株式会社カカクコム 有価証券報告書 第26期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社カカクコム(E05350)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月20日
【事業年度】 第26期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社カカクコム
【英訳名】 Kakaku.com,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 畑 彰之介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号
【電話番号】 （０３）５７２５－４５５４（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 白川 聖明
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号
【電話番号】 （０３）５７２５－４５５４（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 白川 聖明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
54,832 60,978 51,077 51,723 60,820
売上収益 (百万円）
24,839 26,619 17,904 20,897 23,253
税引前利益 (百万円）
16,742 18,338 11,630 14,294 16,156
当期利益 (百万円）
親会社の所有者に帰属する当
16,697 18,348 11,763 14,294 16,132
(百万円）
期利益
親会社の所有者に帰属する当
16,734 18,038 11,813 14,371 16,049
(百万円）
期包括利益
親会社の所有者に帰属する持
40,538 42,909 46,880 47,956 47,856
(百万円）
分
51,242 63,317 70,958 70,477 78,558
総資産額 (百万円）
１株当たり親会社所有者帰属
194.30 208.43 227.57 234.38 237.96
(円）
持分
79.70 88.25 57.13 69.65 79.29
基本的１株当たり当期利益 (円）
79.66 88.20 57.09 69.61 79.23
希薄化後１株当たり当期利益 (円）
79.1 67.8 66.1 68.0 60.9
親会社所有者帰属持分比率 (％）
親会社所有者帰属持分当期利
45.1 44.0 26.2 30.1 33.7
(％）
益率
26.7 22.5 52.9 39.6 22.8
株価収益率 (倍）
営業活動によるキャッシュ・
18,291 23,997 17,288 16,033 22,400
(百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円） △ 3,163 △ 3,958 △ 2,182 △ 1,311 △ 2,678
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円） △ 9,734 △ 16,946 △ 9,722 △ 15,310 △ 17,572
フロー
現金及び現金同等物の期末残
26,422 29,504 34,888 34,298 36,453
(百万円）
高
977 1,082 1,172 1,238 1,361
従業員数
(人）
196 244 260 271 290
（外、平均臨時雇用者数） ( ) ( ) ( ) ( ) ( )
（注）国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
49,474 54,665 46,544 46,124 52,769
売上高 (百万円）
23,261 25,333 18,432 18,091 21,093
経常利益 (百万円）
16,087 17,566 12,165 12,845 14,192
当期純利益 (百万円）
915 915 915 915 915
資本金 (百万円）
209,505,000 206,705,000 206,705,000 205,281,200 201,763,000
発行済株式総数 (株）
39,816 41,418 45,743 45,479 43,651
純資産額 (百万円）
47,440 50,144 55,786 53,324 54,352
総資産額 (百万円）
190.04 200.17 220.95 220.91 215.33
１株当たり純資産額 (円）
36 40 40 40 40
１株当たり配当額
(円）
（うち１株当たり中間配当
18 20 20 20 20
( ) ( ) ( ) ( ) ( )
額）
76.79 84.49 59.08 62.60 69.76
１株当たり当期純利益 (円）
潜在株式調整後１株当たり当
76.76 84.44 59.04 62.55 69.71
(円）
期純利益
83.6 82.2 81.6 84.8 79.7
自己資本比率 (％）
44.1 43.4 28.1 28.3 32.1
自己資本利益率 (％）
27.7 23.5 51.1 44.0 25.9
株価収益率 (倍）
46.9 47.3 67.7 63.9 57.3
配当性向 (％）
736 793 876 971 1,059
従業員数
(人）
167 213 215 222 238
（外、平均臨時雇用者数） ( ) ( ) ( ) ( ) ( )
116.2 110.7 168.4 156.4 107.5
株主総利回り (％）
95.0 85.9 122.1 124.6 131.8
（比較指標：配当込みTOPIX） (％） ( ) ( ) ( ) ( ) ( )
最高株価 (円） 2,664 3,110 3,655 3,915 2,849
最低株価 (円） 1,797 1,752 1,691 2,235 1,763
（注）最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前
は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、1997年４月に創業、1997年５月にはウェブサイト『価格.com』を創設し価格情報提供サービスを開始いた
しました。その後、1997年12月当社が設立されました。以降の変遷は、以下のとおりであります。
年月 事項
1997年12月 ㈲コアプライス設立。
1999年12月 本社を東京都台東区に移転。
2000年５月 ㈲コアプライスから㈱カカクコムへ組織及び商号変更。
2000年９月 本社を東京都台東区内で移転。
2001年３月 子会社（議決権所有割合100％）として㈲コアプライス（現・㈱カカクコム・インシュアランス）を設
立。
2002年６月 ㈱デジタルガレージの資本参加を受ける。
2002年７月 ㈱デジタルガレージから役員を招聘し、同社の子会社となる。
2003年10月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2004年６月 本社を東京都文京区に移転。
2005年１月 フォートラベル㈱を株式取得及び株式交換により完全子会社化。
2005年３月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2005年12月 子会社（議決権所有割合100％）として㈱カカクコム・フィナンシャルを設立。
2007年４月 ㈱エイガ・ドット・コムを株式取得により子会社化。
2009年５月 ㈱デジタルガレージが保有する当社株式の一部をカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱へ譲渡完了。
㈱デジタルガレージ及びカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱の持分法適用関連会社となる。
2010年６月 本社を東京都渋谷区に移転。
2011年11月 関西支社を大阪市北区に開設。
2012年５月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱が保有する当社株式の一部を㈱電通（現・㈱電通グループ）へ
譲渡完了。
2012年６月 ㈱電通（現・㈱電通グループ）の持分法適用関連会社となる。
2014年３月 ㈱タイムデザインを株式取得により子会社化。
2015年２月 ㈱webCGを株式取得により子会社化。
2018年１月 ㈱LCLを株式取得により子会社化。
2018年２月 ㈱ガイエを株式取得により子会社化。
2018年７月 九州支社を福岡市博多区に開設。
2018年８月 ㈱電通（現・㈱電通グループ）が保有する当社株式をKDDI㈱へ譲渡完了。
2018年10月 KDDI㈱の持分法適用関連会社となる。
2020年１月 渋谷オフィスを東京都渋谷区に開設。
2021年９月 フォートラベル㈱を吸収合併。
2022年４月 東京証券取引所プライム市場へ区分移行。
2022年10月 ㈱Patheeを株式取得により子会社化。
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３【事業の内容】
カカクコムグループは、当社、連結子会社10社及び持分法適用会社１社で構成されており、1997年の創業以来、購
買支援サイト『価格.com』、レストラン検索・予約サイト『食べログ』に代表される「インターネット・メディア事
業」とカカクコム・インシュアランスから構成される「ファイナンス事業」を通じて、幅広い領域において生活者視
点のサービスを展開しております。
なお、上記の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げる
セグメントの区分と同一であります。
(1）インターネット・メディア事業
① 価格.com事業
消費活動の入り口となる『価格.com』は、パソコン、家電、ファッションや食品からクレジットカードや引越
しに至るまで、様々なカテゴリの商品やサービスを比較検討することができます。
『価格.com』においては、送客数や販売実績に応じて掲載店舗から手数料収入を得るショッピング事業、見積
もり、資料請求や契約などに応じてサービスを提供する事業者から手数料収入を得るサービス事業、加えてバ
ナー、テキスト広告、コンテンツ・検索連動広告等を販売する広告事業を運営しております。
② 食べログ事業
『食べログ』は、80万以上の飲食店の情報やクチコミを提供することで、あらゆる用途に合った飲食店の検索
とネット予約サービスを提供しております。『食べログ』においては、販促サービスやネット予約に応じて飲食
店から手数料収入を得る飲食店販促事業、ユーザーへ有料コンテンツを提供することによって収入を得るユー
ザー会員事業、加えてバナー、テキスト広告、コンテンツ・検索連動広告等を販売する広告事業を運営しており
ます。
③ 新興メディア・ソリューション事業
新興メディア・ソリューション事業は求人情報の一括検索サイト『求人ボックス』、不動産住宅情報サイト
『スマイティ』、旅行のクチコミ・比較サイト『フォートラベル』、連結子会社㈱エイガ・ドット・コムが運営
する総合映画情報サイト『映画.com』、連結子会社㈱webCGが運営するクルマ好きのための情報サイト
『webCG』、連結子会社㈱タイムデザインが提供する航空券と宿泊プランを組み合わせたダイナミックパッケー
ジプラットフォーム、連結子会社㈱LCLが運営する全国の高速バス・夜行バス・バスツアーの比較検索サイト
『バス比較なび』、連結子会社㈱ガイエによる映画コンテンツ及びウェブ制作、連結子会社㈱Patheeが運営する
お買い物スポット情報サイト「Pathee」等の事業等から構成されており、広告収入及び役務提供等による手数料
収入を得ております。
(2）ファイナンス事業
連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスにおいて、オンライン展開を中心とした生命保険及び損害保険の募
集代理・媒介事業、保険商品の比較・検討に役立つコンテンツの提供、保険に関するコンサルティング等のサービ
スを行っております。
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［事業の系統図］
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
資本金 議決権の所
又は 有又は被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 有割合
（百万円） （％）
㈱カカクコム 当社が管理業務を受託し
・インシュアランス 東京都港区 105 保険代理店業務 100.0 ている。
（注）１ 役員の兼任あり。
当社が管理業務を受託し
㈱エイガ・ドット 東京都 総合映画情報サイト
26 70.0 ている。
・コム 千代田区 『映画.com』運営等
役員の兼任あり。
㈱タイムデザイン ダイナミックパッケー
東京都渋谷区 307 85.5 役員の兼任あり。
（注）１ ジ事業
当社が販売している広告
自動車専門サイト
取引の仕入先である。
㈱webCG 東京都渋谷区 10 『webCG』『mobileCG』 66.5
当社が管理業務を受託し
の運営等
ている。
Time Design
ダイナミックパッケー 85.5
International Pte. シンガポール 323,835米ドル
ジ事業 （85.5）
Ltd. （注）２
高速バス比較サイト 当社が管理業務を受託し
㈱LCL 東京都渋谷区 50 『夜行バス比較なび』 100.0 ている。
の運営等 役員の兼任あり。
㈱ガイエ 東京都 映画コンテンツ・ウェ
100 100.0 役員の兼任あり。
（注）１ 千代田区 ブサイト制作等
お買い物スポット情報
㈱Pathee
東京都渋谷区 100 サイト『Pathee』運営 77.9 役員の兼任あり。
（注）１．３
等
その他２社
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．2022年10月３日付で株式会社Patheeを連結の範囲に含めております。
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(2）持分法適用関連会社
議決権の所
資本金
有又は被所
名称 住所 （百万シンガ 主要な事業の内容 関係内容
有割合
ポールドル）
（％）
CATAPULT VENTURES
パーソナルファイナン
シンガポール 39 24.4
PTE. LTD. ス比較サイト運営
(3）その他の関係会社
議決権の所
資本金 有又は被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 有割合
（％）
主に当社サイトの広告宣
㈱デジタルガレージ
（被所有）
東京都渋谷区 7,830 ITソリューション事業 伝業務を行っている。
(注）１
20.3
役員の兼任あり。
ＫＤＤＩ㈱
（被所有） 主に当社サイトの広告宣
東京都新宿区 141,852 電気通信事業
(注）１．２
17.4 伝業務を行っている。
（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。
２．議決権の被所有割合が100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているためその他の関係会社と
したものであります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（2023年３月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（名）
1,238
インターネット・メディア事業 ( 267 )
123
ファイナンス事業 ( 23 )
1,361
合計 ( 290 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当連結会計年度において従業員数が123名増加しておりますが、これは主にインターネット・メディア事業
における業容拡大による新卒採用並びに中途採用および2022年10月３日付で株式会社Patheeを連結の範囲に
含めたことによるものであります。
(2）提出会社の状況
（2023年３月31日現在）
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,059 36.0 5.3 6,845
( 238 )
セグメントの名称 従業員数（名）
1,059
インターネット・メディア事業 ( 238 )
1,059
合計 ( 238 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当事業年度において従業員数が88名増加しておりますが、これは主にインターネット・メディア事業におけ
る業容拡大による新卒採用並びに中途採用によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
（2023年３月31日現在）
管理職に占める女性労働者の割合（％） 男性労働者の育児休業取得率（％）
名称
（注）１ （注）２
㈱カカクコム（当社） 16.2 50.0
㈱カカクコム・インシュアランス 5.3 0.0
当社における男女間の賃金差異は以下の通りです。
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
全労働者 73.2
うち正規雇用労働者 77.7
うちパート・有期労働者 94.8
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
３．当社における男女間の賃金差異は、等級別の人数構成の違いによるものであります。同一労働の賃金に差
はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、一人ひとりの生活に寄り添い、生活の様々な場面において、日々の役に立つ情報を、より多
く、より分かりやすく提供することを目指して事業展開を行っております。創業当時よりサービスを提供してい
る購買支援サイト『価格.com』をはじめ、レストラン検索・予約サイト『食ベログ』、求人情報の一括検索サイ
ト『求人ボックス』など、現在提供しているサービスは20以上あり、各事業それぞれがグループ全体の業績を牽
引することで、継続的な成長の実現に取り組んでまいりました。今後も、当社グループは引き続き社会や生活の
変化を捉え、新たなニーズや事業の可能性を発掘することによって既存事業の変革と新規事業の創出への挑戦を
続けながら事業を幅広く展開し続けてまいります。
（2）経営環境・経営戦略等
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、緩やかな
持ち直しとなりましたが、一方で原材料、光熱費の高騰や継続的な採用難、長期化する部材不足などが経済に与え
る影響に十分注意する必要があり、不透明な経済状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、引き続き社会や生活の変化を捉え、新たなニーズや事業の可能性を
発掘することによって既存事業の変革と新規事業の創出への挑戦を続けながら事業を幅広く展開することによっ
て、今後も日々の暮らしが豊かになるような、様々な生活シーンで役に立つサービスを提供し続けてまいりま
す。
そのため、『価格.com』は①掲載する商品やショップをより充実させ既存領域を強化すること、②中古、サブ
スクリプション、レンタルなど「新しいものを買う」以外の手段を確立すること、及び③新しいサービスカテゴ
リを創出することに取り組んでまいります。『価格.com』は多くの商品やサービスを比較検討することができる
サイトとして既に確固たる地位を確立しておりますが、より納得感をもって商品・サービスを選ぶことができる
よう、これらの取り組みを通じて付加価値の高いサービスを提供し続けてまいります。
『食べログ』は「ユーザーと飲食店をつなぐ」というコンセプトのもと、飲食店の検索・予約サイトとして
ユーザーに選ばれる存在であり続けると共に、今後も様々なサービスを展開してまいります。ネット予約ができ
る店舗の拡大、アプリの利用者拡大に取り組むとともに、予約の管理、食材の仕入れ、店内モバイルオーダーな
どリリース済みのサービスを含めた、飲食店における業務課題の解決に向けた総合DXサービスを本格的に展開し
てまいります。
『求人ボックス』は仕事選びのための情報充実と機能改善として、こだわり条件の拡張やあいまい検索の精度
向上による探しやすさの追求、サイト内からの直接応募など求人への応募をサポートする機能の拡張、仕事探し/
転職に関するトレンド情報やアドバイスなどの独自コンテンツの拡張などに取り組んでまいります。また、仕事
探しの選択肢がより増えるよう、求人広告の柔軟な運用をサポートする機能の拡充や、採用ボードにおいてより
多くの投稿を掲載しやすくするための機能の拡充を行ってまいります。
新興メディア・ソリューション事業は複数の事業から構成されており、事業領域や成長ステージがそれぞれ異
なりますが、各コンテンツを充実させることで利用者の拡大を図ること、及びそれぞれの成長ステージに合った
積極的な投資を行ってまいります。
ファイナンス事業を構成する「カカクコム・インシュアランス」は、保険の最新動向に関する記事などの情報
を拡充すること、ランキングやシミュレーション、オンライン相談などの機能を拡充すること、オンライン保険
商品を充実させることや各種手続きをオンライン化することによって、保険をより分かりやすく・選びやすく・
手続しやすくすることに取り組んでまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な事業拡大と経営の効率維持のために親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を重要
な指標と位置付けており、40％を目安としております。
また、継続的な事業拡大のためにはサイト利用者数の増加が重要であると認識しております。そのほか、各事
業の収益モデルや成長ステージに応じた指標も設定しております。
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（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類感染症へ移行されるなど感染動向が景気に与える影響は縮
小していくとみられるものの、一方で原材料、光熱費の高騰や継続的な採用難、長期化する部材不足などが経済
に与える影響に十分注意する必要があり、不透明な経済状況が続いております。
当社グループは、引き続き、価格.com事業、食べログ事業、求人ボックス事業、新興メディア・ソリューショ
ン事業及びファイナンス事業を通じて、既存のサービスの拡充や機能の強化を継続しつつ、日々の暮らしが豊か
になるような、様々な生活シーンにおいて役に立つサービスを創出し、新たな価値として提供し続けてまいりま
す。
そのため、当社グループにおいては以下の課題に取り組んでおります。
①グループ全体として安定的な成長を維持しながら、既存事業のサービス領域や事業モデルの拡張はもとより、
新規事業の創生を継続してまいります。また、求人ボックス事業及び新興メディア・ソリューション/ファイナン
ス事業の連結売上構成比を、それぞれ中長期的に20％以上に引き上げることを目指します。
②当社グループにとっての重要な経営資源は人であり、人材の確保及び育成は持続的な事業成長のための重要な
課題と認識しております。事業規模の拡大及び業務内容の多様化に応じた積極的な採用活動を行うとともに育成
を強化することによって、組織力の強化に取り組んでまいります。また、従業員がさらに力を発揮できる、働き
やすい環境づくりにも引き続き注力してまいります。
③当社グループの運営する事業は、その性質上、システムのセキュリティ・開発・保守管理体制が極めて重要で
あり、これらをさらに充実させていくことが求められております。引き続き市場環境の変化に対応したセキュリ
ティの維持、システム開発及びシステム保守管理体制の整備を進めてまいります。
④経営の有効性及び効率性の向上、財務報告の信頼性確保、諸法規等の遵守のため、内部統制システムの整備・
充実を継続的に推進し、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）サステナビリティ全体
当社は「生活とともにある企業として、企業活動を通して経済・社会・環境の課題に取り組む」ことを基本方針
とし、当社の発展を含めたサステナブルな社会の実現に向けて、取組を進めております。
①ガバナンス
サステナブルな社会の実現に向けた課題への取り組みは、代表取締役社長による統括・指揮のもと、当社の全て
の事業と機能にわたる体制をもって運営されています。事業を通じた取り組みとその進捗については、全社におけ
るサステナビリティ課題への取り組みを推進する専任部門（サステナビリティ推進専任部門）が管理し、管掌役員
である代表取締役社長に報告するほか、必要に応じて取締役会へも報告をしています。なお、取り組みの全体につ
いては取締役会において報告がなされ、審議がなされる仕組みを構築しています。
②戦略
当社は経済・社会・環境の各領域において、それぞれ以下の課題に取り組んでおります。
１．経済：インターネット産業の発展
サービスを安全に提供し続けるためのセキュリティ強化や、サービスをたゆみなく進化させる技術の発展に
資する取り組みを続けております。
２．社会：豊かな社会の実現
当社にとって、重要な経営資源は人であると認識しております。人材の育成や社内環境の整備への取り組み
を通じて、全ての従業員がより働きやすく、個々の力をさらに発揮できる環境づくりにも注力しています。ま
た、地域の防災や災害復興の支援、音楽文化の発展支援を通じて豊かな社会の実現に貢献できるよう取り組ん
でおります。
３．環境：地球環境の保全
喫緊の課題となっている気候変動対応に加え、サービスを通じて環境に配慮した取り組みに役立つ情報の提
供を行うことで循環型社会の実現にも貢献していきます。また、生物多様性や環境保護に取り組むNPO法人の活
動支援を通じて自然環境の保護にも取り組んでいます。
上記の課題における具体的な取り組みの項目は下表のとおりです。なお、取組みの詳細な内容については 「カカ
クコムレポート 2022」の47ページ以降「サステナビリティ」をご参照ください。
https://corporate.kakaku.com/wordpress/wp-content/uploads/2023/06/KAKAKUCOM_Report_2022.pdf
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目標
課題についての
実績（※１）
A.前年度水準
課題 具体的な取り組 指標
以上 （2023年３月期）
み
B.実績の維持
経済：インターネット産業の発展
全従業員向け研修（※２）：年１回
情報セキュリ
社内研修の実施回数 A エンジニア向け研修：年４回
ティの強化
階層別研修：各階層において１回ずつ
安全な
サービス 個人情報保護 社内研修の実施回数 A 全従業員向け研修（※２）：年１回
提供
JICDAQ「ブランドセーフティ認証」及
インターネット 品質に関する認証の
B び「無効トラフィック対策認証」の維
広告の品質保全 取得及び維持
持（2021年10月取得）
「Tabelog Tech ミーティング」を隔週
エンジニア育成
エンジニア向け研
技術発展 体制の強化 A にて開催
修・イベントの実施
支援 技術関連の社内 「DX（Developer Experience）会議」
状況
勉強会の開催
を週次開催
社会：豊かな社会の実現
「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）人的資本・多様性 ④指標と目標」 に記
人材の育
成
載のとおりです。
社内環境
の整備
「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）人的資本・多様性 ④指標と目標」 に記
（働きや
すい社会
載のとおりです。
への貢
献）
「スマイティ」における防災・教育等
当社メディアにおけ
地域・観光に関する情報発 の地域情報の掲載
る情報発信・提供の A
信・提供 「キナリノ」における地方の観光情報
状況
の掲載
環境：地球環境の保全
温室効果ガス
「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）気候変動対応につい
気候変動
（GHG）排出量の
て ④指標等」 に記載のとおりです。
対応
把握・低減
「価格.com」のエコ・サステナブルカ
テゴリにおける環境ラベルを取得して
いる製品に関する情報の掲載
当社メディアにおけ
環境保全に関する情報発信・ る情報発信・提供の 「価格.com」のエネルギーカテゴリに
A
提供 状況 おける省エネ・再生可能エネルギーに
関する情報の掲載
「価格.com」における中古品に関する
情報の掲載
※１ 上表に明示する目標・実績は当社（提出会社）の状況です。
※２ 提出会社及び連結子会社の全従業員を対象として実施しております。
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③リスク管理
代表取締役社長による統括・指揮のもと、当社の全ての事業と機能にわたる体制をもって運営されています。課
題ごとのリスク・機会について、識別及び評価は当該各部門が、管理はサステナビリティ推進専任部門及び各部門
が共同で行い、それらの実施状況をサステナビリティ推進専任部門が管掌役員である代表取締役社長に報告しま
す。なお、特に経営への影響が大きい課題・リスクについては、取締役会において報告・審議がなされる仕組みを
構築しています。
④指標・目標
サステナビリティに関する各課題への取り組みにおける指標・目標については、 「２ サステナビリティに関
する考え方及び取組 （１）サステナビリティ全体 ②戦略」 に記載のとおりです。
(2）人的資本・多様性
一人ひとりの生活に寄り添い、日々の役に立つ情報をより多く・より分かりやすく提供することを目指して事業
を継続的に展開していくためには、社会や生活の変化を捉え、新たなニーズや事業の可能性を発掘し、変革と創造
への挑戦を続けることが求められます。そしてその実行においては、当社に多様な人材が集まっていること、一人
ひとりの能力が最大限に発揮されることが不可欠であると考えています。
①ガバナンス
重要な役職の採用や異動、新卒の採用、従業員の給与・賞与等重要な人事に関する事項については常勤取締役会
で審議され、取締役会又は代表取締役社長による承認の上実行される仕組みを構築しています。その他について
は、 「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （１）サステナビリティ全体 ①ガバナンス」 に記載のと
おりです。
②戦略
当社グループでは、以下の施策に取り組んでおります。
（人材の育成）
従業員それぞれがスキル・知識を得る機会を整備し、従業員それぞれが個々の能力を最大限に発揮すること
で、企業価値の向上に取り組んでおります。
・スキル・知識を得る機会：
従業員の主体的な学習に対する支援を目的に、現在及び将来の業務で成果を上げるために必要なスキル・知
識を得る機会として「応募型研修」の実施及び「自己学習支援制度」の整備を行い、画一的ではない、各従
業員のニーズに合った支援を実施しております。今後は支援の拡充等を図り、従業員の学習機会への投資を
進めてまいります。
（社内環境の整備）
様々な経験や専門性を持つ多様な人材を、性別等を問わず求める採用活動を継続して行っております。当社従
業員に占める中途採用比率は当連結会計年度において87％、管理職においては96％と高い水準にあります。
また、当連結会計年度に入社した従業員のうち女性が占める割合は43％となっております。なお、いずれにお
いても既に高い水準にあるため、数値としての目標設定は行っておりません。
当社には育児・介護との両立のための支援制度が既にありますが、その他、個々が抱える問題に対応する制度
の検討や利用促進等による制度の充実を図っており、業務の必要に応じてオフィス勤務及び在宅勤務を選択でき
るハイブリッド勤務の実施等、柔軟な働き方への検討を進め、休暇取得促進等によるワークライフバランスの向
上への取り組みや全ての従業員がさらに活躍できる職場環境の整備に努めております。
加えて、従業員それぞれが「キャリアを選択する機会」及び「能力を活かす機会」を整備し、個々の能力が最
大限に発揮されることによる企業価値の向上に取り組んでおります。
・キャリアを選択する機会：
多様な人材が活躍できる環境を作る中で、育成においても性別等を問わず、管理職を目指す機会の創出及び
登用を今後も進めてまいります。また、管理職を目指すだけでなく、高い専門性を発揮して活躍するコース
も設けて従業員それぞれの能力が発揮できるキャリアパスを備えております。
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・能力を生かす機会：
年に１回、従業員それぞれが業務等を内省すると共にキャリアについて考える機会として「自己申告届」を実施
し、役割変更や異動について希望を提出し、多様なキャリアや自身の能力を様々な場で活かすことができる取り
組みを実施しております。
③リスク管理
当社グループの更なる成長のために、システム開発及びコンテンツ企画等の基幹業務のみならず、企業運営を円
滑に遂行していく上で、必要な人材を適切な時期に確保及び育成する必要があります。そのような人材が確保及び
育成されず組織の総合力が低下することは大きなリスクと考えています。多様な人材の積極的に採用・登用し、多
様なキャリアパス、社内環境の整備を行うことでリスク低減に努めています。
④指標と目標
課題についての 目標
実績*
課題 具体的な取り組 指標 A.前年度水準以上
（2023年３月期）
み B.実績の維持
社会：豊かな社会の実現
応募型研修の実施及び自己学習
成長を促進する 従業員の主体的な
支援制度の整備を通じた、従業
人材の育成 キャリアの開発 学習に対する支援 A
員のニーズに合わせた研修体制
支援 体制の強化
の確立
ⅰ) 女性採用比率
社内環境の整 仕事と家庭の両 ⅰ）B ⅰ）当連結会計年度に入社した
ⅱ）女性管理職比
備 立サポート、柔 ⅱ）2030年３月期に 従業員の43％
率
（働きやすい 軟な働き方を推 30％以上とする ⅱ）、ⅲ）及びⅳ）は、 「第
ⅲ）男性の育児休
社会への貢 進する制度・環 ⅲ）A １ 企業の概況 ５ 従業員の
業取得率
献） 境の整備 ⅳ）A 状況」 に記載のとおりです。
ⅳ）男女賃金差異
※上表に明示する目標・実績は当社（提出会社）の状況です。
（3）気候変動について
当社では、気候変動を重要な課題のひとつとして認識し、TCFDのフレームワークに基づき、シナリオの分析、温
室効果ガス排出量の把握などを行った上で、推奨項目ごとに情報開示を行っております。また、事業における情報
の発信を通じて環境保全の貢献に取り組んでおります。
①ガバナンス
取締役会は、気候変動のリスクマネジメントに関する事項をはじめとする主要なサステナビリティ課題に関する
行動計画等について、サステナビリティ推進専任部門の管掌役員である代表取締役社長から上程、報告を受けたも
のに対し、必要に応じて改善指示を行い、気候変動の対応策等について監督します。サステナビリティ推進専任部
門は、気候関連課題における現状確認、気候変動のリスク管理に関する事項や、課題解決に向けた協議・審議・対
策を各部門と連携して行い、その結果について代表取締役社長に報告します。
②戦略
当社では、気候変動を重要な課題のひとつとして認識し、事業活動において排出する温室効果ガスの排出量の把
握、削減に努めることよって環境負荷の低減を図っております。
なお、事業の特性を踏まえてリスクと機会の特定を行った結果は、以下のとおりです。脱炭素社会が実現して気
温上昇が２℃未満にとどまる「２℃未満シナリオ」と、脱炭素社会への移行が進まず地球温暖化が進行して気温が
４℃上昇することで物理的影響が顕在化する「４℃シナリオ」について検討しました。
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* 産業革命前からの比較における21世紀末の世界の平均気温
リスク
２℃未満シナリオ（脱炭素社会への移行が進み、地 ４℃シナリオ（脱炭素社会への移行が進まず、地球
球温暖化が抑えられ、気温*の上昇が２℃未満にとど 温暖化が進行して気温が４℃上昇する）
まる）
・環境意識の高まりによる消費行動の変化に伴う商 ・台風や洪水等の自然災害によるオフィスやデータ
品・サービスの需要の低下 センターの物的被害及び通信障害による事業活動
・気候変動への対応の遅れによるレピュテーション への悪影響
の低下 ・異常気象及び平均気温の上昇による外出控えに伴
・カーボンプライシングへの対応、再生可能エネル う商品・サービスの需要の低下
ギーへの移行に伴うコストの増加 ・異常気象及び平均気温の上昇に伴う従業員の健
・温室効果ガス排出量の報告義務化の強化に伴うコ 康・安全・勤務への悪影響
ストの増加 ・原材料不足に起因した製造コスト増による商品・
サービスの価格の上昇に伴う消費意欲の低下
・平均気温の上昇による電力（データセンターにお
ける電力使用を含む。）使用に伴うコストの増加
機会
・消費者の価値観・行動の変化に対応した商品・サービスの展開
・健康経営の促進に伴う従業員の健康、安全、満足度の向上
・災害に備えた事業活動のレジリエンスの確保
・環境課題解決に向けた取り組みによるレピュテーションの向上
③リスク管理
気候変動対応に関するリスク管理については、 「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （１）サステ
ナビリティ全体 ③リスク管理」 に記載のとおりです。
④指標等
当社では（※１）、気候変動対応についての指標として、温室効果ガス（GHG）排出量を算定しており、スコー
プ１及びスコープ２の算定結果（※２）は、下表のとおりです。なお、当社の事業特性を踏まえると気候変動リス
クが当社事業に与える影響は限定的であると考えていることから現時点では温室効果ガス（GHG）排出量の削減目
標を策定しておりませんが、今後の動向を見極めながら検討を進めてまいります。
算定対象期間 温室効果ガス排出量（t-CO２e）
スコープ１ ５
2021年４月１日から2022年３月31日まで スコープ２（※３）（ロケーション基準） 1,424
スコープ２（※３）（マーケット基準） 1,402
（一般社団法人能率協会 地球温暖化対策センターによる検証済み）
※１ 算定対象：
当社の事業所８拠点、所有施設１拠点及びデータセンター
※２ スコープ１及びスコープ２の算定方法：
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.4）」、「サプラ
イチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量の算定のための排出原単位データベース（ver.3.2）」及び
当社作成による「2021年度GHG排出量算定手順書」
※３ 電力の排出係数：電気事業者別調整後排出係数を使用
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３【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関して投資家の投資判断上重要であると考えられるリスクは以下のとおりです。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において
発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
当社では、全社的なリスク管理体制を整備し、当社が直面する可能性のあるリスクを重要度により評価・分類した
上で、リスクの影響等を最小化するために、リスクに対応した活動を継続的に実施しております。
(1）事業内容に係わるリスクについて
① 情報提供について
当社グループの運営サイトにおいて当社グループ又は取引先が提供する商品、サービス等の販売価格、飲食店
の空席情報その他の情報について適時かつ正しい情報が提供されない状況が多発し、ユーザーに適切な情報が提
供できない状況が続く場合には、ユーザーの信頼を失い運営サイトの利用者数が減少するほか、運営サイトに登
録をする店舗・事業者等の数が減少し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 運営サイト内の書き込みについて
当社グループは、運営サイトにおいて、サイト閲覧者が商品並びにサービス及び店舗等に対する評価を自由に
書き込み、他のユーザーに情報発信ができる「クチコミ」や「レビュー」等を提供しております。「クチコミ」
等には、好意的な内容だけでなく、改善を要する点等についても書き込みが行われます。当社グループでは、運
