株式会社エスティック 有価証券報告書 第30期(2022/03/21－2023/03/20)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第30期(2022/03/21－2023/03/20) |
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| 提出者 | 株式会社エスティック |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社エスティック(E01730)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月19日
【事業年度】 第30期(自 2022年３月21日 至 2023年３月20日)
【会社名】 株式会社エスティック
【英訳名】 ＥＳＴＩＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 弘英
【本店の所在の場所】 大阪府守口市東郷通一丁目２番16号
【電話番号】 06-6993-8855
【事務連絡者氏名】 専務取締役 最高財務責任者 伊勢嶋 勇
【最寄りの連絡場所】 大阪府守口市東郷通一丁目２番16号
【電話番号】 06-6993-8855
【事務連絡者氏名】 専務取締役 最高財務責任者 伊勢嶋 勇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 6,612,716 6,773,705 5,294,631 5,754,200 6,718,893
経常利益 (千円) 1,743,565 1,754,134 1,072,744 1,197,622 1,534,070
親会社株主に帰属する
(千円) 1,135,735 1,193,317 729,660 820,228 1,079,587
当期純利益
包括利益 (千円) 1,108,983 1,207,147 742,291 894,532 1,203,273
純資産額 (千円) 6,294,954 6,025,215 6,526,737 7,280,329 8,326,256
総資産額 (千円) 7,580,228 7,145,833 7,491,451 8,375,108 9,865,700
１株当たり純資産額 (円) 576.22 602.86 652.44 726.38 827.58
１株当たり当期純利益 (円) 104.43 115.20 73.59 82.67 108.69
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 82.7 83.7 86.4 86.1 83.3
自己資本利益率 (％) 19.6 19.5 11.7 12.0 14.0
株価収益率 (倍) 17.40 6.61 16.29 13.22 7.72
営業活動による
(千円) 679,256 1,156,067 981,103 1,257,271 620,256
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 239,864 △ 583,217 △ 9,770 △ 317,448 △ 259,760
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 177,884 △ 1,499,529 △ 243,565 △ 154,539 △ 173,016
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,429,767 504,090 1,210,747 2,029,266 2,246,247
の期末残高
154 187 191 203 207
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 22 ) ( 23 ) ( 20 ) ( 21 ) ( 23 )
(注) １ 当社は、2021年12月21日付けで普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。当該株式分割が第26
期の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第27期の期首
から適用しており、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 6,321,867 6,473,172 4,873,508 5,189,449 5,988,956
経常利益 (千円) 1,688,650 1,717,766 993,060 996,320 1,297,317
当期純利益 (千円) 1,108,946 1,181,180 683,185 687,381 928,684
資本金 (千円) 557,000 557,000 557,000 557,000 557,000
発行済株式総数 (株) 2,942,000 2,942,000 2,942,000 11,768,000 11,768,000
純資産額 (千円) 5,926,321 5,632,173 6,089,779 6,634,023 7,394,706
総資産額 (千円) 7,161,062 6,704,340 6,950,994 7,680,906 8,825,138
１株当たり純資産額 (円) 544.89 567.99 614.16 668.36 744.23
１株当たり配当額
86 97 61 17 23
(内、１株当たり (円)
( －) ( －) ( －) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 101.96 114.02 68.90 69.28 93.50
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 82.8 84.0 87.6 86.4 83.8
自己資本利益率 (％) 20.3 20.4 11.7 10.8 13.2
株価収益率 (倍) 17.83 6.68 17.40 15.78 8.97
配当性向 (％) 21.1 21.3 22.1 24.5 24.6
138 165 171 183 186
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 22 ) ( 23 ) ( 20 ) ( 21 ) ( 23 )
株主総利回り
165.3 72.5 113.2 30.4 25.2
(比較指標：東証第二部
(％)
( 94.1 ) ( 65.9 ) ( 103.9 ) ( 98.2 ) ( 14.0 )
株価指数及び東証スタン
ダード市場)
6,840
最高株価 (円) 8,200 7,580 5,240 1,350
※ 1,320
4,270
最低株価 (円) 4,030 3,000 2,951 807
※ 1,010
(注) １ 当社は、2021年12月21日付けで普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。当該株式分割が第26
期の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 当社は、2021年12月21日付けで普通株式１株につき４株の株式分割を行っており、第26期から第28期の１株
当たり配当額については、株式分割前の金額になっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第29期まで、株主総利回りの比較指標に東証第二部株価指標を用いておりましたが、2022年４月４日の東京
証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第30期から比較指標を東京証券取引所スタンダード
市場に変更しております。
５ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第二部におけるものであり、2022年４月４日以降
は東京証券取引所スタンダードにおける株価を記載しております。
６ ※印は、株式分割(2021年12月21日、１株→４株)による権利落後の最高・最低価格を示しております。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第27期の期首
から適用しており、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
８ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２ 【沿革】
年 月 事 項
1993年８月 太陽鉄工株式会社(現 株式会社ＴＡＩＹＯ)の事業部門であったナットランナ事業を
分離独立させ、資本金30,000千円をもって大阪市東淀川区に株式会社エスティック
を設立
1993年11月 本社及び工場を大阪府守口市橋波東之町二丁目５番９号へ移転
1994年11月 横浜市港北区に東京営業所を開設
1998年４月 愛知県岡崎市に中部営業所を開設
1998年５月 本社敷地内に新工場建設
1998年11月 ISO9002：1994 認証取得
2000年４月 ハンドナットランナ販売開始
2001年３月 米国CINETIC AUTOMATION CORPORATIONへナットランナの供給(OEM契約締結)
2001年10月 中国におけるネジ締付装置の生産拠点として上海市に現地法人SHANGHAI ESTIC
CO.,LTD.を設立
2003年３月 品質マネジメントシステムISO9001：2000 認証取得
2003年８月 パルス制御技術に関する特許取得(ネジ締め装置の制御方法及び装置における特許取
得)
2004年６月 パルス制御技術に関する米国特許取得(ネジ締め装置の制御方法及び装置における米
国特許取得)
2006年１月 東京証券取引所マザーズへ株式上場
2008年４月 サーボプレス販売開始
2012年３月 タイ、インド及び東南アジアにおけるネジ締付装置の販売拠点としてバンコク市に
現地法人ESTIC (THAILAND) CO.,LTD.を設立
2014年６月 北米及び中南米地域におけるネジ締付装置の販売拠点として米国ケンタッキー州に
現地法人ESTIC AMERICA, INC.を設立
2016年２月 大阪府守口市に東郷事業所を建設
2016年８月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2019年７月 東郷事業所敷地内に新社屋を建設し、本社を移転
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社ESTIC (THAILAND) CO.,LTD.、ESTIC AMERICA, INC.及び関連会社SHANGHAI
ESTIC CO.,LTD.の４社で構成されており、見込生産品であるナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス、受
注生産品であるネジ締付装置の製造・販売及び当社製品の修理・点検を主な事業とした単一セグメントで事業活動を
行っております。したがって当社グループの事業内容を製品に関連付けて記載しております。
グループ各社の位置付けと事業内容
(1) 当社
当社は、ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス、ネジ締付装置の製造・販売及び当社製品の修
理・点検を行っております。
(2) ESTIC (THAILAND) CO.,LTD.
ESTIC (THAILAND) CO.,LTD.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の販売及び据
付、修理、その他付随業務を行っております。
(3) ESTIC AMERICA, INC.
ESTIC AMERICA, INC.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の販売及び据付、修
理、その他付随業務を行っております。
(4) SHANGHAI ESTIC CO.,LTD.
SHANGHAI ESTIC CO.,LTD.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の中国国内向け販
売、修理・点検及び、同ナットランナを組み込んだネジ締付装置の製造・販売を行っております。
(ナットランナ)
ナットランナはＡＣサーボモーター(※①)、センサー、コントローラ(※②)で構成され、ＡＣサーボモーターを駆動
源とし、センサーからの情報をコンピュータにて解析しモーターを制御することにより、いわゆるボルト、ナット類の
ネジの締め付けを「ネジ締め付け理論」(※③)に基づいて最良の締め付け管理を行い、あらゆる使用環境でも緩まない
ネジ締め付けを実現する工具であります。
当製品は、機械装置に組み込んで使用しますので、主にセットメーカーに対して販売しております。
(ハンドナットランナ)
ハンドナットランナはナットランナをハンディタイプにしたもので、ナットランナが機械装置に組み込んで使用する
のに対して、ハンドナットランナは作業者が直接手に持って締め付けを行う工具で、尚且つナットランナと同等の締め
付け精度管理ができます。
従来、締め付けトルク(※④)が高くなるに従い締め付け時に発生する反力が強くなり人間が手で保持することが困難
でしたが、パルス制御技術(※⑤)(日本、米国にて特許取得済み)により締め付け精度を確保したまま反力のみを軽減す
ることにより実現した製品です。
(サーボプレス)
サーボプレスはナットランナの技術を応用したプレス機で、ＡＣサーボモーター(※①)、センサー、コントローラ
(※②)で構成され、ＡＣサーボモーターを駆動源とし、モーターの回転力をボールネジ(※⑥)を介し直線運動に変える
ことにより対象物をプレスします。
従来の油圧式、エアー式や機械式プレスに比べ、消費エネルギーの低減、静寂性、高精度制御、トレーサビリティー
に優れた特徴を有します。主に、圧入、カシメ、打ち抜き等に使用されます。
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(ネジ締付装置)
ネジ締付装置は、ユーザー仕様に基づき上記ナットランナを組み込み、全てオーダーメードで設計製作するネジ締め
付け専用の自動機械または半自動機械であります。
自動車や自動車部品などの組立工程におけるネジ締め付けに使用され、特に量産ラインにおいて使用される場合が大
半です。
受注の内容によっては、ネジ締め付け部分以外にボルトの自動供給装置やその他周辺機器を設計製作する場合もあり
ます。
(修理・点検)
ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレスの有償修理、ネジ締め付け精度の点検等を行っております。
これらのナットランナ、ハンドナットランナ及びネジ締付装置は、主に国内外の自動車メーカーや自動車部品メー
カーを中心に組立工程におけるネジの締め付けに使用されております。
特に自動車等の可動製品においてはその振動によりネジが緩みやすい環境にあり、ネジの緩みは直接当該製品の品
質、機能の低下や安全性の低下につながる問題に影響する可能性が高く、製品の品質管理上緩まないネジの締め付けは
重要な要素となっております。
また、製造工程における締め付けデータを外部出力することができ、製品固有の組立工程履歴を残すことにより製造
物責任法(ＰＬ法)にも対応可能であり、またインターフェースにより製造ライン全体のネットワーク管理にも対応して
おります。
※用語説明
① ＡＣサーボモーター
交流電源により駆動するモーターで、微細な回転位置と回転速度の制御が可能なモーターです。
モーターの中では優れた制御性能を有します。
② コントローラ
コンピューターを内蔵し、センサーから受信した情報をコンピューターで解析して最適なネジ締め付けを行うため
にモーターの回転を制御する信号を発信する、いわばシステム全体の頭脳に相当します。
③ ネジ締め付け理論
ネジには弾性域と塑性域があります。
弾性域とは、ネジをねじ込んでいく過程において、ネジ首は伸びていきますが、鉄の性質上弾性があるので伸びた
ものは縮もうとする力があり、その弾性がある状態を弾性域といいます。
弾性域で振動が加わりますと、ネジ首が伸び縮みをし、その瞬間に雌ネジと雄ネジのそれぞれのネジ山の間に隙間
ができることによりネジが緩みます。
塑性域とは、弾性域をこえてネジを伸ばしていくとネジが伸びきり縮む力がなくなる領域をいいます。塑性域まで
ネジを伸ばすと、弾性がないので振動を加えてもネジは伸び縮みせず、ネジ山に隙間ができることがないので緩みま
せん。
なお、塑性域を超えてネジを伸ばしていくと最後には破断します。
弾性域から塑性域に変化する点を降伏点といい、緩まないネジ締めとはこの降伏点を越えた点(出来るだけ降伏点
に近い塑性域)までネジを伸ばす締め付け管理により実現します。
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④ 締め付けトルク
ネジを締め付ける際の力の強さをいいます。単位はＮｍ(ニュートンメーター)で表示します。
⑤ パルス制御技術
コンピュータ制御によりモーター出力のＯＮ、ＯＦＦを繰返し発生させることにより、高い締め付けトルクでも保
持している手にかかる反力を軽減する技術です。
⑥ ボールネジ
円柱状になったネジとナットで構成され、ナット部もしくはネジ部の一方を固定してネジ部を回転させるとネジ山
のピッチ×回転数分の距離をナット部もしくはネジ部が直線方向へ移動します。主に回転運動を直線運動に変換する
場合に使用されます。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は
議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合(％)
(百万円)
当社製品の販売及び
(連結子会社)
製品の販売及び据
タイ 据付、修理、その他
ESTIC (THAILAND)
12 付、修理、その他 49.8
付随業務
バンコク
CO.,LTD.
