コミットメントライン契約を締結しております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
コミットメントラインの総額 15,500百万円 15,500百万円
借入実行残高 3,000 6,000
差引額 12,500 9,500
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
関係会社に対する短期金銭債権 22百万円 23百万円
関係会社に対する短期金銭債務 2,677百万円 402百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引
売上高 －百万円 4,000百万円
販売費及び一般管理費 3,314 1,855
営業取引以外の取引高 2 3
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料手当 2,672 百万円 2,772 百万円
482 411
賞与引当金繰入額
102 114
役員賞与引当金繰入額
84 88
退職給付費用
92 100
減価償却費
5,470 3,392
支払手数料
7,373 8,922
研究開発費
おおよその割合
販売費 4.8％ 4.1％
一般管理費 95.2 95.9
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※３ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 0百万円 11百万円
機械及び装置 1 2
その他 1 2
計 2 16
※４ 営業外費用に計上している関係会社株式評価損は、子会社アーマジェン社の株式の評価減であります。
当該株式の評価は、同社が保有する特許権の残存期間にわたる償却に伴い減額する処理を行っておりま
す。
※５ 契約解約損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
前臨床段階であった一部の開発品に関しまして、締結していた優先交渉権について契約当事者間で双方
合意の上で、2021年５月に契約を解消することとなりました。
本件に伴い、契約解約損が発生しております。
（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式3,529百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記
載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 6,617 7,211 593
合計 6,617 7,211 593
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 4,009
関連会社株式 100
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税 372百万円 －百万円
棚卸資産 514 354
賞与引当金 271 293
研究開発費 316 296
投資有価証券 28 17
関係会社株式 169 254
退職給付引当金 260 277
株式報酬費用 172 247
前受金 11 85
税務上の売上認識額 632 －
その他 259 270
小計 3,008 2,097
評価性引当額 △238 △318
繰延税金資産合計 2,770 1,778
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 274 246
前払年金費用 73 69
未収事業税 － 104
その他 3 11
繰延税金負債合計 351 431
繰延税金資産の純額 2,418 1,347
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 1.1
住民税均等割 0.1 0.3
試験研究費等控除税額 △6.4 △3.3
評価性引当額増減 0.4 1.5
その他 0.1 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.2 30.1
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却 当期末
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額 取得原価
建物 5,959 1,232 11 526 6,654 7,518 14,173
構築物 126 43 － 19 149 358 508
機械及び装置 1,291 179 2 479 987 5,091 6,079
車両運搬具 1 2 － 1 2 11 13
有形固定 工具、器具及
921 659 2 534 1,043 3,881 4,925
資産 び備品
土地 10,379 － － － 10,379 － 10,379
リース資産 63 51 3 22 88 54 143
建設仮勘定 8,019 5,430 441 － 13,008 － 13,008
計 26,762 7,597 461 1,584 32,313 16,916 49,230
ソフトウエア 243 217 0 104 356
電話加入権 5 － － － 5
無形固定
資産
その他 － 819 － － 819
計 248 1,036 0 104 1,181
（注） 当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
［増加］ （単位：百万円）
資産の種類 内容 金額
医薬品製造設備 37
建物 研究用設備 366
管理部門設備 360
医薬品製造設備 26
機械及び装置 研究用設備 52
管理部門設備 2
医薬品製造設備 25
工具、器具及び備品 研究用設備 411
管理部門設備 75
医薬品製造設備 5,371
建設仮勘定 研究用設備 17
管理部門設備 4
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4 － － 4
賞与引当金 902 974 902 974
役員賞与引当金 102 114 102 114
従業員株式給付引当金 78 23 6 95
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取りおよび買増
し
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次窓口 －
買増の受付停止期間は、毎年次に掲げる日から起算して10営業日前の日から当該日
までの間とする。
受付停止期間 (1）３月31日
(2）９月30日
(3）その他機構が定める株主確定日等
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載
公告掲載方法 して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレ
スは次のとおりであります。
