株式会社静岡銀行 有価証券報告書 第117期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社静岡銀行(E03570)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年６月19日
【事業年度】 第117期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社静岡銀行
【英訳名】 THE SHIZUOKA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 八 木 稔
【本店の所在の場所】 静岡市葵区呉服町一丁目10番地
【電話番号】 (代表)０５４(２６１局)３１３１番
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 藤 島 秀 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目６番５号
株式会社静岡銀行 経営企画部
【電話番号】 (代表)０３(３２１３局)０２２５番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 中 川 大
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
(自 2018年 (自 2019年 (自 2020年 (自 2021年 (自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2022年 至 2023年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 235,736 229,295 230,787 241,600 265,146
うち連結信託報酬 百万円 3 2 2 2 2
連結経常利益 百万円 63,379 54,582 63,349 54,219 72,671
親会社株主に帰属する
百万円 46,874 38,703 43,638 41,635 51,603
当期純利益
連結包括利益 百万円 46,995 △ 2,697 125,136 7,300 79,861
連結純資産額 百万円 1,016,815 992,794 1,105,378 1,088,247 1,049,759
連結総資産額 百万円 11,854,771 12,542,772 14,075,848 14,918,227 15,535,390
１株当たり純資産額 円 1,738.53 1,727.10 1,922.55 1,925.98 1,763.91
１株当たり当期純利益 円 79.31 67.19 76.02 73.27 89.09
潜在株式調整後１株当
円 76.93 65.40 73.31 70.54 87.72
たり当期純利益
自己資本比率 ％ 8.56 7.90 7.84 7.28 6.75
連結自己資本利益率 ％ 4.67 3.85 4.16 3.80 4.83
連結株価収益率 倍 10.62 9.77 11.44 11.77 ―
営業活動による
百万円 73,314 579,922 1,110,303 731,100 △ 52,240
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 199,753 △ 307,397 △ 340,197 △ 494,773 △ 419,374
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 76,244 △ 21,345 △ 12,608 △ 23,825 △ 89,542
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 908,669 1,159,840 1,917,339 2,129,843 1,568,687
の期末残高
従業員数
3,947 3,901 3,947 3,982 3,506
人
[外、平均臨時従業員数] [ 2,475 ] [ 2,427 ] [ 2,364 ] [ 2,258 ] [ 2,136 ]
信託財産額 百万円 931 916 889 894 820
(注) １ 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 当行は2022年10月３日付で株式会社しずおかフィナンシャルグループの完全子会社となったことに伴い、
2022年９月29日に上場廃止となったため、連結株価収益率については、記載を省略しております。
３ 信託財産額は「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しておりま
す。なお、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。
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(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
経常収益 百万円 192,951 183,906 180,067 192,502 237,459
うち信託報酬 百万円 3 2 2 2 2
経常利益 百万円 56,487 46,462 51,506 45,282 67,583
当期純利益 百万円 42,639 33,442 35,485 36,120 46,165
資本金 百万円 90,845 90,845 90,845 90,845 90,845
発行済株式総数 千株 615,129 605,129 595,129 595,129 595,129
純資産額 百万円 956,857 930,251 1,029,142 1,005,112 1,015,178
総資産額 百万円 11,819,507 12,505,670 14,046,337 14,827,985 15,543,886
預金残高 百万円 9,877,734 10,055,167 11,151,993 11,416,559 11,752,566
貸出金残高 百万円 8,556,855 8,969,542 9,327,236 9,533,758 10,063,002
有価証券残高 百万円 1,414,025 1,660,896 1,987,386 2,316,984 2,947,686
１株当たり純資産額 円 1,638.17 1,620.29 1,792.22 1,781.08 1,705.81
１株当たり配当額
22.00 22.00 25.00 26.00 15.00
円
(うち１株当たり中間配
(円)
( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 12.50 ) ( 15.00 )
当額)
１株当たり当期純利益 円 72.14 58.05 61.82 63.57 79.70
潜在株式調整後１株当
円 70.04 56.61 59.63 61.20 78.51
たり当期純利益
自己資本比率 ％ 8.09 7.43 7.32 6.77 6.53
自己資本利益率 ％ 4.50 3.54 3.62 3.55 4.57
株価収益率 倍 11.68 11.31 14.07 13.57 －
配当性向 ％ 30.49 37.89 40.43 40.89 18.82
従業員数
2,697 2,628 2,615 2,618 2,593
人
[ 1,909 ] [ 1,879 ] [ 1,845 ] [ 1,820 ] [ 1,749 ]
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額 百万円 931 916 889 894 820
信託勘定貸出金残高 百万円 ― ― ― ― ―
信託勘定有価証券残高 百万円 9 9 9 9 ―
株主総利回り
― ― ― ― ―
％
(比較指標:配当込み
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
TOPIX)
最高株価 円 1,153 901 924 965 889
最低株価 円 820 532 601 789 745
(注) １ 第117期(2023年３月)中間配当についての取締役会決議は2022年11月７日に行いました。
２ 第117期(2023年３月)において、持株会社設立後に実施した現物配当及び金銭による特別配当は、配当財産
のすべてを普通株式の唯一の株主である株式会社しずおかフィナンシャルグループに対して割り当てることと
しており、１株当たり配当額は定めていないため、１株当たり配当額及び配当性向には含めておりません。
３ 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４ 信託財産額は「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しておりま
す。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
６ 当行は2022年10月３日付で株式会社しずおかフィナンシャルグループの完全子会社となったことに伴い、
2022年９月29日に上場廃止となったため、最高株価と最低株価については、最終取引日である2022年９月28日
までの株価を基に記載しております。株価収益率と株主総利回りについては、記載を省略しております。
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２ 【沿革】
1943年３月 静岡三十五銀行(本店 静岡市)と遠州銀行(本店 浜松市)が合併し、現在の株式会社静岡銀行(本
店 静岡市)設立
〃 ６月 伊豆、浜松、榛原の３銀行を合併
〃 12月 静岡、伊豆、浜松の３貯蓄銀行を合併
1950年１月 外国為替業務取扱開始
〃 12月 東京店頭売買銘柄に登録
1961年10月 東京証券取引所市場第一部に上場
1974年３月 葵リース株式会社(1993年１月 静銀リース株式会社に商号変更)設立
〃 ４月 静岡コンピューターサービス株式会社(2016年４月 静銀コンピューターサービス株式会社に、
2020年４月 静銀ＩＴソリューション株式会社に商号変更)設立
1978年11月 葵信用保証株式会社(1993年１月 静銀信用保証株式会社に商号変更)設立
1979年６月 静銀ビジネス・サービス株式会社設立(2000年12月 静銀ビジネスクリエイト株式会社と合併
し、同社を存続会社としております。)
1983年４月 静岡ダイヤモンドクレジット株式会社(1994年10月 静銀ディーシーカード株式会社に商号変更)
設立
1984年８月 静岡キャピタル株式会社設立
1985年２月 ロスアンゼルス支店開設(海外支店第１号)
〃 ７月 静銀総合サービス株式会社設立
1989年６月 ニューヨーク支店開設
1990年７月 静岡モーゲージサービス株式会社(2012年４月 静銀モーゲージサービス株式会社に商号変更)設
立
1991年１月 香港支店開設
〃 ２月 欧州静岡銀行(Shizuoka Bank(Europe)S.A.)設立
1992年９月 シンガポール駐在員事務所開設
1993年10月 信託業務取扱を開始
1995年９月 上海駐在員事務所開設
1998年12月 証券投資信託の窓口販売業務を開始
1999年６月 静銀ビジネスクリエイト株式会社設立
2000年７月 静銀経営コンサルティング株式会社(静岡印刷株式会社の事業内容および商号変更)営業を開始
〃 12月 静銀ティーエム証券株式会社設立
2002年10月 個人年金保険の窓口販売業務を開始
2004年12月 証券仲介業務を開始
2006年３月 銀行本体発行クレジットカード取扱を開始
〃 10月 静銀セゾンカード株式会社設立
2014年８月 Shizuoka Liquidity Reserve Limited設立
2019年10月 しずぎんハートフル株式会社設立(2020年５月 特例子会社の認定を取得)
2021年11月 シンガポール支店開設
〃 シリコンバレー駐在員事務所開設
2022年４月 東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ移行
2022年10月 単独株式移転により当行の完全親会社である株式会社しずおかフィナンシャルグループを設立
（2023年３月末現在
国内本支店178、出張所25、海外支店3、海外駐在員事務所2、連結子会社9社、持分法適用関連会社2社）
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３ 【事業の内容】
当グループは、親会社である株式会社しずおかフィナンシャルグループのもと、連結子会社14社および持分法適用
関連会社３社で構成され、銀行業務を中心にリース業務および金融商品取引業務などの銀行業務以外の金融サービス
にかかる事業などを行っております。
当行および当行の関係会社の事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結
財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
※ 2022年10月３日より、当行の親会社である株式会社しずおかフィナンシャルグループの設立及びグループ内組
織再編に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、株式会社静岡銀行子会社及び持分法適用関連会社のうち従
来「その他」に含めていた静銀ＩＴソリューション株式会社他５社の事業セグメントを「銀行業」に変更してお
ります。
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４ 【関係会社の状況】
当行との関係内容
資本金又
議決権の
主要な事業
役員の
名称 住所 は出資金
所有割合
資金 営業上 設備の 業務
の内容
兼任等
(％)
(百万円)
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(親会社)
経営管理 提出会社
株式会社しず
静岡県 4 より建物
預金取引
おかフィナン 子会社の経営 被所有
の一部を
静岡市 90,000 (4) ― 関係 ―
シャルグルー 管理業務 100.0
賃借
葵区 事務受託
プ
関係
(連結子会社)
Shizuoka Audergh 24,790 銀行業務 100.0 4 ― 預金取引 ― ―
千ユーロ
em 金融商品取引 関係
Bank (1)
業務
Belgium 保証取引
(Europe)
関係
S.A.
静銀総合サー 静岡県 30 人事・総務・ 100.0 2 ― 預金取引 ― ―
ビス株式会社 財務関連業務 関係
静岡市 (1)
有料職業紹介
事務受託
清水区
業務
関係
静銀モーゲー 静岡県 50 銀行担保不動 100.0 3 ― 預金取引 ― ―
ジサービス株 産の評価・調 関係
静岡市 (1)
式会社 査業務
事務受託
清水区
貸出に関する
関係
集中事務業務
静銀ビジネス 静岡県 40 為替送信・代 100.0 3 ― 預金取引 ― ―
クリエイト株 金取立等の集 (1) 関係
静岡市
式会社 中処理業務
事務受託
清水区
労働者派遣業
関係
務
静銀ＩＴソ 静岡県 54 コンピュー 100.0 4 ― 預金取引 提出会社 ―
リューション ター関連業務 関係 より建物
静岡市 (1)
株式会社 計算受託業務 の一部を
事務受託
清水区
賃借
関係
静銀信用保証 静岡県 400 信用保証業務 100.0 3 ― 預金取引 提出会社 ―
株式会社 関係 より建物
静岡市 (1)
の一部を
当行ロー
清水区
賃借
ンの債務
者に関す
る保証取
引関係
静銀ディー 静岡県 50 クレジット 100.0 3 ― 預金取引 ― ―
シーカード株 カード業務 関係
静岡市 (1)
式会社 信用保証業務
当行ロー
清水区
ンの債務
者に関す
る保証取
引関係
事務受託
関係
しずぎんハー 静岡県 10 各種文書の作 100.0 3 ― 預金取引 ― ―
トフル株式会 成・印刷・製 (1) 関係
静岡市
社 本業務
事務受託
清水区
関係
Shizuoka Grand 50 金銭債権の取 100.0 1 ― 預金取引 ― ―
千米ドル
得 関係
Liquidity Cayman (0)
Reserve Cayman
Islands
Limited
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当行との関係内容
資本金又
議決権の
主要な事業
名称 住所 は出資金
所有割合
役員の
の内容
資金 営業上 設備の 業務
(％)
(百万円)
兼任等
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(持分法適用
関連会社)
静銀セゾン 静岡県 50 クレジット・ 50.0 2 ― 預金取引 提出会社 ―
カード株式会 プリペイド 関係 より建物
静岡市 (2)
社 カード業務 の一部を
金銭貸借
駿河区
信用保証業務 賃借
関係
当行ロー
ンの債務
者に関す
る保証取
引関係
コモンズ投信 東京都 100 投資運用業務 22.4 0 ― 預金取引 ― 資本業
株式会社 千代田区 投資信託販売 (0) 関係 務提携
業務 金融商品 契約
取引関係
(注) １ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
２ 上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社は株式会社しずおか
フィナンシャルグループであります。
３ 上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
４ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 銀行業
3,506
従業員数(人)
[2,136]
(注) １ 2022年10月３日より、当行親会社である株式会社しずおかフィナンシャルグループの設立及びグループ内再
編に伴い事業セグメントの区分方法を見直し、当行子会社のうち従来「その他」に含めていた静銀ITソリュー
ション株式会社他３社の事業セグメントを「銀行業」に変更しております。
これにより、当グループは「銀行業」の単一セグメントとなるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
２ 従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含み、臨時従業員（2,039人）及び嘱託契約者を含んでおり
ません。
３ 臨時従業員数及び嘱託契約者数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,593
38.9 15.9 7,533
[ 1,749 ]
(注) １ 従業員数は、執行役員（16人）及び海外の現地採用者を含み、臨時従業員（1,638人）及び嘱託契約者を含
んでおりません。
２ 臨時従業員数及び嘱託契約者数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当行の労働組合は、静岡銀行従業員組合(組合員数2,176人)と全国金融産業労働組合(組合員数3人)であり
ます。労使間においては特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)(注3)
男性労働者の
占める
補足説明
正規雇用 パート・
の育児休業
女性労働者
全労働者
取得率(％) 労働者 有期労働者
の割合(％)
(注2)
賃金差異(女性割合) 賃金差異(女性割合) 賃金差異(女性割合)
(注1)
雇用区分別の男女の賃金の差異に比
べ、全労働者の差異が大きいのは、
18.1 127.6 45.6（54.5） 65.7（33.8） 69.1（92.2） 相対的に賃金の低いパート・有期労
働者における女性の割合が高いこと
が主たる要因であります。
(注1) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ
ります。
(注2) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に
基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働
省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(注3) 賃金差異にかかる人員数について、正規雇用労働者は各月の給与支給対象となる労働者の数の12ヵ月平均、
パート・有期労働者は労働時間を基に換算し算出しております。
( )書きは各セグメントにおける女性労働者の割合を2023年３月末時点の人員数をもとに算出しております。
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＜正規雇用労働者における賃金差異＞ (％)
全体
うち転居転勤あり うち転居転勤なし
役職区分 補足説明
賃金差異(女性割合) 賃金差異(女性割合) 賃金差異(女性割合)
正規雇用労働者における役職区分別の男女の
管理職(正社員) 81.7（18.1） 89.4（4.8） 96.1（43.6）
賃金差異は概ね８～９割となっております。
なお、正社員においては転居転勤等の有無を
自身で選択できる制度を導入しており、制度
非管理職(正社員) 89.1（47.3） 87.4（33.0） 90.5（80.1）
上の差異はありません。
正規雇用労働者における男女の賃金差異は管
理職に占める女性の割合が低いことが主たる
要因であることから、女性の活躍推進に向け
その他 77.7（71.7） ―（―） ―（―）
た積極的な配置・登用に取組んでいくことが
必要です。
その他は、個別に処遇を決定している嘱託雇
全 体 65.7（33.8） 59.9（19.7） 76.4（62.4）
用者等となります。
＜パート・有期労働者における賃金差異＞ (％)
職種区分 賃金差異(女性割合) 補足説明
パート労働者は女性のみであります。
パート労働者 ―（100.0）
再雇用労働者は、定年退職後、再雇用制度にて雇用されている労働
者であります。
再雇用労働者 89.7（24.5）
その他 90.4（79.2）
全 体 69.1（92.2）
② 連結子会社
当事業年度
男性労働者の 労働者の男女の
管理職に
育児休業取得率(％)(注2) 賃金の差異(％)(注1)(注3)
占める
パート・
名称 女性労働者
正規雇用労働者
全労働者
パート・
正規雇用
有期労働者
の割合(％)
全労働者
有期労働者
労働者
(注1) 賃金差異(女性割合) 賃金差異(女性割合) 賃金差異(女性割合)
静銀ビジネス
73.2 100.0 100.0 ― (注1) 85.7（87.0） 81.9（90.9） 65.4（81.8）
クリエイト㈱
静銀モーゲー
50.0 ― ― ― (注2) 72.8（71.0） 59.8（79.7） 69.4（37.3）
ジサービス㈱
静銀ＩＴソ
リューション 17.5 250.0 250.0 ― (注3) 73.0（38.4） 73.7（39.3） 64.3（34.2）
㈱
(注1) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ
ります。
(注2) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に
基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働
省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(注3) 賃金差異にかかる人員数について、正規雇用労働者は各月の給与支給対象となる労働者の数の12ヵ月平均、
パート・有期労働者は労働時間を基に換算し算出しております。
( )書きは各セグメントにおける女性労働者の割合を2023年３月末時点の人員数をもとに算出しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当行の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当グループが判断したものであり
ます。
(1) 経営の基本方針
当行は、2022年６月17日の定時株主総会の承認をいただき、2022年10月３日に当行の単独株式移転により発足し
た株式会社しずおかフィナンシャルグループの連結子会社となりました。基本理念「地域とともに夢と豊かさを広
げます。」のもと、ステークホルダーのウェルビーイングの向上とともに地域の総合金融グループとして発展して
いくため、社会価値の創造と企業価値の向上を両立する経営を実践するとともに、健全性と先進性、成長性を兼ね
備えたバランスのとれた事業運営に取り組んでおります。
(2) 中長期的な経営戦略
持株会社体制として初めて臨むしずおかフィナンシャルグループ第１次中期経営計画「Xover（クロスオー
バー）～新時代を拓く」の名称には、異なる分野がそのジャンルを超えて融合し、「未来世代」を含む全てのス
テークホルダーと新たな価値を共創しながら、不確実な時代に未来を切り拓いていく決意を込めています。
前中期経営計画の10年ビジョンを継承するとともに、持株会社体制移行により総合金融グループとしてさらに磨
きをかけ、地域・お客さまの課題解決を通して新たな価値を創造していく観点から「未来へつなぐ新たな価値を創
造する課題解決型企業グループ」を中計ビジョンとしています。
また、2030年に目指す姿として、「地域とお客さまの課題解決により、ステークホルダーのウェルビーイングと
グループの企業価値の向上が両立している状態」を掲げ、その姿からのバックキャストにより計画を策定したうえ
で、これからの経営環境の変化に対し柔軟に軌道修正を図りながら、ビジョンの実現を目指します。
(3) 目標とする経営指標
しずおかフィナンシャルグループ第1次中期経営計画では、地域とグループ双方の持続的な成長、2030年に目指す
姿に向けたKPIとして、地域金融機関としての社会価値創造の効果をはかる「社会インパクト指標」と、企業価値の
向上を目指す「エンゲージメント指標」「財務目標」で構成される『サステナビリティ指標』を掲げています。
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なお、上記「サステナビリティ指標」は、財務目標を含め、当行の親会社である株式会社しずおかフィナンシャ
ルグループ連結ベースの指標として掲げております。
(4) 対処すべき課題
2023年度の経済動向を展望しますと、コロナ禍からの経済活動の回復が期待される一方で、不安定な国際情勢や
金融経済環境が継続することで景気にマイナスの影響を与えることが懸念されます。くわえて人口減少や少子高齢
化などの従来からの変化と社会のデジタルシフトや脱炭素化に向けた社会構造の変化が相まって、不可逆的で先行
きの予測が困難な時代を迎えています。
こうした環境認識のもと、地域とともに持続的な成長を遂げていくためには、経営環境の変化に機動的かつ適切
に対処しつつ、新たな社会価値を生み出すことで地域経済の自律的な活力を向上させ、その取り組みを通じて収益
基盤を構築する社会価値の創造と企業価値向上の両立を目指すことが必要だと認識しています。
社会価値の創造と企業価値の向上の双方に影響が大きい地域の社会課題をグループのマテリアリティ（重要課
題）として選定し、４つの基本戦略（「地域共創戦略」「グループビジネス戦略」「トランスフォーメーション戦
略」「グループガバナンス戦略」）を通しその解決に取り組むことにより、『サステナビリティ指標』の達成を目
指します。
「 地域共創戦略 」では、地域の多種多様な課題ごとに、グループのネットワークを活用して参加者相互が協働す
るプラットフォームを形成し、様々な課題解決を通して地域経済の活性化を目指します。これまで培ってきた地
域・お客さまとの信頼をベースに、当行がグループ各社と地域・お客さまをつなぐハブとなり、課題解決を広げる
プロモーターの役割を果たしていきます。
「 グループビジネス戦略 」では、「深く、大きく、新しく」をコンセプトとして、従来のコア事業領域に加え、
既存ビジネスの深掘りや事業領域の拡大、新事業への挑戦を図るなかで、地域共創戦略により創出された収益機会
も取り込みながら、地域・お客さまの課題解決とグループの収益機会拡大の好循環実現を目指します。
また「 トランスフォーメーション戦略 」では、デジタル技術やデータの活用により、社会価値の創造と企業価値
の向上の実現に向けた経営基盤の拡充を図ります。前中期経営計画で実現した新勘定系システムによる開発生産性
向上をアドバンテージに、積極的なデジタル投資を行い、業務の生産性向上と経費構造の変革を図るとともに、基
本戦略の実現に向けて、人財や新事業分野等に対する攻めの投資を加速します。
経営戦略を推進するうえで、「人財」の変革は重要なテーマであり、地域・お客さまの課題解決を担う人財に加
え、脱炭素化やDXの推進、産業変容を見据えたベンチャービジネス等、新たな社会価値を創造する価値創造型人財
の拡充を図ります。DE&I(ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン)の推進により、役職員一人ひとりの活
躍の場を広げ、人財とグループが共に成長する「人的資本経営」を推進します。
「 グループガバナンス戦略 」では、当行の親会社である株式会社しずおかフィナンシャルグループがグループ全
体を見渡し、グループの中核企業である当行のリソースも活用しながら、事業運営を統括・支援する役割を担い、
事業シナジーの創出や各社の成長とスピード経営を促進することで、自立（自律）と連携により、第１次中期経営
計画を推進するグループ体制を構築します。
４つの基本戦略の実現に向けては、「人的資本経営」を真ん中に置いた取り組みを推進します。経営戦略と人財
戦略を連動させるとともに、目指すビジネスモデルと人財のギャップを埋め、また、人財戦略が実行されるプロセ
スにおいては、組織や個人の行動変容を促す企業文化を定着させることで、企業価値とウェルビーイングの持続的
な向上を図ります。
当行は、持株会社体制におけるグループの中核企業として、グループ会社と地域・お客さまをつなぐハブとな
り、これまで進めてきたグループ経営をさらに進化させるとともに、ステークホルダーとの協働を通じて、地域社
会に新たな社会価値を創造し、持続的な成長を実現する総合金融グループへの発展を目指します。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。当グループは当行の親会社で
ある株式会社しずおかフィナンシャルグループのもと、グループの自立（自律）と連携によりサステナビリティに向
けて取り組んでおり、以下の記載は、株式会社しずおかフィナンシャルグループの統制による当グループを含むグ
ループ全体のサステナビリティに関する考え方及び取組について記載しております。なお、以下の記載における将来
に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1) ガバナンス
① サステナビリティを基本に据えた第１次中期経営計画
2030年に目指す姿として「地域とお客さまの課題解決により、ステークホルダーのウェルビーイングとグループ
の企業価値向上が両立している状態」を掲げ、その姿からのバックキャストによる第１次中期経営計画（計画期
間：2023年度～2027年度）を親会社（株式会社しずおかフィナンシャルグループ）の取締役会にて決定しました。
同計画では、社会価値の創造と企業価値の向上の双方に影響が大きい地域の社会課題をグループのマテリアリティ
（重要課題）として選定し、地域とグループ双方の持続的な成長、2030年に目指す姿に向けたKPIとして、地域金
融機関としての社会価値創造の効果をはかる「社会インパクト指標」と、企業価値の向上を目指す「エンゲージメ
ント指標」「財務目標」で構成される『サステナビリティ指標』を定めております。
② 第1次中期経営計画の進捗状況に対する監督体制
第1次中期経営計画に基づき毎年度の執行計画（業務計画等）を策定のうえ、その進捗状況については、当行の
代表者等の経営陣も出席する株式会社しずおかフィナンシャルグループのグループ経営会議にて定期的にモニタリ
ングしております。グループ経営会議の審議内容等の業務執行状況は、同社に設置するグループチーフオフィサー
（CxO）等が四半期毎に同社取締役会へ報告することで、サステナビリティの観点を含む第１次中期経営計画の進
捗を監督する体制としております。なお、当該監督体制に関係する執行部門のモニタリング体制（リスク管理体
制）の概要は、下記（3）「リスク管理」の項目に記載のとおりです。
③ サステナビリティに関する重要テーマを議論する委員会の設置
グループのサステナビリティ経営における重要テーマとして、株式会社しずおかフィナンシャルグループに「環
境委員会」と「人的資本経営委員会」を設置しており、機動的かつ実効性の高い施策の実践を目指しております。
「環境委員会」はグループのTCFD提言に基づく対応等について、「人的資本経営委員会」はグループの人的資本経
営の実現に向けた経営戦略に連動した人財戦略等について、当グループを含むグループ横断的な議論を行っており
ます。
会議体
サステナビリティに関する対応
（株式会社しずおかフィナンシャルグループ）
・第1次中期経営計画を策定：経営目標として『サステナビリ
ティ指標』（社会価値創造の効果をはかる「社会インパクト
取締役会
指標」と、企業価値の向上を目指す「エンゲージメント指
標」「財務目標」で構成）を設定
↓ 方針・監督 ↑グループチーフオフィサー等による報告
グループ経営会議
・第１次中期経営計画に基づき、リスク管理やコンプライアン
・サステナビリティ会議（経営執行会議）
スの観点を含む2023年度の執行計画を策定し、同計画の進捗
・グループ統合リスク・予算管理会議
状況について、定期的に会議を開催してモニタリング
・グループコンプライアンス会議
↓ 方針・管理 ↑ 委員会開催報告
人的資本経営委員会 ・重要性が高い個別の経営テーマに焦点を当てて、グループ横
環境委員会 断的かつ各社での施策への展開も踏まえた議論を実施
(2) 戦略
当グループのサステナビリティに関する「戦略」（第１次中期経営計画の基本戦略）については、 「第２ 事業
の状況」「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 に記載のとおりです。
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(3) リスク管理
親会社である株式会社しずおかフィナンシャルグループにおいて、グループチーフオフィサー（CxO）制度を導
入し、CEO（最高経営責任者）による統括のもと、分野毎にCFO（最高財務責任者）、CIO（最高情報責任者）、CRO
（最高コンプライアンス・リスク管理責任者）、CIAO（最高内部監査責任者）を設置するほか、グループ経営会議
として「サステナビリティ会議（経営執行会議）」や「グループ統合リスク・予算管理会議」、「グループコンプ
ライアンス会議」を定期的に開催し、第1次中期経営計画に基づく業務執行について、各分野の専門性に応じて、
またグループ横断的にモニタリングする体制を整備・運用することでリスク管理の実効性を確保しております（体
制概略図は上記（1）「ガバナンス」へ記載）。
(4) 指標及び目標
グループのサステナビリティに関する「指標及び目標」（第１次中期経営計画で掲げる「サステナビリティ指
標」）については、 「第２ 事業の状況」「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指
標」 に記載のとおりです。
(5) 脱炭素社会の実現に向けた取り組み
① ガバナンス
親会社である株式会社しずおかフィナンシャルグループの取締役会において「しずおかフィナンシャルグループ
環境方針」を定め、気候変動が引き起こす影響がグループの経営リスクになることを認識し、脱炭素社会の実現に
向けて、地域金融を中心とする本業を通じて貢献していく方針を明確化しています。
株式会社しずおかフィナンシャルグループはTCFD提言に賛同（当行では2020年3月に賛同）し、グループ全体で
脱炭素化を推進していますが、同社子会社をメンバーに含む「環境委員会」を設置することで、取り組みの一層の
強化を図っています。
TCFD提言に基づく対応方針や取り組みについては、定例的に環境委員会で議論し、サステナビリティ会議（経営
執行会議）を経て取締役会において審議（前回は2023年3月）することで、脱炭素社会の実現に向けたガバナンス
を確保しております。
会議体
当事業年度の主な議題（審議事項）
（株式会社しずおかフィナン
シャルグループ）
・しずおかフィナンシャルグループ環境方針の制定 ・環境委員会の設置
取締役会 ・TCFD提言に対する2022年度取組状況、2023年度取組方針(サステナブルファイナ
ンス目標及び温室効果ガス排出量削減目標を含む)
↓ 方針・監督 ↑ 付議・報告
・TCFD提言に対する2022年度取組状況、2023年度取組方針(サステナブルファイナ
※
ンス目標及び温室効果ガス排出量削減目標を含む)
サステナビリティ会議
※執行部門の最上位の会議体として、TCFD関連施策の取組状況・方針や他社（外
（経営執行会議）
部）の動向に関する情報共有を含み審議のうえ、取締役会へ上程
・環境委員会の開催報告
↓ 方針・管理 ↑ 付議・報告
・Scope1、2の2022年度着地（要因分析と対応方針）、2023年度以降の削減計画
・Scope1、2、3の算定範囲に関する事項
・シナリオ分析の高度化について
環境委員会 ・地域のカーボンニュートラル実現に向けた施策（お客さまへの啓発策を含む）
・取引先に対する温室効果ガス排出量の算定支援
・2023年度サステナブルファイナンス（環境関連ファイナンスを含む）目標の設
定
環境委員会の概要
議長 グループＣＦＯ（最高財務責任者）※経営企画部所管役員
株式会社しずおかフィナンシャルグループおよび当行：経営企画部・経営管理部・リスク統括部の所
委員 管役員及び部長
株式会社しずおかフィナンシャルグループの子会社（当行以外）：各社担当部の所管役員及び部長
4回（2022年10月～2023年3月実績）
開催実績
気候変動対応をはじめとした環境経営に関するグループ各社の取組方針・取組状況を共有し、経営に
役割
与える機会とリスクを踏まえ、グループ横断的に方針や施策について議論する
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② 戦略
＜サステナブルファイナンス（環境関連ファイナンスを含む）＞
地域のSDGｓや脱炭素化に貢献するため、2030年度までのグループのサステナブルファイナンス目標（投融資累
計額2兆円、このうち環境関連ファイナンス1兆円）を掲げています。2022年度における投融資額は3,482億円（計
画比+2,332億円）、そのうち環境関連ファイナンスは1,750億円（計画比+1,175億円）と計画を大きく上回る結果
となりました。
2030年度目標 2022年度実績 2022年度迄実績 2023年度目標
(投融資累計額) (単年度) (2021年度以降) (単年度)
サステナブルファイナンス 2兆円 3,482億円 4,616億円 4,000億円
うち環境関連ファイナンス 1兆円 1,750億円 2,297億円 2,000億円
＜産業変革支援プロジェクトチーム＞
地域経済を支える産業の持続的な成長を支援していくため、デジタル化や脱炭素化といった社会変化のなかで産
業構造の変容を見据えた事業支援を行う体制を強化すべく、当行内に「産業変革支援プロジェクトチーム」を設置
しております。当年度は、静岡県の主要産業の一つである自動車関連産業のサプライチェーンの調査・分析、支援
体制構築に向けた外部機関等とのネットワーク形成などを進め、今後は具体的な事業支援に取り組んでいく予定で
す。
＜気候変動リスク（移行リスクと物理的リスク）＞
気候変動による影響を把握するため、シナリオ分析（気候変動に関するリスクが与信ポートフォリオに与える影
響を把握）を実施しています。当年度は、移行リスクの分析対象に「電力業」を追加し、「自動車・同付属部品製
造業」の分析を更に深掘りしました。また、物理的リスクの分析対象に神奈川県と東京都の中小企業並びに住宅
ローン取引先を追加しました。
（移行リスク）
対象業種 製紙業 自動車・同付属部品製造業 電力業
・ IEA・50年実質ゼロシナリオ（NZE2050）
・ IEA・ETP2017Beyond2℃シナリオ
使用したシナリオ
・ NGFS Net Zero 2050
シナリオに基づき炭素税等の予測データを使用して、2050年までの損益財政状態の変
分析方法
化を予想し、与信費用の変化を分析
分析結果 与信費用増加額：2050年までに合計で最大約188億円
（物理的リスク）
静岡県・神奈川県・東京都の中小企業の建
静岡県・神奈川県・東京都の住宅ロー
対象範囲 物毀損・事業継続リスクにかかる与信費用
ン取引先の建物毀損・与信費用の算出
の算出
使用したシナリオ IPCC第6次報告書におけるRCP8.5（4℃シナリオ）
分析方法 事業所情報や担保所在地情報をハザードマップと重ね、水害時における浸水リスクを
分析
分析結果 与信費用増加額：2050年までに合計で最大約148億円
（リスク認識）
短期 エネルギー価格の変動によるお客さまの業績への影響
移行リスク
中長期 炭素税や規制などの導入等の影響によるお客さまの業績への影響
物理的リスク 短期・中長期 水害規模拡大や頻度増加による担保価値毀損及びお客さまの業績変動
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③ リスク管理
当年度は、国際標準の視点をもって、グループの脱炭素化への取り組みを適切に開示し継続的に改善していくた
め、国際環境団体CDPによる気候変動対策の評価の取得を開始しました。また、国際的イニシアティブによる
「PCAFスタンダード」に基づき、投融資を通じた温室効果ガス排出量（Scope 3）算定・削減に向けた体制整備に
取り組んでおり、算定内容等は、2023年7月発刊予定の株式会社しずおかフィナンシャルグループ統合報告書へ掲
載（ https://www.shizuoka-fg.co.jp/ir/disclosure.html ）する予定です。また、TCFD提言を踏まえ、リスクの分
類ごとに下表のとおり移行リスク及び物理的リスクの事例を想定し、適切な管理に取り組んでまいります。
リスクの分類 移行リスク 物理的リスク 時間軸
信用リスク 政策・規制・技術開発の変化な 風水害等によるお客さまの資産への被害や社会 短期
ど事業環境の変化に伴い、お客 インフラの損壊により業績が悪化するほか、担 ～長期
さまの業績が悪化しグループの 保資産の毀損により、グループの与信費用が増
与信費用が増加する 加する
市場リスク 政策・規制・技術開発の変化な ・風水害等によりお客さまの業績が悪化し、グ 短期
ど事業環境の変化に伴い、グ ループが保有する政策投資株式やファンド等 ～長期
ループが保有する政策投資株式 の価格が下落する
やファンド等の価格が下落する ・風水害等の発生を受けて、市場参加者が、経
済成長に対し悲観的になり、グループが保有
する有価証券等の価格が下落する
流動性リスク 移行リスクへの対応が不十分と ・風水害等に被災したお客さまの手許現金に対 短期
見做され、グループの信用格付 するニーズ等により預金が流出する ～長期
が悪化し、市場調達手段が制限 ・大規模、広範囲にわたる風水害等の発生から
される 金融市場が混乱し、市場調達が困難となる
オペレーショナル 脱炭素化へ適切に対応できず、 風水害等により建物などのグループ保有資産に 短期
リスク ステークホルダーから訴訟を提 被害が生じるほか、これに伴い業務が中断する ～長期
起され損失を被る。またグルー
プの評判が悪化する
当行では、石炭火力発電向け等の投融資を通じた環境・社会への負の影響を低減・回避するため「特定セクター
に対する投融資方針」を制定しております。同方針において、石炭火力発電向け投融資について、原則新規に行わ
ず、2040年度を目途に残高をゼロ（2023年3月末実績159億円）とする目標を掲げて事業活動を行っております。同
方針の詳細は、株式会社しずおかフィナンシャルグループのホームページ「サステナビリティ/方針・賛同するイ
ニシアティブ」（ https://www.shizuoka-fg.co.jp/sustainability/action-policy.html ）に掲載しております。
なお、当行の総貸出金に占める法人向け貸出にかかる炭素関連資産の割合（2023年3月末）は以下のとおりで
す。
エネルギー 運輸 素材・建築物 農業・食料・林産物
2.33％ 8.05％ 14.09％ 4.30％
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④ 指標及び目標
グループ連携により、2030年度のカーボンニュートラル達成（Scope1、2）を目標に掲げて脱炭素化を推進して
おります。グループの温室効果ガス排出量（Scope1、2）の2013年度比削減率（2021年度）は▲20.9％（2013年度
17,682トン→2021年度13,981トン）となっており、各年度における削減の進捗状況は、株式会社しずおかフィナン
