中央発條株式会社 有価証券報告書 第100期(2022/04/01－2023/03/31)
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中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月16日
【事業年度】 第100期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 中央発條株式会社
【英訳名】 CHUO SPRING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小出 健太
【本店の所在の場所】 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地
【電話番号】 〈052〉623－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 藤田 誠一
【最寄りの連絡場所】 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地
【電話番号】 〈052〉623－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 藤田 誠一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 83,017,352 83,394,656 74,655,364 82,144,721 92,766,164
経常利益 (千円) 2,791,814 2,989,799 2,258,411 3,434,998 1,572,162
親会社株主に帰属する
(千円) 1,785,744 1,640,153 1,248,872 1,801,480 481,960
当期純利益
包括利益 (千円) 641,374 200,414 7,814,193 7,879,507 △ 2,017,372
純資産額 (千円) 58,147,975 57,535,942 64,514,460 71,425,107 68,565,419
総資産額 (千円) 84,215,099 82,236,622 94,045,362 104,553,214 107,115,320
１株当たり純資産額 (円) 2,174.53 2,156.40 2,429.71 2,692.84 2,543.48
１株当たり当期純利益 (円) 71.28 65.51 50.03 72.29 19.28
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 64.7 65.6 64.4 64.2 60.0
自己資本利益率 (％) 3.3 3.0 2.2 2.8 0.7
株価収益率 (倍) 10.4 9.9 20.0 10.6 37.2
営業活動による
(千円) 3,867,115 5,349,274 2,616,212 208,304 2,343,040
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 4,512,869 △ 4,275,184 △ 2,257,080 △ 3,802,937 △ 3,620,483
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 3,776,530 △ 1,563,582 1,667,624 △ 635,873 3,377,103
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 10,053,817 9,409,883 11,681,365 7,799,907 9,986,593
期末残高
従業員数 3,527 3,424 3,121 3,006 3,031
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 894 ) ( 810 ) ( 1,009 ) ( 1,296 ) ( 1,374 )
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第96期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用してお
り、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 50,270,894 52,092,512 46,749,026 48,321,223 52,733,396
経常利益 (千円) 1,501,207 2,361,944 2,755,773 2,909,339 418,863
当期純利益 (千円) 1,421,862 1,440,003 2,086,479 1,569,731 589,297
資本金 (千円) 10,837,208 10,837,208 10,837,208 10,837,208 10,837,208
発行済株式総数 (株) 6,385,599 6,385,599 6,385,599 25,542,396 25,542,396
純資産額 (千円) 48,523,496 48,518,436 53,148,009 56,820,934 54,929,757
総資産額 (千円) 66,933,147 67,039,511 75,226,286 80,601,836 85,953,892
１株当たり純資産額 (円) 1,937.14 1,940.44 2,132.74 2,280.22 2,174.96
１株当たり配当額
100.00 100.00 100.00 32.00 18.00
(内１株当たり (円)
( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 16.00 ) ( 16.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 56.76 57.51 83.58 62.99 23.57
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益
自己資本比率 (％) 72.5 72.4 70.7 70.5 63.9
自己資本利益率 (％) 2.9 3.0 4.1 2.9 1.1
株価収益率 (倍) 13.2 11.2 12.0 12.1 30.5
配当性向 (％) 44.0 43.5 29.9 50.8 76.4
1,237 1,189 1,119 1,127 1,107
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 112 ) ( 129 ) ( 128 ) ( 171 ) ( 245 )
株主総利回り
(％) 88.3 80.5 124.5 100.7 97.5
（比較指標：
(％) ( 92.7 ) ( 81.8 ) ( 113.9 ) ( 113.4 ) ( 116.7 )
TOPIX(東証株価指数)）
最高株価 (円) 4,200 3,170 4,335 1,447 792
最低株価 (円) 2,865 2,258 2,326 678 645
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第96期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、第99期及び第100期
の中間配当額、期末配当額はいずれも株式分割後の配当額となっております。なお、当該株式分割を考慮し
ない場合、第99期の中間配当額は64.00円、期末配当額は64.00円、年間での１株当たり配当額は128.00円と
なり、同じく第100期の中間配当額は64.00円、期末配当額は8.00円、年間での1株当たり配当額は72.00円と
なります。
４．最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月
４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。また、当社は2021年４月１日付で普通株
式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、第99期以降の最高株価及び最低株価は当該株式分割後の
ものであります。
５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用してお
り、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
1925年３月 名古屋市中区月見町に鋼製ばねの製造工場を創設、商号中央スプリング製作所
1930年11月 航空機用弁ばねの製造開始
1931年１月 名古屋市南区雁道町に製造工場（名古屋工場）移転、商号㈱中央スプリング製作所を設立
1931年10月 航空発動機、機関銃、自動車用大型ばねの製造開始
1936年４月 商号を中央発條㈱と改称
1941年４月 愛知県愛知郡鳴海町（現在地）に鳴海工場創設
1948年12月 企業再建整備法に基づく整備計画により第二会社新中央発條㈱を設立し、本社を鳴海町
におき、同月旧会社解散
1954年３月 商号を中央発條㈱と改称
1961年10月 株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場
1964年４月 碧南工場操業開始
1966年11月 中発販売㈱を設立（1995年６月に子会社となる）
1968年10月 三好工場操業開始
1970年10月 子会社中発運輸㈱を設立
1977年２月 熱管理通商産業大臣賞受賞（鳴海工場）
1977年６月 ㈱東郷ケーブルに資本参加（1982年６月に子会社となる）
1978年９月 ＰＭ優秀事業場賞受賞（碧南工場）
1982年４月 三好西工場操業開始
1985年１月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1985年２月 ㈱セプラスに資本参加、子会社となる
1985年９月 技術センター開設
1986年３月 中発精工㈱に資本参加、子会社となる
1986年９月 株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場
1987年８月 台湾に中發工業股フン有限公司を設立（1990年８月に子会社となる）
1988年８月 藤岡工場操業開始
1989年９月 アメリカに ACK CONTROLS INC.を設立（1992年１月に子会社となる）
1990年４月 インドネシアの P.T.TRI SATRIA UTAMAに資本参加（2000年12月に子会社となり、社名を
P.T.CHUHATSU INDONESIAに変更）
1992年４月 中発技能学園を開校（三好工場内）
1996年６月 タイに CHUO THAI CABLE CO.,LTD.を設立（1997年９月に子会社となり、2014年６月に社名を
CHUHATSU (THAILAND) CO.,LTD.に変更）
1996年６月 子会社㈱岐阜中発を設立
1997年６月 「車輌用エンジンバルブスプリング及びニットメッシュ製品の設計・開発及び製造」
においてＩＳＯ9001の認証取得（1999年３月に全事業部・全工場の取得完了）
1999年３月 藤岡工場においてＩＳＯ14001の認証取得（2001年４月に全工場の取得完了）
2000年３月 シャシばね、精密ばね、ケーブルの３事業部においてＱＳ9000の認証取得
2000年４月 藤岡実験棟開設
2001年３月 アメリカの子会社 ACK CONTROLS INC.の精密ばね部門を分社化し、子会社
CHUO PRECISION SPRING GLASGOW,INC.を設立
2001年３月 ㈱エフ.イー.シーチェーンに資本参加、関連会社となる（2003年10月に子会社となる）
2002年９月 中国に子会社 昆山中発六和機械有限公司を設立
2003年９月 中国に子会社 天津中発華冠機械有限公司を設立
2003年10月 中国に関連会社 天津中発富奥弾簧有限公司を設立（2014年７月に子会社となり、社名を
天津隆星弾簧有限公司に変更）
2004年３月 中国に子会社 昆山中和弾簧有限公司を設立
2005年６月 中国に子会社 天津中星汽車零部件有限公司を設立
2006年４月 ㈱藤岡中発に資本参加、子会社となる（2018年２月に当社に吸収合併）
2007年４月 子会社㈱長崎中発を設立
2007年４月 子会社中発テクノ㈱を設立
2011年４月 子会社㈱リーレックスを設立
2012年２月 インドネシアに子会社P.T.CHUHATSU TECHNO INDONESIAを設立（2019年12月に清算が結了）
2013年11月 中国に子会社 孝感中星汽車零部件有限公司（2016年４月に社名を孝感中発六和汽車零部件有限
公司に変更）を設立
2017年２月 CHUO PRECISION SPRING GLASGOW,INC.がACK CONTROLS INC.を吸収合併し、社名を
CHUHATSU NORTH AMERICA,INC.へ変更
2017年10月 普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施
2021年４月 普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施
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2021年５月 「中発グループGlobal Vision 2025」及び「中長期経営計画(2021-2025年度）」を策定
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に
移行
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市
場に移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社20社で構成されており、日本、北米、中国、アジア
において、ばね、コントロールケーブル、建築用資材機器及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を
展開しております。
当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
情報の区分と同一であります。
セグメントの名称 会社名 当社グループにおける位置づけ
シャシばね・精密ばね・ケーブル・
中央発條株式会社(当社)
建築用資材機器の製造販売
中発運輸株式会社 製品等の輸送
株式会社東郷ケーブル ケーブルの製造
株式会社セプラス 鍍金加工
中発精工株式会社 精密ばねの製造
日本
中発販売株式会社 自動車用品等の製造販売、建築用資材機器の加工
株式会社岐阜中発 ケーブルの製造
株式会社エフ．イー．シーチェーン 自動車用品等の製造販売
株式会社長崎中発 シャシばね・精密ばねの製造
中発テクノ株式会社 自動車部品の設計及び開発、設備の設計及び製造
株式会社リーレックス リールの設計及び開発
CHUHATSU NORTH AMERICA,INC. (米国)
北米 シャシばね・精密ばね・ケーブルの製造販売
昆山中発六和機械有限公司 ケーブルの製造販売
天津中発華冠機械有限公司 ケーブルの製造販売
昆山中和弾簧有限公司 精密ばね・ケーブルの製造販売
中国
天津中星汽車零部件有限公司 シャシばねの製造販売
天津隆星弾簧有限公司 シャシばねの製造販売
孝感中発六和汽車零部件有限公司 シャシばね・精密ばねの製造販売
中發工業股フン有限公司 (台湾)
シャシばね・ケーブルの製造販売
CHUHATSU (THAILAND) CO.,LTD. (タイ)
シャシばね・精密ばね・ケーブルの製造販売
アジア
P.T.CHUHATSU INDONESIA
シャシばね・精密ばねの製造販売、
ケーブルの販売
(インドネシア)
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事業の系統図は次のとおりであります。
(注) トヨタ自動車㈱ は「その他の関係会社」であります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 又は被所有 関係内容
出資金 の内容
割合(％)
（連結子会社）
当社グループの製品の
輸送を行っている。
名古屋市 百万円
中発運輸㈱ 製品等の輸送 100.00
設備の賃貸あり。
緑区 16
役員の兼任あり。
当社の一部製品・部品の
材料加工と組付加工を
百万円
愛知県
行っている。
㈱東郷ケーブル ケーブルの製造 100.00
みよし市
60
設備の賃貸あり。
役員の兼任あり。
当社の一部製品の表面
加工を行っている。
愛知県 百万円
㈱セプラス 鍍金加工 60.00
設備の賃貸あり。
みよし市 33
役員の兼任あり。
当社の一部製品の加工を
行っている。
愛知県 百万円
中発精工㈱ 精密ばねの製造 100.00
設備の賃貸あり。
みよし市 20
役員の兼任あり。
当社の一部製品を販売し
ている。また、当社の一
自動車用品等の製造販
部製品の組付加工及び製
名古屋市 百万円
売
中発販売㈱ 100.00
造加工を行っている。
南区 60
建築用資材機器の加工
設備の賃貸あり。
役員の兼任あり。
当社の一部製品・部品の
岐阜県
組付加工を行っている。
百万円
㈱岐阜中発 揖斐郡 ケーブルの製造 100.00
設備の賃貸あり。
10
資金援助あり。
揖斐川町
役員の兼任あり。
当社の一部製品の加工を
行っている。また、当社
㈱エフ．イー．シーチェーン 浜松市 百万円 の子会社中発販売へ自動
自動車用品等の製造販
50.00
車用品を販売している。
売
(注)２ 南区 120
当社へ貸付あり。
役員の兼任あり。
当社の一部製品の製造加
シャシばねの製造 工を行っている。また、
長崎県 百万円
㈱長崎中発 精密ばねの製造 100.00 設備の賃貸あり。
大村市 430
資金援助あり。
役員の兼任あり。
自動車部品の設計業務を
行っている。また、当社
自動車部品の設計及び
が使用する一部設備の設
青森県 百万円
開発
中発テクノ㈱ 100.00
計・製造を行っている。
八戸市 10
設備の設計及び製造
設備の賃貸あり。
役員の兼任あり。
名古屋市 百万円 設備の賃貸あり。
㈱リーレックス リールの設計及び開発 100.00
緑区 10 役員の兼任あり。
当社の一部製品・原材料
を販売している。また、
台湾 百万NT$ シャシばねの製造販売
当社が製品の一部を購入
中發工業股フン有限公司 89.99
新竹縣 180 ケーブルの製造販売
している。
役員の兼任あり。
当社の一部製品・原材料
を販売している。当社が
製品・原材料の一部を購
入している。また、当社
シャシばねの製造販売
CHUHATSU (THAILAND) タイ王国 百万バーツ
96.00
の子会社CHUHATSU NORTH
精密ばねの製造販売
(0.00)
CO.,LTD. ラヨーン県 125
ケーブルの製造販売
AMERICA,INC.へ一部製品
を販売している。
資金援助あり。
役員の兼任あり。
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議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 又は被所有 関係内容
出資金 の内容
割合(％)
当社の一部製品・原材料
を販売している。当社が
製品・原材料の一部を購
入している。また、当社
億インドネシア
シャシばねの製造販売
インドネシア共和国 の子会社CHUHATSU
P.T.CHUHATSU INDONESIA ルピア 88.45
精密ばねの製造販売
(THAILAND) CO.,LTD.か
西ジャワ州
ケーブルの販売
98
ら一部製品を購入してい
る。
資金援助あり。
役員の兼任あり。
当社の一部製品・原材料
を販売している。当社が
CHUHATSU NORTH AMERICA,
シャシばねの製造販売
アメリカ合衆国 千US$
製品・原材料の一部を購
精密ばねの製造販売
INC. 100.00
入している。また、
ケンタッキー州 2,500
ケーブルの製造販売
資金援助あり。
役員の兼任あり。
当社の一部原材料を販売
している。また、当社が
中華人民共和国 千人民元
一部製品を購入してい
昆山中発六和機械有限公司 ケーブルの製造販売 80.00
江蘇省昆山市 37,245
る。
役員の兼任あり。
当社の一部原材料を販売
している。また、当社が
中華人民共和国 千人民元
一部製品を購入してい
天津中発華冠機械有限公司 ケーブルの製造販売 76.70
天津市 23,820
る。
役員の兼任あり。
当社の一部製品・原材料
を販売している。また、
昆山中和弾簧有限公司 中華人民共和国 千人民元 精密ばねの製造販売
当社が一部製品を購入し
75.00
(注)３ 江蘇省昆山市 88,727 ケーブルの製造販売
ている。
役員の兼任あり。
当社の一部原材料を販売
天津中星汽車零部件有限公司 中華人民共和国 千人民元
している。
シャシばねの製造販売 50.00
(注)２ 天津市 30,000
役員の兼任あり。
当社の一部製品を販売し
中華人民共和国 千人民元
ている。
天津隆星弾簧有限公司 シャシばねの製造販売 95.00
天津市 40,000
役員の兼任あり。
当社の一部製品を販売し
孝感中発六和汽車零部件有限
中華人民共和国 千人民元 シャシばねの製造販売
ている。
公司
80.00
資金援助あり。
湖北省孝感市 75,000 精密ばねの製造販売
(注)３
役員の兼任あり。
（その他の関係会社）
当社の製品を購入してい
トヨタ自動車㈱ 愛知県 百万円 被所有
自動車の製造販売 る。また、当社が部品の
(注)４ 豊田市 635,402 24.46
一部を購入している。
(注) １.「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２. 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３．特定子会社に該当しております。
４. 有価証券報告書の提出会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
( 415 )
日本 1,665
( 258 )
北米 109
( 368 )
中国 573
( 333 )
アジア 684
( 1,374 )
合計 3,031
(注) 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当連
結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,107 ( 245 ) 45.4 20.4 6,794,204
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当事業年度の平均人員を( )外
数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社のセグメントは日本であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は中央発条労働組合と称し（2023年３月31日現在の組合員数1,086名）、全トヨタ労働組合連
合会に加盟しております。また、連結子会社では、中発販売㈱及び㈱リーレックスで中発販売労働組合（2023年３
月31日現在の組合員数63名）、中発運輸㈱で中発運輸労働組合（2023年３月31日現在の組合員数23名）が結成され
ており、この二つの組合は上部団体には加盟しておりませんが、中央発条労働組合と連携した活動を行っておりま
す。
いずれの会社においても、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
（4） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の割合 育児休業取得率
正規雇用 パート・
全労働者
（％）（注１） （％）（注２）
労働者 有期労働者
1 10 70 73 67
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営方針
当社グループは、優れたモノづくり・価値ある商品の創造を基本に、社会への貢献を企業経営の使命と考え、
「創る技術を社会に活かす」「人の英知で未来を拓く」「夢に向かって挑戦し進歩する」という企業理念を掲げ、
グローバルな経営活動を続けております。