付随業務
役員の兼任１名
当社製品の販売及び
(連結子会社)
製品の販売及び据
アメリカ 据付、修理、その他
ESTIC AMERICA, INC. 50 付、修理、その他 100.0
付随業務
ケンタッキー州
付随業務
(注)１，３
役員の兼任１名
当社製品の中国国内
(持分法適用関連会社)
向け販売及び当社製
製品の販売、ネジ
品を組み込んだ製品
SHANGHAI ESTIC 中国 10百万
締付装置の製造・
50.0
の製造・販売
販売、及び修理・
CO.,LTD. 上海市 人民元
点検 当社製品の外注加工
(注)２
役員の兼任２名
(注) １ 特定子会社であります。
２ 共同支配企業であります。
３ ESTIC AMERICA, INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
① 売上高
主要な損益情報等 1,539,981千円
② 経常利益
263,385千円
③ 当期純利益
205,010千円
④ 純資産額
690,410千円
⑤ 総資産額
1,115,761千円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月20日 現在
従業員数(名)
合計 207 〔 23 〕
(注) １ 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 従業員数は就業人員であります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月20日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
186 〔 23 〕 39.4 7.8 6,302
(注) １ 当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 従業員数は就業人員であります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、事業ターゲットを世界におき、ニーズの把握、シーズの提供に全力を注ぎ、お客様満足度100％
を目指すことをスローガンとして、メーカーとしての基本である新製品開発及び既存製品のバージョンアップ開発
に注力するとともに、販売面においては海外での販売拡大を図り、世界市場をマーケットとしたグローバル企業を
目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、特に海外市場における事業成長とともに確実な利益確保を重視しており、「売上高」「売上高
経常利益率」「海外売上比率」を意識した経営を行っております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、①世界市場での販売拡大のためのサービス拠点の充実、②新製品開発および事業提携や買収も
視野にいれた事業領域の拡大、③株主価値の向上を経営戦略目標として中期経営計画を策定しております。
(4) 会社の対処すべき課題
当社製品は自動車産業の設備投資に密接な影響をうけており、世界規模での自動車産業の設備投資に対応できる
販売体制、サービスメンテナンス体制及び生産体制の確立が不可欠であると考えております。
したがって、利益の確保と海外販売拠点、サービス拠点、生産拠点への投資のバランスを計りつつも積極的な海
外投資を行っていかなければならないと考えております。
また、直接投資のみならず海外代理店の整備、拡充、教育も重要な戦略に位置付けながら海外市場開拓に注力し
てまいります。
さらに、健全かつ効率的経営のために、法令遵守の徹底、コーポレート・ガバナンスの強化、リスク管理体制の
強化及び内部統制システムの整備を図ってまいります。
しかしながら、物価高騰による仕入部材価格の高騰や人件費の高騰の影響については留意していく必要がありま
す。
２ 【事業等のリスク】
以下に当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 自動車産業への依存について
当社製品は、主として自動車工場等の生産ラインにおいて、エンジンやミッションをはじめとした自動車組立工程
のうち、ネジ・ボルト締付工程にて使用されています。当社製品は、あらゆる使用環境でも緩まないネジ締め付けが
品質に大きく影響する自動車産業において特に需要が多く、当社製品の売上は日本国内においては約90％、海外にお
いてはほぼ100％が自動車産業向けとなっております。
世界規模で見た自動車産業は、中国、アメリカ、インド等の新興市場で拡大する可能性が期待できることから、当
社グループは、引続き自動車産業への拡販を行い、自動車産業における当社製品のシェア向上に努めていく計画であ
ります。しかしながら、今後、国内外の経済環境の変化や、景気後退による自動車の購買が減少することにより、自
動車産業の設備投資額が減少した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループとしては、今後も自動車関連産業に対する販売を強化してまいりますが、あわせて他業種への販路拡
大を図ってまいります。
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(2) 海外販売施策について
当社グループの売上高に占める海外売上高の割合は、自動車産業の生産拠点を海外に移転する動きが活発なことを
背景に徐々に高まってきております。
特に中国市場は、今後も大きく成長すると期待されており、また当社は上海に合弁会社を設立し事業展開を行って
いることから、中国市場に対する依存度は徐々に高まっていくと想定しております。現在は、当社合弁会社や中国市
場への取組みは順調に推移しております。また、米国市場は、積極的な設備投資が継続している中、当社は米国販売
子会社を設立し事業展開を行っていることから、今後も順調に推移すると想定しております。しかしながら、今後、
政治や経済の変化により当社製品の販売が困難な状況となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。
海外販売については、仕向け地の増加拡大により、地域リスクの低減・平準化を目指してまいります。
(3) 為替変動による影響について
当社グループは、海外市場での拡販に注力していく方針であり、海外向け売上の増加により、外貨建て債権が増加
することが予想されます。
外貨建て債権としては特に米ドル建てが中心となることが予想されますので、対米ドル相場が急激な円高となった
場合には、大幅な為替差損が発生して予定の利益が確保できない場合があり、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
当社グループは、海外商流の適正化を図り、為替レートの影響を極力低減するとともに、必要に応じて為替予約取
引を利用することで、将来の為替変動リスクを回避するよう努めてまいります。
(4) 主要部品の特定仕入先への依存について
当社製品の主要部品の一部は、特定仕入先に依存しております。特定仕入先とは良好な関係を維持しており、安定
的な製品供給を受けております。
しかしながら、今後業界環境の変化や特定仕入先の製造、販売施策の変更等により安定的な仕入れが確保できなく
なった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、複数仕入先との取引によるリスク分散及び良好な取引関係維持を図ってまいります。
(5) 自然災害について
地震や津波、台風等の自然災害が発生し、電力・ガス・水道・交通網の遮断、取引先の被災等により正常な事業活
動が阻害された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、各種災害に対して損害の発生及び発生時の損害の拡大を最小限に抑えるため、被災状況の把握
を行い、顧客、取引先、従業員等の人命尊重を最優先とした上で、営業の継続又は早期の営業再開に向けて対応して
まいります。また、損害保険等の付保内容を毎年見直しております。
(6) 海外事業活動におけるカントリーリスクの影響について
当社グループは、アジア、米国等グローバルな販売活動を行っております。当該地域における予期しない法律・規
制・税制の変更や政治経済情勢の悪化、テロ・戦争等による社会的混乱等、状況によっては当社グループの業績に影
響を与える可能性があります。
当社グループは、海外市場の動向を慎重に見極め、リスクコントロールを徹底することにより、当該リスクの低減
に努めてまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ 財政状態
資産の部
当連結会計年度末の資産は、9,865百万円と前連結会計年度末比1,490百万円の増加となりました。増加の
主な内訳は、現金及び預金217百万円、売掛金642百万円、原材料248百万円、有形固定資産217百万円増加し
たためであります。
負債の部
当連結会計年度末の負債は、1,539百万円と前連結会計年度末比444百万円の増加となりました。増加の主
な内訳は、買掛金80百万円、未払金119百万円、未払法人税等78百万円、リース債務63百万円増加したためで
あります。
純資産の部
当連結会計年度末の純資産は、8,326百万円と前連結会計年度末比1,045百万円の増加となりました。増加
の主な内訳は、利益剰余金910百万円が増加したためであります。
ロ 経営成績
売上高
当連結会計年度における売上高は6,718百万円と前年同期比964百万円(16.8％)の増収となりました。
主な製品別の売上高につきましては、ハンドナットランナの売上高は4,229百万円と前年同期比785百万円
(22.8％)の増収、ナットランナの売上高は1,261百万円と前年同期比194百万円(18.2％)の増収となりまし
た。
営業利益
売上高の増収により売上総利益が3,167百万円と前年同期比587百万円(22.8％)の増益となり、販売費及び
一般管理費については、1,683百万円と前年同期比223百万円(15.3％)の増加となった結果、営業利益は、
1,484百万円と前年同期比364百万円(32.5％)の増益となりました。
経常利益
持分法による投資利益36百万円などにより、経常利益は1,534百万円と前年同期比336百万円(28.1％)の増
益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等の計上が428百万円あり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,079百万円と前年同期比259百万円
(31.6％)の増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は2,246百万円となり、前連結会計
年度末に比べて216百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロー別の状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは620百万円の収入(前連結会計年度は1,257百
万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,531百万円、減価償却費116百万円、未払金の増加額111百万円など
の増加要因があった一方、売上債権の増加額543百万円、棚卸資産の増加額251百万円、法人税等の支払額453
百万円などの減少要因があったことによるものです。
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投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは259百万円の支出(前連結会計年度は317百万
円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出248百万円、無形固定資産の取得による支出11百万円などの減
少要因があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは173百万円の支出(前連結会計年度は154百万
円の支出)となりました。
これは主に、配当金の支払額168百万円などの減少要因があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
製品別 生産高(千円) 前年同期比(％)
ナットランナ 1,084,869 10.9
ハンドナットランナ 3,671,395 13.8
サーボプレス 82,933 △1.2
ネジ締付装置 810,011 5.3
修理・点検・その他 233,954 14.9
合 計 5,883,164 11.8
(注) １ 当社グループは、単一セグメントであるため製品別で記載しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
ロ 受注実績
当連結会計年度における受注実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
製品別 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
ネジ締付装置 852,757 32.3 292,354 17.1
合計 852,757 32.3 292,354 17.1
(注) １ 当社グループは、単一セグメントであるため製品別で記載しております。
２ 見込生産品については、表示しておりません。
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ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
製品別 販売高(千円) 前年同期比(％)
ナットランナ 1,261,572 18.2
ハンドナットランナ 4,229,990 22.8
サーボプレス 84,926 △19.6
ネジ締付装置 792,882 △5.6
修理・点検・その他 349,521 17.7
合計 6,718,893 16.8
(注) １ 当社グループは、単一セグメントであるため製品別で記載しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2022年３月20日 ) 至 2023年３月20日 )
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
㈱豊通マシナリー 592,740 10.3 － －
３ 当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割
合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて
合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連
結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載したとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における世界経済は、変異株により長引く新型コロナウイルス感染症や出口の見えないロシアの
ウクライナ侵攻などに起因する原油や様々な資源などの国際商品相場の高騰、日米欧各国の金融政策などを背景と
した円安の拡大など、先行きの読みづらい状況が継続してまいりました。
このような経済環境のなか、当社主力販売先である自動車産業界における設備投資の状況や当社製品の品種別の
販売状況につきましては市場別に次のとおりとなっております。
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イ 国内市場
ハンドナットランナの受注状況は堅調に推移したものの、資源価格の高騰や半導体供給状況の悪化などによる
原材料及び部品調達コストの上昇や長納期化により、当社製品の生産コストの上昇、生産数量の制限、それに伴
う製品販売納期の長納期化など、特に年度前半は数カ月先の生産、販売状況も予測しづらい環境で推移してまい
りました。しかし年末あたりから半導体の供給数量に少しながら改善傾向がみられ、それに伴った当社製品の生
産量の拡大により下期売上高は堅調に推移いたしました。
一方、ネジ締付装置の受注状況も年度後半から徐々に動きだしつつあり、本格的な設備投資計画の回復とは言
えないものの改善の兆しが見え始めております。
ロ 米国市場
米国経済は年間を通して高水準の企業収益を背景に設備投資は堅調に推移してまいりました。
当社主力販売先である日系自動車メーカー、農機具メーカーからの受注は堅調に推移し、加えてＥⅤ自動車
メーカーからの受注も増加傾向にあり総じて堅調に推移いたしました。しかし半導体不足による日本からの製品
供給数量制限によって販売数量が制限されたことによりドルベースでの売上高は前年比を下回りましたが、前年
比大幅な円安により連結ベースでの円建て売上高は前年を上回る結果となりました。
ハ 中国市場
中国経済は政府によるゼロコロナ政策による大規模な隔離対策に伴い経済活動が弱含みで推移いたしました。
当社主力販売先である自動車メーカーにおける設備投資は、内燃機系の設備投資の減少が顕著でありますが、
一方、ＥⅤ自動車系設備投資は依然堅調に推移しております。米国同様生産数量の制限から販売体制に制約を受
けつつもハンドナットランナ及びナットランナにおいては前年を上回る売上高で推移いたしました。
ニ その他の市場
その他市場の品種別販売状況については、日系自動車関連メーカーのASEAN地域への設備投資拡大や、各地域で
販売代理店の拡充見直しを行ったことなどにより、マレーシア、インド、ベトナム、タイにおいてハンドナット
ランナが堅調に推移し、韓国ではナットランナ及びサーボプレスが堅調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上状況は、上記の市場環境によりネジ締付装置、サーボプレス以外の品種で前
年比増収となり売上高6,718百万円(前期比16.8％増)となりました。
利益状況は、人件費等の固定費が増加になりましたが、ハンドナットランナ、ナットランナの売上が堅調に推
移したことを受け売上高が増加した結果、営業利益1,484百万円(前期比32.5％増)、売上高営業利益率22.1％(前