営サイト内の情報等について何ら責任を負わない旨を運営サイト内で明示するとともに、誹謗中傷に該当する等
不適切な書き込みを発見した場合又は不正業者等による不適切な投稿がなされた場合には、当該部分を削除する
よう努力しております。しかし、当社グループがそれを発見できなかった場合あるいは発見が遅れた場合には、
運営サイトに対するユーザー等の支持が低下し利用者数が減少するほか、サイト運営者としての当社グループの
責任が問われ、業績及び企業としての社会的信用に悪影響を与える可能性があります。
③ システムトラブルについて
当社グループは、サービス提供のためコンピュータシステムにより構築されたサイトを運営しております。運
営サイトにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、安定運用のためのシステム強化、セキュ
リティ対策及びサーバーの分散設置等の対策を行っております。しかしながら、地震、津波等の自然災害、火
災、事故、停電等の予期せぬ事象の発生によって、当社グループの設備又は通信ネットワークに障害が発生した
場合は、ユーザーによるサービスの利用が不可能になるほか、提携先である店舗・事業者等への送客及び広告の
出稿が停止するなど、当社グループの事業活動が不可能になります。また、当社グループ若しくはインターネッ
ト・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって停止する可能性、又は外部からの不正アクセス
や操作ミスによるネットワーク障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合においても、上
記同様に事業活動が不可能となります。これらの結果、当社グループの業績及び企業としての社会的信用に影響
を及ぼす可能性があります。
④ ブランドイメージについて
インターネット人口が増加し、情報提供サービスが広がりを見せる中で、当社グループのブランドイメージを
高めることは、今後ますます重要になると思われます。ブランドイメージを高めるためには、ユーザーにとって
役に立つ、かつ高品質なサービスを提供して多くのユーザーに運営サイトをご利用いただくこと、またその実績
の積み重ねによりユーザーから好意的な認知を得てインターネット・メディアとして高く評価されることが必要
となります。それらができない場合には、当社グループの運営サイトに対するユーザーからの好意的な認知度が
低下し運営サイトの利用者数が減少するほか、運営サイトに登録をする店舗・事業者等の数、及び運営サイトに
出稿する広告主の数が減少し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 業法の適用を受けて行う業務
当社が『求人ボックス』において運営する職業紹介事業、連結子会社㈱タイムデザインが運営する旅行代理店
業務及び連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスが運営する保険代理店業務は、それぞれ各種業法、関連諸
法令、監督官庁の指針（ガイドライン）、業界団体等の自主規制機関による諸規則等の適用を受け、これらを遵
守しています。しかしながら、何らかの理由で許可若しくは登録が取り消され又は業務の停止を命じられた場合
には、該当の事業を継続することが不可能となり、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に影響を与え
る可能性があります。
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(2）企業運営に係わるリスクについて
① 事業戦略に関するリスク
当社グループは、様々な生活シーンにおいてサービスを提供するべく、既存事業の拡大や新規事業の開発を積
極的に行い、特定の領域に偏らない事業ポートフォリオの構築を進めております。しかしながら①拡大した既存
事業又は新規に開始した事業に対するユーザーやクライアントのニーズが想定を下回り又はその嗜好が変化した
場合、②対象市場への参入やそのための人材確保・育成に要する費用が想定よりも増加する場合、③ユーザーに
対する訴求力や提携先・広告主の数を増加させるための施策が不十分である場合等においては、既存事業の拡大
や新規事業の開発のために行った投資に見合う収益を得られない可能性があります。
② 人材の確保と育成
当社グループの更なる成長のために、システム開発及びコンテンツ企画等、基幹業務のみならず、企業運営を
円滑に遂行していく上で、必要な人材を適切な時期に確保及び育成する必要があります。そのような人材が確保
及び育成されない場合、業務運営を円滑に遂行すること等に支障が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす
可能性があります。
③ 組織における管理体制について
当社グループは、事業規模の拡大及び業務内容の多様化に対応するべく、より効率的な組織対応を図るための
組織再編・内部管理体制の整備・充実を今後も継続的に推進していく方針であります。これらの管理体制の整備
が予定どおり進まなかった場合、業務運営を円滑に遂行すること等に支障が生じ、当社グループの業績に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
④ セキュリティ及び個人情報管理について
当社グループのコンピュータシステムは、外部からの不正アクセスを防止するためにファイアウォール等のセ
キュリティ手段によって保護されております。個人情報管理については、当社の個人情報保護方針に沿って事前
に利用目的を特定し、個人情報の利用及び提供において適切に取り扱っております。セキュリティと個人情報管
理については、今後とも十分な対応を図ってまいりますが、コンピュータハッカーの侵入あるいは外的な要因が
運営サイトに対して破壊的な影響を与え、ユーザーによるサービスの利用が不可能になるほか、提携先である店
舗・事業者等への送客及び広告の出稿が停止するなどの可能性があります。
また、従業員等が意図的若しくは意図せず情報を漏洩した場合、当社グループが運営するサービスにおいて取
り扱うユーザーの個人情報が不正に使用された場合等、当社グループは責任を問われる可能性があります。セ
キュリティの不備又は個人情報の流出は、ユーザーおよび提携先・広告主の信頼を失うなど当社グループの評判
を低下させ、運営サイトの利用者数が減少するほか、運営サイトに登録をする店舗・事業者等の数が減少し、当
社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 法的規制について
現在の日本のインターネット及びＥコマース（以下「インターネット等」）を取り巻く法的規制は、インター
ネット等の普及を背景として整備が進められておりますが、諸外国に比べて未だ十分とはいえません。また、イ
ンターネット等のみを対象とした法的規制は極めて限定的であり、他の一般の規制を準用することで、実務上の
運用が図られていることが少なくありません。日本でも諸外国同様に、インターネット等の普及とともに、それ
を活用したビジネスその他のルールが網羅的に整備された場合、利用者及び関連業者を対象とした法的規制の制
定等により、当社グループの業務の一部が制約を受け、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、当社グループは、事業活動においては、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法など一
般に適用される法令のほかに、職業安定法、保険業法、旅行業法など業態ごとに適用される法令の規制、さらに
は規制当局の監督を受けています。法令、規則などの制定・改正が行われた場合、当社グループの各事業の遂行
方法やサービス、または当社グループの取引先に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの制定・改正に
対処する費用が増大する可能性があります。その結果、当社グループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な
影響が及ぶ可能性があります。
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⑥ 知的財産権について
当社グループは、運営サイトにおける新サービス、マーケティングの手法等、サービスの名称等の知的財産を
事業活動における重要な財産と認識していることから、これらについての権利取得を積極的に行っており、また
今後も取得の取組みを継続する方針です。しかしながら、当社グループによるこのような方策が十分であるとい
う保証はありません。当社グループの運営する事業に関連する分野において第三者に知的財産権が成立した場
合、又は既に成立していた場合には、権利侵害を理由とした訴訟の提起を受けこれらの活用を継続できなくな
る、訴訟の結果によっては損害賠償責任が生じるなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。加えて、当社グループの運営サイトには、ユーザーからの投稿等で成り立っているものがあり、そのような
サイトの利用に当たっては第三者の著作権その他の権利を侵害しない投稿をご提供いただくよう、運営サイトの
利用規約等において定めて管理を行っております。しかしながら、当社グループによる管理が徹底されず第三者
の権利を侵害するものが生じた場合、上記同様に当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 訴訟について
当社グループは、当社グループが保有する個人情報の管理不徹底等の人為的ミスの発生、第三者からの不正ア
クセス等により情報が漏洩した場合、若しくは不適切な書き込みがなされたのにも関わらず発見できなかった場
合等に訴訟が発生する可能性があります。その訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額によっては当社グループの
業績及び企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(3）外部環境に係わるリスクについて
① 感染症発生について
感染症の発生及び感染拡大が生じた場合には、当社グループは従業員の安全を確保するとともに、当社グルー
プの事業に対する影響の把握及び事業継続のために必要な対処の検討・実施をいたします。しかしながら、感染
の拡大若しくは予防のための外出自粛、事業者の休業・営業時間の短縮、当社グループにおける感染者の発生に
起因した当社グループのサービスの提供遅延又は中止等により深刻な経済的影響が生じ、市場の縮小や個人消費
の冷え込みにつながることが予想されます。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 個人消費動向について
当社グループは、主として個人の消費意思決定を支援するサイトを運営して収益を得ており、個人消費動向が
間接的に当社グループの業績に影響を及ぼします。個人消費は、企業収益の悪化による賃金低下、消費税増税を
はじめとする政策の実施等により、低下する可能性があります。このような個人消費の動向が、運営サイトの利
用者数の減少につながるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 天候不順・自然災害について
当社グループの運営する多くのサービスの売上は季節的変動による影響を受けますため、当社グループにおい
てはそのような変動を勘案した上で事業計画を立てております。しかしながら、季節的な気象パターンが予想外
に変化した場合には、一部のサービスに対する需要が変動し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ インターネットの検索効果について
インターネットユーザーの多くは、検索サイトを利用して必要な情報を入手しているため、当社グループが運
営するサイトへのユーザーの流入効率は、検索エンジンの表示結果や利用状況等に大きく影響されます。今後、
検索エンジン運営者による検索アルゴリズムの変更によって、あるいは競合他社による検索アルゴリズムへの対
応が進むことによって、検索結果の表示が当社グループにとって有利に働かない状況が生じる可能性がありま
す。そのような状況に至った場合には、当社グループが運営するインターネットサイトの集客効率が低下し、当
社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
⑤ インターネットサービスの技術革新について
インターネットサービスにおける技術革新及びビジネスモデルの変化が速いため、インターネットを積極的に
利用している事業者は一定水準のサービスの提供を維持するために、これらの変化に積極的かつ柔軟に対応して
いく努力が必要であります。当社グループは、今後も不断の経営努力を行っていく方針ですが、新サービス導入
又は既存サービス強化のために必要な新しい技術及びビジネスモデルをなんらかの理由で適時かつ効果的に採
用・応用できない可能性があります。また、技術革新及びビジネスモデルの変化への対応には、相当の時間と費
用が必要となる可能性があります。そのような状況に至った場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
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⑥ 競合について
当社グループは各事業領域において優位性を確保していると認識しておりますが、いずれも他社による新規参
入の可能性があり、そのような競合他社の出現により収益の低下等、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす
可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績、財政状態及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営環境
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、緩やかな
持ち直しとなりましたが、一方で原材料、光熱費の高騰や継続的な採用難、長期化する部材不足などが経済に与え
る影響に十分注意する必要があり、不透明な経済状況が続いております。
② 経営成績及び財政状態の状況
当社グループの経営成績は、以下のとおりです。
当連結会計年度は『食べログ』の飲食店販促事業、『求人ボックス』をはじめとする新興メディア・ソリュー
ションの各事業及び連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスの各事業が好調に成長したことによって、売上収
益は60,820百万円（前年同期比17.6％増）、営業利益は23,947百万円（前年同期比25.1％増）となりました。
セグメントごとの業績（内部取引消去後）は次のとおりです。
当連結会計年度のインターネット・メディア事業の売上収益は56,960百万円（前年同期比16.1％増）、セグメン
ト利益は22,397百万円（前年同期比21.1％増）となりました。当連結会計年度のファイナンス事業の売上収益は
3,860百万円（前年同期比44.0％増）、セグメント利益は1,550百万円（前年同期比135.6％増）となりました。
当社グループの財政状態は、以下のとおりです。
資産合計は78,558百万円となり、前連結会計年度末と比較し8,081百万円増加いたしました。これは主に、使用
権資産が908百万円減少した一方で、その他の流動資産が3,875百万円、現金及び現金同等物が2,154百万円、営業
債権及びその他の債権が2,120百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は30,418百万円となり、前連結会計年度末と比較し8,105百万円増加いたしました。これは主に、その
他の流動負債が5,293百万円、未払法人所得税が1,484百万円それぞれ増加したことによるものであります。
資本合計は48,140百万円となり、前連結会計年度末と比較し24百万円減少いたしました。これは主に、親会社の
所有者に帰属する当期利益16,132百万円を計上した一方で、剰余金の配当8,184百万円、自己株式の取得及び処分
による減少7,965百万円があったことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ2,154百万
円増加し、36,453百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は22,400百万円（前年同期は16,033百万円の収入）となりました。
これは主に、税引前利益23,253百万円、減価償却費及び償却費3,563百万円、その他の流動負債の増加5,293百万
円があった一方で、法人所得税の支払額6,334百万円、その他の流動資産の増加3,875百万円があったことによるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は2,678百万円（前年同期は1,311百万円の支出）となりました。
これは主に、サーバーで使用するソフトウェアの購入等の無形資産の取得による支出が1,447百万円、投資有価
証券の取得による支出が614百万円、有形固定資産の取得による支出が552百万円あったことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は17,572百万円（前年同期は15,310百万円の支出）となりました。
これは主に、配当金の支払による支出が8,184百万円、自己株式の取得による支出が8,018百万円、リース負債の
返済による支出が1,387百万円あったことによるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
生産実績
当社グループの業務には生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比
インターネット・メディア事業 56,960 16.1％増
ファイナンス事業 3,860 44.0％増
合計 60,820 17.6％増
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度における販売先については、いずれも販売実績が総販売実績の100分の10未満のた
め、記載を省略しております。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
① 重要な会計方針及び見積り
重要な会計方針及び見積りにつきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結
財務諸表注記 ３. 重要な会計方針 及び ４. 重要な会計上の見積り及び判断の利用」に記載のとおりでありま
す。
② 経営成績及び財政状態の状況
当連結会計年度における当社グループの売上収益は60,820百万円（前年同期比17.6％増）となりました。
まん延防止等重点措置その他の行動制限が全国的に解除された後、７月及び11月において発生した新たな変異ウ
イルスによる感染拡大の影響を受けながらも経済社会活動の正常化が進む中で、価格.comの売上が減少した一方、
食べログ事業の飲食店販促事業、新興メディア・ソリューション事業及びファイナンス事業の売上が増加しまし
た。
営業利益は23,947百万円（前年同期比25.1％増）となりました。これは主として、売上収益が増加したことによ
るものであります。
税引前利益は23,253百万円（前年同期比11.3％増）となりました。これは主として、営業利益の増加によるもの
であります。
親会社の所有者に帰属する当期利益は16,132百万円（前年同期比12.9％増)となりました。
セグメントの業績（内部取引消去後）は、次のとおりであります。
１．インターネット・メディア事業
当連結会計年度のインターネット・メディア事業の売上収益は56,960百万円（前年同期比16.1％増）、セグメ
ント利益は22,397百万円（前年同期比21.1％増）となりました。
［価格.com］
当連結会計年度の売上収益は19,697百万円（前年同期比8.0％減）となりました。
ショッピング事業は、新製品の減少その他の供給面の制約の長期化及び為替の変動による製品値上がりなどの
影響を受けて売上が減少しました。広告事業は、新製品の減少その他の供給面の制約の長期化及び為替の変動に
よる製造コストの上昇に伴う出稿の減少などの影響を受けて売上が減少しました。サービス事業は、下半期は回
復が見られたものの、通信領域における巣ごもり需要の落ち着きや、自動車領域において供給面の影響が続いて
いることなどから売上が減少しました。
その結果、ショッピング事業の売上収益は8,054百万円（前年同期比8.9％減）、サービス事業の売上収益は
8,017百万円（前年同期比2.9％減）、広告事業の売上収益は3,626百万円（前年同期比16.0％減）となりました。
月間利用者数は2023年３月度に4,235万人（※１）となりました。
［食べログ］
当連結会計年度の売上収益は23,381百万円（前年同期比38.5％増）となりました。
飲食店販促事業の売上収益は20,179百万円（前年同期比49.1％増）となりました。新型コロナウイルス感染症
が７月及び11月に再拡大したものの、社会活動は正常化に向かい外食需要も着実に高まりました。このため、当
連結会計年度累計期間のネット予約人数は5,674万人（前年同期比111.6％増）となりました。また、飲食店にお
けるネット予約サービスの利用が拡大したことにより、有料プラン契約店舗数は2023年３月時点で68,200店舗と
なりました。
ユーザー会員事業は、有料サービス加入者数の減少により、売上収益が1,496百万円（前年同期比1.0％減）と
なりました。
広告事業は、主に提携パートナーへの送客が増加したことにより売上収益が1,672百万円（前年同期比4.4％
増）となりました。
また、業務受託の売上収益は35百万円（※２）となりました。
月間利用者数は2023年３月度に9,649万人（※１）となりました。
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［新興メディア・ソリューション］
当連結会計年度の売上収益は13,882百万円（前年同期比29.2％増）となりました。
新興メディア・ソリューション事業は、求人、不動産及び旅行・移動の各領域において売上収益が増加しまし
た。
※１ 月間利用者数とは、サイトを訪れた人をブラウザベースで数えた利用者数です（特定のブラウザ、OS等に
よっては一定期間経過後に再訪した利用者を重複計測する場合があります）。モバイル端末のウェブページ高速
表示に伴う利用者数の重複や、第三者による自動収集プログラムなどの機械的なアクセスについては可能な限り
排除して計測しています。なお、食べログにおいては、2022年２月をもってAMP（Accelerated Mobile Pages）対
応を終了いたしました。
※２ Go To Eatキャンペーン事業（農林水産省）の受託による収入を指しております。ただし、当該事業の受託
による広告宣伝に係る収入（広告事業に計上）は含まれておりません。
２．ファイナンス事業
当連結会計年度のファイナンス事業の売上収益は3,860百万円（前年同期比44.0％増）、セグメント利益は
1,550百万円（前年同期比135.6％増）となりました。
㈱カカクコム・インシュアランスが運営する『価格.com保険』は、保険代理店手数料収入における収益認識に
関する見積の変更、及びオンラインによる保険契約の申込が増加したことにより手数料収入が増加しました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３.事業等のリスク」に記載のとおりで
す。
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行されるなど感染動向が景気に与える影響は縮小してい
くとみられるものの、一方で原材料、光熱費の高騰や継続的な採用難、長期化する部材不足などが経済に与える影
響に十分注意する必要があり、不透明な経済状況が続いております。
④ 資本の財源及び資金の流動性
（経営資源の配分に関する考え方）
既存事業の運営及び成長投資に必要な資金を手元に残した上で、過剰な内部留保は行わずに株主還元を行うこ
と、また、株主還元は年２回の配当及び機動的な自己株の取得によって継続的に実施することを方針としておりま
す。
なお、成長投資は、ⅰ)既存事業の拡大や新規事業創出に伴う人的資源への投資、ⅱ)先端技術に関する研究開発
及び事業への活用に対する投資、並びにⅲ)事業ポートフォリオ拡大及び成長の加速を目的としたM&Aや出資をその
対象としています。
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「第２ 事業の状況 ４.経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
（資金需要）
当社グループの主な資金需要は運転資金及び設備資金であります。運転資金の主なものは、営業活動における人
件費や販売代理店に支払う販売手数料、またサービス利用者増加を目的とした広告宣伝費によるものであります。
設備資金の主なものは、サーバー及びネットワークの設備投資によるものであります。
（財務政策）
当社グループの事業拡大に必要な資金は営業キャッシュ・フローから獲得した資金を充当しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等について
当社グループは、新興メディア・ソリューション／ファイナンス事業の連結売上構成比を20％以上に引き上げる
ことを目指しており、当連結会計年度は29.2％となりました。
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[新興メディア・ソリューション／ファイナンス事業の連結売上構成比率の推移]
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
新興メディア・ソリューション/ファイナンス事業 14.5％ 17.5％ 19.2％ 26.0％ 29.2％
なお、2024年３月期以降については『求人ボックス』及び新興メディア・ソリューション／ファイナンス事業
（『求人ボックス』を除く。）それぞれの連結売上構成比を20％以上に引き上げることを目指してまいります。
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
「求人ボックス」 1.3％ 3.0％ 4.9％ 9.1％ 10.4％
新興メディア・ソリューション/ファイナンス事業
13.3％ 14.5％ 14.3％ 16.9％ 18.8％
（「求人ボックス」を除く）
また、継続的な事業拡大と経営の効率維持のために親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を重要な指標と位
置付け、その目安を40％としておりますが、当連結会計年度のROEは33.7％となりました。これは、売上収益及び
親会社の所有者に帰属する当期利益がいずれも前年同期比では増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大に
よる影響を受けたことによって、コロナ前との比較においては低い水準にとどまったことによるものです。
[ROEの推移]
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
ROE 45.1％ 44.0％ 26.2％ 30.1％ 33.7％
加えて、各事業の売上収益についても指標として重視しております。
［各事業の売上］ （単位：百万円）
事業 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
価格.com 4,957 9,643 14,603 19,697
ショッピング事業 2,113 4,024 6,046 8,054
サービス事業 1,945 3,836 5,721 8,017
広告事業 898 1,783 2,835 3,626
食べログ 5,373 10,821 17,112 23,381
飲食店販促事業 4,621 9,242 14,717 20,179
ユーザー会員事業 369 735 1,106 1,496
広告事業 360 804 1,252 1,672
業務受託に係る収入※ 23 40 37 35
新興メディア・ソリューション 2,962 6,329 9,719 13,882
ファイナンス 723 1,447 3,127 3,860
※当該事業の2023年１月終了に伴い第３四半期及び第４四半期に行われた精算手続の過程において、調整が発生し
ました。
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５【経営上の重要な契約等】
（コミットメントライン契約の締結（更新））
当社は、2022年６月15日開催の取締役会におきまして、株式会社三菱UFJ銀行（以下「MUFG」という。）との間
で、コミットメントラインの設定に関する契約（以下「コミットメントライン契約」という。）を更新することを
決議し、当該更新に係る契約を締結いたしました。
（1）コミットメントライン契約締結の理由
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う市況及び事業活動への広範な悪影響の可能性に鑑み、当社資金繰りへの備
えとして、2020年６月に締結したコミットメントライン契約の更新を行うことといたしました。
（2）コミットメントライン契約の概要等
契約名称 当座貸越約定書（コミットメントライン契約）
貸越元本極度額 8,000百万円
契約期間 2022年６月30日から2023年６月29日まで
６【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費は、インターネット・メディア事業で 136 百万円となりました。
株式会社デジタルガレージ及び当社が共同で運営するオープンイノベーション型の研究開発組織である「DGLab」に
おいて、新たなプロダクト及びサービスの基礎となる先進的な技術を得るための研究に参加しています。この活動
は、様々な事業の基盤になることが期待できる「ブロックチェーン」、「AI」、「XR」、「セキュリティ」、「バイ
オヘルス」を重点分野として、各分野において高いレベルの技術を持つ国内外の企業と連携することを通じて行われ
ております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は、 2,000 百万円であります。
主なものはインターネット・メディア事業におけるウェブサイト運営に関するサーバーの購入等552百万円及びソ
フトウエアへの投資1,447百万円であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （人）
器具及び ソフト
建物 その他 合計
備品 ウエア
サーバーネッ
本社 インターネット・
トワーク設備 138 122 1,818 577 2,654 390
（東京都渋谷区） メディア事業
等
（注）１．本社建物2,923.90㎡は、賃借中のものであります。
２．帳簿価額の「その他」の内容は、建設仮勘定およびソフトウエア仮勘定であります。
(2）国内子会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
(所在地) の名称 内容 (人)
器具及び ソフト
建物 その他 合計
備品 ウエア
サーバー
本社
㈱カカクコム・ ファイナ ネット
（東京都 121 26 26 － 174 110
インシュアランス ンス事業 ワーク設
港区）
備等
インター
本社
ネット・ ソフト
㈱タイムデザイン （東京都 4 2 228 38 273 36
メディア ウェア等
渋谷区）
事業
（注）１．帳簿価額の「その他」の内容は、建設仮勘定およびソフトウエア仮勘定であります。
２．㈱カカクコム・インシュアランスの本社建物1,209.26㎡は賃借中であります。
３．㈱タイムデザインの本社建物163.80㎡は賃借中であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
（2023年３月31日現在）
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
インター サーバー
本社（東
ネット・ ネット
提出会社 京都渋谷 876 － 自己資金 2023年４月 2024年３月 －
メディア ワーク設
区）
事業 備等
（注）完成後の増加能力につきましては、その測定が困難なため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 768,000,000
計 768,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年６月20日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
201,763,000 201,763,000
普通株式
プライム市場 100株
201,763,000 201,763,000
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第８回新株予約権
決議年月日 2016年８月17日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役６
新株予約権の数（個）※ 151
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 15,100（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1
新株予約権の行使期間※ 2016年９月２日～2046年９月１日
発行価格 1,670
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 835
新株予約権の行使の条件※ （注）２
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）３
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、株式の数は、次の算式により調整し、調整により生じる１
円未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
２．当該ストック・オプションに係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が
休日に当たる場合には、翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できる
ものとします。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができます。
(3) その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
ります。
(4) 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。
３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直
前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限ります。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権の取決めに準じて決定します。
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(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としま
す。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、
残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権の取決めに準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
(8) 新株予約権の行使条件
残存新株予約権の取決めに準じて決定します。
(9) 新株予約権の取得条項
残存新株予約権の取決めに準じて決定します。
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第10回新株予約権
決議年月日 2017年７月19日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役４
新株予約権の数（個）※ 213
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 21,300（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間※ 2017年８月４日～2047年８月３日
発行価格 1,319
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 660
新株予約権の行使の条件※ （注）２
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）３
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、株式の数は、次の算式により調整し、調整により生じる１
円未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
２．当該ストック・オプションに係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が
休日に当たる場合には、翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できる
ものとします。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができます。
(3) その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
ります。
(4) 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、第８回新株予約権と同じです。
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第11回新株予約権
決議年月日 2018年８月15日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役４
新株予約権の数（個）※ 196
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 19,600（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間※ 2018年９月４日～2048年９月３日
発行価格 1,926
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 963
新株予約権の行使の条件※ （注）２
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）３
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、株式の数は、次の算式により調整し、調整により生じる１
円未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
２．当該ストック・オプションに係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が
休日に当たる場合には、翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できる
ものとします。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができます。
(3) その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
ります。
(4) 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、第８回新株予約権と同じです。
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第12回新株予約権
決議年月日 2018年９月19日
当社使用人45 当社完全子会社取締役４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役８
