任天堂株式会社 有価証券報告書 第83期(2022/04/01－2023/03/31)
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任天堂株式会社(E02367)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月26日
【事業年度】 第83期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 任天堂株式会社
【英訳名】 Nintendo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古川 俊太郎
【本店の所在の場所】 京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1
【電話番号】 075-662-9600(代表)
【事務連絡者氏名】 経営統括本部副本部長 三宅 浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町二丁目2番地1 KANDA SQUARE 8階
任天堂株式会社 東京支店
【電話番号】 03-5217-3810(代表)
【事務連絡者氏名】 総務本部 総務部部長 兼 東京支店長 赤坂 英也
【縦覧に供する場所】 任天堂株式会社 東京支店
(東京都千代田区神田錦町二丁目2番地1 KANDA SQUARE 8階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (百万円) 1,200,560 1,308,519 1,758,910 1,695,344 1,601,677
経常利益 (百万円) 277,355 360,461 678,996 670,813 601,070
親会社株主に帰属する
(百万円) 194,009 258,641 480,376 477,691 432,768
当期純利益
包括利益 (百万円) 200,341 236,490 527,951 530,498 486,661
純資産額 (百万円) 1,414,798 1,540,900 1,874,614 2,069,310 2,266,466
総資産額 (百万円) 1,690,304 1,934,087 2,446,918 2,662,384 2,854,284
1株当たり純資産額 (円) 1,183.39 1,293.35 1,573.48 1,763.56 1,946.55
1株当たり当期純利益 (円) 161.55 217.12 403.26 404.67 371.41
潜在株式調整後
(円) － － － － －
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 83.40 79.66 76.60 77.71 79.40
自己資本利益率 (％) 14.22 17.53 28.13 24.23 19.96
株価収益率 (倍) 19.54 19.16 15.33 15.24 13.82
営業活動による
(百万円) 170,529 347,753 612,106 289,661 322,843
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 45,353 △ 188,433 △ 136,533 93,699 111,507
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 109,037 △ 111,031 △ 194,938 △ 337,010 △ 290,973
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 585,378 621,402 932,079 1,022,718 1,194,569
期末残高
従業員数 (人) 5,944 6,200 6,574 6,717 7,317
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第82期の期首から適用しており、第
82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になります。
２ 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 2022年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いました。第79期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (百万円) 1,002,508 1,076,852 1,468,563 1,437,831 1,409,503
経常利益 (百万円) 236,510 296,204 573,057 629,958 630,172
当期純利益 (百万円) 163,619 210,842 403,339 462,509 484,634
資本金 (百万円) 10,065 10,065 10,065 10,065 10,065
発行済株式総数 (千株) 131,669 131,669 131,669 129,869 1,298,690
純資産額 (百万円) 955,638 1,051,147 1,281,948 1,410,447 1,603,815
総資産額 (百万円) 1,189,800 1,367,766 1,765,683 1,857,584 2,000,964
1株当たり純資産額 (円) 802.22 882.40 1,076.16 1,202.20 1,377.58
810.00 1,090.00 2,220.00 2,030.00 753.00
1株当たり配当額
(円)
(内、1株当たり中間配当額)
( 170.00 ) ( 270.00 ) ( 810.00 ) ( 620.00 ) ( 630.00 )
1株当たり当期純利益
(円) 136.25 176.99 338.59 391.81 415.92
潜在株式調整後
(円) － － － － －
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 80.32 76.85 72.60 75.93 80.15
自己資本利益率 (％) 17.64 21.01 34.58 34.36 32.16
株価収益率 (倍) 23.16 23.51 18.26 15.74 12.34
配当性向 (％) 59.45 61.58 65.57 51.81 44.72
従業員数 (人) 2,286 2,395 2,498 2,634 2,779
(％) 69.1 92.9 140.7 144.7 126.6
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX)
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
6,283
69,100
最高株価 (円) 47,950 47,000 69,830
(65,640)
4,996
最低株価 (円) 27,055 31,580 41,110 47,890
(55,320)
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第82期の期首から適用してお
り、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になります。
２ 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 2022年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いました。第79期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しています。また、
第83期の1株当たり配当額は中間配当額を株式分割前の630円、期末配当額を株式分割後の123円とし、年間配
当額は単純合計額である753円として記載しています。なお、第83期の1株当たり配当額について、当該株式分
割が第83期の期首に行われたと仮定した場合、中間配当額は63円となり、期末配当額123円を加え、年間配当
額は186円となります。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4
日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
５ 2022年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いました。第83期の株価
については、株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載し、（）内に株式分割による権利落ち
前の最高株価及び最低株価を記載しています。
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２ 【沿革】
1947年11月 かるた・トランプ類の製造・販売会社として京都市東山区今熊野東瓦町に、株式会社丸福とし
て発足。
1949年9月 丸福かるた販売株式会社に社名変更。
1950年3月 任天堂かるた株式会社に社名変更するとともに、合名会社山内任天堂（現 株式会社山内）よ
り大統領印等のかるたの製造業務を継承。
1951年7月 任天堂骨牌株式会社に社名変更。
1959年9月 本社を京都市東山区福稲上高松町60番地に移転。
1961年9月 東京都に東京支店を設置。
1962年1月 大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場。
1963年10月 任天堂株式会社（現商号）に社名変更。
1970年7月 大阪証券取引所市場第一部に指定。
1980年4月 アメリカ、ニューヨーク州に現地法人Nintendo of America Inc.を設立。
1982年2月 アメリカ、ワシントン州に新たに現地法人Nintendo of America Inc.（現 連結子会社）を設
立し、既存のニューヨーク州法人を吸収合併。
1983年7月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
1983年11月 京都府宇治市槇島町に新工場（現 宇治工場）を設置。
1990年2月 ドイツに現地法人Nintendo of Europe GmbH（現 連結子会社）を設立。
1993年2月 フランスに現地法人Nintendo France S.A.R.L.（現 連結子会社）を設立。
2000年11月 本社を京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1（現在地）に移転。
2006年7月 韓国に現地法人韓国任天堂株式会社（現 連結子会社）を設立。
2016年6月 監査等委員会設置会社へ移行。
2017年4月 ジェスネット株式会社の株式を取得し、同社の商号を任天堂販売株式会社（現 連結子会社）
に変更。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（当社、子会社29社及び関連会社5社［2023年3月31日現在］により構成）においては、
ホームエンターテインメントの分野で娯楽製品の開発、製造及び販売等を事業としています。主な製品は、コン
ピューターを利用した娯楽機器である「ゲーム専用機」とトランプ・かるた等に分類されます。「ゲーム専用機」と
は、携帯ゲームやホームコンソールゲームのハードウェア及びソフトウェアであり、当社及び関係会社が開発し、当
社において製造し、主に関係会社が国内外で販売しています。
当社及び主な関係会社の位置付けは次のとおりです。なお、単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた
記載を行っていません。
[開発]
任天堂株式会社、Nintendo Technology Development Inc.、Nintendo Software Technology Corporation、
Retro Studios, Inc.、Next Level Games Inc.、Nintendo European Research and Development SAS、
神游科技有限公司、エヌディーキューブ株式会社、１－ＵＰスタジオ株式会社、
株式会社モノリスソフト、マリオクラブ株式会社、株式会社ＳＲＤ、ニンテンドーピクチャーズ株式会社
[製造]
任天堂株式会社
[販売]
任天堂株式会社、Nintendo of America Inc.、Nintendo of Canada Ltd.、Nintendo of Europe GmbH、
Nintendo France S.A.R.L.、Nintendo Benelux B.V.、Nintendo Iberica, S.A.、Nintendo RU LLC.、
Nintendo Australia Pty Limited、韓国任天堂株式会社、
任天堂（香港）有限公司、任天堂販売株式会社
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(事業系統図)
前述の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
関係内容
議決権の
役員の兼任等
資本金又 主要な
名称 住所 所有割合
資金 設備の
は出資金 事業の内容
当社 当社
営業上の取引
(％)
援助 賃貸借
役員 従業員
(人) (人)
Nintendo of America Inc. 110,000
アメリカ 販売 100 － 1 － 当社製品の購入 －
※1,2 千US$
4,000 Nintendo of America Inc.
100
Nintendo of Canada Ltd.
カナダ 販売 － － － －
(100)
千Can$ から当社製品の購入
Nintendo of Europe GmbH 30,000
ドイツ 販売 100 － 1 － 当社製品の購入 －
※1,2 千EUR
Nintendo France S.A.R.L. 10,000 Nintendo of Europe GmbH
フランス 販売 100 － － － －
※1 千EUR から当社製品の購入
6,800 Nintendo of Europe GmbH
Nintendo Benelux B.V. オランダ 販売 100 － － － －
千EUR から当社製品の購入
3,000 Nintendo of Europe GmbH
100
Nintendo Iberica, S.A. スペイン 販売 － － － －
(100)
千EUR から当社製品の購入
104 Nintendo of Europe GmbH
100
Nintendo RU LLC.
ロシア 販売 － － － －
(100)
百万RUB から当社製品の購入
Nintendo Australia Pty 8,500
オースト
販売 100 － 1 － 当社製品の購入 －
ラリア
Limited 千AS$
25,000
韓国任天堂㈱
韓国 販売 100 － 4 － 当社製品の購入 －
※1
百万KRW
当社製品の購入及び当社製
49,300
任天堂（香港）有限公司 中国 販売 100 － 3 － 品生産用部材調達代行の受 －
千HK$
託
Nintendo Technology 1
ハードウェアのOS等の受託
アメリカ 開発 100 1 1 － －
開発
Development Inc. US$
Nintendo Software 20
アメリカ 開発 100 1 1 － ソフトウェアの受託開発 －
Technology Corporation 千US$
10,001
Retro Studios, Inc.
アメリカ 開発 100 1 － － ソフトウェアの受託開発 －
※1
千US$
11
Next Level Games Inc.
カナダ 開発 100 1 － － ソフトウェアの受託開発 －
千Can$
Nintendo European
300
100
Research and Development フランス 開発 － 1 － ソフトウェアの受託開発 －
(100)
千EUR
SAS
254
神游科技有限公司
中国 開発 100 － 1 － ソフトウェアの受託開発 －
※1
百万人民元
当社所有
東京都
300
任天堂販売㈱
販売 100 － 6 － 当社製品の購入 の建物等
※1,2 千代田区
百万円
を賃借
東京都 483
エヌディーキューブ㈱ 開発 99 － 2 － ソフトウェアの受託開発 －
中央区 百万円
当社所有
東京都 90
１－ＵＰスタジオ㈱ 開発 100 － 3 － ソフトウェアの受託開発 の建物等
千代田区 百万円
を賃借
東京都 75
㈱モノリスソフト 開発 97 － 3 － ソフトウェアの受託開発 －
目黒区 百万円
当社所有
京都市 450
ソフトウェア等の検査の受
マリオクラブ㈱ 開発 100 － 4 － の建物を
託
東山区 百万円
賃借
京都市 50
㈱ＳＲＤ 開発 100 － 2 － ソフトウェアの受託開発 －
下京区 百万円
34
東京都
ニンテンドーピクチャーズ 映像コンテンツの企画・制
開発 100 － 3 － －
㈱ 百万円 作の受託
千代田区
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(注) １ 上記のほか、連結子会社が5社あります。
２ 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内書きで記載しています。
３ ※１ 特定子会社に該当しています。
４ ※２ 連結売上高に占める当該連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が100分
の10を超えています。主要な損益情報等は次のとおりです。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
名称
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Nintendo of America Inc.