また、自動車業界では100年に一度の変革期と言われており、電動化や自動運転が急速に進化するものと見込ま
れます。その様な状況のなか、クルマや生活をより楽しく、より快適なものにする観点において、当社の主力製品
である“シャシばね”と“精密ばね”は今後も大きく貢献できると考えております。
一方、当社を取巻く事業環境は、鋼材・資材・動力光熱費等のインフレ高止まりで不確実性が継続し、既存の製
品や原価構成では将来の収益確保が不透明な状況となっております。このような状況を打開し、商品力を強化する
ため、高性能で高機能な製品を開発し、既存製品に対しては画期的な原価低減を行うことで、会社の収益基盤を抜
本的に改善してまいります。
クルマの“楽しさ”や“快適性”の実現に向け、新たな価値を創造する『クリエイティブカンパニー』として、
企業価値の最大化に向けた取り組みを加速させるため、「中長期経営計画（2023-2027年度）」を策定しておりま
す。
(２) 経営戦略等
2027年度までに、連結売上1,000億円以上、営業利益50億円、営業利益率5％、ROE5%以上を達成するため、クリ
エイティブカンパニーとなるための戦略を下記の通り策定し、その取組を進めております。
① 商品力の強化
事業環境がどのように変化しようとも、クルマをより楽しく、快適にしたいという顧客のニーズは、今後も不変
であると考えております。“ばね技術”をもっと進化させ、顧客のあらゆるニーズにお応えするため、以下を重点
施策として位置付け、商品力を強化いたします。
・高性能、高機能製品 ・モジュール化 ・EV対応
② 事業の選択と集中
最も収益性の高い精密ばね事業を強化することを大方針といたします。また、これまで十分取組めていなかった
アフター市場にも積極的に参入してまいります。ケーブル事業については、今後、市場の縮小が見込まれるため事
業を再編し、そこで産み出される経営資源を新製品の開発や販路拡大に活用いたします。
将来の環境変化に、柔軟かつ迅速に対応するため、事業の選択と集中で更なる競争力の強化を図ります。
③ 画期的な原価低減
当社が得意とする原価低減を更に進化させるため、以下を重点施策として位置付け、更なる収益拡大に向け取組
んでまいります。特に、原価構成比率が最も高い直材費については、ボーダレス調達を推進することで、新規サプ
ライヤーを開拓し、低コストかつ高品質な材料・部品を最適なエリアで活用いたします。
④ SDGs対応
地球規模の課題として、サステイナブルな社会の実現に貢献するため、カーボンニュートラルを推進します。日
常改善に留まらず、工法開発（冷間化）・燃料転換を実施することで、2030年目標▲46％（2013年比）を達成いた
します。
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⑤ 財務戦略
ROEを経営指標として財務戦略を構築し、収益性と資産効率の向上を両立させ、企業価値の向上を図ってまいり
ます。また、商品力を強化し、画期的な原価低減を行うことによって収益基盤を盤石にし、長期安定的な配当の実
施を目指します。
(３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を、目標の達成状況を判断する指標としております。
(４) 経営環境
主要なお客様の自動車生産台数は未だ不透明な部分はあるものの、前期に比べ増加を予想しております。
特に、設備投資は中長期経営計画で掲げた年間1,000億円以上の売上高を達成するための拡販及び高性能・高機
能製品、EV化対応製品投資を大幅に増額し過去最高額を実施する予定であり、将来に向けた生産能力増強の先行投
資期間となる計画です。収益面では、インフレ圧力の鎮静化は期待されるものの、鋼材・資材・物流費及び動力光
熱費等の価格高止まりや不安定な為替レート動向によるコスト上昇圧力は依然強いと想定いたします。そのような
状況の中、生産台数の増加に確実に追従することに加え、更にあらゆる費目に対する合理化改善施策を徹底するこ
とにより、それらのコスト上昇圧力を凌駕し、収益基盤の強化を図ってまいります。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今年度当社は75周年を迎えますが、これまで築いてきた、常に一歩先を見据えた将来の変化に柔軟かつ迅速に対
応できる取組みを今後も果敢かつ確実に実行して参ります。今後とも信頼され続ける『100年企業』を目指し、
『社会』と『人』に優しい継続的に企業価値を高め続けられる会社作りに邁進してまいります。また、EV関連製品
の開発や自動車以外の分野へのビジネス拡大も進め、現状の主要取引先はもとより新たな取引先からの新規受注分
に加え、更なる拡販活動を進めてまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサスティナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ガバナンス
当社グループは、法定事項及び重要事項の決定、並びに業務執行を行う経営会議を月１回開催しており、それに
対して月１回開催の取締役会にて監督をしています。気候問題に関する目標及び進捗状況は年６回報告し、審査・
指導、及びモニタリングを行っております。気候関連リスクと機会に関する取締役会の監督体制は、以下のコーポ
レートガバナンス体制図のとおりであります。
戦略
当社グループは気候変動が当社グループに与えるリスク・機会の把握として、自動車業界での(電気自動車)ＥＶ
化や(燃料電池車)ＦＣＶ化の節目となる2030年時点での事業影響を想定しております。
また、気候関連リスク・機会の重要性評価として、「移行リスク」「物理リスク」「機会」の区分でシナリオの
特定と評価を実施し、７つの評価項目を選定しております。
シナリオ分析は、国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が提示する気温上昇1.5℃シナリオと4℃シナ
リオを2030年時点に想定した事業影響や社内外の情報に基づき、事業及び財務への影響度を評価しております。
気候変動に伴うリスクと機会を以下のとおり認識し、「脱炭素社会の実現」を目指して、当社におけるＣＯ２排
出量の削減のほか、お客様にとってＣＯ２排出量削減につながる製品・サービスの提供を行なってまいります。
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＜想定したシナリオ＞
・1.5℃シナリオ
炭素税に加えて国境炭素調整措置も導入され、世界中で気候変動対応の厳しい法規制が施行されております。
これにより、気温上昇が抑えられ、自然災害も現在より大きく増えることは無く、動植物への影響も限定的と
なっております。
一方で炭素税などの規制により、エネルギー費用が高騰し、その他の調達品にも影響が出ております。温暖化
による顕著な健康への影響はありませんが、真夏日や風水害などで気候変動の影響を日々感じる状況となってお
ります。
自動車業界ではＥＶ（電気自動車）やＦＣＶ(燃料電池車)が普及してガソリンエンジン車は生産されておりま
せん。
・４℃シナリオ
気候変動に対する法規制は先進国では厳しくなっておりますが、発展途上国では規制が弱く、結果としてＣＯ
２排出量は十分なほどには削減できておりません。
このため気温上昇が止まらず、温度上昇や１日の温度差縮小に耐えられない動植物が出現し、生物多様性の危
機が顕在化しております。また、集中豪雨などの自然災害は現在以上に広域で多発しております。エネルギー費
への炭素税の影響は事業に大きな影響を与えるまでには至りませんが、温暖化により感染症のリスク人口が増
え、今まで影響の無かった地域にも感染が拡大し、熱中症による救急搬送も顕著に増えており、健康への影響を
多くの人が懸念する状況となっております。
自動車業界ではＥＶ(電気自動車)やＦＣＶ(燃料電池車)が一部の地域で普及しておりますが、ガソリンエンジ
ン車の生産も継続しております。
＜選定した評価項目＞
炭素税の導入といった法律や規制強化に伴い、対応コストが増加するリスク、および違反
政策・法規制リスク
した場合の企業価値低下のリスク
脱炭素社会に向けた技術開発競争で劣勢になった場合、投資未回収や収益が低下するリス
ク
技術リスク/機会
省エネ製品の開発、省エネ技術、工法の発展により競争力強化とエネルギーコストの抑制
ができる機会
製品やサービスに対する省エネ性能のニーズを満たさなかった場合、ビジネス機会を逸失
市場リスク/機会 するリスク
気候変動による環境対応仕様への製品変化や新たな製品開発の機会
台風、洪水のような突発的な気象事象の発生により生産拠点の被災やサプライチェーンの
急性リスク
寸断のリスク
気温上昇、雪氷圏の減少、海面上昇といった長期的な気候パターンの変化による事業継続
慢性リスク/機会 や存続のリスク
長期的な気候変動により生まれる新たな市場やその変化の機会
交通・輸送手段の効率化、製造・流通の効率化、リサイクルの活用、資源の使用量・消費
資源の効率性の機会
量の削減等により収益が向上する機会
低炭素エネルギー源の利用、政策的インセンティブの利用、新規技術の利用、カーボン市
エネルギー源の機会
場への参画等により収益が向上する機会
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＜特定したリスクと機会及び対応策＞
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人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
は、従業員一人ひとりが自らの成長を実感し、毎日イキイキと仕事に励むとともに、持てる能力を最大限に発揮
し、それぞれの分野で高度な技術と知識を持ったプロフェッショナルになることが、企業の持続的成長の原動力
と考えております。
当社グループは、この考え方を企業理念・企業行動指針などに盛込み、常日頃から「活力に満ちた安全で働き
やすい職場づくり」を人事施策の基盤とし、一人ひとりの成長とスキルアップを目指し、チーム力やマネジメン
ト力の向上にチャレンジしてまいります。
＜人材育成と多様性＞
人材育成方針（自分事意識・発信型人材、マルチスキル人材・グローバル人材）に沿った取り組みを進めると
ともに、人材の多様性を尊重し、女性・外国籍およびキャリア採用者の方が能力を十分に発揮できる環境の整備
を推進しております。
公正・公平な採用や育成、能力重視の昇格や管理職登用により女性・外国籍およびキャリア採用者が中核人材
として活躍できる環境づくりを目指してまいります。
多様性の確保に向けた取り組み
１．女性活躍
女性活躍推進法に基づく行動計画を策定、育児・介護との両立支援により女性が働きやすい環境の実現を目指
しております。本計画に沿って、新卒・キャリア人材ともに、女性採用を拡大、またマネジメント職登用を想定
した研修など成長の機会を設け、女性が十分に能力を発揮し活躍できるよう制度づくりや環境整備を推進してま
いります。
２．外国人活躍
海外で活躍できる人材、および海外拠点を運営できる人材を育成するため、外国人採用の拡大に加え、グロー
バル人材育成の取り組みを拡充しております。その多様な個性、特徴、経験を生かせるように取り組み、マネジ
メント職登用者数の拡大を目指してまいります。
３．キャリア人材の活躍
キャリア採用については継続的に実施しております。昇格やマネジメント職登用については、新卒採用、キャ
リア採用に関係なく、能力重視で評価し、キャリア形成に合わせた階層別研修なども同様に実施し、マネジメン
ト職に登用できるように育成することで、マネジメント職登用者数の拡大を目指してまいります。
＜社内環境整備（働きやすい職場環境づくり）＞
①従業員エンゲージメント向上
持続的成長するためには、従業員エンゲージメント向上も重要な経営課題と考えております。職場マネジメン
トサーベイを実施し、従業員の本音を聞き取り、会社施策や職場の改善につなげる活動を継続しております。
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②安心・安全な職場環境づくり（健康経営）
社員一人ひとりが持つポテンシャルを十分に発揮し、高い成果を得るためには従業員が「健康」であることが
最重要になります。会社方針として掲げているスローガン『もっと、もっと、ワクワクしたい。明日の笑顔のた
めに』となれるよう、継続的な企業活動を推進し、従業員が健康であり続けられる、安心・安全な職場環境づく
りを推進してまいります。
※経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2022」の大規模法人部門に認定
③福利厚生
2022年度には従業員の福利厚生増進策の一環として、従業員持株会加入者へ譲渡制限付株式を無償提供すると
ともに、奨励金の上限額引上げを実施いたしました。従業員持株会を充実させることにより、中期経営計画達成
に向けた、従業員一人ひとりの会社経営に対する関心度／一体感の『より一層の向上』を目指した施策を推進し
ております。
リスク管理
当社グループは、コンプライアンス担当者会議やマネジメントシステム（ISO14001）で、「特定したリスクと機
会」に記載した気候関連のリスクを管理しております。
リスク管理のプロセスは、リスクの識別・評価を行い、発生頻度やインパクトから優先順位付けした上で、委員
会等で回避などの対策を決定し、進捗管理を行っております。また重要リスクについては定期的に取締役会に報告
しております。
指標及び目標
当社グループの環境活動は、長期目標である2050年に工場のＣＯ２排出量ゼロなどの目標を掲げております。
また、中期目標である2030年マイルストーンとしてＣＯ２排出量を46%減（2013年度比）を設定しながら、環境に
配慮した生産工程や設備の開発など、社内横断的にＣＯ２低減活動を進めてまいります。
更に５年ごとに「環境取組みプラン」を策定し、毎年の会社目標へ落とし込んで活動を推進してまいります。
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人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
当社グループでは、上記「戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社
内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりで
あります。
22年度実績
区分 項目 目標
2022/4/1-2023/3/31
海外人材研修 12名 10名以上
人材育成
海外研修出向（若手） 10名 3名以上
採用における女性比率 16％ 30％以上
女性管理職人数 15名以上
1名
2023/3/31時点 （30年度目標）
全労働者 70%
労働者
男女賃金の 正社員 73% －
多様性
差異
有期 67%
中途採用者の管理職比率
11％ －
2023/3/31時点
外国人在籍者
７名 －
2023/3/31時点
20時間／月 以下
平均残業時間 21.9時間／月
年休取得日数 15日／年 16日／年
働きやすい
男性育児休職取得率 10％ －
職場づくり
67％
職場マネジメントサーベイ 75％
（肯定回答率）
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクには、以下のようなもの
があります。ただし、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外も
存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中に
おける将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経済状況について
当社グループの全世界における営業収入の大部分を占める自動車関連の需要は、国又は地域の経済状況の影響を
受けます。従いまして、日本、北米、中国、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴
う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、競合他社が製造を
行う地域の経済状況からも間接的に影響を受けることがあります。
(２) 特定の取引先への依存について
当社グループの主要な販売先は、その他の関係会社であるトヨタ自動車㈱であります。当連結会計年度における
当社グループの売上高の26.2％はトヨタ自動車㈱向けであり、同社の販売動向及び購買政策等は当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスクについて
当社グループの生産及び販売活動の一部分は、アメリカ、中国、アジアの新興市場等の日本国外で行われており
ます。これらの海外市場への事業進出には政治、経済、社会的混乱などによるリスクが内在しており、これらの事
象は業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、事業展開する各国において様々な政府規制や、法
規制の適用による影響を受けることがあります。また、連結財務諸表は日本円で表示されているため、為替変動の
影響を受けます。為替相場の変動は、外国通貨で販売する製品及び部品や材料などの調達価格に影響を与える可能
性があります。
(４) 資材価格の変動について
生産に必要な資材の調達につきましては、供給の安定や品質、コストの面から最適な調達先を選定しております
が、需給の逼迫等の要因により当社グループの主要な原材料について価格上昇圧力が強まる可能性があります。こ
の結果、生産計画に支障が生じる可能性やコストアップが発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及
ぼす可能性があります。
また、原油価格の高騰は生産・物流に関わるコストを上昇させるだけでなく、経済及び自動車販売のマイナス要
因となり、これが当社グループの営業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
(５) 災害や停電等による影響について
当社グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、定期的な設備点検を行って
おります。特に近い将来に発生が予想される南海トラフ大地震に対しては、数々の対策を講じております。しか
し、生産設備で発生する災害、停電又はその他の中断事象による影響を完全に防止又は軽減できる保証はなく、大
規模な地震やその他の事象によって操業を中断する場合、生産能力が低下する可能性があります。
(６) リコール発生などの品質問題が及ぼす影響について
当社グループは品質保証体制の一層の強化を基本方針として定め、各種の製品を製造しております。しかし、安
全に関する外部環境が変化しており、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリ
コールや製造物責任賠償が発生した場合、多額のコストが発生するとともに当社グループの評価に多大な影響を与
え、当社グループの業績と財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
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(７) 退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収
益率に基づいて算出されております。したがって、実際の結果が前提条件と異なった場合、又は前提条件が変更さ
れた場合は、将来の退職給付費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(８) 訴訟及び法的手続について
当社グループはビジネス活動において、継続的なコンプライアンス経営の充実に努めております。しかし、様々
な訴訟及び規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には当社グループの業績及び財務状況
に重要な影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループは知的財産権に関して、権利の保護及び侵害防止などの取組みを強化しておりますが、当社
グループの製品には多くの技術が利用されているため、第三者との知的財産権に関する訴訟の当事者になる可能性
があります。
(９) 新型コロナウイルス感染症について
当社グループの主要取引先向けの売上高は、新型コロナウイルス感染症蔓延による操業停止の影響から回復しつ
つありますが、半導体供給の問題や新型コロナウイルス感染症蔓延の状況がさらに悪化し、自動車メーカー各社の
操業停止や新車需要が低迷した場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。その場合の影響額につきましては、現時点において
合理的に算定することが困難であります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は 454億７千３百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 58億９千１百万円増
加 （ 14.9％増 ）いたしました。これは主に現金及び預金の増加（ 21億３千６百万円 ）、受取手形及び売掛金の増加
（ 17億９千１百万円 ）及び、未収入金の増加（ ５億２千万円 ）によるものであります。固定資産は 616億４千１百
万円 となり、前連結会計年度末に比べ 33億２千９百万円減少 （ 5.1％減 ）いたしました。これは主に投資有価証券
の減少（ 27億１千万円 ）及び退職給付に係る資産の減少（ ９億２千９百万円 ）によるものであります。
この結果、総資産は 1,071億１千５百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 25億６千２百万円増加 （ 2.5％増 ）い
たしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は 237億７百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 53億３千６百万円増加
（ 29.1％増 ）いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の増加（ 44億３千６百万円 ）及び支払手形及
び買掛金の増加（ 18億５千２百万円 ）によるものであります。固定負債は 148億４千２百万円 となり、前連結会計
年度末に比べ ８千４百万円増加 （ 0.6％増 ）いたしました。これは主に長期借入金の増加（ 14億３千５百万円 ）及
び繰延税金負債の減少（ 11億４千７百万円 ）によるものであります。
この結果、負債合計は 385億４千９百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 54億２千１百万円増加 （ 16.4％増 ）
いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は 685億６千５百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 28億５千９百万円
減少 （ 4.0％減 ）いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少（ 19億４百万円 ）及び退職給付に係
る調整累計額の減少（ 11億４千万円 ）によるものであります。
この結果、自己資本比率は 60.0％ （前連結会計年度末は 64.2％ ）となりました。
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b. 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループ主要取引先の自動車生産台数は、国内においては半導体不足等を要因とし
た生産調整の継続、また海外では、アジアにおける生産が好調に推移したものの、中国での第３四半期後半からの
急激な減産が影響し、グループ全体では当社事業に係る自動車生産台数は前年とほぼ同レベルとなりました。
このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高が前期に比べ106億２千１
百万円増収（12.9％増）の927億６千６百万円となりました。この売上高増収のほぼ全てが、鋼材・資材・物流費等