新株予約権の数（個）※ 463
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 46,300（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,116（注）２
新株予約権の行使期間※ 2020年10月20日～2023年10月19日
発行価格 2,116
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,058
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）３
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、株式の数は、次の算式により調整し、調整により生じる１
円未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
２．行使時に払込をすべき金額は、権利付与日以降に当社が時価を下回る金額で新株式を発行または自己株式の
処分をする場合、及び株式分割または併合を行う場合には次の算式により発行価額を調整し、調整により生
じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
（時価を下回る払込金額で新株式を発行または自己株式の処分を行う場合）
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
時価
株式数
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
（株式の分割または併合を行う場合）
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
３．当該ストック・オプションに係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時点においても当社または当社子会社の役員（取締役及び監査役
をいう。ただし、社外役員を除く。）または従業員（執行役員、出向社員を含む。）であることを要しま
す。ただし、権利行使時において当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。
(2) 新株予約権者は、割当日以降権利行使時より前までの間に、一度でも、当社または当社子会社の役員（取
締役及び監査役をいう。なお、社外役員を含む。）を退任しまたは当社を退職していないことを要しま
す。ただし、権利行使時において当社が正当の事由があると認めた場合はこの限りではありません。
(3) 新株予約権者は、割当日以降権利行使時より前までの間及び権利行使時において、一度でも当社の就業規
則に定める懲戒事由または解雇事由に該当していないことを要します。ただし、権利行使時において当社
が正当の事由があると認めた場合はこの限りではありません。
(4) 新株予約権の質入れ、担保権の設定及び相続は認めないものとします。
(5) その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
ります。
(6) 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。
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４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発
生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」
という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限ります。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしま
す。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権の取決めに準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、
残存新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権の取決めに準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合には「取締役の決定」とする）による承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の行使条件
残存新株予約権の取決めに準じて決定します。
(9) 新株予約権の取得条項
残存新株予約権の取決めに準じて決定します。
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第13回新株予約権
決議年月日 2019年７月17日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役４
新株予約権の数（個）※ 259
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 25,900（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間※ 2019年８月５日～2049年８月４日
発行価格 2,316
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,158
新株予約権の行使の条件※ （注）２
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）３
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、株式の数は、次の算式により調整し、調整により生じる１
円未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
２．当該ストック・オプションに係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が
休日に当たる場合には、翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できる
ものとします。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができます。
(3) その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
ります。
(4) 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、第８回新株予約権と同じです。
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第14回新株予約権
決議年月日 2020年７月15日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役４
新株予約権の数（個）※ 221
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 22,100（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間※ 2020年８月５日～2050年８月４日
発行価格 2,386
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,193
新株予約権の行使の条件※ （注）２
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）３
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、株式の数は、次の算式により調整し、調整により生じる１
円未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
２．当該ストック・オプションに係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が
休日に当たる場合には、翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できる
ものとします。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができます。
(3) その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
ります。
(4) 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、第８回新株予約権と同じです。
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第15回新株予約権
決議年月日 2021年７月21日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役４
新株予約権の数（個）※ 186
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 18,600（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間※ 2021年８月６日～2051年８月４日
発行価格 3,012
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,506
新株予約権の行使の条件※ （注）２
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）３
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、株式の数は、次の算式により調整し、調整により生じる１
円未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
２．当該ストック・オプションに係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が
休日に当たる場合には、翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できる
ものとします。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができます。
(3) その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
ります。
(4) 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、第８回新株予約権と同じです。
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第16回新株予約権
決議年月日 2021年11月17日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員（取締役兼務者を除く）16
新株予約権の数（個）※ 112
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 11,200（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間※ 2023年12月４日～2028年12月１日
発行価格 2,910
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,455
新株予約権の行使の条件※ （注）２
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）３
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、株式の数は、次の算式により調整し、調整により生じる１
円未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
２．当該ストック・オプションに係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時点においても当社もしくは当社子会社の役員（取締役及び監査
役をいう。以下同じ。）または従業員（執行役員、出向社員を含む。以下同じ。）であることを要しま
す。ただし、権利行使時において当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。
(2) 新株予約権者は、割当日以降権利行使時より前までの間に、一度でも、当社もしくは当社子会社の役員ま
たは従業員の全ての地位を喪失していないことを要します。ただし、権利行使時において当社が正当の事
由があると認めた場合はこの限りではありません。
(3) 新株予約権者は、割当日以降権利行使時より前までの間及び権利行使時において、一度でも当社または当
社子会社の就業規則に定める懲戒事由または解雇事由に該当していないことを要します。ただし、権利行
使時において当社が正当の事由があると認めた場合はこの限りではありません。
(4) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めません。
(5) その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
ります。
(6) 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要します。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、第８回新株予約権と同じです。
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第17回新株予約権
決議年月日 2022年７月20日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役４
新株予約権の数（個）※ 254
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 25,400（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間※ 2022年８月５日～2052年８月２日
発行価格 2,465
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,233
新株予約権の行使の条件※ （注）２
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）３
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、株式の数は、次の算式により調整し、調整により生じる１
円未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
２．当該ストック・オプションに係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が
休日に当たる場合には、翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できる
ものとします。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができます。
(3) その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
ります。
(4) 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、第８回新株予約権と同じです。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年１月31日
△1,100,000 209,505,000 － 915 － 1,087
（注）
2020年２月28日
△2,800,000 206,705,000 － 915 － 1,087
（注）
2021年10月29日
△1,423,800 205,281,200 － 915 － 1,087
（注）
2023年１月31日
△3,518,200 201,763,000 － 915 － 1,087
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
（2023年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
33 39 58 368 44 9,184 9,726
株主数（人） － －
所有株式数
351,610 68,666 766,635 742,204 223 88,025 2,017,363 26,700
－
（単元）
所有株式数の
17.43 3.40 38.00 36.79 0.01 4.36
－ 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式659,087株は、「個人その他」に6,590単元及び「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
（2023年３月31日現在）
発行済株式
（自己株式を除
所有株式数 く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株） 対する所有
株式数の割合
（％）
東京都渋谷区恵比寿南３－５－７ 40,917 20.35
株式会社デジタルガレージ
東京都新宿区西新宿２－３－２ 35,016 17.41
ＫＤＤＩ株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 24,124 12.00
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 7,563 3.76
ビーエヌワイエム アズ エージーテイ
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
クライアンツ ノン トリーテイー ジヤ
3,383 1.68
YORK 10286 U.S.A.
スデツク
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
3,166 1.57
02111
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３－11－１）
ステート ストリート バンク アンド
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
トラスト カンパニー 505001
2,715 1.35
02101 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
（東京都港区港南２－15－１）
業部）
RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT - 7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET
CLIENT ACCOUNT WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V
2,676 1.33
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 3L3
東京支店） （東京都新宿区新宿６－27－30）
東京都千代田区丸の内２－７－３ 2,655 1.32
ＪＰモルガン証券株式会社
ザ バンク オブ ニューヨーク メロ
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
ン 140051
2,520 1.25
10286, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
（東京都港区港南２－15－１）
業部）
124,739 62.03
計 －
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 8,946千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 4,546千株
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２．2022年１月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、バーガンディ・アセット・マネジメ
ント・リミテッドが2022年１月14日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
カナダ M5J 2T3 オンタリオ、
バーガンディ・アセット・マネジメ
8,424 4.10
トロント、ベイ・ストリート181、
ント・リミテッド
スウィート4510
３．2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カ
ンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2022年６月15日現
在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日時点における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
カルトン・スクエア、
ベイリー・ギフォード・アンド・カ
1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ
2,980 1.45
ンパニー
EH1 3AN スコットランド
カルトン・スクエア、
ベイリー・ギフォード・オーバー
1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ
4,825 2.35
シーズ・リミテッド
EH1 3AN スコットランド
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2023年３月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
659,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
201,077,300 2,010,773
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
26,700
単元未満株式 普通株式 － －
201,763,000
発行済株式総数 － －
2,010,773
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
（2023年３月31日現在）
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都渋谷区恵比寿
659,000 659,000 0.33
株式会社カカクコム －
南三丁目５番７号
659,000 659,000 0.33
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年11月16日）での決議状況
4,300,000 8,000,000,000
（取得日 2022年11月17日～2023年１月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 3,518,200 7,999,914,791
残存決議株式の総数及び価額の総額 781,800 85,209
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 18.18 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 18.18 0.00
（注）上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式、
自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付を含む）とすることを決議しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 3,518,200 8,528,116,800 － －
合併、株式交換、株式交付、
－ － － －
会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） 16,500 51,548,500 － －
保有自己株式数 659,087 － 659,087 －
（注）当期間における「その他（新株予約権の権利行使）」及び「保有自己株式数」には、2023年６月１日から有価証券
報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数、単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、企業価値の長期継続的な創出・向上が株主利益貢献の基本であるとの認識のもと、株主の皆様への継続的
かつ適正な利益還元と将来の事業展開と経営体質の強化をともに実現するため、各期の連結業績、配当性向及び内部
留保を総合的に勘案した上で配当を行っております。
当社は、期末配当として年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この配当の決定機関は、株
主総会であります。また当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる
旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、ウェブサイトの情報や機能の充実及び事業規模拡大に備えたサーバー及びソフト
ウェアに対する投資等に充当する予定であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年11月２日
4,092 20
取締役会決議
2023年６月20日
4,022 20
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業を、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員ひいては社会全体の共栄を目指すべき存在であり、また
これにより企業価値が継続的に増大するとの認識を有しております。そして、その達成のため、社会的に有用な
サービスを創出するとともに、各ステークホルダーとの関係強化及び経営統治機能の充実を図ることが、当社の
コーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本的な考え方であり、経営上の最重要項目と位置付けておりま
す。また、経営統治機能の充実のため、各ステークホルダーへの適正かつタイムリーなディスクロージャーに努
めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、その員数は定款において11名以内と定めておりますが、現在は社外取締役４名を含む取締
役９名により構成されております。
取締役会は、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行の状況を監督してお
ります。取締役会で決定した方針に基づき、効果的な職務執行を実現するため、各事業部から経営上重要な情報
を正確かつ迅速に収集したうえ、週次で経営会議を開催し、業務執行に関する議論を行っております。なお、グ
ループ各社の経営状況につきましても、取締役会及び経営会議において毎月報告され、事業計画の進捗状況や経
営課題等を確認しております。また、取締役の業務執行の役割をより明確にするため、業務執行取締役が執行役
員を兼務できるよう、雇用型と委任型を併用した執行役員制度を導入しております。
現在の取締役会の構成員は、取締役会長林郁氏、代表取締役社長畑彰之介氏、取締役村上敦浩氏、同結城晋吾
氏、同宮崎加奈子氏、社外取締役加藤智治氏、同宮島和美氏、同木下雅之氏、同門脇誠氏の９名で、代表取締役
社長畑彰之介氏が議長を務めております。
当社は監査役会設置会社であり、経営の監査を行う監査役会は常勤監査役１名及び社外監査役２名の計３名に
より構成されており、社外監査役が過半数を占める構成となっております。また、監査役会に対して監査役が要
請を行ったときは、必要に応じて、監査役の業務補助のために監査役専任スタッフをおくこととしております。
監査役は、定期的に監査役会を開催するほか、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会その
他重要な会議への出席、各取締役や使用人からの職務執行状況の聴取、当社及び当社子会社の調査の実施や、会
計監査人からの監査報告を受け、計算書類及び事業報告に関して監査を行うほか、代表取締役との意見交換を
行っております。現在の構成員は、常勤監査役平井裕文氏、社外監査役梶木壽氏、同根本裕子氏の３名で、監査
役会議長は常勤監査役平井裕文氏が務めております。
当社は、経営の意思決定機関である取締役会において、社外取締役４名及び社外監査役２名が出席しており、
外部からの監視及び監督機能となっております。また、監査役は社内においては内部監査室と連携を図り、外部
においては会計監査人との連携を図っており、監査体制は適正に保たれていると考えております。そして、内部
監査室は内部監査を実施し、内部統制システムが有効に機能しているかを定期的に検証しており、その改善に努
めております。以上より、業務執行及び経営の監督が有効かつ効率的に機能するとの認識のもと現在の企業統治
の体制を採用しております。
また、当社は、会社の意思決定の透明性や公平性を確保しガバナンスの強化を図るため、取締役会の諮問機関
として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、常勤取締役１名及び独立社外取締
役３名で構成され、その構成員は、代表取締役社長畑彰之介氏、独立社外取締役加藤智治氏、同宮島和美氏、同
木下雅之氏であり、代表取締役社長畑彰之介氏が議長を務めております。取締役候補者の選任に関する基準・方
法を審議・提案するほか、候補者選任案を審議し、その審議結果を取締役会に報告いたします。その審議結果を
踏まえ、取締役会にて個々の候補者の実績ならびに役員としての資質について審議のうえ、決定いたします。監
査役の選任にあたっては、取締役の職務執行の監査を的確かつ公正に遂行することができる知識、能力及び経験
を有していること等を踏まえ、監査役会の同意を得たうえで、取締役会が審議し、候補者の選任・指名を行って
おります。
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2023年６月20日現在における当社の業務執行・経営監視・内部統制の仕組みは、以下のとおりです。
○ 取締役会等の活動状況
当事業年度における取締役会の活動状況は以下のとおりです。
地 位 氏 名 出席状況
取締役会長 林 郁 全17回中17回
代表取締役社長執行役員 畑 彰之介 ＊ 全17回中17回
取締役執行役員 村上 敦浩 全17回中17回
取締役執行役員 結城 晋吾 全17回中17回
取締役執行役員 宮崎 加奈子 全17回中17回
取締役 加藤 智治 ＊ 全17回中17回
取締役 宮島 和美 ＊ 全17回中17回
取締役 木下 雅之 ＊ 全17回中17回
取締役 重野 卓 就任以降全13回中13回
（注）加藤智治氏、宮島和美氏、木下雅之氏及び重野卓氏は社外取締役であります。
（具体的な検討内容）
経営戦略（IT・DX戦略含む）、リスクマネジメント、決算・財務関連、ガバナンス、サステナビリティ課題
への対応（人的資本含む）、人事関連
上記表内＊は指名・報酬委員会の委員であり、全委員が当事業年度開催の同委員会全２回に出席しておりま
す。指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、役員人事、取締役の個人別の報酬等の内容及びその決定
方針です。
なお、監査役会の活動状況については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等（３）
監査の状況」において記載しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
○ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムにつきましては、経営の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、諸法規
等の遵守のため、職務分掌及び内部牽制の考え方を基礎に、業務特性やリスクに応じた各種の統制活動を実施
しております。また、これらの内容を諸規程として定め、その徹底を図っております。
諸法規等へのコンプライアンスに関しては、法務部が動向を把握し、また、顧問弁護士等の外部専門家との
適切なコミュニケーションにより、その確保に努めております。
○ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、情報セキュリティに重点を置き、当該セキュリティを確保するためのルールの整
備・運用を推進しております。また、個人情報保護法等の法令の遵守に向けて、情報資産を適切に取り扱うこ
とに努めております。具体的には、社員への情報セキュリティ教育、提供する製品やサービスへの情報セキュ
リティ対策の組込等を推進している他、外部の有識者を含む情報セキュリティ委員会を開催し、情報セキュリ
ティ対策について評価・提言がなされております。
○ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
イ． 当社は、グループ各社に役職員等を派遣し、当社の役職員等がグループ各社の取締役等に就くことによ
り、当社がグループ各社の業務の適正を監視し、また職務執行の効率性に関する課題を把握して改善でき
る体制を確立しております。また、グループ各社の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体
制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与え、当社のグループ各社の管理を担当する部門はこれらを
横断的に推進し、管理しております。当社は、グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつ
つ、グループ各社から事業内容の定期的な報告を受け、またグループ各社の重要案件について事前協議を
行っております。
ロ． 当社の内部監査室が定期的にグループ各社の内部監査を実施し、監査の結果を当社の代表取締役社長及
び監査役に報告する体制を確立しております。
ハ． 当社は、グループ各社において法令及び社内規程に違反またはその懸念がある事象が発生あるいは発覚
した場合、速やかに当社のグループ各社の管理を担当する部門に報告する体制を確立しております。当社
は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の
規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項に該当する取締役（取締役であった者を含
む）、監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨
を定款に定めております。
○ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、社外取締役４名及び社外監査役２名との間におい
て、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、取
締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる契約を締結してお
ります。
○ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の全ての役員であり、被保険者は保険料を負担しており
ません。当該保険契約により、会社役員としての業務につき行った行為に起因して、損害賠償請求がなされた
ことにより、被保険者が被る損害（損害賠償金及び争訟費用）を填補することとしております。ただし、被保
険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合には填
補の対象としないこととしております。
○ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めております。
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○ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任及び解任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で
定めております。
○ 取締役会で決議することのできる株主総会決議事項
イ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１
項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項に該当する取締役（取締役であった者を含
む）、監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を
定款に定めております。
ロ．自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款で定めております。
ハ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締
役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
○ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年８月 ㈱デジタルガレージ設立 代表取締役
2002年７月 当社代表取締役会長
2003年６月 当社取締役会長（現任）
2015年10月 econtext Asia Limited Director President
and Chairman（現任）
2016年７月 Digital Garage US, Inc. Director Chairman
& CEO（現任）
2016年９月
㈱BI.Garage代表取締役会長兼CEO（現任）
林 郁
取締役会長 1959年12月26日 生
(注)１ 165,800
2016年９月 ㈱デジタルガレージ代表取締役兼社長執行役員
グループCEO（現任）
2017年５月 ㈱DGインキュベーション（現㈱DGベンチャー
ズ）代表取締役会長兼社長（現任）
2021年６月 ㈱DGフィナンシャルテクノロジー代表取締役
会長CEO（現任）
2021年６月 ㈱DGインキュベーション代表取締役会長兼社長
（現任）
1999年４月 日本たばこ産業㈱入社
2001年12月 当社入社
2003年４月 当社営業部長
2005年７月 当社執行役員第三事業部長
2006年６月 当社取締役プロダクト本部長
2007年４月 ㈱エイガ・ドット・コム取締役（現任）
2009年４月 当社取締役営業本部長
2010年４月 当社取締役事業推進本部長
代表取締役社長
畑 彰之介
1974年１月10日 生 (注)１ 16,300
2014年４月 当社取締役事業開発部長
執行役員
2015年４月 当社取締役
2016年６月 当社代表取締役社長
2017年６月
㈱タイムデザイン取締役（現任）
2018年１月
㈱LCL取締役（現任）
2018年３月 ㈱ガイエ取締役（現任）
2019年７月 当社代表取締役社長執行役員（現任）
2022年10月
㈱Pathee取締役（現任）
1998年５月 アンダーセンコンサルティング㈱（現 アクセ
ンチュア㈱）入社
2002年10月 ㈱アロウズコンサルティング（現 EYストラテ
ジー・アンド・コンサルティング㈱）入社
2004年10月 当社入社
2006年５月 当社事業開発部CGM推進室長
2008年５月 当社事業開発本部副本部長
取締役
2009年４月 当社執行役員食べログ本部長
村上 敦浩
1975年１月９日 生
(注)１ 7,300
執行役員
2011年６月 当社上席執行役員食べログ本部長
2012年６月 当社取締役食べログ本部長兼新規事業部長
2013年４月 当社取締役新規事業準備室長
2014年８月
弁護士ドットコム㈱社外取締役（現任）
2015年４月 当社取締役