639,202 50,554 39,068 396,319 665,229
Nintendo of Europe GmbH
360,039 6,034 4,145 72,567 244,887
任天堂販売㈱ 236,134 12,511 8,682 53,991 94,660
(2) 持分法適用関連会社
関係内容
議決権の
役員の兼任等
資本金又 主要な
名称 住所 所有割合
資金 設備の
は出資金 事業の内容
当社 当社
営業上の取引
(％)
援助 賃貸借
役員 従業員
(人) (人)
ポケモン関
東京都 365
連商品の販 当社製品の購入及び製品の
㈱ポケモン 32 1 － － －
売及びライ 製造委託
港区 百万円
センス
アニメー
東京都 10
ション制作
㈱ワープスター 50 － 3 － 商品化権管理の受託 －
及び知的財
千代田区 百万円
産権の管理
ソフトウェ
アエンジン
大阪府 45
PUX㈱ の開発及び 27 － 1 － ソフトウェアの受託開発 －
大阪市 百万円
ライセンス
事業
(注) 上記のほか、持分法適用関連会社が1社あります。
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５ 【従業員の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）は単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていませ
ん。
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(人) 7,317
(注) 従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部から当社グルー
プへの出向者を含みます。また、常用パートタイマーを含みます。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,779 39.9 14.3 9,856,646
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。
２ 平均年間給与は2023年3月期の税込支給額で、基準外賃金及び賞与を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社に労働組合はありませんが、一部連結子会社に労働組合が結成されています。なお、労使関係は円満に推移
しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
管理職に占める 男性労働者の育児
補足説明
女性労働者の割合 休業取得率(％)
パート・
全労働者 正規雇用労働者
(％)(注１) (注２)
有期労働者
4.2 78 70.1 72.0 91.3 (注３)
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
す。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（1991年労
働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３ 正規雇用労働者男女の賃金の差異は、勤続年数や平均年齢の違いが主な要因であり、賃金や評価などの制度
上の取り扱いに男女差はありません。
②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
管理職に占める 男性労働者の育
補足説明
名称 女性労働者の 児休業取得率
正規雇用 パート・
全労働者
割合(％) (％)
労働者 有期労働者
マリオクラブ㈱ － － 74.7 74.7 － (注２)
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
す。
２ 男女の賃金の差異は、勤続年数や平均年齢の違いが主な要因であり、賃金や評価などの制度上の取り扱いに
男女差はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「娯楽を通じて人々を笑顔にする会社」として、健全な企業経営を維持しつつ新しい娯楽の創
造を目指しています。事業の展開においては、世界中のお客様へ、かつて経験したことのない楽しさ、面白さを
持った娯楽を提供することを最も重視しています。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、常に新しい楽しさと面白さを持った商品やサービスの提供を追求し、継続性のある健全な成長
と利益の増加による企業価値の向上を目指しています。また、取扱商品・コンテンツは娯楽品であり、その特性か
ら研究開発に不確定要素が多く、さらには競争の激しい業界であることから、柔軟な経営判断を行えるように特定
の経営指標を目標として定めていません。
(3) 経営環境並びに中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く市場環境においては、世界中の人々の娯楽に対するニーズが高まる中で、技術の進歩と
ともに娯楽の多様化が進むだけでなく、ゲーム産業への参入企業が増加してきており、競争が一段と厳しさを増し
ています。
このような環境変化の中で、当社グループは、「娯楽を通じて人々を笑顔にする会社」として、どなたにでも直
感的に楽しんでいただける「任天堂独自の遊び」を提供することを目指しています。この独自の娯楽体験を実現す
るために、ハード・ソフト一体型のゲーム専用機ビジネスを経営の中核に置き、どのような娯楽でも「いつかは必
ず飽きられてしまう」という考えのもと、世界中のすべての人々に向けて独創的な商品やサービスの提案を続けて
いきます。
そして、この中核のビジネスを持続的に成長させるために、「任天堂IPに触れる人口の拡大」を基本戦略として
掲げ、世界中に広く普及するスマートデバイスをはじめ、映像コンテンツやテーマパーク、キャラクターグッズな
ど、ゲーム専用機以外の分野でもお客様と任天堂IPとの接点を広げることによって、より多くのお客様にゲーム体
験にも興味を持っていただくきっかけを作ります。
また、ニンテンドーアカウントを通じて、「ハード・ソフト一体型の遊び」を中心としたさまざまな娯楽体験が
プラットフォームの世代を超えてつながる仕組みを構築し、お客様一人ひとりとの接点を強化し、長期的な関係を
築くことに取り組んでいきます。
任天堂はこれからも「娯楽は他と違うからこそ価値がある」という「独創」の精神を大切にし、時代に合わせて
自らを柔軟に変化させながら、当社の強みを活かしたユニークな娯楽を提案することによって持続的成長と企業価
値の向上に努めていきます。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループ（当社及び連結子会社）は「任天堂に関わるすべての人を笑顔にする」ことを目標に、グループ全体
で連携しながら、サステナビリティを巡る課題へ取り組んでいます。その一環としてCSR活動の推進に努めており、当
社グループでは「お客様」「サプライチェーン」「社員」「環境」の4つを重点項目としています。この取り組みの中
には製品の品質向上と安全の確保、お子様に安心して遊んでいただくための環境の整備、取引先の皆様とのコミュニ
ケーションを通じたCSR調達、社員のさまざまな能力発揮を可能にする職場環境づくり、製品や事業活動における環境
負荷の低減などが含まれます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) ガバナンス
CSR活動の推進のため、執行役員である総務本部長を事務局長とするCSR推進プロジェクト事務局を設置し、当該
事務局が経営会議（代表取締役及び役付執行役員を兼任する取締役で構成）に活動状況を報告の上、具体的な取り
組みを実施又はサポートする体制としています。また、当該事務局はその活動状況を定期的に取締役会にも報告し
ています。
(2) 戦略
各重点項目に係る取り組みは、以下のとおりです。
①お客様
幅広い年齢層のお客様に安心して楽しんでいただける高品質な商品を提供することを目指し、製品の安全性と信
頼性を追求しています。
製品の安全性を確保するための体制として、「製品安全委員会」を設け、製品安全方針・品質方針の周知徹底を
図るとともに、開発から生産、販売、アフターサービスに至るあらゆる段階で安全性を確保するための仕組みを構
築し、その効果的な運営・維持・改善に取り組んでいます。また、お客様に安心して遊んでいただけるよう、ゲー
ムソフトやサービスにおいて、安全性に配慮したゲームソフト開発や不適切なコンテンツの排除、保護者による使
用制限機能の周知と利用促進の取り組みを行っています。
②サプライチェーン
国内外の多くの生産パートナーとともにサプライチェーン全体で製品の品質や技術力の向上、安全性の確保、生
産効率の追求などを行っています。
また、法令・社会規範を遵守し、人権・地域社会に配慮した生産活動を行い、取引先との信頼関係を構築して企
業の社会的責任を果たすために、購買基本方針・取引先の選定方針を定めています。具体的には、取引先に対して
も当社グループの方針への理解・協力を求めることとし、労働者の人権尊重、労働安全衛生、不適切な原材料の不
使用について具体的な方針を示した「任天堂CSR調達ガイドライン」を周知しています。
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③社員
人材の多様性の確保を含む人材の育成や社内環境整備に関して以下の方針で取り組んでいます。
(イ) 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針
当社グループは娯楽を通じて人々を笑顔にするために、世界中のお客様に、他とは違う任天堂独自の遊びを
提案し続けていきます。
そのために最も大切な経営資源は人材であり、個々の能力を高めて会社の総合力を向上させ、同時に社員一
人ひとりの働きがいを高めていくことを人事の重要な考え方としています。任天堂の競争力となっている、こ
れまで大切に受け継いできた価値観である「任天堂DNA」（独創性・柔軟性・誠実さ）を、任天堂の強みとし
て、これからも大切にしていきます。
また、お客様の趣味・嗜好の多様化が進む娯楽の世界にあって、多様な人材の活用は、会社の総合力を高め
るために欠かすことができません。任天堂は、性別、年齢、国籍、障がいの有無、性的指向、性自認などに関
係なく人材の採用と登用を進めています。また、仕事上の経験から多くを学ぶことができるという考えの下、
個人の知識やスキルの専門性を高めることはもちろん、人と人が協働することで生み出される仕事経験を積み
重ねていくことで、「主体的に当事者として行動する」「柔軟に変化に対応しながら挑戦し続ける」「周囲の
人たちに理解と共感を得ることができる」人材を育成していきます。
(ロ) 社内環境整備方針
これまでにない面白いものを作り上げていくには、社員がお互いに向き合ってアイデアや意見を出し合いな
がら議論したり、タイムリーにアドバイスをもらえたりするような社内の環境が何よりも大切だと考えていま
す。一人ひとりの強みを掛け合わせ、人とのつながりを大切にした密接なチームワークを行うことができるよ
うに社内のコミュニケーションを促進し、連携を深めていきます。
また、女性社員が十分に能力発揮できる環境を整えていく重要性を認識し、子育てをともに支える男性社員
も含めて、支援制度の拡充や育児休業取得の促進に積極的に取り組んでいます。
④環境
次世代により良い環境を残していくために、オフィスにおける再生可能エネルギーの利用や省エネルギー活動な
どの環境配慮はもちろん、製品の設計から販売後の修理・サポート、リサイクル対応に至るまでさまざまな側面に
おいて、環境負荷低減に取り組んでいます。具体的には、エネルギー効率や資源効率に配慮した設計、リサイクル
のしやすい包装材の選定、効率的な輸送の実施、長く楽しんでいただくための修理・サポートなど、設計からアフ
ターサービスまでの各段階において環境配慮に取り組んでいます。また、気候変動に関しては、気候関連財務情報
開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づき、1.5℃シナリオと4℃シナリオをベースとしたリスク・機会を抽出
し、財務的影響度を評価の上、情報開示を行っています。今後も気候変動への対応に取り組んでいきます。
(3) リスク管理
CSR活動において注力すべき課題を重点項目として設定しています。重点項目はCSR推進プロジェクト事務局及び
主要なグループ会社のCSR推進担当者が、GRIスタンダードなどの国際基準を参考に、社会へ与えるインパクトと当
社グループのビジネスへのインパクトの2軸でリスクと機会を検討・評価の上、課題を特定しています。
重点項目及びそれらに係る各事業年度の活動計画は、経営会議へ報告しており、社会や環境の変化に柔軟に対応
するためCSR推進プロジェクト事務局が毎年確認し、適宜見直しを行っています。
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(4) 指標及び目標
当社では、2021年度からの5年間の累計における育児休業取得率を女性は実質100％（※）を継続し、男性は50％
以上に上昇させることを目標として設定しています。なお、当社グループに属する全ての会社では指標及び目標の
設定が行われていないため、当社グループにおける記載が困難です。このため、次の指標に関する目標及び実績
は、当社のものを記載しています。
指標 目標 実績（当事業年度）
2021年度からの5年間の累計におい
女性の育児休業取得率 2021年度からの累計において 106％
て実質 100％（※）を継続
2021年度からの5年間の累計におい
男性の育児休業取得率 2021年度からの累計において72％
て50％以上
（※）「育児休業取得率」は、事業年度中に子が生まれた社員の数に対する同事業年度中に新たに育児休業をし
た社員の数の割合で算定しているため、100％を上回る場合や、下回る場合があります。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以
下のようなものがあります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく記載した事項以外の予見し難いリスクも
存在します。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
です。
(1) 経済環境に関するリスク
為替レートの変動
当社グループは、全世界で製品を販売し海外での売上割合は7割を超えていますが、そのほとんどを現地通貨で
取引しています。また、当社は多額の外貨建資産も保有しており、円建資産に転換する場合だけでなく財務諸表
作成のための換算においても為替レートの変動の影響を強く受けます。そのため、為替レートが大幅に変動した
場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、為替レートの変動による影響を軽減するために外貨建の仕入を継続しています。
(2) 事業活動に関するリスク
市場環境の変化や他社との競争
当社グループの事業は、幅広い娯楽の中の一分野であり、他の様々な娯楽の趨勢による影響を受けます。他の
娯楽へのお客様の志向が強くなると、ゲーム市場が縮小する可能性があります。また、技術の進歩や革新で新た
な競争相手が出現した場合、大きな影響を受ける可能性があります。ゲーム業界は、多額の研究開発費や広告宣
伝費等が必要とされる一方で、巨大な同業他社や他のエンターテインメント業界との競合等の可能性もあり、こ
れまで以上に利益を確保し難い状況になる可能性があります。また、急激な構造変化などに対応できない場合、
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「娯楽を通じて人々を笑顔にする会社」として、どなたにでも直感的に楽しんでいただけ
る「任天堂独自の遊び」を提供することを目指しています。この独自の娯楽体験を実現するために、ハード・ソ
フト一体型のゲーム専用機ビジネスを経営の中核に置き、世界中のすべての人々に向けて、独創的な商品やサー
ビスの提案に取り組みます。そして、この中核のビジネスを持続的に成長させるために、「任天堂IPに触れる人
口の拡大」を基本戦略として掲げ、ゲーム専用機以外の分野でもお客様と任天堂IPとの接点を広げることによっ
て、より多くのお客様にゲーム体験にも興味を持っていただくきっかけを作ります。また、ニンテンドーアカウ
ントを通じて、お客様一人ひとりと長期的な関係を築くことに取り組んでいきます。
新製品開発
ゲーム専用機ソフトウェア及びスマートデバイス向けアプリケーションの開発には、かなりの時間と費用を必
要とする一方で、お客様の嗜好は常に変化しており、全ての新製品や新サービスがお客様に受け入れられる保証
はありません。ハードウェアの開発には長い期間を必要とする一方で、技術は絶えず進歩しており、娯楽に必要
な技術を装備出来ない可能性があります。さらに、発売が遅れた場合、市場シェアの確保が難しくなる可能性が
あります。
また、当社製品及びサービスは、その特性から予定の期間内での開発が困難になるケースがあり、計画どおり
の販売や提供開始ができないことがあります。さらに開発を中断または中止することもあり、計画から大きく乖
離する可能性があります。
コンピューターエンターテインメントの分野において、これらの開発プロセスは複雑かつ不確実なものである
ため、上記のリスクに対応できない場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、継続して斬新で魅力ある新製品の開発に努めています。
製品の評価、適正在庫の確保
ゲーム業界における一般的な製品は、ライフサイクルが比較的短く、嗜好性や季節性が強いものであるため、
過剰な在庫を抱えることや保有する棚卸資産が陳腐化することにより、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
正確な販売予測は困難なため、市場に必要な量を供給できず、商機を逃す可能性がありますが、当社グループ
では、需要に見合った供給を確保するために、見込生産の実施や、ダウンロードソフトの販売推進を行っていま
す。
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外部企業への製造依存
当社グループは、主要な部品の製造や製品への組立てをグループ外企業に委託しており、グループ外企業の倒
産等により重要部品の調達及び製造に支障が生じる可能性があります。また、部品の製造業者が当社グループの
必要とする数量を予定どおりに供給出来ない可能性もあります。重要部品が不足すると、部品の価格高騰による
利益率の低下にとどまらず、製品の供給不足や品質管理等で問題が発生し、顧客との関係悪化をも引き起こす可
能性があります。さらに、製造委託先の生産拠点が海外に多く、現地で治安の悪化や自然災害、感染症の拡大等
が起これば、生産が妨げられ業績に悪影響を及ぼします。
当社グループでは、生産面において、ほとんどの部材調達先及び生産外注先を複数社としており、リスクヘッ
ジを行っています。また、重要な部品については、全てのプロセス・生産場所・担当責任者などを把握し、予想
し得ない事故の場合にも可能な限り迅速な罹災状況の把握と代替対応ができるように管理体制を整えています。
業績の季節的変動
当社製品の需要の多くは、年末商戦期や正月時期等に集中するため、季節によって変動します。この時期に魅
力的な新製品を投入出来なかった場合や、製品の供給が間に合わなかった場合等においては、業績に影響が及ぶ
可能性があります。
当社グループでは、発売後も長い期間にわたり手に取っていただけるゲームの開発や継続的に楽しんでいただ
けるデジタルビジネスにおける有償サービスの提供などにより、年間を通して安定した業績となるよう努めてい
ます。
システムのトラブル
当社グループは、情報発信だけではなく、ゲームのオンラインプレイやソフトのダウンロード販売、インター
ネットを介した様々なサービスを提供しています。しかし、万一これらの運営システムに対し、サイバー攻撃が
行われる、自然災害や事故が発生するなどして、システムの停止や破壊、データの流出や不正利用等が起きた場
合には、将来の経営成績、株価及び財務状況等に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、当社の事業におけるネットワーク機能の重要性が高まっていることを考慮し、割り当てる
社内リソースの増強、必要な人材の採用、社外専門業者との連携等により、対応力の強化に努めています。
事業活動に影響を及ぼす諸事情
当社グループの事業は、日本以外に、米国、欧州、豪州並びにアジア等でも行っています。国内外での事業活
動においては、不利な政治または経済要因の発生、多国間税制度における不統一性及び税法解釈の相違における
不利な取扱い、人材の採用と確保の困難、ストライキ等の労働争議、テロ、戦争、その他の要因による社会的混
乱等のリスクが存在します。製品やサービスの開発・製造・物流・販売等に支障をきたす場合、当社グループの
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、継続的に必要な措置を講じていきます。
(3) 法的規制・訴訟に関するリスク
製造物責任
当社グループの製品は、世界各地域で認められている安全・品質管理基準に従って開発・製造していますが、
世界各地域で販売されていることから、万一欠陥等が見つかった場合、大規模な返品要求が発生する可能性があ
ります。また、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、追加のコストの発生や当社グループの評価に影
響を与え、将来の業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、製品に対する責任を充分認識しており、設計、製造、付帯サービスの面から製品の品質管
理、品質保証に引き続き積極的に取り組んでいきます。
知的財産保護の限界
当社グループは、他社製品と差別化出来る様々な知的財産を蓄積してきましたが、インターネットを使った違
法なアップロードや、不正品への効果的な対処が困難な地域があり、将来の業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可
能性があります。
当社グループでは、継続的に必要な措置を講じていきます。
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システムへの不正アクセス・機密情報の流出
当社グループは、お客様等に関する情報や、開発・営業機密情報を保有しています。万一これらの個人情報が
漏洩した場合や、当社グループの開発や営業機密が流出し、第三者に不正利用された場合、または不正なアクセ
スがあった場合等は、将来の経営成績、株価及び財務状況等に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、継続的に必要な措置を講じていきます。
法律・規則等の変更
当社グループが予期しない法律や規則の施行または変更、会計基準や税制の新たな導入・変更等により、業績
及び財務状況等に影響が及ぶ可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、追加
の税負担が生じる可能性があります。
当社グループでは、行政機関などの外部機関からウェブサイトなどを通じて発せられる情報のフォローに加
え、外部機関が主催するセミナーへの参加や専門書の定期購読などによる情報収集を行うとともに、実施に向け
て様々な検討を進めています。
訴訟等
当社グループは、国内及び海外における事業活動等に関し、訴訟、紛争またはその他の法的手続等の対象とさ
れることで、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、訴訟リスクを軽減するよう様々な措置を講じています。
(4) その他
上記のほか、売上債権の回収不能、金融機関の破綻、環境に関する規制、あるいは、不測の事態によるコーポ
レートブランドの毀損、政情の変化、急激な気候変動、自然災害や感染症の拡大等により業績及び財務状況に悪
影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、継続的に必要な措置を講じていきます。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関
する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
また、当社グループは単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