期は19.5％)、経常利益1,534百万円(前期比28.1％増)、売上高経常利益率22.8％(前期は20.8％)、親会社株主に
帰属する当期純利益1,079百万円(前期比31.6％増)となりました。
地域別売上においては、国内市場の回復がやや遅く、海外市場でハンドナットランナやナットランナが堅調に
推移したこともあり海外売上比率が上昇し、海外売上高4,192百万円(前期比25.3％増)、国内売上高2,526百万円
(前期比4.9％増)、売上全体に占める海外売上比率は62.4％(前期は58.2％)、国内売上比率は37.6％(前期は
41.8％)となりました。
なお、当社製品は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具でありますので、単一セグメントとして市場環境
を判断しております。
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③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の製品は、生産設備の一部を構成しておりますので、設備投資の動向の影響は少なからず受けます。このた
め、自動車生産設備以外に売上を分散すること及び海外売上の拡大により設備投資の動向の影響を出来るだけ少な
くするよう対応に努めております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、今後予想される経営環境の変化に対応するべく、事業展開への備え、研究開発
費用及び設備投資によるものであります。
これらは、主として営業活動によるキャッシュ・フローを財源としております。
なお、今後の設備投資の計画については、「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新
設等」をご参照ください。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、既存製品であるナットランナ、ハンドナットランナ及びサーボプレスの技術更
新開発を課題として取り組んでおり、研究開発費の金額は 398 百万円となっております。
技術更新開発については、日本国内の各ユーザーはもとより世界各国のユーザーニーズに対応すべく、ナットラン
ナの次期モデル、ハンドナットランナの小型軽量化、サーボプレスの大能力化などのバリエーションの拡大や各製品
の周辺機器の開発に取り組んでおります。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社はフレキシブルな生産体制で柔軟な経営を実現する為に部品加工は全て外部委託し、社内では研究開発、設
計、組立、検査に特化した生産体制をとっております。
当期においては、土地等への投資を中心として総額 260 百万円の投資を実施しました。なお、有形固定資産の他、
無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月20日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地 工具、器具
合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
83
263,737
本社 (大阪府守口市) 本社機能 447,692 0 32,033 743,463
( 1)
(1,983)
413,240 45
橋波事業所(大阪府守口市) 生産設備 98,631 0 14,870 526,741
(1,450) (21)
42
153,128
東郷事業所(大阪府守口市) 生産設備 178,797 2,390 2,434 336,750
( 1)
(1,151)
－
東京営業所(横浜市港北区) 販売設備 36 － 961 998 8
(－)
－
中部営業所(愛知県岡崎市) 販売設備 152 － 1,336 1,488 8
(－)
(仮称)技術開発センター予定地 241,428
－
－ － － 241,428 －
(大阪府守口市) (990)
(注) １ 当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 従業員数欄の( )は、期末臨時雇用者数を外書しております。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了年月
設備の 資金調達
事業所名 所在地
総額 既支払額
内容 方法
着手 完了
(千円) (千円)
大阪府
(仮称)技術開
建屋 757,900 222,200 自己資金 2023年１月 2023年９月
発センター
守口市
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月20日 ) (2023年６月19日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 11,768,000 11,768,000
であります。
スタンダード市場
計 11,768,000 11,768,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年12月21日
8,826,000 11,768,000 ― 557,000 ― 639,750
(注)１
(注) １ 株式分割(１：４)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月20日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
区分 外国法人等
政府及び
状況
その他の 個人
金融商品
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者
法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 6 14 16 25 1 895 957 ―
(人)
所有株式数
― 11,202 870 25,557 17,783 1 62,241 117,654 2,600
(単元)
所有株式数
― 9.51 0.74 21.72 15.12 0.01 52.90 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式1,831,935株は「個人その他」に18,319単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月20日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
鈴木 弘 大阪府豊中市 1,579,200 15.89
株式会社日伝 大阪府大阪市中央区上本町西１丁目２－16 1,120,000 11.27
弘鈴興産株式会社 大阪府守口市東郷通１丁目２－16 800,000 8.05
長沼商事株式会社 広島県広島市中区袋町６－14 560,000 5.63
大阪府守口市東郷通１丁目２－16
エスティック従業員持株会 542,100 5.45
日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松２－11－３ 535,100 5.38
銀行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀
東京都中央区晴海１－８－12 430,000 4.32
行（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)
RE THE HIGHCLERE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
INTERNATIONAL INVESTORS
5NT, UK
421,100 4.23
SMALLER COMPANIES FUND(常
(東京都中央区日本橋３－11－１)
任代理人香港上海銀行東京
支店)
BBH FOR FIDELITY LOW-
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
PRICED STOCK FUND
U.S.A. 374,855 3.77
(PRINCIPAL ALL SECTOR
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
SUBPORTFOLIO)(常任代理人
株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
池田 康廣 京都府京都市北区 348,000 3.50
計 ― 6,710,355 67.53
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式1,831,935株があります。
２ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示し
ております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 1,831,900
普通株式 9,933,500
完全議決権株式(その他) 99,335 ─
普通株式 2,600
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 11,768,000 ― ―
総株主の議決権 ― 99,335 ―
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式が35株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月20日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪府守口市東郷通
(自己保有株式)
1,831,900 ― 1,831,900 15.57
株式会社エスティック
１丁目２－16
計 ― 1,831,900 ― 1,831,900 15.57
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
譲渡制限付株式報酬制度
当社は、2021年６月17日開催の第28期定時株主総会の決議に基づき、取締役(監査等委員である取締役を除く。)
及び従業員を対象に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
制度の詳細につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等」をご参照くださ
い。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 715 43
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) １ 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含めておりません。
２ 当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取48株、 譲渡制限付株式 の 無償 取得667株でありま
す。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による自
10,900 8,602 ― ―
己株式の処分)
保有自己株式数 1,831,935 ― 1,831,935 ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の利益配分についての考え方は、財務体質の強化・充実を図り、将来の事業展開に必要な内部留保を確保し
つつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当による年１回の配当を基本的な方針としておりますが、定款において中間配当
を行うことができる旨を定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり23円の期末配当を実施することに決定しまし
た。
なお、内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するべく、事業展開への備えと研究開
発費用として投入していくこととしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年６月19日
228,529 23
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの強
化に取り組んでおります。今後も企業価値を継続的に高めていくため、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必
要な施策を実施していくことを、経営上の最も重要な課題のひとつと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会に監査等委員(社外取締役含む。)を置くことで、取締役会の監督機能を強化し、かつ監督と
執行の分離を進めつつ経営の機動性を高めることができ、企業価値の向上を図る観点からも監査等委員会設置会
社を選択することで、取締役会の監査・監督機能を強化しております。
また、監査等委員の法律上の機能を活用することで、社外取締役(監査等委員)の豊富な経験や幅広い見識を活
用し、業務執行取締役に対する監督機能が高まることから、コーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、本
体制を採用しております。なお、少人数の取締役が活発に議論できる体制であり、簡素な組織による効率的な意
思決定が可能なため、独立した諮問委員会等は設置しておりません。
イ 取締役会
当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)２名と監査等委員である取締役３名(うち
３名社外取締役)で構成されています。
取締役会は原則として毎月１回開催しており、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。取締役
会では、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても討議して対策等を迅速に行っております。
構成員については、「(2) 役員状況 ① 役員一覧」に記載しております。
ロ 監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)で構成されています。
監査等委員会は、適宜開催しており、監査等委員は、毎月開催される取締役会に出席し、必要に応じて意
見陳述を行うほか、監査等委員会は、会計監査人並びに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行取
締役の職務執行について、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行っております。
また、取締役(監査等委員であるものを除く。)及び使用人からの情報収集、ならびに内部監査室及び会計
監査人との連携を円滑に行い監査の実効性を高めるため、常勤の監査等委員１名を選定しております。
構成員については、「(2) 役員状況 ① 役員一覧」に記載しております。
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③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況等
当社は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための監視機能として監査等委員会の
他、以下の体制を構築しております。
イ 内部統制システムの整備の状況
内部統制につきましては、社内規程の整備・運用により、業務執行権限と責任、指揮・報告系統の明確化
を図るとともに、部門間の相互牽制機能を維持しております。
また、代表取締役直轄の独立専任組織である内部監査室による、業務全般の監査を通じて、内部統制シス
テムの整備、確立に努めております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制については、業務を執行する担当役員が日常での全体管理を行います。認識されたリスク
について、業績に重大な影響を及ぼす恐れが生じた場合は、担当役員が社長へ報告するとともに緊急に取締
役会を開催し、その対応を早急に検討し、これらの状況は監査等委員会へ報告するものとします。また、当
社の業績に重要な影響を及ぼすとされる事項は、遅滞なく監査法人へ報告するとともに、適時開示等により
ステークホルダーに開示します。
ハ 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社子会社に対して、稟議申請書等の管理を行うことで、その営業活動及び決裁権限等を把握し、また、
一定基準に該当する重要事項については、当社の取締役会等の重要な会議で報告をし、その遂行を承認する
等適切な経営がなされていることを監督する体制を整備しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は７名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定
款に定めております。
⑤ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役と、それ以外の取締役を区別して選任するものとする
旨並びに議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半
数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑥ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等によ
り自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ 中間配当