2019年７月 当社取締役執行役員（現任）
2021年６月 ㈱エイガ・ドット・コム取締役（現任）
1999年４月 伊藤忠テクノサイエンス㈱（現 伊藤忠テクノ
ソリューションズ㈱）入社
2004年３月 当社入社
2005年７月 当社第一事業部部長
2006年５月 当社執行役員ブランドマーケティング部長
2008年６月 当社上席執行役員プロダクト本部ショッピング
メディア部長
取締役
結城 晋吾
1975年５月13日 生 (注)１ 21,300
2010年６月 当社取締役価格.com本部ショッピングメディア
執行役員
部長
2013年４月 当社取締役
2017年６月 ㈱カカクコム・インシュアランス代表取締役
社長（現任）
2019年７月
当社取締役執行役員（現任）
2022年10月
㈱Pathee取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2002年４月 アクセンチュア㈱入社
2005年１月 ㈱グランドール（現 ㈱グランドールインター
ナショナル）入社
2008年８月 ㈱セドナ入社
2010年10月 当社入社
2013年４月 当社食べログ本部オンライン予約事業部長
2014年４月 当社食べログ本部飲食店事業部長
2015年４月 当社執行役員メディア企画本部長兼メディア
取締役
宮崎 加奈子
1979年11月９日 生 (注)１ 12,500
企画本部価格.com事業部長
執行役員
2016年４月 当社執行役員メディア企画本部長
2017年４月 当社執行役員価格.com本部長
2019年６月 当社取締役価格.com本部長
2019年７月 当社取締役執行役員価格.com本部長
2020年４月 当社取締役執行役員ショッピング事業本部長
2021年６月
㈱タイムデザイン取締役（現任）
2022年４月
当社取締役執行役員（現任）
1999年４月 ドイチェ証券（現 ドイツ銀行）入社
2000年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
2004年４月 フィールズ㈱（現 円谷フィールズホールディ
ングス㈱）入社
2007年12月 ユニゾン・キャピタル㈱入社
㈱あきんどスシロー出向 社長室長
2008年12月 ㈱あきんどスシロー専務取締役
2012年10月
同社取締役COO
2014年３月 ㈱ターン・アラウンド・マネジメント設立
加藤 智治
取締役 1974年９月８日 生 (注)１ -
代表取締役社長
2015年６月 ゼビオ㈱入社
2015年10月 同社代表取締役社長
2015年10月 ゼビオホールディングス㈱副社長執行役員
2017年６月 当社社外取締役（現任）
2021年４月 まん福ホールディングス㈱設立 代表取締役
社長（現任）
2021年４月 VISION UNITED㈱設立 代表取締役社長（現任）
2022年６月
大豊建設㈱社外取締役（現任）
1973年４月 ㈱ダイエー入社
1995年５月 同社取締役秘書室長
1999年５月 同社常務執行役員秘書室長
2001年１月 ㈱ファンケル入社
2001年６月 同社取締役社長室長
2003年４月 同社常務取締役社長室担当兼社長室長
2004年６月 同社取締役常務執行役員社長室担当兼社長室長
2007年３月 同社代表取締役社長執行役員
宮島 和美
取締役 1950年１月28日 生 (注)１ -
2008年６月 同社代表取締役会長執行役員
2013年４月
同社代表取締役社長執行役員COO
2017年４月 同社取締役副会長執行役員
2017年６月 さがみ信用金庫理事（現任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
2020年１月
㈱ファンケル相談役（現任）
2023年４月
学校法人成城学園理事長（現任）
1978年４月 三井物産㈱入社
2004年４月 同社経営企画部長
2008年４月 同社執行役員金属資源本部長
2010年４月 同社常務執行役員金属資源本部長
2011年４月 同社常務執行役員CIO兼CPO
2011年６月 同社代表取締役常務執行役員CIO兼CPO
2012年４月 同社代表取締役専務執行役員CIO兼CPO
取締役 木下 雅之 1954年４月11日 生 (注)１ 900
2014年４月
同社代表取締役副社長執行役員CIO兼CPO
2016年４月 同社取締役
2016年６月 同社顧問
2016年６月 NSユナイテッド海運㈱社外取締役（現任）
2020年６月 当社社外取締役（現任）
2023年２月 ㈱アルファドライブ社外取締役（現任）
51/151
EDINET提出書類
株式会社カカクコム(E05350)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年４月 第二電電㈱（現KDDI㈱）入社
2019年４月 同社コンシューマ事業本部コンシューマ事業企
画本部コンシューマ事業企画部長
2020年10月 同社パーソナル事業本部パーソナル企画統括本
部パーソナル事業企画部長兼
同事業本部サービス統括本部通信とライフデザ
インの融合部長
取締役 門脇 誠 1973年11月29日 生
2021年４月 同社パーソナル事業本部マーケティング本部 (注)１ -
マーケティング企画部長
2022年４月 同社経営戦略本部経営企画１部長
2022年６月
Supershipホールディングス㈱取締役（現任）
2023年４月
KDDI㈱執行役員経営戦略本部長（現任）
2023年４月 ㈱KDDI総合研究所取締役（現任）
2023年６月 ㈱当社社外取締役（現任）
1987年４月 JUKI㈱入社
1996年２月 ㈱コーエー（現 ㈱コーエーテクモホールディ
ングス）入社
1999年１月 ㈱コーエーネット（現 ㈱コーエーテクモネッ
ト）入社
2002年９月 当社入社
平井 裕文
常勤監査役 1964年９月25日 生 (注)２ 2,700
2002年11月 当社経理総務部長
2005年７月 当社執行役員管理本部長
2011年６月 当社専務執行役員管理本部長
2019年６月 当社常勤監査役（現任）
2022年10月
㈱Pathee監査役（現任）
1977年４月 検事任官
2010年６月 高松高等検察庁検事長
2010年12月 広島高等検察庁検事長
2011年９月 防衛省防衛監察官
2015年４月 弁護士登録
フレイ法律事務所入所（現任）
梶木 壽
監査役 1948年９月23日 生 (注)３ -
2015年６月 株式会社みずほフィナンシャルグループ
業務監査委員会特別委員
2015年９月
社団法人投資顧問業協会規律委員長（現任）
2016年４月
最高裁判所行政不服審査委員会委員（現任）
2016年６月 前田道路㈱社外取締役
2018年６月
当社社外監査役（現任）
1999年４月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トー
マツ）入所
2002年６月 公認会計士登録
2008年４月 同監査法人退職
2008年５月 株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱
監査役 根本 裕子 1976年９月13日 生
(注)４ -
UFJ銀行）入行
2009年６月 同行退職
2009年10月
根本会計事務所代表（現任）
2021年６月
当社社外監査役（現任）
計 226,800
（注）１．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
２．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
３．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
４．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
５．取締役の加藤智治、宮島和美、木下雅之及び門脇誠は社外取締役であります。
６．監査役の梶木壽及び根本裕子は社外監査役であります。
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役候補者及び社外監査役候補者の選定に当たり、経営の監督機能を遂行するため、当社からの
独立性の確保を重視しており、㈱東京証券取引所の定める独立役員の要件に加え、会社や役員との関係等を勘案
して独立性について判断しております。また、多様なステークホルダーの視点を事業活動の監督に取り入れる観
点から、その出身分野・性別等の多様性に留意しております。
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役 加藤智治氏は、多様な業種における豊富な経験と経営者として培われた幅広い見識を持っており
ます。同氏は、まん福ホールディングス㈱の代表取締役社長、VISION UNITED㈱の代表取締役社長及び大豊建設
㈱の社外取締役でありますが、各社と当社との間には、特記すべき関係はありません。
社外取締役 宮島和美氏は、広報、秘書、IR部門の要職や、㈱ファンケルの代表取締役を10年間にわたり務め
ており、コーポレートコミュニケーションにおける豊富な知見と経営者として培われた幅広い見識を有しており
ます。同氏は㈱ファンケルの相談役であり、同社と当社との間には取引関係がありますが、同社との取引実績は
当社の当期連結決算における売上高の0.1%未満と僅少であり、重要な取引関係ではありません。また、同氏はさ
がみ信用金庫の理事及び学校法人成城学園の理事長でありますが、各法人と当社との間には、特記すべき関係は
ありません。
社外取締役 木下雅之氏は、国際ビジネスの経験や総合商社のCIO及びCPOとしての豊富な知見と経営者として
培われた幅広い見識を有しております。同氏はNSユナイテッド海運㈱の社外取締役及び㈱アルファドライブ社外
取締役でありますが、各社と当社との間には、特記すべき関係はありません。
社外取締役 門脇誠氏は、KDDI㈱の執行役員を務めており、長年にわたり個人向け通信サービス及びライフデ
ザインサービス事業に携わった豊富な経験と、情報通信技術に関する知見を有しております。同社は当社の大株
主であるとともに、当社のその他の関係会社であり、同社は当社との間で、業務提携に関する基本契約を締結し
ております。同氏は、Supershipホールディングス㈱の取締役及び㈱KDDI総合研究所の取締役でありますが、各
社と当社との間には、特記すべき関係はありません。
社外監査役 梶木壽氏は、弁護士としての専門知識や複数の要職で培われた幅広い見識を有しております。同
氏と当社との間には、特記すべき関係はありません。
社外監査役 根本裕子氏は、公認会計士としての財務・会計の専門知識や、内部統制の構築及びリスク管理体
制の評価支援等、経営管理に関する豊富な経験を有しております。同氏と当社との間には、特記すべき関係はあ
りません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、会社法上の社外取締 役及び社外監査役の要件に加え、会
社や取締役との関係等を勘案して独立性に問題のないこと、経営の監督機能発揮に必要な 出身分野における実績と見
解を有していること等を確認しております。なお、当社は社外取締役加藤智治氏、宮島和美氏、木下雅之氏、社
外監査役梶木壽氏及び根本裕子氏を、㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役へは、取締役会資料を事前に送付し、必要に応じて各部門から事前説明や協議等を
実施しております。また、社外監査役による監査と内部監査、常勤監査役との関係は、監査役会での定期報告や
意見交換、常勤監査役と内部監査室との定期的なミーティングの実施及び当該内容の社外監査役への共有等、適
宜連携を図っております。また、内部監査室は監査計画及び監査結果について、取締役会において定期的に報告
し、社外取締役との意見交換を行い、連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．組織・人員
監査役監査は、常勤監査役である平井裕文氏、社外監査役である梶木壽氏及び根本裕子氏の３名におい
て、年次の監査計画に基づき実施しております。平井裕文氏は、当社入社以来管理部門の要職を歴任し、
経営管理に関する豊富な経験と知見を有しており、当社子会社の取締役や監査役を務めたことにより当社
グループ全体にも精通しております。社外監査役である梶木壽氏は弁護士の資格を有し法律等に関する相
当程度の知見を有しております。同じく社外監査役である根本裕子氏は公認会計士の資格を有し財務及び
会計に関する相当程度の知見を有しております。
なお、監査役が要請を行った時は、必要に応じて、監査役の業務補助のために監査役専任スタッフをお
くこととしております。また、各監査役は、代表取締役社長、内部統制部門、グループ会社社長及び会計
監査人から定期的に報告を受けるとともに、情報交換や意見交換を行い、監査の実効性及び効率性の向上
を図っております。
ロ．監査役会及び常勤監査役の活動状況
当事業年度における各監査役及び監査役会の活動状況については以下のとおりです。
地 位 氏 名 監査役会出席状況 取締役会出席状況
常勤監査役 平井 裕文 全８回中８回 全17回中17回
前野 寛
監査役 全８回中８回 全17回中17回
梶木 壽
監査役 全８回中８回 全17回中17回
監査役 根本 裕子 全８回中８回 全17回中17回
（注）梶木壽氏及び根本裕子氏は社外監査役であります。
（具体的な検討内容）
・審議事項
監査役会監査計画、監査報告書、監査役選任議案、会計監査人に対する評価及び再任、会計監査人監
査報酬、監査役監査基準改正
・報告事項
代表取締役との意見交換、会計監査人との意見交換、子会社の業務報告、内部監査計画、内部監査結
果の報告、内部統制部門の業務報告
（常勤監査役の活動内容）
重要会議の出席、取締役及び部門責任者からの業務運営の実態のヒアリング、重要な決裁事項の閲覧・
ヒアリング、財産状態の確認、子会社社長から業務運営実態のヒアリング、営業・財産状態の確認、取
締役等の行為（競業取引、自己取引、利益相反取引）について報告を求める他その取引状況についての
調査、子会社監査役との定例会における意見交換
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査機能の充実を図るため、代表取締役社長直属の組織として内部監査室（室
長を含めて８名体制）が運営しております。リスク防止等の内部監査機能を担っており、当社及び子会社の業務
全般にわたる内部監査を実施するとともに、必要に応じて改善策を提案しております。
内部監査の計画、監査の状況及び監査結果は、内部監査室から代表取締役社長のほかに取締役会及び監査役会
にそれぞれ直接報告され、意見交換や指摘がなされる仕組みを構築しており、これらを通じて内部監査の実効性
を確保しております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、監査計画、監査報告及び財務報告に係る内部統制等に関し、
定期・不定期に情報交換や意見交換を行っており、相互に連携する体制を構築しております。
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③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
22年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：日下靖規、大辻隼人
ニ．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名、その他17名
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたり、品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬等を考慮する
こととしています。
また、当社は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当し、解任が相当と
認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。監査役会
は、会計監査人の継続監査年数等を勘案し、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する
議案の内容の決定を行います。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、会計監査人の評価にあたり、品質管理、監査チームの構成及び適正、監査報酬等、当社とのコ
ミュニケーション及び不正リスク等の各評価項目を設定し、監査対応部門である財務経理部より各評価項
目の実施状況についての報告を受けるとともに、監査の適正性及び妥当性を監査役会で審議し、評価を
行っております。
ト．監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
48 48
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
48 48
計 - -
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社監査役会による同意のうえ、当社の規模
及び事業の特性、監査日数等を勘案し、適切に決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等について同意した理由
監査役会は、会計監査人の計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、相当であるものと判断し、会計監査人の報酬等につい
て同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の内容の決定に関する方針
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、取締役会により決議しております。
当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議をする内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を
受けております。
また、取締役会は、取締役の個人別の報酬等について、指名・報酬委員会より、報酬等の内容の決定方
法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合している旨の答申を受けていることから、当該決定
方針に沿うものであると判断しております。また、監査役の個人別報酬は、基本報酬のみとし、監査役の
協議により決定しております。当事業年度におきましても、かかる過程を経て報酬を決定いたしました。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
イ．基本方針
(イ) 当社の経営方針に合致する企業価値の向上及び中長期的な成長に資するものであること。
(ロ) 報酬等の水準は、職責及び成果に十分見合う競争力のあるものを維持すること。
(ハ) 報酬等の構成は、基本報酬に加えて、１年間の業績に連動して支給する賞与、及び中長期インセン
ティブとして付与するストック・オプション報酬とすること。
ロ．基本報酬に関する方針
取締役の基本報酬は、固定報酬として金銭により支給する。
業務執行取締役の基本報酬については、それぞれの責任や期待する役割に応じて役位及び役位の内訳
としてのグレードを定め、当該役位及びグレードごとに、基準額を一定の範囲をもって設定したうえ
で、その範囲の中で各人の担当事業部門または個別のミッションに応じた職務の性質、及び競争力のあ
る水準等を考慮して決定する。
その他の取締役の基本報酬については、一定の上限を設定したうえで、各人の職責、知見・経験及び
外部環境における水準等を考慮して決定する。
そのうえで、上記に基づき定められた年額を月額に換算し、毎月金銭により支給する。
なお、業務執行取締役に対して使用人としての報酬は別に支給しない。
ハ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等に関する方針
(イ) 役員賞与
ⅰ 概要
役員賞与は、業務執行取締役に対して付与するものとし、１年任期との整合から、単年度の連
結業績に対するインセンティブ付与を目的として、年に一度、金銭により支給する。
ⅱ 支給総額
役員賞与の指標は、当社の業績を反映する数値の一つとして当期連結税引前利益（役員賞与控
除前）を採用し、その一定割合を支給総額とする。
ただし上限は年度ごとに１億円とする。
当該支給総額の算定に用いる掛け率は0.15％を原則とするが、指名・報酬委員会で審議のう
え、取締役会で掛け率を変更することができる。また、算定対象となる連結税引前利益実績につ
いては、経営環境や業績に応じて、指名・報酬委員会で審議のうえ、取締役会で連結税引前利益
実績を減額調整することができる。
ⅲ 個人別の支給額
業務執行取締役個人別の役員賞与支給額は、上記算定方法により求められる役員賞与総額を、
各業務執行取締役に付与したポイントで按分した額とする。
各業務執行取締役に付与する具体的なポイントは、予め定められた基本ポイント、及び、貢献
度等に応じた評価ポイントにより構成される。
(ロ) ストック・オプション
ⅰ 概要
ストック・オプション報酬は、当社の中長期的な企業価値の向上に対するインセンティブ付け
を目的として、新株予約権、及び当該新株予約権の払込金額と相殺するために支給する報酬とし
て支払う。
ストック・オプション報酬は、株主総会決議の範囲内で付与する株式報酬型ストック・オプ
ション及び税制適格ストック・オプションから構成される。
ⅱ 株式報酬型ストック・オプション
株式報酬型ストック・オプションは、業務執行取締役に対して付与するものとし、権利行使価
格が１円（本人が支払う額が新株予約権の目的である株式の数１株につき１円）となるものとす
る。
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なお株式報酬型ストック・オプションは、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を
経過するまでの間に限り、一括してのみ行使できる旨等の条件を付すものとする。その他の内
容、数及び額は、各業務執行取締役の役位、責任や期待する役割を基準として設定する。また、
株式報酬型ストック・オプションについては、年に一度支払うものとする。
各業務執行取締役に割り当てる株式報酬型ストック・オプションの数は、基準額を当該新株予
約権１個当たりの公正な評価額で除し算出されたものとし、基準額は、原則として次の算式によ
り算出する。
支給基準期間の初日における各業務執行取締役の基本報酬 × 2/7
ⅲ 税制適格ストック・オプション
税制適格ストック・オプションについては、取締役会の決議によってインセンティブ付けの観
点から必要があると判断する場合にのみ、その観点から適切な内容、数、額及び付与の時期を決
定のうえで付与するものとする。
ニ．報酬等の割合に関する方針
業務執行取締役の個人別の報酬の額に対する割合は、基本報酬：役員賞与：ストック・オプション報
酬＝７：１：２とすることを目安とする。その他の取締役については、基本報酬のみを原則とする。
割合については、事業環境ないしコーポレートガバナンスの状況の変化や当社における経営計画の見
直しその他の事情に応じ、指名・報酬委員会の意見等もふまえ、適宜、見直していくものとする。
ホ．報酬等の決定方法に関する方針
基本報酬及び賞与の決定については、取締役会決議に基づき代表取締役社長の決定に一任する。
代表取締役は、後述する指名・報酬委員会による手続きを経たうえで、上記イからニの方針に基づき
各取締役の具体的な金額を決定する。
ストック・オプションの決定については、後述する指名・報酬委員会による手続きを経たうえで、取
締役会の決議により決定する。
ヘ．上記ホを踏まえた報酬決定プロセスにかかるガバナンスについて
当社は、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的と
して、取締役会の下にその諮問機関として指名・報酬委員会を設置する。
指名・報酬委員会は、取締役である委員３名以上で構成し、その過半数を独立社外取締役とする。
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、当社のあるべき報酬制度を含めた、取締役の個人別
の報酬等の内容等について審議をし、取締役会に対して助言・提言を行う。
指名・報酬委員会の委員長は、指名・報酬委員会の職務執行の状況を取締役会に報告しなければなら
ない。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．報酬等に関する株主総会の決議及び取締役会による委任に関する事項
取締役の報酬等について、2017年６月21日開催の第20回定時株主総会において一事業年度当たり360
百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時
点の取締役の員数は、11名（うち社外取締役４名）です。
また、上記とは別枠で、下記のとおりストック・オプションに関して決議しております。
（イ） 2021年６月17日開催の第24回定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプションとして年
額100百万円以内、年1,500個以内の範囲で新株予約権を付与すること（社外取締役は付与対象外）
について決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は５名
です。
目的である株式の種類及び数 当社普通株式とし、１個当たり100株とする
行使価額 １個当たり100円（１株当たり１円）
行使期間 割当日の翌営業日から30年以内の範囲で、当社取締役会において定める
行使の条件等
・ 新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日
（10日目が休日に当たる場合には、翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括
してのみ行使できる。
・ 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することが
できる。
・ その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定める
ところによる。
・ 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
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（ロ） 2021年６月17日開催の第24回定時株主総会において、税制適格ストック・オプションとして年額
250百万円以内、年2,000個以内の範囲で概要下記の新株予約権を付与すること（社外取締役は付与
対象外）について決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員
数は５名です。
目的である株式の種類及び数 当社普通株式とし、１個当たり100株とする
行使価額 目的となる株式の数に前月終値の平均値に１を乗じた金額（割当日の終値を下回る場合
には割当日の終値）
行使期間 割当日の翌営業日から２年を経過した日から３年以内とし、当社取締役会において定め
る
行使の条件等
・ 新株予約権者は、当社が正当な理由があると認めた場合を除き、権利行使時点において当社ま
たは当社子会社の役員または従業員であることを要し、割当日以降権利行使時点まで当社または
当社子会社の役員を退任しまたは退職していないことを要する。
・ その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定める
ところによる。
・ 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
また取締役会は、代表取締役社長畑彰之介に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各
取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当
社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると
判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその
妥当性等について確認しており、当事業年度もかかる手続きを経て当該報酬の決定をしております。
監査役の報酬等について、2000年５月26日開催の臨時株主総会において、月額10百万円以内と決議し
ております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。
ロ．役員賞与
業績連動報酬に係る業績指標は連結税引前利益（業績連動報酬控除前）であり、当該指標を選択した
理由は、当社の業績を反映する重要な指標であると判断したためであります。当社の業績連動報酬は、
当該指標の一定割合を支給総額とし、上限は年度ごとに１億円としております。当該支給総額の算定に
用いる掛け率は0.15％を原則とし、業務執行取締役個人別の役員賞与支給額は、当該算定方法により求
められる当該支給総額を、各業務執行取締役に付与したポイントで按分した額としております。各業務
執行取締役に付与する具体的なポイントは、予め定められた基本ポイント、及び、貢献度等に応じた評
価ポイントにより構成されております。このように多角的な基準を採用していることから、当該役員賞
与につき具体的な指標の目標は定めておりません。当事業年度の業績連動報酬の算定に際して用いた、
前事業年度の連結税引前利益の実績は20,897百万円であります。なお、役員賞与は、上記イ．の基本報
酬と同様の報酬決議で定められた報酬限度額の中で支給しております。
ハ．指名・報酬委員会の役割、構成及び活動内容
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、役員報酬制度や報酬制度の構築や設計に関する審
議、評価結果、個別報酬及び業績連動報酬の妥当性に関する審議を行っており、当事業年度の指名・報
酬委員会の構成は、以下のとおりであります。
委員４名（社外・独立３、社内１）
委員長（社内） 代表取締役社長畑彰之介氏
委員（社外・独立）加藤智治氏、宮島和美氏、木下雅之氏
なお、当事業年度の役員報酬については、2022年５月18日及び2023年５月10日開催の指名・報酬委員
会において、報酬額及び評価結果について審議いたしました。
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③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬 退職慰労金
（人）
取締役
291 199 31 60 4
-
（社外取締役を除く）
監査役
37 37 2
- - -
（社外監査役を除く）
46 46 5
社外役員 - - -
（注）１．取締役（社外取締役を除く。）１名及び社外取締役２名は、無報酬であり、これらの取締役は上記から除い
ております。
２．上記のうち非金銭報酬は、取締役（社外取締役を除く。）４名に対して株式報酬型ストック・オプションと
して付与した新株予約権（第15回新株予約権186個及び第17回新株予約権254個）に係る当事業年度中の費用
計上した額を記載しております。その内容は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等
の状況 ①ストックオプション制度の内容」の第15回新株予約権及び第17回新株予約権の内容をご参照くだ
さい。
④ 報酬等の総額が１億円以上である取締役の報酬等の額
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬の総額
氏名 役員区分
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬 退職慰労金
114
畑 彰之介 代表取締役社長 79 10 24 -
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（５）【株式の保有状況】
① 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式
イ．投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または株式の配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資と位
置付けております。
ロ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上に資するため、業務提携の強化など経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を保有
することがあります。取締役会において、政策保有株式の保有や縮減の判断を行うにあたり、リターンと
リスクを踏まえた中長期的な観点から検証を行い、保有の目的や合理性を確認しております。この検証の
結果、下記の主要な政策保有株式につきましては、保有意義があると判断しております。
当社は、政策保有株式に係る議決権行使について、投資先企業の中長期的な企業価値の向上や株主価値
向上の観点から議案ごとに確認を行い、必要に応じて対話を行うことで賛否の判断をしております。
ハ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 1,468
非上場株式
1 229
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 114
非上場株式 当社事業の強化を目的として
非上場株式以外の株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 237
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
ニ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果（注）
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的・業務提携の概要）
274,950 274,950
当社の提供するインターネットサービス
㈱ゼンリン の発展、各当事者が保有する経営資源、 有
ノウハウを利用した消費者の生活に役立
229 274
つサービスの開発
（注）各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、毎年保有意義の再確認や保有に伴う便益やリスクが資
本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を検証し、必要な対応を実施していま
す。
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② 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
③ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更した投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠し
て作成しております。
なお、連結財務諸表等の金額については、特段の記載がある場合を除き百万円未満を四捨五入して表示しており
ます。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表等の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりです。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っておりま
す。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会社方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産
流動資産
34,298 36,453
現金及び現金同等物 ８
7,919 10,039
営業債権及びその他の債権 ９,31
252 530
その他の金融資産 10,31
4,575 8,450
その他の流動資産 11
47,044 55,472
流動資産合計
非流動資産
2,329 2,360
有形固定資産 12
6,671 5,763
使用権資産 32
6,886 7,446
のれん及び無形資産 13
781 346
持分法で会計処理されている投資 15
6,151 5,794
その他の金融資産 10,31
529 1,291
繰延税金資産 27
86 86
その他の非流動資産 11
23,433 23,086
非流動資産合計
70,477 78,558
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債
流動負債
2,939 3,616
営業債務及びその他の債務 18,31
486 531
社債及び借入金 28,31
1,040 1,993
その他の金融負債 19
3,244 4,728
未払法人所得税
1,223 1,036
リース負債 28,31
1,739 1,978
従業員給付に係る負債 16
5,885 11,178
その他の流動負債 20
16,557 25,060
流動負債合計
非流動負債
40 163
社債及び借入金 28,31
4,848 4,228
リース負債 28,31
549 562
引当金 21
319 405
その他の非流動負債 20
5,757 5,358
非流動負債合計
22,313 30,418
負債合計
資本
916 916
資本金 22
141 64
資本剰余金 22
48,621 48,111
利益剰余金 22
自己株式 22 △ 2,175 △ 1,596
454 360
その他の資本の構成要素 22
47,956 47,856
親会社の所有者に帰属する持分合計
208 284
非支配持分
48,164 48,140
資本合計
70,477 78,558
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
51,723 60,820
売上収益 ６,24
32,601 36,771
営業費用 ６,25
41 18
その他の収益
16 68
その他の費用
52
減損損失 13 －
19,147 23,947
営業利益
748 255
金融収益 26
2 517
金融費用 26
持分法による投資損益 15 △ 135 △ 240
192
持分法による投資の減損損失 －
1,000
関連会社株式売却益 －
139
持分法適用除外に伴う再測定益 －
20,897 23,253
税引前利益
6,603 7,097
法人所得税費用 27
14,294 16,156
当期利益
当期利益の帰属
14,294 16,132
親会社の所有者
1 24
非支配持分
１株当たり当期利益
69.65 79.29
基本的１株当たり当期利益（円） 29
69.61 79.23
希薄化後１株当たり当期利益（円） 29
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
14,294 16,156
当期利益
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
80
30 △ 81
資産の公正価値の純変動
80
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 81
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1
在外営業活動体の換算差額 30 △ 0
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
15,30 △ 3 △ 3
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 3 △ 1
77
その他の包括利益（税効果控除後） △ 82
14,371 16,074
当期包括利益
当期包括利益の帰属
14,371 16,049
親会社の所有者
1 24
非支配持分
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
期首残高 916 463 47,028 △ 1,842
当期利益 － － 14,294 －
その他の包括
－ － － －
利益
当期包括利益合
－ － 14,294 －
計
剰余金の配当 23 － － △ 8,218 －
自己株式の取
22 － － △ 4,605 △ 333
得及び処分
支配継続子会
社に対する持 ７ － △ 306 － －
分変動
株式報酬取引 17 － － － －
連結範囲の変
－ － 122 －
動