(1) 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ています。この作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金
額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能
性等をもとに適切な仮定を設定し、合理的な判断をしていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるた
め、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する会計上の見積り及び仮定の
うち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の
見積り)」に記載しています。
(2) 経営成績等の状況
①業績の概要・分析
当連結会計年度のNintendo Switchビジネスは、『ポケットモンスター スカーレット・バイオレット』が2,210万
本、『スプラトゥーン3』が1,067万本とそれぞれ好調な販売を記録しました。当期に発売したその他の新作タイト
ルも、『Nintendo Switch Sports』が960万本の販売となるなど、順調に販売を伸ばしました。加えて、前期以前に
発売したタイトルのうち『マリオカート８ デラックス』が845万本（累計販売本数5,379万本）、『星のカービィ
ディスカバリー』が381万本（累計販売本数646万本）の販売を記録しました。これらの結果、当期のミリオンセ
ラータイトルはソフトメーカー様のタイトルも含めて35タイトルとなりました。
ハードウェアに関しては、半導体部品等の供給不足によって夏の終わりごろまで生産が影響を受けたことに加
え、主に年末商戦で前期ほどの販売の伸びが見られなかったことから、販売台数は前年同期比22.1％減の1,797万台
となりました。ソフトウェアは安定した販売状況が続いたものの、ハードウェアの販売減の影響を一部受け、販売
本数は前年同期比9.0％減の2億1,396万本となりました。
ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、円安による為替の影響に加え、Nintendo Switchのパッケージ併売
ダウンロードソフトが好調に推移したことやNintendo Switch Onlineによる売上が増加したことなどにより、デジ
タル売上高は4,052億円（前年同期比12.7％増）となりました。
モバイル・IP関連収入等については、ロイヤリティ収入は増加しましたが、スマートデバイス向け課金収入が減
少したことで、売上高は510億円（前年同期比4.3％減）となりました。
なお、当社グループの経営方針・経営戦略等は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載のとおりです。また、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (4) 経営成績等に重要な影響を与えている要因」に記載のとおり、ヒット商品の有無やその
規模が経営成績等に大きな影響を与えていると考えています。
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②経営成績の状況の概要・分析
当連結会計年度は前年同期と比較しますと、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は
減少しました。
売上高は1兆6,016億円 （ 前年同期比5.5％減 ）となり、このうち海外売上高は1兆2,360億円（前年同期比7.5％
減、海外売上高比率77.2％）となりました。 営業利益は5,043億円 （ 前年同期比14.9％減 ）となりましたが、為替差
益が減少したことなどにより 経常利益は6,010億円 （ 前年同期比10.4％減 ）となりました。 親会社株主に帰属する当
期純利益は4,327億円 （ 前年同期比9.4％減 ）となりました。
(売上高及び営業利益)
売上高は、前年同期に比べて 936億円の減収 で、 1兆6,016億円 （ 前年同期比5.5％減 ）となりました。売上総利
益は前年同期に比べ 606億円減少 し、 8,854億円 （ 前年同期比6.4％減 ）となりました。また、研究開発費や広告
宣伝費が増加したこと等により、販売費及び一般管理費は前年同期に比べて 277億円増加 し、 営業利益は5,043億
円 （ 前年同期比14.9％減 ）となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外損益は、為替差益の発生 や、㈱ポケモンなどに係る持分法による投資利益を計上したこと等に より、
966億円の収益（純額）となりました。この結果、 経常利益は6,010億円 （ 前年同期比10.4％減 ）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
主に経常利益が前年同期に比べて減少したことにより、 親会社株主に帰属する当期純利益は4,327億円 （ 前年
同期比9.4％減 ）となりました。
③財政状態の状況の概要・分析
(総資産)
総資産は、 前連結会計年度末に比べ1,918億円増加 し、 2兆8,542億円 となりました。
営業活動を通じた入金や円安による為替の影響などにより現金及び預金が増加したほか、その一部を有価証券
として保有したことが主な要因です。
(負債)
負債は、 前連結会計年度末に比べ52億円減少 し、 5,878億円 となりました。
デジタルビジネスの拡大などに伴い前受金が増加したものの、未払法人税等が減少したことが主な要因です。
(純資産)
純資産は、 前連結会計年度末に比べ1,971億円増加 し、 2兆2,664億円 となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益を4,327億円計上し、剰余金の配当を2,387億円行ったことが主な要因です。
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④キャッシュ・フローの状況の概要・分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から 1,718億円
増加 （ 前年同期は906億円の増加 ）し、 1兆1,945億円 となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とその要因は
次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益6,007億円に対して、主に法人税等の支払いや棚卸資産の増
加などの減少要因がありましたが、売上債権の減少などの増加要因もあり、 3,228億円の増加 （ 前年同期は2,896
億円の増加 ）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、定期預金の払戻や有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が、定期預金
の預入や有価証券及び投資有価証券の取得による支出を上回ったことなどにより、 1,115億円の増加 （ 前年同期
は936億円の増加 ）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、主に配当金の支払いや自己株式の取得による支出により 2,909億円の減少 （ 前年同期
は3,370億円の減少 ）となりました。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントのため、製品の種
類別に記載しています。
金額 前年同期比
種類
(百万円) (％)
ゲーム専用機
Nintendo Switchプラットフォーム
1,213,299 △5.8
その他
15,728 △3.5
計
1,229,028 △5.8
その他(トランプ他) 4,719 ＋1,418.2
合計 1,233,748 △5.4
(注) 上記金額は、販売価格により算出しています。
② 受注状況
主にゲーム専用機ソフトウェアについて一部受注生産を行うほかは、見込生産のため記載を省略しています。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントのため、製品の種
類別に記載しています。
金額 前年同期比
種類
(百万円) (％)
ゲーム専用機
Nintendo Switchプラットフォーム
1,509,202 △5.8
その他
35,718 △2.1
計
1,544,920 △5.8
モバイル・IP関連収入等
51,067 △4.3
その他(トランプ他) 5,689 ＋105.1
合計 1,601,677 △5.5
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(4) 経営成績等に重要な影響を与えている要因
当社グループは、ホームエンターテインメントの分野で事業を展開しており、ヒット商品の有無や、その規模に
よって経営成績等が大きく変わります。また、娯楽の範囲は広く、ゲーム以上に面白さや驚きを人々に与えるもの
が流行れば、その影響も受けます。
海外での売上割合は7割を超え、このほとんどを現地通貨で取引しており、為替レートの変動による影響を軽減す
るために米ドル建等の仕入を継続しているものの、当該リスクを完全に排除することは困難であり、為替相場の変
動は当社グループの業績に影響を与えます。
主要製品であるゲーム専用機と対応するソフトウェアが、当社グループの売上の多くを占めますが、それぞれの
利益率が大きく異なるため、これらの売上割合の変動は売上総利益及び売上総利益率に影響を与えます。
その他にも経営成績等には、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載する変動要因が考えられます。
(5) 資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度末において、流動比率は434％、総負債額に対する現金及び現金同等物は2.0倍です。
当社グループは将来の経営環境への対応や業容拡大等のために必要な資金を内部留保しています。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造のための材料及び部品の購入費、広告宣伝費や研究開発費
のほか、配当金や法人税等の支払いです。この他、会社の成長に必要な設備投資等を含め、全てを自己資金でまか
なうことを原則としており、ゲーム専用機等の販売等の営業活動によるキャッシュ・フローによって自己資金を確
保しています。なお、当社グループの株主還元の考え方は「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」、具体的な設
備投資計画は「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。
新製品の発売時期や年末商戦時期には、一時的な売上債権、仕入債務、棚卸資産等の増加があり、営業活動によ
るキャッシュ・フローの増減に影響を及ぼす可能性があります。
また、3か月を超える定期預金の預入・払戻の時期や、有価証券の取得・売却の時期等により投資活動による
キャッシュ・フローが増減します。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、誰もが楽しめるような新しい驚きや楽しさを持った娯楽を提案すること
で、世界中の一人でも多くの人々を笑顔にしたいとの考えのもと、様々な企業・団体などの協力を得て、ゲーム専用
機のハードウェアやソフトウェアの研究開発を積極的に行っています。また、任天堂IPを活用し、amiibo等の関連製
品や映像制作にも力を入れ、スマートデバイス向けアプリケーションにおいても、世界中の多くの人が楽しめるゲー
ムの企画や開発、運営に取り組んでいます。
ハードウェアにおいては、半導体メモリーなどの記憶媒体、液晶などの表示装置、電子部品など要素技術の調査研
究及びタッチパネルやセンサーなどのインターフェイス技術、無線通信などのネットワーク技術、セキュリティ技
術、クラウドコンピューティング技術、VR（仮想現実）やAR（拡張現実）及びMR（複合現実）技術、深層学習技術、
ビッグデータ解析技術など、様々な技術のホームエンターテインメント分野への応用可能性について、研究開発活動
を引き続き行っています。また、社内での調査・研究のみならず社外にも積極的に目を向け、新しい遊びの創出につ
ながる技術の発掘について、日々様々な可能性を模索しています。なお、これまで同様、末永く安心して楽しんでい
ただくための耐久性、安全性、品質並びに性能の向上、多様な周辺機器の設計や開発、コストダウンなどのテーマに
も取り組んでいます。
ソフトウェアにおいては、ハードウェアの機能を十分に活かした製品企画や、映像・音響・シナリオなどを活かし
たゲームデザイン、プログラム開発に注力しています。
また、デジタルビジネスの拡大に対応するため、各ソフトウェアの様々なネットワーク機能やニンテンドーeショッ
プなどの、多分野にわたるネットワークサービスを支えるシステムインフラの拡張にも力を入れています。加えて、
スマートデバイス向けソフトウェアの研究開発体制を構築し、スマートデバイス向けのアプリケーションソフトウェ
アの企画、開発及びバックエンドサーバーシステムの開発を推進しています。
部品調達・製造工程においては、生産協力会社との連携、協力のもと、新しい試験方法や新技術を使った部品の量
産化に加え、関連法規に適合するための研究やノウハウの蓄積を行っています。
その他、次世代によりよい環境を残していくために、オフィスにおける環境配慮はもちろん、エネルギー効率に配
慮した設計、環境負荷のより少ない構成部材の選定、リサイクルのしやすい包装材の選定など、常に環境負荷の低減
に配慮した製品開発に取り組んでいます。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は 1,100 億円であり、主な研究開発活動の成果については以下の
とおりです。なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメントに関連付けた記載を行っていません。
Nintendo Switchハードウェアでは、利便性及び動作の安定性を向上させるためのファームウェアアップデートや、
ゲーム機本体及びその周辺機器の各種特別仕様の追加、ソフトウェア開発環境や各種ネットワークサービスの継続改
善等を行いました。対応ソフトウェアでは、Joy-Conのモーションセンサーを活用した直感的な操作によりいつでも、
だれとでも気軽にスポーツを楽しめる体感ゲームである『Nintendo Switch Sports』、一気に2点が入るシュートや味
方へのタックルといった型破りなアクションを駆使して勝利を目指す、サッカーの様な格闘スポーツゲームである
『マリオストライカーズ バトルリーグ』などを発売しました。また、それぞれシリーズの最新作となる『スプラ
トゥーン3』、『ファイアーエムブレム エンゲージ』、『ゼノブレイド3』に加えて、『メトロイドプライム リマス
タード』『星のカービィ Wii デラックス』などのタイトルを発売しました。
モバイルビジネスの分野においては、『ファイアーエムブレム ヒーローズ』や『どうぶつの森 ポケットキャン
プ』、『マリオカート ツアー』などのゲームアプリのサービスを継続して運営しています。
さらに、Nintendo Switchでオンラインの対戦や協力プレイを楽しむなどの様々なサービスを受けることができる
Nintendo Switch Onlineにおいて、新たに『ゲームボーイ Nintendo Switch Online』の配信を開始したことに加え、
『Nintendo Switch Online + 追加パック』では、『ゲームボーイアドバンス Nintendo Switch Online』の配信を開
始しました。『ファミリーコンピュータ Nintendo Switch Online』や『スーパーファミコン Nintendo Switch
Online』等のサービスにおいても、配信タイトルの追加を行いました。その他、「ニンテンドーアカウント」に基づ
く各種サービスの仕様検討や継続改善等を行いました。
また、任天堂プラットフォーム向けゲーム開発者専用サイトである「Nintendo Developer Portal」にて、個人も含
めたゲーム開発者が、世界中のお客様に新しいエンターテインメントを発信するサポートを継続して行っています。
この他にも、人々のQOL（Quality of Life、生活の質）を楽しく向上させるための新たな製品など、将来に向けた
様々な製品やサービスの開発を進めています。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、娯楽製品の開発、製造及び販売を事業として展開しており、当連結会計
年度において 33,933 百万円の設備投資を実施しました。これらは、主に研究開発設備に関するものであり、自社利用
のソフトウェアなどの無形固定資産等も含めています。
所要資金については、いずれの設備投資も自己資金にて充当し、外部からの資金調達は行っていません。なお、当
社グループは単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
２ 【主要な設備の状況】
主要な設備は、次のとおりです。なお、当社グループ（当社及び連結子会社）は単一セグメントのため、事業内容
別に記載しています。
(1) 提出会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
機械装置
事業内容 設備の内容 員数
建物及び 土地 工具、器具
(所在地)
及び その他 合計
(人)
構築物 (面積千㎡) 及び備品
運搬具
宇治工場
1,866
製造 生産設備 2,351 221 59 1 4,499 129
(25)
(京都府宇治市)
本社 管理・販売・
22,160
その他設備 17,793 80 1,676 8,038 49,750 2,500
(67)
(京都市南区) 開発・製造
東京支店 ※1,2 管理・販売・
－
その他設備 1,187 0 135 195 1,518 150
(－)
(東京都千代田区) 開発
任天堂販売株式会社への
4,079
貸与資産 販売 その他設備 884 0 1 － 4,964 －
(9)
(京都府宇治市)
任天堂販売株式会社への
5,763
貸与資産 販売 その他設備 754 － 5 － 6,523 －
(1)
(大阪市北区)
任天堂資料館(仮称)
37
その他 その他設備 78 － 0 5,825 5,941 －
(14)
(京都府宇治市)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産及び長期前払費用です。
２ ※１ 東京支店は、建物を賃借しています。なお、年間賃借料は1,163百万円です。
３ ※２ 任天堂販売株式会社及び１－ＵＰスタジオ株式会社に貸与している資産が一部含まれています。
(2) 在外子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名
機械装置
事業内容 設備の内容 員数
建物及び 土地 工具、器具
(所在地)
及び その他 合計
(人)
構築物 (面積千㎡) 及び備品
運搬具
Nintendo of America Inc.
4,128
販売 その他設備 13,193 714 1,922 1,383 21,343 1,241
(508)
(アメリカ)
Nintendo of Europe GmbH
－
販売 その他設備 3,921 167 476 1,014 5,580 943
(－)
(ドイツ)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び無形固定資産です。
２ 上記金額には、使用権資産を含みます。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
設備の新設等の計画は、次のとおりです。経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売
却の計画はありません。なお、当社グループ（当社及び連結子会社）は単一セグメントのため、セグメント情報に関
連付けた記載を行っていません。また、当社グループの実際の設備投資は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリス
ク」で記載したもの等の要因により、下記の見通しに比べて著しく変動する場合があります。
投資予定金額
会社名 設備の内容 着手年月 完了予定年月
(百万円)
当社及び連結子会社 研究開発設備 34,000 2022年4月 2025年3月
当社及び連結子会社 金型等生産設備 8,000 2022年4月 2025年3月
当社及び連結子会社 その他建物等の改修及び更新他 42,000 2022年4月 2025年3月
合計 84,000 － －
(注) 上記金額の今後の設備等所要資金は、自己資金で充当する予定です。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000,000
計 4,000,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年3月31日 ) (2023年6月26日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,298,690,000 1,298,690,000 単元株式数100株
プライム市場
計 1,298,690,000 1,298,690,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年3月29日 (注)１
△10,000 131,669 － 10,065 － 11,584
2021年9月16日 (注)１
△1,800 129,869 － 10,065 － 11,584
2022年10月1日 (注)２
1,168,821 1,298,690 － 10,065 － 11,584
(注) １ 自己株式の消却による減少です。
２ 株式分割（1：10）によるものです。
(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 122 79 1,370 1,216 790 139,900 143,477 －
(人)
所有株式数
－ 3,935,473 483,192 333,428 5,967,858 4,286 2,255,029 12,979,266 763,400
(単元)
所有株式数
－ 30.32 3.72 2.57 45.98 0.03 17.38 100.00 －
の割合 (％)
(注) １ 自己株式134,460,640株は「個人その他」に1,344,606単元及び「単元未満株式の状況」に40株含めて記載し
ています。
２ 「その他の法人」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(百株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,984,828 17.05
(信託口)
ジェーピー モルガン チェー
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ス バンク 380815
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 1,152,596 9.90
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
(東京都港区港南2丁目15-1)
業部)
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12
695,129 5.97
㈱京都銀行 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町
700
488,020 4.19
(常任代理人 ㈱日本カストディ銀
行) (東京都中央区晴海1丁目8-12)
野村信託銀行㈱
東京都千代田区大手町2丁目2-2 421,090 3.62
(退職給付信託三菱UFJ銀行口)
ステート ストリート バンク
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
ウェスト クライアント トリー
ティー 505234
MA 02171, U.S.A.