当社は、資本施策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を取
締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。
ハ 取締役の責任免除
当社は、取締役等の職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第
426条第１項の規定に基づき、取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において、取締役会
決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
う旨を定款で定めております。
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⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としています。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大
な過失がないときに限られます。
⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約の
内容の概要は、特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該
責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしております。ただ
し、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2012年４月 当社入社
2015年１月 ESTIC AMERICA, INC.出向
代表取締役
Vice President
鈴木 弘英 1970年２月19日 (注)４ 108,000
社長
2017年６月 取締役就任 営業本部長
2020年６月 代表取締役社長就任(現任)
1994年８月 イワキインフォテインメント株
式会社入社
1995年４月 同社退社
1995年４月 当社入社
2003年４月 管理部部長
2005年６月 取締役就任 管理部長
専務取締役
伊勢嶋 勇 1962年１月26日 (注)４ 65,900
2007年５月 取締役 管理本部長
2012年４月 常務取締役 管理本部長
2014年１月 常務取締役 管理部長
2018年６月 専務取締役 管理部長
2023年３月 専務取締役(現任)
1973年３月 株式会社日伝入社
取締役
2019年６月 同社退社
(監査等委員) 山本 純治 1954年11月30日 (注)５ ―
2019年６月 当社取締役就任(監査等委員)(常
(常勤)
勤)(現任)
1975年４月 太陽鉄工株式会社(現 株式会社
ＴＡＩＹＯ)入社
2001年６月 同社取締役
2003年６月 同社常務取締役
2007年６月 同社専務取締役
2008年６月 同社代表取締役社長
取締役
河渕 健司 1950年７月10日 (注)５ 1,700
(監査等委員)
2014年６月 同社取締役会長
2015年９月 同社取締役会長退任
2016年６月 油研工業株式会社取締役(社外)
就任
2017年６月 当社取締役就任(監査等委員)(現
任)
1996年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本
有限責任監査法人)入所
1999年５月 公認会計士登録
2016年７月 金融庁公認会計士・監査審査会
公認会計士監査検察官
2020年７月 当所退所
取締役
大松 信貴 1970年７月24日 (注)５ ―
2020年８月 大松公認会計士事務所所長(現
(監査等委員)
任)
2020年９月 税理士登録
2021年２月 川上塗料株式会社監査役(社外)
就任(現任)
2021年６月 当社取締役就任(監査等委員)(現
任)
計 175,600
(注) １ 当社は、2017年６月16日開催の定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行いたしました。
２ 取締役のうち、山本純治氏、河渕健司氏及び大松信貴氏は社外取締役であります。なお、当社は山本純治
氏、河渕健司氏及び大松信貴氏を株式会社東京証券取引所に対して、独立役員とする独立役員届出書を提出
しております。
３ 当社の監査等委員における委員長は山本純治氏であり、委員は河渕健司氏及び大松信貴氏であります。
４ 取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３
月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、全員が監査等委員であります。
社外取締役山本純治氏は、事業会社における豊富な営業経験があり、これらを活かして、外部からの客観的な
視点で経営の監督と監視を行っております。
社外取締役河渕健司氏は、企業活動における豊富な経営経験があり、これらを活かして、外部からの客観的な
視点で経営の監督と監視を行っております。
社外取締役大松信貴氏は、公認会計士資格を有し、財務及び会計に関する高度な専門知識があり、これらを活
かして、外部からの客観的な視点で経営の監督と監視を行っております。
また、社外取締役山本純治氏、河渕健司氏及び社外取締役大松信貴氏は、東京証券取引所が定める独立役員と
して高い独立性を備えていることなどから、社外の独立した立場から経営に対する適切な監査を行っておりま
す。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東
京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、 監査等委員会 監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会等を通じ、内部監査及び会計監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなど
相互連携を図っております。 監査等委員 である社外取締役は取締役会や 監査等委員 会においてその専門的見地か
ら報告や発言を適宜行っており、 監査等委員 会監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監
査を実施するとともに、内部監査室及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は監査等委員会設置会社の体制を採用しており、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で
構成され、取締役の職務の執行の適法性を監査すると共に、取締役会に常時出席し客観的な立場から意見を述べ
るほか、重要な会議に出席し、当社及びグループ会社の業務全般にわたり適法・適正に業務執行がなされている
かを監査し、不正行為の防止に努めております。 なお、監査等委員会監査の組織及び人員については上記「(1)
コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」及び「(2) 役員の
状況 ② 社外役員の状況」に記載のとおりです。
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次
のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
山本 純治 15回 15回
河渕 健司 15回 15回
大松 信貴 15回 15回
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監
査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
常勤監査等委員の主な活動状況については、代表取締役及び取締役へのヒアリング、取締役会その他重要会議
への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意見交換、内部監査室による監査結果の報告の確
認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行い、その内容は他の監査等委員にも適時に共有い
たしました。
② 内部監査の状況
内部監査制度については、代表取締役直轄の独立専任組織である内部監査室を設置し、各部門における業務全
般の監査を実施しております。監査結果は経営トップマネジメントに報告されるだけでなく被監査部門に対して
具体的な助言・勧告を行い、その後の改善状況を確認することにより実効性の高い監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
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ひびき監査法人
ロ 継続監査期間
２年間
ハ 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 富田 雅彦
代表社員 業務執行社員 松本 勝幸
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、監査計画並び
に監査報酬の妥当性等を総合的に勘案の上、選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、株主総
会に提出する会計監査人の解任及び不再任に関する議案内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解
任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ヘ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の監査の品質、報酬水準、独立性及び専門性、内部監査室及び監査等委員との
コミュニケーションの状況などを総合的に勘案して評価しております。
ト 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 EY新日本有限責任監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 ひびき監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
ひびき監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2) 異動の年月日
2021年６月17日 (第28回定時株主総会開催)
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1997年５月31日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定または異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2021年６月17日開催の第28回定時株主総会終結
時をもって任期満了となります。当該会計監査人においても、会計監査が適切かつ妥当に行われることを
確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、監査継続年数が長期に渡っていること及び当社グ
ループの事業規模に適した監査対応及び監査報酬の相当性等について、複数の監査法人と比較検討した結
果、その後任として新たにひびき監査法人を会計監査人として選任するものであります。
なお、ひびき監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、当社グループの事業規模に鑑み、会計監査
人に必要とされる独立性、専門性、効率性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に検討した結果、当社の
会計監査人として適任であると判断したためであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
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① 退任する会計監査人の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 18,000 ― 20,600 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 18,000 ― 20,600 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模や特性、監査日数、監査内容等を勘案して、監
査公認会計士等と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等につき、監査計画における監査日数及び監査報酬の推移並びに過年
度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会社法第399条第１項及び
第３項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会で決議しております。当社の取締役(監査
等委員である取締役を除く。)の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する
報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針として
おります。具体的には、固定報酬としての基本報酬と譲渡制限付株式報酬としております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬と当該事業年度終了後の
一定の時期に支給する賞与としております。基本報酬の金額は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社
の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、業務執行状況や当社及び株主への貢献度合い等を総合的に勘案し
て決定し、賞与の金額は、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の担当業務における成果に応じて、総合
的に勘案して決定しております。譲渡制限付株式報酬は、株主との価値共有、企業価値向上への貢献度合い等を
総合的に勘案し決定しております。
監査等委員である取締役の報酬は、その職務を鑑み、基本報酬のみとする。監査等委員である取締役の基本報
酬は、経営に対する独立性に鑑み、金銭による月例の固定報酬のみとし、基本報酬の金額は、株主総会で承認さ
れた報酬限度額の範囲内で、職務分担等を勘案し、監査等委員会において協議し決定しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の種別の報酬の割合については、役位、職責等を総合的に勘案し決
定しております。
当社は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長鈴木弘英氏が取締役(監査等委員である取締役を除く。)
の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の固定報酬の額と賞与の額とし、これらの権
限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の担当業務の評
価を行うには代表取締役社長が最も適していることからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長に
よって、適切に行使されるよう、監査等委員である取締役に諮問し答申を得る等の措置を講じることとします。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、代表取締役社長が株主
総会で承認された報酬限度額の範囲内で草案を作成し、取締役会において慎重に審議、決議による委任に基づい
て、代表取締役社長がその分配を決定しております。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の譲渡制
限付株式報酬の個人別の割当て数については、代表取締役社長の案を踏まえ、株主総会の決議によって決定した
報酬総額の限度内において取締役会の決議によって決定しております。当該手続きを経て取締役(監査等委員で
ある取締役を除く。)の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うもの
であると判断しております。
当社の役員報酬に関する株主総会の決議年月日につきましては、2017年６月16日開催の第24回定時株主総会に
おいて、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額を年額150,000千円以内(使用人給与は含まな
い)、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額30,000千円以内と決議いただいており、2021年６月17日開催
の第28回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の譲渡制限付株式の
付与のための報酬を年間2,400株、年額24,000千円以内(ただし使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含み
ません。)と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
譲渡制限付株
(人)
基本報酬 賞与
式報酬
取締役
51,303 27,758 20,125 3,420 3
(監査等委員及び社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
― ― ― ― ―
(社外取締役を除く。)
社外役員 13,000 13,000 ― ― 3
(注) １ 取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2017年６月16日開催の第24回定時株主総会において年額150,000千円以内