その他 － △ 15 － －
所有者との取引
－ △ 322 △ 12,701 △ 333
額合計
期末残高 916 141 48,621 △ 2,175
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
非支配
持分法適用会
注記 資本合計
通じて その他の
持分
在外営業 社におけるそ
合計
公正価値で 新株 資本の
活動体の の他の包括利
測定する 予約権 構成要素
換算差額 益に対する持
金融資産の 合計
分
公正価値の
純変動
期首残高
37 △ 14 △ 1 293 316 46,880 261 47,141
当期利益 － － － － － 14,294 1 14,294
その他の包括
80 △ 0 △ 3 － 77 77 0 77
利益
当期包括利益合
80 △ 0 △ 3 － 77 14,371 1 14,371
計
剰余金の配当 23 － － － － － △ 8,218 － △ 8,218
自己株式の取
22 － － － △ 9 △ 9 △ 4,947 － △ 4,947
得及び処分
支配継続子会
社に対する持 ７ 0 － － － 0 △ 306 △ 36 △ 342
分変動
株式報酬取引
17 － － － 70 70 70 － 70
連結範囲の変
－ － － － － 122 △ 18 104
動
その他 － － － － － △ 15 － △ 15
所有者との取引
0 － － 61 61 △ 13,295 △ 54 △ 13,349
額合計
期末残高
117 △ 14 △ 4 354 454 47,956 208 48,164
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
期首残高
916 141 48,621 △ 2,175
当期利益 － － 16,132 －
その他の包括
－ － － －
利益
当期包括利益合
－ － 16,132 －
計
剰余金の配当 23 － － △ 8,184 －
自己株式の取
22 － － △ 8,537 580
得及び処分
支配継続子会
社に対する持 － △ 59 － －
分変動
株式報酬取引
17 － － － －
連結範囲の変
７ － － － －
動
その他 － △ 18 80 －
所有者との取引
－ △ 77 △ 16,642 580
額合計
期末残高
916 64 48,111 △ 1,596
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
非支配
持分法適用会
注記 資本合計
通じて その他の
持分
在外営業 社におけるそ
合計
公正価値で 新株 資本の
活動体の の他の包括利
測定する 予約権 構成要素
換算差額 益に対する持
金融資産の 合計
分
公正価値の
純変動
期首残高
117 △ 14 △ 4 354 454 47,956 208 48,164
当期利益 － － － － － 16,132 24 16,156
その他の包括
△ 81 1 △ 3 － △ 82 △ 82 0 △ 82
利益
当期包括利益合
△ 81 1 △ 3 － △ 82 16,049 24 16,074
計
剰余金の配当 23 － － － － － △ 8,184 － △ 8,184
自己株式の取
22 － － － △ 8 △ 8 △ 7,965 － △ 7,965
得及び処分
支配継続子会
社に対する持 － － － － － △ 59 59 －
分変動
株式報酬取引
17 － － － 77 77 77 － 77
連結範囲の変
７ － － － － － － △ 7 △ 7
動
その他 △ 80 － － － △ 80 △ 18 － △ 18
所有者との取引
△ 80 － － 69 △ 11 △ 16,150 52 △ 16,098
額合計
期末残高
△ 44 △ 13 △ 6 424 360 47,856 284 48,140
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
20,897 23,253
税引前利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
3,503 3,563
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金 △ 7 △ 8
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） △ 247 △ 2,105
490 680
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）
952
その他の金融負債の増減（△は減少） △ 2,929
その他の流動資産の増減（△は増加） △ 623 △ 3,875
1,872 5,293
その他の流動負債の増減（△は減少）
1,006
その他 △ 1,244
21,713 28,758
小計
7 7
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 38 △ 32
法人所得税の支払額 △ 5,650 △ 6,334
16,033 22,400
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 380 △ 552
無形資産の取得による支出 △ 1,394 △ 1,447
投資有価証券の取得による支出 △ 692 △ 614
238
投資有価証券の売却による収入 －
126 191
投資事業組合等の分配収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 ７ － △ 480
880
関連会社株式の売却による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 23 △ 16
173 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,311 △ 2,678
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
30
短期借入金の純増減額（△は減少） 36 △ 315
長期借入金の返済による支出 36 △ 48 △ 43
リース負債の返済による支出 36 △ 1,411 △ 1,387
自己株式の取得による支出 △ 5,016 △ 8,018
配当金の支払による支出 △ 8,217 △ 8,184
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支
△ 342 －
出
43 35
ストック・オプションの行使による収入
その他 △ 4 △ 4
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,310 △ 17,572
5
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 △ 2
2,154
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 590
34,888 34,298
現金及び現金同等物の期首残高
34,298 36,453
現金及び現金同等物の期末残高 ８
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社カカクコム（以下、「当社」という。）は、日本に所在する企業であります。当社グループは、当社及び
子会社10社並びに関連会社１社で構成され、インターネット・メディア事業を主な事業としております。当社グルー
プの事業内容及び主要な活動は、「６．セグメント情報」に記載しております。
当社グループの2023年３月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2023年６月20日に代表取締役社長 畑
彰之介によって承認されております。
２．作成の基礎
(1）準拠の表明
当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たして
いるため、同第93条の規定により、連結財務諸表をIFRSに準拠して作成しております。
早期適用していないIFRSを除き、当社グループの会計方針は2023年３月31日において有効なIFRSに準拠しており
ます。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している、公正価値で測定されている金融商品
を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべ
ての財務情報は、百万円未満を四捨五入で記載しております。
(4) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しております。これによる当
社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(5) 表示方法の変更
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「その他の
流動資産の増減（△は増加）」および「その他の流動負債の増減（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた6百万円は、「その他の流動資産の増減（△は増加）」△623百万円、「その他の流動
負債の増減（△は減少）」1,872百万円、「その他」△1,244百万円として組み替えております。
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３．重要な会計方針
当社グループの重要な会計方針は、以下のとおりであり、他の記載がない限り、連結財務諸表が表示されているす
べての期間について適用しております。
(1）連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社、連結子会社及び関連会社の財務諸表に基づき、統一された会計方針を用
いて作成しております。連結子会社及び関連会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合に
は、必要に応じて各社の財務諸表に調整を加えております。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。支配とは、投資先に対するパワーを有し、
投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与
える能力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれて
おります。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持
分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有
者に帰属する持分として資本に直接認識されております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得
または損失は純損益で認識しております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財
務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の決算日はすべて当社と同じ決算日であります。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが投資先の財務及び
営業の方針決定に参加するパワーを有するものの、支配または共同支配をしていない場合に、当社グループはそ
の企業に対する重要な影響力を有していると判断しております。関連会社については、当社グループが重要な影
響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。
また、当連結財務諸表の作成に当たり、他の株主との関係等により、報告期間の末日を統一することが実務上
不可能であるため、関連会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日時点で実施した仮決算日に
基づく関連会社の財務数値を用いております。
(2）企業結合
当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしております。非支配持分は、個々の企業結合取引ごと
に、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しております。
支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前より保有していた
被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場合
に、その超過額をのれんとして認識しております。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を
下回る場合、その差額を利得として損益に認識しております。
仲介手数料、弁護士費用、デューディリジェンス費用及びその他の専門家報酬、コンサルティング料等の、企業
結合に関連して発生した取得費用は、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行コストを除き、発生時に費用とし
て処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了してい
ない項目を暫定的な金額で計上しております。取得日時点で存在し、なおかつそれを知っていたならば取得日で認
識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況に関する情報を、認識される金額の測定に影響を与えていたと
判断される期間（以下、「測定期間」という。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的
な金額を遡及的に修正しております。測定期間は最長で１年間であります。
なお、共通支配下における企業結合、すなわち、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で
同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合については、継続的に帳簿価
額に基づき会計処理しております。
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(3）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引、すなわち各企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似
するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性資産及び負債は、連結決算日の為替レートにより
機能通貨に換算し、換算差額は、純損益として認識しております。
また、取得原価により測定されている外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算しておりま
す。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は、連結決算日時点の為替レートで、収益及び費用は、当該期間中の為替レー
トが著しく変動していない限り、期中平均為替レートで表示通貨に換算しております。この結果生じる換算差額
は、その他の包括利益で認識しております。
なお、在外営業活動体の持分全体の処分や支配の喪失を伴う持分の一部の処分が発生した場合、処分した期に
対応する累積換算差額をその他の包括利益から純損益に振り替えております。
(4）金融商品
① 金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
金融資産はその当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産、または純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当社グループでは、償
却原価で測定する金融資産については、発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産については当該金融
商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
(a）償却原価で測定する金融資産
以下の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、
資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
公正価値で測定される資本性金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当
初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うこと
が認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っております。
(c）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外
の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
当該公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。純損益を通じて公正価
値で測定する金融資産については、その取得に直接起因する取引コストは、発生時に純損益で認識しており
ます。
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（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産は、実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、公正価値で測定し、その事後的な変動
をその他の包括利益として認識しております。
その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、利益剰余金に振り替えております。な
お、配当金については純損益として認識しております。
(c）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認
識しております。また、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る利得または損失は、純損益に
認識しております。
（ⅲ）金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、報告日ごとに予想信用損失を見積り、予想信用損
失に対して貸倒引当金を計上しております。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうか
を評価しております。
当初認識後は、金融資産に係る信用リスクが著しく増加していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当
金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方で、金融資産に係る信用リスクが著しく増
大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しておりま
す。
ただし、重要な金融要素を含んでいない営業債権等については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と
同額で測定しております。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
(a）一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
(b）貨幣の時間価値
(c）過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をか
けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益に認識しております。また、決算日現在で認識が要求される貸倒引当金の金
額に修正するために必要となる予想信用損失（または戻入）の金額を、減損利得または減損損失として純損益
に認識しております。
（ⅳ）認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産の
キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとん
どすべてが移転している場合において、認識を中止しております。
② 金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
金融負債はその当初認識時に、償却原価で測定する金融負債及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負
債に分類しております。当社グループでは、償却原価で測定する金融負債については、発行日に当初認識して
おり、それ以外の金融負債については、当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
(a）償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類して
おります。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コスト
を減算して測定しております。
(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しております。
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（ⅱ）事後測定
(a）償却原価で測定する金融負債
当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
（ⅲ）認識の中止
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消しまたは失効となっ
た時に認識を中止しております。
③ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済す
るか、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しており
ます。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6）有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には資産の取得に直接関連するコスト、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が
含まれております。当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しております。
土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわたって主
として定額法で減価償却しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ：３～15年
器具及び備品：４～５年
なお、減価償却方法、残存価額及び見積耐用年数は、決算日に見直し、変更が必要となった場合は、会計上の見
積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7）のれん及び無形資産
① のれん
のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
また、のれんは企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位または資金生成単位グループに
配分し、連結会計年度末までに最低年に一度又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施してお
ります。のれんの減損損失は純損益として認識し、その後の戻入れは行っておりません。
なお、のれんの当初認識時における測定は、「３．重要な会計方針 (2）企業結合」に記載しております。
② 無形資産
無形資産については、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定しております。
個別に取得した無形資産の取得原価は、資産の取得に直接起因するコストを含めて測定しております。企業結
合により取得した無形資産の取得原価は、取得日の公正価値で測定しております。
当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しております。
開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能で、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に
経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用または販売する意図及び
そのための十分な資質を有している場合にのみ、上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了まで
に発生したコストの合計額を無形資産として資産計上しております。
内部利用を目的としたソフトウェアの取得及び開発コストは、将来の経済的便益の流入が期待される場合には
無形資産に計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要な無形
資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・ソフトウェア：３～５年
・ドメイン名 ：８年
・技術関連資産：６年
なお、償却方法、残存価額及び見積耐用年数は、決算日に見直し、変更が必要となった場合は、会計上の見積
りの変更として将来に向かって適用しております。
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(8）リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が
特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであ
るか又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認
識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金
額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている
原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行って
おります。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識
しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負
債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識
しております。
(9）非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損
繰延税金資産を除く非金融資産については、決算日において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否
かを評価しております。
減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施し、個別の資産または資金生成単位ごとの回収可能価額を測定
しております。なお、のれん及び耐用年数を確定できない、又はまだ使用可能でない無形資産は償却を行わず、決
算日にまたは減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、個別の全社資産の回収可能価
額は算定できません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位または資金生成単位グ
ループの回収可能価額を見積もっております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と、適切な利率で割り引かれた当該資産
の継続的使用及び最終的な処分から発生すると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りによって測定される使
用価値のいずれか高い金額を用いております。
個別の資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単
位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例
的に減額しております。
のれんに係る減損損失は、戻入れを行っておりません。のれん以外の非金融資産に係る減損損失は、減損損失が
もはや存在しないかまたは減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積もって
おり、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っております。なお、減損
損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲内で純
損益にて認識しております。
なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識していないため、個別に
減損テストを実施しておりません。代わりに、持分法適用会社に対する投資の総額を単一の資産として減損の兆候
を判定し、減損テストを行っております。
(10）従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定拠出制度を採用しております。確定拠出制度について
は、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しております。
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② その他の従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識してお
ります。
賞与については、それらを支払う現在の法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合
に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。
有給休暇については、累積型有給休暇制度に係る法的債務または推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可
能な場合に、それらの制度に基づいて見積られる金額を負債として認識しております。
(11）株式に基づく報酬
当社グループは、当社の取締役及び従業員に対する報酬制度として、持分決済型のストック・オプション制度を
採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると
予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の
増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・
ショールズ・モデル等を用いて算定しております。
(12）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的債務または推定的債務を有し、その債務を決済
するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、かつその資源の流出の金額について信頼できる見積り
ができる場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測
定しております。現在価値は、貨幣の時間的価値とその負債に特有なリスクを反映した税引前割引率を用いて計算
しております。時間の経過による影響を反映した引当金の増加額は、金融費用として認識しております。
資産除去債務については、資産の解体・除去費用、原状回復費用、並びに資産を使用した結果生じる支出に関し
て引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。将来の見積コスト及び適用された割引率
は毎期見直され、修正が必要と判断された場合は当該資産の帳簿価額に加算または控除し、会計上の見積りの変更
として処理しております。
(13）資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、発行に直接帰属するコスト
（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しており、自己株式の購入、売却または消却において利得または
損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(14）収益
顧客との契約について、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております（IFRS第９号に基づ
く利息及び配当収益等を除く）。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
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当社グループにおける主要な収益は、サービスの提供により受領する対価の公正価値から、売上関連の税金を控
除した金額で測定しております。収益は、その金額を信頼性をもって測定でき、その取引に関する経済的便益が当
社グループに流入する可能性が高く、その取引の進捗度を報告期間の末日において信頼性をもって測定でき、その
取引に関して発生する費用を信頼性をもって測定可能な場合に認識しております。収益の主要な区分におけるそれ
ぞれの収益認識基準は、以下のとおりであります。
（インターネット・メディア事業）
① 価格.com業務
運営サイト『価格.com』等において、掲載店舗からの手数料収入、金融サービス、通信事業者等の各種サービ
スを提供する事業者からの手数料収入、メーカー等からの広告収入を得ております。
ショッピング事業における掲載店舗からの手数料収入は、ウェブサイト閲覧者が掲載店舗のバナーをクリッ
クした時点、または掲載店舗において商品を購入した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認
識しております。
サービス事業における金融サービス、通信事業者等の各種サービスを提供する事業者からの手数料収入は、
ウェブサイト閲覧者が見積もり・資料請求を申し込んだ時点や契約を締結した時点等で履行義務が充足される
ため、当該時点で収益を認識しております。
広告事業におけるメーカー等からの広告収入は、『価格.com』を媒体とするディスプレイ広告、タイアップ
広告、ネットワーク広告等であります。このうち、ディスプレイ広告、タイアップ広告については、主に広告
またはタイアップページを掲載する契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識して
おります。また、ネットワーク広告については、広告がウェブサイト閲覧者のブラウザ上に表示された時点、
もしくはウェブサイト閲覧者がバナーをクリックした時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認
識しております。
また、本業務における取引の対価は履行義務を充足してから概ね２か月以内に受領しており、重大な金融要
素は含んでおりません。
② 食べログ業務
運営サイト『食べログ』において、契約店舗からの手数料収入、個人利用者からの手数料収入、メーカー等か
らの広告収入を得ております。
飲食店販促事業における契約店舗からの手数料収入は、販促サービス利用料金やオンライン予約に応じた料
金等であります。このうち、販促サービス利用料金については、契約掲載期間に応じて、履行義務が充足され
るため、当該期間で収益を認識しております。また、オンライン予約に応じた料金は、『食べログ』でネット
予約をしたユーザーが予約店舗に来店をした時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識してお
ります。
ユーザー会員事業における個人利用者からの手数料収入は、有料会員から得られる毎月の利用料金であり、
高度な検索機能等のサービス提供に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。
広告事業におけるメーカー等からの広告収入は、『食べログ』を媒体とするディスプレイ広告、タイアップ
広告、ネットワーク広告等であります。このうち、ディスプレイ広告、タイアップ広告については、主に広告
またはタイアップページを掲載する契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識して
おります。また、ネットワーク広告については、広告がウェブサイト閲覧者のブラウザ上に表示された時点、
もしくはウェブサイト閲覧者がバナーをクリックした時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認
識しております。
業務受託にかかる収入は、Go To Eatキャンペーン事業等の受託に係る収入であり、受託業務のサービス提
供に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。
また、本業務における取引の対価は履行義務を充足してから概ね２か月以内に受領しており、重大な金融要
素は含んでおりません。
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③ 新興メディア・ソリューション業務
運営サイト『スマイティ』『キナリノ』『求人ボックス』『フォートラベル』及び連結子会社㈱LCL運営サイ
ト『バス比較なび』、連結子会社㈱タイムデザインが運営しているダイナミックパッケージ事業等により、広告
収入及び手数料収入等を得ております。
広告収入は、各運営サイトを媒体とするディスプレイ広告、タイアップ広告、ネットワーク広告等でありま
す。このうち、ディスプレイ広告、タイアップ広告については、主に広告またはタイアップページを掲載する
契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。また、ネットワーク広告
については、広告がウェブサイト閲覧者のブラウザ上に表示された時点、もしくはウェブサイト閲覧者がバ
ナーをクリックした時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
手数料収入は、主にウェブサイト閲覧者が顧客のバナーをクリックした時点、またはウェブサイト閲覧者が
各運営サイトを経由して顧客に対して情報請求等を行った時点もしくは顧客店舗において商品を購入した時点
で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
また、本業務における取引の対価は履行義務を充足してから概ね２か月以内に受領しており、重大な金融要
素は含んでおりません。
（ファイナンス事業）
保険代理店業務
連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスにおいて、生命保険、損害保険等の保険代理店業務による手数料
収入を得ております。
ファイナンス事業における保険代理店業務による手数料収入については、保険会社との保険代理店委託契約に
基づき、主に保険契約の締結の媒介業務を行っており、保険代理店委託契約の契約条件及び過去の実績等に基づ
き最頻値法を用いて変動対価を見積った上で、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に
高い範囲で取引価格に含め、収益として認識しております。
(15）金融収益及び金融費用
金融収益は主として、受取利息、受取配当金、為替差益等から構成されております。受取利息は、実効金利法を