201,980 1.73
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
(東京都港区港南2丁目15-1)
業部)
CITYBANK, N.A.-NY, AS
DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY 388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY
SHARE HOLDERS 10013 USA 160,576 1.38
(常任代理人 シティバンク、エ (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
ジェーピー モルガン チェー
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ス バンク 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
140,154 1.20
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
(東京都港区港南2丁目15-1)
業部)
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 139,035 1.19
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部)
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
ステート ストリート バンク
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
アンド トラスト カンパニー
505223
02101 U.S.A.
127,334 1.09
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
(東京都港区港南2丁目15-1)
業部)
計 － 5,510,744 47.33
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式が1,344,606百株あります。
２ 2023年2月17日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、パブリック・インベストメント・ファ
ンドが2023年2月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日
時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づき記載
しています。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(百株) 所有株式数の割合(％)
サウジアラビア王国、
11452 リヤド市、私書箱
パブリック・インベストメント・
1,072,376 8.26
6847、アルナキル地区、ビ
ファンド
ルディング MU04、アルラ
イダ・デジタル・シティ
計 － 1,072,376 8.26
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３ 2023年4月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト株式会社及びその共同保有者が2023年3月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2023年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株
主名簿の記載内容に基づき記載しています。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(百株) 所有株式数の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目1
446,165 3.44
番1号
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会 東京都港区赤坂九丁目7番1
284,701 2.19
社 号
計 － 730,866 5.63
４ 2022年1月17日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有
者が2022年1月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日時
点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づき記載し
ています。
なお、当社は2022年10月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が
11,688,210百株増加し、12,986,900百株となっていますが、それ以前に提出された大量保有報告書（変更報告
書）の所有株式数は株式分割前の株式数で記載しています。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(百株) 所有株式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内二丁
株式会社三菱UFJ銀行 42,109 3.24
目7番1号
東京都千代田区丸の内一丁
三菱UFJ信託銀行株式会社 40,650 3.13
目4番5号
東京都千代田区有楽町一丁
三菱UFJ国際投信株式会社 11,075 0.85
目12番1号
計 － 93,834 7.23
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５ 2017年3月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社及びその共同保有者が2017年3月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2023年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記
載内容に基づき記載しています。
なお、当社は2019年3月29日付、2021年9月16日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が合計で
118,000百株減少し、2022年10月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が
11,688,210百株増加し、12,986,900百株となっていますが、それ以前に提出された大量保有報告書（変更報告
書）の所有株式数の割合は消却前の割合で、所有株式数は株式分割前の株式数で記載しています。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(百株) 所有株式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内1丁
ブラックロック・ジャパン株式会
21,768 1.54
社
目8番3号
米国 デラウェア州 ニュ
ー・キャッスル郡 ウィル
ブラックロック・アドバイザー
6,892 0.49
ミントン オレンジストリ
ズ・エルエルシー
ート 1209
米国 ニュージャージー州
プリンストン ユニバーシ
ブラックロック・インベストメン
1,843 0.13
ト・マネジメント・エルエルシー
ティ スクウェア ドライブ
1
ルクセンブルク大公国 L-
ブラックロック(ルクセンブルグ)
1855 J.F.ケネディ通り 1,972 0.14
エス・エー
35A
英国 ロンドン市 スログ
ブラックロック・ライフ・リミ
2,453 0.17
テッド モートン・アベニュー 12
アイルランド共和国 ダブ
リン インターナショナ
ブラックロック・アセット・マネ
ジメント・アイルランド・リミ 4,460 0.31
ル・ファイナンシャル・
テッド
サービス・センター JPモ
ルガン・ハウス
米国 カリフォルニア州 サ
ブラックロック・ファンド・アド
ンフランシスコ市 ハワー
14,264 1.01
バイザーズ
ド・ストリート 400
米国 カリフォルニア州 サ
ブラックロック・インスティ
ンフランシスコ市 ハワー
テューショナル・トラスト・カン 17,501 1.24
パニー、エヌ.エイ．
ド・ストリート 400
ブラックロック・インベストメン
英国 ロンドン市 スログ
ト・マネジメント(ユーケー)リミ 2,017 0.14
モートン・アベニュー 12
テッド
計 － 73,172 5.17
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 134,460,600 － 単元株式数100株
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,163,466,000 11,634,660 同上
単元未満株式 普通株式 763,400 － 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,298,690,000 － －
総株主の議決権 － 11,634,660 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
京都市南区上鳥羽
(自己保有株式)
134,460,600 － 134,460,600 10.35
任天堂株式会社
鉾立町11番地1
計 － 134,460,600 － 134,460,600 10.35
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年5月10日)での決議状況
1,000,000 56,360,000,000
(取得期間2022年5月11日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 899,500 50,695,820,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 100,500 5,664,180,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 10.1 10.1
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 10.1 10.1
(注) 2022年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いました。上記取得期間の
取締役会決議による自己株式の取得は、当該株式分割前に実施しているため、株式分割前の株式数を記載してい
ます。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,608 29,273,300
当期間における取得自己株式 105 610,365
(注) １ 当期間における取得自己株式数には、2023年6月1日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含めていません。
２ 2022年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いました。当事業年度に
おける取得自己株式数の内訳は、株式分割前に取得した株式数368株、株式分割後に取得した株式数1,240株で
す。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 株式数 処分価額の総額
処分価額の総額
(円)
(株) (株) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬制度による
950 19,149,672 － －
自己株式の処分)
保有自己株式数 134,460,640 － 134,460,745 －
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡しによる株式は含めていません。
２ 2022年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いました。その他(譲渡
制限付株式報酬による自己株式の処分)は、当該株式分割前に実施したため、株式分割前の株式数を記載して
います。また、保有自己株式数は、当該株式分割による増加株式数121,013,460株を含んでいます。
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３ 【配当政策】
当社は、会社の成長に必要な研究開発や設備投資等を内部留保資金でまかなうことを原則とし、将来の経営環境の
変化への対応や、厳しい競争に勝ち抜くため、財務面での健全性を維持しつつ、株主の皆様への直接的な利益還元に
ついては、各期の利益水準を勘案した配当により実施することを基本方針としています。
剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回行うことを基本方針としています。当社は会社法第454条第5項に規定
する「取締役会の決議によって中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当
については取締役会、期末配当については株主総会です。
具体的な配当の算出については、連結営業利益の33％を配当金総額の基準とし、期末時点で保有する自己株式数を
差し引いた発行済株式数で除した金額の1円未満（株式分割前は10円未満）を切り上げた金額か、もしくは連結配当性
向50％を基準として1円未満（株式分割前は10円未満）を切り上げた金額の、いずれか高い方を、1株当たり年間配当
金として決定します。
また、中間配当については、第2四半期累計期間の連結営業利益の33％を中間期末の配当金総額の基準とし、この時
点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の1円未満（株式分割前は10円未満）を切り上げた金
額を1株当たり中間配当金とすることにしています。
上記方針によりますと、当事業年度の配当金は、1株当たり中間配当金 630円 及び1株当たり期末配当金 123円 となり
ました。なお、当社は、2022年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いまし
た。中間配当金は株式分割前の1株当たり配当金の金額を記載し、期末配当金は株式分割後の1株当たり配当金の金額
を記載しています。当事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定した場合、1株当たり年間配当金は186円（中間63
円、期末123円）となります。
内部留保した資金は、斬新で魅力ある製品を継続して提供するための必要資金として、また、新技術の研究や新企
画の商品及びサービスの開発、生産体制の拡充及び原材料の確保、広告宣伝を含めた販売力及びネットワークインフ
ラの強化のほか、必要に応じた自己株式の買入れ等にも、有効に活用していきます。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月8日
73,346 630
取締役会決議
2023年6月23日
143,200 123
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主は勿論、顧客、取引先、従業員、地域社会など利害関係や影響のある方々、いわゆるステーク
ホルダーの利益を考慮しつつ、長期的、継続的に企業価値を最大化するよう統治されなければならないと考え
ており、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制の構築及び企業倫理の向上に努めています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的とし
て、監査等委員会設置会社制度を採用しています。また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離
させ、業務執行権限の委譲を推進することで、業務執行における責任の所在を明確にするとともに、事業環境
の急激な変化にも適切かつ迅速に対応できる機動的な経営体制を構築することを目的として、執行役員制度を
導入しています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。
(取締役会)
取締役会は、取締役10名（監査等委員である取締役は4名）で構成しており、このうち社外取締役は4名（監
査等委員である取締役は3名）です。社外取締役は全員、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の基準を満
たしています。取締役会は原則として毎月1回開催し、経営の意思決定及び監督を担う機関として、法令等に基
づき、経営に関する重要な事項を審議しています。 当事業年度においては、重要な開発その他のプロジェク
ト、設備投資、出資・買収案件、株式に係る施策、役員報酬の改定、当社グループの組織等について審議しま
した。
構成員：代表取締役社長 古川 俊太郎（議長）、代表取締役 宮本 茂、取締役 高橋 伸也、
取締役 柴田 聡、取締役 塩田 興、 社外取締役 Chris Meledandri、
取締役（常勤監査等委員） 吉村 卓哉 、社外取締役（監査等委員） 梅山 克啓、
社外取締役（監査等委員） 山嵜 正雄、社外取締役（監査等委員） 新川 麻
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(指名等諮問委員会)
取締役等の指名・報酬の決定に係る手続きの客観性と透明性を高めることを目的として、代表取締役社長及
び全ての監査等委員である取締役で構成する指名等諮問委員会を設置しています。指名等諮問委員会は原則と
して年3回以上開催し、取締役会の任意の諮問機関として、取締役等の指名・報酬に関する事項の審議を行って
います。当事業年度においては、取締役候補者（代表取締役、役付取締役、取締役兼務執行役員の役位の原案
を含む）及びその報酬の審議の他、社外取締役の独立性、株主総会の議決権行使結果及び来年度以降の取締役
会構成に関する確認・意見交換を行いました。
構成員：社外取締役（監査等委員） 梅山 克啓（議長）、代表取締役社長 古川 俊太郎、
取締役（常勤監査等委員） 吉村 卓哉 、社外取締役（監査等委員） 山嵜 正雄、
社外取締役（監査等委員） 新川 麻
当事業年度における取締役会及び指名等諮問委員会への出席状況は次のとおりです。
取締役会 指名等諮問委員会
区分 氏名
開催回数 出席回数 開催回数 出席回数
古川 俊太郎
代表取締役社長 12回 12回 3回 3回
宮本 茂
代表取締役 12回 12回 － －
高橋 伸也
取締役 12回 12回 － －
柴田 聡
取締役 12回 12回 － －
塩田 興
取締役 12回 12回 － －
Chris Meledandri
社外取締役 12回 11回 － －
吉村 卓哉
取締役(常勤監査等委員) （※）10回 （※）10回 3回 3回
梅山 克啓
社外取締役(監査等委員) 12回 12回 3回 3回
山嵜 正雄
社外取締役(監査等委員) 12回 12回 3回 3回
新川 麻
社外取締役(監査等委員) 12回 12回 3回 3回
(注) 吉村卓哉氏は、2022年6月29日付で取締役（常勤監査等委員）に就任したため、就任以降の回数を記載
しています。
(監査等委員会)
監査等委員会は、常勤の社内取締役1名、社外取締役3名で構成しています。監査等委員会は原則として毎月1
回開催し、職務執行に対する監査を担う機関として、法令等に定められる事項を審議するとともに、監査意見
の交換を行っています。
構成員：取締役（常勤監査等委員） 吉村 卓哉 （議長）、社外取締役（監査等委員） 梅山 克啓、
社外取締役（監査等委員） 山嵜 正雄、社外取締役（監査等委員） 新川 麻
なお、監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会室を設置し、専任スタッフ1名を配置しています。
(経営会議)
経営活動を強力に推進することを目的として、代表取締役及び役付執行役員を兼任する取締役で構成する経
営会議を設置しています。経営会議は原則として毎月2回開催して、取締役会付議事項に関する基本方針及び経
営に関する業務執行方針・諸施策の審議を行っています。
構成員：代表取締役社長 古川 俊太郎（議長）、代表取締役 宮本 茂、取締役 高橋 伸也、
取締役 柴田 聡、取締役 塩田 興
(コンプライアンス委員会)
コンプライアンスの推進を図ることを目的として、経営会議の下に総務本部長を委員長としたコンプライア
ンス委員会を設置し、「コンプライアンス・マニュアル」の策定その他コンプライアンスの推進施策を実施し
ています。
構成員：総務本部長 山岸 健太郎（委員長）、本部長及び部・室長（本部制を置かない部門）
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③ 企業統治に関するその他の事項
(イ) リスク管理体制の整備の状況
当社においては、各部門がそれぞれ所管する業務に付随するリスクを管理することを基本としています。各
部門のリスク管理体制は、内部監査室がモニタリングし、改善等の施策の提案・助言を行う体制としていま
す。また、コンプライアンス委員会のもと、各部門におけるコンプライアンスの徹底を推進する体制としてい
ます。さらに、情報セキュリティ委員会を設け、情報セキュリティの確保を図っているほか、製品安全委員会
等を設け、製品の安全性を保証し、製品事故発生の防止と、万一、発生した時には速やかな対応を図ることと
しています。
子会社におけるリスクの管理と業務の効率的な遂行等を図るため、当社においては、子会社を適用対象とし
た社内規程を制定しています。当該規程に基づき、当社主管本部長が、それぞれ担当する各子会社から必要に
応じて情報等の提供を受けて経営状況等の把握・管理を行うとともに、各子会社における重要な事項について
は当社の事前承認を要することとしています。
(ロ) 社外取締役との責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役との間で、会社法第427条第1項に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約
を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額であり、当該責任限定が認められ
るのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られ
ます。
(ハ) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。被
保険者は、当社の取締役、執行役員及び当社子会社の役員であり、保険期間中に被保険者がその職務の執行に
関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償請求金
及び争訟費用等を、当該保険契約により填補することとしています。ただし、法令に違反することを認識しな
がら行った行為の場合等一定の免責事由があります。なお、保険料は全額当社が負担します。
(ニ) 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨
を定款に定めています。
(ホ) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとす
る旨を定款で定めています。
(ヘ) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(自己の株式の取得)
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、
取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
(中間配当)
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に
記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、中間配当を行うことができる旨を定款に定めてい
ます。
(ト) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第2項に定め
る決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分
の2以上をもって行う旨を定款で定めています。
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④ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社の取締役会は、当社が公開会社としてその株式の自由な売買が認められている以上、当社株式の大量取
得を目的とする買付けや買収提案が行われた場合にそれに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられ
るべきものと考えています。しかしながら、株式の買付けや買収提案の中には、その目的等から見て対象企業
の企業価値・株主共同の利益を損なうおそれのあるものの存在も否定できないところであり、そのような買付
けや買収提案は不適切なものであると考えています。
現在のところ、当社においては、株式の買付けや買収提案が行われた場合の具体的な取り組みはあらかじめ
定めていませんが、このような場合に備えた体制については既に整備しています。また、株主に対して善管注
意義務を負う経営者の当然の責務として、株式の買付けや買収提案に際しては、慎重に当社の企業価値・株主
共同の利益への影響を判断し、適切と考えられる措置を講じます。
具体的には、社外の専門家も起用して株式の買付けや買収提案の評価及び買付者や買収提案者との交渉を行
うほか、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうと判断される株式の買付けや買収提案に対しては、具体的
な対抗措置の要否及び内容を決定し、実行する体制を整えます。
なお、いわゆる「買収防衛策」の導入については、買収行為に係る法制度や判例、関係当局の見解等を踏ま
え、今後も検討を継続します。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1994年4月 当社入社
2012年5月 ㈱ポケモン社外取締役就任
2015年7月 経営企画室長
代表取締役
2016年6月 取締役就任(現在)
古 川 俊太郎
1972年1月10日 生 ※1 80
社長
常務執行役員就任
経営統括本部管掌
2016年9月 グローバルマーケティング室担当
2018年6月 代表取締役社長就任(現在)
1977年4月 当社入社
2000年6月 取締役就任(現在)
情報開発本部長
代表取締役
宮 本 茂
1952年11月16日 生 ※1 20
フェロー
2002年5月 専務取締役就任
代表取締役就任(現在)
2015年9月 フェロー就任(現在)
当社入社
1989年4月
企画開発本部副本部長
2012年7月
取締役就任(現在)
2013年6月
取締役
企画開発本部長
専務執行役員
高 橋 伸 也
1963年11月9日 生 企画制作本部長(現在) ※1 20
2015年9月
開発総務本部管掌(現在)
企画制作本部長
ビジネス開発本部管掌
常務執行役員就任
2016年6月
2018年6月 専務執行役員就任(現在)
当社入社
1985年4月
Nintendo Australia Pty Limited社長
1999年2月
Nintendo of Europe GmbH社長
2000年6月
執行役員就任
2016年6月
㈱ポケモン社外取締役就任(現在)
2018年5月
取締役
常務執行役員
取締役就任(現在)
2018年6月
上席執行役員就任
柴 田 聡
1962年9月4日 生 ※1 20
営業本部長
営業本部長(現在)
兼
業務本部長(現在)
業務本部長
企画部・
グローバルマーケティング室担当
グローバルコミュニケーション本部 担
2020年9月
当
常務執行役員就任(現在)
2022年6月
当社入社
1992年4月
取締役
技術開発本部長(現在)
2015年9月
上席執行役員
執行役員就任
2016年6月
塩 田 興
1969年8月7日 生 ※1 20
取締役就任(現在)
2017年6月
技術開発本部長
上席執行役員就任(現在)
Partner of Meledandri/Gordon Co.