https://www.jcrpharm.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項各号の規程による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当を受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書及びその添付書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月22日
類、有価証券報告書の確認書 （第47期） 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
(2） 内部統制報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月22日
（第47期） 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
(3） 四半期報告書、四半期報告書の （第48期第１四半期） 自 2022年４月１日 2022年８月10日
確認書 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出。
（第48期第２四半期） 自 2022年７月１日 2022年11月14日
至 2022年９月30日 関東財務局長に提出。
（第48期第３四半期） 自 2022年10月１日 2023年２月14日
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 2022年６月22日
項第２号の２に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 2022年６月23日
項第９号の２に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書 2022年６月22日提出の臨時報告書に係る訂正 2022年７月12日
報告書 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月21日
ＪＣＲファーマ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊 東 昌 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福 岡 宏 之
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るＪＣＲファーマ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＣ
Ｒファーマ株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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契約金収入の会計処理の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の売上高34,343百万円の主な内容は医薬 当監査法人は契約金収入の会計処理の妥当性を検証する
品売上高25,755百万円、及び 連結財務諸表【注記事項】 ために、主として以下の監査手続を実施した。
（収益認識関係）「１．顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」 に記載されているとおり、契約金収入6,546
・ 契約金収入の会計方針及び会計処理に関連する内部
百万円である。当連結会計年度の契約金収入は、ライセン
統制の整備及び運用状況を検討した。
ス契約等にかかる収入（契約一時金・マイルストーン収
・ 新規契約の全件について、関連する契約書を査閲
入）に対する対価により構成されている。
し、経営者もしくは管轄部門の責任者に質問を実施
医薬品売上高については、主に医薬品卸売会社、開業
し、ライセンス契約の経済的実態を把握することに
医、製薬企業に対する製品売上であり、生産管理システ
より、収益認識基準の５ステップに照らして、会社
ム・販売管理システム上で生成された受注・出荷データが
が識別した履行義務や充足時点及び取引価格の配分
会計システムに反映される。製品の受注、出荷、売上高計
の適切性を検討した。
上までは、定型化された業務プロセスにより反復継続的に
・ 売上高に計上された契約金収入については、それぞ
業務が行われる。
れの収入がどのような履行義務（マイルストーン収
一方、契約金収入は、個々の契約内容を吟味した上で会
入の場合は条件の達成）に対しての対価であるかを
計処理方法（勘定科目・計上時期・金額等）を決定し、手
確かめることにより売上高に計上すること、及び、
作業で会計システムに反映される。契約金収入は個別性が
計上額の妥当性を検討した。
高く、契約内容により複数の履行義務が識別される場合や
・ 契約金収入の計上時期の妥当性については、関連証
履行義務の充足時点が一時点だけでなく一定期間となる場
憑を査閲し、売上高の計上の理由となる履行義務の
合がある。そのため、「収益認識に関する会計基準」等の
充足要件を満たしているかを検証した。
適用にあたって、履行義務の識別や充足時点及び取引価格
・ 契約金収入の実在性については、当座照合表で入金
の配分などにおいて経営者の主観的な判断を要する場合が
額との一致を検証した。
ある。
このように、契約金収入は、経営者の主観的な判断が介
在するため、契約毎に契約内容に応じた個別の会計処理の
検討が必要であり、かつ、当連結会計年度の売上高の
19.1％を占めることから、業績に重要な影響を及ぼし、投
資家や株主が会社の業績を判断する際に重要な影響を及ぼ
す事項であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要
な検討事項とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＪＣＲファーマ株式会社の2023
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＪＣＲファーマ株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月21日
ＪＣＲファーマ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊 東 昌 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福 岡 宏 之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るＪＣＲファーマ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＣＲ
ファーマ株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
契約金収入の会計処理の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（契約金収入の会計処理の妥当性）と同一内容
であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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