の高騰に対するお客様への売価反映と為替変動の影響によるものであり、実質的な売上高は前年とほぼ同水準とな
りました。
損益の状況につきましては、営業利益は前期に比べ14億７千２百万円減益（80.6％減）の３億５千４百万円とな
りました。実質的な売上が伸びない一方で、鋼材・資材・物流費および動力高熱費に関して第２四半期から急激な
インフレが進み、その結果、年間のインフレ幅は77億円にのぼり、大幅なコスト増となりました。お客様への売価
反映と全員参加の全費目に対する合理化改善により懸命な挽回努力を行いましたが、商慣行上翌期への時期ずれ反
映対象も存在し、コスト上昇影響を相殺するには至りませんでした。また、合理化改善としては原価改善活動を推
進する一方、次年度の主要なお客様の増産計画にスムーズに追従するための製造設備に対する事前メンテナンス費
用の投入、また事業構造改革により収益改善効果の出てきた北米事業改善をさらに加速させる先行投資など将来の
収益基盤強化のための「意志ある」コスト投入も併せて実施しており、収益減少の一要因となりました。「意志あ
る」コスト投入は、次年度以降の増産および製品の高付加価値化に対する収益確保力の強化に寄与いたします。
経常利益は前期に比べ18億６千２百万円減益（54.2％減）の15億７千２百万円となりました。減益幅が営業減益
よりも大きいのは為替、特にドルに対するインドネシア・ルピア安の影響が前年の影響幅を上回り営業外損失方向
に振れたためです。
親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ13億１千９百万円減益（73.2％減）の４億８千１百万円となりま
した。
本年度の業績は大変厳しい状況ながら、活動としては将来の収益基盤強化への仕込みを実施した年度でもありま
す。高収益製品の一例として、既に受注が確定している安全性と乗り心地を大きく改善する高性能シャシばねの開
発、生産準備は計画通り着実に実施しております。本生産準備は高性能製品の製造という目的に加え、より低温で
製品加工を実施する生産技術上の新工法技術を採用した設備投資となっており、CO2の総排出量を画期的に抑えるこ
とが可能です。また、全長をよりコンパクトにする設備設計を施した生産ラインの開発も行っており、これもCO2総
排出量の削減に寄与いたします。本年度はSDGｓを推進する生産・製造基盤を抜本的に強化する施策に着手し、進捗
させた年度でもありました。また、新たな拡販対象として、主要なお客様のフラッグシップカーに対するシャシば
ね、精密ばねの生産開始、加えて中国市場では電動車向けのシャシばねの受注を獲得しており、将来の既存製品の
量増及び電動化対応の新製品に対する設備投資を増加させております。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
〔日本〕
鋼材高騰分の売価反映等に伴い、売上高661億１千万円（前年同期比8.6％増）となりましたが、鋼材・物流費の
高騰、資材費及び動力光熱費の価格上昇等により営業利益７億円（同73.1％減）となりました。
〔北米〕
新型コロナウイルス影響からの市場回復に伴い、売上高87億６千３百万円（前年同期比34.4％増）となりました
が、鋼材・労務費・物流費の高騰、資材費及び動力光熱費の価格上昇等により営業損失２億７千４百万円（前年同
期は７億４千５百万円の営業損失）となりました。
〔中国〕
為替変動等の影響に伴い、売上高116億７千４百万円（前年同期比9.4％増）となりましたが、鋼材・物流費の高
騰、資材費及び動力光熱費の価格上昇等により、営業利益８億６千９百万円（同13.9％減）となりました。
〔アジア〕
新型コロナウイルス影響からの市場回復に伴い、売上高175億１千７百万円（前年同期比32.3％増）、営業利益６
億７百万円（同49.2％増）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 99億８千６百万円 となり、前連結
会計年度末に比べ 21億８千６百万円増加 （ 28.0％増 ）となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 23億４千３百万円 （前年同期比 1,024.8％増 ）となりました。これは主に、減価
償却費 37億６千５百万円 、仕入債務の増加 17億７千７百万円 などの資金の増加と売上債権の増加 17億３千万円 など
の資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 36億２千万円 （前年同期比 4.8％減 ）となりました。これは主に、有形固定資産
の取得による支出 37億９百万円 などの資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は 33億７千７百万円 （前年同期は ６億３千５百万円の支出 ）となりました。これは
主に、長期借入れによる収入 60億円 などの資金の増加と、短期借入金の純減額 13億２千１百万円 による支出などの
資金の減少によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2023年３月31日 )
日本(千円) 53,496,170 109.1
北米(千円) 8,512,396 114.2
中国(千円) 8,767,092 99.8
アジア(千円) 13,563,415 129.1
合計(千円) 84,339,074 111.3
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは北米・アジア事業におきまして、新
型コロナウイルス影響からの市場回復があったことによるものであります。
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b. 受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は、トヨタ自動車株式会社をはじめとして、各納入先より四半期毎及び翌
月の生産計画の提示を受け、当社グループの生産能力を勘案して生産計画をたて生産しております。このため受注
状況の記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2023年３月31日 )
日本(千円) 61,791,923 108.9
北米(千円) 8,538,830 134.8
中国(千円) 8,733,450 102.1
アジア(千円) 13,701,959 130.5
合計(千円) 92,766,164 112.9
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
相手先 至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
トヨタ自動車㈱ 22,199,466 27.0 24,344,394 26.2
３．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは北米・アジア事業におきまして、新
型コロナウイルス影響からの市場回復があったことによるものであります。
４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果
当連結会計年度におきましては、「競争力強化」、「グローバル展開」、「経営基盤強化」の３つを大きな柱と
して、活動を進めてまいりました。
競争力強化への取組みとして、売上変動に強い体質作りによる体質強化、合理化改善等による生産性向上、商品
力の強化による売上拡大への取組み等、全機能が一丸となって拡販活動を行ってきました。また、ＫＰＩ指標によ
る現場競争力強化や原価低減活動等により、生産現場の強固な足元固め、変化に対応できるモノづくりを目指して
まいりました。
グローバル展開につきましては、中国・北米・アジアでのグローバル供給体制を拡充し、海外生産比率を高め、
主要取引先以外の拡販にも力を入れてまいります。
経営基盤強化につきましては、変化に即応できる強靭なチームとクリエイティブな人財づくりをテーマに活動し
ております。
このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高 927億６千６百万円 、営業利益は
３億５千４百万円 、経常利益は 15億７千２百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は ４億８千１百万円 となりま
した。
上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析につきましては、「(1) 経営成績等
の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は 99億８千６百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 21億８千６百万円
増加 いたしました。
これは営業活動の結果獲得した資金が 23億４千３百万円 と前連結会計年度に比べ 21億３千４百万円増加し 、投資
活動の結果使用した資金が 36億２千万円 と前連結会計年度に比べ １億８千２百万円減少し 、財務活動の結果獲得し
た資金が 33億７千７百万円 と前連結会計年度に比べ 40億１千２百万円増加 したことによります。
上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入及び新製品の生
産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。
当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、原則内部資金又は借入及びリースにより資金調達する
こととしております。借入及びリースによる資金調達に関しては、運転資金として短期借入金を各連結子会社が、
運転資金又は設備投資資金として当社及び各連結子会社が長期借入金とリースにより調達しております。また、そ
の一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。
当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グルー
プの将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、115億６千１百万円となっ
ております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 99億８千６百万円 となっております。
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c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の損益指標、単独及びグローバルベースでの売上高、将
来に向けた投資(人、モノ、カネ)、試験研究費等の指標を、目標の達成状況を判断する指標としております。
2023年２月２日に開示しております連結業績予想と実績の比較につきましては、次のとおりであります。
2022年度（実績） 2022年度（予想） 予想比 増減率
売上高 92,766百万円 91,500百万円 1,266百万円 1.4％
営業利益 354百万円 750百万円 △396百万円 △52.8％
経常利益 1,572百万円 1,450百万円 122百万円 8.4％
親会社株主に帰属する
481百万円 400百万円 81百万円 20.2％
当期純利益
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、各連結会計
年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて
過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積り
と異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第
５経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しておりま
す。
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５ 【経営上の重要な契約等】
a. 当社が技術援助等を与えている契約
相手先の名称 国名 契約品目 契約内容 契約締結日 契約期間
SUPREME SPRING
南アフリカ 契約品目の製造 1984年 ５年
自動車及び鉄道車
(A DIVISION OF METINDUSTRIAL
両用シャシばね
共和国 技術の供与 ３月31日 (自動延長)
(PROPRIETARY) LIMITED)
MUBEA SOMBOON AUTOMOTIVE 契約品目の製造 2018年 １年
自動車用シャシば
タイ王国
ね
CO.,LTD. 技術の供与 １月１日 (自動延長)
(注) 上記契約に基づく報酬として、売上高に応じて一定率のロイヤルティを受領しております。
b. その他の契約
相手先の名称 国名 契約内容 契約締結日 契約期間
2018年 １年
中発販売株式会社 日本 中発ブランドに関する使用許諾
４月１日 (自動延長)
(注) 上記契約に基づく報酬として、一定額のロイヤルティを受領しております。
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６ 【研究開発活動】
当社グループは、中長期に向けて、主力シャシばね製品の最軽量化に向けた新材料開発と標準材の適用拡大、今後
の製品競争力を支配する分野である電動化と自動運転に対応した新領域製品の開発、量産化を進めております。な
お、研究開発活動につきましては日本のみで行っておりますので、セグメント別の記載を省略し製品区分で記載をし
ております。
当連結会計年度における主な製品区分ごとの成果は以下のとおりであります。
シャシばね区分では、懸架コイルばね・スタビライザ・重ね板ばねともに、グローバル化に向けた海外・国内ばね
標準材の調査・採用を継続しております。懸架コイルばねに引き続きスタビライザにおいても材料と加工処理の最適
化により標準材を用いた高強度化を実現しております。これにより、更なるグローバル最適調達が可能になり、注目
されるインド材及び中国材の評価を積極的に実施し、現調化を進めております。そして、ＣＯ２削減対応のため益々
高まる自動車メーカーからの軽量化のニーズに対応するため、懸架コイルばねにおいて高強度材の他、非鉄、複合材
の開発にも取組んでおり、車両特性、燃費向上に貢献できる技術として期待されるなか、量産化に向けて進めており
ます。また、高付加価値製品につきましては、従来にない乗り心地と操縦安定性向上をコイルばねの特性とラバー
シート特性のトータル最適化で実現を図るための、ばねとラバーの一体設計やスタビライザモジュール開発など、周
辺部品の取り込みにも注力しています。今後、より付加価値を生むための加工技術開発にも取組み、更なる軽量化、
原価改善に貢献できるよう積極的に開発を推進しております。今後も開発スピードを大幅に向上させる取組みを推進
していきます。
精密ばね区分では、競争力の強化として今後更なる展開が予測される自動車の電動化に向けた、ユニット冷却に用
いられるばね製品の量産化を進めていきます。また、近年搭載適用が拡大しているパワーバックドア用長ばねの静音
性をより高めた植毛ばねの量産、スライドドアの開閉ロック機構モジュールの量産を開始しております。これらは、
弊社既存の固有技術を組合せて活用することで、高性能という付加価値を加え、売上・収益の改善に貢献します。既
存製品については、新規客先への技術プレゼンによる拡販活動や、品質・性能適正化による原価低減活動に取組んで
おります。
ケーブル区分では、廉価材の活用と併せ部品内製化による原価低減の継続的な推進と生産地域の最適化により、価
格競争力向上を実現するとともに、自動車用シートやドアウィンドウなど新たに採用されるケーブルの拡販を進めて
おります。また、自動車メーカーのニーズである軽量化、高耐久に対する商品力向上の開発を進めており、今後新用
途や既存製品への展開が期待されております。さらに海外事業においては、良品廉価な現地調達部品の活用による競
争力向上を図り、更なるビジネス拡大を目指しております。
海外の拠点においては、現地材適用による価格競争力向上と対応製品の種類拡大中であり、グローバル製品開発を
継続的に進めております。
さらに鉄道など非自動車分野、将来拡大が見込まれるオフィス、住宅や家具等の分野に対し、弊社技術を活用した
製品の開発も進めており、弊社初となる鉄道関係製品は量産化しており、今後市場投入が予定されている鉄道関連新
機構の主要部品となる製品の試作、評価も新たに開始しております。また、「高齢化社会への貢献」を目指し医療・
福祉・介護向け製品「医療用チューブ結束装置」・「各種リハビリ機器」・「移動補助装置」の販売開始を予定して
おります。
その他区分では、継続的な新製品創出を目指し、当社コア技術に新たな技術を加えた開発を引き続き積極的に進め
ております。建築用部品である窓開閉装置においては、「快適空間の実現」に向けＩＴを活用した新製品開発に取組
んでおり、2024年度には販売を開始する予定となっております。また、電気自動車対応製品として開発した「充電
ケーブル結束装置」の拡販を進めており、エクステリアメーカーやサッシメーカーとのコラボ商品の販売を開始して
おります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,145 百万円（前年同期比5.5％減）となっております。
コロナ禍の折、研究開発活動は緩めることなく、選択と集中による費用の最適化を行っております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
設備投資につきましては、能力増強、新製品対応、合理化を中心に実施し、当連結会計年度の投資額は総額 3,735 百
万円となりました。
当社グループのセグメントごとの設備投資の概要は次のとおりであります。
日本 ………… スタビライザ製造ラインの能力増強を中心に実施いたしました。
設備投資額は 2,263 百万円であります。
北米 ………… 新製品立上りを中心に実施いたしました。設備投資額は 619 百万円であります。
中国 ………… 新製品切替えや能力増強を中心に実施いたしました。設備投資額は 356 百万円であります。
アジア ……… 新製品立上りや能力増強を中心に実施いたしました。設備投資額は 496 百万円であります。
なお、上記以外に全社資産の設備投資額及びセグメント間取引消去が21百万円あります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(単位：千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
統括業務施設
56,834
本社工場
227
日本 スタビライザ製造設備 520,374 459,370 (33,119) 106,045 1,142,625
(60)
(名古屋市緑区)
[4,584]
トーションバー製造設備
35,039
碧南工場 重ね板ばね製造設備
103
日本 201,570 338,085 (34,620) 10,573 585,269
(27)
(愛知県碧南市) コイルばね製造設備
[3,611]
521,811
三好工場 精密ばね製造設備
207
日本 471,063 877,436 (41,752) 26,148 1,896,459
(60)
(愛知県みよし市) その他製造設備
[9,385]
260,124
技術センター 研究開発施設
195
日本 226,090 250,014 (5,603) 26,473 762,703
(24)
(愛知県みよし市) 統括業務施設
[1,418]
コイルばね製造設備
藤岡工場
4,378,058 375
日本 ケーブル製造設備 1,225,143 2,565,213 37,963 8,206,378
(251,053) (74)
(愛知県豊田市)
精密ばね製造設備
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．上記中［ ］内は賃借分であり、外数であります。単位は平方メートルであり、主なものは従業員用駐車場
であります。また、従業員数の( )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
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(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(単位：千円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社他
17,228 78,531 27
中発運輸㈱ 日本 輸送設備 485 272 96,519
(注３) (3,695) (3)
(愛知県碧南市)
78,170
工場
ケーブル加工 2,642 2,641 48
㈱東郷ケーブル 日本 9,263 (1,678) 92,718
設備 (注３) (注３) (8)
(愛知県みよし市)
[2,994]
本社
自動車部品表 － 22
㈱セプラス 日本 53,625 45,046 1,468 100,139
面加工設備 [3,271] (11)
(愛知県みよし市)
247,840
本社
精密ばね 24,535 29,965 32,134 38
中発精工㈱ 日本 (4,993) 334,476
加工設備 (注３) (注３) (注３) (21)
(愛知県みよし市)
(注３)
営業拠点
446,756
本社
157,648 14,891 56,781 106
中発販売㈱ 日本 (12,797) 676,078
その他製造設
(注３) (注３) (注３) (34)
(名古屋市南区)
(注３)
備
本社
247,917
ケーブル 102,568 28,238 784 94
㈱岐阜中発 日本 (30,138) 379,509
(岐阜県揖斐郡
製造設備 (注３) (注３) (注３) (23)
(注３)
揖斐川町)
916,570
本社
㈱エフ．イー． 自動車用品 133
日本 180,601 435,071 (34,371) 61,171 1,593,415
シーチェーン 製造設備 (46)
(浜松市南区)
[1,289]
シャシばね
本社 製造設備
489,577 429,903 5,186 58
㈱長崎中発 日本 261,639 1,186,306
(注３) (25,620) (注３) (18)
(長崎県大村市) 精密ばね
製造設備
70,247
本社
35,101 21
－
中発テクノ㈱ 日本 設計開発施設 (6,415) 404 105,753
(注３) (1)
(青森県八戸市)
(注３)
22,217 127,924
本社
11
㈱リーレックス 日本 設計開発施設 (注３) 7,678 (515) 6,653 164,472
(5)
(名古屋市緑区)
(注４) (注４)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．上記中［ ］内は賃借分であり、外数であります。単位は平方メートルであります。また、従業員数の( )
は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
３．提出会社から賃借している資産を含めて記載しております。
４．中発販売㈱から賃借している資産を含めて記載しております。
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(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(単位：千円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
シャシばね
本社 製造設備
中發工業股フン 599,216
アジア 66,158 79,379 7,178 751,932 43
有限公司 (16,000)
(台湾新竹縣) ケーブル
製造設備
シャシばね
製造設備
CHUHATSU
本社
精密ばね
304,401 366
(THAILAND)
(タイ王国 アジア 373,508 795,144 245,187 1,718,241
製造設備 (59,065) (195)
CO.,LTD.