用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識しております。
金融費用は主として、支払利息、為替差損等から構成されております。支払利息は、実効金利法を用いて発生時
に認識しております。
(16）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しております。
当期税金は、決算日において制定または実質的に制定されている税率及び税法を用いて、税務当局に対する納付
または税務当局からの還付が予想される金額で算定しております。これらは、企業結合に関連するもの及び資本の
部またはその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益にて認識しております。
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定または実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現する期
または負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、資産及
び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに繰越欠損金に基づいて算定しております。繰
延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを利用できる課税所得
が生じる可能性が高い範囲で認識しております。
なお、企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初認識から生じる
一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。さらに、のれんの当初認識において生じる将
来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。
子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しております。ただ
し、一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場
合には認識しておりません。また、子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差
異が予測し得る期間内に解消し、かつ課税所得を稼得する可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しておりま
す。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法的強制力のある権利を有し、かつ同一の税
務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
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(17）１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普
通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式による影響を調整して算定してお
ります。
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４．重要な会計上の見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計
期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当連結会計年度及び翌連結会計年度において、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える
見積り及び仮定は、主に以下の注記に含まれております。
・のれん及び無形資産の評価（注記「13．のれん及び無形資産」）
・持分法で会計処理されている投資の減損（注記「３．重要な会計方針 (9）非金融資産及び持分法適用会社に対す
る投資の減損」及び注記「15．持分法で会計処理されている投資」）
・株式報酬の測定（注記「17．株式報酬」）
・ファイナンス事業における保険代理店業務による手数料収入（注記「24．売上収益 (1）収益の分解」）
・金融商品の公正価値の測定（注記「31．金融商品」）
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グルー
プはこれらを早期適用しておりません。
強制適用時期 当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
（以降開始年度） 適用年度
単一の取引から生じた資産及び負債
IAS第12号 法人所得税 2023年１月１日 2024年３月期
に係る繰延税金の会計処理の明確化
上記基準書等を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中であります。
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６．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、サービス別に事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、取り扱うサービスについ
て国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、
「インターネット・メディア事業」及び「ファイナンス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「インターネット・メディア事業」は、購買支援サイト『価格.com』及びレストラン検索・予約サイト『食べロ
グ』を中心に、求人情報の一括検索サイト『求人ボックス』、不動産住宅情報サイト『スマイティ』、旅行のクチ
コミサイト『フォートラベル』、連結子会社㈱エイガ・ドット・コム運営の総合映画情報サイト『映画.com』、連
結子会社㈱webCG運営の自動車専門サイト『webCG』、連結子会社㈱タイムデザインのダイナミックパッケージシス
テムの開発事業、連結子会社㈱LCL運営サイト『バス比較なび』、連結子会社㈱ガイエの映画コンテンツ及びウェ
ブ制作業、連結子会社㈱Patheeの小売店向けのデジタル販促ツール『STORECAST』を展開しております。
「ファイナンス事業」は、連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスによる保険代理店業務等を展開しており
ます。
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、資産、及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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(3）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、資産、及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注）１，２ 計上額
インターネット ファイナンス
計
・メディア事業 事業
売上収益
49,043 2,680 51,723 51,723
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上収益ま
1 1
－ △ 1 －
たは振替高
49,044 2,680 51,724 51,723
計 △ 1
30,586 2,021 32,607 32,601
営業費用 △ 6
18,488 658 19,147 19,147
セグメント利益 －
748
金融収益
2
金融費用
持分法による投資損益 △ 135
1,000
関連会社株式売却益
139
持分法適用除外に伴う再測定益
20,897
税引前利益
67,043 3,586 70,629 70,477
セグメント資産 △ 152
その他の項目
3,339 164 3,503 3,503
減価償却費及び償却費 －
資本的支出（注）３ 1,773 2 1,775 1,775
－
（注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。
（注）２ セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務の消去によるものであります。
（注）３ 資本的支出には、有形固定資産及び無形資産への投資が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注）１，２ 計上額
インターネット ファイナンス
計
・メディア事業 事業
売上収益
56,960 3,860 60,820 60,820
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上収益ま
2 2
－ △ 2 －
たは振替高
56,962 3,860 60,822 60,820
計 △ 2
34,469 2,309 36,778 36,771
営業費用 △ 7
22,397 1,550 23,947 23,947
セグメント利益 △ 0
255
金融収益
517
金融費用
持分法による投資損益 △ 240
192
持分法による投資の減損損失
23,253
税引前利益
73,560 5,150 78,710 78,558
セグメント資産 △ 152
その他の項目
3,402 161 3,563 3,563
減価償却費及び償却費 －
52 52 52
減損損失 － －
資本的支出（注）３ 1,950 50 2,000 2,000
－
（注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。
（注）２ セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務の消去によるものであります。
（注）３ 資本的支出には、有形固定資産及び無形資産への投資が含まれております。
(4）製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略し
ております。
(5）地域ごとの情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の外部顧客への売上収益及び国内に所在している非流動資産
が大部分を占めるため、記載を省略しております。
(6）主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、特定の顧客への売上収益に連結損益計算書の売上収益の10％以上
を占めるものがないため、記載を省略しております。
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７．企業結合
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
共通支配下の取引等
１ 子会社株式の追加取得（ガイエ）
（1）取引の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ガイエ
事業の内容：映画コンテンツ及びウェブ制作
② 企業結合の主な理由
中長期的な視点において、経営戦略上有効であると判断したため、株式会社ガイエ株式を追加取得し
ております。
③ 取得日
2021年６月18日
④ 企業結合の法的形式
連結子会社による自己株式取得（全株式の無償取得）
第三者割当増資の引受けによる株式取得
⑤ 取得した議決権比率
追加取得前の議決権比率 70％
追加取得した議決権比率 30％
追加取得後の議決権比率 100%
（2）被取得企業の取得対価及びその内訳
連結子会社による自己株式取得の対価 －百万円
第三者割当増資の引受けによる株式取得の対価 現金 200百万円
（注）１．当該企業結合に係る取得関連費用は該当ありません。
（注）２．条件付対価はありません。
（3）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金
資本剰余金 36百万円
２ 子会社株式の追加取得（タイムデザイン）
（1）取引の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社タイムデザイン
事業の内容：ダイナミックパッケージ、ホテペイ事業等
② 企業結合の主な理由
中長期的な視点において、経営戦略上有効であると判断したため、株式会社タイムデザイン株式を追
加取得しております。
③ 取得日
2021年12月20日
④ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
⑤ 取得した議決権比率
追加取得前の議決権比率 72.9％
追加取得した議決権比率 12.6％
追加取得後の議決権比率 85.5％
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（2）被取得企業の取得対価及びその内訳
非支配株主からの株式取得の対価 現金 342百万円
（注）１．当該企業結合に係る取得関連費用は４百万円であり、すべて連結損益計算書の「営業費用」
に計上をしております。
（注）２．条件付対価はありません。
（3）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金
資本剰余金 271百万円
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
取得による企業結合
（1）取引の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社Pathee
事業の内容：お買い物スポット情報サイト『Pathee.com』の運営
小売店向けのデジタル販促ツール『STORECAST』の運営
② 企業結合の主な理由
株式会社Patheeを当社グループに迎え入れることによって、価格.comにおけるeコマ
ースを中心とした情報に加え、実店舗での購買行動においても付加価値の高いサービスの提供
を実現できること、当社の有するインターネットメディアの運営ノウハウを共有することで
「Pathee.com」の更なる成長が見込めることから、両社の企業価値向上を図ることが可能で
あると考えております。
③ 取得日
2022年10月３日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 取得した議決権比率
70.3％
（2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分
（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値（現金） 515
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 34
その他の流動資産 19
非流動資産 211
流動負債 △39
非流動負債 △249
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） △22
非支配持分 △7
のれん 530
(注)１．上記金額は株式取得後における価格調整が完了し、確定しています。これに
伴い、発生したのれんの金額は530百万円となりました。また、のれん以外
の無形資産（技術関連資産）に配分された金額は210百万円となります。
なお、無形資産に配分された技術関連資産は効果の及ぶ期間（６年）で
償却しております。
(注)２．当該企業結合に係る取得関連費用は９百万円であり、すべて連結損益計算書
の「営業費用」に計上をしております。
(注)３．非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株
主の持分割合で測定しております。
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(注)４．当該企業結合により生じたのれんは、インターネット・メディア事業セグメ
ントに計上されております。のれんの主な内容は、主として株式会社Pathee
の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
なお、当該のれんは、税務上、損金には算入できません。
（3）取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 515
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 △34
子会社の取得による支出 480
（4）業績に与える影響
取得日から当連結会計年度末までに株式会社Patheeから生じた売上収益及び当期利益に関して当社
グループの連結損益計算書に与える影響は軽微です。
また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上
収益及び当期利益は、それぞれ60,865百万円及び16,113百万円であったと算定されます。なお、当該
プロフォーマー情報は監査証明を受けておりません。
８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金 34,298 36,453
定期預金（預入期間が３ヶ月以内） － －
合計 34,298 36,453
（注） 連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び
現金同等物の残高は一致しております。
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 8 －
売掛金 7,969 10,098
控除：貸倒引当金 △58 △59
合計 7,919 10,039
（注）１．連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
（注）２．営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
（注）３．貸倒引当金について、「31．金融商品 (2）財務上のリスク管理 ① 信用リスク」をご参照ください。
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10．その他の金融資産
(1）その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
定期預金（預入期間が３ヶ月超） 0 0
敷金・保証金 996 1,010
その他 431 542
貸倒引当金 △6 △9
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融資産
株式 1,008 727
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 1,547 1,161
出資金 2,427 2,892
合計 6,404 6,324
流動資産 252 530
非流動資産 6,151 5,794
合計 6,404 6,324
（注）１．敷金・保証金は、主に賃料等に対する差入担保の性質を有しております。
（注）２．連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
（注）３．貸倒引当金について、「31．金融商品 (2）財務上のリスク管理 ① 信用リスク」をご参照ください。
(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値等は、以下のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
㈱ゼンリン 274 229
上記に加え、レベル３に分類される非上場株式として、インターネットビジネス関連のベンチャー銘柄（前連結会計
年度734百万円、当連結会計年度497百万円）を保有しております。非上場株式の公正価値の測定方法及び測定に当たっ
て用いた観察可能でないインプットについては、「31．金融商品 (3）金融商品の公正価値」に記載のとおりです。
また、株式等は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指
定しております。
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(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、資産の効率化を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を
売却することにより、認識を中止しております。各連結会計年度における売却時の公正価値及び売却に係る累積利
得又は損失は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
公正価値 累積利得又は損失 公正価値 累積利得又は損失
－ － 238 87
（注）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識
されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振替えております。利益剰余金に振り替えたその他の包括利益累積
利得又は損失(税引後)は、当連結会計年度において、87百万円であります。
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11．その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
前払費用 4,577 8,463
その他 84 73
合計 4,660 8,536
流動資産 4,575 8,450
非流動資産 86 86
合計 4,660 8,536
12．有形固定資産
(1）調整表及び内訳
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、並びに帳簿価額の調整表及び内訳は、以下のと
おりであります。
① 取得原価
（単位：百万円）
土地 建物 器具及び備品 車両運搬具 建設仮勘定 合計
前連結会計年度期首
68 1,630 2,534 12 56 4,299
（2021年４月１日）
取得 － 16 5 － 453 474
売却または処分 － － △396 － － △396
本勘定への振替 － 8 436 － △509 △65
その他の増減 － － － － － －
前連結会計年度
68 1,653 2,579 12 4,312
－
（2022年３月31日）
取得 － 11 3 － 554 568
企業結合による取得 － － 3 － － 3
売却または処分 － － △104 － － △104
本勘定への振替 － 10 538 － △529 19
その他の増減 － － － － － －
当連結会計年度
68 1,674 3,019 12 25 4,798
（2023年３月31日）
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② 減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
土地 建物 器具及び備品 車両運搬具 建設仮勘定 合計
前連結会計年度期首
－ 317 1,525 4 － 1,846
（2021年４月１日）
減価償却費 － 145 385 2 － 532
減損損失 － － － － － －
売却または処分 － － △395 － － △395
その他の増減 － － － － － －
前連結会計年度
461 1,516 6 1,983
－ －
（2022年３月31日）
減価償却費 － 148 391 2 － 540
減損損失 － － － － － －
売却または処分 － － △103 － － △103
その他の増減 － － 18 － － 18
当連結会計年度
609 1,821 7 2,438
－ －
（2023年３月31日）
③ 帳簿価額
（単位：百万円）
土地 建物 器具及び備品 車両運搬具 建設仮勘定 合計
前連結会計年度期首
68 1,313 1,009 8 56 2,453
（2021年４月１日）
前連結会計年度
68 1,192 1,063 6 2,329
－
（2022年３月31日）
当連結会計年度
68 1,064 1,197 4 25 2,360
（2023年３月31日）
（注） 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「営業費用」に含めております。
(2)担保提供資産
担保に供している有形固定資産はありません。
(3）減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小
の資金生成単位としてグルーピングを行っております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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13．のれん及び無形資産
(1）調整表及び内訳
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額の調整表及び内訳は、
以下のとおりであります。
① 取得原価
（単位：百万円）
無形資産
のれん 合計
ソフト 技術関連 ソフトウェア
ドメイン名
ウェア 資産 仮勘定
前連結会計年度期首
3,741 10,263 1,463 － 449 15,917
（2021年４月１日）
取得 － 14 － － 1,663 1,677
売却または処分 － △80 － － － △80
科目振替 － 1,428 － － △1,495 △67
在外営業活動体の換算差額 － 0 － － － 0
その他の増減 － △1 － － － △1
前連結会計年度
3,741 11,624 1,463 618 17,446
－
（2022年３月31日）
取得 － 2 － － 1,427 1,429
企業結合による取得 530 0 － 210 － 741
売却または処分 － △73 － － － △73
科目振替 － 1,454 － － △1,454 －
在外営業活動体の換算差額 － 0 － － － 0
その他の増減 － － － － － －
当連結会計年度
4,272 13,008 1,463 210 590 19,543
（2023年３月31日）
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② 償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
無形資産
のれん 合計
技術関連 ソフトウェア
ソフトウェア ドメイン名
資産 仮勘定
前連結会計年度期首
151 8,208 594 － － 8,953
（2021年４月１日）
償却費 － 1,481 183 － － 1,664
減損損失 － － － － － －
売却または処分 － △56 － － － △56
在外営業活動体の換算差額 － 0 － － － 0
その他の増減 － △1 － － － △1
前連結会計年度
151 9,632 777 10,561
－ －
（2022年３月31日）
償却費 － 1,334 183 18 － 1,535
減損損失 52 － － － － 52
企業結合による取得 － － － － － －
売却または処分 － △50 － － － △50
在外営業活動体の換算差額 － 0 － － － 0
その他の増減 － － － － － －
当連結会計年度
203 10,916 960 18 12,097
－
（2023年３月31日）
③ 帳簿価額
（単位：百万円）
無形資産
のれん 合計
技術関連 ソフトウェア
ソフトウェア ドメイン名
資産 仮勘定
前連結会計年度期首
3,590 2,055 869 － 449 6,964
（2021年４月１日）
前連結会計年度
3,590 1,992 686 618 6,886
－
（2022年３月31日）
当連結会計年度
4,069 2,092 503 193 590 7,446
（2023年３月31日）
（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「営業費用」に含めております。
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(2)重要なのれん
のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位または資金生成単位グループに配分し
ております。
各連結会計年度におけるのれんの帳簿価額は次のとおりであります。
なお、重要なのれん（株式会社LCL）はインターネット・メディア事業に属しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
株式会社LCL 3,375 3,375
その他 215 694
合計 3,590 4,069
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(3）減損損失
前連結会計年度において、のれん及び無形資産の減損損失は認識しておりません。
当連結会計年度において、その他の資金生成単位グループは収益性の低下により、のれんの減損損失を52百万円
計上しました。
算定の基礎としたのれん及び無形資産の回収可能価額は、使用価値によって算定しております。
(4）のれんの減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位あるいは資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある
場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位あるいは資金生成単位に配分されたのれんの回収可能
価額は、使用価値によって算定しております。当社における主要なのれんは株式会社LCLに係るものであります。
株式会社LCLに係るのれんについて、使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定して
おり、将来キャッシュ・フローは、株式会社LCLの取締役会で承認された４ヵ年の事業計画を基礎とし、５年目以
降の期間の将来キャッシュ・フローは、継続成長率をゼロと仮定して測定された数値を使用しております。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、４ヵ年の事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り及び割引
率であります。また、事業計画には、主として利用者数や市場の成長率などに関する経営者の重要な判断が含まれ
ます。
当該資金生成単位に適用される割引率は、税引前加重平均資本コストを基礎に、外部情報及び内部情報を用いて
事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しており、税引後の割引率は10.5％（前連結会計年度12.7％）で
あり、税引前の割引率は16.06％（前連結会計年度19.42％）であります。
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、帳簿価額が回収可能
価額を上回る可能性は低いと判断しておりますが、これらの仮定は高い不確実性を伴うため、仮定の見直しが必要
となった場合には連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
その他の資金生成単位グループについても同様に、使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値と
して算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、経営者によって
承認された事業計画を超える期間の将来キャッシュ・フローは、継続成長率をゼロと仮定して測定された数値を使
用しております。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、当該事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率で
あります。また、事業計画には、主として利用者数や市場の成長率などに関する経営者の重要な判断が含まれま
す。
各資金生成単位に適用される割引率は、税引前加重平均資本コストを基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事
業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しており、税引後の割引率は9.35％～25.0％（前連結会計年度
11.50％～25.0％）であり、税引前の割引率は14.29％～38.23％（前連結会計年度17.58％～38.23％）でありま
す。
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14．ストラクチャード・エンティティ
連結していないストラクチャード・エンティティとして、当社グループが保有する投資ファンドがあります。
当社は新規事業の開発及びその情報収集を主目的として、国内外の投資ファンドに出資しております。
当該ファンドは、主にリミテッドパートナーシップ形態のベンチャーファンド、投資事業有限責任組合として組
成されており、当社は有限責任組合員として出資しております。
非連結のストラクチャード・エンティティの規模、当社の当該エンティティに対する投資の帳簿価額及び当社の
潜在的な最大損失エクスポージャーは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非連結のストラクチャード・エンティティの総資産
22,656 28,023
（合算額）
当社の最大損失エクスポージャー
当社が認識した投資の帳簿価額 2,427 2,892
追加投資のコミットメント契約 586 94
合計 3,013 2,986
連結財政状態計算書上、当社が認識する投資は、「その他の金融資産」（非流動資産）に含めて表示しておりま
す。当社が非連結のストラクチャード・エンティティに対して認識している負債はありません。
当該ストラクチャード・エンティティへの関与から生じる潜在的な最大損失エクスポージャーは、当社の投資の
帳簿価額及び追加投資に係るコミットメントの合計額に限定されます。
当社の最大損失エクスポージャーは生じうる最大の損失額を示すものであり、ストラクチャード・エンティティ
に関与することにより見込まれる損失の金額を意味するものではありません。
当社が契約上の義務なしに、上記の非連結のストラクチャード・エンティティに対して財務的支援又はその他の
重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。
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15．持分法で会計処理されている投資
当社グループの連結財務諸表において、関連会社に対する投資は、持分法によって会計処理しております。
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
帳簿価額合計 781 346
個々に重要性のない関連会社の純損益及びその他の包括利益の持分変動額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期利益の当社グループ持分 △135 △240
その他の包括利益の当社グループ持分 △3 △3
当期包括利益の当社グループ持分 △138 △243
上記の他、当連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社であるCATAPULT VENTURES PTE.LTD.が事業計画を
修正したことに伴い、持分法による投資の減損損失192百万円を認識しております。
16．従業員給付
(1）退職後給付
① 制度の概要
当社並びに連結子会社である㈱カカクコム・インシュアランス、㈱エイガ・ドット・コム、㈱LCL及び㈱ガイ
エは確定拠出年金制度を採用しております。
② 退職後給付費用に関する事項
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
確定拠出年金への掛金支払額 188 202
(2）従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結損益計算書の「営業費用」に含まれる従業員給付費用の合計
は、それぞれ10,851百万円及び11,625百万円であります。従業員給付費用には、退職後給付費用、給与、賞与、法
定福利費等を含めております。
(3）従業員給付に係る負債
従業員給付に係る負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未払費用 279 375
未払賞与 688 751
有給休暇に係る負債 773 852
合計 1,739 1,978
（注） 未払費用には、給与、法定福利費等を含めております。
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17．株式報酬
当社グループは、中長期的な業績と企業価値の持続的な向上への貢献を高めることを目的とした、持分決済型のス
トック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に
基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して新株予約権として付与されております。
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
ストック・オプションの契約条件等は、以下のとおりであります。
① 当社
第８回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権
付与対象者の区分
当社役員 ６名 当社役員 ４名 当社役員 ４名
及び人数
株式の種類及び付
普通株式 28,800株 普通株式 27,600株 普通株式 24,500株
与数（注）
付与日 2016年９月１日 2017年８月３日 2018年９月３日
当社の取締役の地位を喪失し
た日の翌日から10日を経過す
るまでの間に限り、一括して
のみ行使できる。
権利確定条件 その他の条件は、当社と新株 同左 同左
予約権の割当を受けたものと
の間で締結した「新株予約権
割当契約」に定めるところに
よる。
対象勤務期間の定めはありま
対象勤務期間 同左 同左
せん。
2016年９月２日～ 2017年８月４日～ 2018年９月４日～
権利行使期間
2046年９月１日 2047年８月３日 2048年９月３日
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第12回新株予約権 第13回新株予約権 第14回新株予約権
当社執行役員 14名
付与対象者の区分 当社従業員 31名
当社役員 ４名 当社役員 ４名
及び人数 当社完全子会社取締役 ４名
当社子会社取締役 ８名
株式の種類及び付
普通株式 228,000株 普通株式 25,900株 普通株式 22,100株
与数（注）
付与日 2018年10月19日 2019年８月２日 2020年８月４日
新株予約権の行使時において 当社の取締役の地位を喪失し
当社または当社子会社の取締 た日の翌日から10日を経過す
役、監査役、または従業員で るまでの間に限り、一括して
あることを要する。 のみ行使できる。
権利確定条件 その他の条件は、当社と新株 その他の条件は、当社と新株 同左
予約権の割当を受けたものと 予約権の割当を受けたものと
の間で締結した「新株予約権 の間で締結した「新株予約権
割当契約」に定めるところに 割当契約」に定めるところに
よる。 よる。
対象勤務期間の定めはありま
対象勤務期間 同左 同左
せん。
2020年10月20日～ 2019年８月５日～ 2020年８月５日～
権利行使期間
2023年10月19日 2049年８月４日 2050年８月４日
第15回新株予約権 第16回新株予約権 第17回新株予約権
付与対象者の区分
当社役員 ４名 当社執行役員 16名 当社役員 ４名
及び人数
株式の種類及び付
普通株式 18,600株 普通株式 12,800株 普通株式 25,400株
与数（注）
付与日 2021年８月５日 2021年12月２日 2022年８月４日
当社の取締役の地位を喪失し 新株予約権の行使時において 当社の取締役の地位を喪失し
た日の翌日から10日を経過す 当社または当社子会社の取締 た日の翌日から10日を経過す
るまでの間に限り、一括して 役、監査役、または従業員で るまでの間に限り、一括して