1987年
President of Steel Pictures at
1991年
Disney Studios
SVP of Production of 20th Century
1993年
Fox
EVP of Fox Family Films
1995年
Chris Meledandri
取締役 1959年5月15日 生 ※1 －
President of Fox Animation
1998年
Founder of Illumination Entertainment
2007年
CEO of Illumination Entertainment
(現在)
2021年6月 当社取締役(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1982年4月 アラビア石油㈱入社
2000年5月 当社入社、経理部 部長代理
2005年1月 財務部 部長代理
2014年6月 総務部長
取締役
吉 村 卓 哉
1958年7月2日 生 ※2 10
(常勤監査等委員)
2015年9月 総務本部 副本部長
2016年9月 法務部長
2018年1月 東京支店長
2022年6月 取締役(常勤監査等委員)就任(現在)
公認会計士登録
1994年3月
1999年7月 梅山公認会計士事務所開設
1999年8月 税理士登録
1999年10月 梅山税理士事務所(現 梅山税理士法
人)開設
㈱クラウディア(現 ㈱クラウディア
2005年11月
取締役
梅 山 克 啓
1965年7月29日 生 ※2 －
ホールディングス)社外監査役就任
(監査等委員)
2009年7月 梅山税理士法人代表社員就任(現在)
2012年6月 当社監査役就任
2015年11月 ㈱クラウディア(現 ㈱クラウディア
ホールディングス)社外取締役(監査等
委員)就任(現在)
2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現在)
1975年4月 大阪国税局入局
2010年7月 大阪国税局港税務署長
2016年7月 大阪国税局東税務署長
取締役
山 嵜 正 雄
1956年6月16日 生 ※2 －
(監査等委員)
2017年8月 税理士登録
2017年9月 山嵜正雄税理士事務所開設
2018年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現在)
1991年4月 弁護士登録
西村眞田法律事務所(現西村あさひ法
律事務所)入所
1997年4月
アーノルド・アンド・ポーター法律事
務所勤務
1998年1月 米国ニューヨーク州弁護士登録
取締役
新 川 麻
1965年2月17日 生 2001年1月 西村総合法律事務所(現西村あさひ法 ※2 －
(監査等委員)
律事務所)パートナー(現在)
2019年4月 東京大学大学院法学政治学研究科 客
員教授
2020年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現在)
2021年6月 東京電力ホールディングス㈱社外取締
役就任(現在)
計 170
(注) １ 取締役 Chris Meledandri、 梅山克啓、山嵜正雄及び新川麻 の各氏 は、社外取締役です。
２ ※１ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時か
ら2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ ※２ 監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る
定時株主総会終結の時までです。
４ 当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離させ、業務執行権限の委譲を推進すること
で、業務執行における責任の所在を明確にするとともに、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応でき
る機動的な経営体制を構築するために、2016年6月29日から執行役員制度を導入しました。なお、取締役を兼
務している執行役員以外の執行役員は次のとおり9名です。
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職名 氏名
上席執行役員
進士 仁一
製造本部長
上席執行役員
小泉 歓晃
企画制作本部 副本部長
上席執行役員
別府 裕介
経営企画室長
執行役員
手塚 卓志
企画制作本部 上席統括
執行役員
村上 元
管理本部長、IR担当
執行役員
山岸 健太郎
総務本部長、品質保証部担当
執行役員
Doug Bowser
Nintendo of America Inc.社長
執行役員
Stephan Bole
Nintendo of Europe GmbH社長
執行役員
倉恒 良彰
グローバルコミュニケーション本部長
② 社外役員の状況
(イ)社外取締役の選任状況
当社は4名の社外取締役（ 3名は 監査等委員）を選任しています。
社外取締役 Chris Meledandri氏は、企業経営者として、またエンターテインメント分野における豊富な経験
と知識に基づき、当社経営に対して有益な助言をいただくとともに、客観的立場から適切に監督を行っていた
だくために選任しています。
社外取締役 梅山克啓、山嵜正雄及び新川麻の各氏は、それぞれ企業会計、税務、法務の分野における豊富な
経験と幅広い知識に基づき、監査等委員として、当社経営に対して客観的立場から適切な監査及び監督を行っ
ていただくために選任しています。
なお、社外取締役と当社との間に特別の利害関係はなく、社外取締役全員が株式会社東京証券取引所の定め
る独立役員の基準を満たしています。
(ロ)社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は社外取締役の独立性に関する具体的な基準または方針を設けていませんが、選任にあたっては、株式
会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」において規定されている独立役員の独立性に関す
る判断基準を参考にしているほか、中立的な立場から客観的な助言をいただけるか否か、優れた人格及び専門
的な知識・経験の有無を重視しています。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役（ 監査等委員） は、原則として毎月開催の監査等委員会のほか、会計監査人の監査報告会
へも出席し、意見交換を行っています。さらに監査等委員会においては、常勤の監査等委員から、当月に実施
した業務監査の内容と監査結果について説明を受けるほか、内部監査室による内部監査の結果について適時に
報告を受けています。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席するとともに、重要書類を閲覧し、社長との定期会議をもつほ
か、原則として毎月、監査等委員会を開き監査意見の交換を行っています。また、年間監査計画に基づき、常勤
の監査等委員が社内各部門他への往査を行っています。内部監査部門との連携として、監査等委員会は、内部監
査室より適時に内部監査の結果の報告を受けるとともに、定期的に意見交換を行っています。会計監査人との連
携として、監査等委員会は、期末の実地棚卸に立ち会い、または報告を受領し、主要な子会社等に対する会計監
査に立ち会うとともに、定期的に会計監査計画及び会計監査結果の説明を受けています。また、必要に応じて情
報交換及び意見交換を行い、会計監査人の監査の相当性に関する意見形成も行っています。
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なお、監査等委員のうち、社外取締役2名は、公認会計士または税理士であり、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しています。
当事業年度において監査等委員会を合計14回開催しており、各々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。
区分 氏名 開催回数 出席回数
吉村 卓哉
取締役(常勤監査等委員) 10回(※) 10回(※)
梅山 克啓
社外取締役(監査等委員) 14回 14回
山嵜 正雄
社外取締役(監査等委員) 14回 14回
新川 麻
社外取締役(監査等委員) 14回 14回
（注）吉村卓哉氏は、2022年6月29日より 取締役(常勤監査等委員) に就任したため、就任以降の回数を記載していま
す。
② 内部監査の状況
内部監査については、当社内部監査室（7名）が、業務執行部門から独立した専任部門として、当社及び子会社
を対象に業務の有効性・効率性、資産の保全状況そしてコンプライアンスの観点から業務監査を実施し、また財
務報告の適正性及び信頼性を確保するため、金融商品取引法に対応する内部統制の整備及び運用状況の評価等を
実施しています。その監査結果については、代表取締役社長及び監査等委員との定期的な会議において直接報告
を行っています。
また、主要子会社に設置している各内部監査担当部門は当社内部監査室と連携、分担し、主要子会社を中心
に、同様の監査等を実施しています。
③ 会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について、1962年よりＰｗＣ京都監査法人（当時は宮村
久治事務所）と監査契約を締結していたことを調査可能な範囲で確認しています。会計監査人は、監査等委員及
び内部監査室とも緊密な連携を保ち、監査計画及び監査結果の報告とともに、期中においても必要な情報交換並
びに意見交換を行い、効果的かつ効率的な監査を実施しています。当事業年度において業務を執行した公認会計
士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。
会計監査業務を執行した公認会計士
鍵 圭一郎
指定社員 業務執行社員
指定社員 業務執行社員 江口 亮
会計監査業務に係る補助者の構成 公認会計士3名、その他13名
※ その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等です。
④ 監査法人の選定方針と理由、監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人の解任または不再任の決定の方針として、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当
すると認められる場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任し、また、会計監査
人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監
査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または
不再任に関する議案の内容を決定することとしています。
監査等委員会は、当社の経理部門、内部監査部門及び会計監査人自身から、会計監査人の独立性・監査体制・
監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認めました。また、会
計監査人の解任または不再任の決定の方針及びその他の評価基準に基づき、引き続き適正な監査を期待できると
評価し、ＰｗＣ京都監査法人を再任することが適当であると判断しました。
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⑤ 監査報酬の内容等
(イ) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 80 － 81 －
連結子会社 36 － 36 －
計 116 － 117 －
(ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 27 － 24
連結子会社 217 93 263 65
計 217 121 263 89
(ハ) 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(ニ) 監査公認会計士等の連結子会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(ホ) 監査公認会計士等と同一のネットワークファームの提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークファームに対して支払っている非監査業務の内容は、税務に
関するアドバイザリー業務等です。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークファームに対して支払っている非監査業務の内容は、税務に
関するアドバイザリー業務等です。
(ヘ) 監査公認会計士等と同一のネットワークファームの連結子会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークファームに対して支払っている非監査業務の内容は、
税務に関するアドバイザリー業務等です。
(当連結会計年度)
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークファームに対して支払っている非監査業務の内容は、
税務に関するアドバイザリー業務等です。
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(ト) その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(チ) 監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬は、監査法人の独立性の維持、業務の特性や監査日数を勘案して、報酬額を
決定しています。
(リ) 監査等委員会が監査公認会計士等の報酬等の額について同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から必要な資料の提出や報告を受けた上で、監査計画の内容及び報酬見積額の算
定根拠、従前の監査内容及び監査報酬額との比較等について関連する部門である当社の経理部・内部監査室より
情報を収集し、検討した結果、会計監査人の当事業年度の報酬等について適切であると判断し、同意しました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針等
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を以下のとおり定めてい
ます。決定方針については、指名等諮問委員会にて審議の上、取締役会にて決議しています。
当社の取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた、監査等委員でない取締役及び監査等委員である取
締役ごとの報酬限度額の範囲内で決定しています。
なお、報酬水準等については外部調査機関の報酬調査を参考にするほか、報酬に関する事項については、社外
取締役を主要な構成員とする任意の指名等諮問委員会において事前に審議し、取締役会に答申する体制としてい
ます。
(イ) 取締役（監査等委員を除く）の報酬
取締役（監査等委員を除く）の報酬は、固定報酬、短期インセンティブとしての業績連動報酬及び長期イン
センティブとしての株式報酬によって構成しています。ただし、社外取締役の報酬は、業務執行を行わず経営
に対して監督・助言する立場にあることを考慮して固定報酬のみで構成しています。
固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬の比率は特段定めていません。
ⅰ) 固定報酬
固定報酬は、取締役会より委任を受けた代表取締役社長が各取締役の役職・業務執行の有無等の役割に応
じて個人別の報酬額を決定し、毎月同額を支給します。
ⅱ) 業績連動報酬
業績連動報酬は、連結営業利益を指標とし、取締役会にて決定する限度額の範囲内で、各取締役の役職に
応じたポイントをもとに取締役会が定めた算式により算出した額を、毎年一定の時期に支給します。加え
て、支給対象年度を含む直近3事業年度の連結営業利益平均値及び支給対象年度の連結営業利益のいずれもが
株主総会の決議によって定められた金額を超過する場合には、株主総会で予め定めた算式により算出した額
を加算します。
ⅲ) 株式報酬
株式報酬は譲渡制限付株式とし、取締役会の決議により各取締役の役職に応じて個人別の割当株式数を決
定し、毎年一定の時期に支給します。譲渡制限については、対象取締役が当社の取締役及び執行役員のいず
れの地位からも退任した場合に解除します。
(ロ) 取締役（監査等委員）の報酬
取締役（監査等委員）の報酬は、業務執行を行う取締役から独立して監査・監督を行う立場にあることを考
慮して固定報酬のみで構成しています。個人別の報酬額は、監査等委員の協議により決定し、毎月同額を支給
します。
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(補足) 取締役（監査等委員を除く）の1人当たりの業績連動報酬の計算方法
取締役（監査等委員を除く）の1人当たりの業績連動報酬は、業績向上に対する意識を高めるために連結営
業利益を指標としており、以下の算式により算出しています。
・ 連結営業利益 × 0.2％ × 各取締役のポイント ÷ 取締役のポイント合計（※）
ただし、連結営業利益に0.2％を乗じた金額が8億円を超える場合は、8億円を限度とします。
（※）取締役のポイント合計が20.0を下回る場合は、20.0（固定）とする。
取締役の役職別ポイント及び人数
役職 ポイント 取締役の数（人） ポイント計
代表取締役 社長
6.0 1 6.0
代表取締役 フェロー
4.5 1 4.5
取締役 兼 専務執行役員
4.5 1 4.5
取締役 兼 常務執行役員
3.0 1 3.0
取締役 兼 上席執行役員
2.0 1 2.0
合計 － 5 20.0
（注）上記は、2023年6月26日現在における取締役の数で計算しています。
・ 直近3事業年度（支給対象年度を含む）の連結営業利益平均値が4,000億円を超過しかつ支給対象年度に
おける連結営業利益が4,000億円を超過する場合に加算：
（直近3事業年度（支給対象年度を含む）の連結営業利益平均値 － 4,000億円） × 0.02％
ただし、直近3事業年度（支給対象年度を含む）の連結営業利益平均値から4,000億円を減じた額に
0.02％を乗じた金額が4,000万円を超える場合は、4,000万円を限度とします。
留意事項
・ 取締役は、法人税法第34条第1項第3号に記載されている業務執行役員です。
・ 法人税法第34条第1項第3号イに規定する「その給与に係る職務を執行する期間の開始の日以後に終了す
る事業年度の利益の状況を示す指標」とは連結営業利益とします。
・ 業績連動報酬に係る指標である連結営業利益の目標については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおり定めていません。なお、当
事業年度に係る連結営業利益の実績は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書」に記載のとおりです。
・ 業績連動報酬額の計算に用いる連結営業利益及び連結営業利益平均値の金額については1億円未満切捨て
とします。ただし、業績連動報酬の加算要件において、連結営業利益及び連結営業利益平均値の金額が
4,000億円を超過するか否かを判定する際の金額については1円単位とします。
・ やむを得ない事情により取締役が職務執行期間の中途で退任した場合、職務執行期間の開始から期末ま
での期間における当該取締役の在職月数（1月未満の端数切上）にて支給します。なお、期末後の退任に
ついては月数按分しません。
② 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2022年6月29日開催の第82期定時株主総会において、ⅰ)固定報
酬、ⅱ)業績連動報酬、ⅲ)株式報酬に区分して、以下のとおり決議いただいています（使用人兼務取締役の使用
人分給与（賞与含む）は含まれていません）。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数
は6名（うち社外取締役1名）です。
ⅰ) 固定報酬：年額500百万円以内（うち社外取締役50百万円以内）
ⅱ) 業績連動報酬：当該事業年度の連結営業利益の0.2％以内、また、直近3事業年度（支給対象年度を含む）
の連結営業利益平均値が4,000億円を超過し、かつ支給対象年度の連結営業利益が4,000億円を超過する場合
は、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）1人当たり直近3事業年度（支給対象年度を含む）の連結営
業利益平均値から4,000億円減じた額の0.02％以内の額を追加で支給
ⅲ) 株式報酬：譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の額として年額100百万円以内、株式数の
上限は年10,000株（※）以内
※当社は、2022年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いました。
株式数の上限については、当該株式分割による調整後の株式数を記載しています。
取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第76期定時株主総会において、年額100百万円以
内と決議いただいています。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は4名です。
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③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動 譲渡制限付
（百万円）
（人）
報酬 報酬 株式報酬
取締役（監査等委員を除く）
1,191 186 979 26 5
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
32 32 － － 2
（社外取締役を除く）
社外役員 40 40 － － 4
(注)１ 取締役（監査等委員を除く）の報酬額は定時株主総会後の取締役会において、取締役（監査等委員）の報酬
額は同取締役会後の監査等委員会における監査等委員の協議により、それぞれ任期中の金額を決定していま
す。（任期満了に伴う改選がある場合に限る。）
２ 当事業年度の取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容は、指名等諮問委員会で審議の上、取締
役会にて決議された決定方針に則り、固定報酬については代表取締役社長が各取締役の役職・業務執行の有無
等の役割に応じて決定した額を、業績連動報酬については取締役会が定めた算式により算出した額を支給して
いますので、当社取締役会は、決定方針に沿うものと判断しています。
３ 各取締役の職責にかかる評価を俯瞰的に行うには代表取締役社長が最も適していると判断したため、代表取
締役社長 古川俊太郎に対して、当事業年度の取締役（監査等委員を除く）に対する固定報酬の個人別の報酬額
の決定を委任しています。当該報酬額の決定に際しては、任意の指名等諮問委員会において事前に審議を行っ
ています。
４ 使用人兼務取締役に対して支払った使用人給与額（賞与含む）は118百万円で、上記金額には含めていませ
ん。
５ 取締役（監査等委員）の報酬等の額及び対象となる役員の員数には、2022年6月29日開催の第82期定時株主総
会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）1名を含んでいます。
６ 譲渡制限付株式報酬の金額は、当事業年度に費用計上した金額です。
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等 連結報酬等の種類別の額（百万円）
の総額
氏名 役員区分 会社区分
固定 業績連動 譲渡制限付
（百万円）
報酬 報酬 株式報酬
取締役（監査等
古川 俊太郎 362 提出会社 78 275 8
委員を除く）
取締役（監査等
宮本 茂 292 提出会社 72 215 4
委員を除く）
取締役（監査等
高橋 伸也 232 提出会社 12 215 4
委員を除く）
取締役（監査等
柴田 聡 172 提出会社 12 155 4
委員を除く）
取締役（監査等
塩田 興 132 提出会社 12 115 4
委員を除く）
(注) 譲渡制限付株式報酬の金額は、当事業年度に費用計上した金額です。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
原則として純投資目的である投資株式の保有は行わない方針であり、純投資目的以外の目的である投資株式の
みを保有しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(イ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、業務提携または取引関係の維持・発展を目的として、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判
断する場合に投資株式を保有します。取締役会において、個別の投資株式（上場株式に限る）について、保有
の目的及び合理性を確認の上、保有方針に照らして保有継続が相当かを毎年検証しています。検証の結果、保
有の意義が希薄と判断するものについては、順次売却を検討し、縮減を図っています。
(ロ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 17 6,704
非上場株式以外の株式 13 71,869
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
協業の円滑化並びに取引関係の維持及
非上場株式 1 500
び発展のため
非上場株式以外の株式 － － －
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 23
(ハ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
㈱バンダイナム 当社プラットフォーム向けソフトウェアの開
3,845,700 3,845,700
コホールディン 発を行う同社との安定した取引関係の維持及 無
32,863 35,734
グス び発展のために保有しています。
ニンテンドーアカウントのシステムやスマー
15,081,000 15,081,000
トデバイス向けのアプリケーションの開発・
㈱ディー・エ
運営等に関する業務提携の推進を目的とし 有
ヌ・エー
て、同社との安定した取引関係の維持及び発
27,266 28,050
展のために保有しています。
事業等のリスクに備え、将来にわたり強固な
753,459 753,459
財務基盤を維持することを目的として、金融
㈱京都銀行 有
取引を行っている同社の株式を保有していま
4,709 4,031
す。
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同社子会社が運営・提供しているサービス等
1,224,400 1,224,400
を利用しており、同社子会社や親会社である
㈱KADOKAWA 無
同社との安定した取引関係の維持及び発展の
3,450 3,942
ために保有しています。
事業等のリスクに備え、将来にわたり強固な
1,865,870 1,865,870
㈱三菱UFJフィ
無
財務基盤を維持することを目的として、金融
ナンシャル・グ
取引を行っている同社の株式を保有していま
※1
ループ
1,582 1,418
す。
㈱スクウェア・