ラヨーン県)
ケーブル
製造設備
シャシばね
本社
製造設備
P.T.CHUHATSU
165,822 275
アジア 275,079 1,018,904 10,249 1,470,055
(インドネシア共
精密ばね [104,969] (138)
INDONESIA
和国西ジャワ州)
製造設備
シャシばね
製造設備
本社
精密ばね
CHUHATSU NORTH
74,595 109
北米 232,136 1,887,593 84,808 2,279,133
(アメリカ合衆国
製造設備 (202,300) (258)
AMERICA,INC.
ケンタッキー州)
ケーブル
製造設備
本社
昆山中発六和 ケーブル
－ 192
中国 129,591 179,516 31,812 340,921
(中華人民共和国
[23,750] (119)
機械有限公司 製造設備
江蘇省昆山市)
本社
天津中発華冠 ケーブル
－ 131
中国 2,540 91,192 80,375 174,107
(中華人民共和国
[9,740] (145)
機械有限公司 製造設備
天津市)
精密ばね
本社
昆山中和弾簧 製造設備
－ 84
中国 322,697 624,921 28,258 975,877
(中華人民共和国
[37,230] (14)
有限公司 ケーブル
江蘇省昆山市)
製造設備
本社
天津中星汽車 シャシばね
－ 56
中国 74,811 384,758 49,076 508,646
(中華人民共和国
[30,935] (24)
零部件有限公司 製造設備
天津市)
本社
シャシばね
天津隆星弾簧 － 71
中国 40,259 278,482 9,923 328,664
(中華人民共和国
有限公司 [10,131] (12)
製造設備
天津市)
シャシばね
本社
孝感中発六和
－ 39
製造設備
汽車零部件 中国 398,160 756,262 26,280 1,180,703
(中華人民共和国
[26,650] (54)
精密ばね
有限公司
湖北省孝感市)
製造設備
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．上記中［ ］内は賃借分であり、外数であります。単位は平方メートルであります。また、従業員数の( )
は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っておりま
す。また、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、
セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
(1) 設備投資計画
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、6,610,000千円であり、セグメントごとの内訳は次の
とおりであります。
投資予定額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
(千円)
シャシばね製造設備、
日本 6,406,000 自己資金及び借入金
精密ばね製造設備、冶工具
シャシばね製造設備、
北米 13,000 自己資金及び借入金
精密ばね製造設備、治工具
シャシばね製造設備、
中国 82,000 精密ばね製造設備、 自己資金
ケーブル製造設備、治工具
シャシばね製造設備、
アジア 109,000 自己資金
精密ばね製造設備、治工具
合計 6,610,000
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月16日)
東京証券取引所
プライム市場
普通株式 25,542,396 25,542,396 単元株式数100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 25,542,396 25,542,396 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年４月１日
19,156,797 25,542,396 － 10,837,208 － 11,128,923
(注)１
(注) １．2021年２月26日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分
割を行っております。これにより、発行済株式総数は19,156,797株増加し、25,542,396株となっておりま
す。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 19 22 119 55 9 5,708 5,932 －
所有株式数
－ 55,738 4,034 105,508 14,146 21 75,199 254,646 77,796
(単元)
所有株式数
－ 21.89 1.58 41.44 5.55 0.01 29.53 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式286,896株は、「個人その他」に2,868単元及び、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
トヨタ自動車㈱ 愛知県豊田市トヨタ町１番地 6,159 24.38
愛知製鋼㈱ 愛知県東海市荒尾町ワノ割１番地 1,915 7.58
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,743 6.90
㈱（信託口）
中発取引先持株会 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地 1,376 5.44
中発従業員持株会 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地 945 3.74
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 617 2.44
㈱日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 611 2.42
口）
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 609 2.41
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 454 1.79
第一生命保険㈱ 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 341 1.35
計 ― 14,774 58.49
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 286,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 25,177,800
完全議決権株式(その他) 251,778 ―
普通株式 77,796
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 25,542,396 ― ―
総株主の議決権 ― 251,778 ―
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
名古屋市緑区鳴海町
中央発條株式会社 286,800 － 286,800 1.13
字上汐田68番地
計 ― 286,800 － 286,800 1.13
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,286 575,108
当期間における取得自己株式 1,526 39,992
(注)１．当事業年度における取得自己株式2,286株は、単元未満株式の買取り816株及び譲渡制限付株式の無償取得
1,470株によるものであります。
２．当期間における取得自己株式1,526株は、単元未満株式の買取り56株及び譲渡制限付株式の無償取得1,470株
によるものであります。
３．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他
（譲渡制限付株式インセンティブによる 自己株式の処分） 338,688 365,105,664 － －－
保有自己株式数 286,896 － 288,422 －
(注)１．当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式インセンティブによる自己株式の処分）は、2023年1月31日に
実施した譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分であります。
２．当期間における処理自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、長期安定的な配当の維持を基本に、業績及び配当性向などを総合的に勘案して、株主の皆様のご期待にお
応えしていきたいと考えております。また、内部留保につきましては、将来にわたる株主の皆様への利益を確保する
ため、経営体質の強化・充実への投資、並びに今後の事業展開のための投資に充当していきたいと考えております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めており、中間配当、期末配当ともに取締役会が決
議機関となっております。また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりま
す。
このような基本方針に基づき、当事業年度は１株当たり18円の配当（うち中間配当16円）とすることに決定しまし
た。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年10月27日
398 16
取締役会決議
2023年４月26日
50 2
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業理念である、
わが社の使命・・・[創る技術]を社会に活かす
わが社の経営・・・[人の英知]で未来を拓く
私たちの行動・・・[夢に向かって]挑戦し進歩する
を実践するため、企業行動指針、社員行動指針を策定しております。この行動指針では、社会からの信頼に
こたえられるよう企業倫理に則した企業行動に徹し、法令・ルール、社会的規範を遵守し、企業の社会的責任
を誠実に果たすこととしています。
こうした考えのもと、グローバル企業として一層の競争力向上のため、コーポレート・ガバナンスの更なる
充実に取組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの確立を重要課題と認識し、そのための体制を構築しております。当社
の経営組織、その他コーポレート・ガバナンスの概要は次のとおりであります。
取締役会は取締役５名及び監査役４名で構成し、原則として毎月１回定例取締役会が開催されております。
取締役会では重要な業務執行について決議がされており、業績の進捗や対策等も検討しております。2019年６
月には取締役会の監督機能強化、客観性確保のため独立役員の要件を満たす２名を選任しております。さら
に、取締役会の実効性評価を実施し、取締役会の実効性を高め、企業価値の向上に努めております。
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業務の執行に当たっては、原則月１回開催される経営会議により、経営環境に迅速に対応できる体制となっ
ております。2012年６月に執行役員制度を導入し、執行役員が適切かつ機動的な意思決定に基づき業務を執行
する体制にしております。また、2018年５月、2021年10月に執行役員規則を、2017年10月、2022年３月には取
締役会規則を改定し、ガバナンスの強化に加え意思決定の迅速化を図っております。
役員人事及び報酬に関する事項は、取締役会の諮問機関である役員人事報酬委員会により事前検討を行い、
公正性・透明性・客観性を確保しております。
当社は監査役制度を採用しております。監査役会は４名で構成され、その内、社外監査役は３名で非常勤で
あり、常勤監査役は１名であります。取締役会をはじめとする重要な会議への出席を通じて取締役の職務執行
を監査するとともに、各部・各工場への聴取・往査によって当社及び国内外子会社の業務や財務状況について
監査を実施しており、経営を十分に監視できる体制となっております。
公認会計士会計監査は太陽有限責任監査法人に依頼しております。期末だけでなく、期中に満遍なく監査を
受けております。
顧問弁護士はand LEGAL弁護士法人に依頼し、毎月、定期法律相談を行い、法律関連の案件について助言を得
ております。
海外を含めた各子会社の取締役に当社取締役・執行役員を選任し、各社の取締役会に出席するとともに、財
務データ等必要な資料は親会社に全て報告され、常時管理できる体制を確立しております。
従業員に対しては、2003年３月に「社員行動指針」を発行し、同年９月及び2005年８月、2009年２月、2011
年11月、2020年４月にもその増補を行い、「中央発條企業行動指針」として法律面及び倫理面に対する心構え
を正し、誠実な行動を促しております。
また、当社は投資家の方へ適時に適切な会社情報を開示するため、開示委員会を設置し、情報開示に関わる
内部の管理体制を強化し、情報開示に関する規定を整備しております。
一方、監査室では、当社の各部・各工場と国内外子会社の内部統制状況や業務手続の適正性、妥当性を実地
監査し、その結果を公表するなどして、法令・倫理面で適切に対応しております。
財務報告に係る内部統制システムの構築につきましては、総合企画部、監査室を中心とした推進体制を整備
し、その進捗や監査結果を内部統制委員会へ報告するなどして内部統制の充実を図っております。
・当該企業統治の体制を採用する理由
取締役会による経営の意思決定の充実及び業務執行の管理・監督、さらに独立役員である社外取締役による
経営の透明性及び客観性の向上が図られております。また、当社の事業規模及び組織構造においては、適切な
意思決定及び効果的な内部牽制の面で、社外監査役３名を含む４名の監査役制度による企業統治の体制は十分
に機能していると考えているため、この体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」
という）を整備することを2006年５月度取締役会にて決議し、その後、2008年７月、2012年６月に、基本方針
の一部見直しを実施しました。また、2015年４月には、改正会社法及び改正会社法施行規則対応のための基本
方針の見直しを実施いたしました。さらに、従来の内部統制委員会の活動目的を、より広範に「グループ全体
の管理レベルの維持・向上のための組織」と位置付け活動を開始したことにより、2017年４月に基本方針の見
直しを実施し、2018年４月に基本方針の一部改訂をしております。
１．取締役の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
①「企業理念」と「企業行動指針」を、取締役が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動
規範とします。
②取締役会、経営会議、その他全社会議が意思決定を行い、相互牽制機能を持たせます。
③社長を議長とする内部統制委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めます。
④財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムを整備・運用し、金融商品取引法及びその他関係法
令等の適合性を確保します。
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２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
①文書取扱規定に従い取締役の職務執行に係る情報を文書に記録し保存します。取締役及び監査役は、常時
これらの文書を閲覧できるものとします。
②年次報告書等により社外に開示する情報は、開示委員会で重要情報の網羅性及び適正性を確保します。
３．損失の危険に関する規定その他の体制
①稟議決裁制度、予算制度により業務及び予算の執行についての適正判断を行います。
②コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出業務等に係るリスクについては、それ
ぞれの管理部署が、リスク状況の監視及び全社的対応を行います。新たに生じたリスクについては経営会
議においてすみやかに対応責任者となる取締役を定め、環境の変化に対応したリスク管理を行います。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①取締役会は取締役、執行役員、従業員が共有する全社方針及び全社目標を定めます。
②本部長の職務権限と担当業務を明確にします。
③本部長を議長とした全社会議体を設置します。また、全社会議体の上位に位置する経営会議は、全社重要
事項の審議・決定と、全社会議体の進捗状況をフォローします。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①「企業理念」と「企業行動指針」を、従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動
規範とします。その徹底を図るため総合企画部が全社を横断的に統括することとし、同部を中心に教育等
を行います。
②監査室は、それぞれの管理部署と連携の上、コンプライアンスの状況を監査し、定期的に内部統制委員会
に報告します。
③法令上疑義のある行為等について、従業員が直接情報提供を行う手段としてヘルプラインを設置・運営し
ます。
６．当社及び関係会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
①関係会社管理規定に基づき、グループ全体の管理レベルの維持・向上ができる体制を整備します。
②関係会社へ取締役又は監査役を派遣し、関係会社の業務執行を監視、牽制します。
③関係会社のコンプライアンス体制整備を支援し、連携をとり問題把握と解決を行います。
④関係会社の業務執行に関する重要事項については、当社へ事前報告を求めることとします。
⑤当社の関係部署は定期的に関係会社から事業計画等の報告を受け、業務の適正性を確認します。
７．監査役がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制並びにその従業
員の取締役からの独立性に関する事項
①監査役からの要請に応じ、必要に応じて専属のスタッフを配属し、監査業務を補助するものとします。
②専属スタッフの処遇については監査役会の意見を尊重します。
③専属スタッフは、監査役の指示に従うものとし、取締役の指揮命令は及ばないものとします。
８．当社及び関係会社の取締役及び従業員等が監査役に報告するための体制
①当社及び関係会社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は、遅滞なく監
査役へ報告するものとします。
②当社及び関係会社の取締役、執行役員、従業員は、定期的又は随時監査役に対し業務報告するものとしま
す。
③監査役が、関係会社の業務執行について報告を求めたときは、関係会社の取締役、従業員等又は関係会社
から報告を受けた当社の取締役、執行役員、従業員等は、監査役に速やかに報告するものとします。
④監査役に報告した者に対して、報告を行ったことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止し、その
旨を周知徹底します。
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９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①監査役が重要な全社会議体に出席し、重要書類を閲覧できる体制を整えます。
②監査役が関係会社も含む社内各部巡回による監査を実施できる体制を整えます。
③監査役と監査室・会計監査人との連携を図ります。
④監査役が必要と認めるときは、監査役の監査を支える公認会計士、コンサルタント等外部アドバイザーを
任用するなど、必要な監査費用を認めるものとします。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスクを発生させないための情報の収集やリスクによる影響を最小限にとどめることを目的とし
て、リスク管理体制の整備を図っております。
具体的には、コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ及び輸出業務等に係るリスクについて、各
機能管理を担当としてリスク管理を実施するとともに、新たに生じたリスクについては、経営会議、内部統制
委員会において共有化し、環境の変化に対応したリスク管理を行っております。
・関係会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では関係会社に対し、法令や社内規定への指導や支援を行っていることに加え、経営状況フォロー会、
マザー工場連絡会等を実施し、関係会社の収益改善、課題への対応支援を実施し、適切な管理に努めておりま
す。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１
項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は金2,400千円と法令が定める最
低限度額のいずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役
が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役を被保険者として、保険会社との間で役員等賠償責任保険契
約を締結しております。
当該契約は、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求
を受けることによって生ずることのある損害について填補されます。ただし、法令違反の行為であることを認識
して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会
の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を
十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会に
おける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
⑪ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
小出 健太
12回 12回
米倉 浩司
12回 12回
矢澤 文希
12回 12回
安田 加奈
12回 12回
山本 光子
12回 12回
髙江 曉
３回 ３回
（2022年６月退任）
柴 晴彦
３回 ３回
（2022年６月退任）
稲垣 昭弘
３回 ３回
（2022年６月退任）
取締役会では重要な業務執行について決議がされており、業績の進捗や対策等も検討しております。
⑫ 役員人事報酬委員会の活動状況
当社は2022年10月に役員人事報酬委員会を設置し、当事業年度において当社は役員人事報酬委員会を２回開催
しており、個々の役員人事報酬委員の出席状況については次のとおりであります。
開催回数
氏名 出席回数
小出 健太
２回 ２回
安田 加奈
２回 ２回
山本 光子
２回 ２回
役員人事報酬委員会の委員は、社外取締役が過半数を占める割合で構成し、代表取締役社長が委員長を務めて
おり、取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な観点から、取締役の指名報酬について審議し、取締役会に答
申しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1983年４月 トヨタ自動車㈱入社
2009年１月 同社生技管理部事務統括室長(部長
級)
2011年１月 同社本社工場工務部長
2013年１月 トヨタ プジョー シトロエン オー
トモービル チェコ有限会社取締役
社長
小 出 健 太
代表取締役社長 1959年７月19日 生 (注)３ 68
2017年１月 当社出向 当社顧問
2017年５月 孝感中発六和汽車零部件有限公司
董事長
2017年６月 当社取締役 常務執行役員
2018年６月 当社専務取締役
2020年６月 当社取締役副社長
2022年６月 当社取締役社長(現任)
1987年４月 当社入社
2016年１月 当社営業部長
2018年６月 当社執行役員
2019年４月 P.T.Chuhatsu Indonesia社長
取締役執行役員
2022年２月 当社執行役員 調達領域長
米 倉 浩 司
(代表取締役) 1964年８月31日 生 (注)３ 20
2022年４月 当社執行役員 調達本部長、営業
営業・調達機能本部長
本部長
2022年６月 中發工業股フン有限公司董事長(現
任)
2022年６月 当社取締役執行役員（現任）
1989年４月 トヨタ自動車㈱入社
2007年１月 トヨタモーターマニュファクチャ
リングアラバマ㈱
2011年１月 トヨタ自動車㈱財務部資金管理室
GM
2013年１月 トヨタ プジョー シトロエン オー
取締役執行役員
矢 澤 文 希
1965年６月２日 生 (注)３ －
経営管理機能本部長
トモービル チェコ有限会社
2019年１月 当社出向 総合企画部長
2021年４月 当社執行役員 総合企画部長
2022年５月 孝感中発六和汽車零部件有限公司
董事長（現任）
2022年６月 当社取締役執行役員（現任）
1993年10月 センチュリー監査法人（現ＥＹ新
日本有限責任監査法人）入所
1997年４月 公認会計士登録
2000年３月 安田会計事務所開業 所長に就任
（現任）
2009年９月 シンポ㈱社外監査役
2010年５月 スギホールディングス㈱社外監査
役(現任)
安 田 加 奈
取締役 1969年４月10日 生 (注)３ 20
2016年６月 ㈱ゲオホールディングス社外取締
役(現任)
2019年６月 当社取締役(現任)
2019年６月 コンドーテック㈱社外監査役
2020年６月 コンドーテック㈱社外取締役（監
査等委員）（現任）
2021年９月 ㈱物語コーポレーション社外取締
役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1983年３月 ウーマンスタッフ㈱入社
1985年４月 同社取締役営業本部長
1998年９月 同社専務取締役
2016年７月 テンプスタッフ㈱と統合
同社取締役専務執行役員
山 本 光 子
取締役 1957年１月１日 生 (注)３ －
2017年７月 パーソルテンプスタッフ㈱に社名
変更
2019年７月 同社取締役
2020年７月 同社相談役（常勤）（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
1987年４月 当社入社
2016年１月 当社総合企画部長
2017年１月 当社人事部長
常勤監査役 間 瀬 実 1963年12月25日 生 (注)４ 12
2018年１月 当社参与
2019年４月 当社執行役員
2021年６月 当社常勤監査役(現任)
1996年10月 監査法人トーマツ名古屋事務所入
所
2000年４月 公認会計士山本秀樹事務所設立
同所所長(現任)
2003年４月 ㈲アルファコンサルティング(現㈱
アルファコンサルティング)設立
監査役 山 本 秀 樹 1968年８月21日 生 (注)５
－
同社取締役社長(現任)
2007年７月 アルファ税理士法人設立
同法人代表社員(現任)
2010年６月 当社監査役(現任)
2016年５月 ㈱岐阜造園社外取締役(現任)
1983年４月 トヨタ自動車㈱入社
2014年４月 同社常務理事
監査役 中 村 元 志 1960年９月４日 生 2018年６月 愛知製鋼㈱取締役専務執行役員 (注)６
－
2020年６月 同社代表取締役副社長(現任)
2020年６月 当社監査役(現任)
1998年４月 トヨタ自動車㈱入社
2008年１月 トヨタサウスアフリカモータース
2011年１月 トヨタ自動車㈱生産管理部生産調
査室
2018年１月 同社調達企画部ものづくり改革室
監査役 清 水 淳 也 1974年９月５日 生 室長 (注)７
－
2022年７月 同社ＰＪＴ・ボデー部品調達部部
長(現任)
2022年８月 ㈱ＦＴＳ社外監査役(現任)
2022年９月 中央精機㈱社外監査役(現任)
2023年６月 当社監査役(現任)
計 120
(注) １．取締役 安田 加奈、山本 光子は、社外取締役であります。
２．監査役 山本 秀樹、中村 元志及び清水 淳也は、社外監査役であります。
３．2023年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2021年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
当社定款の規定により、前任者の残りの任期の満了する時までとなります。
５．2021年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2020年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2023年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
当社定款の規定により、前任者の残りの任期の満了する時までとなります。