（使用人給与は含まない）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)
の員数は４名です。
２ 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2017年６月16日開催の第24回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議し
ております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
価値の変動または株式配当による利益享受を目的に保有している株式を純投資目的である投資株式として区分
し、主に取引関係の維持・強化を目的に保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分し
ております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と企業価値向上のため、取引先との中長期的な取引関係の継続・強化の観点から、
政策保有株式として上場株式を保有しています。
この政策保有株式については、銘柄ごとに保有目的などの定性面に加えて、関連する収益や配当金受領額
などのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な経済的合理性や将来の見通しを総合的に勘案し、保有の適
否を取締役会において検証しています。その結果、保有の意義が認められないと判断された銘柄については
縮減を図っております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 114,159
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 6,340 取引先持株会による定期買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
(保有目的)主要な取引先であり、長期的・安
41,368.947 38,890.369
定的な関係の構築を通じて相互の中長期的な
㈱日伝 有
企業価値向上のため
77,814 89,758
(増加理由)取引先持株会による定期買付
(保有目的)主要な取引先であり、長期的・安
10,378.704 9,818.590
定的な関係の構築を通じて相互の中長期的な
㈱鳥羽洋行 無
企業価値向上のため
29,994 28,238
(増加理由)取引先持株会による定期買付
(保有目的)主要な取引先であり、長期的・安
1,000 1,000
平田機工㈱ 定的な関係の構築を通じて相互の中長期的な 有
6,350 5,180
企業価値向上のため
(注) １ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しており
ます。
２ 定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の適否に関する検証について
は、「イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等にお
ける検証の内容」に記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年３月21日から2023年３月20日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年３月21日から2023年３月20日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人
により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更については的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体が主催する各種セミナーへ参加し、情報の
収集に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月20日) (2023年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,030,017 2,247,466
※2 1,329,019
受取手形及び売掛金 ―
※2 78,949
受取手形 ―
売掛金 ― 1,871,626
電子記録債権 427,638 417,494
商品及び製品 475,843 464,635
仕掛品 197,935 223,011
原材料 1,143,523 1,391,595
未収消費税等 1,218 16,755
その他 73,044 132,837
△ 1,559 △ 1,998
貸倒引当金
流動資産合計 5,676,681 6,842,373
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,147,873 1,148,387
△ 377,752 △ 421,806
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 770,121 726,580
機械装置及び運搬具
32,130 38,508
△ 22,682 △ 27,549
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 9,448 10,959
工具、器具及び備品
609,717 648,188
△ 503,042 △ 557,760
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 106,674 90,428
土地
1,076,996 1,071,534
リース資産 16,794 82,122
△ 8,589 △ 12,503
減価償却累計額
リース資産（純額） 8,204 69,619
建設仮勘定 6,884 226,789
有形固定資産合計 1,978,330 2,195,912
無形固定資産
ソフトウエア 41,901 37,821
水道施設利用権 2,903 2,664
880 880
その他
無形固定資産合計 45,684 41,366
投資その他の資産
投資有価証券 123,177 114,159
※1 270,747 ※1 294,937
関係会社出資金
繰延税金資産 177,677 273,903
保険積立金 88,467 88,467
その他 15,141 15,380
△ 800 △ 800
貸倒引当金
投資その他の資産合計 674,412 786,048
固定資産合計 2,698,427 3,023,327
資産合計 8,375,108 9,865,700
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月20日) (2023年３月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 192,845 273,736
未払金 101,015 220,069
未払費用 136,762 173,416
リース債務 3,509 22,479
未払法人税等 218,155 296,759
未払消費税等 4,317 926
賞与引当金 77,618 110,930
製品保証引当金 31,000 52,000
29,279 15,393
その他
流動負債合計 794,504 1,165,712
固定負債
繰延税金負債 7,556 ―
リース債務 5,442 50,074
退職給付に係る負債 286,162 323,657
1,113 ―
その他
固定負債合計 300,274 373,732
負債合計 1,094,779 1,539,444
純資産の部
株主資本
資本金 557,000 557,000
資本剰余金 642,041 644,876
利益剰余金 7,384,660 8,295,508
△ 1,453,738 △ 1,445,179
自己株式
株主資本合計 7,129,964 8,052,205
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 34,229 23,574
45,786 147,103
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 80,016 170,677
非支配株主持分 70,348 103,373
純資産合計 7,280,329 8,326,256
負債純資産合計 8,375,108 9,865,700
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2022年３月20日) 至 2023年３月20日)
売上高 5,754,200 6,718,893
3,174,124 3,550,954
売上原価
売上総利益 2,580,076 3,167,939
※2 ,※3 1,459,625 ※2 ,※3 1,683,188
販売費及び一般管理費
営業利益 1,120,450 1,484,750
営業外収益
受取利息 145 189
受取配当金 2,490 3,776
為替差益 36,173 2,134
持分法による投資利益 27,433 36,493
雇用調整助成金 9,932 2,004
1,992 5,455
その他
営業外収益合計 78,167 50,054
営業外費用
支払利息 1 －
993 735
その他
営業外費用合計 994 735
経常利益 1,197,622 1,534,070
特別損失
※4 2,136
―
固定資産売却損
特別損失合計 ― 2,136
税金等調整前当期純利益 1,197,622 1,531,933
法人税、住民税及び事業税
380,174 528,242
△ 16,272 △ 100,154
法人税等調整額
法人税等合計 363,902 428,087
当期純利益 833,720 1,103,846
非支配株主に帰属する当期純利益 13,492 24,258
親会社株主に帰属する当期純利益 820,228 1,079,587
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2022年３月20日) 至 2023年３月20日)
当期純利益 833,720 1,103,846
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,197 △ 10,655
為替換算調整勘定 35,623 83,806
27,385 26,276
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 60,811 ※ 99,427
その他の包括利益合計
包括利益 894,532 1,203,273
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 881,590 1,170,248
非支配株主に係る包括利益 12,941 33,024
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年３月21日 至 2022年３月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 557,000 639,750 6,715,646 △ 1,461,719 6,450,676
当期変動額
剰余金の配当 △ 151,213 △ 151,213
親会社株主に帰属する
820,228 820,228
当期純利益
自己株式の取得 △ 226 △ 226
譲渡制限付株式報酬 2,291 8,208 10,500
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 2,291 669,014 7,981 679,288
当期末残高 557,000 642,041 7,384,660 △ 1,453,738 7,129,964
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 36,427 △ 17,773 18,653 57,407 6,526,737
当期変動額
剰余金の配当 △ 151,213
親会社株主に帰属する
820,228
当期純利益
自己株式の取得 △ 226
譲渡制限付株式報酬 10,500
株主資本以外の項目の
△ 2,197 63,560 61,362 12,941 74,303
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,197 63,560 61,362 12,941 753,592
当期末残高 34,229 45,786 80,016 70,348 7,280,329
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当連結会計年度(自 2022年３月21日 至 2023年３月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 557,000 642,041 7,384,660 △ 1,453,738 7,129,964
当期変動額
剰余金の配当 △ 168,739 △ 168,739
親会社株主に帰属する
1,079,587 1,079,587
当期純利益
自己株式の取得 △ 43 △ 43
譲渡制限付株式報酬 2,834 8,602 11,436
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 2,834 910,847 8,558 922,240
当期末残高 557,000 644,876 8,295,508 △ 1,445,179 8,052,205
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 34,229 45,786 80,016 70,348 7,280,329
当期変動額
剰余金の配当 △ 168,739
親会社株主に帰属する
1,079,587
当期純利益
自己株式の取得 △ 43
譲渡制限付株式報酬 11,436
株主資本以外の項目の
△ 10,655 101,316 90,661 33,024 123,685
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 10,655 101,316 90,661 33,024 1,045,926
当期末残高 23,574 147,103 170,677 103,373 8,326,256
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2022年３月20日) 至 2023年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,197,622 1,531,933
減価償却費 117,237 116,332
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 223 439
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,303 33,312
株式報酬費用 7,800 11,030
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 13,000 21,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 38,686 37,321
受取利息及び受取配当金 △ 2,635 △ 3,965
支払利息 1 －
為替差損益（△は益） △ 732 △ 797
持分法による投資損益（△は益） △ 27,433 △ 36,493
固定資産売却損益(△は益) － 2,136
売上債権の増減額（△は増加） 51,688 △ 543,997
棚卸資産の増減額（△は増加） 168,183 △ 251,300
仕入債務の増減額（△は減少） 67,929 80,890
未払金の増減額（△は減少） 50,802 111,346
未収消費税等の増減額（△は増加） 11,171 △ 15,536
未払消費税等の増減額（△は減少） 4,286 △ 3,293
△ 42,152 △ 25,989
その他
小計 1,642,534 1,064,368
利息及び配当金の受取額
11,970 9,589
利息の支払額 △ 1 －
△ 397,231 △ 453,701
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,257,271 620,256
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 375
有形固定資産の取得による支出 △ 299,244 △ 248,713
有形固定資産の売却による収入 － 4,050
無形固定資産の取得による支出 △ 12,953 △ 11,509
投資有価証券の取得による支出 △ 5,056 △ 3,204
△ 194 △ 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 317,448 △ 259,760
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 2,883 △ 4,244
自己株式の取得による支出 △ 226 △ 43
△ 151,429 △ 168,728
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 154,539 △ 173,016
現金及び現金同等物に係る換算差額 33,235 29,501
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 818,519 216,981
現金及び現金同等物の期首残高 1,210,747 2,029,266
※ 2,029,266 ※ 2,246,247
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称 ESTIC (THAILAND) CO.,LTD. 、 ESTIC AMERICA, INC.