シャルグループ統合報告書（ https://www.shizuoka-fg.co.jp/ir/disclosure.html ）へ継続的に掲載してまいりま
す。
なお、上記②「戦略」に記載のとおり、2030年度までのサステナブルファイナンス目標（投融資累計額2兆円、
このうち環境関連ファイナンス1兆円）を掲げ、地域の事業者の脱炭素化を支援しております。
（参考資料：脱炭素社会の実現に向けた取り組み）
(6) 人的資本経営の実現に向けた取り組み
① ガバナンス
グループにおける人的資本経営の実現に向けた課題・戦略等について議論すべく、2022年10月に親会社（株式会
社しずおかフィナンシャルグループ）において、人的資本経営委員会を設置しました。また、下部組織として重要
なテーマである「人財育成」「DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）」「Well-being」の３つ
のワーキンググループにて、職場の役職員の声を踏まえた施策や人的資本開示内容に関する検討、人権尊重の観点
から「人権方針」を策定する等の活動を実施しました。
グループ各社の所管部部長等をメンバーとしてグループ横断的に人的資本経営への取組み強化と推進を図ってい
ます。定例的に人的資本経営委員会や下部組織である3つのワーキンググループで議論し、株式会社しずおかフィ
ナンシャルグループのサステナビリティ会議（経営執行会議）、取締役会への報告を通じて人的資本経営の実現に
向けたガバナンスを確保しております。
会議体 当事業年度の主な議題（審議事項）
・人的資本経営委員会の設置 ・しずおかフィナン
取締役会 シャルグループ人権 ―
方針策定報告
↓ 方針・監督 ↑ 付議・報告
・人的資本開示の詳細内容検討 ・しずおかフィナン ・2023年度基準人員計
サステナビリティ会議 ・人的資本経営委員会の開催報 シャルグループ人権 画ならびに2024年度
（経営執行会議） 告 方針策定に関する審 グループ採用人員計
議 画
↓ 方針・管理 ↑ 付議・報告
・人的資本経営に関する考え方、 ・しずおかフィナン ・2023年度基準人員な
人的資本開示 への今後の方針を シャルグループ人権 らびに2024年度グ
人的資本経営委員会
検討 方針の内容検討 ループ採用人員の検
（人財育成WG・
・グループ各社の人的資本に関す 討
DE&IWG・
るグループ各社の人的資本に関
Well-beingWG）
する課題共有、各施策の策定課
題共有、各施策の策定
＜人的資本経営委員会の概要＞
経営管理部所管役員 八木 稔 （株式会社静岡銀行 取締役頭取・株式会社しずおかフィナン
議長
シャルグループ 取締役）
株式会社しずおかフィナンシャルグループおよび当行：経営企画部長、経営管理部長
委員 株式会社しずおかフィナンシャルグループの子会社（当行以外）および当行子会社：
担当部もしくは関連部より１名
開催実績 委員会：2回 下部組織：2回（2022年10月～2023年3月実績）
人的資本経営の実現に向け、グループ各社の取組方針・取組状況を共有しグループ横断的に方
役割
針や施策について議論・実施
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② 戦略
しずおかフィナンシャルグループ第１次中期経営計画（以下、「本中計」）では、人的資本経営を中心に位置付け、
４つの基本戦略を展開しています。人的資本への投資等の観点では、新たなビジネスモデルへの変革を目指し、本中計
で掲げる基本戦略と連動した「人財戦略」の取組みを通じ、「個人と組織の共成長」と「社会価値の創造・企業価値の
向上」の好循環を目指します。
未来へつなぐ新たな価値を創造する課題解決型企業グループへの変革に向け、下記の戦略を中心に人的資本の最大化
に取り組んでいます。
● 自律・挑戦・ダイバーシティの定着に向けた人事制度
１on１、OKR・Value評価の枠組み等を活用しながら、『「基本理念」「日々の行動」「評価」の一致』と『役職員
一人ひとりの夢・行動と基本理念・経営戦略の一致』を図っています。また、2023年度よりスタートした本中計で
は、すべてのステークホルダーがサステナブルかつ幸福度が高まっている状態を目指しています。本中計を全役職員
が理解し一層の浸透を図るための取組み（マイ・サステナブック～Xoverの導入・タウンミーティング・サステナ研
修等）を強化していきます。
● 最適な人的配置と人財育成
「しずおかFG人財育成リカレント2.0」として、以下を
重点的に実施しています。
①価値創造型人財の育成と課題解決能力の更なる向上
（行内資格認定制度・充実した育成プログラム等）
②リカレントによる学び領域の拡充（他流試合・しず
おかFGオープンカレッジ等）
③ビジョンを創造できるリーダー育成
④役職員一人ひとりの夢・行動と基本理念・経営戦略
の一致に向けた取組み（マイキャリア・デザイン制
度、マイ・サステナブック～Xoverの導入、1on1のレベ
ルアップ等）
前中期経営計画で掲げた課題解決型企業グループに更
なる磨きをかけるとともに、役職員一人ひとりの人財
価値向上と最適な人的配置を図ることで、「新たな価
値を創造する課題解決型企業グループ」の実現と地域
社会のマテリアリティの解決を目指します。
● 人財価値の最大化を醸成するDE&Iの深化
役職員一人ひとりの多様な経験・キャリアおよび価値観を認め合い、掛け合わせることでこれまでにない発想や価
値を生み出す「DE＆I」を一層促進し、地域社会の発展とグループの持続的成長、企業価値の向上につなげます。人
的資本経営委員会の下部組織である「DE&I」ワーキンググループでは、これまでのダイバーシティ推進委員会の役割
を継承し「DE＆I」の促進に向けた取組みを実施しています。2022年度は、従来より取り組んでいる女性活躍推進、
性差のない育児参画の推進に加え、グループ人権方針の策定やLGBTQ関連制度の導入を新たに実施する等、「DE&I」
を一層深化させ、一人ひとりが能力を最大に発揮できる企業グループに向けた取組みを強化しています。
● カルチャー＆ウェルビーイング・イノベーション
各種施策を実現させる企業風土を創るため、文化・伝統の継承と風土の変革を併進する「カルチャー＆ウェルビー
イング・イノベーション」に取り組んでいます。歴史・伝統のリカレントやフラットコミュニケーション改革、健康
経営の深化などを通じ、役職員一人ひとりのエンゲージメントとウェルビーイングの向上につなげ、グループの目指
す姿である「すべてのステークホルダーがサステナブルかつ幸福度が高まっている状態」の実現に向けた歩みを着実
に進めます。
各施策ならびに対応状況については、毎年7月に発刊する統合報告書へ詳細内容を掲載（ https://www.shizuoka-
fg.co.jp/ir/disclosure.html ）しております（直近では2022年7月発刊「静岡銀行グループの現況 統合報告書
2022」に掲載）。
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③ 指標及び目標
持株会社体制移行以前より、女性の活躍推進をはじめ、中途採用・外国人留学生の採用など、人財の多様化に取
り組んでいますが、10年ビジョン「地域の未来にコミットし、地域の成長をプロデュースする企業グループ」およ
び第1次中期経営計画ビジョン「未来へつなぐ新たな価値を創造する課題解決型企業グループ」の実現に向けて、
最大の経営資本である役職員一人ひとりのエンゲージメントを高めることこそ、新たな価値創造と生産性向上に繋
がると考えます。また、こうした考えのもと、本中計では役職員一人ひとりのエンゲージメントの高まりによる
「個人と組織の共成長」の実現を目指す上で、上記「②戦略」において記載した人財育成方針および社内環境整備
方針について、次の指標及び目標を掲げております。
＜指標および実績＞ ※その他指標については株式会社しずおかフィナンシャルグループの コーポレート・ガバナ
ンス報告書、および同社統合報告書（2023年7月発刊予定） へ詳細内容を記載
指標 目標 実績（当事業年度）
女性管理職比率※１ 2024年3月末日までに22％ 18.0％
エンゲージメント※２ 2027年3月末日までに4.0（5点満点中） 3.76
※１ 株式会社しずおかフィナンシャルグループと同社の中核子会社である当行の数値を記載しております。その
他、グループ合算ならびにグループ各社詳細の数値については、 「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」 にて
詳細を記載しております。
※２ 株式会社しずおかフィナンシャルグループのグループ全体での数値を記載しております。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります（発生時の当グループ（当行および連結子会社）への影響度が大きいと認識するものには○印を付してお
ります）。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当グループが当連結会計年度の末日現在において判断したもので
あります。当グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努
めてまいります。
当グループのビジネスは、銀行法等の各種金融規制を遵守して営まれているところ、近年は規制緩和が進展し、金
融分野におけるデジタル技術の活用も浸透するなかで、異業種企業による金融分野への参入等により競争が厳しく
なっているほか、低金利環境も資金運用収益に影響を与えております。また、当グループが根ざす地域社会・地域経
済においては、人口減少や少子高齢化といった従来からの構造変化に加え、コロナ禍で加速したデジタル化や脱炭素
化に向けた社会構造の変化も相俟って、先行きの予測が困難な社会・経済環境に直面しております。
こうした環境下において、2022年度を計画最終年度とする3か年の第14次中期経営計画では、「課題解決型企業グ
ループへの変革」を掲げ事業活動に取り組み、また2023年度から2027年度までを計画期間とするしずおかフィナン
シャルグループの第1次中期経営計画では、「第２ 事業の状況」「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」
に記載のとおり「未来へつなぐ新たな価値を創造する課題解決型企業グループ」に向けて、社会価値の創造と企業価
値の向上を両立する観点から、地域・お客さまの課題解決支援に最優先で経営資源を投入しつつ、人的資本やＤＸに
対しても積極的な投資を行うことで経営基盤の拡充を図り、既存ビジネスの深掘りや事業領域の拡大、新事業への挑
戦にも取り組んでいく方針です。ただし、当グループがこれらの取り組みを推進していく過程においては、以下に掲
げる各種リスクを適切に管理していく必要があると認識しております。
(1) 最近の経営環境、事業活動等を踏まえたリスク
① コロナ禍を経ての社会・経済動向及び国際情勢を踏まえたリスク
コロナ禍からの社会・経済活動の回復の過程における構造変化が当グループの営業エリアの社会・経済活動へ影
響を及ぼす場合、または、ウクライナ情勢や米国と中国の対立等の地政学的な動向を背景とした経済安全保障上の
問題がグローバル化が進展した経済活動の制約となり、例えば国際的なサプライチェーンにおける原材料やエネル
ギー価格の上昇、ひいては物価上昇につながること等により、当グループの営業エリアの社会・経済活動へ影響を
及ぼす場合、取引先の財務内容等が悪化することで当グループの不良債権及び与信関係費用が増加し、業績に悪影
響を与え自己資本の減少につながる可能性があります。なお、コロナ禍により影響を受けた事業者に対する「ゼロ
ゼロ融資」の利払いを含む返済開始が事業者の資金繰りに影響を与える可能性も想定されます。
当グループは、地域金融機関として今後も円滑な資金供給等事業者への資金繰り支援に取り組んでいくほか、当
行の企業経営サポート部やグループ会社の静銀経営コンサルティング、静岡キャピタル等の事業支援の専門性を有
する組織が営業店（事業を営むお客さまの取引店）と連携しながら、業況が悪化した事業者の支援に取り組むこと
で、経営改善や事業再生、雇用の維持を通じ与信関係費用の抑制を図ります。なお、業務の健全性及び適切性の観
点から、当グループでは、信用リスクなど各種リスクを計量化し、自己資本の範囲内に収めるリスク資本配賦運営
等を実施するなど、直面するリスクに見合う十分な資本を確保できるよう取り組んでおります。
また、地政学的な動向や各国中央銀行の金融政策等が金融市場の取引に影響を与え価格や指標等の大きな変動に
波及すること等を通じ下記（3）「市場リスク」及び（4）「流動性リスク」が顕在化する可能性があります。
② 気候変動に関するリスク
地球規模の気候変動に関する問題について、風水害等の自然災害の発生により取引先の所有物件が毀損した場合
や気候変動対応に関する規制または社会的要請により取引先の事業が影響を受ける場合等に、下記（2）「信用リ
スク」の増加につながる可能性があります。また、気候変動対応に関する社会的要請の水準によっては、下記
（8）「その他リスク③規制変更」にかかるリスクが増加する可能性があります。
当行の親会社（株式会社しずおかフィナンシャルグループ）はTCFD提言に賛同（当行は2020年3月に賛同）して
おり、気候変動が当行を含むグループ全体の事業活動に与える影響に関し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管
理」「指標及び目標」のカテゴリを踏まえ、機会とリスクの両面から対応、開示を進めており、当該取組状況、取
組方針の概要は、「第２ 事業の状況」「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。
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(2) 信用リスク
信用リスクとは、社会・経済のあり方や構造変化に応じ、取引先の財務状況が悪化するなどにより、資産の価値
が減少ないし消失し、損失を被るリスクであります。その主なリスク事象、要因および対応策は以下のとおりで
す。
影響大 リスク事象 主な要因 対応策
景気動向などにより取引先の財務内容な
どが悪化した場合は、当行の不良債権及
○ び与信関係費用が増加し、当グループの
業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少に
つながる
・国内外（特に静岡県※1）の
取引先の状況、債権の保全状況および経
景気悪化
済全体に関する見通しに基づく予想損失
・世界の経済金融情勢の悪化
率の算出、貸倒引当金の計上に対し、前
・震災、台風等の自然災害発生
・経済情勢の見通しを前提と
提条件と比較して、著しい経済状態の悪
○ した取引先の業況、債権の
化や不動産価格の下落などが生じた場合
保全状況をもとに、予想さ
は、貸倒引当金の積み増しが必要とな
れる損失額を見積もり必要
り、当グループの業績に悪影響を及ぼし
とされる額に応じて貸倒引
自己資本の減少につながる
当金を積み増す
不動産市場における流動性の欠如又は価
格の下落、有価証券価格の下落などが発
・世界の経済金融情勢の変動
生した場合は、担保権を設定した不動産
・国内外の財政・金融政策の 変
などの換金、又は取引先の保有資産に対
○ 更
する強制執行が事実上できず、信用コス
・政変、紛争の勃発等
トが増加するとともに不良債権処理が進
・震災、台風等の自然災害発生
まず、当グループの業績に悪影響を及ぼ
し自己資本の減少につながる
※ 1 当行では、貸出金の約５割が静岡県内向けであり、主要営業基盤である静岡県の経済動向に左右される可能性が
あります。
(3) 市場リスク
市場リスクとは、金利、為替、及び株価等の市場価格の変動により、当グループが保有する資産・負債の価値が
変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が減少するリスクであります。その主なリスク事象、
要因および対応策は以下のとおりです。
影響大 リスク事象 主な要因 対応策
大幅な株価下落が生じた場合は、政策投
資目的で保有する株式、投資業務で保有
○ する投資信託に減損または評価損が発生
し、当グループの業績に悪影響を及ぼし
自己資本の減少につながる
内外金利が大幅に上昇した場合は、投資 ・有価証券の残高や損失額に
・世界の経済金融情勢の変動
業務で保有する日本国債、米国モーゲー 限度額を設定
・国内外の財政・金融政策の変
○ ジ債などの債券に減損または評価損が発 ・統計的手法によるリスクの
更
生し、当グループの業績に悪影響を及ぼ 定量化とモニタリング
・政変、紛争の勃発等
し自己資本の減少につながる ・必要に応じたヘッジ取引の
・震災、台風等の自然災害発生
実施
デリバティブ取引を含む金融商品の短期
取引を行うトレーディング取引や為替取
引において、金利、為替、債券価格の変
動などにより、損失を被り、当グループ
の業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少
につながる
(4) 流動性リスク
流動性リスクとは、市場環境の悪化などにより必要な資金が確保できず資金繰りが窮したり、通常よりも著しく
高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）と市場の混乱などにより債
券などの金融商品の売却ができなくなったり、不利な価格での売却を余儀なくされることにより損失を被るリスク
（市場流動性リスク）であります。その主なリスク事象、要因及び対応策は以下のとおりです。
影響大 リスク事象 主な要因 対応策
金融市場の混乱、当グループの信用力低
・運用と調達のミスマッチ、
下による預金の流出等により、資金繰り
○
及び一定期間内に必要な資
が逼迫し、金融市場からの資金調達コス
・金融市場の混乱 金調達額を予め定めた範囲
トが増加
・当グループの格付け低下 内に抑制
保有する有価証券の売却が円滑にでき
・金融危機などを想定したス
ず、通常よりも不利な価格での売却を余
トレステストの実施
儀なくされる
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(5) オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、「当グループにおける各業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切
であること、又は外的な事象により損失が発生しうるリスク」であります。当グループでは、オペレーショナル・
リスクを事務リスク、システムリスク等の８つのリスクカテゴリーに区分し、管理しております。
影響大 リスクカテゴリー 想定されるシナリオ 対応策
各種銀行取引に伴う事務を適宜適切に処理しなかっ
たこと、及び事務プロセスそのものの不備、並びに
・オペレーショナル・リスクを適
①事務リスク 外部者による窃盗や詐欺などの事故が発生した場
切に管理するための組織体制及
合、金融資産の喪失や原状回復にかかわる対応費用
び諸規程を整備するとともに、
などの発生により損失を被る
リスク顕在化の未然防止及び発
災害、各種機器や通信回線の故障、プログラムの不
生時の影響を極小化するため、
備などによりコンピューターシステムが停止・誤作
継続的にRCSA（Risk & Control
動したり、コンピューターの不正使用、サイバー攻
Self Assessment、リスクとコ
○ ②システムリスク
撃などにより情報の破壊や流出が発生した場合、決
ントロールの自己評価）を実施
済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜な
する
どにより当グループの業績に悪影響を及ぼす
・人材の育成や教育・研修活動
（ 情報管理リスク）
を通じて、オペレーショナ
当グループが管理している顧客情報や経営情報など
ル・リスク管理を重視する文
について漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生
化の確立に取り組む
した場合、社会的信用の失墜などにより当グループ
の業績に悪影響を及ぼす
③情報管理リスク・
○
・自然災害やオンライン障害等
業務委託リスク
（業務委託リスク）
により重大な銀行業務の中断
当グループ業務の委託先において、当グループが委
が生じた場合の損失を最小限
託した業務に関し事務事故、システム障害、情報漏
とするため、非常事態対策要
洩などの事故が発生した場合、社会的信用の失墜な
綱等によりコンティンジェン
どにより当グループの業績に悪影響を及ぼす
シープランを定め、定期的に
当グループ役職員の業務上における法令等違反行為
訓練を実施する
④リーガルリスク やお取引先などとの不適切な契約の締結及び重大な
○
※2 訴訟が発生した場合、社会的信用の失墜などにより
・新商品の販売、新しい業務の
当グループの業績に悪影響を及ぼす
取扱開始等にあたっては、事
前に当該商品または業務のオ
災害、犯罪又は資産管理の瑕疵などの結果、当グ
ペレーショナル・リスクを特
ループの有形資産が毀損したり当グループの有形資
定・評価することにより、オ
⑤有形資産リスク 産が顧客などに損傷を与えた場合、有形資産の再構
ペレーショナル・リスクの顕
築費用などの発生や、社会的信用の失墜などにより
在化の未然防止を図る
当グループの業績に悪影響を及ぼす
人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題や職場
・サイバー空間からの攻撃に対
の安全衛生管理上の問題などに関連する重大な訴訟
し、顧客情報・銀行情報の保
⑥人的リスク
などが発生した場合、社会的信用の失墜などにより
護及び、コンピューターシス
当グループの業績に悪影響を及ぼす
テムの安全性・信頼性を確保
するため、サイバーセキュリ
地域、お取引先、投資家、報道機関、インターネッ
ティ事案に対応するための組
トなどで、事実と異なる風説や風評により評判が悪
織を整備し、外部機関との情
化したり、不適切な業務運営などが明るみに出るこ
⑦風評リスク
報連携を行うほか、定期的に
とにより当グループに対する信頼が低下し業務運営
サイバーセキュリティ事案へ
に支障をきたした場合、社会的信用の失墜などによ
の対応訓練を実施するなど、
り当グループの業績に悪影響を及ぼす
当グループにおけるサイバー
「お客さまおよび外部委託先」以外の外部で発生し
セキュリティに係るリテラ
た事故など、上記①～⑦のリスクカテゴリーのいず
シーの向上並びに組織力の維
⑧その他オペレー
れにも属さないオペレーショナル・リスク事象が発
持・向上に向けて取り組む
ショナル・リスク
生した場合、金融資産の喪失や原状回復にかかわる
対応費用などの発生により損失を被る
※2 2023年３月31日現在、当グループの経営に重要な影響を及ぼす訴訟はありません。
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(6) コンプライアンスに係るリスク
当グループでは、企業倫理の重要性を経営の最重要課題として認識し、諸施策の実施を通じてコンプライアンス
態勢の整備に努めてまいりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合には、当グループの業務運営や業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(7) 自己資本に係るリスク
① 自己資本比率
当グループは、バーゼルⅢに基づく国際統一基準による自己資本比率及びレバレッジ比率に関する規制が適用
されています。
当グループの自己資本比率及びレバレッジ比率は、現在、要求される水準を上回っておりますが、利益剰余
金、保有有価証券の評価差額などの増減、リスク・アセット等の変動などにより影響を受けます。これらの比率
が要求される水準を下回った場合、金融庁から社外流出額の制限、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命
令を受ける可能性があります。
② 税効果会計
現時点の会計基準に基づき、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上しておりま
す。今後、会計基準に何らかの変更があり繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税
金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合は、当グループの業績及び自己資本比率に影響を及
ぼす可能性があります。
③ 固定資産の減損会計
今後、固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針に何らかの変更がある場合や、所有する固定資産に損失が
発生した場合には、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) その他のリスク
① 法務リスク
当グループでは、銀行法をはじめとして、現時点における様々な法令など（日本及び当グループが事業を営む
その他の市場における法律、政令、省令、規則、告示、関係当局のガイドラインなどを含みます）の規制に従っ
て業務を遂行しております。
将来における法令などの制定や改正、及びそれらによって発生する事態が当グループの業務遂行や業績に影響
を及ぼす可能性がありますが、その可能性の程度や時期、発生する影響の具体的内容について予測することは困
難です。
② 年金債務
年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、また、予定給付債務を計算
する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制
度の変更により未認識の過去勤務債務が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も、年金債務
及び未認識債務に影響を及ぼす可能性があります。
③ 規制変更
将来における法律、規制、政策、実務慣行及び解釈の変更並びにこれらの変更への対応が不十分とみなされる
風評の発生により、当グループの業務遂行や業績などに影響を及ぼす可能性があります。
④ 競争
近年、金融制度は大幅に規制緩和が進展していることにくわえ、地域金融機関の再編や異業種企業による金融
分野への参入などにより、金融業界の競争環境が大きく変化しております。その結果、当グループの営業基盤に
おける競争が激化し、他金融機関などに対して競争優位を得られない場合、当初計画している経営戦略が奏功し
ないことにより、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 地震リスク
当グループの主要営業基盤である静岡県内を中心とした巨大地震が発生した場合、当グループ自身の被災によ
る損害のほか、取引先の業績悪化による信用リスクの上昇などを通じて、当グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
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⑥ 金融犯罪にかかるリスク
当グループは、キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪による被害を未然に防止するた
め、セキュリティ強化に向けた取り組みを行っております。しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、
不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合には、不測の損失の発生や社会的信用の失墜などにより、
当グループの業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策不備による制裁等のリスク
当グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営の重要な課題と位置づけ、管理態勢の強
化に取り組んでおります。しかしながら、マネー・ローンダリング等に関する法令等遵守状況が不十分であった
場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、社会的信用の失墜などにより、当グループの業務運営や業績に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(参考情報)
当グループが直面する全てのリスクに関して、それぞれのリスクカテゴリーごとに評価したリスクを可能な限り
総体的にとらえ、リスクを自己資本の範囲内に収めることを統合的リスク管理の基本方針として「グループリスク
管理基本規程」に定めております。リスク管理統括部署並びに各種リスクごとのリスク管理部署を設置し、当グ
ループにおけるリスクを組織横断的に分析・評価する体制を構築することを明確化しております。
各種リスクをVaR等の統一的な尺度で計量化し、各種リスク量を合算して、リスクを自己資本の範囲内に収めるリ
スク資本配賦運営を、統合的リスク管理の中核と位置づけております。リスク資本配賦運営では、業務計画遂行に
あたり、当グループの各部署のリスクが顕在化しても健全性が確保できるように、中核的な自己資本の範囲内でリ
スク資本を配賦しております。信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクの各リスクカテゴリー、取引
等に配賦するとともに、バッファー資本として、東海地震等非常時への備え、および定量化が困難なリスクへの備
えを確保しております。各リスクカテゴリー、取引等への配賦額については、業務計画の策定において、取締役会
およびサステナビリティ会議にて審議、決議しております。また、統合リスク・予算管理会議において、リスク資
本の使用状況・遵守状況のモニタリングを行っております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当グループ（当行、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
〔経営成績〕
2022年度の国内経済は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化など地政学的に不安定な国際情勢のなか、原材料価
格の高騰やサプライチェーン面の制約、人手不足による人件費の上昇等が企業業績の下押し要因となった一方
で、コロナ禍からの経済活動の正常化が進む過程で、個人消費を中心に一部で持ち直しの動きもみられました。
こうした情勢下、日本銀行の金融緩和政策が継続するなかで、日経平均株価は概ね２万円台後半で底堅く推移
しましたが、インフレ抑制に向けた各国中央銀行の金融緩和政策の見直し等を背景に、急激な為替変動や海外経
済の減速懸念が生じるなど、不透明な景況感が続きました。
なお、静岡県経済は、コロナ禍で落ち込んだ消費活動の回復や全国旅行支援等の政策効果も相まって個人消費
など一部で回復の動きが見られましたが、原材料価格の高騰や供給制約等を背景に企業活動に弱い動きが見られ
るなど、強弱入り混じった景況感となりました。
2020年度からスタートした第14次中期経営計画「COLORs～多彩～」においては、10年ビジョン「地域の未来に
コミットし、地域の成長をプロデュースする企業グループ」を掲げ、時代に適応した地域の未来の創造に向け
て、「課題解決型企業グループへの変革」に取り組みました。
当年度は、第14次中期経営計画の最終年度として、３つの基本戦略の推進にくわえて、今後の経営環境の変化
を見据え、持株会社体制の第１次中期経営計画のスタートに向けた取り組みも進捗させました。
第14次中期経営計画「COLORs～多彩～」
① グループ営業戦略～「銀行中心」からの脱却
② イノベーション戦略～新たな収益機会の追求
③ ビジネスポートフォリオ戦略～経営資源の最適配賦
当グループの経常収益は、外貨貸出金利息を中心とした資金運用収益および株式等売却益の増加などにより、
前年度に比べ 235億45百万円増加 し、 2,651億46百万円 となりました。また、経常費用は、外貨預金利息を中心と
した資金調達費用の増加などにより、前年度に比べ 50億93百万円増加 し、 1,924億74百万円 となりました。
この結果、経常利益は前年度に比べ184億51百万円増加し 726億71百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は
前年度に比べ99億68百万円増加し 516億3百万円 となりました。
当連結会計年度より、しずおかフィナンシャルグループの設立およびグループ内組織再編に伴い、事業セグメ
ントの区分方法を見直しており、当行グループは「銀行業」を報告セグメントとしております。
なお、グループの中核である当行につきましては以下のとおりです。
外貨貸出金利息を中心とした資金運用収益および株式等売却益の増加などにより、経常収益は、前年度に比べ
449億56百万円増加 し 2,374億59百万円 となりました。また、経常費用は、外貨預金利息を中心とした資金調達費
用の増加などにより、前年度に比べ 226億55百万円増加 し、 1,698億75百万円 となりました。
この結果、経常利益は前年度に比べ 223億円増加 し 675億83百万円 、当期純利益は、関係会社株式売却益計上の
剥落および子会社株式評価損を計上したものの、前年度に比べ 100億45百万円増加 し 461億65百万円 となりまし
た。
〔財政状態〕
当グループの当年度末の資産は、有価証券および貸出金の増加などにより前年度末に比べ 6,171億円増加 し、 15
兆5,353億円 となりました。負債につきましては、預金等の増加などにより前年度末に比べ 6,556億円増加 し、 14
兆4,856億円 となりました。また、純資産は、利益剰余金の減少などにより前年度末に比べ 384億円減少 し、 1兆
497億円 となりました。
グループの中核である当行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。
○貸出金
地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供
給に取り組んでまいりました。当年度末の貸出金残高は、中小企業向貸出金の増加などにより、前年度末に比べ
5,292億円増加 し、 10兆630億円 となりました。
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○預金等（譲渡性預金を含む）
主な資金調達手段である預金に関しては、将来的に人口減少や相続の発生などにより地方から預金が流出する
ことが予想されるため、チャネルの多様化を進めてまいります。
当年度末の預金等（譲渡性預金を含む）残高は、法人ならびに個人向け預金の増加により前年度末に比べ 2,428
億円増加 し、 11兆8,254億円 となりました。
また、個人のお客さまの多様なニーズにおこたえするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広く提供
してまいりました。
この結果、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ1,338億円増加し、8兆6,877
億円となりました。
○有価証券
当年度末の有価証券残高は、米国長期金利の上昇により外国債券の評価損益が悪化したことを受け、一部を実
現損として計上し処理しましたが、国債の増加などにより前年度末に比べ 6,307億円増加 し、 2兆9,476億円 となり
ました。
有価証券につきましては、健全かつ安定的なポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用
に努めてまいります。
〔キャッシュ・フローの状況〕
当年度の連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより 522億円のマイナス （前年度は 7,311億円のプ
ラス ）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより 4,193億円のマイナス （前年度は 4,947億円
のマイナス ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや新株予約権付社債の承継による支出などにより 895億
円のマイナス （前年度は 238億円のマイナス ）となりました。
この結果、当年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末に比べ 5,611億円減少 し、 1兆5,686億円
となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
第14次中期経営計画における2022年度の連結経営目標は、当行の親会社である株式会社しずおかフィナンシャルグ
ループの連結ベースの目標であり、以下の分析・検討内容は、文中に特段の前提の記載がない場合、同社の連結
ベースの数値として記載しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
目標とする経営指標（2022年度）
第14次中期経営計画
指標 2022年度実績
における連結経営目標
（2022年度）
連結経常利益 800億円以上 739億円
Ａ 収益性指標
連結ROE 5％以上 4.6％
Ｂ 健全性指標
連結普通株式等Tier1比率 14％以上 18.42％
連結OHR(経費/業務粗利益) 55％程度 60.2％
Ｃ その他
株主還元率(連結) 中長期的に50％以上 51.1％
※ 株主還元率（連結）の2022年度実績には、実施済の自己株式取得（金額：100億円、期間：2023年2月～5月）を
含んでおります。
Ａ 収益性指標
当年度は、地域の総合金融グループとして、グループ各社が専門性を発揮し連携することで、地域・お客さ
まの多様な課題解決に向けた支援に取り組みました。
コロナ禍の影響を受けた事業を営むお客さまに対しては、資金繰り支援や経営改善、事業承継のほか、デジ
タル化や脱炭素化、ベンチャービジネス支援など新しい課題解決の視点を含む事業支援に幅広く取り組みまし
た。また、人生100年時代を迎えるなかで、ライフプランに応じた金融商品・サービスの提供など、個人のお客
さまに対する総合的なコンサルティングを実践しました。
当年度は、上記の課題解決支援の取り組みが一定の成果をあげるなど連結業務粗利益が増加し、また、営業
経費や与信関係費用の減少、株式等関係損益の増加等により、連結経常利益739億64百万円（うち当行の連結経
常利益726億71百万円）は、持株会社体制移行前の静岡銀行の2021年度連結計数と比較して197億45百万円増加
しました。各国中央銀行の金融緩和政策の見直し等による金利上昇により、市場部門が厳しい収益環境に置か
れたこともあり、第14次中期経営計画で掲げた目標には届かなかったものの、銀行業などコア事業分野におい
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ては、着実な成長を遂げることができました。
上記の課題解決支援の取り組みを通じ法人関連収益や個人預り資産収益が増加するなど、当年度の連結役務
取引等利益373億45百万円（うち当行の連結役務取引等利益332億50百万円）は、持株会社体制移行前の静岡銀
行の2021年度連結計数と比較して60億85百万円増加しました。また、地域のリーディングバンクとしてコロナ
禍においても円滑な資金供給に努めるなどした結果、当年度末の当行の貸出金残高は中小企業向け貸出金や消
費者ローンが増加するなど、前年度末比5,292億円増加して10兆630億円となり、初めて10兆円の大台に到達し
ました。貸出金利息は報告セグメント「銀行業」のうちグループの中核企業である当行の収益の柱ですが、当
年度は、国内業務における貸出金残高の増加や国際業務における貸出金利の上昇等により前年度比188億60百万
円増加して1,168億40百万円となり、このうち円貨貸出金利息は前年度比16億円増加して910億54百万円となっ
ております。
このように、第14次中期経営計画で掲げた「課題解決型企業グループへの変革」を実践することで、総合金
融グループとしての本業の利益体質の強化を図ることが出来ました。持株会社体制下の第1次中期経営計画で
は、総合金融グループとしてさらに磨きをかけ、地域・お客さまへの課題解決支援の取り組みを広げ、新たな
社会価値の創造を図るなかで、当グループの収益基盤を拡充してまいります。
Ｂ 健全性指標
当年度末の連結普通株式等Tier1比率18.42％は、バーゼルⅢ最終化の早期適用による経過措置の影響もあっ
てリスク・アセットが減少するなど、持株会社体制移行前の株式会社静岡銀行の2021年度連結計数である前年
度末に比べて2.34ポイント増加しました。第14次中期経営計画では、コロナ禍の影響を受けた事業を営むお客
さまに対する円滑な資金供給や首都圏における貸出金の増加、ストラクチャードファイナンスへの取り組みな
ど、適切なリスクテイクを図るなかで財務の健全性を確保しております。なお、当年度末の当行の連結普通株
式等Tier1比率は16.74％となっており、財務の健全性を確保しております。
Ｃ その他
当年度の連結OHR60.2％は、上記Ａ．のとおり連結業務粗利益が増加した一方、当行において預金保険料が減
少するなど経費が減少したことで、持株会社体制移行前の株式会社静岡銀行の2021年度連結計数である前年度
に比べて4.0ポイント改善しました。なお、当年度の当行の連結OHRは59.8％となりました。しずおかフィナン
シャルグループ第1次中期経営計画では引き続き、連結OHR55％程度を目標に掲げ、第14次中期経営計画で実現
した新勘定系システムによる開発生産性向上をアドバンテージとして、積極的なデジタル投資を進め、業務の
生産性向上と経費構造の変革を図りながら、人財や新事業分野など攻めの投資も加速し、トップラインの成長
を図ることで、目標達成を目指します。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
Ａ 資金調達等
当行の当年度末の預金等（譲渡性預金を含む）残高は、静岡県内を中心とした個人預金の増加等により前年
度末比2,428億円増加し、11兆8,254億円となりました。
グループの成長戦略は、当行における安定した取引基盤、調達基盤である預金を前提としております。預金
は、グループ各社がご提案する各種取引・サービスの入り口となる取引基盤であり、また、地域に対する資金
供給をはじめとした安定的な資金運用に欠かせない調達基盤でもあります。人口減少や相続の発生、銀行取引
のデジタル化の浸透等が将来的に預金による調達環境に影響を与えることも想定しつつ、また景気悪化時にお
いても安定した資金供給を行っていくため、今後も、安定的な取引基盤、調達基盤としての預金を拡充させて
いく方針です。くわえて、取引先の資金需要（貸出金）や有価証券等の外貨資金運用に適切に対応していくた
め、安定した外貨調達基盤の確保にも取り組んでおり、今後も円貨および外貨の流動性に配意しつつ、健全性
と収益性を伴った資金運用に努めてまいります。
Ｂ 有価証券の運用状況
当行の当年度末の有価証券残高は2兆9,476億円と、日本国債等の増加を主因に 前年度末に比べ6,307億円増
加しました。当年度は、円債のインカムゲインの安定化を目的として中長期的なポートフォリオの構築を計画
的に進め、また、金利上昇局面における外債の評価損益の悪化も踏まえ、利回り改善を目的とした資産の入れ
替えを実施するなかで一部外債の損失処理を実施しました。今後も、安定的な収益の確保に向けて、市場との
対話を深めながら、有価証券ポートフォリオの構築を進めてまいります。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮
定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは貸倒引当金の計上であります。
当グループにおける貸出金や支払承諾見返などの債権の残高は多額であるため、当該債権について将来発生する
可能性のある損失に備え所要額を見積り、貸倒引当金を計上することは会計上の見積りにおいて重要なものと判断
しております。
当行では、適正な償却・引当を実施するために予め規定した手続きにより資産の自己査定を実施しております。
資産の自己査定にあたっては、債務者を「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」の５段
階に区分したのち、回収の危険性及び価値の毀損の危険度合を個別に検討のうえ資産の分類を実施しております。
また、「正常先」「要注意先」については貸出金等の平均残存期間の予想損失額を見込んで貸倒引当金に計上して
おり、予想損失額は平均残存期間の貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将
来見込み等必要な修正をくわえて算定しております。「破綻懸念先」については回収可能見込額を控除し、その残
額のうち必要と認める額を、「実質破綻先」「破綻先」については回収可能見込額を控除し、その残額を貸倒引当