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８．当社は、役員の役割を明確に、且つ限定することにより業務執行のスピードアップを図るため、執行役員制
度を導入しております。
執行役員は次のとおりであります。
会社における地位 氏名 担当及び重要な兼職の状況
鈴木 聡
執行役員 技術・品質機能副本部長
中発精工㈱取締役社長
執行役員 宮原 浩一 営業機能副本部長
アジア担当
執行役員 市野 晃稔 生産技術機能、生産管理機能本部長
執行役員 渡邊 圭 技術・品質機能本部長
中発テクノ㈱取締役社長
執行役員 宮田 征典 製造機能本部長
執行役員 北浦 啓一 中国事業統括
天津隆星弾簧有限公司董事長
９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
(百株)
1983年４月 当社入社
2008年10月 当社調達部長
2015年６月 当社執行役員
2018年６月 当社常務執行役員
2019年６月 当社専務取締役
稲 垣 昭 弘 1961年３月11日 39
2021年10月 当社取締役執行役員
2022年４月 当社取締役
2022年６月 中発販売㈱取締役社長(現任)
2022年６月 ㈱リーレックス取締役社長(現任)
2022年６月 当社補欠監査役(現任)
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役安田加奈は、センチュリー監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）を経て、現在は安田会計事
務所所長であり、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。
社外取締役山本光子は、パーソルテンプスタッフ㈱取締役から現在は同社の常勤相談役であり、企業経営者と
しての長年の経験と特に労務管理についての豊富な知見を有しております。当社とパーソルテンプスタッフ株式
会社とは、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。当社は同社との間で人材派遣契約を締結して
おりますが、同社との取引高は僅少（売上高比率0.1％未満）であります。
社外取締役安田加奈、山本光子ともその豊富な経験と幅広い知識を活かして当社経営の監査、監督を遂行して
いただくため選任しております。
社外取締役の独立性に関する基準として、証券取引所が定める独立役員の要件をもとに判断を行っており、一
般株主と利益相反が生じるおそれがないため、両名を独立役員としております。
社外監査役は山本秀樹、近藤禎人、中村元志の３名であります。
社外監査役山本秀樹は、監査法人トーマツを経て現在は山本秀樹事務所所長であり、公認会計士及び税理士と
して豊富な経験と幅広い見識を有しております。公認会計士及び税理士として培われた専門知識を当社の監査業
務に活かしていただいております。
社外監査役の独立性に関する基準として、証券取引所が定める独立役員の要件をもとに判断を行っており、一
般株主と利益相反が生じるおそれがないため、山本秀樹を独立役員としております。
社外監査役清水淳也は、トヨタ自動車㈱ＰＪＴ推進・ボデー部品調達部の部長であり、当社とトヨタ自動車㈱
の関係は、「第５ 経理の状況〔関連当事者情報〕」に記載のとおりであります。
社外監査役中村元志は、愛知製鋼㈱の代表取締役副社長であり、当社と愛知製鋼㈱の関係は、「第５ 経理の
状況〔関連当事者情報〕」に記載のとおりであります。
上記以外に、当社と当社の社外監査役との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役清水淳也、中村元志は、それぞれ企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当
社の経営に対するチェック機能と取締役の業務執行を監査する体制として適任と考えております。
③ 社外取締役又は監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外監査役はそれぞれ、定期的に開催される取締役会及び監査役会に出席し、長年にわたる経営者としての見
地から、適宜発言を行っております。また、内部統制部門に対する内部監査、常勤監査役による監査の結果につ
いて、定期的に報告を受けております。
経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役２名と
社外監査役３名により、経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部から
の客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外
部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役３名からなり、取締役の職務執行、並びに当社及び
国内外グループ会社の業務や財政状況を監査しております。
なお、監査役山本秀樹は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 間瀬 実 13回／13回（100％）
社外監査役 中村 元志 13回／13回（100％）
社外監査役 近藤 禎人 13回／13回（100％）
山本 秀樹
社外監査役 13回／13回（100％）
監査役会における主な審議事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計
監査人の監査の方法及び結果の相当性などです。
また、監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、稟議書等の重要な
決裁書類の閲覧、社内・工場及び国内外グループ会社に対する実地監査、会計監査人からの監査の実施状況及び
結果の報告の確認等を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査の状況としては、当社の内部統制部門は２名であり、年度監査計画に従い、当社及び連結子会社の監
査を実施し、企業グループとしての内部統制環境の充実を図っております。また、常勤監査役及び監査室と必要
都度会合を持ち、内部監査結果の報告を行うなど、情報共有を図っております。
・内部監査の実効性を確保するための取組
監査対象とした部門に対して監査で発見された問題点の改善策を作成、報告するよう求めております。また、
監査結果等の情報を代表取締役社長および内部統制委員会へ報告し、組織全体に周知しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b．継続監査期間
５年間
c. 業務を執行した公認会計士
古田 賢司（継続監査年数４年）
有久 衛（継続監査年数３年）
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他の補助者10名であります。
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e. 監査法人の選定方針、評価並びに再任理由
監査役会は、監査法人の品質管理体制、独立性、監査報酬の妥当性、監査役とのコミュニケーション、経営
者等との関係、グループ監査、不正リスクへの配慮等を考慮し、再任の要否を検討しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合には監査役全員の同
意に基づき会計監査人を解任いたします。その他、会計監査人の会社法等関連法令違反や、独立性、専門性、
職務の執行状況、その他の諸般の事情を総合的に判断して会計監査を適切に執行することが困難であると認め
られる場合、また、監査の適切性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合は、監
査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすること
を求めます。
以上の評価結果を総括し、当事業年度の会計監査人の職務執行は適切に行われたと判断して再任を決議して
おります。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 32,000 － 32,000 －
連結子会社 － － － －
計 32,000 － 32,000 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 － － － －
連結子会社 9,959 － 11,368 －
計 9,959 － 11,368 －
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
③会計監査の状況 e. 監査法人の選定方針、評価並びに再任理由に記載のとおりであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と
連動した報酬体系とし、個々の役員の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針
としております。
具体的には、役員の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬等により構成されております。
＜基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針＞
当社の役員の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業
員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
なお、株主総会の決議（2022年６月16日改定）による賞与を含めた報酬限度額は以下のとおりであります。
取締役 年額 180,000千円
監査役 年額 36,000千円
＜業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針＞
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための業績指数（ＫＰＩ）を反映した現金
報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として、毎年、
一定の時期に支給しております。
目標となる業績指数とその値は、ビジネスプランと整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応
じて、社外取締役の意見を踏まえた見直しを行うものとしております。
なお、当事業年度における役員賞与にかかる指標の目標は750百万円であり、実績は354百万円であります。
＜金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針＞
役員の種類別の報酬割合については、前述の基本報酬と業績連動報酬の決定方針に従って算出された結果に準
じて具体的な割合を決定するものとしております。
＜役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項＞
独立社外役員が過半数を構成する「役員人事報酬委員会」は取締役会の諮問により役員の個人別の報酬額につ
いて審議し、取締役会と代表取締役に答申しております。取締役会決議に基づき、代表取締役は答申された具体
的な内容について委任を受けるものとし、その権限の範囲は各役員の基本報酬の額および各役員の担当事業の業
績を踏まえた賞与の評価配分としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の
役員区分 役員の員数
総額(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
105,069 83,760 21,309 － 6
(社外取締役を除く。)
監査役
16,503 12,000 4,503 － 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 10,220 8,060 2,160 － 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
役員報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有
株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
中長期的視点から、自動車業界をはじめとした各企業との信頼関係及び取引関係の維持・強化により、当社
の企業価値向上に資すると判断する場合には、政策保有株式を保有する方針です。
また、保有の適否は保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を定期的に精査の上、判断していきま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 19 268,864
非上場株式以外の株式 13 3,977,623
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却価
(銘柄) 額の合計額(千円)
非上場株式 2 300
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
自動車用部品関連の取引関係（営業）の維
185,000 185,000
持・強化のため。
スズキ㈱ 有
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便
888,740 779,405
益を検証。
自動車用部品関連の取引関係（営業）の維
431,912 431,912
持・強化のため。
㈱東海理化電機製
有
作所
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便
702,720 650,027
益を検証。
自動車用部品関連の取引関係（営業）の維
146,320 146,320
持・強化のため。
本田技研工業㈱ 無
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便
513,583 510,217
益を検証。
金融取引の円滑化のため。
536,530 536,530
㈱三菱UFJフィナン
無
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便
シャル・グループ
454,923 407,923
益を検証。
自動車用部品関連の取引関係（物流）の維
75,190 75,190
持・強化のため。
豊田通商㈱ 有
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便
422,567 380,461
益を検証。
自動車用部品関連の取引関係（調達）の維
171,800 171,800
持・強化のため。
愛知製鋼㈱ 有
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便
402,012 412,835
益を検証。
自動車用部品関連の取引関係（営業）の維
299,609 299,609
持・強化のため。
愛三工業㈱ 有
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便
269,348 218,704
益を検証。
建築用資材関連の取引関係（営業）の維持・
95,551 95,551
強化のため。
オイレス工業㈱ 有
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便
160,525 144,759
益を検証。
金融取引の円滑化のため。
13,210 13,210
㈱三井住友フィナ
無
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便
ンシャルグループ
69,986 51,611
益を検証。
自動車用部品関連の取引関係（営業）の維
84,620 84,620
持・強化のため。
フタバ産業㈱ 有
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便
36,048 30,801
益を検証。
金融取引の円滑化のため。
MS&ADインシュアラ
8,016 8,016
ンスグループホー 無
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便
32,913 31,887
ルディングス㈱
益を検証。
自動車用部品関連の取引関係（調達）の維
24,365 24,365
持・強化のため。
知多鋼業㈱ 有
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便
17,152 16,324
益を検証。
地域貢献の一環として。
4,000 4,000
㈱御園座 無
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便
7,100 7,988
益を検証。
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。また保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況
等により検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）の財務諸表について、太陽有限責任監査
法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
また、上記団体や監査法人等が行う各種会計セミナー等に積極的に参加するなど、最新の会計情報の収集に努めて
おります。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,869,907 10,006,593
受取手形及び売掛金 14,048,426 15,840,048
電子記録債権 2,350,117 2,490,069
商品及び製品 4,425,299 4,613,523
仕掛品 1,526,502 1,513,326
原材料及び貯蔵品 7,476,249 8,202,651
未収入金 574,358 1,094,622
その他 1,348,580 1,774,902
△ 37,629 △ 62,322
貸倒引当金
流動資産合計 39,581,812 45,473,415
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 30,341,695 30,637,109
△ 24,445,576 △ 25,087,790
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,896,119 5,549,319
機械装置及び運搬具
64,866,169 66,499,629
△ 54,341,054 △ 54,906,279
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 10,525,115 11,593,350
土地
9,435,162 9,386,527
建設仮勘定 3,065,322 2,904,094
その他 11,505,130 11,767,117
△ 10,314,310 △ 10,801,151
減価償却累計額
その他（純額） 1,190,820 965,965
有形固定資産合計 30,112,539 30,399,256
無形固定資産
ソフトウエア 158,869 149,505
50,586 16,236
その他
無形固定資産合計 209,455 165,742
投資その他の資産
投資有価証券 24,759,005 22,048,931
長期前払費用 578,791 668,525
繰延税金資産 224,286 199,035
退職給付に係る資産 8,854,947 7,925,067
※1 287,891 ※1 291,400
その他
△ 55,515 △ 56,053
貸倒引当金
投資その他の資産合計 34,649,407 31,076,906
固定資産合計 64,971,401 61,641,904
資産合計 104,553,214 107,115,320
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,938,722 11,791,051
電子記録債務 1,509,676 1,615,050
短期借入金 1,948,950 711,500
1年内返済予定の長期借入金 114,621 4,550,963
リース債務 106,487 95,809
未払金 756,799 982,878
未払費用 1,505,482 1,724,824
未払法人税等 448,211 316,186
賞与引当金 1,531,898 1,411,775
役員賞与引当金 74,014 60,444
製品保証引当金 21,099 20,400
414,696 426,608
その他
流動負債合計 18,370,661 23,707,493
固定負債
長期借入金 4,636,799 6,072,500
リース債務 169,506 130,564
繰延税金負債 8,313,343 7,165,726
役員退職慰労引当金 176,313 90,445
退職給付に係る負債 1,232,954 1,148,884
資産除去債務 133,361 134,979
95,165 99,307
その他
固定負債合計 14,757,444 14,842,407
負債合計 33,128,106 38,549,901
純資産の部
株主資本
資本金 10,837,208 10,837,208
資本剰余金 11,056,764 11,074,224
利益剰余金 27,482,888 27,031,972
△ 672,425 △ 307,894
自己株式
株主資本合計 48,704,436 48,635,510
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,067,575 13,163,372
為替換算調整勘定 680,825 928,303
2,650,253 1,509,696
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 18,398,654 15,601,372
非支配株主持分 4,322,016 4,328,535
純資産合計 71,425,107 68,565,419
負債純資産合計 104,553,214 107,115,320
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 82,144,721 ※1 92,766,164
売上高
※2 ,※4 71,922,530 ※2 ,※4 83,748,689
売上原価
売上総利益 10,222,190 9,017,475
※3 ,※4 8,395,473 ※3 ,※4 8,662,944
販売費及び一般管理費
営業利益 1,826,717 354,530
営業外収益
受取利息 19,083 16,694
受取配当金 631,815 651,363
為替差益 818,120 537,335
助成金収入 223,400 107,165
73,175 156,122
その他
営業外収益合計 1,765,595 1,468,680
営業外費用
支払利息 31,912 59,176
※5 51,486 ※5 77,765
固定資産除売却損
遊休資産減価償却費 26,417 19,258
品質保証費用 - 34,477
47,499 60,371
その他
営業外費用合計 157,314 251,049
経常利益 3,434,998 1,572,162
特別損失
※6 24,514 ※6 120,988
減損損失
特別損失合計 24,514 120,988
税金等調整前当期純利益 3,410,483 1,451,173
法人税、住民税及び事業税
756,402 506,077
499,066 189,312
法人税等調整額
法人税等合計 1,255,468 695,389
当期純利益 2,155,014 755,783
非支配株主に帰属する当期純利益 353,534 273,823
親会社株主に帰属する当期純利益 1,801,480 481,960
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 2,155,014 755,783
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,795,418 △ 1,897,088
為替換算調整勘定 1,396,545 266,162
1,532,529 △ 1,142,230
退職給付に係る調整額
※1 5,724,492 ※1 △ 2,773,156
その他の包括利益合計
包括利益 7,879,507 △ 2,017,372
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,265,851 △ 2,315,321
非支配株主に係る包括利益 613,655 297,948
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,837,208 11,056,764 26,391,630 △ 671,494 47,614,109
当期変動額
剰余金の配当 △ 710,212 △ 710,212
親会社株主に帰属
1,801,480 1,801,480
する当期純利益
自己株式の取得 △ 1,029 △ 1,029
自己株式の処分 △ 9 99 89
連結子会社株式の取
-
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - 1,091,257 △ 930 1,090,327
当期末残高 10,837,208 11,056,764 27,482,888 △ 672,425 48,704,436
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
株主持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 12,261,489 △ 442,668 1,115,462 12,934,283 3,966,067 64,514,460
当期変動額
剰余金の配当 △ 710,212
親会社株主に帰属
1,801,480
する当期純利益
自己株式の取得 △ 1,029
自己株式の処分 89
連結子会社株式の取
-
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額
2,806,086 1,123,494 1,534,791 5,464,371 355,948 5,820,319
（純額）
当期変動額合計 2,806,086 1,123,494 1,534,791 5,464,371 355,948 6,910,647
当期末残高 15,067,575 680,825 2,650,253 18,398,654 4,322,016 71,425,107
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,837,208 11,056,764 27,482,888 △ 672,425 48,704,436
当期変動額
剰余金の配当 △ 797,401 △ 797,401
親会社株主に帰属
481,960 481,960
する当期純利益
自己株式の取得 △ 575 △ 575
自己株式の処分 △ 135,475 365,105 229,630
連結子会社株式の取
17,460 17,460
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - 17,460 △ 450,916 364,530 △ 68,925
当期末残高 10,837,208 11,074,224 27,031,972 △ 307,894 48,635,510
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
株主持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 15,067,575 680,825 2,650,253 18,398,654 4,322,016 71,425,107
当期変動額
剰余金の配当 △ 797,401
親会社株主に帰属
481,960
する当期純利益
自己株式の取得 △ 575
自己株式の処分 229,630
連結子会社株式の取
17,460
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 1,904,202 247,477 △ 1,140,557 △ 2,797,282 6,519 △ 2,790,762
（純額）
当期変動額合計 △ 1,904,202 247,477 △ 1,140,557 △ 2,797,282 6,519 △ 2,859,688
当期末残高 13,163,372 928,303 1,509,696 15,601,372 4,328,535 68,565,419
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,410,483 1,451,173
減価償却費 3,516,473 3,765,370
減損損失 24,514 120,988
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1,440,912 △ 621,633