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 1 社
持分法を適用した関連会社の名称 SHANGHAI ESTIC CO.,LTD.
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるESTIC (THAILAND) CO.,LTD.及びESTIC AMERICA, INC.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、これらの会社の同日現在の財務諸表を使用し、当連結決算日との間に生じた
重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
先入先出法による原価法
製品・仕掛品
見込生産品については主として移動平均法による原価法、受注生産品については個別法による原価法
原材料
移動平均法による原価法
(連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
イ リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。(ただし、在外子会社は、定額法)
ただし、当社の1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５年～39年
工具、器具及び備品 ２年～15年
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ロ リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年です。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
③ 製品保証引当金
製品の保証期間の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づく負担見込額及び個別事象を勘案
した負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、ネジ締付装置及びナットランナ等の製造・販売を主な事業としております。商品又は製品
の販売は、当社及び連結子会社の顧客との契約に基づいて商品又は製品を引き渡すことを履行義務としており
ます。
ネジ締付装置に関しては、製品の据付けが完了した時点において、支配が顧客に移転し履行義務が充足され
ると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
ナットランナ等の販売に関しては、商品又は製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務
が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時
から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する
会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含ま
れておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めてお
ります。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(棚卸資産の評価)
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(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 475,843 464,635
仕掛品 197,935 223,011
原材料 1,143,523 1,391,595
(2）会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸
資産評価損として売上原価に計上しております。また、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、期末
日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断し、長期滞留在庫の評価時点の取得原価に滞留期間に応
じて設定された減額率を乗じることにより棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
なお、当該見積りには、将来の不確実な市場環境等の影響を受ける場合があり、翌連結会計年度以降の連結財務
諸表に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用について
は、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新
たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高
から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形」と「売掛金」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に
定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、当該会計基準等の適用が当該連結会計年度の期首利益剰余金及び売上総利益以下の各段階損益に与える影
響はありません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への
出資の時価の注記に関する取扱いを定めています。
(2) 適用予定日
2024年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めています。
(2) 適用予定日
2026年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症について)
新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループへの影響は限定的であるとの仮定に基づき、当連結会
計年度における会計上の見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月20日 ) ( 2023年３月20日 )
関係会社出資金 270,747 千円 294,937 千円
(うち共同支配企業に対する投資の金額) (270,747 千円) (294,937 千円)
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月20日 ) ( 2023年３月20日 )
受取手形 998 千円 ― 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2022年３月20日 ) 至 2023年３月20日 )
給料手当 391,992 千円 494,156 千円
賞与引当金繰入額 27,477 千円 36,029 千円
退職給付費用 11,426 千円 14,529 千円
貸倒引当金繰入額 △ 223 千円 439 千円
研究開発費 357,079 千円 398,594 千円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2022年３月20日 ) 至 2023年３月20日 )
研究開発費 357,079 千円 398,594 千円
※４ 固定資産売却損
前連結会計年度(自 2021年３月21日 至 2022年３月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月21日 至 2023年３月20日)
固定資産売却損は、主として土地の売却損であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2022年３月20日 ) 至 2023年３月20日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △3,167千円 △15,357千円
―千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前
△3,167千円 △15,357千円
970千円 4,702千円
税効果額
その他有価証券評価差額金
△2,197千円 △10,655千円
為替換算調整勘定
当期発生額 35,623千円 83,806千円
―千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前
35,623千円 83,806千円
―千円 ―千円
税効果額
為替換算調整勘定
35,623千円 83,806千円
持分法適用会社に対する持分相当額
27,385千円 26,276千円
当期発生額
その他の包括利益合計 60,811千円 99,427千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年３月21日 至 2022年３月20日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,942,000 8,826,000 ― 11,768,000
(注) １ 普通株式の増加数は、2021年12月21日付けで普通株式１株につき４株の株式分割を行ったことによるもので
あります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 463,089 1,381,631 2,600 1,842,120
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 41株
普通株式１株につき４株の株式分割による増加 1,381,590株
譲渡制限付株式報酬による減少 2,600株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月17日
普通株式 151,213 61 2021年３月20日 2021年６月18日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月17日 利益
普通株式 168,739 17 2022年３月20日 2022年６月20日
定時株主総会 剰余金
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当連結会計年度(自 2022年３月21日 至 2023年３月20日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,768,000 ― ― 11,768,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,842,120 715 10,900 1,831,935
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 48株
譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加 667株
譲渡制限付株式報酬による減少 10,900株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月17日
普通株式 168,739 17 2022年３月20日 2022年６月20日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年６月19日 利益
普通株式 228,529 23 2023年３月20日 2023年６月20日
定時株主総会 剰余金
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2022年３月20日 ) 至 2023年３月20日 )
現金及び預金 2,030,017千円 2,247,466千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △750千円 △1,219千円
現金及び現金同等物 2,029,266千円 2,246,247千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、装置関連の移動用車両(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。
資金調達は原則として自己資金で賄い、必要に応じて銀行等の金融機関からの借入とする方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建
ての売掛金は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、営業上の関係を有する企業の株式であります。株式は市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権等については販売部門及び管理部門が定期的にモニタリングを行い、顧客ごとに期日及び残高を管理
し、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めリスクの軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月20日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券
123,177 123,177 ―
資産計 123,177 123,177 ―
(※１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」については、現金であること、及び短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2022年３月20日
関係会社出資金 270,747
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年３月20日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券
その他有価証券
114,159 114,159 ―
資産計 114,159 114,159 ―
(※１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」については、現金であること、及び短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
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(※２) 市場価格のない株式等
(単位：千円)
区分 2023年３月20日
関係会社出資金 294,937
上記については、市場価額がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、市場価格のない
株式等と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。
(注) １ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月20日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,030,017 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,329,019 ― ― ―
電子記録債権 427,638 ― ― ―
合計 3,786,675 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年３月20日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,247,466 ― ― ―
受取手形 78,949 ― ― ―
売掛金 1,871,626 ― ― ―
電子記録債権 417,494 ― ― ―
合計 4,615,537 ― ― ―
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場
において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負
債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１の
インプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定
した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定し
た時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融資産
当連結会計年度(2023年３月20日)
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 114,159 ― ― 114,159
合計 114,159 ― ― 114,159
(注）時価の算定に、用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月20日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 123,177 73,840 49,336
債券 ― ― ―
小計 123,177 73,840 49,336
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 123,177 73,840 49,336
当連結会計年度( 2023年３月20日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 114,159 80,181 33,978
債券 ― ― ―
小計 114,159 80,181 33,978
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 114,159 80,181 33,978
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
提出会社は、退職一時金制度を採用しております。
また、連結子会社１社は、確定拠出金制度を採用しております。
提出会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2022年３月20日 ) 至 2023年３月20日 )
退職給付に係る負債の期首残高 247,480 286,162
退職給付費用 41,363 48,836
退職給付の支払額 △2,681 △11,341
退職給付に係る負債の期末残高 286,162 323,657
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月20日 ) ( 2023年３月20日 )
非積立型制度の退職給付債務 286,162 323,657
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 286,162 323,657
退職給付に係る負債 286,162 323,657
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 286,162 323,657
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 41,363千円 当連結会計年度 48,836千円
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度0千円、当連結会計年度3,772千円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月20日 ) ( 2023年３月20日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 87,155 千円 98,572 千円
棚卸資産の未実現利益 32,119 千円 43,201 千円
棚卸資産評価損 33,884 千円 41,685 千円
賞与引当金 23,766 千円 33,966 千円
製品保証引当金 9,492 千円 15,922 千円
未払事業税 11,871 千円 16,274 千円
ゴルフ会員権(減損) 2,694 千円 2,694 千円
投資有価証券(減損) 549 千円 549 千円
貸倒引当金 477 千円 612 千円
その他 32,034 千円 75,600 千円
繰延税金資産小計 234,047 千円 329,079 千円
繰延税金負債との相殺 △56,369 千円 △55,176 千円
繰延税金資産合計 177,677 千円 273,903 千円
繰延税金負債
在外関係会社の留保利益 △41,262 千円 △44,772 千円
その他有価証券評価差額金 △15,106 千円 △10,404 千円
在外連結子会社の減価償却費 △7,556 千円 ― 千円
繰延税金負債小計 △63,925 千円 △55,176 千円
繰延税金資産との相殺 56,369 千円 △55,176 千円
繰延税金負債合計 △7,556 千円 ― 千円
繰延税金資産純額 170,121 千円 273,903 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月20日) (2023年３月20日)
法定実効税率 ― 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな
― 0.17％
い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ
― △0.08％
れない項目
住民税均等割等 ― 0.40％
税額控除 ― △0.95％
親会社の法定実効税率との差異 ― △1.72％
持分法投資損益 ― △0.73％
― 0.22％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
― 27.9％
担率
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年３月21日 至 2023年３月20日）
(単位：千円)
ハンド
ナットランナ ネジ締付装置 その他 合計
ナットランナ
外部顧客への
1,261,572 4,229,990 792,882 434,448 6,718,893
売上高
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具の製造・販売及び当社製品の修理・点検を主な事業
とする単一セグメントで事業活動を展開しているため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年３月21日 至 2022年３月20日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
ハンド
ナットランナ ネジ締付装置 その他 合計
ナットランナ
外部顧客への
1,067,142 3,444,234 840,327 402,495 5,754,200
売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 米国 その他 合計
2,408,077 825,014 1,399,271 1,121,836 5,754,200
(注) 売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社豊通マシナリー 592,740 ―――
(注) 当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2022年３月21日 至 2023年３月20日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
ハンド
ナットランナ ネジ締付装置 その他 合計
ナットランナ
外部顧客への
1,261,572 4,229,990 792,882 434,448 6,718,893
売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 米国 その他 合計
2,526,864 921,919 1,905,815 1,364,295 6,718,893
(注) 売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年３月21日 至 2022年３月20日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
(百万円)
当社製品の販売
当社製品の
及び当社製品を
販売、ネジ
組み込んだ製品
SHANGHAI
中国 (所有)
締付装置の
の製造・販売、
関連会社 ESTIC 60 製品の販売 283,866 売掛金 137,047
製造・販売
上海市 直接50.0
当社製品の外注
CO.,LTD.