91,252 91,252
当社プラットフォーム向けソフトウェアの開
エニックス・
発を行う同社との安定した取引関係の維持及 無
ホールディング
び発展のために保有しています。
580 495
ス
当社プラットフォーム向けソフトウェアの開
63,734 63,734
コナミグループ
発を行う同社との安定した取引関係の維持及 無
㈱
386 493
び発展のために保有しています。
当社の印刷物に係る取引がある同社との安定
182,885 182,885
凸版印刷㈱ した取引関係の維持及び発展のために保有し 無
487 396
ています。
事業等のリスクに備え、将来にわたり強固な
323,769 323,769
無
㈱りそなホール 財務基盤を維持することを目的として、金融
ディングス 取引を行っている同社の株式を保有していま
※2
207 169
す。
㈱コーエーテク 当社プラットフォーム向けソフトウェアの開
49,274 24,637
モホールディン 発を行う同社との安定した取引関係の維持及 無
117 98
グス び発展のために保有しています。
半導体・電子部品を取り扱う同社との安定し
50,180 50,180
三信電気㈱ た取引関係の維持及び発展のために保有して 有
120 80
います。
電子部品の仕入先である同社との安定した取
39,104 52,104
NISSHA㈱ 引関係の維持及び発展のために保有していま 有
72 75
す。
㈱テレビ東京 テレビ番組の放映等の取引がある同社との安
10,000 10,000
ホールディング 定した取引関係の維持及び発展のために保有 無
24 19
ス しています。
(注) １ 上記の特定投資株式については、取締役会において、保有の目的及び合理性を確認の上、保有方針に照らして
保有継続が相当かを毎年検証していますが、定量的な保有効果については記載が困難です。
２ 相手方の保有の有無について、 信託口 保有については除いています。
３ ※１ ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀
行等は当社株式を保有しています。
４ ※２ ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株
式を保有しています。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の連
結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査
を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、当財団主催のセミナー等への参加や会計専門書の定期購読をしています。
なお、将来において国際会計基準を選択する可能性も鑑み、外部機関が主催するセミナーに参加するなど情報収集を
行うとともに、様々な検討を進めています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,206,506 1,263,666
※1 141,087 ※1 119,932
受取手形及び売掛金
有価証券 504,385 615,699
※2 204,183 ※2 258,628
棚卸資産
その他 70,147 56,822
△ 98 △ 236
貸倒引当金
流動資産合計 2,126,212 2,314,513
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 42,571 45,451
工具、器具及び備品（純額） 4,498 5,229
機械装置及び運搬具（純額） 1,477 1,520
土地 35,337 40,995
1,280 6,311
建設仮勘定
※3 85,164 ※3 99,509
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 10,241 10,205
7,073 8,390
その他
無形固定資産合計 17,315 18,595
投資その他の資産
※4 312,663 ※4 276,253
投資有価証券
退職給付に係る資産 8,597 8,911
繰延税金資産 87,996 103,670
24,434 32,830
その他
投資その他の資産合計 433,692 421,666
固定資産合計 536,172 539,770
資産合計 2,662,384 2,854,284
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 150,910 149,217
※5 131,139 ※5 160,758
前受金
賞与引当金 5,459 4,219
未払法人税等 99,520 82,550
153,696 136,734
その他
流動負債合計 540,726 533,480
固定負債
取締役報酬引当金 － 133
退職給付に係る負債 25,063 23,084
27,284 31,119
その他
固定負債合計 52,347 54,337
負債合計 593,074 587,818
純資産の部
株主資本
資本金 10,065 10,065
資本剰余金 15,041 15,079
利益剰余金 2,198,706 2,392,704
△ 220,343 △ 271,049
自己株式
株主資本合計 2,003,469 2,146,798
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 33,199 28,028
32,373 91,406
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 65,573 119,435
非支配株主持分 266 232
純資産合計 2,069,310 2,266,466
負債純資産合計 2,662,384 2,854,284
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高 1,695,344 1,601,677
※1 ,※3 749,299 ※1 ,※3 716,237
売上原価
売上総利益 946,044 885,440
※2 ,※3 353,283 ※2 ,※3 381,065
販売費及び一般管理費
営業利益 592,760 504,375
営業外収益
受取利息 3,317 25,499
持分法による投資利益 26,672 26,599
為替差益 45,626 39,720
3,169 5,514
その他
営業外収益合計 78,786 97,333
営業外費用
支払利息 281 122
有価証券売却損 42 121
投資有価証券評価損 － 362
409 30
その他
営業外費用合計 733 637
経常利益 670,813 601,070
特別利益
※4 1 ※4 48
固定資産売却益
投資有価証券売却益 347 20
3,300 －
受取和解金
特別利益合計 3,648 68
特別損失
※5 73 ※5 382
固定資産処分損
特別損失合計 73 382
税金等調整前当期純利益 674,389 600,757
法人税、住民税及び事業税
200,469 180,110
△ 3,794 △ 12,153
法人税等調整額
法人税等合計 196,674 167,957
当期純利益 477,714 432,800
非支配株主に帰属する当期純利益 22 32
親会社株主に帰属する当期純利益 477,691 432,768
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 477,714 432,800
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 417 △ 5,068
為替換算調整勘定 49,777 51,814
3,424 7,115
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 52,784 ※1 53,861
その他の包括利益合計
包括利益 530,498 486,661
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 530,476 486,629
非支配株主に係る包括利益 22 32
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,065 15,043 1,993,325 △ 156,851 1,861,582
当期変動額
剰余金の配当 △ 240,702 △ 240,702
親会社株主に帰属する
477,691 477,691
当期純利益
自己株式の取得 △ 95,100 △ 95,100
自己株式の処分 －
自己株式の消却 △ 1 △ 31,607 31,608 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1 205,380 △ 63,492 141,887
当期末残高 10,065 15,041 2,198,706 △ 220,343 2,003,469
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 33,571 △ 20,782 12,788 243 1,874,614
当期変動額
剰余金の配当 △ 240,702
親会社株主に帰属する
477,691
当期純利益
自己株式の取得 △ 95,100
自己株式の処分 －
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
△ 371 53,156 52,784 22 52,807
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 371 53,156 52,784 22 194,695
当期末残高 33,199 32,373 65,573 266 2,069,310
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,065 15,041 2,198,706 △ 220,343 2,003,469
当期変動額
剰余金の配当 △ 238,770 △ 238,770
親会社株主に帰属する
432,768 432,768
当期純利益
自己株式の取得 △ 50,725 △ 50,725
自己株式の処分 37 19 56
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 37 193,997 △ 50,705 143,329
当期末残高 10,065 15,079 2,392,704 △ 271,049 2,146,798
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 33,199 32,373 65,573 266 2,069,310
当期変動額
剰余金の配当 △ 238,770
親会社株主に帰属する
432,768
当期純利益
自己株式の取得 △ 50,725
自己株式の処分 56
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
△ 5,171 59,032 53,861 △ 34 53,827
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,171 59,032 53,861 △ 34 197,156
当期末残高 28,028 91,406 119,435 232 2,266,466
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 674,389 600,757
減価償却費 10,527 11,040
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 37 74
受取利息及び受取配当金 △ 4,525 △ 27,369
為替差損益（△は益） △ 57,324 △ 54,260
持分法による投資損益（△は益） △ 26,672 △ 26,599
売上債権の増減額（△は増加） 8,134 31,513
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 84,563 △ 45,792
仕入債務の増減額（△は減少） 25,125 9,025
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,575 △ 3,826
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,824 △ 358
3,307 △ 6,070
その他
小計 549,112 488,134
利息及び配当金の受取額
4,862 24,455
利息の支払額 △ 281 △ 131
△ 264,031 △ 189,615
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 289,661 322,843
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 943,319 △ 724,691
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
1,015,200 729,907
る収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 7,587 △ 22,190
有形及び無形固定資産の売却による収入 7 94
定期預金の預入による支出 △ 354,500 △ 580,310
定期預金の払戻による収入 383,921 708,299
△ 21 398
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 93,699 111,507
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 95,350 △ 50,733
配当金の支払額 △ 240,560 △ 238,700
△ 1,099 △ 1,540
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 337,010 △ 290,973
現金及び現金同等物に係る換算差額 44,288 28,474
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 90,638 171,851
現金及び現金同等物の期首残高 932,079 1,022,718
※1 1,022,718 ※1 1,194,569
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社は 28 社です。
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略していま
す。
(2) 非連結子会社は次の1社です。
福栄㈱
上記については、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸
表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社は次の 4 社です。
㈱ポケモン、㈱ワープスター、PUX㈱、First Avenue Entertainment, LLLP
(2) 持分法を適用していない非連結子会社は福栄㈱及び関連会社は㈱エイプで、それぞれ当期純損益及び利益
剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためです。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表ま
たは仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、神游科技有限公司、Nintendo RU LLC.他1社の決算日は、12月31日です。
連結決算日との差は3か月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を
行っています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っていま
す。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものは時
価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、市場価格のない
株式等は移動平均法による原価法を採用しています。
(ロ)デリバティブ
時価法を採用しています。
(ハ)棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しています。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、定率法を採用していますが、一部の工具、器具及び備品について
は、経済的陳腐化に応じた耐用年数に基づいて償却しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建
物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しています。在外連結子会社については、経済的見積耐用年数による定額法を採用しています。
主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物………3～60年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主
に5年）に基づいて償却しています。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
当社及び国内連結子会社では、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績
率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を
計上しています。在外連結子会社では、個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上していま
す。
(ロ)賞与引当金
当社及び一部連結子会社では、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上し
ています。
(ハ)取締役報酬引当金
当社では、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対して支給する報酬の支出に備えて、支給見
込額基準により計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準を採用しています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括処理しています。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を採用しています。
なお、当社の確定給付企業年金制度については、年金資産が退職給付債務を上回っているため、「退職給
付に係る資産」として投資その他の資産に計上しています。
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(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めていま
す。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
主として、5年間の均等償却を行います。ただし、金額的重要性の乏しい場合は、発生年度に全額償却して
います。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(8) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、ホームエンターテインメントの分野で娯楽製品の開発、製造及び販売等を行っていま
す。具体的には、ホームコンソールゲームのハードウェアやソフトウェア、アクセサリなどの製品を販売し
ており、また、Nintendo Switch Onlineなどの各種サービスも提供しています。その他、モバイルアプリに
おいてサービスやコンテンツの販売をしています。
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
(イ)ゲーム専用機
製品又はサービスと引き換えに得ると見込む対価の額を取引価格としており、取引の対価は基本的に履
行義務を充足してから1年以内に支払いが見込まれるため、重要な金融要素の影響は含んでいません。基本
的には当該対価の額を総額で収益として認識していますが、ダウンロードソフトのうちソフトメーカー様
のソフトウェアなどについては、当社グループが受け取る販売手数料の金額を収益として認識していま
す。
ハードウェアやソフトウェア、アクセサリなどの製品の販売に係る収益は、主に顧客の指定する場所へ
到着する予定日において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しています。一方、ソフト
ウェアのうちダウンロードソフトや追加コンテンツについては、顧客が利用可能となる時点において履行
義務が充足されると判断しています。そのため、予約販売する場合や追加コンテンツが未配信の場合にお
いては顧客が利用可能となる日まで収益認識を繰り延べています。なお、追加コンテンツのうち複数の配
信がある場合は、各配信の独立販売価格を観察可能な情報から見積り、取引価格を各配信に配分していま
す。また、当社グループが運営するECサイトでの製品やサービスの購入に使用されるチャージ済み残高の
非行使部分については、顧客による権利行使パターンと比例的に収益を認識しています。
また、当社グループの製品の中には、無償でアップデートをすることが履行義務に含まれる場合があり
ます。そのような場合、アップデート部分の独立販売価格及び顧客がアップデート内容を利用可能となる
日を見積り、アップデート部分に配分された取引価格はその日に履行義務が充足されると判断していま
す。
当社グループが提供するサービスのうち、Nintendo Switch Onlineのような有料会員サービスはサブス
クリプション期間を通じてサービスが提供されるため、サブスクリプション期間の経過に伴い履行義務が
充足されると判断しています。
また、当社グループは顧客に将来当社の製品又はサービスと引き換えることができるポイントプログラ
ムを提供しています。製品又はサービスの販売に付随して発生するポイントについて、行使されると見積
られる部分の独立販売価格を見積り、取引価格を製品又はサービスとその行使されると見積られたポイン
トに配分しています。ポイントプログラムに関しては、そのポイントを顧客が利用した時点で履行義務が
充足されると判断しています。
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(ロ)モバイル・IP関連収入等
モバイル・IP関連収入等のうち、モバイルアプリの販売については顧客が利用可能となる時点において
履行義務が充足されると判断しています。また、モバイルアプリ内で販売するゲーム内通貨については顧
客が消費する時点で履行義務が充足されると判断しています。有料会員サービスについては、サブスクリ
プション期間の経過に伴い履行義務が充足されると判断しています。
IP関連収入については基本的に顧客による当社IPの使用に応じて収益を認識しています。
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
棚卸資産 204,183 258,628
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、当連結会計年度において、連結貸借対照表上、棚卸資産を 258,628 百万円計上しています。その
うち製品は 182,837 百万円であり、製品評価減を16,909百万円含んでいます。
棚卸資産の評価方法は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）を採用しています。当該棚卸資産の評価方法は、過去の販売実績に基づく在庫回転率や市場の
状況などに着目し、将来の販売計画の実現可能性を見積もっていますが、当社グループの事業においては、製品の
ライフサイクルが比較的短いことから、製品の販売可能性について不確実性を伴います。なお、正味売却価額及び
回収可能価額が想定よりも下回った場合あるいは、過去に評価減を計上した製品が販売計画を上回って販売された
場合には、棚卸資産の期末残高及び売上原価に影響を及ぼします。
繰延税金資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 87,996 103,670
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、当連結会計年度において、繰延税金資産を 103,670 百万円計上しています。
将来の課税所得を合理的に見積ったうえで、将来課税所得を減算できる可能性が高いと判断した将来減算一時差
異について繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の評価は、当社及び日本国内に所在する子会社について
は日本の企業会計基準に、海外に所在する会社については国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠し、事業計画
を基礎とした将来の課税所得の見積りに基づいて検討しています。当社は安定的に課税所得が発生しており、将来
の著しい経営成績の変化が見込まれないと仮定していますが、当社グループの事業は、幅広い娯楽の中の一分野で
あり、他の様々な娯楽の趨勢による市場環境の影響を受けるため、将来の課税所得の見積りは、それらの不確実性
を前提とした事業計画等に影響を受けます。なお、将来の課税所得の結果が予測と異なる場合には、繰延税金資産
の評価が変動し、法人税等調整額に影響を及ぼします。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行いました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」284,836百万
円は、「前受金」131,139百万円、「その他」153,696百万円として組み替えました。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「自己株式取得費用」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。また、前連結会計年度において、「営
業外費用」の「その他」に含めていた「有価証券売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より
独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替え
を行いました。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「自己株式取得費用」
250百万円、「その他」201百万円は、「有価証券売却損」42百万円、「その他」409百万円として組み替えまし
た。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
受取手形 610 百万円 539 百万円
売掛金 140,476 百万円 119,393 百万円
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
製品 96,301 百万円 182,837 百万円