金に計上しております。なお、「要注意先」および「破綻懸念先」のうち、債権の元本の回収及び利息受取りに係
るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる一部の大口債権については、キャッシュ・フロー見積法
（DCF法）により貸倒引当金を計上しております。
自己査定結果、償却・引当の方法及び引当額の妥当性については、独立した資産監査部署が監査を実施しており
ます。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
当グループにおける当該見積り及び当該仮定については財務諸表作成時における入手可能な最善の情報に基づい
ておりますが、将来の不確実な経済条件の変動や前提条件の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計
年度以降の連結財務諸表において認識する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、連結財務諸表の注記事項「(重要な会計上の見積り) １ 貸
倒引当金の計上 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資す
るその他の情報」を参照願います。
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(参考)
１ 国内・海外別収支
資金運用収支は、前連結会計年度比 28億32百万円減少 して 1,194億円 、役務取引等収支は、前連結会計年度比 19億
89百万円増加 して 332億48百万円 、特定取引収支は、前連結会計年度比 6億60百万円減少 して 27億91百万円 、また、
その他業務収支は、前連結会計年度比 57億8百万円増加 して 2億2百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 120,243 1,988 － 122,232
資金運用収支
当連結会計年度 117,338 2,061 － 119,400
前連結会計年度 124,525 3,912 250 128,187
うち資金運用収益
当連結会計年度 148,934 14,051 4,331 158,653
前連結会計年度 4,281 1,923 250 5,954
うち資金調達費用
当連結会計年度 31,595 11,989 4,331 39,252
前連結会計年度 2 － － 2
信託報酬
当連結会計年度 2 － － 2
前連結会計年度 31,321 △63 － 31,258
役務取引等収支
当連結会計年度 33,272 △24 － 33,248
前連結会計年度 72,862 41 50 72,852
うち役務取引等収益
当連結会計年度 58,793 92 58 58,827
前連結会計年度 41,540 105 50 41,594
うち役務取引等費用
当連結会計年度 25,520 116 58 25,578
前連結会計年度 3,451 － － 3,451
特定取引収支
当連結会計年度 2,791 － － 2,791
前連結会計年度 3,451 － － 3,451
うち特定取引収益
当連結会計年度 2,791 － － 2,791
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引費用
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 △5,518 12 － △5,505
その他業務収支
当連結会計年度 180 21 － 202
前連結会計年度 23,140 12 － 23,153
うちその他業務収益
当連結会計年度 26,797 21 － 26,819
前連結会計年度 28,659 － － 28,659
うちその他業務費用
当連結会計年度 26,616 － － 26,616
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」とい
う。)であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であ
ります。
３ 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
４ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度8百万円、当連結会計年度6百万円)を控除して
表示しております。
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２ 国内・海外別資金運用／調達の状況
資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比 4,361億93百万円増加 して 13兆5,864億円 となりました。資金運用利
息は、前連結会計年度比 304億65百万円増加 して 1,586億53百万円 となりました。この結果、資金運用利回りは、前
連結会計年度比 0.19ポイント上昇 して 1.16％ となりました。
資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比 6,714億53百万円増加 して 13兆6,072億円 となりました。資金調達利
息は、前連結会計年度比 332億98百万円増加 して 392億52百万円 となりました。この結果、資金調達利回りは、前連
結会計年度比 0.24ポイント上昇 して 0.28％ となりました。
(1) 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 12,928,311 124,525 0.96
資金運用勘定
当連結会計年度 13,345,642 148,934 1.11
前連結会計年度 9,119,551 94,632 1.03
うち貸出金
当連結会計年度 9,560,454 108,573 1.13
前連結会計年度 1,784,938 27,042 1.51
うち有価証券
当連結会計年度 2,262,657 30,322 1.34
前連結会計年度 126,513 116 0.09
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 71,563 1,572 2.19
前連結会計年度 － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 4 △0 △0.10
前連結会計年度 1,738,136 2,043 0.11
うち預け金
当連結会計年度 1,215,850 4,121 0.33
前連結会計年度 12,729,964 4,281 0.03
資金調達勘定
当連結会計年度 13,386,141 31,595 0.23
前連結会計年度 11,028,468 1,722 0.01
うち預金
当連結会計年度 11,251,126 12,765 0.11
前連結会計年度 71,390 2 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 47,690 2 0.00
前連結会計年度 245,680 △41 △0.01
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 539,726 2,209 0.40
前連結会計年度 244,355 248 0.10
うち売現先勘定
当連結会計年度 257,537 8,015 3.11
前連結会計年度 145,018 180 0.12
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 190,506 245 0.12
前連結会計年度 996,482 200 0.02
うち借用金
当連結会計年度 1,115,392 1,997 0.17
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、
前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度373,162百万円、当連結会計年度644,747百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度106,877百万円、当連結会計年度
104,800百万円)及び利息（前連結会計年度8百万円、当連結会計年度6百万円)をそれぞれ控除して表示して
おります。
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(2) 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 455,891 3,912 0.85
資金運用勘定
当連結会計年度 468,535 14,051 2.99
前連結会計年度 234,686 3,284 1.39
うち貸出金
当連結会計年度 253,021 8,578 3.39
前連結会計年度 106,126 489 0.46
うち有価証券
当連結会計年度 109,061 3,232 2.96
前連結会計年度 － － －
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 85,900 72 0.08
うち預け金
当連結会計年度 93,116 1,775 1.90
前連結会計年度 394,657 1,923 0.48
資金調達勘定
当連結会計年度 432,305 11,989 2.77
前連結会計年度 209,035 365 0.17
うち預金
当連結会計年度 215,471 5,918 2.74
前連結会計年度 63,631 141 0.22
うち譲渡性預金
当連結会計年度 35,859 1,065 2.97
前連結会計年度 － － －
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 25 0 3.29
前連結会計年度 15,882 32 0.20
うち売現先勘定
当連結会計年度 16,570 394 2.38
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 22 0 0.53
うち借用金
当連結会計年度 6,276 267 4.26
(注) １ 海外連結子会社の平均残高は、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用して
おります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,515百万円、当連結会計年度2,232百万円)を控
除して表示しております。
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(3) 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(％)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
前連結会計年度 13,384,203 233,965 13,150,237 128,438 250 128,187 0.97
資金運用勘定
当連結会計年度 13,814,178 227,747 13,586,430 162,985 4,331 158,653 1.16
前連結会計年度 9,354,237 － 9,354,237 97,916 － 97,916 1.04
うち貸出金
当連結会計年度 9,813,476 － 9,813,476 117,151 － 117,151 1.19
前連結会計年度 1,891,064 45,167 1,845,897 27,532 － 27,532 1.49
うち有価証券
当連結会計年度 2,371,719 16,577 2,355,141 33,555 － 33,555 1.42
前連結会計年度 126,513 － 126,513 116 － 116 0.09
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 71,563 － 71,563 1,572 － 1,572 2.19
前連結会計年度 － － － － － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 4 － 4 △0 － △0 △0.10
前連結会計年度 1,824,037 55,070 1,768,967 2,116 25 2,091 0.11
うち預け金
当連結会計年度 1,308,966 40,727 1,268,239 5,897 328 5,568 0.43
前連結会計年度 13,124,622 188,798 12,935,823 6,205 250 5,954 0.04
資金調達勘定
当連結会計年度 13,818,447 211,169 13,607,277 43,584 4,331 39,252 0.28
前連結会計年度 11,237,504 55,070 11,182,434 2,087 25 2,062 0.01
うち預金
当連結会計年度 11,466,597 40,727 11,425,869 18,684 328 18,355 0.16
前連結会計年度 135,022 － 135,022 144 － 144 0.10
うち譲渡性預金
当連結会計年度 83,549 － 83,549 1,067 － 1,067 1.27
前連結会計年度 245,680 － 245,680 △41 － △41 △0.01
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 539,751 － 539,751 2,210 － 2,210 0.40
前連結会計年度 260,238 － 260,238 280 － 280 0.10
うち売現先勘定
当連結会計年度 274,107 － 274,107 8,409 － 8,409 3.06
前連結会計年度 145,018 － 145,018 180 － 180 0.12
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 190,506 － 190,506 245 － 245 0.12
前連結会計年度 996,504 － 996,504 200 － 200 0.02
うち借用金
当連結会計年度 1,121,668 － 1,121,668 2,265 － 2,265 0.20
(注) １ 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度375,678百万円、当連結会計年度649,980百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度106,878百万円、当連結会計年度
104,800百万円)及び利息(前連結会計年度8百万円、当連結会計年度6百万円)をそれぞれ控除して表示してお
ります。
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３ 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度比 140億25百万円減少 して 588億27百万円 となりました。また、役務取引等費
用は、前連結会計年度比 160億15百万円減少 して 255億78百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 72,862 41 50 72,852
役務取引等収益
当連結会計年度 58,793 92 58 58,827
前連結会計年度 11,921 31 － 11,952
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 14,381 90 － 14,472
前連結会計年度 6,761 1 11 6,750
うち為替業務
当連結会計年度 6,161 1 13 6,149
前連結会計年度 5,431 － － 5,431
うち証券関連業務
当連結会計年度 3,072 － － 3,072
前連結会計年度 5,340 － － 5,340
うち代理業務
当連結会計年度 5,981 － － 5,981
前連結会計年度 445 － － 445
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 423 － － 423
前連結会計年度 6,448 9 38 6,418
うち保証業務
当連結会計年度 6,520 0 44 6,476
前連結会計年度 29,033 － － 29,033
うちリース業務
当連結会計年度 14,161 － － 14,161
前連結会計年度 41,540 105 50 41,594
役務取引等費用
当連結会計年度 25,520 116 58 25,578
前連結会計年度 1,236 0 － 1,236
うち為替業務
当連結会計年度 954 0 － 954
前連結会計年度 26,498 － － 26,498
うちリース業務
当連結会計年度 12,911 － － 12,911
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３ 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
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４ 国内・海外別特定取引の状況
(1) 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、前連結会計年度比 6億60百万円減少 して 27億91百万円 となりました。また、特定取引費用の計
上はありません。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 3,451 － － 3,451
特定取引収益
当連結会計年度 2,791 － － 2,791
前連結会計年度 3,028 － － 3,028
うち商品有価証券
収益
当連結会計年度 1,423 － － 1,423
前連結会計年度 419 － － 419
うち特定金融派生
商品収益
当連結会計年度 1,362 － － 1,362
前連結会計年度 3 － － 3
うちその他の特定
取引収益
当連結会計年度 5 － － 5
前連結会計年度 － － － －
特定取引費用
当連結会計年度 － － － －
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
(2) 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、前連結会計年度比 42億78百万円減少 して 104億78百万円 となりました。また、特定取引負債
は、前連結会計年度比 29億91百万円増加 して 63億21百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 14,756 － － 14,756
特定取引資産
当連結会計年度 10,478 － － 10,478
前連結会計年度 1,033 － － 1,033
うち商品有価証券
当連結会計年度 527 － － 527
前連結会計年度 － － － －
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 4,224 － － 4,224
うち特定金融派生
商品
当連結会計年度 6,951 － － 6,951
前連結会計年度 9,499 － － 9,499
うちその他の特定
取引資産
当連結会計年度 2,999 － － 2,999
前連結会計年度 3,329 － － 3,329
特定取引負債
当連結会計年度 6,321 － － 6,321
前連結会計年度 － － － －
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 3,329 － － 3,329
うち特定金融派生
商品
当連結会計年度 6,321 － － 6,321
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
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５ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 11,253,833 180,704 34,588 11,399,949
預金合計
当連結会計年度 11,575,148 210,621 46,865 11,738,903
前連結会計年度 7,483,323 5,505 － 7,488,828
うち流動性預金
当連結会計年度 7,866,596 383 － 7,866,979
前連結会計年度 2,957,452 175,199 － 3,132,651
うち定期性預金
当連結会計年度 2,852,323 210,238 16,928 3,045,633
前連結会計年度 813,057 － 34,588 778,468
うちその他
当連結会計年度 856,228 － 29,937 826,291
前連結会計年度 100,110 57,156 － 157,266
譲渡性預金
当連結会計年度 30,710 39,394 － 70,104
前連結会計年度 11,353,943 237,860 34,588 11,557,215
総合計
当連結会計年度 11,605,858 250,015 46,865 11,809,007
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３ ① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
② 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
６ 国内・海外別貸出金残高の状況
(1) 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
9,281,407 100.00 9,817,304 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 1,545,206 16.65 1,608,253 16.38
農業、林業 9,086 0.10 8,135 0.08
漁業 13,486 0.15 12,943 0.13
鉱業、採石業、砂利採取業 13,509 0.15 16,105 0.16
建設業 261,425 2.82 278,959 2.84
電気・ガス・熱供給・水道業 169,106 1.82 180,445 1.84
情報通信業 51,176 0.55 51,718 0.53
運輸業、郵便業 317,633 3.42 299,908 3.05
卸売業、小売業 839,433 9.04 878,915 8.95
金融業、保険業 529,528 5.70 622,915 6.35
不動産業、物品賃貸業 2,138,804 23.04 2,329,277 23.73
医療・福祉、宿泊業等サービス業 594,214 6.40 622,334 6.34
地方公共団体 112,078 1.21 98,886 1.01
その他 2,686,716 28.95 2,808,504 28.61
海外及び特別国際金融取引勘定分 220,790 100.00 274,300 100.00
政府等 4,434 2.01 4,145 1.51
金融機関 14,844 6.72 36,062 13.15
その他 201,511 91.27 234,092 85.34
合計 9,502,197 ―― 10,091,604 ――
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
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(2) 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等
であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している
国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、2022年３月31日現在及び2023年３月31日現在の当該
外国政府等向け債権残高はありません。
７ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 600,379 － － 600,379
国債
当連結会計年度 854,509 － － 854,509
前連結会計年度 205,854 － － 205,854
地方債
当連結会計年度 244,658 － － 244,658
前連結会計年度 426,713 － － 426,713
社債
当連結会計年度 498,153 － － 498,153
前連結会計年度 412,395 － － 412,395
株式
当連結会計年度 457,556 － － 457,556
前連結会計年度 615,527 110,054 32,991 692,591
その他の証券
当連結会計年度 848,989 99,674 29,809 918,853
前連結会計年度 2,260,869 110,054 32,991 2,337,933
合計
当連結会計年度 2,903,867 99,674 29,809 2,973,732
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
４ 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
８ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。
(1) 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
有価証券 9 1.10 － －
銀行勘定貸 198 22.15 141 17.28
現金預け金 686 76.75 678 82.72
合計 894 100.00 820 100.00
負債
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 894 100.00 820 100.00
合計 894 100.00 820 100.00
(注) 共同信託他社管理財産 前連結会計年度の残高は5百万円、当連結会計年度の残高は5百万円であります。
(2) 有価証券残高の状況
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
地方債 9 100.00 － －
合計 9 100.00 － －
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(3) 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 198 － 198 141 － 141
資産計 198 － 198 141 － 141
元本 198 － 198 141 － 141
その他 0 － 0 0 － 0
負債計 198 － 198 141 － 141
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペ
レーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入し
ております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する
資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッ
ジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベー
スの双方について算出しております。
当行は、2023年３月末より、バーゼルⅢ最終化を早期適用しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、％)
2023年３月31日
１．連結総自己資本比率（４／７） 16.74
２．連結Tier１比率（５／７） 16.74
３．連結普通株式等Tier１比率（６／７） 16.74
４．連結における総自己資本の額 8,859
５．連結におけるTier１資本の額 8,859
６．連結における普通株式等Tier１資本の額 8,859
７．リスク・アセットの額 52,910
８．連結総所要自己資本額 4,232
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:％)
2023年３月31日
連結レバレッジ比率 6.11
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単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、％)
2023年３月31日
１．単体総自己資本比率（４／７） 15.50
２．単体Tier１比率（５／７） 15.50
３．単体普通株式等Tier１比率（６／７） 15.50
４．単体における総自己資本の額 8,443
５．単体におけるTier１資本の額 8,443
６．単体における普通株式等Tier１資本の額 8,443
７．リスク・アセットの額 54,469
８．単体総所要自己資本額 4,357
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:％)
2023年３月31日
単体レバレッジ比率 5.82
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借
対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもので
あって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限
る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対
照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約による
ものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2022年３月31日 2023年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 154 147
危険債権 688 768
要管理債権 141 133
正常債権 96,079 101,497
（生産、受注及び販売の実績）
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。
５ 【経営上の重要な契約等】
当行は、親会社である株式会社しずおかフィナンシャルグループとの間で、当行が株式会社しずおかフィナンシャ
ルグループから受ける経営管理について、2022年10月３日付で「経営管理に関する契約書」を締結しております。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当行および連結子会社では、業務運営基盤の整備およびお客様の利便性向上をはかるた
め、銀行業を中心に総額で12,161百万円の設備投資を実施しました。主な設備投資の内容は、バッチシステム・情報
系システム等への投資であります。
なお、当連結会計年度において、営業上重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
2023年３月31日 現在
リース 従
土地 建物 動産 合計
セグメ
店舗名 設備の 業
資産
会社名 所在地 ントの
員数
その他 内容
名称
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
(人)
本店
(36,437)
― 静岡県 店舗 12,897 18,667 4,117 1,382 37,064 2,044
158,450
他170店
東京営業
― 東京都 店舗 1,026 159 350 104 ― 614 137
部他３店
横浜支店
(2,555)
― 神奈川県 店舗 2,310 728 227 ― 3,265 302
7,518
他22店
名古屋支
― 愛知県 店舗 1,682 697 160 49 ― 907 63
店他３店
― 大阪支店 大阪府 店舗 ― ― 2 3 ― 6 7
アメリカ
当行
ニュー
合衆国
― ヨーク 店舗 ― ― 19 54 ― 73 15
ニ ュ ー
支店
ヨーク市
中華人民
共和国
― 香港支店 店舗 ― ― 61 6 ― 68 11
香港
シ ン ガ シ ン ガ
― ポール支 ポール共 店舗 ― ― 34 22 ― 57 14
店 和国
― 寮社宅 ― 寮社宅 25,487 2,563 1,260 55 ― 3,879 ―
銀行業
― その他 ― その他 12,144 465 1,451 461 ― 2,378 ―
静岡県
静 銀 総 合
事務機
サービス株 本社他 静岡市 ― ― 0 2 ― 3 32
械他
式会社
清水区他
静 銀 モ ー
静岡県
ゲージサー 事務機
本社他 静岡市 ― ― ― 28 ― 28 235
ビス株式会 械他
清水区他
社
静岡県
静銀ビジネ
事務機
スクリエイ 本社他 静岡市 ― ― 0 0 ― 0 361
械他
ト株式会社
清水区他
静岡県
静銀ＩＴソ
国内連結
端末機
リューショ 本社他 静岡市 ― ― 5 16 5 27 208
子会社
他
ン株式会社
清水区他
静岡県
静銀信用保 端末機
本社他 静岡市 ― ― 4 27 ― 31 29
証株式会社 他
清水区他
静岡県
静銀ディー
事務機
シーカード 本社 静岡市 ― ― 0 25 ― 25 26
械他
株式会社
清水区
静岡県
し ず ぎ ん
ハートフル 本社 静岡市 ― ― ― ― ― ― ― 15
株式会社
清水区
ベルギー
欧州
海外連結 事務機
― 王国オー ― ― ― 4 ― 4 7
子会社 械他
静岡銀行
デルゲム
(注) １ 店舗には、本部および管理機能を有する設備等を含めております。
２ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、当行の年間賃借料は建物を含め2,654百万円であ
ります。
３ 銀行業の動産（連結子会社からの賃借資産を除く）は、事務機械2,573百万円、その他2,232百万円でありま
す。
４ 当行の店舗外現金自動設備160ヵ所、海外駐在員事務所2ヵ所は上記に含めて記載しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
銀行業を中心に、情報化・事務省力化等の戦略的投資に対しては前向きに対応する一方、それ以外の投資は、投資
採算および効果を十分吟味し、投資金額が過大とならないようコントロールしております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
2023年３月31日 現在
投資予定金額
店舗名 設備の 資金調達
セグメント
（百万円）
会社名 所在地 区分 着手年月 完了予定年月
の名称
その他 内容 方法
総額 既支払額
静岡県
バッチシス ソフト
テム・情報 静岡市 新設 銀行業 ウェア 7,800 6,934 自己資金 2021年10月 2024年１月
系システム 等
清水区他
神奈川県
大船支店 建替 銀行業 店舗 2,200 1,210 自己資金 2020年６月 2023年６月
鎌倉市
ホームペー
静岡県
ソフト
ジ更改、
静岡市 新設 銀行業 ウェア 866 ― 自己資金 2022年10月 2024年３月
WEBチャネ
当行
等
清水区他
ル高度化
店舗機器軽
静岡県
量化、事務 ソフト
効率化に係 静岡市 新設 銀行業 ウェア 894 85 自己資金 2022年11月 2024年５月
るシステム 等
清水区他
開発
キャッシュ
静岡県
ソフト
レス決済推
静岡市 新設 銀行業 ウェア 440 20 自己資金 2022年10月 2024年２月
進に係るシ
等
清水区他
ステム開発
(注)１ 上記設備投資計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２ 「キャッシュレス決済推進に係るシステム開発」について、投資予定金額（総額）を変更しております。
(2) 売却
重要な設備の売却の予定はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,414,596,000
計 2,414,596,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月19日)
―
普通株式 595,129,069 595,129,069 ―
（注）
計 595,129,069 595,129,069 ― ―
(注）2022年10月３日付で当行を完全子会社とし、株式会社しずおかフィナンシャルグループを完全親会社とする単
独株式移転を実施したことに伴い、2022年９月29日付で東京証券取引所プライム市場から上場廃止となっておりま
す。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2018年５月31日(注) △30,000 615,129 ― 90,845 ― 54,884
2019年５月31日(注) △10,000 605,129 ― 90,845 ― 54,884
2020年５月29日(注) △10,000 595,129 ― 90,845 ― 54,884
(注) 発行済株式総数の減少は、会社法第178条に基づく取締役会決議による自己株式の消却であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況
単元未満
区分 政府及び 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 595,129,069 ― ― ― 595,129,069 ―
(株)
所有株式数
― ― ― 100.00 ― ― ― 100.00 ―
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社しずおかフィナンシャルグ
静岡市葵区呉服町一丁目１０番地 595,129 100.00
ループ
計 － 595,129 100.00
(注) 当行は株式会社しずおかフィナンシャルグループの完全子会社となり、同社が唯一の株主となっております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式(その他) 595,129,069 595,129,069 普通株式（注）
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 595,129,069 ― ―
総株主の議決権 ― 595,129,069 ―
(注) 当行定款第７条において、株式の譲渡制限につき、「当銀行の発行する株式の譲渡による取得については、取締
役会の承認を受けなければならない。」と規定しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 288 229,162
当期間における取得自己株式 ― ―
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自
― ― ― ―
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他
45,600 45,318,400 ― ―
（株式報酬型ストック・オプション
の権利行使）
その他
― ― ― ―
（譲渡制限付株式報酬としての自己
株式の処分）
その他
30,935,452 27,501,616,828 ― ―
（親会社への現物分配による受渡）
その他
211 167,883 ― ―
（単元未満株式の買増請求による売
渡）
保有自己株式数 ― ― ― ―
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３ 【配当政策】
当行は、地域金融機関としての社会的使命を踏まえ、財務の健全性に配慮しつつ、完全親会社である株式会社しず
おかフィナンシャルグループの経営方針に従って、同社に対して配当を行う方針としています。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨定款で定めております。また、当行
の剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(1)金銭による配当
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年10月３日
30,054 50.5
臨時株主総会
2022年11月７日
8,462 15
取締役会
2023年５月11日
19,400 ―
臨時株主総会 ※
※ 配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主である株式会社しずおかフィナンシャルグループに対して割り当てる
こととしており、１株当たり配当額は定めておりません。
(2)金銭以外による配当
配当財産の
決議年月日 配当金財産の種類 帳簿価額 １株当たり配当額（円）
（百万円）
配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主である
しずおかフィナンシャルグループに対して割り当
2022年10月３日 子会社株式及び
24,159
臨時株主総会 関連会社株式
てることとしており、１株当たり配当額は定めて
おりません。
配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主である
しずおかフィナンシャルグループに対して割り当
2022年10月３日
27,501
親会社株式
臨時株主総会
てることとしており、１株当たり配当額は定めて
おりません。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当グループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」と行動指針からなる企業理念を全ての活動
の指針と位置付け、企業倫理の遵守を経営の最重要課題として認識し、倫理憲章の制定をはじめ諸施策の実施を
通じて、コーポレート・ガバナンス体制やコンプライアンス（倫理法令遵守）態勢の一層の強化に向けた不断の
取り組みに努め、持続的な成長および企業価値の向上を図っております。
上記の基本的な考え方のもと、当行の親会社であるしずおかフィナンシャルグループにおいては、当行を含む
グループ全体の企業統治を目的として、コーポレート・ガバナンスに関する方針を次のとおり定めております。
Ａ 株主総会開催日の適切な設定、株主総会資料（英訳版も含む）のホームページへの掲載などを実施し、こう
した株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けた取り組みを継続的に実施することにより、株主の
権利およびその平等性を確保します。
Ｂ 地域、お客さま、株主の皆さま、役職員をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼され選ばれる総
合金融グループであり続けるよう、経済、社会、環境など幅広い側面に配慮したバランスのとれた経営に取
り組むことにより、持続可能性（サステナビリティ）の向上に努めます。
Ｃ 銀行法、金融商品取引法その他の法令および株式会社東京証券取引所（以下「証券取引所」という）が定め
る有価証券上場規程に基づき、適切な情報開示を行うとともに、非財務情報を含む情報の自主的な開示に努
め、経営の健全性、透明性を確保します。
Ｄ 会社法に基づき取締役会で決定した内部統制システムの整備に係る基本方針に従い、取締役の職務の執行が
法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務ならびに当グループの業務の適正を
確保するための体制を整備します。取締役会等における社外取締役による独立的な立場からの監督・助言を
企業統治に取り入れ、また、監査等委員会や指名・報酬委員会の機能を適切に活用することで、グループ全
体への経営監督機能を向上させ、持続的な企業価値の向上を図ります。
Ｅ 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、積極的なＩＲ活動などの情報開示を通じて、株主との建
設的な対話を行います。
② 当行の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会は取締役５名で構成され取締役頭取が議長を務めており、企業理念および倫理憲章をふまえ、経営
意思決定、経営監督機能を担う機関として、中期経営計画、業務計画などの経営戦略やコンプライアンスおよ
びリスク管理にかかる基本方針を決定するとともに、業務執行の監督を行っております。
当行では、監査役制度を採用しており、監査役会は監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、常勤監