及び修理・
加工
点検
役員の兼任３名
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、一般取引先と同様、市場価格をもとに合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2022年３月21日 至 2023年３月20日 )
資本金
議決権等
又は
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
出資金
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(百万人民
割合(％)
元)
当社製品の販売
当社製品の
及び当社製品を
販売、ネジ
組み込んだ製品
SHANGHAI
中国 (所有)
締付装置の
の製造・販売、
関連会社 ESTIC 10 製品の販売 378,355 売掛金 150,229
製造・販売
上海市 直接50.0
当社製品の外注
CO.,LTD.
及び修理・
加工
点検
役員の兼任２名
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、一般取引先と同様、市場価格をもとに合理的に決定しております。
②連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2021年３月21日 至 2022年３月20日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
(百万円)
当社製品の販売
機械設備及
製品の販売 344,556 売掛金 38,399
及び原材料(部
大阪市 (被所有)
び機械器具
主要株主 ㈱日伝 5,368
品・資材等)の購
関連商品の
中央区 直接11.3
原材料の購入 916,351 買掛金 65,525
入
販売
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売及び原材料の購入については、一般取引先と同様、市場価格をもとに合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2022年３月21日 至 2023年３月20日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
(百万円)
当社製品の販売
機械設備及
製品の販売 418,266 売掛金 43,591
及び原材料(部
大阪市 (被所有)
び機械器具
主要株主 ㈱日伝 5,368
品・資材等)の購
関連商品の
中央区 直接11.3
原材料の購入 938,146 買掛金 77,931
入
販売
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売及び原材料の購入については、一般取引先と同様、市場価格をもとに合理的に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
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該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2022年３月20日 ) 至 2023年３月20日 )
１株当たり純資産額 726.38円 827.58円
１株当たり当期純利益 82.67円 108.69円
(注) １ 当社は、2021年12月21日付けで普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2022年３月20日 ) 至 2023年３月20日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 820,228 1,079,587
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
820,228 1,079,587
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,921,994 9,932,470
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 3,509 22,479 1.17 ―
長期借入金(１年以内に返済予定のも
― ― ― ―
のを除く。)
2024年１月１日～
リース債務(１年以内に返済予定のも
5,442 50,074 1.32
のを除く。)
2027年５月20日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 8,951 72,553 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 21,372 16,124 9,644 2,930
計 21,372 16,124 9,644 2,930
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,384,205 2,816,113 4,594,602 6,718,893
税金等調整前
(千円) 290,663 575,421 1,078,034 1,531,933
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 190,152 358,374 715,863 1,079,587
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 19.16 36.09 72.08 108.69
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 19.16 16.94 35.98 36.60
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月20日) (2023年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,114,404 2,202,233
※2 99,401
受取手形 78,949
電子記録債権 427,638 417,494
※1 857,410 ※1 1,375,881
売掛金
製品 354,056 312,157
仕掛品 197,935 223,011
原材料 1,143,523 1,391,595
前払費用 5,142 4,896
※1 14,503 ※1 53,188
未収入金
その他 6,184 22,888
△ 1,631 △ 2,119
貸倒引当金
流動資産合計 5,218,570 6,080,177
固定資産
有形固定資産
建物 1,091,551 1,090,496
△ 338,123 △ 377,225
減価償却累計額
建物（純額） 753,427 713,271
構築物
48,553 48,553
△ 32,655 △ 36,515
減価償却累計額
構築物（純額） 15,898 12,038
機械及び装置
13,143 13,143
△ 10,397 △ 10,753
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 2,745 2,390
車両運搬具
2,648 2,648
△ 2,647 △ 2,647
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
493,672 508,153
△ 426,390 △ 456,517
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 67,282 51,635
土地
1,076,996 1,071,534
リース資産 16,794 20,496
△ 8,589 △ 12,503
減価償却累計額
リース資産（純額） 8,204 7,992
建設仮勘定 6,884 226,789
有形固定資産合計 1,931,439 2,085,652
無形固定資産
ソフトウエア 41,739 35,992
電話加入権 880 880
2,903 2,664
水道施設利用権
無形固定資産合計 45,522 39,537
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月20日) (2023年３月20日)
投資その他の資産
投資有価証券 123,177 114,159
出資金 20 10
関係会社出資金 69,828 125,432
繰延税金資産 192,047 280,238
保険積立金 88,467 88,467
その他 12,632 12,262
△ 800 △ 800
貸倒引当金
投資その他の資産合計 485,373 619,770
固定資産合計 2,462,335 2,744,960
資産合計 7,680,906 8,825,138
負債の部
流動負債
買掛金 192,845 273,736
未払金 99,283 215,590
未払費用 112,833 143,993
リース債務 3,509 3,293
未払法人税等 214,300 289,000
前受金 10,340 599
預り金 10,756 13,882
賞与引当金 77,618 110,930
製品保証引当金 31,000 52,000
4,317 －
未払消費税等
流動負債合計 756,804 1,103,025
固定負債
リース債務 5,442 5,485
284,636 321,921
退職給付引当金
固定負債合計 290,078 327,406
負債合計 1,046,882 1,430,432
純資産の部
株主資本
資本金 557,000 557,000
資本剰余金
資本準備金 639,750 639,750
2,291 5,126
その他資本剰余金
資本剰余金合計 642,041 644,876
利益剰余金
利益準備金 7,700 7,700
その他利益剰余金
別途積立金 1,400,000 1,400,000
5,446,790 6,206,735
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,854,490 7,614,435
自己株式 △ 1,453,738 △ 1,445,179
株主資本合計 6,599,794 7,371,131
評価・換算差額等
34,229 23,574
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 34,229 23,574
純資産合計 6,634,023 7,394,706
負債純資産合計 7,680,906 8,825,138
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2022年３月20日) 至 2023年３月20日)
※1 5,189,449 ※1 5,988,956
売上高
売上原価
製品期首棚卸高 316,583 354,056
3,129,008 3,525,755
当期製品製造原価
合計 3,445,592 3,879,812
製品期末棚卸高 354,056 312,157
製品売上原価 3,091,535 3,567,655
売上総利益 2,097,914 2,421,300
※2 1,124,760 ※2 1,225,810
販売費及び一般管理費
営業利益 973,153 1,195,490
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 11,825 97,960
為替差益 703 996
雇用調整助成金 9,932 2,004
1,697 1,597
雑収入
営業外収益合計 24,160 102,560
営業外費用
993 734
雑損失
営業外費用合計 993 734
経常利益 996,320 1,297,317
特別損失
― 2,136
固定資産売却損
特別損失合計 ― 2,136
税引前当期純利益 996,320 1,295,181
法人税、住民税及び事業税
346,251 449,984
△ 37,312 △ 83,487
法人税等調整額
法人税等合計 308,939 366,496
当期純利益 687,381 928,684
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2022年３月20日) 至 2023年３月20日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 2,088,975 67.5 2,357,393 65.7
Ⅱ 労務費 590,065 19.0 749,728 20.9
417,666 480,034
Ⅲ 経費 ※１ 13.5 13.4
当期総製造費用 100.0 100.0
3,096,707 3,587,156
253,697 197,935
期首仕掛品棚卸高
合計
3,350,404 3,785,091
期末仕掛品棚卸高 197,935 223,011
23,460 36,324
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価 3,129,008 3,525,755
※１ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2022年３月20日) 至 2023年３月20日)
外注加工費 297,200千円 外注加工費 310,350千円
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2022年３月20日) 至 2023年３月20日)
販売費及び一般管理費 21,150千円 販売費及び一般管理費 30,623千円
固定資産 2,310千円 固定資産 5,700千円
合計 23,460千円 合計 36,324千円
(原価計算の方法)
見込生産品については組別総合原価計算、受注生産品については個別原価計算によっております。
期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価に配賦しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年３月21日 至 2022年３月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 557,000 639,750 ― 639,750 7,700 1,400,000 4,910,622 6,318,322
当期変動額
剰余金の配当 △ 151,213 △ 151,213
当期純利益 687,381 687,381
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬 2,291 2,291
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 2,291 2,291 ― ― 536,168 536,168
当期末残高 557,000 639,750 2,291 642,041 7,700 1,400,000 5,446,790 6,854,490
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,461,719 6,053,352 36,427 36,427 6,089,779
当期変動額
剰余金の配当 △ 151,213 △ 151,213
当期純利益 687,381 687,381
自己株式の取得 △ 226 △ 226 △ 226
譲渡制限付株式報酬 8,208 10,500 10,500
株主資本以外の項目の
△ 2,197 △ 2,197 △ 2,197
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,981 546,441 △ 2,197 △ 2,197 544,244
当期末残高 △ 1,453,738 6,599,794 34,229 34,229 6,634,023
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当事業年度(自 2022年３月21日 至 2023年３月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 557,000 639,750 2,291 642,041 7,700 1,400,000 5,446,790 6,854,490
当期変動額
剰余金の配当 △ 168,739 △ 168,739
当期純利益 928,684 928,684
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬 2,834 2,834
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 2,834 2,834 ― ― 759,944 759,944
当期末残高 557,000 639,750 5,126 644,876 7,700 1,400,000 6,206,735 7,614,435
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,453,738 6,599,794 34,229 34,229 6,634,023
当期変動額
剰余金の配当 △ 168,739 △ 168,739
当期純利益 928,684 928,684