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 320,977 △ 186,746
受取利息及び受取配当金 △ 650,899 △ 668,057
助成金収入 △ 223,400 △ 107,165
支払利息 31,912 59,176
為替差損益（△は益） △ 552,735 △ 406,449
有形固定資産除却損 42,608 64,893
売上債権の増減額（△は増加） △ 136,179 △ 1,730,757
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,170,232 △ 462,968
仕入債務の増減額（△は減少） 566,775 1,777,522
未収入金の増減額（△は増加） △ 161,816 △ 548,967
未払金の増減額（△は減少） △ 92,969 10,264
未払費用の増減額（△は減少） △ 312,644 178,141
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 395,484 65,761
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 374,295 △ 293,003
△ 212,750 △ 232,811
その他
小計 189,423 2,234,730
利息及び配当金の受取額
650,899 661,164
利息の支払額 △ 31,598 △ 58,881
助成金の受取額 198,455 131,088
△ 798,875 △ 625,063
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 208,304 2,343,040
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 70,000 △ 30,000
定期預金の払戻による収入 70,000 80,000
有形固定資産の取得による支出 △ 3,620,306 △ 3,709,896
有形固定資産の売却による収入 24,763 54,234
無形固定資産の取得による支出 △ 43,427 △ 34,029
貸付けによる支出 △ 18,900 △ 14,300
貸付金の回収による収入 22,525 18,310
△ 167,592 15,197
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,802,937 △ 3,620,483
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 704,020 △ 1,321,000
長期借入れによる収入 210,000 6,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 462,125 △ 127,957
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 118,352 △ 102,186
自己株式の取得による支出 △ 1,029 △ 575
自己株式の売却による収入 89 -
配当金の支払額 △ 710,768 △ 797,208
非支配株主への配当金の支払額 △ 257,707 △ 198,937
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 75,032
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 635,873 3,377,103
現金及び現金同等物に係る換算差額 349,048 87,025
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,881,458 2,186,686
現金及び現金同等物の期首残高 11,681,365 7,799,907
※1 7,799,907 ※1 9,986,593
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 20 社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載していますので省略しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
昆山中発六和機械有限公司、天津中発華冠機械有限公司、昆山中和弾簧有限公司、天津中星汽車零部件有限公
司、天津隆星弾簧有限公司、孝感中発六和汽車零部件有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日（３月31
日）と異なります。これら６社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③棚卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料
当社及び国内連結子会社については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。在外連結子会社については、主として総平
均法による低価法を採用しております。
貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
原則として定率法を採用しておりますが、一部の連結子会社では定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～60年
機械装置及び運搬具 ４～10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員及び執行役員に支給する賞与手当に備えるため、支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、取締役及び監査役に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における
支給見込額を計上しております。
④製品保証引当金
当社及び一部の連結子会社では、製品保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績を基礎にして、当連結会
計年度に対応する発生見込額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社では役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付に係る負債及び資産計上理由及び退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付に係る負債及び資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づ
き、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、発生年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、
それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、ばね、コントロールケーブル、建築用資材機器及び自動車用品の製造販売等を行っておりま
す。
これらの製品の販売については引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足される
と判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、主な製品の国内販売については、
出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取
扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。 輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿
易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定し
ております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上して
おります。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利通貨スワップ取引については全て一体処理（特例処理、振当処理）を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） 金利通貨スワップ
（ヘッジ対象） 借入金及び借入金の利息
③ヘッジ方針
外貨建借入金の為替及び金利の変動を回避するため、デリバティブ取引を利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利通貨スワップ取引については一体処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
⑤その他リスク管理方法
取引の都度、稟議書等で決裁され承認を受けております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
②グループ通算制度
グループ通算制度を適用しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損処理
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 30,112,539 30,399,256
無形固定資産 209,455 165,742
減損損失 24,514 120,988
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
概ね製品事業ごとに生成されるキャッシュ・フローの単位によって資産のグルーピングを行い、その結果、
営業損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、市場価格の著しい下落、用途変更等によって減損の兆
候のある資産又は資産グループについて減損の判定を行っております。減損損失を認識すべきと判定した場合
は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額とし、正味売却価額は主要な不動産につ
いては不動産鑑定士から鑑定評価額を入手し、それ以外の不動産については不動産鑑定評価基準に準ずる方法
等により算定した評価額より、処分費用見込額を差し引いて算定しております。また、使用価値は将来キャッ
シュ・フロー見積額を、現在価値に割り引いて算定しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りや回収可能価額の算定における主要な仮定は、将来の事業計画、損益計画
を基礎として、資産グループごとの当社グループの主要な得意先である自動車メーカーの生産計画、当社グ
ループの販売計画、各国市場での成長率及びリスクの見込、新型コロナウイルス感染症の影響などの仮定を用
いて見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度において、実際に発生した将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、有形固定資産
及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 224,286 199,035
繰延税金負債 8,313,343 7,165,726
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
②主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断における主要な仮定は、将来の事業計画、損益計画を基礎として、当社グ
ループの主要な得意先である自動車メーカーの生産計画、当社グループの販売計画、各国市場での成長率及び
リスクの見込、新型コロナウイルス感染症の影響などの仮定を用いて見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度において、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産
の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしておりま
す。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減
額」及び「その他の流動資産の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しておりま
す。また、前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「製品保証
引当金の増減額」及び「投資有価証券売却損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営
業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。さらに、前連結会計年度において区
分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重
要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示
しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「製品保証引当金の増減額」4,674千円、「投資有価証券売却損益」△2,999千円、「その他」△
750,537千円は、「未収入金の増減額」△161,816千円、「その他の流動資産の増減額」△374,295千円、「その他」
△212,750千円として組替えております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資
活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券の売却による収入」3,000千円、「その他」△
170,592千円は、「その他」△167,592千円として組替えております。
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資その他の資産「その他」
8,069千円 8,573千円
(定期預金)
計 8,069 8,573
上記担保資産のうち、定期預金8,573千円（2,192千THB）（前連結会計年度8,069千円（2,192千THB））は、公共
施設利用のための預金であり、借入金残高に対応しておりません。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
81,641 千円 24,957 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
荷造発送費 1,869,829 千円 1,909,428 千円
報酬・給与・手当 2,684,223 2,872,438
賞与引当金繰入額 388,739 359,260
役員賞与引当金繰入額 74,883 60,723
福利厚生費 906,806 981,157
退職給付費用 154,525 104,421
役員退職慰労引当金繰入額 18,196 11,100
製品保証引当金繰入額 24,165 15,419
貸倒引当金繰入額 14,098 22,404
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
1,211,917 千円 1,145,045 千円
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※５ 営業外費用に属する固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
除却損
建物及び構築物 326千円 204千円
機械装置及び運搬具 39,299 24,903
建設仮勘定 0 2,510
撤去費用 1,645 36,041
その他(工具、器具及び備品、
1,337 1,233
ソフトウエア)
除却損計 42,608 64,893
売却損
機械装置及び運搬具 4,443 5,604
その他(工具、器具及び備品) 4,433 7,267
売却損計 8,877 12,872
除売却損計 51,486 77,765
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
場所 用途 種類 減損損失(千円)
メキシコ合衆国
バハ・カリフォル 自動車部品生産設備 工具器具備品 23,050
ニア州
浜松市南区 自動車用品等製造設備 機械装置 700
機械装置
愛知県豊田市 自動車部品生産設備 650
工具器具備品
愛知県みよし市 自動車部品生産設備 機械装置 113
当社グループは、事業内容（製品グループ）を資産グルーピングの基礎とし、ばね製品、ケーブル製品及びキャ
ブレックス製品にグルーピングをしております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については、
個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。
今後の回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（24,514千
円）として特別損失に計上しております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
場所 用途 種類 減損損失(千円)
建物
構築物
機械装置
愛知県みよし市 自動車部品生産設備 車両運搬具 110,093
工具器具備品
土地
ソフトウエア
工具器具備品
岐阜県揖斐川町 自動車部品生産設備 ソフトウエア 6,330
無形固定資産その他
機械装置
愛知県豊田市 自動車部品生産設備 4,108
工具器具備品
機械装置
中華人民共和国
自動車部品生産設備 工具器具備品 456
天津市
建設仮勘定
当社グループは、事業内容（製品グループ）を資産グルーピングの基礎とし、ばね製品、ケーブル製品及びキャ
ブレックス製品にグルーピングをしております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については、
個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（120,988千円）として特別損失に計上しておりま
す。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.389％で割り引いて算定してお
ります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 4,053,557千円 △2,715,548千円
△2,999 2,443
組替調整額
税効果調整前
4,050,557 △2,713,104
△1,255,139 816,015
税効果額
その他有価証券評価差額金
2,795,418 △1,897,088
為替換算調整勘定：
1,396,545 266,162
当期発生額
税効果調整前 1,396,545 266,162
為替換算調整勘定
1,396,545 266,162
退職給付に係る調整額：
当期発生額 2,087,945 △1,639,531
1,215
96,466
組替調整額
税効果調整前
2,184,411 △1,638,316
△651,882 496,085
税効果額
退職給付に係る調整額 1,532,529 △1,142,230
その他の包括利益合計 5,724,492 △2,773,156
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,385,599 19,156,797 － 25,542,396
合計 6,385,599 19,156,797 － 25,542,396
自己株式
普通株式(注)１、２ 155,594 467,796 92 623,298
合計 155,594 467,796 92 623,298
(注) １．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式の増加19,156,797株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式の増加467,796株は株式分割による増加466,782株及び単元未満株式の買取りによる取得
1,014株によるものであります。
４．普通株式の自己株式の減少92株は、単元未満株式買増請求に伴う自己株式売渡によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年４月27日
普通株式 311,500 50 2021年３月31日 2021年６月１日
取締役会
2021年10月28日
普通株式 398,712 16 2021年９月30日 2021年11月26日
取締役会
(注) 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、基準日が2021年３月31
日の配当の１株当たり配当額については、株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2022年４月27日
普通株式 398,705 利益剰余金 16 2022年３月31日 2022年５月31日
取締役会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 25,542,396 － － 25,542,396
合計 25,542,396 － － 25,542,396
自己株式
普通株式(注)１、２ 623,298 2,286 338,688 286,896
合計 623,298 2,286 338,688 286,896
(注) １．普通株式の自己株式の増加2,286株は、単元未満株式の買取り816株及び譲渡制限付株式の無償取得1,470株
によるものであります。
２．普通株式の自己株式の減少338,688株は、譲渡制限付株式インセンティブによる自己株式の処分でありま
す。
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２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年４月27日
普通株式 398,705 16 2022年３月31日 2022年５月31日
取締役会
2022年10月27日
普通株式 398,696 16 2022年９月30日 2022年11月25日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2023年４月26日
普通株式 50,511 利益剰余金 2 2023年３月31日 2023年６月１日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 7,869,907千円 10,006,593千円
投資その他の資産「その他」
8,069 8,573
(定期預金)
預入期間が３ヶ月を超える
△78,069 △28,573
定期預金
現金及び現金同等物 7,799,907 9,986,593
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備、車両運搬具、型及び治工具（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であ
ります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、生産設備、車両運搬具、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、
「工具、器具及び備品」）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 13,994 15,092
１年超 9,291 16,683
合計 23,286 31,776
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性・安全性の考え方を基本としており、短期的な預金等及び長期的か
つ安定的に配当利息収入が得られる投資等に限定しております。また、資金調達については間接金融による方針で
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の
信用状況を定期的に把握する体制としております。
未収入金は、大部分が材料と部品の有償譲渡によるものであり、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。また、材料と部品の有償譲渡に
係る未収入金は、短期間で仕入代金と相殺することにより決済しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は営業取引又は設備投資に係る資
金調達であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的と
したものであります。
営業債務、借入金、未払金及び未払法人税等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社
が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによって、当
該価額が変動することがあります。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち25.5％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 24,477,146 24,477,146 －
資産計 24,477,146 24,477,146 －
(1) 1年内返済予定の長期借入金
114,621 115,218 597
(2) リース債務（流動負債）
106,487 107,323 835
(3) 長期借入金
4,636,799 4,633,444 △3,354
(4) リース債務（固定負債）
169,506 169,893 387
負債計 5,027,413 5,025,878 △1,535
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 21,769,817 21,769,817 －
資産計 21,769,817 21,769,817 －
(1) 1年内返済予定の長期借入金
4,550,963 4,561,823 10,860
(2) リース債務（流動負債）
95,809 96,648 838
(3) 長期借入金
6,072,500 6,066,120 △6,379
(4) リース債務（固定負債）
130,564 130,033 △530
負債計 10,849,836 10,854,624 4,789
(注) １．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形及び買掛
金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」については、現
金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しており
ます。
(注) ２．市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非上場株式 281,858 279,114
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(注) ３．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 114,621 4,564,299 30,000 30,000 12,500 －
リース債務 106,487 80,318 52,597 22,220 7,839 6,530
合計 221,108 4,644,617 82,597 52,220 20,339 6,530
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 4,550,963 30,000 30,000 3,012,500 3,000,000 －
リース債務 95,809 66,457 34,239 16,362 6,860 6,644
合計 4,646,772 96,457 64,239 3,028,862 3,006,860 6,644
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1) 投資有価証券
その他有価証券
株式
23,785,141 － － 23,785,141
投資信託 － 692,004 － 692,004
資産計 23,785,141 692,004 － 24,477,146
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1) 投資有価証券
その他有価証券
株式 21,070,525 － － 21,070,525
投資信託 － 699,292 － 699,292
資産計 21,070,525 699,292 － 21,769,817