査役が議長を務めております。監査役は、監査役監査基準に基づき、取締役等の職務の執行を監査しておりま
す。
業務執行にかかる重要事項については、取締役会の委任を受け分野ごとに設置された会議体（サステナビリ
ティ会議、コンプライアンス会議、統合リスク・予算管理会議、審査会議）で決定しており、権限と責任を明
確化したうえで経営環境の変化に的確かつ機動的に対応する体制を構築しております。
当行（当行子会社を含む）の業務実績等については、代表取締役（頭取）等により定期的に親会社（株式会
社しずおかフィナンシャルグループ）の取締役会等へ報告がなされる体系となっており、また、親会社に設置
され同社の社外取締役が過半数を構成する指名・報酬委員会において、当行の役員等の指名や報酬に関して監
督を受ける体制とすることで、経営に対する客観的な統制が図られるようにしております。
このように、親会社を含む内部統制にかかる体制を整備・運用することで、適切な企業統治体制を確保して
おります。
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［各機関の内容］
名称 目的・役割・権限 構成員（☆は機関の長）
サステナビリティ会議 取締役会に提出する議案の審議、お ☆代表取締役（頭取）［八木稔］、
よび取締役会ならびに取締役会の委 代表取締役（専務執行役員）［福島
任を受けたその他の会議体の専決事 豊］、専務執行役員［伊藤徳直］、
項を除く業務の執行を決定する 取締役（常務執行役員）［梅原弘
充、滝澤聡康］、常務執行役員［石
井英司、村山栄之、滝和彦、那須田
博久、有海隆之］、執行役員［大塚
毅純、鈴木淳史、大橋美智子、中村
智浩、鈴木統也、小川泰宏、吉村重
幸、藤島秀幸］
・取締役頭取、取締役副頭取、執行
役員（取締役を兼務するものを含
む。ただし、監査部所管役員およ
び監査部長を除く）
コンプライアンス会議 重要な実践計画（コンプライアンス ☆代表取締役（頭取）［八木稔］、
プログラム）の立案と改定、コンプ 代表取締役（専務執行役員）［福島
ライアンスマニュアル（しずぎんコ 豊］、専務執行役員［伊藤徳直］、
ンプライアンスブック）の基本に係 取締役（常務執行役員）［梅原弘
る事項の改定、具体的諸施策の実行 充、滝澤聡康］、常務執行役員［石
および評価などコンプライアンス全 井英司、村山栄之、滝和彦、那須田
般を統括管理する 博久、有海隆之］、執行役員［大塚
毅純、鈴木淳史、大橋美智子、中村
智浩、鈴木統也、小川泰宏、渥美
透、吉村重幸、藤島秀幸］
・取締役頭取、取締役副頭取、執行
役員（取締役を兼務するものを含
む）
統合リスク・予算管理会議 統合リスク管理に関する基本方針、 ☆代表取締役（頭取）［八木稔］、
管理状況、総合予算計画の進捗状 代表取締役（専務執行役員）［福島
況、資産・負債の総合管理ならびに 豊］、専務執行役員［伊藤徳直］、
これらの事項に係る今後の対応方法 取締役（常務執行役員）［梅原弘
について審議する 充、滝澤聡康］、常務執行役員［石
井英司、村山栄之、滝和彦、那須田
博久、有海隆之］、執行役員［大塚
毅純、鈴木淳史、大橋美智子、中村
智浩、鈴木統也、小川泰宏、吉村重
幸、藤島秀幸］
・取締役頭取、取締役副頭取、執行
役員（取締役を兼務するものを含
む。ただし、監査部所管役員およ
び監査部長を除く）
審査会議 取締役会の承認を受けた「本部の与 ☆代表取締役（頭取）［八木稔］、
信関連協議決裁区分」に定められた 代表取締役（専務執行役員）［福島
与信案件を審議し決裁するほか、取 豊］、取締役（常務執行役員）［梅
締役会へ付議すべきか否かを決定す 原弘充、滝澤聡康］、常務執行役員
る ［有海隆之］、執行役員［小川泰
宏］
・取締役頭取、取締役副頭取、執行
役員を兼務する取締役、常務以上
の執行役員、信用サポート部・コ
ンプライアンス部・リスク統括部
を所管するまたは当該部の部長で
ある役員、ただし地区カンパニー
長、東京営業部・市場営業部・監
査部を所管するまたは当該部の部
長である者、営業店部店長を除く
取締役会、監査役会の構成員である取締役、監査役については、４（２）①役員一覧をご参照ください。監査役（社
外監査役を除く）は、取締役の職務の執行を監査するため、サステナビリティ会議、コンプライアンス会議、統合リス
ク・予算管理会議、審査会議に出席しております。なお、取締役会の議長は取締役頭取（八木稔）が務めており、監査
役会の議長は監査役（小林充）が務めております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
Ａ 内部統制システムの整備に係る基本方針
当行は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当行の業務なら
びに当行および当行の子会社から成る企業集団（以下、「Ａ内部統制システムの整備に係る基本方針」および
「Ｂ内部統制システムの運用状況の概要」において「当行グループ」という。）の業務の適正を確保するため
の体制（以下「内部統制システム」という。）の整備について、取締役会において本基本方針を決議し、内部
統制システムの整備に取り組んでおります。
(a) 内部統制システムの整備に係る基本的な考え方
当行グループでは、企業倫理の遵守を経営の最重要課題として認識し、持続可能な社会の形成に向けて、
ステークホルダーとの適切な関係を構築しつつ、以下の施策に対して不断の取り組みを行い、コーポレー
ト・ガバナンス体制やコンプライアンス（倫理法令遵守）態勢の維持・強化を図ることを通じて、内部統制
システムの整備に取り組むとともに、同システムの適切な運用に努めます。
(b) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(企業理念、倫理憲章)
・「基本理念『地域とともに夢と豊かさを広げます。』」と「行動指針」から成る企業理念を当行グループ
における全ての活動の指針と位置付けます。
・コンプライアンスの基本方針として倫理憲章を定め、当行グループの全役職員がこれを遵守します。
(取締役会および取締役)
・当行の取締役会には、会社法に定める社外監査役が出席することで、社外性をもった観点を経営に反映
し、取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することの体制を確保します。
・当行では、被監査部門から組織的に独立した内部監査部門を設置し、この内部監査部門の検証により、当
行グループにおける内部統制の適切性および有効性を確保します。
(当行の監査役会および監査役)
・当行は監査役設置会社であり、監査役は監査役会規程に基づき、当行グループの取締役の職務につき監査
します。
(コンプライアンスに対する方針、コンプライアンスに関する運営体制)
・当行グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つに位置付けるとともに、すべてのリスク管
理の前提として認識し、コンプライアンス態勢の整備・強化を図ります。また、反社会的勢力等との関係
遮断ならびにマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の厳格な防止態勢は、コンプライアンスに関す
る重要事項として取り組みます。
・当行の取締役会は、毎年度のコンプライアンスプログラム（実践計画）を決定します。コンプライアンス
会議は、コンプライアンスの具体的諸施策の実行および評価など、コンプライアンス全般を統括するほ
か、コンプライアンスに関する重要事項の審議を行い、その内容を取締役会に報告します。
・当行の親会社である持株会社（以下「持株会社」という。）は、当行グループにおけるコンプライアンス
およびリスク管理に関する組織および役割等ならびに基本的手続をグループリスク管理基本規程に定め、
同規程に基づいて設置した当行のコンプライアンス統括部署（以下「コンプライアンス統括部署」とい
う。）が、当行グループにおけるコンプライアンス態勢の維持・強化を統括します。
・当行のコンプライアンス統括部署は、倫理憲章および遵守基準の周知徹底ならびにコンプライアンスプロ
グラムの実行および統括を行い、コンプライアンス態勢の実効性を確保します。また、当行グループの全
役職員にコンプライアンスマニュアルを配布し、コンプライアンス意識の高揚を図ります。
・当行は、当行グループの全役職員が、当行グループ内で発生した違法行為等について、所定の方法によ
り、持株会社のコンプライアンス担当チーフオフィサーもしくはコンプライアンス統括部署または弁護士
事務所に通報できる内部通報制度（オピニオンボックス）（以下「内部通報制度」という。）を設置し、
この適切な運用を行います。
・当行の内部監査部門は、当行グループのコンプライアンス態勢の適切性および有効性を評価・検証し、当
行の取締役会に定期的に報告するとともに、問題点の改善指導の提言および改善策・改善状況のフォロー
を行います。
(c) 当行における取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報資産の管理は、法令等の定めによるほか、行内規程類により適正に行いま
す。
・取締役会議事録については、法令の定めに基づき作成および保管を行います。また、取締役会への付議経
緯が分かる資料（サステナビリティ会議、コンプライアンス会議および統合リスク・予算管理会議等（以
下「経営会議」という。）の会議録）および協議書等の取締役の職務の執行に係る決裁文書は、本部協議
事項決裁規程等に基づき、各管理部署が適切かつ確実に保存を行います。
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(d) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(リスク管理に対する方針)
・当行グループはリスク管理体制の強化を経営の最重要課題の一つに位置付け、健全性を維持しつつ収益の
安定的向上を図ります。
(リスク管理に関する運営体制)
・当行の取締役会は、毎期の業務計画においてリスク管理方針を決定します。統合リスク・予算管理会議
は、リスクの状況について定期的に報告を受け対応方針を決定し、その内容を取締役会に報告します。
・持株会社で定めるグループリスク管理基本規程に基づいて設置した当行のリスク管理統括部署（以下「リ
スク管理統括部署」という。）が当行グループにおけるリスク管理体制の維持・強化を統括します。
・リスク管理統括部署は、当行グループの各種リスクを統合的に管理・モニタリングし、リスク管理上の問
題点および顕在化したリスクについて組織横断的に分析・評価します。また、必要に応じ改善策の指示お
よび指導の実施等を行い、リスクのコントロールまたは削減を図ることで、各種リスクに見合った適切か
つ十分な自己資本を確保します。
・各種リスク発生時における連絡体制、対応事項および事前対策等を非常事態対策要綱に定めることによ
り、損害を最小限に止め、事業の継続を図る体制を維持・強化します。
・当行の内部監査部門は、当行グループのリスク管理体制の適切性、有効性および遵守状況を評価・検証
し、当行の取締役会に定期的に報告するとともに、問題点の改善指導の提言および改善策・改善状況の
フォローを行います。
(e) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を原則として毎月定例開催するほか、必要に応じて適宜開催するとともに、当行は取締役会の権
限委譲による決定機関として経営会議を設置し、重要な業務執行に関わる事項の審議を行います。
・当行の取締役会において当行グループの中期経営計画および毎期の業務計画における経営目標を定め、モ
ニタリングは経営会議において行います。
・当行グループ（一部のグループ会社を除く。）は、執行役員制度を設け、取締役会の決定に基づく業務執
行について、業務分掌や決裁権限に関する規程により決裁権限と責任の所在を定め、適切かつ有効な内部
管理体制の構築と効率的な業務執行を実現します。また、代表取締役および業務を執行する取締役は、業
務執行に関する事項について取締役会に報告します。
(f) 当行の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制その他の当行グループにおけ
る業務の適正を確保するための体制
・当行グループ会社の業務運営は、持株会社が定めるグループ会社運営規程およびグループ会社業務運営要
領に基づいて行い、必要に応じて、当行の常勤監査役が当行グループ会社の非常勤監査役に就任するとと
もに、当行の所管部長等が非常勤取締役に就任することにより、当行グループの業務の適正を確保しま
す。
・当行の取締役会は、当行グループ会社から定期的に業務実績の報告を受けます。また、当行では、当行と
当行グループ会社の代表者で構成し定例開催する銀行子会社等代表者経営連絡会において、当行グループ
会社から業務執行状況等の報告を受け、当行グループの経営課題の問題解決を図ります。
・当行のグループ会社統括部署は、当行グループ会社に跨る業務運営等に関する企画・調整を行います。ま
た、持株会社が定めるグループ会社運営規程およびグループ会社業務運営要領において、当行における当
行グループ会社の所管部署ならびにコンプライアンスおよびリスク管理その他の横断的統括管理を必要と
する当行グループ会社業務の担当部署を定め、当行グループ会社に必要な報告を求めること等により、当
該業務の適正かつ効率的な運営を確保します。
・持株会社グループは、銀行法の定めるアームズ・レングス・ルールを遵守し、当行と持株会社および持株
会社グループ会社との利益相反行為を通じて銀行経営の健全性が損なわれること等を防止します。持株会
社グループ会社は、持株会社の取締役会が定めるグループリスク管理基本規程に基づき自社のコンプライ
アンスプログラムを定め、適切なコンプライアンス態勢およびリスク管理体制を構築します。当行のコン
プライアンス統括部署およびリスク管理統括部署が当行グループを組織横断的に管理・統括することで、
当行グループのコンプライアンス態勢およびリスク管理体制の高度化を図ります。
・当行グループにおける上記体制の適切な運用を確保するため、当行グループ会社の規模や業態等を踏まえ
て、コンプライアンス、リスク管理および内部監査等の担当者を必要に応じ配置します。当行の内部監査
部門は、内部監査規程に基づき当行グループ会社に対して業務運営状況に関する監査等を実施し、内部監
査で指摘した重要な事項については遅滞なく当行の代表取締役および取締役会ならびに監査役に報告する
とともに、内部監査で指摘した事項について、被監査部門における改善状況等を適切に把握する体制を整
備します。また、当行の監査役および当行グループ会社の監査役の監査職務の遂行により、内部統制シス
テムの適切な整備が図られるよう、当行グループの監査環境の整備に努めます。
・当行は、持株会社が定める財務報告に係る内部統制規程、財務報告に係る内部統制の方針および計画に基
づき、当行グループにおける適切な整備・運用を図ることで財務報告の信頼性を確保します。
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(g) 当行の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、
当該使用人の当行の取締役からの独立性に関する事項、当行の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の
確保に関する事項
・当行は、監査役を補助するための機関として監査役室を設置し、監査役の補助業務を行うために必要な担
当者を配置します。業務分掌規程において監査役室を業務執行から独立した組織として定め、当該担当者
が専ら監査役からの指示命令に従う体制とすることにより、取締役会、業務執行部門からの独立性を確保
します。
・当行の取締役は、監査役室の人事に関して監査役の同意を得てこれを行います。
(h) 当行の取締役および使用人が当行の監査役に報告をするための体制、当行の子会社の取締役、監査役およ
び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当行の監査役に報告をするための体制、その他の当行の監
査役への報告に関する体制、当該報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこと
を確保するための体制
・当行の取締役および使用人は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた場合は速やか
に適切な報告を行うほか、必要に応じて監査役に報告を行い、銀行経営に重要な影響を及ぼす情報につい
ては遅滞なく報告を行います。
・当行グループ会社の取締役および使用人は、当行の監査役から業務執行に関する事項について報告を求め
られた場合は、速やかに適切な報告を行うほか、当行のグループ会社統括部署・所管部署等を通じ、当行
の監査役に対して、必要に応じて報告を行い、自社の経営に重要な影響を及ぼす情報については遅滞なく
報告を行います。
・内部通報制度については、しずおかフィナンシャルグループが定めるオピニオンボックス取扱規程を定
め、受け付けた通報は持株会社のコンプライアンス担当チーフオフィサーからしずおかフィナンシャルグ
ループの監査等委員会、グループコンプライアンス会議および取締役会に報告するとともに、通報を理由
として不利益な取扱いをしないことその他の通報者の保護および守秘義務を遵守します。
・当行の監査役は、取締役またはその他の者から報告を受けた場合はこれを監査役会に報告します。
・代表取締役を含む当行の取締役は、経営方針、各種リスク、経営課題、監査役監査の環境整備の状況、監
査上の重要課題等について、相互認識を深めるため当行の監査役と意見交換を行います。
(i) 当行の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・当行の監査役が職務の執行について、当行に対して会社法に基づく費用の前払等の請求をしたときは、財
務担当部署その他の関係部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が職務の執行に必要で
ないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。
・当行は、監査役の職務の執行について生じる費用等を支弁するため、各定例の予算編成において、監査役
室からの申請に応じて監査役の職務の執行に必要な予算を確保します。
(j) その他当行の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当行の監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、監査役監査が適正かつ円滑、効果的に行われるような
監査環境を整備します。
・監査体制の中立性および独立性を確保するため、当行の社外監査役の意見を尊重し、監査機能の一層の強
化に努めます。
・当行の監査役および監査役会に関し、当行の会計監査人、内部監査部門、コンプライアンス統括部署およ
びリスク管理統括部署等と定例的な情報交換の場を設けることにより、監査役監査の実効性を確保しま
す。
Ｂ 内部統制システムの運用状況の概要
当行では、上記Ａの基本方針に基づく内部統制システムの整備について、各業務所管部署において定例的に
点検を行い、その結果を取締役会に報告することにより、内部統制システムの整備とその適切な運用に努めて
おります。2022年度における基本方針に基づく運用状況の概要は、次のとおりです。
(a) コンプライアンス態勢
（取締役会および取締役）
・取締役会は、取締役会規程に基づき適切に運営し、定例取締役会（10回）および臨時取締役会（3回）を開
催しました。
（コンプライアンスに対する方針、コンプライアンスに関する運営体制） ＜4(1)③Ｃ参照＞
・取締役会は、年度毎にコンプライアンスプログラムを決定するとともに、その進捗状況および達成状況の
報告を四半期毎に受けております。
・コンプライアンス会議は、コンプライアンス違反の発生状況および反社会的勢力等との取引の遮断、マ
ネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止などについて審議を行い、月次で取締役会に報告しまし
た。
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・コンプライアンス統括部署であるコンプライアンス部は、コンプライアンス関連情報の一元管理を通じた
モニタリングにより、違反の未然防止と体制の維持・強化に取り組んでおります。同部にはコンプライア
ンスオフィサーと金融商品取引管理担当を配置し、営業店立入調査などを通じて、営業店に対する指導・
モニタリングを実施しております。
・しずおかフィナンシャルグループの「コンプライアンス・ポリシー」に従うことで、倫理憲章を具体的行
動に結びつけ、コンプライアンスをより身近なものとして意識して日々の業務に取り組めるよう、当行グ
ループの役職員に携帯型のコンプライアンス・ポリシーカードを配付しております。
・しずおかフィナンシャルグループのコンプライアンス部は、グループの内部通報制度であるオピニオン
ボックスの利用・対応状況を、半期毎にとりまとめてグループコンプライアンス会議に報告しておりま
す。
(b) リスク管理体制 ＜4(1)③Ｃ参照＞
・取締役会は、年度のグループ業務計画にてリスク管理方針を決定するとともに、リスクの発生状況および
リスク管理の状況の報告を四半期毎に受けました。
・統合リスク・予算管理会議は、発生したリスクの対応方針を決定のうえ、月次で取締役会に報告しまし
た。
・リスク管理統括部署であるリスク統括部は、各種リスクの管理上の問題点を総合的に判断し、必要に応じ
てリスク管理体制の改善・高度化を図っております。
・非常事態対策要綱に定めた各種リスク発生時の対応や事前対策等については、内外の環境変化（震災、火
山噴火、感染症、テロ、サイバー攻撃等）に応じて継続的に見直しを行っており、各種訓練の実施によ
り、事業継続体制の実効性確保に努めております。
(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会の権限委譲による決定機関として設置するサステナビリティ会議（31回）、統合リスク・予算管
理会議（12回）、コンプライアンス会議（12回）等を開催しました。各会議の審議内容については、業務
執行報告として取締役会に報告しました。
(d) 当行グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当行とグループ会社の代表者で構成する銀行子会社等代表者経営連絡会を定例開催（4回（持株会社体制移
行後の開催実績は2回））し、当行グループの経営課題の解決を図っております。
・グループ会社統括部署である経営企画部は、グループ会社から四半期毎に業務実績の報告を受け、定例的
に取締役会に報告しております。
・当行グループ会社は、グループ会社運営規程等に基づいて銀行関連部に必要な協議・報告を行っておりま
す。
・コンプライアンス部は、アームズ・レングス・ルールの遵守状況および利益相反管理実施状況について、
半期毎にとりまとめてコンプライアンス会議に報告しております。
(e) 内部監査体制
・内部監査部門である監査部は、中期内部監査計画および各年度の内部監査計画を策定し、取締役会の承認
を得たうえで、本部、グループ会社、営業店等に対して内部監査を実施しております。
・監査結果は、監査報告書として取締役および監査役に報告するとともに、内部監査結果関連報告として四
半期毎に取締役会に報告しております。
・内部監査結果のレビューと内部監査にて判明した問題点の改善指導を提言し、関連部の改善策、改善状
況、改善時期についてフォローアップすることを目的として、内部監査結果対応委員会を月次で開催して
おります。
・監査部は、内部監査規程およびしずおかフィナンシャルグループが定めるグループ会社運営規程に基づ
き、グループ会社に対して内部監査を実施しており、４社に対して内部監査を実施しました。
(f) 監査役の監査が実効的に行われることの確保等
・監査役室には複数の専任スタッフを配置し、適正な人員を確保しております。
・当行では、常勤監査役はサステナビリティ会議をはじめとする各種重要会議に出席することで、各業務所
管部署から各種報告を受けております。
・内部監査部門、コンプライアンス統括部署およびリスク管理統括部署は定例的に監査役との意見交換の場
を設けて、内部監査、コンプライアンス、リスク管理の状況を報告しております。
・当行の常勤監査役がグループ会社の非常勤監査役に就任しており、グループ会社各社の取締役会等に出席
することで業務執行に関する事項等について報告を受けております。
・グループ会社統括部署である経営企画部は、グループ会社の取締役会議事録の点検を通じて、当行の常勤
監査役への報告状況を確認しております。
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Ｃ リスク管理体制の整備の状況
経営を取り巻く環境の変化や業務の多様化・複雑化などに対し、当グループとして的確かつ適切に対応するた
め、コンプライアンス部ならびにリスク統括部を設置し、コンプライアンス体制および統合的リスク管理体制の
一層の強化に取り組んでおります。
統合的リスク管理においては、リスク資本配賦に基づくリスク・リターン管理を導入しており、リスクの顕在
化に対する拠り所を中核的な自己資本とし、この一定範囲にリスク量をコントロールする体制を構築しておりま
す。
Ｄ コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
当行では、毎年度、会社法の内部統制システムの整備に係る基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用
状況を評価しており、また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制についても、親会社（株式会社し
ずおかフィナンシャルグループ）の取締役会で定める年度評価計画に沿って、同社経営企画部が全体運営を行
い、同社監査部が独立的評価を実施しており、当行も評価範囲に含まれております。なお、当行において2015年
度以降毎年度実施してきた取締役会全体の実効性評価について、持株会社体制への移行に伴い2022年度は、グ
ループ全体の監督機関である親会社の取締役会において実施しております。
企業情報の開示につきましては、親会社（株式会社しずおかフィナンシャルグループ）の経営企画部（一部当
行の経営企画部を兼務）を主管部署とする体制のもと、有価証券上場規程に基づく開示のほか、当行を含む任意
情報の開示も積極的に行っております。2022年度は、統合報告書（ディスクロージャー誌）の発行、個人のお客
さまを対象としたミニディスクロージャー誌の発行にくわえて、Web会議も活用しながら、投資家の皆様を対象と
した「会社説明会」を２回、個人投資家の皆様を対象とした「会社説明会」を３回開催したほか、欧米、アジア
の機関投資家を対象とする海外ＩＲを２回実施するなど、当行を含むグループ全体の経営状況等にかかる情報開
示を積極的に行い、経営の透明性の一層の向上に努めております（当該情報開示実績には、持株会社体制移行後
の株式会社しずおかフィナンシャルグループによる開示を含みます。）。
また、親会社（株式会社しずおかフィナンシャルグループ）の取締役会で決議した当行を含むグループの第１
次中期経営計画（計画期間2023年度～2027年度）では、グループの経営目標として「サステナビリティ指標」を
設定しており、同中計の進捗状況については、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の各観
点から、親会社のサステナビリティ会議（経営執行会議）やグループ統合リスク・予算管理会議等を経て同社取
締役会へ報告するほか、当行のサステナビリティ会議や統合リスク・予算管理会議等を経て当行取締役会へ報告
すること等により統制を図っています（詳細は「第２ 事業の状況」「２ サステナビリティに関する考え方及び
取組」に記載しております）。
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Ｅ 責任限定契約の概要
当行は社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重
大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定義される最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする
契約を締結しております。
Ｆ 役員等賠償責任保険契約の概要
当行の親会社である株式会社しずおかフィナンシャルグループは、会社法第430条の３第１項に規定する役員
等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、親会社および
当行の取締役（監査等委員を含む）、監査役、執行役員等の主要な業務執行者であり、保険料は全額会社（親
会社と当行）が負担しております。
当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償責任を負うことにより負担することにな
る損害賠償金及び争訟費用等の損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の犯罪行為や法令に違反
することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害及び被保険者が私的な利益または便宜の供与を
違法に得たことに起因する損害等は填補の対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわ
れないようにするための措置を講じております。
Ｇ 取締役の定数
当行の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
Ｈ 取締役の選任の決議要件
当行は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨定款に定めて
おります。
Ｉ 中間配当の決定機関
当行は、会社法第454条第５項の定めに従い、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当
をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするも
のであります。
Ｊ 株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
④ 取締役会の活動状況
当年度において、当行は取締役会を13回開催しており、個々の取締役および監査役の出席状況は以下のとお
りであります。
取締役 出席状況 監査役 出席状況
中西 勝則 13回開催中13回出席 齊藤 宏樹 13回開催中13回出席
八木 稔 13回開催中13回出席 小林 充 13回開催中13回出席
福島 豊 13回開催中13回出席 山下 善弘 13回開催中13回出席
柴田 久 13回開催中12回出席 中村 勇 13回開催中13回出席
滝澤 聡康 ６回開催中６回出席
当年度における主な審議事項（議案・報告）として、中期経営計画や中期内部監査計画、執行計画（業務計
画、年度内部監査計画、コンプライアンスプログラム）、重要な執行会議にかかる報告等について審議してお
ります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年４月 当行入行
静銀経営コンサルティング株式会社出向
2003年６月
ビジネスプロフェッショナル
2004年６月 当行経営管理部人事開発グループ長
2008年６月 同 新通支店長
2010年１月 同 焼津支店長
2011年４月 同 理事経営企画部長
代表取締役
八 木 稔
1963年５月７日生 (注1) ―
2012年６月 同 執行役員経営企画部長
（頭取）
2014年６月 同 取締役常務執行役員
2017年６月 同 取締役専務執行役員
2021年６月 同 取締役副頭取
2022年10月 同 取締役頭取（現職）
株式会社しずおかフィナンシャルグルー
プ取締役執行役員（現職）
1989年４月 当行入行
2005年４月 同 富士川支店長
同 経営企画部企画グループ
2006年６月
ビジネスプロフェッショナル
2009年１月 同 富士宮支店長
同 審査部担当部長
2011年６月
（審査第二グループ長兼務）
2013年６月 同 理事富士中央支店長
代表取締役
福 島 豊
1966年９月19日生 (注1) ―
同 理事呉服町支店長
2015年１月
（専務執行役員）
同 執行役員呉服町支店長
2015年６月
同 執行役員本店営業部長
2016年６月
2017年６月 同 常務執行役員東部カンパニー長
2021年６月 同 取締役常務執行役員
2022年６月 同 取締役専務執行役員（現職）
2022年10月 株式会社しずおかフィナンシャルグルー
プ取締役執行役員（現職）
1986年４月 当行入行
2003年１月 同 本店営業部課長
社団法人全国地方銀行協会（現 一般社
2004年６月
団法人全国地方銀行協会）出向ビジネス
プロフェッショナル兼当行経営企画部東
京事務所ビジネスプロフェッショナル
2005年６月 当行経営企画部企画グループ長
2009年６月 同 理事経営企画部長
2011年４月 同 理事呉服町支店長
柴 田 久
取締役 1963年11月18日生 (注1) ―
2011年６月 同 執行役員呉服町支店長
同 常務執行役員首都圏カンパニー長兼
2012年６月
東京支店長
同 常務執行役員首都圏カンパニー長兼
2013年10月
東京営業部長
2014年６月 同 取締役常務執行役員
2017年６月 同 取締役頭取
2022年10月 同 取締役（現職）
株式会社しずおかフィナンシャルグルー
プ取締役社長（現職）
1990年４月 当行入行
2006年４月 同 浜松営業部課長
同 用宗支店長
2007年６月
2008年６月 同 経営管理部人事開発グループ長
2009年６月 同 経営企画部企画グループ長
2013年４月 同 東京営業部ストラクチャードファイ
ナンス部長
取締役 梅 原 弘 充 1967年４月９日生 (注1) ―
2016年６月 同 理事経営企画部長
同 執行役員東京営業部長兼市場営業部
2019年４月
長
同 常務執行役員中部カンパニー長
2020年６月
2022年10月 同 常務執行役員
株式会社しずおかフィナンシャルグルー
プ執行役員（現職）
2023年６月 当行取締役常務執行役員（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年４月 当行入行
同 富士中央支店営業グループ統括課長
2003年６月
2005年６月 同 リスク統括部オペレーショナルリス
クグループ長
2009年10月 同 事務サポート部事務企画グループ長
取締役 滝 澤 聡 康 1965年１月20日生 (注1) ―
2015年６月 同 事務サポート部長
2017年６月 同 理事事務サポート部長
2018年６月 同 執行役員事務サポート部長
2021年６月 同 常務執行役員事務サポート部長
2022年10月 同 取締役常務執行役員（現職）
1981年４月 当行入行
1998年６月 同 人事部調査役
1999年６月 同 経営管理部人事開発グループ調査役
2001年12月 同 経営管理部人事開発グループ長
2002年10月 同 大井町支店長
2020年6
小 林 充 2005年６月 同 藤枝駅支店長
監査役 1958年10月５日生 月から4 ―
年
2007年４月 同 コンプライアンス部長
2012年６月 同 理事監査部長
2016年６月 同 執行役員監査部長
2017年６月 同 取締役常務執行役員
2020年６月 同 常勤監査役（現職）
1988年４月 当行入行
同 経営企画部企画グループ
2004年６月
ビジネスプロフェッショナル
2006年６月 同 ニューヨーク支店長
2009年６月 同 沼津支店副支店長
2009年10月 同 沼津支店副支店長（本町支店長兼
務）
2010年４月 同 藤枝支店長
2023年6
2012年４月 同 経営管理部担当部長
監査役
清 川 公 一 1965年３月18日生 月から4 ―
2012年６月 同 理事経営管理部長
（非常勤）
年
2014年６月 同 執行役員経営企画部長
2016年６月 同 執行役員リスク統括部長
2017年６月 同 執行役員清水支店長
2019年６月 同 執行役員本店営業部長
2020年６月 同 取締役常務執行役員
2022年10月 株式会社しずおかフィナンシャルグルー
プ取締役（監査等委員）（現職）
2023年６月 当行監査役（現職）
1998年４月 検察官検事任官
弁護士登録
1999年３月
加藤法律・特許事務所入所
2000年11月 追手町法律事務所入所
2023年6
2005年11月 静岡のぞみ法律特許事務所入所
監査役
山 下 善 弘 1969年８月12日生 月から4 ―
（非常勤） 静岡大学大学院法務研究科教授
2009年４月
年
2012年６月 山下善弘法律事務所所長（現職）
静岡大学学術院融合・グローバル領域教
2015年４月
授
2015年６月 当行監査役（現職）
東京海上火災保険株式会社（現 東京海
1979年11月
上日動火災保険株式会社）入社
2003年７月 同 関西本部関西公務金融部長
東京海上日動火災保険株式会社
2010年７月
理事金融営業推進部長
2012年６月 同 執行役員金融営業推進部長
2013年６月 同 常務執行役員
2020年6
監査役
東京海上日動サミュエル株式会社
2016年４月
中 村 勇
1956年12月12日生 月から4 ―
（非常勤）
（現 東京海上日動ベターライフサービ
年
ス株式会社）代表取締役社長
東京海上日動ベターライフサービス株式
2016年７月
会社代表取締役社長
株式会社日本ケアサプライ取締役
2018年６月
当行監査役（現職）
2020年６月
ＮＳユナイテッド海運株式会社取締役
（現職）
計 ―
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(注)１ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
２ 監査役山下善弘及び中村勇は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 当行は1999年４月１日より執行役員制度を導入しております。2023年６月19日現在の執行役員(取締役を兼務
する執行役員を除く)は次のとおりであります。
(1) 専務執行役員
伊藤 徳直
(2) 常務執行役員
石井 英司
村山 栄之
滝 和彦
那須田 博久
有海 隆之
(3) 執行役員
大塚 毅純
鈴木 淳史
大橋 美智子
中村 智浩
鈴木 統也
小川 泰宏
渥美 透
吉村 重幸
藤島 秀幸
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② 社外役員の状況
Ａ 社外取締役
当行（会社法上の非公開会社）には、現在、社外取締役はおりませんが、親会社（株式会社しずおかフィナ
ンシャルグループ）の取締役会は、社外取締役の構成を半数（10名中5名）とすることで、当行を含むグループ
の経営および業務執行に対する独立性をもった監督体制を確保しています。
Ｂ 社外監査役
社外監査役２名は、当行および当グループの出身ではなく、当行のその他の取締役、監査役と人的関係はあ
りません。なお、所有当行株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄の記載のとおりです。
社外監査役 山下 善弘は、山下善弘法律事務所所長であり、弁護士として法律・コンプライアンスを中心と
する豊富な経験・知見を有しております。
社外監査役 中村 勇は、東京海上日動火災保険株式会社の常務執行役員、東京海上日動ベターライフサービ
ス株式会社の代表取締役等を歴任しており、企業経営者として豊富な経験・知見を有しております。当行は、
同氏の出身元企業である東京海上日動火災保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社と保険
代理店契約があります。
社外監査役は、豊富な経験・見識に基づき、取締役会、監査役会の議案および報告事項に対し独立した立場
から積極的に所感または意見を述べるとともに、助言・提言を行っております。また、社外監査役は、行内の
重要な会議の審議内容についても、これらに出席している常勤監査役から報告を受けるとともに、当行の各部
から必要に応じ直接説明を受けております。
③ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
Ａ 内部監査・監査役監査との連携
親会社（株式会社しずおかフィナンシャルグループ）では、取締役会による業務執行の監督機能を補強する
目的で任意機関として業務監督委員会を設置しており、執行部門の業務執行状況のモニタリング等を行ってお
ります。この委員会は、親会社の監査等委員を含む全ての社外取締役等を委員、内部監査部門である監査部
（当行の監査部との兼務者等で構成）を事務局、当行の社外監査役を含む全ての監査役をオブザーバーとして
おり、これにより当行の社外監査役を含む監査役および内部監査部門は、相互に連携しております。
Ｂ 会計監査人との連携
社外監査役は会計監査人の監査報告等重要テーマに係るミーティングに参加しております。
Ｃ 内部統制部門との連携
社外監査役に対する取締役会の事前説明において、内部統制部門は、中期経営計画、業務計画等の議案等に
ついて事前説明を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
Ａ 組織・人員
当行の監査役会は社外監査役２名を含む監査役４名で構成されております。監査役は、独立の機関として、
公正不偏の立場で取締役の職務執行を監査することにより、当グループの健全で持続的な成長と良質な企業統
治体制を確立する責務を果たしております。
また、監査役を補助するための機関として監査役室を設置し、専任のスタッフ３名を配置しております。業
務分掌規程で業務執行から独立した組織とし、専ら監査役からの指示命令に従う体制とすることにより、取締
役会、業務執行部門からの独立性を確保しております。
Ｂ 監査役および監査役会の活動状況
監査役は、監査役会が定めた「監査役監査基準」に準拠し、監査の方針および職務の分担等に従い、取締
役、会計監査人、内部監査部門、その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査環境の整備に努め
ております。
監査役会は、原則として取締役会に先立ち月次で開催する他、必要に応じ臨時に開催しております。当事業
年度においては、合計12回（定例10回、臨時２回）開催し、各監査役ともそのすべてに出席して、監査方針・
計画の策定、監査報告の作成、会計監査人の選任及び報酬同意等に関し審議しました。
常勤監査役１名は、銀行員として長年に亘り業務の執行や企業の財務・会計の分析に携わっており、これら
知見を活かして監査活動を適切に行っております。取締役会、サステナビリティ会議（経営執行会議）、コン
プライアンス会議、統合リスク・予算管理会議などの重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行い、重
要な書類・報告の閲覧や、営業店等の往査、本部各部からのヒアリングなどをとおして業務および財産の状況
を監査しております。また、会計監査人および内部監査部門などとも定期的もしくは必要に応じて意見交換・
情報交換を実施し、監査の実効性向上を図っております。これらにより得た情報は、監査役会などを通じて社
外監査役とも共有し、監査役監査の有効かつ効率的な実施に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査については、被監査部門から独立した監査部（2023年３月31日現在20名）が、本部・営業店・グルー
プ会社の監査（業務監査、システム監査、自己査定、償却・引当などの監査）を実施し、コンプライアンスおよ
び各種リスク管理の適切性・有効性の評価・検証を通じ、問題点の改善のための指導や提言を行っております。
監査結果については、定期的に取締役会へ報告するとともに、内部監査における指摘事項については改善状況
を検証し、早期是正に向けたフォローアップを実施しております。
また、監査部は、監査役および会計監査人と定期的に情報交換の場を設け、相互連携を図っているほか、内部
統制部門などが主催する行内の会議・委員会にも出席し、独立した立場から意見を述べています。
③ 会計監査の状況
Ａ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
Ｂ 継続監査期間
1977年３月期以降
（注）調査が著しく困難なため、上記に記載した期間を超える可能性があります。
Ｃ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 深田建太郎・石黒宏和
Ｄ 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者：40名（公認会計士12名、その他28名）