自己株式の取得 △ 43 △ 43 △ 43
譲渡制限付株式報酬 8,602 11,436 11,436
株主資本以外の項目の
△ 10,655 △ 10,655 △ 10,655
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,558 771,337 △ 10,655 △ 10,655 760,682
当期末残高 △ 1,445,179 7,371,131 23,574 23,574 7,394,706
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・仕掛品
見込生産品については移動平均法による原価法、受注生産品については個別法による原価法
(2) 原材料
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
イ リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、当社の1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 17年～39年
工具、器具及び備品 ２年～15年
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、リース期間は５年です。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品の保証期間の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づく負担見込額及び個別事象を勘案した
負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
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６ 収益及び費用の計上基準
当社は、ネジ締付装置及びナットランナ等の製造・販売を主な事業としております。製品の販売は、当社の顧客
との契約に基づいて製品を引き渡すことを履行義務としております。
ネジ締付装置に関しては、製品の据付けが完了した時点において、支配が顧客に移転し履行義務が充足されると
判断しており、当該時点で収益を認識しております。
ナットランナ等の販売に関しては、商品又は製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充
足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から当該
製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」
第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれて
おりません。
(重要な会計上の見積り)
(棚卸資産の評価)
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
製品 354,056 312,157
仕掛品 197,935 223,011
原材料 1,143,523 1,391,595
(2）会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、
収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計
方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会
計方針を適用しております。なお、当該会計基準等の適用が当事業年度の期首利益剰余金及び売上総利益以下の各
段階損益に与える影響はありません。また、収益認識会計基準第89条-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事
業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将
来にわたって適用することとしております。なお、これによる、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症について)
新型コロナウイルス感染症の影響について、当社への影響は限定的であるとの仮定に基づき、当事業年度におけ
る会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月20日 ) ( 2023年３月20日 )
売掛金 203,618 千円 256,300 千円
未収入金 14,106 千円 52,679 千円
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月20日 ) ( 2023年３月20日 )
受取手形 998 千円 ― 千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2022年３月20日 ) 至 2023年３月20日 )
売上高 1,236,492 千円 1,399,007 千円
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2022年３月20日 ) 至 2023年３月20日 )
役員報酬 66,870 千円 64,303 千円
給料手当 244,216 千円 279,403 千円
貸倒引当金繰入額 △ 281 千円 488 千円
賞与引当金繰入額 27,477 千円 36,029 千円
退職給付費用 11,887 千円 14,105 千円
研究開発費 357,079 千円 398,345 千円
減価償却費 32,323 千円 28,269 千円
おおよその割合
販売費 33 ％ 41 ％
一般管理費 67 ％ 59 ％
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月20日 ) ( 2023年３月20日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 87,155千円 98,572千円
棚卸資産評価損 33,884千円 41,685千円
賞与引当金 23,766千円 33,966千円
製品保証引当金 9,492千円 15,922千円
未払事業税 11,871千円 16,274千円
未払役員賞与 4,401千円 6,162千円
未払金 ― 49,649千円
関係会社出資金(減損) 5,205千円 5,205千円
その他 31,377千円 23,203千円
繰延税金資産小計 207,154千円 290,642千円
繰延税金資産合計 207,154千円 290,642千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △15,106千円 △10,404千円
繰延税金負債合計 △15,106千円 △10,404千円
繰延税金資産の純額 192,047千円 280,238千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月20日 ) ( 2023年３月20日 )
法定実効税率 ― 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな
― 0.21％
い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ
― △2.13％
れない項目
住民税均等割等 ― 0.47％
税額控除 ― △1.12％
― 0.25％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
― 28.3％
担率
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 1,091,551 ― 1,054 1,090,496 377,225 39,431 713,271
構築物 48,553 ― ― 48,553 36,515 3,860 12,038
機械及び装置 13,143 ― ― 13,143 10,753 355 2,390
車両運搬具 2,648 ― ― 2,648 2,647 ― 0
工具、器具及び備品 493,672 20,097 5,617 508,153 456,517 35,744 51,635
土地 1,076,996 ― 5,461 1,071,534 ― ― 1,071,534
リース資産 16,794 3,702 ― 20,496 12,503 3,914 7,992
建設仮勘定 6,884 221,045 1,139 226,789 ― ― 226,789
有形固定資産計 2,750,243 244,844 13,272 2,981,816 896,163 83,305 2,085,652
無形固定資産
ソフトウエア 135,679 9,536 ― 145,216 109,223 15,283 35,992
電話加入権 880 ― ― 880 ― ― 880
水道施設利用権 3,559 ― ― 3,559 894 238 2,664
無形固定資産計 140,118 9,536 ― 149,655 110,117 15,521 39,537
(注) １ 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
２ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定の増加内容
技術開発センターの建屋 215,336千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 2,431 2,119 ― 1,631 2,919
賞与引当金 77,618 110,930 77,618 ― 110,930
製品保証引当金 31,000 52,000 ― 31,000 52,000
(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入及び回収等に基づく減少であります。
２ 製品保証引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入に基づく減少であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月21日から３月20日まで
定時株主総会 決算期終了後３ヶ月以内
基準日 ３月20日
剰余金の配当の基準日 ９月20日、３月20日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取
(特別口座)
大阪府大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 本店並びに全国各支店
買取手数料
無料
電子公告( ただし、やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日本経済新
聞に掲載して行います。)
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.estic.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 第29期 (自 2021年３月21日 至 2022年３月20日 )
及びその添付書類 2022年６月17日 近畿財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 第29期
及びその添付書類 2022年６月17日 近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 事業年度 第30期 第１四半期
(自 2022年３月21日 至 2022年６月20日 )
2022年８月３日 近畿財務局長に提出
事業年度 第30期 第２四半期
(自 2022年６月21日 至 2022年９月20日 )
2022年11月２日 近畿財務局長に提出
事業年度 第30期 第３四半期
(自 2022年９月21日 至 2022年12月20日 )
2023年２月２日 近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会にお
ける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2022年６月20日 近畿財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月19日
株式会社 エスティック
取締役会 御中
ひびき監査法人
大 阪 事 務 所
代表社員
公認会計士 富 田 雅 彦
業務執行社員
代表社員
公認会計士 松 本 勝 幸
業務執行役員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エスティックの2022年３月21日から2023年３月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社エスティック及び連結子会社の2023年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ネジ締付装置に係る売上計上時期の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
(セグメント情報等) に記載のとおり、当連結会計年度 当監査法人は、株式会社エスティックのネジ締付装置
の連結損益計算書に計上されている売上高6,718,893千 に係る売上計上時期の適切性を検討するため、主に以下
円には、ネジ締付装置に係る売上が792,882千円含まれ の監査手続を実施した。
ている。また、ネジ締付装置に係る売上の大部分は株式 (1)内部統制の評価
会社エスティックで計上される。 株式会社エスティックのネジ締付装置に係る売上計上
株式会社エスティックのネジ締付装置に係る売上は、 プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効
複雑な契約内容や経営者の判断を伴う見積もりの要素を 性について、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。
含まず、ITシステムへの依存度も高くない。しかしなが ・ 売上処理に係る職務分掌
ら、ネジ締付装置に係る売上に関する収益認識は単に出
・ 受注時の上席承認
荷するだけではなく、据付工事、試運転、性能評価等を
・ 顧客からの据付完了確認資料の入手
伴う場合が多く、得意先による据付完了の有無が売上計
(2）売上高の期間帰属の適切性の検討
上の重要な判断基準であり、出荷基準と比較して客観的
・ 期末日付近のネジ締付装置に係る売上取引につい
な事実を確認することが相対的に困難である。また、ネ
て、契約書、注文書、据付完了確認資料等との突合
ジ締付装置に係る売上は1件あたりの金額が相対的に大
により実証的に期間帰属の適切性を確かめた。
きく、監査上の重要性が高い。
・ 営業担当者への質問を実施した。
そのため、当監査法人はネジ据付装置に係る売上高の
・ 期末日前後の売上取消処理の妥当性を確認した。
期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務
・ 期末日基準の売掛金残高確認を行った。
諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項
に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
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しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エスティックの2023
年３月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エスティックが2023年３月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月19日
株式会社 エスティック
取締役会 御中
ひびき監査法人
大 阪 事 務 所
代表社員
公認会計士 富 田 雅 彦
業務執行社員
代表社員
公認会計士 松 本 勝 幸
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エスティックの2022年３月21日から2023年３月20日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エスティックの2023年３月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ネジ締付装置に係る売上計上時期の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ネジ締付装置に係る売上計上時期の適切
性）と同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
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示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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