のみ行使できる。 あることを要する。 のみ行使できる。
権利確定条件 その他の条件は、当社と新株 その他の条件は、当社と新株 その他の条件は、当社と新株
予約権の割当を受けたものと 予約権の割当を受けたものと 予約権の割当を受けたものと
の間で締結した「新株予約権 の間で締結した「新株予約権 の間で締結した「新株予約権
割当契約」に定めるところに 割当契約」に定めるところに 割当契約」に定めるところに
よる。 よる。 よる。
対象勤務期間の定めはありま
対象勤務期間 同左 同左
せん。
2021年８月６日～ 2023年12月４日～ 2022年８月５日～
権利行使期間
2051年８月４日 2028年12月１日 2052年８月２日
（注） 株式数に換算して記載しております。
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② 連結子会社（㈱タイムデザイン）
第２回新株予約権 第３回新株予約権
付与対象者の区分 取締役 ３名
従業員 ３名
及び人数 従業員 ６名
株式の種類及び付
普通株式 130株
普通株式 21株
与数（注）
付与日 2015年３月31日 2019年６月30日
新株予約権の行使時において
当社及び子会社の取締役また
は従業員であることを要す
る。但し、任期満了等の正当
な理由による退任または正当
な理由により退職する者で、
取締役会において、特に新株
権利確定条件 同左
予約権の行使を認めた者につ
いてはこの限りではない。
その他の条件は、当社と新株
予約権の割当を受けたものと
の間で締結した「新株予約権
割当契約」に定めるところに
よる。
対象勤務期間の定めはありま
対象勤務期間 同左
せん。
2017年３月31日～ 2021年７月１日～
権利行使期間
2025年３月31日 2028年６月30日
（注） 株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプション数の変動状況及び行使価格
ストック・オプション数の変動状況及び行使価格は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社 ㈱タイムデザイン
ストック・ 加重平均行使 ストック・ 加重平均行使
オプション数 価格 オプション数 価格
（単位：株） （単位：円） （単位：株） （単位：円）
期首未行使残高 187,300 938 144 1,008,790
付与 31,400 1 - -
失効 800 1 - -
行使 20,500 2,083 - -
満期消滅 - - - -
期末未行使残高 197,400 674 144 1,008,790
期末行使可能残高 185,400 717 144 1,008,790
行使価格範囲 1円～2,116円 200,000円～1,095,890円
加重平均残存契約年数 17.66年 5.94年
（注）期中に権利が行使されたストック・オプションについて、権利行使日時点の加重平均株価は、以下のとおりであ
ります。
当社 ㈱タイムデザイン
行使時平均株価（円） 3,363 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社 ㈱タイムデザイン
ストック・ 加重平均行使 ストック・ 加重平均行使
オプション数 価格 オプション数 価格
（単位：株） （単位：円） （単位：株） （単位：円）
期首未行使残高 197,400 674 144 1,008,790
付与 25,400 1 - -
失効 800 1 - -
行使 16,500 2,116 - -
満期消滅 - - - -
期末未行使残高 205,500 478 144 1,008,790
期末行使可能残高 194,300 505 144 1,008,790
行使価格範囲 1円～2,116円 200,000円～1,095,890円
加重平均残存契約年数 19.57年 4.94年
（注）期中に権利が行使されたストック・オプションについて、権利行使日時点の加重平均株価は、以下のとおりであ
ります。
当社 ㈱タイムデザイン
行使時平均株価（円） 2,379 －
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(3）期中に付与したストック・オプションの公正価値の測定方法
各連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズ・モデルに基
づいて測定されております。ブラック・ショールズ・モデルで使用された仮定は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当社 当社 当社
第15回新株予約権 第16回新株予約権 第17回新株予約権
公正価値 3,012 円 2,910 円 2,465 円
株価 3,115 円 3,085 円 2,548 円
行使価格 1 円 1 円 1 円
予想ボラティリティ（注） 40.577 ％ 37.663 ％ 41.619 ％
予想残存期間 2.6 年 4.5 年 2.1 年
予想配当 40 円／株 40 円／株 40 円／株
リスクフリーレート △0.136 ％ △0.106 ％ △0.096 ％
（注） 予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の株価実績を基にして算定しております。
２．持分決済型株式報酬（ストック・オプション）に係る費用
連結損益計算書に含まれている株式報酬費用は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業費用 70 77
18．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
買掛金 1,172 1,499
未払金 1,767 2,116
合計 2,939 3,616
（注） 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
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19．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
預り金 1,034 1,988
その他 7 5
合計 1,040 1,993
流動負債 1,040 1,993
非流動負債 － －
合計 1,040 1,993
20．その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
前受金 5,120 9,945
未払消費税等 660 1,121
その他 425 517
合計 6,205 11,583
流動負債 5,885 11,178
非流動負債 319 405
合計 6,205 11,583
21．引当金
(1）調整表及び内訳
引当金の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産除去債務 549 562
合計 549 562
流動負債 － －
非流動負債 549 562
合計 549 562
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引当金の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
資産除去債務 合計
前連結会計年度期首
539 539
（2021年４月１日）
期中増加額 8 8
割引計算の期間利息費用 3 3
期中減少額（目的使用） － －
前連結会計年度
549 549
（2022年３月31日）
期中増加額 10 10
割引計算の期間利息費用 2 2
期中減少額（目的使用） － －
当連結会計年度
562 562
（2023年３月31日）
(2）引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期等
引当金の計算は、決算日における将来の経済的便益の流出金額に関する最善の見積りに基づいて行っておりま
す。見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌年度以降の連結財務諸表において引当金の金額に
重要な修正を行う可能性があります。
当社グループが計上している引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期は、以下のとおりでありま
す。
資産除去債務
当社グループが使用する賃貸事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来
支払うと見込まれる額を計上しております。これらの債務は主に１年以上経過した後に支払われることが見込ま
れておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
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22．資本及びその他の資本項目
(1）資本金及び自己株式
当社の授権株式数、発行済株式数及び当社グループが保有する自己株式数は、以下のとおりであります。
（単位：株）
授権株式数 発行済株式数 自己株式
前連結会計年度期首（2021年４月１日） 768,000,000 206,705,000 701,758
増減 － △1,423,800 △26,171
前連結会計年度（2022年３月31日） 768,000,000 205,281,200 675,587
増減 － △3,518,200 △16,500
当連結会計年度（2023年３月31日） 768,000,000 201,763,000 659,087
（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
（注）２．前連結会計年度の発行済株式数の期中増減は、自己株式の消却によるものであります。
（注）３．前連結会計年度の自己株式数の期中増減は、取締役会決議による自己株式の取得による増加、取締役会決議
による自己株式の消却による減少、ストック・オプションの行使による減少及び株式交換による減少による
ものであります。
（注）４．当連結会計年度の発行済株式数の期中増減は、自己株式の消却によるものであります。
（注）５．当連結会計年度の自己株式数の期中増減は、取締役会決議による自己株式の取得による増加、取締役会決議
による自己株式の消却による減少、ストック・オプションの行使による減少によるものであります。
(2）資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金であ
ります。
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込みまたは給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入
れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
(3）利益剰余金
利益剰余金は、当期及び過年度に純損益として認識されたもの及びその他の包括利益から振替えられたものから
なります。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益
準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定され
ております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備
金を取り崩すことができます。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作
成された親会社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。当社はその範囲内で利益剰余金の分配
を行っております。
(4）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内容は、以下のとおりであります。
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識が中止されるまでに生じた当該資産の公正価値
の純変動額の累積額であります。
② 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。
③ 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。新株予約
権としてその他の資本の構成要素に計上している金額は、それらの公正価値に基づく金額であり、また、それら
の契約条件等は、「17．株式報酬」に記載しております。
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23．配当金
(1）配当金支払額
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
2021年６月17日
普通株式 4,120 20 2021年３月31日 2021年６月18日
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 4,098 20 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
2022年６月16日
普通株式 4,092 20 2022年３月31日 2022年６月17日
定時株主総会
2022年11月２日
普通株式 4,092 20 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
2022年６月16日 2022年 2022年
普通株式 利益剰余金 4,092 20
定時株主総会 ３月31日 ６月17日
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
2023年６月20日 2023年 2023年
普通株式 利益剰余金 4,022 20
定時株主総会 ３月31日 ６月21日
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24．売上収益
(1) 収益の分解
売上収益の金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
事業・業務 収益の種類 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
インターネット・メディア
事業
価格.com業務 掲載店舗からの手数料収入 8,753 7,969
各種サービスを提供する事
8,069 7,870
業者からの手数料収入
メーカー等からの広告収入 4,595 3,858
食べログ業務 契約店舗からの手数料収入 13,537 20,179
個人利用者からの手数料収
1,511 1,496
入
メーカー等からの広告収入 1,601 1,672
業務受託に係る収入 230 35
新興メディア・ソリュー
広告収入及び手数料収入 10,747 13,882
ション業務
保険代理店業務による手数
ファイナンス事業 2,680 3,860
料収入 （注）
合計 51,723 60,820
（注） 従来、ファイナンス事業における保険代理店業務による手数料収入について、履行義務を充足した時点では、
認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性を合理的に見積ることが困難であったため、代理店契約の
期間において、顧客への請求額が確定した時点で収益を認識しておりました。
一方、当連結会計年度において一部の保険会社との保険代理店委託契約の契約条件の変更等が発生したことに
より、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲を合理的に見積ることが可能と
なったため、見積り及びその基礎となる仮定の見直しを行い、当該見直しの影響を当連結会計年度に認識しており
ます。
この見直しによる影響額を連結損益計算書の売上収益に含めて計上した結果、当連結会計年度の売上収益、営
業利益、税引前利益がそれぞれ1,069百万円増加しております。
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(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度期首 前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月１日） （2022年３月31日） （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金 7,753 7,978 10,098
契約負債
前受金 726 868 1,510
(注)１．前受金は、主に新興メディア・ソリューション業務である㈱タイムデザインのダイナミックパッケージ事業等
における手数料収入にかかるものであり、サービスの履行義務を充足する前に顧客から対価を受領したもので
あります。
(注)２．前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の前受金残高は、それぞれ前連結会計年度及び当連結会計年度
の収益として認識しております。
(注)３．過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額は、前連結会計年度254百万円、当連結会計年度1,255
百万円であり、主なものはファイナンス事業における保険代理店手数料収入であります。
(注)４．連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は、「営業債権及びその他の債権」に含まれてお
り、契約負債は、「その他の流動負債」に含まれております。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありま
せん。また、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コ
ストを発生時に費用として認識しております。
25．営業費用
営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
10,851 11,625
従業員給付費用
7,218 8,012
支払手数料
6,766 8,447
広告宣伝費
2,919 3,362
代理店手数料
136 136
研究開発費
4,710 5,188
その他
32,601 36,771
合計
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26．金融収益及び金融費用
(1）金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
受取利息
償却原価で測定する金融資産：
0 0
預金
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本
性金融資産：
期末時点において保有している金融資産からの受
7 8
取配当金
20 26
為替差益（純額）
106 170
投資事業組合運用益
616
有価証券評価益 －
0 51
その他
748 255
合計
(2）金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
3 2
引当金に係る期間利息費用
4 58
投資事業組合運用損
426
有価証券評価損 －
32
その他 △ 4
2 517
合計
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27．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
その他の
2021年４月 純損益を 企業結合によ 2022年３月
包括利益を その他
１日残高 通じて認識 る増加 31日残高
通じて認識
繰延税金資産
一括償却資産 25 △11 － － － 15
ソフトウェア 348 39 － － － 388
未払事業税 168 7 － － － 175
未払費用 407 63 － － － 470
繰越欠損金 58 △58 － － － －
その他 181 102 8 － － 292
合計 1,187 143 8 － － 1,339
繰延税金負債
減価償却費 22 △10 － － － 11
資本性金融商品の公正価値
20 － 46 － － 66
の純変動
ドメイン名 300 △63 － － － 237
その他 124 372 － － － 496
合計 465 299 46 － － 810
純額 722 △156 △37 － － 529
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
その他の
2022年４月 純損益を 企業結合によ 2023年３月
包括利益を その他
１日残高 通じて認識 る増加 31日残高
通じて認識
繰延税金資産
一括償却資産 15 4 － － － 19
ソフトウェア 388 △21 － － － 366
未払事業税 175 82 － － － 257
未払費用 470 37 － － － 508
繰越欠損金 － 9 － － － 9
その他 292 116 15 － 1 425
合計 1,339 228 15 － 1 1,583
繰延税金負債
減価償却費 11 △1 － － － 10
資本性金融商品の公正価値
66 △40 △23 － － 2
の純変動
ドメイン名 237 △63 － － － 174
その他 496 △390 － 65 － 171
合計 810 △494 △23 65 － 357
純額 529 722 39 △65 1 1,226
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、毎期評価しており、当社グループの繰延税金資産の回収
可能性を考慮して、繰延税金資産を認識しております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産 529 1,291
繰延税金負債 － △65
純額 529 1,226
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、以下のとお
りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
将来減算一時差異 168 158
繰越欠損金 422 1,685
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年目 － 32
２年目 － 50
３年目 － 130
４年目 － 217
５年目以降 422 1,256
合計 422 1,685
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する
投資に係る将来加算一時差異に重要性はありません。
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期税金費用 6,326 7,819
繰延税金費用 277 △722
合計 6,603 7,097
(注) 当社グループにおいては、法人税、住民税および事業税が課されており、これらを基礎として計算した前連
結会計年度および当連結会計年度の当期税金費用の適用税率はそれぞれ31.46％、31.46％であります。ただ
し、海外子会社についてはその所在地における税率を使用しております。
(3）法定実効税率の調整
法定実効税率と法人所得税費用の負担率との調整は、以下のとおりであります。実際負担率は税引前利益に対す
る法人所得税の負担割合を表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
法定実効税率 31.46％ 31.46％
（調整）
永久差異 0.08％ 0.04％
税額控除 0.00％ △0.69％
未認識の繰延税金の増減 0.14％ △0.03％
その他 △0.08％ △0.26％
法人所得税費用の負担率 31.60％ 30.52％
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28．借入金等
(1)借入金及びリース負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 450 480 0.48%
１年内返済予定の長期借入金 36 51 0.27%
長期借入金 40 163 0.31%
短期リース負債 1,223 1,036 0.49%
長期リース負債 4,848 4,228 0.50%
合計 6,597 5,959 －
流動負債 1,709 1,568
非流動負債 4,888 4,391
合計 6,597 5,959
（注）１．借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
２．借入金及びリース負債の「平均利率」は、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しています。
３．当連結会計年度における長期借入金の「返済期限」は2024年から2032年、長期リース負債の「返済期限」は
2024年から2029年です。
(2)担保に供している資産
該当事項はありません。
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29．１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は、以下のとおりでありま
す。
（単位：円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
基本的１株当たり当期利益 69.65 79.29
希薄化後１株当たり当期利益 69.61 79.23
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
基本的１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 14,294 16,132
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の算定に使用する当期利
14,294 16,132
益（百万円）
期中平均株式数（株） 205,209,160 203,443,786
希薄化後１株当たり当期利益
当期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の算定に使用する当期
14,294 16,132
利益（百万円）
普通株式増加数（株） 143,686 157,205
（うち新株予約権（株）） (143,686) (157,205)
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期
－ －
利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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30．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳と対応する税効果額（非支配持分を含む）は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の
公正価値の純変動
117 △120
当期発生額
税効果調整前
117 △120
△37 39
税効果額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の
80 △81
公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない項目計 80 △81
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 △0 1
－ －
組替調整額
税効果調整前
△0 1
－ －
税効果額
在外営業活動体の換算差額
△0 1
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額 △3 △3
－ －
組替調整額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
△3 △3
純損益に振り替えられる可能性のある項目計 △3 △1
その他の包括利益合計 77 △82
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31．金融商品
(1）資本管理
当社グループの資本管理は、当社グループの持続的な成長と企業価値増大を実現するため、事業発展に充分な資
金を確保できる堅固な財務体質維持と効率的な資本構成の両立を方針としております。
当社が資本管理において用いる主な指標には、以下のものがあります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）（注） 30.1％ 33.7％
（注） 親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（期首・期末平均）
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において、常に信用リスク、流動性リスク、市場リスク（株価変動リス
ク）等の様々な財務上のリスクに晒されております。これらの財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を
行っております。リスク管理にあたっては、リスク発生要因の根本からの発生を防止することでリスクを回避し、
回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。なお、デリバティブ取引については利用して
おりません。
① 信用リスク
当社グループは、営業債権及びその他の債権及びその他の金融資産について、信用リスクに晒されておりま
す。
(a）営業債権及びその他の債権
当社は、債権保全基準に従い、営業債権である受取手形及び売掛金について、管理部署が主要な取引先の状
況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回
収懸念の早期把握に努め、信用リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権保全基準
に準じて、同様の管理を行っております。
(b）敷金・保証金
当社グループは賃貸借契約に基づく賃借を行っており、敷金・保証金について、取引開始時に信用判定を行
うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
当社グループでは、主に営業債権等の償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著し
い増加等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加
しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引先の経営
成績の悪化、期日経過情報等を考慮しております。
当社グループにとって、特に重要な金融資産である営業債権における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集
合的に測定しておりますが、期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場
合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
なお、当社グループは、特定の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リス
クを負っておりません。
また、当社グループが受取手形及び売掛金の全体又は一部を回収するという合理的な期待を有していない場合に
は、社内での審議承認プロセスを踏み、帳簿価額を直接減額しております。
（ⅰ）信用リスクに対する最大エクスポージャー
連結財政状態計算書に表示されている各金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保またはその他の信
用補完を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であり
ます。
なお、信用リスクに対するエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完する
ものはありません。
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（ⅱ）期日経過しているが減損していない金融資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、期日が経過している金融資産に重要性はありません。
（ⅲ）貸倒引当金の増減
営業債権（非流動の売掛金を含む）の帳簿価額及びこれらに対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりで
あります。
（単位：百万円）
貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に
等しい金額で測定している金融資産
営業債権 合計
常に貸倒引当金を全期間の
信用減損している
予想信用損失と同額で測定
金融資産（注２）
している金融資産（注１）
前連結会計年度期首（2021年４月１日） 7,753 8 7,761
当期の増減 267 △43 223
信用減損金融資産への変更 △42 42 －
前連結会計年度（2022年３月31日） 7,978 6 7,984
当期の増減 2,140 △17 2,123
信用減損金融資産への変更 △19 19 －
当連結会計年度（2023年３月31日） 10,098 9 10,107
（注）１．常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産について、「９．営業債権及びその
他の債権」に記載されております。
（注）２．信用減損している金融資産に関して、「10．その他の金融資産」の「その他」に含まれております。
（単位：百万円）
貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に
等しい金額で測定している金融資産
貸倒引当金 合計
常に貸倒引当金を全期間の
信用減損している
予想信用損失と同額で測定
金融資産（注２）
している金融資産（注１）
前連結会計年度期首（2021年４月１日） 81 8 89
当期増減 △21 △2 △24
信用減損金融資産への変更 △1 1 －
その他の変動 － － －
前連結会計年度（2022年３月31日） 58 6 65
当期増減 4 △1 3
信用減損金融資産への変更 △3 3 －
その他の変動 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日） 59 9 68
（注）１．常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産に対する貸倒引当金について、
「９．営業債権及びその他の債権」に記載されております。
（注）２．信用減損している金融資産に対する貸倒引当金について、「10．その他の金融資産」の「貸倒引当金」に含
まれております。
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② 流動性リスク
当社グループが現金またはその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行するにあたり、支
払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは各部署からの報告に基づき財務部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、当社グループは金融機関との間で総額10,030百万
円の当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクの低減を図っております。なお、当連
結会計年度において借入実行残高は、480百万円であります。
非デリバティブ金融負債の期日別内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 １年超５年以内 ５年超
フロー
営業債務及びその
2,939 2,939 2,939 － －
他の債務
借入金 526 529 488 40 －
リース負債 6,071 6,297 1,305 3,040 1,952
合計 9,536 9,765 4,732 3,080 1,952
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 １年超５年以内 ５年超
フロー
営業債務及びその
3,616 3,616 3,616 － －
他の債務
借入金 695 706 535 114 57
リース負債 5,264 5,434 1,063 3,174 1,197
合計 9,574 9,756 5,214 3,288 1,254
③ 株価変動リスク
当社グループは、資本性金融商品から生じる価格変動リスクに晒されております。短期トレーディング目的で
保有する資本性金融商品はありません。
資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
当社グループは、主に取引関係の強化または事業上の関係強化のために株式を保有しているため、株価変動リ
スクに晒されております。当社グループは、定期的に市場価格や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、
リスク管理をしております。
株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しており、株価変動に対する損益への
影響はなく、また、その他の包括利益への影響も軽微であります。
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(3）金融商品の公正価値
① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は、以下のとおりでありま
す。
なお、敷金・保証金、預託保証金及び借入金以外の償却原価で測定する金融商品は、短期間で決済されるた
め、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産：
その他の金融資産
敷金・保証金 996 968 1,010 973
預託保証金 170 169 189 188
合計 1,166 1,137 1,198 1,161
負債：
借入金 526 524 695 663
合計 526 524 695 663
敷金・保証金及び預託保証金については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引
いた現在価値により測定しており、レベル３に分類しております。
借入金については、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引い
た現在価値により公正価値を算定しており、レベル３に分類しております。
② 公正価値で測定する金融商品
（ⅰ）公正価値のヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、以下のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接または間接的に観察可能な価格により測定された公正
価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
（ⅱ）公正価値で測定される金融商品
株式のうち、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市
場価格によって評価しております。また、非上場株式は、財務指標等をインプットして使用した類似企業比
較法等により算定しており、売上高倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類
しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて売上高倍率(前連結会計年度1.9倍、当連結会計年度
1.8倍）を使用しております。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合の公正価値の増減は重要ではありません。
出資金については、非上場投資事業組合への出資であり、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正