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Ｅ 監査法人の選定方針と理由
監査役会において、[会計監査人の解任または不再任の決定の方針]に従い、再任または不再任につき検討を実
施し、監査役会で定めた会計監査人評価基準に基づくチェックリストにより、監査品質管理体制等について評価
を行った結果、不適とされる項目はなく、有限責任監査法人トーマツを第117期事業年度の会計監査人として不
再任としないことを決議しました。評価に際しては、会計監査人から再任に当たってのプレゼンテーションを受
けるとともに、特定取締役から、会計監査人の再任に当たっての評価結果を受領しております。
[会計監査人の解任または不再任の決定の方針]
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基
づき監査役会が、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会にて、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
また、監査役会は、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性および効率性等も勘案し、再任または不再任の
検討を毎年実施します。株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定した場合、監査役会
が選定した監査役は、株主総会にてその議案について説明します。
Ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会社法に基づいて会計監査人の選解任・不再任議案の内容決定に当たって監査法人の評価を行っ
ております。この評価については上記Ｅを参照願います。
④ 監査報酬の内容等
Ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬(注) 基づく報酬 基づく報酬(注)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
提出会社 78 7 77 14
連結子会社 16 1 1 ―
計 94 8 78 14
(a) 当行が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも、組織再編にかかる助言、バーゼルⅢ対応コンサルティ
ング等であります。
(b) 連結子会社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容
（前連結会計年度）顧客資産の分別管理の法令遵守に関する検証業務等であります。
（当連結会計年度）該当事項はありません。
Ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（Ａを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬(注) 基づく報酬 基づく報酬(注)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
提出会社 10 58 31 28
連結子会社 ― 15 ― 8
計 10 74 31 36
※ 当行及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対して支払ってい
る非監査業務の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも会計税務・取引書類に関する助言、税務関連業務他であり
ます。
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Ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
Ｄ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
Ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人および行内関係部署からの必要な資料や情報の入手を通じて、会計監査人の監査計
画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについ
て相当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行は取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（以下「決定方針」という。）を以下の通
り定めております。
Ａ．基本方針
(a) 当グループの持続的で安定的な成長に向けて、適切なインセンティブを含み、「業績向上への意欲や士
気」、「企業価値増大への意欲や株主重視の経営意識」を高める体系とする
(b) 公共性の高い当グループの経営管理を的確に行う責務に照らし、過度なリスクテイクを抑制し、健全な経
営体質を維持・向上していくことを目的とする
(c) 報酬等の決定プロセスは、株主総会の決議内容を遵守しつつ、取締役会による適切な監督のもと、株式会
社しずおかフィナンシャルグループの指名・報酬委員会の活用も含めて、公正性と客観性を確保する
Ｂ．決定方針の決定方法
当行の決定方針は、指名・報酬委員会（役員の指名等にかかる諮問を受けるほか、役員報酬にかかる事項の
審議、および取締役会が授権する任意の報酬決定機関。2022年10月より株式会社しずおかフィナンシャルグ
ループへ設置。）の答申を得たうえで、取締役会の決議により決定しております。
Ｃ．報酬の概要
(a) 報酬構成
ｉ 取締役の報酬は「確定金額報酬」のほか、「業績連動型報酬」、「株価連動型ポイント制役員報酬」およ
び「譲渡制限付株式報酬」にて構成しております。
ⅱ 社外取締役、非常勤取締役、監査役の報酬はそれぞれの役割を踏まえて「確定金額報酬」のみの構成とし
ております。
(b) 報酬構成割合
基本報酬 非金銭報酬等
業績連動報酬等（現金報酬）
（現金報酬） （株式報酬）
株価連動型ポイント制
確定金額報酬 業績連動型報酬 譲渡制限付株式報酬
役員報酬
60％ 20％ 10％ 10％
・「株価連動型ポイント制役員報酬」、「譲渡制限付株式報酬」は、過去の株価水準等を参考に算出いた
しております。
・報酬構成割合は、「業績連動型報酬」の支給額および株価により変動いたします。
(c) 決定プロセス
ｉ 取締役の各報酬の配分については、該当報酬制度導入時の株主総会において取締役会に一任を受けており
ます。うち、「確定金額報酬」および「業績連動型報酬」の配分は、取締役会決議により代表取締役頭取
へ一任のうえ決定いたします。
ⅱ 監査役の報酬（確定金額報酬のみ）の配分は、2007年６月26日開催の第101期定時株主総会において監査役
全員の協議によるとして一任を受けております。
(d) 報酬等の返還事由やその決定に関する方針
ⅰ 「株価連動型ポイント制役員報酬」につき、報酬を支給しない事由を定めております。
ⅱ 「譲渡制限付株式報酬」につき、株式会社しずおかフィナンシャルグループと支給対象役員が支給の都度
締結する「譲渡制限付株式割当契約書」において、支給した株式の無償取得事由を定めております。
Ｄ．個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものと取締役会が判断した理由
当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、2022年６月開催の指名・報酬委員会およ
び2022年10月開催の株式会社しずおかフィナンシャルグループ指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含め
た多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。
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Ｅ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
対象となる 現行制度で該当する
株主総会決議年月日 決議の内容
役員の員数 報酬制度
〔取締役〕
○確定金額報酬の導入
10名
確定金額報酬
・取締役：年額300百万円以内
〔監査役〕
第101期定時株主総会 ・監査役：年額90百万円以内
５名
(2007年６月26日開催)
○業績連動型報酬の導入
〔取締役〕
・基準となる指標：当期純利益 業績連動型報酬
８名
・報酬枠：0～100百万円以内
○株価連動型ポイント制役員報酬の導入
第109期定時株主総会 〔取締役〕 株価連動型ポイント制
・年間付与ポイント総数：上限5万ポイント
(2015年６月19日開催) ７名 役員報酬
（1ポイント＝1株相当）
○業績連動型報酬の改定
・基準となる指標：親会社株主に帰属する当期
業績連動型報酬
純利益 〔取締役〕
第114期定時株主総会
・報酬枠：0～140百万円以内
(2020年６月19日開催)
５名
○譲渡制限付株式報酬の導入
譲渡制限付株式報酬
・年間支給上限：50百万円以内かつ5万株以内
○業績連動型報酬の改定
・基準となる指標：株式会社しずおかフィナン
業績連動型報酬
シャルグループ親会社株主に帰属する当期純
利益
○株価連動型ポイント制役員報酬の改定
〔取締役〕
臨時株主総会
株価連動型ポイント制
・金額算定時の指標株価：退任日の直近６ヶ月
(2022年10月３日開催)
５名
間の株式会社しずおかフィナンシャルグルー
役員報酬
プ株価終値平均
○譲渡制限付株式報酬の改定
・付与株式：株式会社しずおかフィナンシャル 譲渡制限付株式報酬
グループ普通株式
〔取締役〕
第117期定時株主総会 ○業績連動型報酬の改定
業績連動型報酬
(2023年６月16日開催) ・基準となる利益指標の水準変更 ５名
(注) 「対象となる役員の員数」は、当該株主総会終結時
Ｆ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
「確定金額報酬」および「業績連動型報酬」の配分については、取締役会決議により代表取締役頭取へ一任
のうえ、配分結果を株式会社しずおかフィナンシャルグループの指名・報酬委員会へ報告しております。
Ｇ．当事業年度の役員報酬に関する審議内容
（取締役会）
2022年６月17日開催
・確定金額報酬および業績連動型報酬の取締役への配分について指名・報酬委員会へ一任の件
2022年10月３日開催
・確定金額報酬の取締役への配分について代表取締役頭取へ一任の件
・持株会社体制移行に伴う役員報酬制度の一部改定の件
2022年11月７日開催
・譲渡制限付株式報酬付与に係る金銭報酬債権の支給の件
・「株価連動型ポイント制役員報酬」年間付与ポイントの取締役への配分の件
（指名・報酬委員会）
2022年４月27日開催
・持株会社体制移行後の役員報酬テーブル（案）について
2022年６月17日開催
・2021年度取締役の業績連動型報酬の配分について
・2022年度取締役の確定金額報酬について
2022年９月27日開催
・持株会社体制移行に伴う役員報酬制度の一部改定について
・持株会社体制移行後の「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」について
Ｈ．1億円以上の報酬等（主要な連結子会社の役員としての報酬等を含む。）を受けている役員
該当ありません。
(注) 「株価連動型ポイント制役員報酬」にかかる報酬額は、当事業年度に付与したポイント数に応じた額と
しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
報酬等の総額
員数
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
役員区分
株価連動型
確定金額 その他 業績連動型 譲渡制限付
（名） （百万円）
ポイント制
報酬 (家賃補助) 報酬 株式報酬
役員報酬
取締役
7 375 167 0 100 67 38
（社外取締役を除く)
監査役
2 56 55 1 － － －
(社外監査役を除く)
社外役員 7 40 40 － － － －
(注)１ 「員数」には、2022年６月17日開催の第116期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名および株
式会社しずおかフィナンシャルグループ設立に伴い2022年10月２日をもって辞任した取締役５名（うち社外取
締役４名）、社外監査役１名を含めております。
２ 「基本報酬」は、2007年６月26日開催の第101期定時株主総会にて決議された確定金額報酬枠の範囲内であり
ます。
３ 「業績連動報酬等」は、当事業年度における株式会社しずおかフィナンシャルグループ親会社株主に帰属す
る当期純利益に応じた業績連動型報酬の報酬枠および株価連動型ポイント制役員報酬に基づく費用計上額を記
載しております。
４ 「非金銭報酬等」は、譲渡制限付株式報酬に基づく費用計上額を記載しております。
＜業績連動型報酬の概要＞
取締役（社外取締役・非常勤取締役を除く）に対し、一事業年度の最終的な成果である株式会社しずおかフィナン
シャルグループ親会社株主に帰属する当期純利益を指標とした業績連動型報酬を現金で支給しております。当該業績指
標を選定した理由は、取締役の連結業績向上への意欲や士気を高め、当グループの業績を報酬に反映させるためであ
り、各取締役への支給額は、役位に応じて予め定めた支給率と業績貢献度をもとに算定します。
（業績連動型報酬枠）
〔改定後〕
〔当事業年度〕
株式会社しずおかフィナンシャルグループ 株式会社しずおかフィナンシャルグループ
報酬枠 報酬枠
親会社株主に帰属する当期純利益水準(連結) 親会社株主に帰属する当期純利益水準(連結)
～200億円以下
0 ～200億円以下 0
200億円超～350億円以下 20百万円 200億円超～350億円以下 20百万円
350億円超～400億円以下 40百万円 350億円超～400億円以下 40百万円
400億円超～450億円以下 60百万円 400億円超～450億円以下 60百万円
⇒
450億円超～500億円以下 80百万円 450億円超～500億円以下 80百万円
500億円超～550億円以下 100百万円 500億円超～ 600億円以下 100百万円
550億円超～600億円以下 120百万円 600億円超～700億円以下 120百万円
600億円超 140百万円 700億円超 140百万円
(注)１ 当事業年度の株式会社しずおかフィナンシャルグループ親会社株主に帰属する当期純利益は540億円を目標
としておりましたが、実績は523億円となりました。
２ 経営計画の目標値に応じた指標を設定するため、基準となる利益指標の水準改定につき、2023年６月16日開
催の第117期定時株主総会において決議しております。
＜株価連動型ポイント制役員報酬の概要＞
取締役（社外取締役・非常勤取締役を除く）に対し、年間で一定のポイントを付与したうえで、保有する累積付与ポ
イント数に退任日の直近６ヶ月間の株式会社しずおかフィナンシャルグループ株価終値平均を乗じた額を現金で支給し
ております。これは、株価に連動する現金報酬を支給することにより、在任中の企業価値増大へのインセンティブ機能
をより一層向上させることを目的としたものであり、取締役への年間付与ポイント総数の上限は5万ポイント（1ポイン
ト1株相当）であります。
＜譲渡制限付株式報酬の概要＞
取締役（社外取締役・非常勤取締役を除く）に対し、取締役または取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも
退任又は退職後の一定の期間までの譲渡制限期間が設定された株式会社しずおかフィナンシャルグループの普通株式を
付与しております。これは、取締役の企業価値増大への意識を高めることを目的としたものであり、年間の報酬の上限
は50百万円以内かつ5万株以内であります。
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(5) 【株式の保有状況】
当行は未上場のため、記載しておりません。
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第５ 【経理の状況】
１ 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第
10号)に準拠しております。
２ 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)
に準拠しております。
３ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツの監査証明を受けております。
４ 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や監査法人等の行う研修に参加しております。また、社
内組織として財務報告委員会を設置し、財務報告に係る組織横断的な対応力や統制機能の強化を図っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
※4 2,275,851
現金預け金 1,727,039
コールローン及び買入手形 71,382 200,866
買入金銭債権 38,352 49,184
※4 14,756 ※4 10,478
特定取引資産
金銭の信託 104,800 104,800
※1 ,※2 ,※4 ,※8 2,337,933 ※1 ,※2 ,※4 ,※8 2,973,732
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 9,502,197 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 10,091,604
貸出金
※2 ,※3 11,176 ※2 ,※3 7,903
外国為替
リース債権及びリース投資資産 82,847 －
※2 ,※4 333,157 ※2 ,※4 220,927
その他資産
※6 ,※7 54,790 ※6 ,※7 50,454
有形固定資産
建物 24,325 22,714
土地 19,001 18,910
リース資産 26 1,387
建設仮勘定 985 2,434
その他の有形固定資産 10,452 5,007
無形固定資産 46,574 41,874
ソフトウエア 46,191 41,495
リース資産 － 16
その他の無形固定資産 383 361
退職給付に係る資産 14,309 13,844
繰延税金資産 3,283 2,242
※2 80,241 ※2 91,672
支払承諾見返
貸倒引当金 △ 53,382 △ 51,186
△ 44 △ 49
投資損失引当金
資産の部合計 14,918,227 15,535,390
負債の部
※4 11,399,949 ※4 11,738,903
預金
譲渡性預金 157,266 70,104
コールマネー及び売渡手形 177,528 172,557
※4 296,764 ※4 385,270
売現先勘定
※4 72,701 ※4 466,781
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 3,329 6,321
※4 1,364,889 ※4 1,295,936
借用金
外国為替 2,402 540
社債 37,118 39,932
新株予約権付社債 36,717 －
信託勘定借 198 141
その他負債 130,214 133,210
退職給付に係る負債 3,768 3,485
役員退職慰労引当金 383 385
睡眠預金払戻損失引当金 845 485
偶発損失引当金 1,255 1,324
ポイント引当金 417 288
特別法上の引当金 11 －
繰延税金負債 63,976 78,286
80,241 91,672
支払承諾
負債の部合計 13,829,979 14,485,630
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
資本金 90,845 90,845
資本剰余金 54,884 54,884
利益剰余金 769,036 674,987
△ 29,030 －
自己株式
株主資本合計 885,735 820,716
その他有価証券評価差額金
193,717 227,714
繰延ヘッジ損益 223 △ 1,423
為替換算調整勘定 4,226 1,933
2,637 818
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 200,804 229,042
新株予約権
318 －
1,388 －
非支配株主持分
純資産の部合計 1,088,247 1,049,759
負債及び純資産の部合計 14,918,227 15,535,390
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
経常収益 241,600 265,146
資金運用収益 128,187 158,653
貸出金利息 97,916 117,151
有価証券利息配当金 27,532 33,555
コールローン利息及び買入手形利息 116 1,572
買現先利息 △ 0 △ 0
預け金利息 2,091 5,568
その他の受入利息 530 805
信託報酬 2 2
役務取引等収益 72,852 58,827
特定取引収益 3,451 2,791
その他業務収益 23,153 26,819
その他経常収益 13,952 18,053
償却債権取立益 22 31
※1 13,930 ※1 18,021
その他の経常収益
経常費用 187,381 192,474
資金調達費用 5,963 39,259
預金利息 2,062 18,355
譲渡性預金利息 144 1,067
コールマネー利息及び売渡手形利息 △ 41 2,210
売現先利息 280 8,409
債券貸借取引支払利息 180 245
借用金利息 200 2,265
社債利息 1,178 1,358
新株予約権付社債利息 － 269
その他の支払利息 1,957 5,077
役務取引等費用 41,594 25,578
その他業務費用 28,659 26,616
※2 97,629 ※2 92,576
営業経費
その他経常費用 13,534 8,442
貸倒引当金繰入額 6,213 4,371
7,321 4,071
その他の経常費用
経常利益 54,219 72,671
特別利益
6,078 459
固定資産処分益 34 186
関係会社株式売却益 5,494 －
持分変動利益 549 －
新株予約権戻入益 － 272
特別損失 1,496 828
固定資産処分損 862 570
※3 634 ※3 258
減損損失
税金等調整前当期純利益 58,801 72,302
法人税、住民税及び事業税
15,730 19,407
1,347 1,235
法人税等調整額
法人税等合計 17,078 20,643
当期純利益 41,722 51,658
非支配株主に帰属する当期純利益 87 54
親会社株主に帰属する当期純利益 41,635 51,603
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 41,722 51,658
※1 △ 34,422 ※1 28,202
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 37,433 33,814
繰延ヘッジ損益 330 △ 1,612
為替換算調整勘定 2,548 △ 1,552
退職給付に係る調整額 △ 163 △ 1,818
295 △ 627
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益 7,300 79,861
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,328 79,842
非支配株主に係る包括利益 △ 28 19
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 90,845 54,884 743,157 △ 20,371 868,516
会計方針の変更による累積
△ 662 △ 662
的影響額
会計方針の変更を反映した当
90,845 54,884 742,495 △ 20,371 867,853
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,088 △ 15,088
親会社株主に帰属する
41,635 41,635
当期純利益
自己株式の取得 △ 8,759 △ 8,759
自己株式の処分 △ 6 100 94
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 26,540 △ 8,658 17,881
当期末残高 90,845 54,884 769,036 △ 29,030 885,735
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係
持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定 る調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 231,196 △ 98 1,212 2,800 235,111 330 1,419 1,105,378
会計方針の変更による累積
△ 662
的影響額
会計方針の変更を反映した当
231,196 △ 98 1,212 2,800 235,111 330 1,419 1,104,715
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,088
親会社株主に帰属する
41,635
当期純利益
自己株式の取得 △ 8,759
自己株式の処分 94
株主資本以外の項目
△ 37,479 322 3,013 △ 163 △ 34,306 △ 12 △ 30 △ 34,350
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 37,479 322 3,013 △ 163 △ 34,306 △ 12 △ 30 △ 16,468
当期末残高 193,717 223 4,226 2,637 200,804 318 1,388 1,088,247
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 90,845 54,884 769,036 △ 29,030 885,735
当期変動額
株式移転による変動 28,987 28,987
剰余金の配当 △ 97,793 △ 97,793
親会社株主に帰属する
51,603 51,603
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 1,483 42 △ 1,440
連結範囲の変動又は持分法
△ 46,376 △ 46,376
の適用範囲の変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 94,049 29,030 △ 65,018
当期末残高 90,845 54,884 674,987 － 820,716
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係
持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定 る調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 193,717 223 4,226 2,637 200,804 318 1,388 1,088,247
当期変動額
株式移転による変動 28,987
剰余金の配当 △ 97,793
親会社株主に帰属する
51,603
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 △ 1,440
連結範囲の変動又は持分法
△ 46,376
の適用範囲の変動
株主資本以外の項目
33,997 △ 1,647 △ 2,292 △ 1,818 28,238 △ 318 △ 1,388 26,530
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 33,997 △ 1,647 △ 2,292 △ 1,818 28,238 △ 318 △ 1,388 △ 38,487
当期末残高 227,714 △ 1,423 1,933 818 229,042 － － 1,049,759
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 58,801 72,302
減価償却費 19,460 17,268
減損損失 634 258
新株予約権戻入益 － △ 272
持分変動損益（△は益） △ 549 －
持分法による投資損益（△は益） △ 1,953 △ 327
貸倒引当金の増減（△） △ 518 △ 1,044
投資損失引当金の増減額（△は減少） △ 10 5
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1,252 464
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 345 36
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 25 46
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） 59 △ 360
偶発損失引当金の増減額（△は減少） △ 113 68
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 42 △ 129
資金運用収益 △ 128,187 △ 158,653
資金調達費用 5,963 39,259
有価証券関係損益（△） 581 △ 6,179
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 74 △ 84
固定資産処分損益（△は益） 827 383
特定取引資産の純増（△）減 3,678 3,814
特定取引負債の純増減（△） 314 2,989
貸出金の純増（△）減 △ 139,929 △ 484,380
預金の純増減（△） 255,196 261,847
譲渡性預金の純増減（△） 82,962 △ 97,368
借用金の純増減（△） 470,519 △ 40,551
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 55,012 △ 21,145
コールローン等の純増（△）減 84,917 △ 128,447
買入金銭債権の純増（△）減 △ 6,827 △ 10,832
コールマネー等の純増減（△） 67,228 △ 11,417
売現先勘定の純増減（△） △ 98,604 61,471
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 85,729 387,775
外国為替（資産）の純増（△）減 3,387 3,444
外国為替（負債）の純増減（△） 1,792 △ 1,861
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 449 384
普通社債発行及び償還による増減（△） △ 306 △ 632
信託勘定借の純増減（△） △ 16 △ 56
資金運用による収入 127,454 156,201
資金調達による支出 △ 6,013 △ 33,370
△ 13,518 △ 51,008
その他
小計 755,963 △ 40,100
法人税等の支払額 △ 24,863 △ 12,139
営業活動によるキャッシュ・フロー 731,100 △ 52,240
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 2,890,158 △ 2,569,922
有価証券の売却による収入 2,207,985 1,987,464
有価証券の償還による収入 194,399 174,750
金銭の信託の増加による支出 △ 700 －
有形固定資産の取得による支出 △ 4,518 △ 4,210
無形固定資産の取得による支出 △ 9,522 △ 7,951
有形固定資産の売却による収入 677 493
持分法適用関連会社株式の取得による支出 △ 1,200 －
8,263 －
持分法適用関連会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 494,773 △ 419,374
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 15,062 △ 46,097
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 2
新株予約権付社債の承継による支出 － △ 43,443
自己株式の取得による支出 △ 8,759 △ 0
0 0
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 23,825 △ 89,542
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 212,504 △ 561,155
現金及び現金同等物の期首残高
1,917,339 2,129,843
－ △ 0
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※1 2,129,843 ※1 1,568,687
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 9 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
（連結の範囲の変更）
当行単独株式移転により、持株会社である株式会社しずおかフィナンシャルグループが設立されました。これ
に伴い、当行は株式会社しずおかフィナンシャルグループの完全子会社となり、前連結会計年度まで当行の連結
子会社であった静銀リース株式会社、静銀経営コンサルティング株式会社、静岡キャピタル株式会社及び静銀
ティーエム証券株式会社の４社は、当行が保有していた全株式を株式会社しずおかフィナンシャルグループへ現
物配当したことにより、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社 6社
主要な会社名
ターンザタイド株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び
その他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営
成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 2 社
会社名
静銀セゾンカード株式会社
コモンズ投信株式会社
（持分法適用の範囲の変更）
当行が保有していたマネックスグループ株式会社の全株式を株式会社しずおかフィナンシャルグループへ現物
配当したことにより、マネックスグループ株式会社を持分法の範囲から除外しております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 6社
主要な会社名
ターンザタイド株式会社
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 9社
４ 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して
利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借
対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上
「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により
行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債
権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結
会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は
負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券
については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動
平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、(2) ①と同じ方法により行っております。
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(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、
当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、主として定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した構築物については定額
法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ３年～50年
その他 ２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、主として税法基準による定率法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連
結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数
とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり
計上しております。
破綻先
：破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先 ：破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
破綻懸念先 ：現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要注意先 ：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で、今後の管理に注意を要
する債務者
要管理先 ：要注意先のうち債権の全部または一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債
権）である債務者
正常先
：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
① 破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
② 破綻懸念先に係る債権のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、元本の回収及び利息の受
取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを
当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見
積法）により貸倒引当金を計上しております。これ以外の債務者に対する債権については、主に債権額から、
担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対する過去の一定期間における貸
倒実績率の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えた予想損失率により貸倒引当
金を計上しております。
③ 要管理先及び要注意先のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、元本の回収及び利息の受
取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法
により貸倒引当金を計上しております。
④ 上記①～③以外の債務者（正常先・要注意先・要管理先）に対する債権については、過去の一定期間におけ
る貸倒実績率の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えた予想損失率により貸倒
引当金を計上しております。
（注）１ 貸倒実績率の算出におけるグルーピング
貸倒実績率の算出は、消費者ローン先と事業性貸出先に区分したうえで、事業性貸出先は、正常先２
区分（正常先上位、正常先下位）、要注意先３区分（要注意先上位、要注意先下位、要管理先）、破
綻懸念先１区分に区分し、計７区分で行っております。
２ 今後の予想損失額を見込む一定期間
債権の平均残存期間に対応する期間の予想損失率を見込み、貸倒引当金を計上しております（平均残
存期間は、消費者ローン先は約７年間、事業性貸出先のうち上記④の正常先は約３～４年、要注意先
は約３年、要管理先は約４年、上記②の破綻懸念先は約４年となっております）。
３ 将来見込み等による予想損失率の修正について
当連結会計年度は要管理先について、予想損失率の修正を実施しておりますが、貸倒引当金への影響
は軽微であります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
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(6) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案
し、必要と認められる金額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額の
うち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
当行の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、
将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
当行の偶発損失引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、将来発生する可能性のある信用保証協会へ
の負担金支払見込額を計上しております。
(10) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用
される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(11) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５第１項に定める金融商品取引責任準備金であり、有価証券又
はデリバティブ取引等の事故による損失に備えるため、国内連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第
175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しておりま
す。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(14) リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計
上する方法によっております。
(15) 重要なヘッジ会計の方法
（イ）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３
月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有
効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ
手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、
キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証
により有効性の評価をしております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25
号 2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっておりま
す。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨
スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合う
ヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しておりま
す。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外
貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在して
いること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日
本銀行への預け金であります。
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(重要な会計上の見積り)
１ 貸倒引当金の計上
(1) 連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸倒引当金 53,382 百万円 51,186 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、 「４ 会計方針に関する事項」の「(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載してお
ります。
② 主要な仮定
ａ）新型コロナウイルス感染症の影響は弱まっているものの、引き続き貸出先の返済能力への影響等が懸念
されますが、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により、債務者区分等への大きな影響はな
いとの仮定を置いたうえで、貸倒引当金を算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に
関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における重要な会計上の見積りに記載した内容
から重要な変更を行っておりません。
ｂ）債務者区分の判定やキャッシュ・フロー見積法による将来キャッシュ・フローの見積りに利用した事業
計画における販売予測、経費削減見込および債務返済予定等の将来見込において仮定をおいています。事
業計画における販売予測、経費削減見込および債務返済予定等の将来見込は、新型コロナウイルス感染症
の影響や債務者の属する業種・業界における市場の成長性や価格動向等に基づき決定しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
債務者の経営環境等の変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、債務者区分、キャッ
シュ・フローの見積りまたは予想損失率の変更により引当額が増減し、連結財務諸表に重要な影響を与える
可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。なお、当連結会計年度における影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信
託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
株 式 19,593 百万円 1,398 百万円
出資金 2,572 百万円 － 百万円
※２ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、
貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並び
に注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。）であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 17,425 百万円 16,472 百万円
危険債権額 68,961 百万円 76,829 百万円
三月以上延滞債権額 353 百万円 191 百万円
貸出条件緩和債権額 13,777 百万円 13,110 百万円
合計額 100,517 百万円 106,604 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当
しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その
額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
18,439 百万円 18,739 百万円
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※４ 担保に供している資産は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2022年３月31日 )
( 2023年３月31日 )
担保に供している資産
特定取引資産 2,999 百万円 2,999 百万円
有価証券 1,104,080 百万円 1,712,628 百万円
貸出金 817,620 百万円 785,785 百万円
その他資産 96,766 百万円 － 百万円
計 2,021,466 百万円 2,501,414 百万円
担保資産に対応する債務
預金 45,865 百万円 27,518 百万円
売現先勘定 296,764 百万円 385,270 百万円
債券貸借取引受入担保金 72,701 百万円 466,781 百万円
借用金 1,325,129 百万円 1,290,365 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有価証券 19,821 百万円 24,130 百万円
預け金 244 百万円 － 百万円
その他資産 5,750 百万円 － 百万円
また、その他資産には、保証金、金融商品等差入担保金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、
その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
保証金 1,943 百万円 1,803 百万円
金融商品等差入担保金 9,631 百万円 30,369 百万円
中央清算機関差入証拠金 60,800 百万円 60,800 百万円
※５ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
融資未実行残高 1,850,675 百万円 1,725,470 百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの 1,729,933 百万円 1,619,006 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受
けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時におい
て必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続
に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
減価償却累計額 119,521 百万円 111,281 百万円
※７ 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 9,033 百万円 9,025 百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) ( － 百万円) ( － 百万円)
※８ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務
の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
30,088 百万円 27,566 百万円
９ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
金銭信託 198 百万円 141 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
株式等売却益 4,889 百万円 13,810 百万円
持分法による投資利益 1,953 百万円 327 百万円
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料・手当 33,369 百万円 32,051 百万円
減価償却費 18,452 百万円 16,781 百万円
※３ 固定資産の減損損失については、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度において、当行は静岡県内の営業用店舗エリア４か所及び遊休資産１か所について減損損失を
計上しております。
減損損失の算定にあたり、当行の営業用店舗については原則として、キャッシュ・フローの相互補完性に基づ
き一定の地域別に区分した営業店舗エリア単位で、遊休または処分予定資産については各資産単位で、グルーピ
ングしております。
減損損失を計上した資産グループについては、営業キャッシュ・フローの低下、地価の下落または店舗の統廃
合の決定等により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額634百
万円（土地409百万円、建物80百万円、その他の有形固定資産145百万円）を減損損失として特別損失に計上して
おります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不
動産鑑定評価基準等に基づき評価した金額から処分費用見込額を控除して算出しております。使用価値による場
合は将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて、それぞれ算定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
記載すべき重要なものはありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △66,519 43,159
13,672 5,718
組替調整額
税効果調整前
△52,846 48,877
15,413 △15,063
税効果額
その他有価証券評価差額金 △37,433 33,814
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △1,446 △7,304
1,917 5,005
組替調整額
税効果調整前
471 △2,299
△140 686
税効果額
繰延ヘッジ損益 330 △1,612
為替換算調整勘定
当期発生額 4,270 3,377
△1,647 △5,115
組替調整額
税効果調整前
2,622 △1,738
△74 185
税効果額
為替換算調整勘定 2,548 △1,552
退職給付に係る調整額
当期発生額 △278 △1,669
44 △925
組替調整額
税効果調整前
△233 △2,594
70 775
税効果額
退職給付に係る調整額 △163 △1,818
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 295 △627
－ －
組替調整額
税効果調整前
295 △627
－ －
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額 295 △627
その他の包括利益合計 △34,422 28,202
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 595,129 － － 595,129
合計 595,129 － － 595,129
自己株式
普通株式 21,086 10,000 106 30,980 （注）1、2
合計 21,086 10,000 106 30,980
（注）１ 自己株式数の増加10,000千株は、自己株式取得等による増加であります。
２ 自己株式数の減少106千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分90千株及びストック・オプションの権利行使
15千株等による減少であります。
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
新株予約権の
区分 目的となる株 年度末残高
当連結会計年度
当連結会計 当連結会計
内訳
式の種類
（百万円）
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・オプ
当行 ションとしての ―――― 318
新株予約権
合計 ―――― 318
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月18日
普通株式 8,036 14 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 7,051 12.5 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円） 配当額（円）
2022年６月17日
普通株式 7,615 利益剰余金 13.5 2022年３月31日 2022年６月20日
定時株主総会
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 595,129 － － 595,129
合計 595,129 － － 595,129
自己株式
普通株式 30,980 0 30,981 － （注）1、2
合計 30,980 0 30,981 －
（注）１ 自己株式数の増加は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
２ 自己株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使45千株及び10月６日に株式会社しずおかフィナン
シャルグループに現物分配したことによる減少30,935千株等であります。
２ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
① 金銭による配当
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月17日
普通株式 7,615 13.5 2022年３月31日 2022年６月20日
定時株主総会
2022年10月３日
普通株式 30,054 50.5 2022年９月30日 2022年10月４日
臨時株主総会
2022年11月７日
普通株式 8,462 15 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
② 金銭以外による配当
配当財産の
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当財産 帳簿価額 基準日 効力発生日
配当額（円）
（百万円）
2022年10月３日
子会社株式及び
普通株式 24,159 － － 2022年10月３日
関連会社株式
臨時株主総会
2022年10月３日
普通株式 親会社株式 27,501 － － 2022年10月６日
臨時株主総会
配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主である株式会社しずおかフィナンシャルグループに対して割り当てること
としており、１株当たり配当額は定めておりません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円） 配当額（円）
2023年５月11日
普通株式 19,400 利益剰余金 － 2023年３月31日 2023年５月12日
臨時株主総会
配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主である株式会社しずおかフィナンシャルグループに対して割り当てること
としており、１株当たり配当額は定めておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金預け金勘定 2,275,851 百万円 1,727,039 百万円
△146,007 △158,352
預け金(日銀預け金を除く) 百万円 百万円
現金及び現金同等物 2,129,843 百万円 1,568,687 百万円
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(リース取引関係)
（借手側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
１年内 743 428
１年超 752 578
合計 1,496 1,007
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは静岡県を主要な営業基盤として銀行業務を中心に、金融商品取引業務などの総合金融サービス
を提供しております。
グループの中核となる当行では、お客さまの資金運用ニーズにおこたえするため、円貨預金に加え、外貨預
金、国債、投資信託、個人年金保険などの金融商品を幅広く提供しているほか、個人向けローンや中小企業向
けの貸出業務を通じ、地域のお客さまへの安定的な資金供給に取り組んでおります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当グループが保有する金融資産は、主として国内のお客さまに対する貸出金や、債券、株式などの有価証券
で構成されております。
貸出金は主として貸出先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、貸出金の
約5割は静岡県内のお客さま向けとなっており、地域経済環境の変化や巨大地震などにより、信用リスクが集中
して発生する可能性を有しております。
有価証券については安全性や流動性を重視した運用方針のもと、債券、株式、投資信託などを保有しており
ます。これらは発行体の信用状態や金利の変動による市場価格の変動リスクに晒されております。株式などの
保有有価証券の価格が下落した場合には減損又は評価損の発生により、当グループの業績や財務状況に悪影響
を及ぼす可能性があります。
金融負債は、主として国内のお客さまからの預金や、短期金融市場からの調達により構成されております。
これらの負債は、当行の格付が低下するなど信用が低下した場合や市場環境の悪化などにより、資金調達の条
件が悪化する、もしくは取引が制約される可能性があります。
デリバティブ取引は、お客さまの為替や金利に係るリスクヘッジに対応するため、また、当グループの市場
リスクの適切な管理を目的とし、資産・負債の総合管理（ALM）及び個別取引のヘッジに活用しております。さ
らに、短期的な売買を行うトレーディング取引を行っております。
デリバティブ取引の主な種類としては、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、債券先物取引などがあり、
金利・為替などの市場の変化により損失が発生する市場リスクや、取引相手方の破綻等により当初の契約どお
りに取引が履行されなくなる信用リスク（カウンター・パーティリスク）を有しております。また、金融資
産、金融負債の間には、金利や期間のミスマッチによる金利変動リスクを内包しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 統合的リスク管理体制
当グループでは、リスク管理の基本方針などを定めた「グループリスク管理基本規程」のもと、リスクの
定義、リスク管理を行うための組織体制、リスク管理の具体的な手続きなど、基本的枠組みを定め管理して
おります。
また、収益の向上及び健全性の維持のバランスを確保するため、リスク資本配賦による管理体制を統合的
リスク管理の中心として導入しております。
「リスク資本配賦」とは、リスク限度を経営体力の中で許容できる範囲内に設定することで過大なリスク
テイクを行わない仕組みであり、中核的な自己資本を配賦原資として各業務執行部署に配賦し、仮に市場リ
スクや信用リスクなどが顕在化した場合でも、損失が自己資本の範囲内に収まるようにコントロールしてお
ります。
② 信用リスク管理体制
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、貸出金などの回収が困難になることで損失を被
るリスクをいいます。
貸出資産などの健全性を確保するため、リスク統括部信用リスクグループを信用リスク管理部署として国
内外の信用リスク全般の管理を行っております。特に信用リスク管理の根幹を成す「債務者格付制度」を含
む内部格付制度については、企業サポート部審査企画グループ（2023年４月３日以後、信用サポート部審査
企画グループ）が「運用」、与信部門（企業サポート部（2023年４月３日以後、信用サポート部））から機
能的に独立したリスク統括部信用リスクグループが制度の「設計」と「運用の監視」、リスク統括部リスク
統括グループが制度の適切性の「検証」を行うこととし、これらの3部署による相互牽制により内部格付制度
が適正に機能する体制を構築しております。
さらに、信用リスク管理がルールに則って適正に行われているかを、自己査定実施プロセスの検証などを
通じて、監査部が監査する体制としております。
また、信用リスクグループは、銀行全体の与信ポートフォリオに内在する信用リスクの状況を統計的手法
により計量化し、将来発生する可能性のあるリスク量を把握するほか、大口与信先や特定の業種への与信集
中の状況などをモニタリングし、過大な信用リスクが発生しないようにコントロールを行っております。
信用リスクの管理状況については、以下に記載する市場リスクの管理状況、流動性リスクの管理状況と合
わせて、頭取を議長とする月次の「統合リスク・予算管理会議」などを通じて経営に報告する体制となって
おります。
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③ 市場リスク管理体制
市場リスクとは、金利や為替、株価などの市場価格の変動により、金融資産・負債の価値が変動し損失を
被るリスクをいいます。
市場性取引において、リスク資本配賦額や評価損益額のほかに、ポジション額や感応度等に限度を設ける
ことで、市場リスク量を一定の範囲内にコントロールしております。
預金・貸出金、投資有価証券を中心としたバンキング勘定の取引については、市場リスク量が一定範囲に
収まるようALMヘッジ基準を定めており、経営企画部事業戦略ALMグループは金利リスクの状況や金利見通し
に基づくALMヘッジの取組方針について、「統合リスク・予算管理会議」において審議する体制としておりま
す。
市場部門の組織は取引執行部署と事務管理部門とを厳格に分離するとともに、独立したリスク管理部門を
設置し相互牽制体制を確立しております。また、この3部門の牽制体制の有効性を被監査部門から独立した監
査部が検証を行っております。
当行及び欧州静岡銀行では、トレーディング勘定で保有している「有価証券」、「デリバティブ取引」な
ど及びバンキング勘定で保有している「貸出金」、「有価証券」、「預金」、「社債」、「デリバティブ取
引」などの金融資産及び金融負債について、市場リスク量（損失額の推計値）をバリュー・アット・リスク
（VaR）(注)を用いて計測し、市場の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
当行及び欧州静岡銀行の市場リスク量は、2023年3月31日現在で147,206百万円（2022年３月31日現在で
124,547百万円）であります。
VaR の計測にあたっては、統計的手法であるヒストリカル・シミュレーション法を採用しております。な
お、当行ではモデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計
測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。
ただし、VaR は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測して
おり、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合がありま
す。
（注）VaR計測の主な前提条件
・観測期間：５年 信頼区間：99％ 保有期間：バンキング取引125日間、トレーディング取引10日間
・なお、流動性預金のうち、引き出されることなく長期間滞留する預金をコア預金として推計し、市場リ
スク計測に反映しております。
④ 流動性リスク管理体制
流動性リスクには、市場環境の悪化などにより必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなるリ
スクや、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰り
リスク）と、債券などの金融商品の売買において市場の混乱などにより取引ができなくなったり、通常より
も著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）がありま
す。
円貨、外貨それぞれの資金繰り管理部門の設置、及び資金繰り管理部門から独立した流動性リスク管理部
門を設置することで相互牽制を図る体制を整備しております。資金繰り管理部門の１つである市場営業部資
金為替グループにおいては、市場調達額が過大とならないように資金調達可能額の範囲内にコントロールし
ているほか、市場環境に留意し安定的な資金繰りに努めております。また、流動性リスク管理部門であるリ
スク統括グループでは、資金化可能な高流動性資産の保有状況を含めた資産負債構造の安定性評価や資金繰
りポジションの状況のほか、資金繰り管理部門の管理状況などをモニタリングしております。
また、不測の事態への対応として、非常時の資金繰り管理を「第1フェーズ（予防的段階）」、「第2
フェーズ（要注意段階）」、「第3フェーズ（流動性懸念段階）」及び「第4フェーズ（流動性枯渇段階）」
の４区分に設定し、各フェーズにおける権限者、対応策をあらかじめ定め、速やかに対処できる体制を整備
しております。
市場流動性リスクについては、流動性リスク管理部門が高流動性資産の保有状況を適時モニタリングして
いるほか、フロントオフィスにおいては流動性を考慮した上での運用資産の選定や、銘柄・期間別の限度枠
設定などにより対応しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
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２ 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注3))参照)。また、「連結貸借
対照表計上額」の重要性が乏しい科目については注記を省略しております。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
特定取引資産
売買目的有価証券 62 10,469 － 10,532
国債 62 － － 62
地方債 － 533 － 533
社債 － 9,936 － 9,936
株式 － － － －
その他 － － － －
うち外国債券 － － － －
有価証券
その他有価証券 (*1) 1,024,344 836,983 139,484 2,000,812
国債 600,379 － － 600,379
地方債 － 196,601 － 196,601
社債 － 216,780 139,459 356,239
株式 382,363 4,912 － 387,275
その他 41,602 418,688 25 460,315
うち外国債券 41,602 418,595 － 460,197
資産計 1,024,407 847,452 139,484 2,011,345
デリバティブ取引 (*2)(*3)(*4)
金利関連 － 1,632 － 1,632
通貨関連 － △9,722 － △9,722
株式関連 － － － －
債券関連 － － － －
デリバティブ取引計 － △8,089 － △8,089
(*1) 時価算定適用指針第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上表には含めておりません。
連結貸借対照表における当該投資信託の金額は164,632百万円であります。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で表示しております。
なお、金利スワップの特例処理を適用するものはヘッジ対象取引と一体で評価するためデリバティブ取引から控
除しております。
(*3) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△14,638百万円でありま
す。
(*4) ヘッジ対象である貸出金等の相場変動リスクまたは為替変動リスクの減殺のためのヘッジ手段として指定した金
利スワップ等であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品
に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
特定取引資産
売買目的有価証券 45 3,481 － 3,526
国債 45 － － 45
地方債 － 481 － 481
社債 － 2,999 － 2,999
株式 － － － －
その他 － － － －
うち外国債券 － － － －
有価証券 (*1)
その他有価証券 1,443,568 1,157,470 191,947 2,792,987
国債 854,509 － － 854,509
地方債 － 235,913 － 235,913
社債 － 246,444 191,868 438,312
株式 445,279 4,104 － 449,383
その他 143,779 671,008 79 814,867
うち外国債券 143,779 428,477 － 572,257
資産計 1,443,614 1,160,951 191,947 2,796,514
デリバティブ取引 (*2)(*3)(*4)
金利関連 － △1,427 － △1,427
通貨関連 － △9,065 － △9,065
株式関連 － － － －
債券関連 － － － －
デリバティブ取引計 － △10,493 － △10,493
(*1) 有価証券には、時価算定適用指針第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれており
ません。
連結貸借対照表における当該投資信託の金額は10,300百万円であります。
なお、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりで
あります。
(単位:百万円)
当期の損益に計
当期の損益又は
投資信託の基 投資信託の基 上した額のうち
その他の包括利益
購入、売却及 準価額を時価 準価額を時価 連結貸借対照表
期首残高 期末残高
その他の包括
び償還の純額 とみなすこと とみなさない 日において保有
損益に計上 利益に計上
とした額 こととした額 する投資信託の
（※）
評価損益
15,647 － △101 △5,244 10,300 － 10,300 －
(※) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で表示しております。
なお、金利スワップの特例処理を適用するものはヘッジ対象取引と一体で評価するためデリバティブ取引から控
除しております。
(*3) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△21,659百万円でありま
す。
(*4) ヘッジ対象である貸出金等の相場変動リスクまたは為替変動リスクの減殺のためのヘッジ手段として指定した金
利スワップ等であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商
品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保
金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位:百万円)
時価
連結貸借対照表
差額
計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券 － 10,796 68,861 79,658 79,726 △67
国債 － － － － － －
地方債 － 9,231 － 9,231 9,252 △20
社債 － 1,565 68,861 70,426 70,473 △46
その他 － － － － － －
うち外国債券 － － － － － －
貸出金 9,502,197
貸倒引当金 (*)
△48,817
－ － 9,467,153 9,467,153 9,453,380 13,772
資産計 － 10,796 9,536,014 9,546,811 9,533,106 13,705
預金 － 11,400,009 － 11,400,009 11,399,949 60
譲渡性預金 － 157,266 － 157,266 157,266 0
借用金 － 1,329,879 34,044 1,363,924 1,364,889 △965
負債計 － 12,887,155 34,044 12,921,200 12,922,105 △905
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位:百万円)
時価
連結貸借対照表
差額
計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券 － 14,764 57,701 72,465 72,903 △438
国債 － － － － － －
地方債 － 8,617 － 8,617 8,744 △127
社債 － 2,054 57,701 59,755 59,840 △85
その他 － 4,092 － 4,092 4,318 △225
うち外国債券 － 4,092 － 4,092 4,318 △225
貸出金 10,091,604
貸倒引当金 (*) △47,944
－ － 10,009,579 10,009,579 10,043,659 △34,080
資産計 － 14,764 10,067,280 10,082,044 10,116,563 △34,518
預金 － 11,738,933 － 11,738,933 11,738,903 30
譲渡性預金 － 70,104 － 70,104 70,104 0
借用金 － 1,289,210 － 1,289,210 1,295,936 △6,726
負債計 － 13,098,248 － 13,098,248 13,104,944 △6,695
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
特定取引資産
特定取引資産については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類して
おります。主に国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレ
ベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており
ます。主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合
にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が
存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な
制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。証券化商品(信託受益権)は、第三
者から入手した価格に基づいて時価を算定しており、当該価格の算定に当たり重要な観察できないインプットを用
いていることからレベル３の時価に分類しております。私募債は、内部格付、残存期間、保全率に応じた割引率で
割り引いて時価を算定しており、当該割引率は重要な観察できないインプットであることからレベル３の時価に分
類しております。新株予約権はオプション評価モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。主なイン
プットは上場確率等であります。上場確率は観察できないインプットであることからレベル３の時価に分類してお
ります。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、担保及び保証の状況、期間に基づく区分ごとに、元利金の将来
キャッシュ・フローを、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率、又は市場金利に信用リスクや経費率等を
反映させた割引率で割り引いた現在価値を時価としております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金
利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることか
ら、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保
及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照
表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。割引
率は観測不能であることから全てレベル３の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、
定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを新規に預金を受け
入れる際に使用する利率で割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。なお、預入期間が短期間（１
年以内）のもの及び変動金利のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを同様の新規借入を行う場合に想定
される利率で割り引いた現在価値を時価としております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を
反映し、また、当グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると
考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価の算定に重要な観察できないイン
プットを用いている場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類
しており、主に債券先物取引がこれに含まれます。ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表さ
れた相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やオプション評価モデル等の
評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レー
ト、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を
行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類
しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
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(注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
インプットの
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
加重平均
インプット
有価証券
社債
私募債 現在価値技法 割引率 0.2％～1.7％ 0.5％
その他
新株予約権 オプション評価モデル 上場確率 50.0％ 50.0％
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
インプットの
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
加重平均
インプット
有価証券
社債
私募債 現在価値技法 割引率 0.3％～2.0％ 0.6％
その他
新株予約権 オプション評価モデル 上場確率 0％～50.0％ 49.9％
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位:百万円)
当期の損益に
当期の損益又は
計上した額の
その他の包括利益
購入、売 うち連結貸借
レベル３ レベル３
期首 期末
却、発行 対照表日にお
その他の の時価へ の時価か
損益に
及び決済 いて保有する
残高 残高
包括利益 の振替 らの振替
の純額 金融資産及び
計上
に計上
金融負債の評
(*1)
(*2)
価損益
有価証券
その他有価証券
私募債 30,289 － △53 1,194 － － 31,430 －
証券化商品
8,709 △3 △381 99,704 － － 108,028 －
(信託受益権)
新株予約権 － － △0 25 － － 25 －
(*1) 連結損益計算書の「資金運用収益」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位:百万円)
当期の損益に
当期の損益又は
計上した額の
その他の包括利益
購入、売 うち連結貸借
レベル３ レベル３
期首 期末
却、発行 対照表日にお
その他の の時価へ の時価か
損益に
及び決済 いて保有する
残高 残高
包括利益 の振替 らの振替
の純額 金融資産及び
計上
に計上
金融負債の評
(*1)
(*2)
価損益
有価証券
その他有価証券
私募債 31,430 － △104 △2,301 － － 29,024 －
証券化商品
108,028 △37 △694 55,546 － － 162,843 －
(信託受益権)
新株予約権 25 △7 10 51 － － 79 －
(*1) 連結損益計算書の「資金運用収益」及び「その他の経常費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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(3) 時価の評価プロセスの説明
当グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めております。算定
された時価については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類
の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いて
おります。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びイン
プットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
証券化商品（信託受益権）の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは倒産確率、倒産時の
損失率及び期限前返済率であります。倒産確率、倒産時の損失率の著しい増加（減少）は、時価の著しい低下
（上昇）を生じさせ、期限前返済率の著しい変動は、金融商品の構造に応じて、時価の著しい低下（上昇）を
生じさせることとなります。
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引率は発行体の
内部格付、残存期間、保全率に応じて算定しており、割引率の著しい増加（減少）は、時価の著しい低下（上
昇）を生じさせることとなります。
新株予約権の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは上場確率であります。上場確率の著
しい上昇（下落）は時価の著しい上昇（低下）を生じさせることとなります。
(注3) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時
価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「その他有価証券」には含めておりません。
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非上場株式 (*1)(*2)
6,874 8,174
組合出資金等 (*3)
67,641 89,365
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020