仕掛品 69 百万円 153 百万円
原材料及び貯蔵品 107,812 百万円 75,637 百万円
※３ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
減価償却累計額 78,988 百万円 82,563 百万円
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
投資有価証券 83,734 百万円 117,558 百万円
※５ 前受金のうち、契約負債の金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
契約負債 131,139 百万円 160,758 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれてい
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
棚卸資産評価損 5,343 百万円 4,092 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
研究開発費 102,182 百万円 110,014 百万円
広告宣伝費 93,838 百万円 94,984 百万円
給料手当及び賞与 36,802 百万円 40,342 百万円
減価償却費 7,820 百万円 8,245 百万円
賞与引当金繰入額 1,439 百万円 1,071 百万円
退職給付費用 3,865 百万円 344 百万円
貸倒引当金繰入額 86 百万円 122 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
研究開発費 102,199 百万円 110,015 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
機械装置及び運搬具 1 百万円 土地 23 百万円
建物及び構築物 0 百万円
機械装置及び運搬具 21 百万円
工具、器具及び備品 2 百万円
計 1 百万円 計 48 百万円
※５ 固定資産処分損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物及び構築物 46 百万円 建物及び構築物 361 百万円
工具、器具及び備品 15 百万円 機械装置及び運搬具 11 百万円
ソフトウェア 11 百万円 工具、器具及び備品 0 百万円
ソフトウェア 8 百万円
計 73 百万円 計 382 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △145 百万円 △5,761 百万円
△342 百万円 △1,158 百万円
組替調整額
税効果調整前
△487 百万円 △6,920 百万円
69 百万円 1,851 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △417 百万円 △5,068 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 49,777 百万円 51,814 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
49,777 百万円 51,814 百万円
－ 百万円 － 百万円
税効果額
為替換算調整勘定 49,777 百万円 51,814 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 3,424 百万円 7,115 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 3,424 百万円 7,115 百万円
その他の包括利益合計 52,784 百万円 53,861 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 131,669,000 － 1,800,000 129,869,000
(変動事由の概要)
減少は、2021年8月5日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものです。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 12,546,233 1,800,789 1,800,000 12,547,022
(変動事由の概要)
増加の内、789株は単元未満株式の買取請求による取得であり、1,800,000株については2021年8月5日開
催の取締役会決議に基づく東京証券取引所における市場買付による取得です。
減少は、2021年8月5日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものです。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月29日
普通株式 167,963 1,410 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
2021年11月4日
普通株式 72,739 620 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 165,423 利益剰余金 1,410 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 129,869,000 1,168,821,000 － 1,298,690,000
(変動事由の概要)
増加は、2022年5月10日開催の取締役会決議に基づく株式分割によるものです。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 12,547,022 121,914,568 950 134,460,640
(変動事由の概要)
増加の内訳は、単元未満株式の買取請求による取得が1,608株、2022年5月10日開催の取締役会決議に基
づく東京証券取引所における市場買付による取得が899,500株、2022年5月10日開催の取締役会決議に基づ
く株式分割によるものが121,013,460株です。
減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年6月29日
普通株式 165,423 1,410 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
2022年11月8日
普通株式 73,346 630 2022年9月30日 2022年12月1日
取締役会
（注）2022年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いました。1株当たり配当額に
ついては、当該株式分割前の金額を記載しています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年6月23日
普通株式 143,200 利益剰余金 123 2023年3月31日 2023年6月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金勘定 1,206,506 百万円 1,263,666 百万円
預入期間が3か月を超える
△304,527 百万円 △210,061 百万円
定期預金
取得日から3か月以内に
120,739 百万円 140,964 百万円
償還期限の到来する短期投資
現金及び現金同等物 1,022,718 百万円 1,194,569 百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
重要性がないため記載を省略しています。
２ オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年以内 896 百万円 366 百万円
1年超 2,579 百万円 3,608 百万円
合計 3,475 百万円 3,975 百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループ（当社及び連結子会社）は、安全性の高い預金等の金融資産で運用しています。デリバティ
ブは、後述するリスクの軽減及び短期金融資産の運用利回り向上のために利用し、投機的な取引は行いませ
ん。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先の財務状況
や取引実績を評価し、それに基づいて取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの軽減を図って
います。有価証券及び投資有価証券に含まれる債券は、主に満期保有目的で信用度の高い取引金融機関や米
国債等の債券を対象としているため、信用リスクは僅少です。また、為替の変動リスクと市場価格の変動リ
スクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に見直しをしています。投
資有価証券に含まれる株式は主に業務上の関係を有する企業の株式で、市場価格の変動リスクに晒されてい
ますが、保有残高に重要性はありません。
支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、1年以内の支払期日です。
デリバティブ取引は、外貨建預金及び外貨建債権等に係る為替変動リスクの軽減等を目的とした為替予約
取引、直物為替先渡取引及び通貨オプション取引等です。これらの取引については、取締役社長または管掌
執行役員の承認を得て、当社では財務部が、連結子会社では財務担当部門が外貨預金等の期中残高の範囲内
でのみ行っており、取引実績は、管掌執行役員及び取締役会に定期的に報告しています。また、契約先は信
用度の高い金融機関に限定しているため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識していま
す。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティ
ブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、現金及び預金、受取手
形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払法人税等については、現金であること、又は短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 351,912 351,905 △6
その他有価証券 375,275 375,275 －
資産計 727,188 727,181 △6
デリバティブ取引 (69) (69) －
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 445,956 445,887 △68
その他有価証券 321,734 321,734 －
資産計 767,690 767,621 △68
デリバティブ取引 (53) (53) －
(注１) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
非上場株式 (百万円) 89,861 124,262
これらについては、「有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
(注２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務を純額で表示しており、債務となる場合は、( )で示してい
ます。
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(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内
5年超10年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 1,206,506 － －
受取手形及び売掛金 141,087 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
譲渡性預金 323,024 － －
金銭信託 13,000 － －
公社債 15,873 － －
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金 4,215 － －
公社債 148,631 94,212 －
その他 128 34,790 17,740
合計 1,852,467 129,002 17,740
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内
5年超10年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 1,263,666 － －
受取手形及び売掛金 119,932 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
譲渡性預金 408,894 － －
金銭信託 13,000 － －
公社債 23,969 100 －
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金 13,300 － －
公社債 165,552 25,540 －
その他 9,352 8,563 29,216
合計 2,017,667 34,204 29,216
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しています。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定
した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 77,299 － － 77,299
債券 － 292,608 － 292,608
その他 1,156 4,211 － 5,367
資産計 78,456 296,819 － 375,275
デリバティブ取引
通貨関連 △69 － － △69
負債計 △69 － － △69
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 74,133 － － 74,133
債券 10,284 222,609 － 232,894
その他 1,413 13,293 － 14,706
資産計 85,831 235,902 － 321,734
デリバティブ取引
通貨関連 △53 － － △53
負債計 △53 － － △53
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(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
債券 － 15,880 － 15,880
その他 336,024 － － 336,024
資産計 336,024 15,880 － 351,905
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
時価(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
債券 － 23,993 － 23,993
その他 421,894 － － 421,894
資産計 421,894 23,993 － 445,887
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、社債等は主として相場価格を用いて評価しています。上場株式及び一部国債等は主に活発
な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。それ以外は、活発な市場における
相場価格と認められないものについて、その時価をレベル2の時価に分類しています。相場価格が入手できない
場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法等の評価技法を用いて時価を算定しており、インプット
には、スワップレート、信用スプレッド、流動性プレミアム等が含まれます。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、市場における相場価格を参考にできるものをレベル1の時価に分類しています。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
351,912 351,905 △6
超えないもの
合計 351,912 351,905 △6
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
1,329 1,330 0
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
444,626 444,557 △68
超えないもの
合計 445,956 445,887 △68
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 76,920 28,654 48,265
債券 67,368 65,879 1,488
その他 － － －
小計 144,288 94,534 49,754
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 379 450 △70
債券 225,239 227,593 △2,353
その他 5,367 5,372 △4
小計 230,987 233,415 △2,427
合計 375,275 327,949 47,326
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 73,747 28,652 45,095
債券 111,266 108,955 2,310
その他 3,999 3,990 9
小計 189,013 141,598 47,414
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 386 450 △63
債券 121,627 128,634 △7,006
その他 10,706 10,723 △16
小計 132,721 139,807 △7,085
合計 321,734 281,405 40,328
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３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
債券 216,266 40 △85
その他 121,788 356 －
合計 338,055 397 △85
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
債券 32,651 4 △121
その他 279,082 22 －
合計 311,733 26 △121
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) 1年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以外
の取引
カナダドル 5,971 － △95 △87
ポンド 4,646 － 25 24
合計 － － － △63
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) 1年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以外
の取引
カナダドル 4,183 － △24 △24
ポンド 4,146 － △29 △28
合計 － － － △53
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。一部連結
子会社では、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退
職金を支払う場合があります。なお、一部連結子会社では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用して
います。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 67,814 百万円 73,624 百万円
勤務費用 3,218 百万円 3,298 百万円
利息費用 1,193 百万円 1,892 百万円
数理計算上の差異の発生額 △3,904 百万円 △10,608 百万円
退職給付の支払額 △988 百万円 △2,190 百万円
過去勤務費用の発生額 2,357 百万円 － 百万円
その他 △15 百万円 － 百万円
外貨換算差額 3,948 百万円 4,086 百万円
退職給付債務の期末残高 73,624 百万円 70,103 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
年金資産の期首残高 55,318 百万円 57,513 百万円
期待運用収益 1,600 百万円 1,936 百万円
数理計算上の差異の発生額 △2,846 百万円 △5,282 百万円
事業主からの拠出額 1,902 百万円 1,914 百万円
退職給付の支払額 △923 百万円 △1,979 百万円
その他 － 百万円 － 百万円
外貨換算差額 2,462 百万円 2,517 百万円
年金資産の期末残高 57,513 百万円 56,619 百万円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 299 百万円 354 百万円
退職給付費用 100 百万円 162 百万円
退職給付の支払額 △4 百万円 △24 百万円
制度への拠出額 △41 百万円 △82 百万円
新規連結に伴う増加額 － 百万円 278 百万円
その他 － 百万円 － 百万円
外貨換算差額 0 百万円 0 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 354 百万円 687 百万円
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 58,535 百万円 54,450 百万円
年金資産 △58,179 百万円 △57,336 百万円
355 百万円 △2,886 百万円
非積立型制度の退職給付債務 16,110 百万円 17,058 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と
16,465 百万円 14,172 百万円
資産の純額
退職給付に係る負債 25,063 百万円 23,084 百万円
退職給付に係る資産 △8,597 百万円 △8,911 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と
16,465 百万円 14,172 百万円
資産の純額
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
勤務費用 3,318 百万円 3,461 百万円
利息費用 1,193 百万円 1,892 百万円
期待運用収益 △1,600 百万円 △1,936 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △1,057 百万円 △5,325 百万円
過去勤務費用の費用処理額 2,357 百万円 － 百万円
その他 183 百万円 367 百万円
退職給付制度に係る退職給付費用 4,395 百万円 △1,540 百万円
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産の主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
株式 15 ％ 17 ％
債券 64 ％ 67 ％
その他 21 ％ 16 ％
合計 100 ％ 100 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
割引率 0.6～3.5％ 0.7～4.8％
長期期待運用収益率 2.0～4.0％ 2.0～4.0％
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３ 確定拠出制度
一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 2,872百万円 、当連結会計年度 4,006百万円
です。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
研究開発費 50,857 百万円 55,234 百万円
税務上の売上認識額 24,668 百万円 34,284 百万円
棚卸資産における連結会社間
19,256 百万円 20,911 百万円
未実現利益及び評価減
未払金・未払費用 12,264 百万円 11,359 百万円
退職給付に係る負債 6,745 百万円 6,259 百万円
減価償却資産償却超過額 830 百万円 5,838 百万円
未払事業税 4,471 百万円 3,753 百万円
繰延資産償却超過額 4,046 百万円 3,458 百万円
9,973 百万円 10,125 百万円
その他
繰延税金資産 小計
133,114 百万円 151,226 百万円
△1,996 百万円 △701 百万円
評価性引当額
繰延税金資産 合計
131,118 百万円 150,524 百万円
繰延税金負債
関係会社留保利益 △22,279 百万円 △25,474 百万円
その他有価証券評価差額 △14,291 百万円 △14,175 百万円
△6,549 百万円 △7,204 百万円
その他
繰延税金負債 合計
△43,121 百万円 △46,854 百万円
繰延税金資産の純額 87,996 百万円 103,670 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 － 30.5％
(調整)
試験研究にかかる税額控除 － △1.0％
連結子会社の税率差異 － △0.5％
在外連結子会社等の留保利益に係る税効果 － 0.5％
持分法適用関連会社損益に伴う影響 － △1.3％
－ △0.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 28.0％
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため記載を省略しています。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性がないため記載を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性がないため記載を省略しています。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別、及び地
域別に分解した場合の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
日本 米大陸 欧州 その他 合計
ゲーム専用機
338,166 708,382 419,012 173,666 1,639,227
うち Nintendo Switchプラットフォーム ※１
324,877 694,890 412,482 170,475 1,602,725
うち その他 ※２
13,289 13,492 6,529 3,191 36,502
モバイル・IP関連収入等 ※３
18,907 27,467 4,773 2,193 53,342
その他(トランプ他) 1,783 987 － 2 2,773
合計 358,857 736,837 423,786 175,862 1,695,344
※１ Nintendo Switchプラットフォームの内訳は、ハード・ソフト(パッケージ併売ダウンロードソフト、ダウンロード専用ソフト、追加