価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値として測定しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。
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前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産：
株式 274 － 734 1,008
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産：
株式 － － 1,547 1,547
出資金 － － 2,427 2,427
合計 274 － 4,708 4,982
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産：
株式 229 － 497 727
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産：
株式 － － 1,161 1,161
出資金 － － 2,892 2,892
合計 229 － 4,551 4,781
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レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 1,979 4,708
利得及び損失合計 916 △512
純損益（注）１ 708 △312
その他の包括利益（注）２ 208 △200
取得 692 614
処分 － △111
科目振替（注）３ 1,246 －
その他 △126 △148
期末残高 4,708 4,551
（注）１．連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
（注）２．連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
（注）３．科目振替は、重要な影響力を喪失したことに伴い持分法の使用を中止した投資について、当社が保有する残
存持分を公正価値で測定した金融商品に振り替えたものであります。
（注）４．レベル３に区分される非上場投資事業組合への出資金については、組合財産の公正価値を見積った上、
当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値としております 。
③ 評価プロセス
当社グループは、グループ会計方針等に則りレベル３に分類される金融商品に係る公正価値の測定を実施して
おります。公正価値の測定結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
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32．リース取引
当社グループは、借手として、主に事務所を賃借しております。なお、変動リース料、更新又は購入選択権、エス
カレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限など）はあり
ません。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
使用権資産に係る減価償却費
建物 1,487 1,488
リース負債に係る金利費用 34 28
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
使用権資産
建物 6,671 5,763
合計 6,671 5,763
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ108百万円及び580百万円でありま
す。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ1,445
百万円及び1,416百万円であります。
リース負債の満期分析については、注記「31.金融商品 （2）財務上のリスク管理 ② 流動性リスク」に記載し
ております。
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33．関連当事者
(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
記載すべき重要なものはありません。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
報酬及び賞与 255 260
株式報酬 55 61
合計 310 320
（注） 主要な経営幹部は、各連結会計年度における当社の取締役であります。
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34．後発事象
該当事項はありません。
35．主要な子会社及び関連会社
当社の重要な子会社及び関連会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
36.キャッシュ・フロー情報
財務活動から生じた負債の変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
1年内返済予定
短期借入金 の 長期借入金 リース負債 合計
長期借入金
前連結会計年度期首（2021年４月１日） 765 41 83 7,373 8,262
キャッシュ・フローを伴う変動 △315 △41 △7 △1,411 △1,774
キャッシュ・フローを伴わない変動
新規リース － － － 109 109
その他 － 36 △36 － －
前連結会計年度（2022年３月31日） 450 36 40 6,071 6,597
キャッシュ・フローを伴う変動 30 △43 － △1,387 △1,400
キャッシュ・フローを伴わない変動
新規リース － － － 580 580
連結範囲の変動 － 4 177 － 182
その他 － 54 △54 － －
当連結会計年度（2023年３月31日） 480 51 163 5,264 5,959
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当該情報は、連結財務諸表注記「28.借入金等」に記載しております。
【資産除去債務明細表】
当該情報は、連結財務諸表注記「21．引当金」に記載しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 14,015 28,240 44,561 60,820
税引前四半期利益又は
5,645 11,330 18,366 23,253
税引前利益（百万円）
親会社の所有者に帰属す
る四半期（当期）利益 4,170 8,046 12,833 16,132
（百万円）
基本的１株当たり四半期
20.38 39.33 62.84 79.29
（当期）利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期
20.38 18.94 23.53 16.40
利益（円）
（注）第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第３四半期の関連する
四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
26,602 25,722
現金及び預金
※１ 6,825 ※１ 7,792
売掛金
161 213
未収入金
469 532
前払費用
※１ 99 ※１ 336
その他
△ 58 △ 59
貸倒引当金
34,100 34,538
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
991 886
建物
1,025 1,158
器具及び備品
68 68
土地
25
建設仮勘定 －
4 3
その他
2,089 2,141
有形固定資産合計
無形固定資産
1,754 1,817
ソフトウエア
571 551
ソフトウエア仮勘定
2,325 2,369
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,166 4,590
投資有価証券
7,875 7,742
関係会社株式
482 422
長期前払費用
1,200 1,626
繰延税金資産
915 920
保証金
6 8
破産更生債権等
169
その他 －
△ 6 △ 8
貸倒引当金
14,809 15,302
投資その他の資産合計
19,224 19,813
固定資産合計
53,324 54,352
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 165 ※１ 199
買掛金
※１ 1,708 ※１ 2,116
未払金
91 100
未払費用
2,995 3,933
未払法人税等
483 857
未払消費税等
65 83
契約負債
988 1,942
預り金
609 658
賞与引当金
31 38
役員賞与引当金
89 142
その他
7,230 10,073
流動負債合計
固定負債
※１ 225 ※１ 224
長期預り保証金
0
リース債務 -
389 402
資産除去債務
615 627
固定負債合計
7,845 10,700
負債合計
純資産の部
株主資本
915 915
資本金
資本剰余金
1,087 1,087
資本準備金
1,087 1,087
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
45,351 42,823
繰越利益剰余金
45,351 42,823
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,175 △ 1,595
45,180 43,231
株主資本合計
評価・換算差額等
19 72
その他有価証券評価差額金
19 72
評価・換算差額等合計
279 348
新株予約権
45,479 43,651
純資産合計
53,324 54,352
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 46,124 ※１ 52,769
売上高
3,909 4,683
売上原価
42,215 48,086
売上総利益
※１ ※２ 24,199 ※１ ※２ 27,091
販売費及び一般管理費
18,015 20,995
営業利益
営業外収益
6 7
受取利息及び配当金
※１ 39 ※１ 39
業務受託料
52 38
投資事業組合運用益
35 97
その他
133 183
営業外収益合計
営業外費用
33 57
投資事業組合運用損
22 26
自己株式取得費用
2 0
その他
58 85
営業外費用合計
18,091 21,093
経常利益
特別利益
956
関係会社株式売却益 －
0 126
投資有価証券売却益
8 0
その他
965 126
特別利益合計
特別損失
261 936
関係会社株式評価損
44
－
その他
261 980
特別損失合計
18,794 20,239
税引前当期純利益
5,634 6,496
法人税、住民税及び事業税
314
△ 449
法人税等調整額
5,949 6,046
法人税等合計
12,845 14,192
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 1,734 35.6 1,920 33.6
3,141 3,793
Ⅱ 経費 ※1 64.4 66.4
当期費用 100.0 100.0
4,875 5,713
202 144
当期仕入高
合計 5,077 5,857
他勘定振替高 ※2 1,167 1,174
売上原価 3,909 4,683
（注） ウェブサイトのプログラムの製作及び維持管理に係る労務費及び経費を売上原価として計上しております。
※１．経費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
項目 金額（百万円） 金額（百万円）
外注費 798 1,239
サーバー管理費 178 90
減価償却費 1,478 1,564
支払手数料 371 576
※２．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
項目 金額（百万円） 金額（百万円）
ソフトウエア仮勘定 1,167 1,174
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 915 1,087 － 1,087 45,329 45,329 △ 1,842 45,490
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 8,218 △ 8,218 △ 8,218
当期純利益 － 12,845 12,845 12,845
自己株式の取得 － － △ 5,000 △ 5,000
自己株式の消却 － △ 4,587 △ 4,587 4,587 －
自己株式の処分
△ 17 △ 17 － 79 62
自己株式処分差
17 17 △ 17 △ 17 －
損の振替
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 22 22 △ 333 △ 310
当期末残高
915 1,087 － 1,087 45,351 45,351 △ 2,175 45,180
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 24 24 227 45,743
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 8,218
当期純利益 － 12,845
自己株式の取得 － △ 5,000
自己株式の消却 － －
自己株式の処分 － △ 9 53
自己株式処分差
－ －
損の振替
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 4 △ 4 60 56
額（純額）
当期変動額合計
△ 4 △ 4 51 △ 264
当期末残高 19 19 279 45,479
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
915 1,087 － 1,087 45,351 45,351 △ 2,175 45,180
当期変動額
剰余金の配当 － △ 8,184 △ 8,184 △ 8,184
当期純利益 － 14,192 14,192 14,192
自己株式の取得
－ － △ 7,999 △ 7,999
自己株式の消却 － △ 8,528 △ 8,528 8,528 －
自己株式の処分 △ 8 △ 8 － 51 42
自己株式処分差
8 8 △ 8 △ 8 －
損の振替
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 2,528 △ 2,528 579 △ 1,948
当期末残高 915 1,087 － 1,087 42,823 42,823 △ 1,595 43,231
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 19 19 279 45,479
当期変動額
剰余金の配当 － △ 8,184
当期純利益
－ 14,192
自己株式の取得 － △ 7,999
自己株式の消却 － －
自己株式の処分 － △ 7 34
自己株式処分差
－ －
損の振替
株主資本以外の
項目の当期変動
52 52 76 129
額（純額）
当期変動額合計 52 52 69 △ 1,827
当期末残高 72 72 348 43,651
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
事業年度末日の市場価値等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………８～15年
器具及び備品……４～５年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担すべき額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（インターネット・メディア事業）
① 価格.com業務
運営サイト『価格.com』等において、掲載店舗からの手数料収入、金融サービス、通信事業者等の各種サービ
スを提供する事業者からの手数料収入、メーカー等からの広告収入を得ております。
ショッピング事業における掲載店舗からの手数料収入は、ウェブサイト閲覧者が掲載店舗のバナーをクリック
した時点、または掲載店舗において商品を購入した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識し
ております。
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サービス事業における金融サービス、通信事業者等の各種サービスを提供する事業者からの手数料収入は、
ウェブサイト閲覧者が見積もり・資料請求を申し込んだ時点や契約を締結した時点等で履行義務が充足されるた
め、当該時点で収益を認識しております。
広告事業におけるメーカー等からの広告収入は、『価格.com』を媒体とするディスプレイ広告、タイアップ広
告、ネットワーク広告等であります。このうち、ディスプレイ広告、タイアップ広告については、主に広告また
はタイアップページを掲載する契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しておりま
す。また、ネットワーク広告については、広告がウェブサイト閲覧者のブラウザ上に表示された時点、もしくは
ウェブサイト閲覧者がバナーをクリックした時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しており
ます。
また、本業務における取引の対価は履行義務を充足してから概ね２か月以内に受領しており、重大な金融要素
は含んでおりません。
② 食べログ業務
運営サイト『食べログ』において、契約店舗からの手数料収入、個人利用者からの手数料収入、メーカー等か
らの広告収入を得ております。
飲食店販促事業における契約店舗からの手数料収入は、販促サービス利用料金やオンライン予約に応じた料金
等であります。このうち、販促サービス利用料金については、契約掲載期間に応じて、履行義務が充足されるた
め、当該期間で収益を認識しております。また、オンライン予約に応じた料金は、『食べログ』でネット予約を
したユーザーが予約店舗に来店をした時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
ユーザー会員事業における個人利用者からの手数料収入は、有料会員から得られる毎月の利用料金であり、高
度な検索機能等のサービス提供に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。
広告事業におけるメーカー等からの広告収入は、『食べログ』を媒体とするディスプレイ広告、タイアップ広
告、ネットワーク広告等であります。このうち、ディスプレイ広告、タイアップ広告については、主に広告また
はタイアップページを掲載する契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しておりま
す。また、ネットワーク広告については、広告がウェブサイト閲覧者のブラウザ上に表示された時点、もしくは
ウェブサイト閲覧者がバナーをクリックした時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しており
ます。
業務受託にかかる収入は、Go To Eatキャンペーン事業等の受託に係る収入であり、受託業務のサービス提供
に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。
また、本業務における取引の対価は履行義務を充足してから概ね２か月以内に受領しており、重大な金融要素
は含んでおりません。
③ 新興メディア・ソリューション業務
運営サイト『スマイティ』『キナリノ』『求人ボックス』『フォートラベル』等により、広告収入及び手数料
収入等を得ております。
広告収入は、各運営サイトを媒体とするディスプレイ広告、タイアップ広告、ネットワーク広告等でありま
す。このうち、ディスプレイ広告、タイアップ広告については、主に広告またはタイアップページを掲載する契
約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。また、ネットワーク広告につ
いては、広告がウェブサイト閲覧者のブラウザ上に表示された時点、もしくはウェブサイト閲覧者がバナーをク
リックした時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
手数料収入は、主にウェブサイト閲覧者が顧客のバナーをクリックした時点、またはウェブサイト閲覧者が各
運営サイトを経由して顧客に対して情報請求等を行った時点もしくは顧客店舗において商品を購入した時点で履
行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
また、本業務における取引の対価は履行義務を充足してから概ね２か月以内に受領しており、重大な金融要素
は含んでおりません。
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有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです 。
関係会社株式の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（注記事項（有価証券関係）参照）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
関係会社株式 7,875 百万円 7,742 百万円
（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
市場価格のない株式等は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が
十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として計上しておりま
す。
また当社では、超過収益力を実質価額の算定に加味しているため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい
低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となります。
超過収益力の見積りにおける重要な仮定は、最長5か年の事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り及
び割引率であります。また、事業計画には、主として利用者数及び市場の成長率に関する経営者の重要な判断が含
まれます。
これらの予測は、高い不確実性を伴い、超過収益力を加味した実質価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
（表示方法の変更）
損益計算書
前事業年度において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、金額的重
要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた８百万円は、「投資有価証
券売却益」０百万円、「その他」８百万円として組み替えております。
（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 232 百万円 239 百万円
長期金銭債権 － 百万円 － 百万円
短期金銭債務 28 百万円 21 百万円
長期金銭債務 115 百万円 115 百万円
※２ コミットメントライン契約
前事業年度末（2022年3月31日）
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業環境の急激な変化について機動的に対応し運転資金の
効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく
事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当事業年度末（2023年3月31日）
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業環境の急激な変化について機動的に対応し運転資金の
効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく
事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 8,000 百万円 8,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 8,000 百万円 8,000 百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引の取引高 2,673 百万円 2,409 百万円
営業取引以外の取引高 39 百万円 39 百万円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度63％、当事業年度60％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
6,131 7,619
広告宣伝費 百万円 百万円
2,908 3,348
代理店手数料 百万円 百万円
4,497 4,837
給料及び手当 百万円 百万円
5,901 6,172
支払手数料 百万円 百万円
184 195
減価償却費 百万円 百万円
0
貸倒引当金繰入額 △ 22 百万円 百万円
461 493
賞与引当金繰入額 百万円 百万円
31 38
役員賞与引当金繰入額 百万円 百万円
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（有価証券関係）
貸借対照表に計上した子会社株式及び関連会社株式は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
子会社株式 6,705 百万円 7,396 百万円
うち 株式会社LCL 4,974 百万円 4,974 百万円
関連会社株式 1,169 百万円 346 百万円
前事業年度末（2022年3月31日）
子会社及び関連会社株式の時価は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
関係会社株式の評価を行うにあたって考慮した仮定等については、「第５経理の状況 ２財務諸表等 注記事項
（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価」をご参照ください。
当事業年度末（2023年3月31日）
子会社及び関連会社株式の時価は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
関係会社株式の評価を行うにあたって考慮した仮定等については、「第５経理の状況 ２財務諸表等 注記事項
（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価」をご参照ください。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
繰延税金資産 繰延税金資産
未払事業税 153 百万円 未払事業税 202 百万円
賞与引当金 186 百万円 賞与引当金 201 百万円
関係会社株式評価損 203 百万円 関係会社株式評価損 490 百万円
一括償却資産 12 百万円 一括償却資産 15 百万円
ソフトウエア 377 百万円 ソフトウエア 403 百万円
資産除去債務 119 百万円 資産除去債務 123 百万円
新株予約権 76 百万円 新株予約権 100 百万円
171 百万円 215 百万円
その他 その他
繰延税金資産合計 1,300 百万円 繰延税金資産合計 1,752 百万円
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 78 百万円 資産除去債務に対応する除去費用 70 百万円
その他有価証券評価差額金 17 百万円 その他有価証券評価差額金 53 百万円
4 百万円 1 百万円
その他 その他
繰延税金負債合計 100 百万円 繰延税金負債合計 125 百万円
繰延税金資産の純額 1,200 百万円 繰延税金資産の純額 1,626 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
め、注記を省略しております。 め、注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
連結財務諸表注記、７.企業結合に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 991 19 － 124 886 556
器具及び備品 1,025 510 0 376 1,158 1,753
土地 68 － － － 68 －
有形固定
資産
建設仮勘定 － 545 519 － 25 －
その他 4 － － 1 3 3
計 2,089 1,074 520 502 2,141 2,313
ソフトウエア 1,754 1,319 20 1,235 1,817 －
無形固定
ソフトウエア仮勘定 571 1,314 1,335 － 551 －
資産
計 2,325 2,634 1,355 1,235 2,369 －
（注）「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
当期増加額
資産の種類 主な内容
（百万円）
ソフトウエア 1,242 インターネット・メディア事業におけるウェブサイト構築
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 65 59 55 67
賞与引当金 609 658 609 658
役員賞与引当金 31 38 31 38
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途に定める金額
当会社の公告は、電子公告により行なう。ただし、電子公告によることがで
きない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載し
て行なう。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次
のとおりです。
https://corporate.kakaku.com/ir/announce.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第25期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月16日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
2022年６月16日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第26期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月９日関東財務局長に提出
（第26期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月９日関東財務局長に提出
（第26期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） 2023年２月８日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年９月21日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨
時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年11月１日 至 2022年11月30日）2022年12月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年12月１日 至 2022年12月31日）2023年１月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年１月１日 至 2023年１月31日）2023年２月15日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月20日
株 式 会 社 カ カ ク コ ム
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 日 下 靖 規
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 大 辻 隼 人
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社カカクコムの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動
計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第
93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社カカクコム及び連結子会社の2023年３月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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のれんの評価（LCL）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記「13．のれん及び無形資産」 当監査法人は、のれんの減損テストを検討する
に記載されているとおり、当連結会計年度末にお にあたり、のれんの減損テストにかかる内部統制
いて、重要なのれんとして全国の高速バス・夜行 の整備・運用状況を検証し、主として以下の監査
バス・バスツアーの比較検索サイト『バス比較な 手続を実施した。
び』等を運営する株式会社LCL（以下、LCL）に係 ・企業価値評価に係る内部専門家を関与させ、使
るのれんを3,375百万円計上している。 用価値の算定における評価方法を検証した。
会社は、減損テストを実施するにあたり、のれ ・将来キャッシュ・フローについては、その基礎
んを含む資金生成単位における回収可能価額を使 となるLCLの取締役会で承認された事業計画との
用価値により測定している。使用価値は、見積将 整合性を検証した。また、経営者が実施する見積
来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定 りプロセスの有効性を検討するために、前年度の
しており、将来キャッシュ・フローは、LCLの取 見積りの遡及的な検討を実施した。
締役会で承認された４ヵ年の事業計画を基礎と ・事業計画の見積りに含まれる主要なインプット
し、５年目以降の期間は継続成長率をゼロと仮定 である利用者数及び市場の成長率の予測につい
している。 て、経営者と議論した。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、４ヵ ・継続成長率及び割引率については、不確実性を
年の事業計画における将来キャッシュ・フローの 加味した監査人独自の感応度分析を実施した。
見積り及び割引率である。また、事業計画には、 ・割引率については、利用可能な外部データを用
主として利用者数及び市場の成長率に関する経営 いた内部専門家による見積りと比較した。
者の重要な判断が含まれる。
のれんの減損テストは複雑であり、将来キャッ
シュ・フローの見積り及び割引率については不確
実性を伴い、経営者の判断が必要であるため、当
監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これに
は、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ
適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カカ
クコムの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社カカクコムが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための
監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼ
す影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含
め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監
査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月20日
株 式 会 社 カ カ ク コ ム
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 日 下 靖 規
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 大 辻 隼 人
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社カカクコムの2022年４月１日から2023年３月31日までの第26期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の
注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社カカクコムの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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関係会社株式の評価（LCL）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当事業年度の貸借対照表において、関 当監査法人は、市場価格のない株式等に該当す
係会社株式を7,742百万円計上しており、 財務諸 る関係会社株式の評価を検討するにあたり、当該
表注記（有価証券関係） に記載されているとお 関係会社株式の評価にかかる内部統制の整備・運
り、当該関係会社株式は、市場価格のない株式等 用状況を検証し、主として以下の監査手続を実施
に該当し、時価を把握することが極めて困難と認 した。
められる。また、当該関係会社株式には、全国の ・企業価値評価に係る内部専門家を関与させ、超
高速バス・夜行バス・バスツアーの比較検索サイ 過収益力の算定における評価方法を検証した。
ト『バス比較なび』等を運営する株式会社LCL ・将来キャッシュ・フローについては、その基礎
（以下、LCL）に係る子会社株式4,974百万円が含 となるLCLの取締役会で承認された事業計画との
まれており、総資産の9.1％を占めている。 整合性を検証した。また、経営者が実施する見積
会社は、市場価格のない株式については、発行 りプロセスの有効性を検討するために、前年度の
会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下 見積りの遡及的な検討を実施した。
落したときは、相当の減額をなし、評価差額は当 ・事業計画の見積りに含まれる主要なインプット
期の損失として計上することとしているが、超過 である利用者数及び市場の成長率の予測につい
収益力を実質価額の算定に加味しているため、超 て、経営者と議論した。
過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の ・継続成長率及び割引率については、不確実性を
有無の検討が株式評価の重要な要素となる。 加味した監査人独自の感応度分析を実施した。
超過収益力の見積りにおける重要な仮定は、 ・割引率については、利用可能な外部データを用
４ヵ年の事業計画における将来キャッシュ・フ いた内部専門家による見積りと比較した。
ローの見積り及び割引率である。また、事業計画 ・超過収益力を反映した関係会社株式の実質価額
には、主として利用者数及び市場の成長率に関す の著しい下落の有無を評価した。
る経営者の重要な判断が含まれる。
関係会社株式の評価は複雑であり、将来キャッ
シュ・フローの見積り及び割引率については不確
実性を伴い、経営者の判断が必要であるため、当
監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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