年３月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について123百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について19百万円の減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金等は、主として投資事業組合であります。これらは時価算定適用指針第24-16項に基づき、時価開
示の対象とはしておりません。また、非連結子会社等への出資金（前連結会計年度 2,572百万円）等を含んで
おります。
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(注4) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位:百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 2,193,926 － － － － －
コールローン及び買入手形 71,382 － － － － －
有価証券 75,505 166,411 289,437 57,125 525,765 712,335
満期保有目的の債券 1,000 2,000 28,860 3,962 200 43,581
うち国債 － － － － － －
地方債 500 2,000 2,700 2,000 － 2,000
社債 500 － 26,160 1,962 200 41,581
その他 － － － － － －
その他有価証券のうち
74,505 164,411 260,577 53,162 525,565 668,754
満期があるもの
うち国債 － 20,000 140,000 30,000 320,000 90,000
地方債 15,655 43,317 36,960 － 101,564 －
社債 32,289 30,884 22,351 4,695 5,823 259,241
その他 26,561 70,208 61,265 18,467 98,178 319,513
貸出金(*) 2,044,804 1,634,419 1,406,278 823,514 982,542 2,417,697
合計 4,385,618 1,800,830 1,695,715 880,639 1,508,308 3,130,032
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない86,350百万円、
期間の定めのないもの106,591百万円は含めておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位:百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 1,636,767 － － － － －
コールローン及び買入手形 200,866 － － － － －
有価証券 101,636 125,496 304,989 126,429 531,993 1,168,434
満期保有目的の債券 1,000 9,096 28,643 1,364 1,100 31,602
うち国債 － － － － － －
地方債 1,000 2,700 3,000 － － 2,000
社債 － 5,668 22,000 1,364 1,100 29,602
その他 － 728 3,643 － － －
その他有価証券のうち
100,636 116,399 276,345 125,064 530,893 1,136,832
満期があるもの
うち国債 － － 180,000 20,000 350,000 320,000
地方債 21,578 55,599 22,618 28,742 110,696 －
社債 23,139 40,542 45,937 7,747 2,894 320,948
その他 55,918 20,257 27,789 68,574 67,302 495,884
貸出金(*) 2,205,446 1,818,749 1,461,251 917,393 1,003,758 2,487,986
合計 4,144,716 1,944,246 1,766,240 1,043,822 1,535,751 3,656,421
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない93,247百万円、
期間の定めのないもの103,771百万円は含めておりません。
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(注5) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位:百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(*) 11,041,608 324,857 26,642 2,656 4,184 －
譲渡性預金 157,266 － － － － －
コールマネー及び売渡手形 177,528 － － － － －
売現先勘定 296,764 － － － － －
債券貸借取引受入担保金 72,701 － － － － －
借用金 947,810 221,805 193,598 1,550 125 －
合計 12,693,678 546,662 220,241 4,207 4,309 －
(*) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位:百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(*) 11,410,488 295,379 26,327 2,936 3,770 －
譲渡性預金 70,104 － － － － －
コールマネー及び売渡手形 172,557 － － － － －
売現先勘定 385,270 － － － － －
債券貸借取引受入担保金 466,781 － － － － －
借用金 364,739 192,789 738,389 18 － －
合計 12,869,942 488,169 764,717 2,955 3,770 －
(*) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及びコマーシャル・ペーパーを含
めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた
0 △3
評価差額（百万円）
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 － － －
地方債 6,214 6,256 41
時価が連結貸借対
照表計上額を超え 社債 1,107 1,109 2
るもの
その他 － － －
小計 7,322 7,366 44
国債 － － －
地方債 3,037 2,974 △62
時価が連結貸借対
照表計上額を超え 社債 69,365 69,317 △48
ないもの
その他 － － －
小計 72,403 72,291 △111
合計 79,726 79,658 △67
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 － － －
地方債 3,704 3,727 22
時価が連結貸借対
照表計上額を超え 社債 491 491 0
るもの
その他 － － －
小計 4,196 4,218 22
国債 － － －
地方債 5,040 4,890 △150
時価が連結貸借対
照表計上額を超え 社債 59,349 59,263 △85
ないもの
その他 4,318 4,092 △225
小計 68,707 68,246 △460
合計 72,903 72,465 △438
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３ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 385,142 95,403 289,738
債券 275,984 275,087 896
国債 159,965 159,886 78
連結貸借対照表計
地方債 40,573 40,462 110
上額が取得原価を
社債 75,445 74,739 706
超えるもの
その他 149,295 135,096 14,198
うち外国債券 27,550 27,468 81
小計 810,421 505,587 304,834
株式 2,133 2,667 △534
債券 877,236 884,749 △7,512
国債 440,414 444,654 △4,240
連結貸借対照表計
地方債 156,028 157,242 △1,214
上額が取得原価を
社債 280,794 282,851 △2,057
超えないもの
その他 524,370 546,765 △22,395
うち外国債券 432,647 451,536 △18,889
小計 1,403,740 1,434,182 △30,441
合計 2,214,162 1,939,770 274,392
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 447,267 91,374 355,893
債券 656,884 650,540 6,343
国債 567,414 561,675 5,739
連結貸借対照表計
地方債 19,215 19,180 34
上額が取得原価を
社債 70,254 69,684 569
超えるもの
その他 277,914 258,960 18,954
うち外国債券 45,755 45,249 506
小計 1,382,067 1,000,875 381,191
株式 2,115 2,460 △345
債券 871,851 888,136 △16,284
国債 287,095 294,337 △7,242
連結貸借対照表計
地方債 216,698 220,196 △3,497
上額が取得原価を
社債 368,058 373,602 △5,544
超えないもの
その他 616,537 658,069 △41,531
うち外国債券 526,502 562,205 △35,703
小計 1,490,504 1,548,666 △58,161
合計 2,872,571 2,549,542 323,029
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４ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
５ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 4,286 2,789 0
債券 974,924 2,566 8,560
国債 902,889 1,343 8,559
地方債 25,795 179 －
社債 46,239 1,043 0
その他 1,278,992 13,385 24,428
合計 2,258,203 18,740 32,989
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 16,919 12,719 16
債券 1,477,432 3,187 9,728
国債 1,471,669 3,187 9,720
地方債 5,264 － 5
社債 497 0 3
その他 333,848 6,145 18,836
合計 1,828,199 22,051 28,582
６ 保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
７ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下
「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当連結会計年度における減損処理額は、株式63百万円、その他有価証券7百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結決算日において時価が取得原価に対して30％以
上下落している銘柄等を著しく下落したと判断しております。
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(金銭の信託関係)
１ 運用目的の金銭の信託
該当ありません。
２ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
うち時価が連結貸 うち時価が連結貸
連結貸借対照表 時価 差額 借対照表計上額を 借対照表計上額を
超えるもの 超えないもの
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
満期保有目的の
4,800 4,801 1 1 －
金銭の信託
(注) 「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」はそれ
ぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
うち時価が連結貸 うち時価が連結貸
連結貸借対照表 時価 差額 借対照表計上額を 借対照表計上額を
超えるもの 超えないもの
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
満期保有目的の
4,800 4,802 2 2 －
金銭の信託
(注) 「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」はそれ
ぞれ「差額」の内訳であります。
３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表 取得原価 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
価を超えるもの 価を超えないもの
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の
100,000 100,000 － － －
信託
(注) 合同運用の金銭の信託であります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表 取得原価 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
価を超えるもの 価を超えないもの
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の
100,000 100,000 － － －
信託
(注) 合同運用の金銭の信託であります。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 274,392
その他有価証券 274,392
その他の金銭の信託 －
(△)繰延税金負債 80,252
繰延税金資産 －
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 194,139
(△)非支配株主持分相当額 275
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
△146
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 193,717
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 323,029
その他有価証券 323,029
その他の金銭の信託 －
(△)繰延税金負債 95,315
繰延税金資産 －
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 227,714
(△)非支配株主持分相当額 －
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
－
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 227,714
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等につい
ては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物 － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約 － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ 507,739 461,551 1,105 1,105
受取固定・支払変動 277,656 254,224 656 656
受取変動・支払固定 230,083 207,327 449 449
店 頭 受取固定・支払固定 － － － －
金利オプション － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
その他 1,730 1,690 0 0
売建 865 845 △2 △2
買建 865 845 2 2
合計 ――― ――― 1,105 1,105
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物 － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約 － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ 595,725 573,770 909 909
受取固定・支払変動 317,513 306,153 2,677 2,677
受取変動・支払固定 278,211 267,616 △1,767 △1,767
店 頭 受取固定・支払固定 － － － －
金利オプション － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
その他 1,216 642 0 0
売建 608 321 △4 △4
買建 608 321 5 5
合計 ――― ――― 909 909
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物 － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ 80,270 63,018 84 84
為替予約 611,332 219,235 5,382 5,382
売建 239,674 110,456 △14,473 △14,473
買建 371,658 108,779 19,855 19,855
通貨オプション 279,638 234,787 △51 2,707
店 頭
売建 139,819 117,393 △5,151 225
買建 139,819 117,393 5,100 2,482
その他 2,935 2,935 28 28
売建 1,467 1,467 △191 △191
買建 1,467 1,467 219 219
合計 ――― ――― 5,443 8,202
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物 － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － － －
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ 254,053 225,987 △47 △47
為替予約 688,985 301,559 10,350 10,350
売建 386,548 151,432 △3,498 △3,498
買建 302,437 150,126 13,849 13,849
通貨オプション 310,314 310,314 △82 3,086
店 頭
売建 155,157 155,157 △4,745 958
買建 155,157 155,157 4,662 2,128
その他 3,139 3,139 34 34
売建 1,569 1,569 △162 △162
買建 1,569 1,569 196 196
合計 ――― ――― 10,255 13,425
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ 92,821 72,821 527
原則的処理
その他有価証券
（債券）及び預金
受取固定・支払変動 30,000 10,000 194
方法
受取変動・支払固定 62,821 62,821 332
金利先物 － － －
金利オプション － － －
その他 － － －
金利スワップ 63,507 52,960
貸出金
金利スワップ
(注) ２
受取固定・支払変動 － －
の特例処理
受取変動・支払固定 63,507 52,960
合計 ――― ――― ――― 527
(注) １ 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ 569,632 410,599 △2,337
原則的処理
その他有価証券
（債券）及び借用金
受取固定・支払変動 159,000 － 79
方法
受取変動・支払固定 410,632 410,599 △2,416
金利先物 － － －
金利オプション － － －
その他 － － －
金利スワップ 86,794 58,625
貸出金
金利スワップ
(注) ２
受取固定・支払変動 － －
の特例処理
受取変動・支払固定 86,794 58,625
合計 ――― ――― ――― △2,337
(注) １ 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 141,581 97,786 △15,165
原則的処理
外貨建の貸出金、預
金及び有価証券
為替予約 17,449 － 0
方法
合計 ――― ――― ――― △15,165
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 147,486 139,294 △19,321
原則的処理
外貨建の貸出金、預
金及び有価証券
為替予約 － － －
方法
合計 ――― ――― ――― △19,321
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付制度としてポイント制キャッシュバランスプラン型企業年金制度及び退職一時金制度を設け、
また、確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制度を設けております。
国内連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度、また、確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制度
を設けております。なお、国内連結子会社の一部は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職一時金制度において割り増し退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 62,083 61,155
勤務費用 1,675 1,611
利息費用 607 596
数理計算上の差異の発生額 457 278
退職給付の支払額 △3,797 △4,168
過去勤務費用の発生額 － －
連結除外による減少高 － △519
その他 129 160
退職給付債務の期末残高 61,155 59,114
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 71,717 71,696
期待運用収益 1,256 1,242
数理計算上の差異の発生額 178 △1,390
事業主からの拠出額 1,062 727
退職給付信託の設定 200 －
退職給付の支払額 △2,847 △2,727
連結除外による減少高 － △199
その他 128 124
年金資産の期末残高 71,696 69,473
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 59,618 57,654
年金資産 △71,696 △69,473
△12,078 △11,818
非積立型制度の退職給付債務 1,537 1,460
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △10,540 △10,358
退職給付に係る負債 3,768 3,485
退職給付に係る資産 △14,309 △13,844
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △10,540 △10,358
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 1,675 1,611
利息費用 607 596
期待運用収益 △1,256 △1,242
数理計算上の差異の費用処理額 44 △925
過去勤務費用の費用処理額 － －
その他 37 19
確定給付制度に係る退職給付費用 1,109 58
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 － －
数理計算上の差異 △233 △2,594
その他 － －
合計 △233 △2,594
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 － －
未認識数理計算上の差異 △3,767 △1,172
その他 － －
合計 △3,767 △1,172
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 52 % 51 %
株式 15 % 14 %
現金及び預金 0 % 1 %
生保一般勘定 27 % 26 %
その他 6 % 8 %
合計 100 % 100 %
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 主として 1.0% 主として 1.0%
長期期待運用収益率 0.8% ～ 2.0% 0.8% ～ 2.0%
予想昇給率 6.3% 8.4%
３ 確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 447百万円 、当連結会計年度 440百万円 であ
ります。
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(ストック・オプション等関係)
当行は2022年10月３日に当行の完全親会社となる株式会社しずおかフィナンシャルグループを設立いたしまし
た。これに伴い、当行の発行していた新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、株式会社しず
おかフィナンシャルグループの新株予約権を2022年10月３日付で交付いたしました。
このため該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 15,197 百万円 14,413 百万円
退職給付に係る負債 5,000 5,552
有価証券償却 4,190 3,698
10,876 11,381
その他
繰延税金資産小計
35,265 35,045
△5,091 △4,762
評価性引当額
繰延税金資産合計
30,173 30,283
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △80,229 △95,315
退職給付信託設定益 △5,079 △5,079
退職給付信託返還有価証券 △2,724 △2,724
△2,833 △3,207
その他
繰延税金負債合計 △90,867 △106,327
繰延税金負債の純額 △60,693 百万円 △76,043 百万円
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差
異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、総合予算
計画に関する最高意思決定機関である統合リスク・予算管理会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため
に、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当グループは、銀行業務を中心に金融サービスの提供を主体に事業活動を展開しており、「銀行業」を報告セグ
メントとしております。
「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務を中心とした銀行業務を行っております。
当連結会計年度より、しずおかフィナンシャルグループの設立およびグループ内組織再編に伴い事業セグメント
の区分方法を見直し、当行子会社等のうち従来「その他」に含めていた静銀ＩＴソリューション株式会社等の事業
セグメントを「銀行業」に変更しております。なお、重要性が乏しいため、前連結会計年度のセグメントの情報に
ついては変更前の区分方法により作成しております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の経常収益は第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経
188,711 33,677 222,389 19,211 241,600 － 241,600
常収益
セグメント間の内部
4,200 1,424 5,624 4,051 9,676 △ 9,676 －
経常収益
計 192,912 35,101 228,013 23,263 251,277 △ 9,676 241,600
セグメント利益 45,114 1,582 46,696 10,060 56,757 △ 2,538 54,219
セグメント資産 14,838,993 116,246 14,955,239 146,725 15,101,965 △ 183,738 14,918,227
セグメント負債 13,844,700 94,170 13,938,870 33,846 13,972,716 △ 142,736 13,829,979
その他の項目
減価償却費 18,562 1,027 19,589 218 19,807 △ 347 19,460
資金運用収益 130,684 8 130,692 162 130,855 △ 2,668 128,187
資金調達費用 5,999 225 6,224 4 6,229 △ 266 5,963
持分法投資利益 － － － 1,953 1,953 － 1,953
特別利益 6,009 － 6,009 － 6,009 69 6,078
(固定資産処分益) ( 34 ) ( －) ( 34 ) ( －) ( 34 ) ( －) ( 34 )
(関係会社株式売却益) ( 5,974 ) ( －) ( 5,974 ) ( －) ( 5,974 ) (△ 480 ) ( 5,494 )
(持分変動利益) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( 549 ) ( 549 )
特別損失 1,495 1 1,496 0 1,496 － 1,496
(固定資産処分損) ( 860 ) ( 1 ) ( 861 ) ( 0 ) ( 862 ) ( －) ( 862 )
(減損損失) ( 634 ) ( －) ( 634 ) ( －) ( 634 ) ( －) ( 634 )
持分法適用会社
－ － － 19,462 19,462 － 19,462
への投資額
有形固定資産及び無
13,504 787 14,291 134 14,426 △ 384 14,041
形固定資産の増加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、コンピューター関連
業務及び信用保証業務等を含んでおります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △2,538百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △183,738百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額 △142,736百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額 △347百万円 は、未実現損益に係る調整であります。
(5) 資金運用収益の調整額 △2,668百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額 △266百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(7) 特別利益の調整額 69百万円 は、持分変動利益及び単体上の簿価と連結上の簿価との差額の調整であります。
(8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △384百万円 は、未実現損益に係る調整であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当グループの報告セグメントは銀行業務のみであります。銀行業以外の業務については重要性が乏しいことから、
セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
97,915 51,374 33,677 58,633 241,600
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
117,150 66,454 16,678 64,862 265,146
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 634 － 634 － 634
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当年度は記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
有)割合(％)
役員の
(平均残高)
飯尾 万喜三
― ― ― ― ― 資金の貸付 貸出金 ―
近親者
13
清川ビル 被所有
役員の
(平均残高)
― ― ― ― 資金の貸付 貸出金 162
清川 栄一郎 直接 0.00
近親者
163
役員及び
その近親者が パークビュー 静岡県
不動産
(平均残高)
議決権の アセット 浜松市 65 ― ― 資金の貸付 貸出金 498
賃貸業
501
過半数を所有 株式会社 中区
している会社
役員及び
その近親者が 静岡県
清川商事
(平均残高)
議決権の 浜松市 30 卸売業 ― ― 資金の貸付 貸出金 206
株式会社
208
過半数を所有 中区
している会社
役員及び
その近親者が 静岡県
被所有
清川不動産 不動産
(平均残高)
議決権の 浜松市 90 ― 資金の貸付 貸出金 1,170
直接 0.00
株式会社 賃貸業
1,240
過半数を所有 中区
している会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
・貸出金取引については、一般の取引と同様な条件で行っております。
・飯尾万喜三氏については、会計期間中に逝去されていますので、期末残高は記載しておりません。
・パークビューアセット株式会社については、関連する役員が2021年６月18日に退任しておりますので、期末残高に
代えて退任月の月末残高を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
有)割合(％)
清川ビル
親会社役員の
(平均残高)
― ― ― ― ― 資金の貸付 貸出金 162
清川 栄一郎
近親者
164
親会社役員及び
その近親者が 静岡県
清川商事 不動産
(平均残高)
議決権の 浜松市 30 ― ― 資金の貸付 貸出金 189
株式会社 賃貸業
200
過半数を所有 中区
している会社
親会社役員及び
その近親者が 静岡県
清川不動産 不動産
(平均残高)
議決権の 浜松市 90 ― ― 資金の貸付 貸出金 1,029
株式会社 賃貸業
1,106
過半数を所有 中区
している会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
・貸出金取引については、一般の取引と同様な条件で行っております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社しずおかフィナンシャルグループ（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当ありません。
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
１．単独株式移転による持株会社の設立
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 事業の内容
株式会社静岡銀行 銀行業
② 企業結合日
2022年10月３日
③ 企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社の設立
④ 結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社 株式会社しずおかフィナンシャルグループ
⑤ その他取引の概要に関する事項
株式会社しずおかフィナンシャルグループは、グループ各社の自立と連携によるグループ経営の更なる強
化を図りつつ、経営環境に応じた柔軟かつ強固なガバナンス体制を構築し、地域の成長に貢献する新たな事
業領域を拡大していくことで、「すべてのステークホルダーの価値の最大化」を目指して、設立されまし
た。
株式会社しずおかフィナンシャルグループは、当行が保有する子会社関連会社株式のうち、次の子会社関
連会社株式の全てを、当行から現物配当を受ける方法を用いて2022年10月３日付で取得し、当該４社を株式
会社しずおかフィナンシャルグループの直接出資の連結子会社、マネックスグループ株式会社については直
接出資の持分法適用関連会社としております。
Ａ 子会社
静銀経営コンサルティング株式会社
静銀リース株式会社
静岡キャピタル株式会社
静銀ティーエム証券株式会社
Ｂ 関連会社
マネックスグループ株式会社
また、当行が保有する株式会社しずおかフィナンシャルグループ株式は、本株式移転の効力発生時にお
いて当行が保有する自己株式１株に対して、その同数の株式会社しずおかフィナンシャルグループの普通
株式が割当交付されたものであり、法令の定めに従い速やかに処分しました。
(2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下
の取引等として処理しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,925円98銭 1,763円91銭
１株当たり当期純利益 73円27銭 89円09銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 70円54銭 87円72銭
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 1,088,247 1,049,759
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 1,707 －
（うち新株予約権） 百万円 318 －
（うち非支配株主持分） 百万円 1,388 －
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 1,086,540 1,049,759
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 564,148 595,129
期末の普通株式の数
(注) ２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 41,635 51,603
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 41,635 51,603
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 568,191 579,184
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円 － 188
（うち支払利息(税額相当額控除後)） 百万円 － 188
普通株式増加数 千株 21,974 11,201
（うち転換社債型新株予約権付社債） 千株 21,620 11,036
（うち新株予約権） 千株 354 165
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含め － －
なかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
しずおか 2023年満期ユーロ米ド
36,717
フィナン ル建取得条項付転換社
2018年１月25日 （300,000 － (注2) なし 2023年１月25日
シャルグ 債型新株予約権付社債
千米ドル）
ループ (注1,3)
株式会社静岡銀行第１ 2,549 2,214
回米ドル建社債(適格機 2018年５月29日 （20,830 （16,585 － なし 2023年５月29日
関投資家限定)(注1,4) 千米ドル） 千米ドル）
当行 株式会社静岡銀行
34,568 37,718
2023年12月満期 2018年12月27日 （282,448 （282,448 3.31 なし 2023年12月21日
千米ドル） 千米ドル）
米ドル建社債(注1)
合計 ― ― 73,835 39,932 － ― ―
(注)１ 当該社債は、外国において発行したものであるため「当期首残高」及び「当期末残高」欄に外貨建の金額を
（付記）しております。
２ 2023年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の利率は、ロンドン銀行間市場における
３ヶ月米ドルLIBORから0.5％を差し引いたものであります（ただし、年０％を下回らないものとします）。
３ 転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
2023年満期ユーロ米ドル建
銘柄 取得条項付転換社債型
新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額 無償
株式の発行価格 13.778米ドル
発行価額の総額 300,000千米ドル
新株予約権の行使により発行した
―
株式の発行価額の総額
新株予約権の付与割合 100.0％
自 2022年10月３日
新株予約権の行使期間
至 2023年１月11日
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出
代用払込みに関する事項
資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
４ 割引発行した社債である株式会社静岡銀行第１回米ドル建社債（適格機関投資家限定）の券面額は、2,214
百万円（16,585千米ドル）であります。
５ 連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
金額(百万円) 39,932 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 1,364,889 1,295,936 0.28 ―
再割引手形 － － － ―
借入金 1,364,889 1,295,936 0.28 2023年６月～2028年４月
１年以内に返済予定のリース債務 8 26 2.62 ―
リース債務（１年以内に返済予定
19 1,653 2.71 2023年７月～2029年３月
のものを除く）
(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金（百万円） 364,739 4,891 187,898 738,351 37
リース債務（百万円） 26 207 90 626 495
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載し
ております。
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
（累計期間） 第１四半期
経常収益 百万円 71,733
税金等調整前
百万円 19,185
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
百万円 14,435
四半期（当期）純利益
１株当たり
円 25.58
四半期（当期）純利益
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 当行は、2022年度第１四半期連結会計期間において、金融商品取引法第24条の４の７の規定に基づき四半期
報告書を提出しておりましたが、2022年10月３日を効力発生日として、単独株式移転により株式会社しずおか