(2) 時価で連結貸借対照表計上額している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1) 1年内返済予定の長期借入金
－ 115,218 － 115,218
(2) リース債務（流動負債）
－ 107,323 － 107,323
(3) 長期借入金
－ 4,633,444 － 4,633,444
(4) リース債務（固定負債）
－ 169,893 － 169,893
負債計 － 5,025,878 － 5,025,878
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1) 1年内返済予定の長期借入金
－ 4,561,823 － 4,561,823
(2) リース債務（流動負債）
－ 96,648 － 96,648
(3) 長期借入金
－ 6,066,120 － 6,066,120
(4) リース債務（固定負債）
－ 130,033 － 130,033
負債計 － 10,854,624 － 10,854,624
（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しています。投資信託は、取引金融機関から提示された基準価額により評価しており、レベル2の
時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 24,477,146 2,868,129 21,609,017
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 24,477,146 2,868,129 21,609,017
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 24,477,146 2,868,129 21,609,017
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額281,858千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 21,769,817 2,897,390 18,872,426
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 21,769,817 2,897,390 18,872,426
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 21,769,817 2,897,390 18,872,426
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額279,114千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 3,000 2,999 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 300 － 2,443
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイン
トの累計数や給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、当社において確定給付企業年金
制度にキャッシュ・バランス・プラン類似制度を導入しております。当該制度では、給付利率を市場金利の動向に連
動させております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあり
ます。）では、退職給付として、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤務期間に
基づいた一時金を支給しております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。
確定拠出年金制度では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤務期間により算
出された掛金を拠出時に費用認識しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 15,904,406 千円 15,784,221 千円
勤務費用 572,229 562,290
利息費用 117,815 117,202
数理計算上の差異の発生額 △52,556 △264,554
退職給付の支払額 △818,553 △836,431
為替換算による影響 60,879 18,278
退職給付債務の期末残高 15,784,221 15,381,007
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 20,194,053 千円 23,254,827 千円
期待運用収益 259,282 279,070
数理計算上の差異の発生額 2,035,389 △1,904,085
事業主からの拠出額 1,301,259 909,027
退職給付の支払額 △535,156 △549,824
年金資産の期末残高 23,254,827 21,989,015
（３）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 △67,290 千円 △151,387 千円
退職給付費用 △9,820 82,672
退職給付の支払額 42,637 △12,527
制度への拠出額 △117,664 △88,024
為替換算による影響 749 1,090
退職給付に係る負債の期末残高 △151,387 △168,175
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（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 15,998,973 千円 15,639,309 千円
年金資産 △24,213,706 △22,961,753
△8,214,733 △7,322,443
非積立型制度の退職給付債務 592,739 546,260
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △7,621,993 △6,776,183
退職給付に係る負債 1,232,954 1,148,884
退職給付に係る資産 △8,854,947 △7,925,067
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △7,621,993 △6,776,183
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 572,229 千円 562,290 千円
利息費用 117,815 117,202
期待運用収益 △259,282 △279,070
数理計算上の差異の費用処理額 121,642 37,137
過去勤務費用の費用処理額 △25,176 △35,922
簡便法で計算した退職給付費用 △9,820 82,672
確定給付制度に係る退職給付費用 517,409 484,310
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 25,176 千円 35,922 千円
数理計算上の差異 △2,209,587 1,602,394
合計 △2,184,411 1,638,316
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △88,117 千円 △52,431 千円
未認識数理計算上の差異 △3,708,703 △2,110,833
合計 △3,796,820 △2,163,264
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（８）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 23 ％ 25 ％
株式 56 53
その他 21 22
合計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
44％、当連結会計年度40％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
主として 0.5 主として 0.5
割引率 ％ ％
長期期待運用収益率 2.0 ％ 2.0 ％
主として 3.9 主として 3.9
予想昇給率 ％ ％
一時金選択率 60.0 ％ 50.0 ％
３．確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度145,188千円、当連結会計年度131,442千円
であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金 (注)２
670,981 千円 1,092,868 千円
退職給付に係る負債 871,598 878,247
賞与引当金 470,093 426,105
減価償却超過額 263,147 284,299
未払費用 135,356 134,397
減損損失 127,725 127,394
投資有価証券評価損 85,837 85,814
棚卸資産評価損 84,841 82,574
連結で消去した未実現利益 69,193 42,653
資産除去債務 41,386 41,789
未払事業税 41,213 39,404
役員退職慰労引当金 57,304 28,351
繰越税額控除 － 26,362
125,131 145,327
その他
繰延税金資産小計
3,043,810 3,435,590
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △665,480 △836,500
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当
△402,724 △410,571
額 (注)2
評価性引当額小計 (注)1
△1,068,205 △1,247,071
繰延税金資産合計 1,975,604 2,188,519
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △6,476,676 △5,660,660
退職給付に係る資産 △2,671,537 △2,390,992
海外子会社の留保利益 △263,653 △410,965
海外子会社の土地再評価差額 △323,790 △337,745
圧縮記帳積立金 △195,287 △190,089
連結子会社の減価償却費 △118,235 △148,943
△15,480 △15,813
その他
繰延税金負債合計 △10,064,662 △9,155,210
繰延税金負債の純額 △8,089,057 △6,966,691
※ 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
固定資産－繰延税金資産
224,286 千円 199,035 千円
固定負債－繰延税金負債 △8,313,343 △7,165,726
(注)１. 評価性引当額が175,907千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
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(注)２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
－ － － － 5,500 665,480 670,981
欠損金(※１)
△ 665,480
評価性引当額 － － － － － △665,480
繰延税金資産 － － － － 5,500 － 5,500
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性
引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
－ － － － － 1,092,868 1,092,868
欠損金(※１)
評価性引当額 － － － － － △836,500 △836,500
繰延税金資産 － － － － － 256,368 256,368
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性
引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.2 ％ 30.2 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.2 △3.2
住民税均等割 1.0 2.4
評価性引当額の増減 4.8 9.6
繰越外国税額控除 2.2 1.8
連結子会社との税率差異 △0.3 △1.2
海外子会社の留保利益課税 △1.6 10.1
外国子会社配当金に係る源泉税 0.6 3.2
税額控除 △3.6 △7.2
税率変更による期末繰延税金資産の額の修正 0.0 1.5
3.7 △1.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.9 47.9
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年８月12日)に従って、法人税
及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
一部の工場及び研究施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から31年から54年と見積り、割引率は2.285％から2.292％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 131,687千円 133,361千円
時の経過による調整額 1,674 1,617
期末残高 133,361 134,979
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 アジア
売上高
シャシばね
20,469,833 93,816 4,274,501 5,414,567 30,252,719
精密ばね
15,830,771 2,598,824 2,805,101 1,834,368 23,069,064
ケーブル
5,967,931 3,641,170 1,475,748 3,094,640 14,179,490
住宅関連部品
2,067,598 － － － 2,067,598
その他
12,420,096 － － 155,751 12,575,848
外部顧客への売上高 56,756,231 6,333,810 8,555,350 10,499,328 82,144,721
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 アジア
売上高
シャシばね
24,165,524 409,188 4,647,375 7,539,394 36,761,483
精密ばね
15,825,021 3,182,464 2,701,987 2,379,670 24,089,143
ケーブル
6,166,185 4,947,176 1,384,087 3,613,866 16,111,316
住宅関連部品
2,200,774 － － － 2,200,774
その他
13,434,417 － － 169,028 13,603,445
外部顧客への売上高 61,791,923 8,538,830 8,733,450 13,701,959 92,766,164
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「３．会計方針に関する事項」の「（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外において
は北米、中国、アジア（台湾、タイ、インドネシア）等の各地域を各海外子会社が、それぞれ担当しております。各
子会社の取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「北米」、「中国」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品等
の他、住宅機器、電子機器及びその他の製品を生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高 56,756,231 6,333,810 8,555,350 10,499,328 82,144,721
セグメント間の内部売上高
4,105,748 184,902 2,119,782 2,739,197 9,149,631
又は振替高
計 60,861,980 6,518,713 10,675,133 13,238,525 91,294,352
セグメント利益又は損失（△） 2,608,596 △ 745,947 1,009,640 407,025 3,279,314
セグメント資産 84,551,449 5,765,747 10,276,542 11,172,508 111,766,247
その他の項目
減価償却費 2,156,230 206,301 469,769 550,161 3,382,462
有形固定資産及び
2,517,306 452,033 492,395 523,971 3,985,705
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高 61,791,923 8,538,830 8,733,450 13,701,959 92,766,164
セグメント間の内部売上高
4,318,568 225,009 2,941,362 3,815,433 11,300,374
又は振替高
計 66,110,492 8,763,839 11,674,812 17,517,393 104,066,538
セグメント利益又は損失（△） 700,541 △ 274,952 869,036 607,134 1,901,761
セグメント資産 88,237,626 6,880,803 9,916,423 11,688,485 116,723,339
その他の項目
減価償却費 2,158,968 317,045 384,282 641,420 3,501,716
有形固定資産及び
2,401,783 619,730 356,610 496,528 3,874,653
無形固定資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 91,294,352 104,066,538
セグメント間取引消去 △9,149,631 △11,300,374
連結財務諸表の売上高 82,144,721 92,766,164
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,279,314 1,901,761
未実現利益の消去等 10,529 △28,357
全社費用(注) △1,463,126 △1,518,872
連結財務諸表の営業利益 1,826,717 354,530
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 111,766,247 116,723,339
セグメント間取引消去 △9,457,630 △11,852,615
全社資産(注) 2,244,596 2,244,596
連結財務諸表の資産合計 104,553,214 107,115,320
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、本社建物、投資有価証
券、全社設備等であります。
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(単位：千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 3,382,462 3,501,716 △7,078 3,700 3,375,384 3,505,416
有形固定資産及び
3,985,705 3,874,653 △105 21,717 3,985,600 3,896,370
無形固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
シャシばね 精密ばね ケーブル その他 合計
外部顧客への売上高 30,252,719 23,069,064 14,179,490 14,643,446 82,144,721
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 中国 アジア その他 合計
56,344,008 6,341,064 8,647,546 10,740,191 71,910 82,144,721
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
19,394,806 2,062,751 4,531,028 4,123,952 30,112,539
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 22,199,466 日本
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
シャシばね 精密ばね ケーブル その他 合計
外部顧客への売上高 36,761,483 24,089,143 16,111,316 15,804,220 92,766,164
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 中国 アジア その他 合計
61,281,231 8,571,516 8,844,896 13,956,780 111,739 92,766,164
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
19,410,908 2,550,924 4,351,227 4,086,194 30,399,256
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 24,344,394 日本
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
減損損失 1,464 23,050 － － 24,514
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
減損損失 120,532 － 456 － 120,988
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
受取手形
(所有)
2,695,286
及び売掛金
その他の トヨタ 愛知県 自動車の 直接 0.06 当社製品の
製品の販売
635,402 20,501,012
(注1,2)
関係会社 自動車㈱ 豊田市 製造販売 (被所有) 販売
電子記録債
673,361
直接24.79
権
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
受取手形
(所有)
3,840,366
及び売掛金
その他の トヨタ 愛知県 自動車の 直接 0.06 当社製品の
製品の販売
635,402 24,231,158
(注1,2)
関係会社 自動車㈱ 豊田市 製造販売 (被所有) 販売
電子記録債
818,773
直接24.46
権
取引条件ないし、取引条件の決定方針等
(注)１．製品の販売については、市場価格及び総原価を勘案して、半期毎の価格交渉の上、決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
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(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
代表取締役
支払手形及
200,254
を務めてい
び買掛金
原材料の購
中村 元志
役員 当社監査役 なし る愛知製鋼 1,807,728
－ －
入
電子記録債
㈱より原材
324,800
(注1,2)
務
料を購入
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
代表取締役
支払手形及
240,694
を務めてい
び買掛金
原材料の購
中村 元志
役員 当社監査役 なし る愛知製鋼 1,737,067
－ －
入
電子記録債
㈱より原材
284,800
(注1,2)
務
料を購入
取引条件ないし、取引条件の決定方針等
(注)１．原材料の購入については、市場価格及び総原価を勘案して、半期毎の価格交渉の上、決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,692.84円 2,543.48円
１株当たり当期純利益 72.29円 19.28円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 71,425,107 68,565,419
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 4,322,016 4,328,535
(うち非支配株主持分(千円)) ( 4,322,016 ) ( 4,328,535 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 67,103,091 64,236,883
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
24,919,098 25,255,500
普通株式の数(株)
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,801,480 481,960
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,801,480 481,960
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,919,500 25,003,171
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,948,950 711,500 3.10 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 114,621 4,550,963 0.19 ―
１年以内に返済予定のリース債務 106,487 95,809 10.55 ―
長期借入金（１年以内に返済予定
4,636,799 6,072,500 0.18 2024年～2027年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
169,506 130,564 8.11 2024年～2031年
のものを除く。）
合計 6,976,364 11,561,336 － ―
(注) １.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. １年以内に返済予定のリース債務の平均利率は、所有権移転外ファイナンス・リース取引についてはリース
料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、これ
を除いて所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の「平均利率」を記載しております。
３. リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額
法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。
４. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 30,000 30,000 3,012,500 3,000,000
リース債務 66,457 34,239 16,362 6,860
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 20,318,198 43,403,518 68,492,181 92,766,164
税金等調整前四半期
(千円) 834,629 2,043,916 1,544,604 1,451,173
（当期）純利益
親会社株主に帰属す
る四半期（当期）純 (千円) 265,988 1,099,692 473,854 481,960
利益
１株当たり四半期
(円) 10.67 44.13 19.02 19.28
（当期）純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益又は１株当たり (円) 10.67 33.46 △25.11 0.26
四半期純損失(△)
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,771,673 4,437,863
受取手形 9,107 3,367
※1 2,090,781 ※1 2,283,372
電子記録債権
※1 9,297,353 ※1 11,337,641
売掛金
製品 1,381,840 1,290,884
仕掛品 773,580 951,928
原材料及び貯蔵品 2,451,637 2,804,765
前払費用 100,741 160,363
※1 626,380 ※1 1,084,343
短期貸付金
※1 1,316,387 ※1 1,504,981
未収入金
未収還付法人税等 261,169 440,744