フィナンシャルグループを設立しました。これにより、2022年度第２四半期連結会計期間以降においては四半
期報告書を提出しておりませんので、第２四半期以降の四半期情報については記載を省略しております。
（会計期間） 第１四半期
１株当たり四半期純利益 円 25.58
(注) 当行は、2022年度第１四半期連結会計期間において、金融商品取引法第24条の４の７の規定に基づき四半期報告
書を提出しておりましたが、2022年10月３日を効力発生日として、単独株式移転により株式会社しずおかフィナン
シャルグループを設立しました。これにより、2022年度第２四半期連結会計期間以降においては四半期報告書を提
出しておりませんので、第２四半期以降の四半期情報については記載を省略しております。
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
現金預け金 2,252,120 1,742,967
現金 81,923 90,271
※4 2,170,196
預け金 1,652,695
コールローン 71,382 200,866
買入金銭債権 38,352 49,184
※4 14,256 ※4 10,478
特定取引資産
商品有価証券 596 527
特定金融派生商品 4,160 6,951
その他の特定取引資産 9,499 2,999
金銭の信託 104,800 104,800
※1 ,※2 ,※4 ,※7 2,316,984 ※1 ,※2 ,※4 ,※7 2,947,686
有価証券
国債 600,379 854,509
地方債 196,601 235,913
社債 425,143 496,047
株式 416,528 457,420
その他の証券 678,331 903,794
※2 ,※3 ,※4 ,※5 9,533,758 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 10,063,002
貸出金
※3 18,243 ※3 18,418
割引手形
手形貸付 129,716 129,373
証書貸付 8,351,063 8,787,956
当座貸越 1,034,734 1,127,253
※2 10,278 ※2 7,481
外国為替
外国他店預け 8,858 5,968
※3 196 ※3 320
買入外国為替
取立外国為替 1,224 1,191
※2 300,629 ※2 216,281
その他資産
未決済為替貸 659 801
前払費用 527 2,783
未収収益 10,577 15,629
金融派生商品 28,860 34,382
金融商品等差入担保金 9,631 30,369
※4 250,372 ※4 132,315
その他の資産
※6 51,005 ※6 50,398
有形固定資産
建物 24,240 22,703
土地 19,001 18,910
リース資産 1,609 1,382
建設仮勘定 985 2,434
その他の有形固定資産 5,169 4,966
無形固定資産 47,176 42,756
ソフトウエア 46,817 42,402
その他の無形固定資産 358 353
前払年金費用 10,921 12,775
※2 123,845 ※2 142,038
支払承諾見返
貸倒引当金 △ 47,481 △ 46,780
△ 44 △ 49
投資損失引当金
資産の部合計 14,827,985 15,543,886
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
※4 11,416,559 ※4 11,752,566
預金
当座預金 607,396 630,779
普通預金 6,830,833 7,188,965
貯蓄預金 60,218 59,405
通知預金 30,616 10,791
定期預金 3,033,980 2,966,378
定期積金 40,085 40,016
その他の預金 813,429 856,228
譲渡性預金 166,066 72,904
コールマネー 177,528 172,557
※4 296,764 ※4 381,175
売現先勘定
※4 72,701 ※4 466,781
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 3,331 6,321
特定金融派生商品 3,331 6,321
※4 1,330,522 ※4 1,295,936
借用金
借入金 1,330,522 1,295,936
外国為替 2,406 549
外国他店預り 3 8
売渡外国為替 3 34
未払外国為替 2,399 506
社債 37,118 39,932
新株予約権付社債 36,717 －
信託勘定借 198 141
その他負債 91,809 115,534
未決済為替借 686 1,048
未払法人税等 2,294 10,158
未払費用 3,285 9,170
前受収益 1,847 1,912
給付補填備金 6 5
金融派生商品 37,778 45,505
金融商品等受入担保金 11,658 14,766
リース債務 1,961 1,655
資産除去債務 44 44
その他の負債 32,246 31,268
退職給付引当金 2,408 2,022
役員退職慰労引当金 254 330
睡眠預金払戻損失引当金 845 485
偶発損失引当金 1,255 1,324
ポイント引当金 372 244
繰延税金負債 62,168 77,860
123,845 142,038
支払承諾
負債の部合計 13,822,873 14,528,707
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
資本金 90,845 90,845
資本剰余金 54,884 54,884
資本準備金 54,884 54,884
利益剰余金 693,539 640,428
利益準備金 90,845 90,845
その他利益剰余金 602,693 549,582
固定資産圧縮積立金 3,017 2,787
特別積立金 528,700 493,700
繰越利益剰余金 70,976 53,095
△ 29,030 －
自己株式
株主資本合計 810,238 786,157
その他有価証券評価差額金
194,366 230,444
189 △ 1,423
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 194,555 229,020
新株予約権 318 －
純資産の部合計 1,005,112 1,015,178
負債及び純資産の部合計 14,827,985 15,543,886
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
経常収益 192,502 237,459
資金運用収益 130,463 159,567
貸出金利息 97,979 116,840
有価証券利息配当金 29,742 34,680
コールローン利息 116 1,572
買現先利息 △ 0 △ 0
預け金利息 2,094 5,668
その他の受入利息 530 805
信託報酬 2 2
役務取引等収益 30,860 34,784
受入為替手数料 6,792 6,221
その他の役務収益 24,068 28,563
特定取引収益 869 1,367
商品有価証券収益 446 －
特定金融派生商品収益 419 1,362
その他の特定取引収益 3 5
その他業務収益 23,145 26,793
外国為替売買益 3,814 7,095
国債等債券売却益 18,960 19,073
金融派生商品収益 － 624
その他の業務収益 370 －
その他経常収益 7,160 14,944
償却債権取立益 0 0
株式等売却益 4,786 13,740
金銭の信託運用益 85 84
その他の経常収益 2,288 1,117
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
経常費用 147,219 169,875
資金調達費用 6,009 37,944
預金利息 2,096 17,083
譲渡性預金利息 144 1,067
コールマネー利息 △ 41 2,210
売現先利息 281 8,377
債券貸借取引支払利息 180 245
借用金利息 139 2,224
社債利息 1,178 1,358
新株予約権付社債利息 － 269
金利スワップ支払利息 1,915 5,003
その他の支払利息 115 103
役務取引等費用 16,025 13,638
支払為替手数料 1,236 954
その他の役務費用 14,788 12,683
特定取引費用 － 0
商品有価証券費用 － 0
その他業務費用 28,659 26,616
国債等債券売却損 28,609 25,706
国債等債券償還損 － 909
金融派生商品費用 49 －
営業経費 88,490 86,234
その他経常費用 8,034 5,440
貸倒引当金繰入額 5,390 4,391
株式等売却損 1,192 16
株式等償却 119 90
金銭の信託運用損 10 －
1,320 942
その他の経常費用
経常利益 45,282 67,583
特別利益
6,009 459
固定資産処分益 34 186
関係会社株式売却益 5,974 －
新株予約権戻入益 － 272
特別損失 1,495 3,618
固定資産処分損 860 564
減損損失 634 258
－ 2,794
子会社株式評価損
税引前当期純利益 49,796 64,424
法人税、住民税及び事業税
12,486 17,314
1,189 944
法人税等調整額
法人税等合計 13,675 18,258
当期純利益 36,120 46,165
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金
合計
当期首残高 90,845 54,884 54,884
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高 90,845 54,884 54,884
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
特別積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 90,845 54,884 54,884
株主資本
利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
自己株式
利益剰余金
合計
利益準備金
固定資産 特別償却 繰越利益
合計
特別積立金
圧縮積立金 準備金 剰余金
当期首残高 90,845 3,105 6 523,700 55,466 673,124 △ 20,371 798,482
会計方針の変更による累積的影響額 △ 610 △ 610 △ 610
会計方針の変更を反映した当期首残高 90,845 3,105 6 523,700 54,856 672,513 △ 20,371 797,872
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,088 △ 15,088 △ 15,088
固定資産圧縮積立金の積立 6 △ 6 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 94 94 － －
特別償却準備金の取崩 △ 6 6 － －
特別積立金の積立 5,000 △ 5,000 － －
当期純利益 36,120 36,120 36,120
自己株式の取得 △ 8,759 △ 8,759
自己株式の処分 △ 6 △ 6 100 94
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △ 87 △ 6 5,000 16,120 21,025 △ 8,658 12,366
当期末残高 90,845 3,017 － 528,700 70,976 693,539 △ 29,030 810,238
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 230,470 △ 141 230,329 330 1,029,142
会計方針の変更による累積的影響額 △ 610
会計方針の変更を反映した当期首残高 230,470 △ 141 230,329 330 1,028,532
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,088
固定資産圧縮積立金の積立 －
固定資産圧縮積立金の取崩 －
特別償却準備金の取崩 －
特別積立金の積立 －
当期純利益 36,120
自己株式の取得 △ 8,759
自己株式の処分 94
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 36,104 330 △ 35,773 △ 12 △ 35,786
（純額）
当期変動額合計 △ 36,104 330 △ 35,773 △ 12 △ 23,419
当期末残高 194,366 189 194,555 318 1,005,112
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金
合計
当期首残高 90,845 54,884 54,884
当期変動額
株式移転による変動
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩
特別積立金の積立
特別積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 90,845 54,884 54,884
株主資本
利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
自己株式
利益剰余金
合計
利益準備金
固定資産 繰越利益
合計
特別積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 90,845 3,017 528,700 70,976 693,539 △ 29,030 810,238
当期変動額
株式移転による変動 28,987 28,987
剰余金の配当 △ 97,793 △ 97,793 △ 97,793
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 229 229 － －
特別積立金の積立 5,000 △ 5,000 － －
特別積立金の取崩 △ 40,000 40,000 － －
当期純利益 46,165 46,165 46,165
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 1,483 △ 1,483 42 △ 1,440
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △ 229 △ 35,000 △ 17,881 △ 53,111 29,030 △ 24,080
当期末残高 90,845 2,787 493,700 53,095 640,428 － 786,157
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 194,366 189 194,555 318 1,005,112
当期変動額
株式移転による変動 28,987
剰余金の配当 △ 97,793
固定資産圧縮積立金の取崩 －
特別積立金の積立 －
特別積立金の取崩 －
当期純利益 46,165
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 △ 1,440
株主資本以外の項目の当期変動額
36,078 △ 1,612 34,465 △ 318 34,147
（純額）
当期変動額合計 36,078 △ 1,612 34,465 △ 318 10,066
当期末残高 230,444 △ 1,423 229,020 － 1,015,178
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上
「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収
益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・
先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等に
ついては前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年
度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負
債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均
法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、２ (1)と同じ方法により行っております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該
金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、主として定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した構築物については定額法）を採用
しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ３年～50年
その他 ２年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における
利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、主として決
算日の為替相場による円換算額を付しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上し
ております。
破綻先
：破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先
：破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
破綻懸念先 ：現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要注意先 ：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で、今後の管理に注意を要
する債務者
要管理先 ：要注意先のうち債権の全部または一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債
権）である債務者
正常先
：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
① 破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
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② 破綻懸念先に係る債権のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、元本の回収及び利息の受
取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを
当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見
積法）により貸倒引当金を計上しております。これ以外の債務者に対する債権については、主に債権額から、
担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対する過去の一定期間における貸
倒実績率の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えた予想損失率により貸倒引当
金を計上しております。
③ 要管理先及び要注意先のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、元本の回収及び利息の受
取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法
により貸倒引当金を計上しております。
④ 上記①～③以外の債務者（正常先・要注意先・要管理先）に対する債権については、過去の一定期間におけ
る貸倒実績率の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えた予想損失率により貸倒
引当金を計上しております。
（注）１ 貸倒実績率の算出におけるグルーピング
貸倒実績率の算出は、消費者ローン先と事業性貸出先に区分したうえで、事業性貸出先は、正常先２
区分（正常先上位、正常先下位）、要注意先３区分（要注意先上位、要注意先下位、要管理先）、破
綻懸念先１区分に区分し、計７区分で行っております。
２ 今後の予想損失額を見込む一定期間
債権の平均残存期間に対応する期間の予想損失率を見込み、貸倒引当金を計上しております（平均残
存期間は、消費者ローン先は約７年間、事業性貸出先のうち上記④の正常先は約３～４年、要注意先
は約３年、要管理先は約４年、上記②の破綻懸念先は約４年となっております）。
３ 将来見込み等による予想損失率の修正について
当事業年度は要管理先について、予想損失率の修正を実施しておりますが、貸倒引当金への影響は軽
微であります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案
し、必要と認められる金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理
方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年）による定額法により按分した額を、
それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額の
うち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、将来発生する可能性のある信用保証協会への負担
金支払見込額を計上しております。
(7) ポイント引当金
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用
される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
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７ ヘッジ会計の方法
（イ）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適
用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17
日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性
評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段
である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッ
シュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により
有効性の評価をしております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取
引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
2020年10月８日。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金
銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段
とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを
確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外
貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在して
いること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
(重要な会計上の見積り)
１ 貸倒引当金の計上
(1) 財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸倒引当金 47,481 百万円 46,780 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表における「重要な会計上の見積り」に記載しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。なお、当事業年度における影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
株 式 58,423 百万円 28,288 百万円
出資金 1,895 百万円 － 百万円
※２ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注
記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。）であります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 15,408 百万円 14,758 百万円
危険債権額 68,885 百万円 76,828 百万円
三月以上延滞債権額 353 百万円 191 百万円
貸出条件緩和債権額 13,777 百万円 13,110 百万円
合計額 98,424 百万円 104,889 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当
しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、そ
の額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
18,439 百万円 18,739 百万円
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※４ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
担保に供している資産
特定取引資産 2,999 百万円 2,999 百万円
有価証券 1,104,080 百万円 1,708,256 百万円
貸出金 817,620 百万円 785,785 百万円
その他の資産 96,766 百万円 － 百万円
計 2,021,466 百万円 2,497,042 百万円
担保資産に対応する債務
預金 45,865 百万円 27,518 百万円
売現先勘定 296,764 百万円 381,175 百万円
債券貸借取引受入担保金 72,701 百万円 466,781 百万円
借用金 1,325,129 百万円 1,290,365 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有価証券 19,821 百万円 24,130 百万円
預け金 244 百万円 － 百万円
その他の資産 5,750 百万円 － 百万円
また、その他の資産には、保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
保証金 1,872 百万円 1,793 百万円
中央清算機関差入証拠金 60,800 百万円 60,800 百万円
※５ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
融資未実行残高 1,872,905 百万円 1,733,174 百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの 1,746,941 百万円 1,632,169 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の
変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額
の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証
券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に
応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６ 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 9,025 百万円 9,025 百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) ( － 百万円) ( － 百万円)
※７ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務
の額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
30,088 百万円 27,566 百万円
８ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
金銭信託 198 百万円 141 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 13,433 35,090 21,656
合計 13,433 35,090 21,656
当事業年度( 2023年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 － － －
合計 － － －
（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
子会社株式 46,173 27,921
関連会社株式 711 366
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ） ( 2023年３月31日 ）
繰延税金資産
貸倒引当金
13,443 百万円 13,234 百万円
退職給付引当金
5,495 5,380
有価証券償却
5,897 4,058
その他
10,339 10,907
繰延税金資産小計
35,175 33,580
△6,826 △5,115
評価性引当額
繰延税金資産合計
28,349 28,465
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△79,881 △95,315
退職給付信託設定益
△5,079 △5,079
退職給付信託返還有価証券
△2,724 △2,724
その他
△2,832 △3,206
繰延税金負債合計 △90,517 △106,325
繰延税金負債の純額
△62,168 百万円 △77,860 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ） ( 2023年３月31日 ）
法定実効税率 29.9 ％ 29.8 ％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.3 △3.1
0.9 1.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.5 ％ 28.3 ％
(企業結合等関係)
「１ 連結財務諸表等」の「（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
( △8 ) < 87 >
建物 103,483 717 918 103,281 80,577 2,125 22,703
< 170 >
土地 19,001 186 277 18,910 － － 18,910
リース資産 4,258 243 1,870 2,631 1,249 470 1,382
( △3 )
建設仮勘定 989 1,851 405 2,434 － － 2,434
( △9 )
その他の有形固定資産 34,658 2,586 3,235 34,008 29,042 1,943 4,966
( △21 ) < 258 >
有形固定資産計 162,390 5,584 6,707 161,267 110,869 4,539 50,398
無形固定資産
( △3 )
ソフトウエア 135,492 8,497 2,788 141,201 98,798 12,354 42,402
その他の無形固定資産 886 0 9 877 523 1 353
( △3 )
無形固定資産計 136,378 8,498 2,798 142,078 99,322 12,356 42,756
(注)１ 当期首残高欄における( )内は為替換算差額（外書き）であります。
２ 当期減少欄における< >内は減損損失の計上額（内書き）であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 47,481 46,780 5,091 42,389 46,780
一般貸倒引当金 27,906 26,158 － (注1) 27,906 26,158
個別貸倒引当金 19,574 20,621 5,091 (注2) 14,482 20,621
うち非居住者向け
－ － － － －
債権分
投資損失引当金 44 49 － (注1) 44 49
役員退職慰労引当金 254 110 34 － 330
睡眠預金払戻損失引当金 845 485 － (注1) 845 485
偶発損失引当金 1,255 1,324 － (注1) 1,255 1,324
ポイント引当金 372 244 372 － 244
計 50,252 48,994 5,498 44,534 49,214
(注) １ 洗替による取崩額
２ 洗替及び回収による取崩額
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○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 2,294 18,886 11,022 － 10,158
未払法人税等 1,271 15,190 8,515 － 7,946
未払事業税 1,023 3,696 2,506 － 2,212
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【信託財産残高表】
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
有価証券 9 1.10 － －
銀行勘定貸 198 22.15 141 17.28
現金預け金 686 76.75 678 82.72
合計 894 100.00 820 100.00
負債
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 894 100.00 820 100.00
合計 894 100.00 820 100.00
(注) 共同信託他社管理財産 前事業年度の残高は5百万円、当事業年度の残高は5百万円であります。
② 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 198 － 198 141 － 141
資産計 198 － 198 141 － 141
元本 198 － 198 141 － 141
その他 0 － 0 0 － 0
負債計 198 － 198 141 － 141
(4) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
― (注)１
株券の種類
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 ―
株式の名義書換え
取扱場所 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社本店
株主名簿管理人 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社
名義書換手数料 ―
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り・
― (注)２
買増し
電子公告により当行ホームページに掲載いたします。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲
載いたします。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.shizuokabank.co.jp/
株主に対する特典 ―
（注）１ 当行は、株券を発行しておりません。
２ 2022年９月29日付で東京証券取引所プライム市場から上場廃止になったことに伴い、2022年10月３日付で
当行定款を変更し、単元株式数の定めを削除しております。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 自 2021年４月１日 2022年６月20日
有価証券報告書及びその添付書類 事業年度
至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書 ( 第116期 )
(2) 内部統制報告書 2022年６月20日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 第117期 自 2022年４月１日 2022年８月５日
第１四半期 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
(4) 半期報告書及び確認書 第117期 中 自 2022年４月１日 2022年11月22日
至 2022年９月30日 東海財務局長に提出
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議 2022年６月21日
決権行使の結果)に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(親会社の異動)及び第４ 2022年10月３日
号（主要な株主の異動）に基づく臨時報告書 東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基 2022年10月３日
づく臨時報告書 東海財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月15日
株式会社静岡銀行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
深 田 建 太 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
石 黒 宏 和
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社静岡銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社静岡銀行及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
債権の償却額及び貸倒引当金の算定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表等の注記事項 「連結財務諸表作成のため 主として以下の手続を実施した。
の基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項
債務者の事業計画における重要な仮定の合理性を検証
(5)貸倒引当金の計上基準」 に記載されているとおり、
する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価するため
会社は予め定めている償却・引当基準に則り、貸倒引当
に、会社が実施した事業計画の分析や進捗状況の評価に
金を計上している。また、すべての債権は、資産の自己
ついて、質問および関連資料の閲覧を実施した。
査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施して
債務者区分を付しており、当該部署から独立した資産監
検討対象とした債務者の事業計画の重要な仮定の合理
査部署が査定結果を監査している。その結果、当連結会
性を評価するために、会社が利用した情報の十分性及び
計年度末の連結財務諸表において貸出金10,091,604百万
信頼性について評価し、会社外部の情報も用いて、以下
円等の債権に対して貸倒引当金△51,186百万円が計上さ
の手続を実施した。
れている 。
債務者区分の決定においては、会社は各債務者に係る
● 事業計画における販売予測について、過去の実績
財務情報、将来見込情報、融資契約条件、取引履歴、そ
の他の定性情報等に基づき、これらを総合的に勘案した
や新型コロナウイルス感染症の影響を含む直近の
判断を行っている。これらのうち将来見込情報には債務
受注状況、市場環境との比較により、その合理性
者の策定する予算、中期経営計画及び経営改善計画等の
を評価した 。
事業計画が含まれている。
特に、貸倒引当金の算定においてキャッシュ・フロー
● 事業計画における経費削減見込について、販売予
見積法を適用している大口債務者の債権については、債
測と矛盾がないか、その経費削減対象や方法が明
務者区分の決定に加えて、事業計画を基礎に、債権の元
確になっているかという観点から、その合理性を
本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを
評価した。
見積り、貸倒引当金を計上している。
連結財務諸表等の注記事項 「重要な会計上の見積り
● 事業計画における債務返済予定について、販売予
１．貸倒引当金の計上」 に 記載されているとおり、これ
測や経費削減と整合し、合理的に予想された
らの事業計画には、販売予測、経費削減見込および債務
キャッシュ・フローに裏付けられたものであるか
返済予定等の将来見込に係る仮定が含まれており、不確
評価した。
実性を有する。特に、販売予測については、新型コロナ
ウイルス感染症の影響や債務者の属する業種・業界にお
● 事業計画と実績との比較を行い、乖離の大きな債
ける市場の成長性や価格動向等に係る仮定に基づいて見
務者については、会社による乖離原因の分析結果
積られることから、不確実性が高く、会社がその合理性
を検証し、計画見直しの要否を評価した。
を判定する際には主観的な判断を伴う。
以上により、貸倒引当金の算定においてキャッシュ・
フロー見積法を適用している大口債務者のうち、債務者
区分の判断または将来キャッシュ・フローの見積りにお
いて事業計画に大きく依拠している債務者の事業計画に
おける販売予測等の重要な仮定の合理性を監査上の主要
な検討事項とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する 。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月15日
株式会社静岡銀行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深 田 建 太 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
石 黒 宏 和
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社静岡銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの第117期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社静岡銀行の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
債権の償却額及び貸倒引当金の算定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当事業年度末の財務諸表において貸出金10,063,002百万円等の債権に対する貸倒引当金46,780百万円が計上され
ている。
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（債権の償却額及び貸倒引当金の算定）と
同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社静岡銀行(E03570)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する 。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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