※1 259,170 ※1 468,861
その他
△ 500 △ 500
貸倒引当金
流動資産合計 21,339,325 26,768,617
固定資産
有形固定資産
建物 2,923,472 2,717,664
構築物 271,137 243,205
機械及び装置 3,924,794 4,502,201
車両運搬具 79,973 69,688
工具、器具及び備品 311,559 261,866
土地 6,155,642 6,155,642
1,320,053 1,471,861
建設仮勘定
有形固定資産合計 14,986,633 15,422,129
無形固定資産
ソフトウエア 128,711 122,209
41,966 7,657
その他
無形固定資産合計 170,677 129,867
投資その他の資産
投資有価証券 4,606,571 4,945,779
関係会社株式 25,362,906 22,365,910
関係会社出資金 3,315,156 3,315,156
関係会社長期貸付金 6,188,793 7,644,928
長期前払費用 107,250 197,212
前払年金費用 4,412,627 5,030,594
その他 113,499 135,844
△ 1,604 △ 2,147
貸倒引当金
投資その他の資産合計 44,105,200 43,633,278
固定資産合計 59,262,511 59,185,275
資産合計 80,601,836 85,953,892
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 930,423 ※1 994,825
電子記録債務
※1 7,517,994 ※1 9,717,017
買掛金
短期借入金 500,000 -
1年内返済予定の長期借入金 500,000 5,000,000
リース債務 69,691 58,191
※1 232,009 ※1 768,579
未払金
※1 1,011,631 ※1 1,142,429
未払費用
未払法人税等 101,958 89,247
預り金 136,836 149,409
賞与引当金 1,221,000 1,100,000
役員賞与引当金 42,000 29,500
117,899 40,400
その他
流動負債合計 12,381,445 19,089,600
固定負債
長期借入金 4,500,000 6,000,000
リース債務 104,140 72,525
繰延税金負債 6,616,909 5,771,498
退職給付引当金 87,028 7,074
役員退職慰労引当金 20,090 11,040
資産除去債務 70,777 72,394
511 -
その他
固定負債合計 11,399,456 11,934,533
負債合計 23,780,902 31,024,134
純資産の部
株主資本
資本金 10,837,208 10,837,208
資本剰余金
11,128,923 11,128,923
資本準備金
資本剰余金合計 11,128,923 11,128,923
利益剰余金
利益準備金 2,709,302 2,709,302
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 348,090 337,723
別途積立金 7,402,000 7,402,000
10,052,750 9,719,538
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 20,512,143 20,168,564
自己株式 △ 672,425 △ 307,894
株主資本合計 41,805,850 41,826,801
評価・換算差額等
15,015,083 13,102,956
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 15,015,083 13,102,956
純資産合計 56,820,934 54,929,757
負債純資産合計 80,601,836 85,953,892
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 48,321,223 ※1 52,733,396
売上高
※1 43,392,178 ※1 49,950,181
売上原価
売上総利益 4,929,044 2,783,215
※2 4,688,921 ※2 4,630,067
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 240,123 △ 1,846,851
営業外収益
※1 23,577 ※1 210,232
受取利息
※1 1,882,659 ※1 1,570,356
受取配当金
為替差益 653,664 489,687
助成金収入 151,357 55,290
※1 89,331 ※1 122,815
その他
営業外収益合計 2,800,592 2,448,381
営業外費用
支払利息 10,082 15,758
賃貸資産減価償却費 32,838 34,579
固定資産除売却損 34,898 58,421
遊休資産減価償却費 26,417 19,258
品質保証費用 - 34,477
※1 27,140 ※1 20,172
その他
営業外費用合計 131,377 182,666
経常利益 2,909,339 418,863
特別損失
減損損失 763 4,108
※3 756,539
-
関係会社株式評価損
特別損失合計 757,303 4,108
税引前当期純利益 2,152,035 414,754
法人税、住民税及び事業税
122,163 △ 152,856
460,140 △ 21,686
法人税等調整額
法人税等合計 582,303 △ 174,542
当期純利益 1,569,731 589,297
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 10,837,208 11,128,923 11,128,923 2,709,302
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
圧縮記帳積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 10,837,208 11,128,923 11,128,923 2,709,302
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 359,290 7,402,000 9,182,041 19,652,634 △ 671,494 40,947,271
当期変動額
剰余金の配当 △ 710,212 △ 710,212 △ 710,212
当期純利益 1,569,731 1,569,731 1,569,731
圧縮記帳積立金の取崩 △ 11,199 11,199 - -
自己株式の取得 △ 1,029 △ 1,029
自己株式の処分 △ 9 △ 9 99 89
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 11,199 - 870,709 859,509 △ 930 858,578
当期末残高 348,090 7,402,000 10,052,750 20,512,143 △ 672,425 41,805,850
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 12,200,737 12,200,737 53,148,009
当期変動額
剰余金の配当 △ 710,212
当期純利益 1,569,731
圧縮記帳積立金の取崩 -
自己株式の取得 △ 1,029
自己株式の処分 89
株主資本以外の項目の
2,814,346 2,814,346 2,814,346
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,814,346 2,814,346 3,672,924
当期末残高 15,015,083 15,015,083 56,820,934
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 10,837,208 11,128,923 11,128,923 2,709,302
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
圧縮記帳積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 10,837,208 11,128,923 11,128,923 2,709,302
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 348,090 7,402,000 10,052,750 20,512,143 △ 672,425 41,805,850
当期変動額
剰余金の配当 △ 797,401 △ 797,401 △ 797,401
当期純利益 589,297 589,297 589,297
圧縮記帳積立金の取崩 △ 10,367 10,367 -
自己株式の取得 △ 575 △ 575
自己株式の処分 △ 135,475 △ 135,475 365,105 229,630
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 10,367 - △ 333,212 △ 343,579 364,530 20,951
当期末残高 337,723 7,402,000 9,719,538 20,168,564 △ 307,894 41,826,801
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 15,015,083 15,015,083 56,820,934
当期変動額
剰余金の配当 △ 797,401
当期純利益 589,297
圧縮記帳積立金の取崩 -
自己株式の取得 △ 575
自己株式の処分 229,630
株主資本以外の項目の
△ 1,912,127 △ 1,912,127 △ 1,912,127
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,912,127 △ 1,912,127 △ 1,891,176
当期末残高 13,102,956 13,102,956 54,929,757
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
②貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 12～50年
機械及び装置 ７～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案して、必要額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員及び執行役員に支給する賞与手当に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
取締役及び監査役に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
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(5) 製品保証引当金
当社製品の製品保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績を基礎にして当事業年度に対応する発生見込額を
計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利通貨スワップ取引については全て一体処理（特例処理、振当処理）を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） 金利通貨スワップ
（ヘッジ対象） 借入金及び借入金の利息
(3) ヘッジ方針
外貨建借入金の為替及び金利の変動を回避するため、デリバティブ取引を利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利通貨スワップ取引については一体処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(5) その他リスク管理方法
取引の都度、稟議書等で決裁され承認を受けております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、ばね、コントロールケーブル、建築用資材機器及び自動車用品の製造販売等を行っております。
これらの製品の販売については引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足される
と判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、主な製品の国内販売については、
出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取
扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。 輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿
易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定し
ております。
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７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損処理
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 14,986,633 15,422,129
無形固定資産 170,677 129,867
減損損失 763 4,108
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損損失」の内
容と同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 － －
繰延税金負債 6,616,909 5,771,498
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能
性」の内容と同一であります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当事業年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告
第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用
に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、区分表示されたもの以外で次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 6,794,985千円 8,896,093千円
短期金銭債務 1,314,798 1,536,434
２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
P.T.CHUHATSU INDONESIA P.T.CHUHATSU INDONESIA
387,000千円 311,500千円
CHUHATSU NORTH AMERICA,INC.
611,950
計 998,950 計 311,500
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高 32,471,447千円 38,000,162千円
売上高 25,018,333 28,979,130
仕入高 7,453,113 9,021,031
営業取引以外の取引による取引高 1,803,814 1,673,760
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度58％、当事業年度59％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
荷造発送費 1,186,350 千円 1,121,471 千円
報酬・給与・手当 1,297,302 1,317,577
賞与引当金繰入額 293,140 270,686
役員賞与引当金繰入額 42,000 29,500
福利厚生費 626,698 685,788
退職給付費用 105,884 76,346
減価償却費 139,649 145,534
製品保証引当金繰入額 24,165 15,419
※３ 前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の関係会社株式評価損756,539千円は、過年度に計上し
ておりました投資損失引当金1,123,042千円の戻入益と関係会社株式評価損1,879,581千円を相殺したものでありま
す。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,503,391千円、前事業年度の貸借対
照表計上額は子会社株式5,428,359千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式評価損 1,024,127 千円 1,024,127 千円
退職給付引当金 599,160 590,493
賞与引当金 370,006 331,980
減価償却超過額 270,276 269,871
繰越欠損金 - 252,854
未払費用 107,544 108,370
減損損失 121,960 91,206
投資有価証券評価損 75,904 75,464
棚卸資産評価損 46,942 48,901
繰越外国税額控除 - 26,362
資産除去債務 21,360 21,848
未払事業税 23,385 21,669
その他投資（ゴルフ会員権）評価減 20,822 20,521
製品保証引当金 11,614 11,403
役員退職慰労引当金 6,063 3,331
5,622 9,628
その他
繰延税金資産小計 2,704,790 2,908,034
評価性引当額 △1,383,154 △1,382,759
繰延税金資産合計
1,321,636 1,525,274
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △6,449,855 △5,626,132
前払年金費用 △1,331,731 △1,518,233
圧縮記帳積立金 △150,392 △145,913
△6,566 △6,494
その他
繰延税金負債合計 △7,938,545 △7,296,773
繰延税金負債の純額 △6,616,909 △5,771,498
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.2 ％ 30.2 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 6.0
受取配当金等永久に益金に算入されない
△19.4 △78.3
項目
外国子会社からの配当に係る源泉税 0.9 11.1
住民税均等割 0.8 4.2
評価性引当額の増減 10.8 △0.1
税額控除 △5.7 △25.2
繰越外国税額に係る税効果 3.5 6.4
4.9 3.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.1 △42.1
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３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又は
これらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 2,923,472 61,496 6,553 260,750 2,717,664 15,318,754
構築物 271,137 615 79 28,468 243,205 3,497,730
25,218
機械及び装置 3,924,794 1,781,671 1,179,046 4,502,201 37,427,042
(3,254)
車両運搬具 79,973 21,801 0 32,087 69,688 174,820
工具、器具 921
311,559 195,986 244,757 261,866 5,991,631
及び備品 (854)
土地 6,155,642 - - - 6,155,642 -
建設仮勘定 1,320,053 2,347,385 2,195,577 - 1,471,861 -
2,228,350
計 14,986,633 4,408,957 1,745,110 15,422,129 62,409,979
(4,108)
無形固定資産
ソフトウエア 128,711 59,088 - 65,590 122,209 511,314
その他 41,966 24,874 59,088 95 7,657 3,059
計 170,677 83,963 59,088 65,685 129,867 514,373
(注)１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
機械及び装置について シャシばね製造設備 1,168,216
精密ばね製造設備 393,454
ケーブル製造設備 35,783
建設仮勘定について シャシばね製造設備 1,273,939
精密ばね製造設備 467,464
ケーブル製造設備 73,555
２．当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,104 2,647 2,104 2,647
賞与引当金 1,221,000 1,100,000 1,221,000 1,100,000
役員賞与引当金 42,000 29,500 42,000 29,500
製品保証引当金 21,099 15,419 16,118 20,400
役員退職慰労引当金 20,090 － 9,050 11,040
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞及び中部経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.chkk.co.jp/e-publication/index.html
株主に対する特典 該当事項なし
(注) １．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同第166条第１項の規定
による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て、募集新株予約権の割当てを受
ける権利以外の権利及び単元未満株式の買増しを請求する権利を有しておりません。
２．特別口座に記録されている単元未満株式の買取り・買増しについては、三井住友信託銀行株式会社の全国本
支店にて取扱います。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第99期 ）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）2022年６月17日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月17日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（ 第100期 第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）2022年８月12日関東財務局長に提出
（ 第100期 第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）2022年11月14日関東財務局長に提出
（ 第100期 第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）2023年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年６月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2023年６月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5) 有価証券届出書 （組込方式）及びその添付書類
2022年10月27日関東財務局長に提出
譲渡制限付株式インセンティブによる自己株式の処分
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
2022年11月14日関東財務局長に提出
上記（５）に係る訂正届出書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月16日
中央発條株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 古 田 賢 司
印
業務執行社員
指定有限責任社員
有 久 衛
公認会計士
印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中央発條株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中
央発條株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主に
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されてい 以下の監査手続を実施した。
る有形固定資産は30,399,256千円及び無形固定資産は ・ 固定資産の減損に係る内部統制の整備状況及び運用
165,742千円であり、減損損失を120,988千円計上してい 状況の有効性を評価した。
る。 ・ 資産グループの減損の兆候を把握するため、会社が
会社は、製品事業ごとに資産及び資産グループを識別 作成した固定資産の減損に関する資料等を閲覧した。
し、当該資産グループごとに減損の兆候の有無を検討し ・ 減損の兆候が把握された資産グループについては、
ている。 会社が実施した減損損失の認識の判定を検討するため
会社は、減損の兆候が把握された資産グループについ に、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業
て減損損失の認識の判定を実施しており、当該資産グ 計画を閲覧した。
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総 ・ 減損の兆候が把握された資産グループの事業計画及
額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却 びその仮定の合理性及び実行可能性については、経営
価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当 者に対する質問及び過去実績からの趨勢分析により評
該減少額を減損損失として計上している。 価した。
割引前将来キャッシュ・フローの総額や使用価値の算 ・ 自動車メーカーから提示された生産計画と事業計画
定の基礎となる事業計画は、資産グループごとに主要な との整合性を確かめた。
得意先である自動車メーカーの生産計画、販売計画、各 ・ 減損の兆候が把握された資産グループの主要な資産
国市場での成長率及びリスクの見込みなどの仮定を用い の経済的残存使用年数の見積りについて、再計算によ
て見積っており、これらの仮定には高い不確実性を伴 り確かめた。
う。 ・ 今後の回収可能性が認められない当該資産グループ
このため、これらの仮定に関する経営者による判断 について、帳簿価額が回収可能価額まで減額されてい
が、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を及ぼす。 ることを再計算により確かめた。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損を監査上の
主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中央発條株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、中央発條株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月16日
中央発條株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 古 田 賢 司
印
業務執行社員
指定有限責任社員
有 久 衛
公認会計士
印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中央発條株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央発
條株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(固定資産の減損)と同一内容であるため、
記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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