コンテンツ、Nintendo Switch Online含む)・アクセサリです。
※２ Nintendo Switch以外のゲームプラットフォームやamiibo等です。
※３ スマートデバイス向け課金収入、ロイヤリティ収入等です。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
日本 米大陸 欧州 その他 合計
ゲーム専用機
342,946 672,816 390,463 138,693 1,544,920
うち Nintendo Switchプラットフォーム ※１
326,964 660,576 385,172 136,488 1,509,202
うち その他 ※２
15,982 12,240 5,290 2,205 35,718
モバイル・IP関連収入等 ※３
18,746 26,385 4,426 1,508 51,067
その他(トランプ他) 3,954 1,727 － 7 5,689
合計 365,647 700,929 394,890 140,210 1,601,677
※１ Nintendo Switchプラットフォームの内訳は、ハード・ソフト(パッケージ併売ダウンロードソフト、ダウンロード専用ソフト、追加
コンテンツ、Nintendo Switch Online含む)・アクセサリです。
※２ Nintendo Switch以外のゲームプラットフォームやamiibo等です。
※３ スマートデバイス向け課金収入、ロイヤリティ収入等です。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計
方針に関する事項 (8) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1) 契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 140,570
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 141,087
契約負債(期首残高) 110,217
契約負債(期末残高) 132,704
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、82,976百万円です。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 141,087
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 119,932
契約負債(期首残高) 132,704
契約負債(期末残高) 161,231
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、93,457百万円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当連結会計年度末において、当社グループが運営するECサイトでの商品又はサービスの購入に使用される
チャージ済み残高に係る未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額は33,152百万
円です。当社は当該履行義務については、概ね1年以内に収益を認識することを見込んでいます。
また、ソフトメーカー様や販売代理店様へ当社製品の提供を行う取引において、その残高に係る未充足
（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額は23,439百万円です。当社は当該履行義務に
ついては、概ね1年以内に収益を認識することを見込んでいます。
なお、上記金額には会計基準第80-22項(1)の定めに従い、当初に予想される契約期間が1年以内の予約販
売、追加コンテンツの配信、サブスクリプションサービスに係る未充足（又は部分的に未充足）の履行義務
については含めていません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年以内の契
約については実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、当初に予想される契約期間が1年を超え
る契約については、残存履行義務に配分した取引価格の総額に重要性がないため、記載を省略しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、携帯ゲームやホームコンソールゲームのハードウェア及びソフトウェアの開発、製造及び
販売を主な事業としています。全世界向けの主たる開発と製造は当社が行い、販売は主に子会社が行っていま
す。事業を展開するうえで、販売状況については製品の種類や地域ごとに分析を行っていますが、当社製品の
販売ルートや販売市場は全て同一であり、また、主要な子会社は販売機能のみを有した会社であるため、経営
資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全体で行っています。従って、事業セ
グメントは単一です。このため、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
Nintendo Switch
その他 合計
プラットフォーム
外部顧客への売上高 1,602,725 92,618 1,695,344
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
米大陸
日本 欧州 その他 合計
うち、米国
358,857 736,837 633,135 423,786 175,862 1,695,344
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とした国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
56,258 21,129 7,777 85,164
(注) 有形固定資産は、所在地を基礎とした国に分類しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
Nintendo Switch
その他 合計
プラットフォーム
外部顧客への売上高 1,509,202 92,475 1,601,677
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
米大陸
日本 欧州 その他 合計
うち、米国
365,647 700,929 592,462 394,890 140,210 1,601,677
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とした国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
68,778 23,068 7,661 99,509
(注) 有形固定資産は、所在地を基礎とした国に分類しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しています。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
議決権等の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 氏名 取引の内容 科目
所有(被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
金銭報酬債権の
(被所有)
古川 俊太郎
役員 当社代表取締役 現物出資に伴う 11 － －
直接0.0％
自己株式の処分
(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
２ 重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 (円) 1,763.56 1,946.55
1株当たり当期純利益 (円) 404.67 371.41
(注) １ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は、2022年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いました。この
ため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利
益を算定しています。
３ 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 477,691 432,768
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る
(百万円) 477,691 432,768
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 1,180,448 1,165,213
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 － － － －
1年以内に返済予定の長期借入金 － 45 0.50 －
1年以内に返済予定のリース債務 1,141 1,299 1.82 －
2024年4月～
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) － 143 0.50
2030年10月
2024年4月～
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 5,093 4,798 1.81
2030年9月
その他有利子負債 － － － －
合計 6,235 6,287 － －
(注) １ 平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ 当社及び国内連結子会社のリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法
により各連結会計年度に配分しているため、在外連結子会社のリース債務の平均利率のみを記載していま
す。
３ 長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年内における1年ごとの返
済予定額は次のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 44 34 14 14
リース債務 1,113 971 775 596
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 307,460 656,974 1,295,178 1,601,677
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) 166,740 322,355 482,469 600,757
親会社株主に帰属する
(百万円) 118,984 230,451 346,227 432,768
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 101.85 197.61 297.05 371.41
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 101.85 95.74 99.44 74.33
(注) 当社は、2022年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いました。このた
め、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定してい
ます。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 818,458 851,039
※1 251,843 ※1 271,602
受取手形及び売掛金
有価証券 348,601 445,950
※2 69,364 ※2 49,664
棚卸資産
※1 78,062 ※1 70,162
その他
△ 2 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 1,566,327 1,688,417
固定資産
有形固定資産
建物 22,297 24,489
工具、器具及び備品 1,645 2,149
土地 29,302 34,277
建設仮勘定 1,256 5,996
1,183 1,191
その他
有形固定資産合計 55,685 68,104
無形固定資産
ソフトウエア 5,985 7,212
951 565
その他
無形固定資産合計 6,937 7,778
投資その他の資産
投資有価証券 94,809 86,257
関係会社株式 36,364 38,844
関係会社出資金 10,419 10,419
繰延税金資産 77,550 91,252
9,490 9,890
その他
投資その他の資産合計 228,634 236,664
固定資産合計 291,257 312,547
資産合計 1,857,584 2,000,964
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 142,321 ※1 138,016
支払手形及び買掛金
前受金 84,380 101,355
※1 28,140 ※1 33,025
未払金
未払法人税等 90,814 71,361
賞与引当金 5,110 3,620
※1 87,616 ※1 40,205
その他
流動負債合計 438,383 387,585
固定負債
取締役報酬引当金 － 133
退職給付引当金 8,155 8,184
598 1,245
その他
固定負債合計 8,754 9,563
負債合計 447,137 397,149
純資産の部
株主資本
資本金 10,065 10,065
資本剰余金
資本準備金 11,584 11,584
－ 37
その他資本剰余金
資本剰余金合計 11,584 11,621
利益剰余金
利益準備金 2,516 2,516
その他利益剰余金
※4 26 ※4 23
固定資産圧縮積立金
別途積立金 860,000 860,000
712,412 958,279
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,574,955 1,820,819
自己株式 △ 220,343 △ 271,049
株主資本合計 1,376,261 1,571,456
評価・換算差額等
34,186 32,358
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 34,186 32,358
純資産合計 1,410,447 1,603,815
負債純資産合計 1,857,584 2,000,964
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※2 1,437,831 ※2 1,409,503
売上高
※2 746,983 ※2 772,990
売上原価
売上総利益 690,847 636,513
※1 ,※2 191,322 ※1 ,※2 207,028
販売費及び一般管理費
営業利益 499,525 429,484
営業外収益
※2 1,380 ※2 10,310
受取利息
※2 75,688 ※2 140,339
受取配当金
為替差益 51,253 46,008
※2 2,460 ※2 4,066
その他
営業外収益合計 130,782 200,725
営業外費用
※2 32 ※2 0
支払利息
有価証券償還損 54 －
自己株式取得費用 250 8
12 29
その他
営業外費用合計 349 38
経常利益 629,958 630,172
特別利益
固定資産売却益 － 23
投資有価証券売却益 347 20
3,300 －
受取和解金
特別利益合計 3,647 44
特別損失
47 304
固定資産処分損
特別損失合計 47 304
税引前当期純利益 633,557 629,911
法人税、住民税及び事業税
179,292 158,192
△ 8,244 △ 12,915
法人税等調整額
法人税等合計 171,047 145,276
当期純利益 462,509 484,634
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 金額 構成比 金額 構成比
区分
番号 (百万円) (％) (百万円) (％)
Ⅰ 材料費
623,797 98.1 666,977 98.4
Ⅱ 労務費
※1 4,029 0.6 3,570 0.5
Ⅲ 経費 7,850 7,222
※2 1.2 1.1
当期総製造費用 100.0 100.0
635,678 677,770
3,718 69
期首仕掛品棚卸高
合計
639,396 677,839
期末仕掛品棚卸高 69 144
33 70
他勘定振替高
当期製品製造原価
639,294 677,624
(注) ※１ 労務費には次のものが含まれています。
項目 前事業年度 当事業年度
賞与引当金繰入額 615百万円 415百万円
※２ 経費には次のものが含まれています。
項目 前事業年度 当事業年度
減価償却費 1,212百万円 1,191百万円
外注加工費 5,050百万円 4,030百万円
(原価計算の方法)
原価計算の方法は、グループ別(組別)総合原価計算を採用しています。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 10,065 11,584 1 11,585
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1 △ 1
当期末残高 10,065 11,584 － 11,584
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,516 27 860,000 522,211 1,384,755
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 1 1 －
取崩
剰余金の配当 △ 240,702 △ 240,702
当期純利益 462,509 462,509
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 31,607 △ 31,607
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1 － 190,200 190,199
当期末残高 2,516 26 860,000 712,412 1,574,955
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 156,851 1,249,555 32,392 32,392 1,281,948
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 240,702 △ 240,702
当期純利益 462,509 462,509
自己株式の取得 △ 95,100 △ 95,100 △ 95,100
自己株式の処分 － －
自己株式の消却 31,608 － －
株主資本以外の項目の
1,793 1,793 1,793
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 63,492 126,706 1,793 1,793 128,499
当期末残高 △ 220,343 1,376,261 34,186 34,186 1,410,447
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 10,065 11,584 － 11,584
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 37 37
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 37 37
当期末残高 10,065 11,584 37 11,621
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,516 26 860,000 712,412 1,574,955
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 2 2 －
取崩
剰余金の配当 △ 238,770 △ 238,770
当期純利益 484,634 484,634
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 2 － 245,866 245,864
当期末残高 2,516 23 860,000 958,279 1,820,819
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 220,343 1,376,261 34,186 34,186 1,410,447
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 238,770 △ 238,770
当期純利益 484,634 484,634
自己株式の取得 △ 50,725 △ 50,725 △ 50,725
自己株式の処分 19 56 56
自己株式の消却 － －
株主資本以外の項目の
△ 1,827 △ 1,827 △ 1,827
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 50,705 195,195 △ 1,827 △ 1,827 193,367
当期末残高 △ 271,049 1,571,456 32,358 32,358 1,603,815
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定しています。)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(一部の工具、器具及び備品については、経済的陳腐化に応じた耐用年数に基づいて償却しています。)
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物………3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に5年）に基づいて償却してい
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
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(3) 取締役報酬引当金
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対して支給する報酬の支出に備えて、支給見込額基準によ
り計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しています。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準を採用しています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括処理しています。
なお、当事業年度において、確定給付企業年金制度については、年金資産が退職給付債務を上回っている
ため、前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に計上しています。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用し、約束した財又
はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識することとしています。なお、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について
は、連結財務諸表「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (8) 重要な収益及び費用の計上基準」と同一
の内容になるため、詳細は省略しています。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 77,550 91,252
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、当事業年度において、繰延税金資産を 91,252 百万円計上しています。なお、内容については、連結財
務諸表「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 繰
延税金資産の評価」に記載しています。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記したもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期金銭債権 269,127 百万円 287,070 百万円
短期金銭債務 57,534 百万円 14,037 百万円
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
製品 2,778 百万円 3,880 百万円
仕掛品 69 百万円 144 百万円
原材料及び貯蔵品 66,517 百万円 45,640 百万円
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３ 保証債務は、次のとおりです。
不動産賃借料支払保証
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
US$19,176千 US$15,396千
NES Merchandising, Inc.
( 2,336 百万円) ( 2,047 百万円)
※４ 租税特別措置法の規定に基づくものです。
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
研究開発費 104,533 百万円 112,846 百万円
広告宣伝費 20,113 百万円 16,307 百万円
減価償却費 1,982 百万円 2,120 百万円
賞与引当金繰入額 1,228 百万円 853 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 0 百万円
おおよその割合
販売費 31％ 32％
一般管理費 69％ 68％
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
売上高 1,208,993 百万円 1,182,151 百万円
その他営業取引による取引高 116,562 百万円 119,994 百万円
営業取引以外の取引高 75,368 百万円 140,097 百万円
(有価証券関係)
市場価格がない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
子会社株式 36,170 百万円 38,650 百万円
関連会社株式 194 百万円 194 百万円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
研究開発費 50,784 百万円 55,037 百万円
税務上の売上認識額 18,869 百万円 26,406 百万円
未払金・未払費用 8,296 百万円 8,095 百万円
未払事業税 4,402 百万円 3,565 百万円
税務上の繰延資産 4,045 百万円 3,457 百万円
退職給付引当金 2,487 百万円 2,496 百万円
関係会社株式評価損 3,048 百万円 1,467 百万円
棚卸資産評価減 1,419 百万円 1,205 百万円
投資有価証券評価損 1,007 百万円 1,017 百万円
5,127 百万円 6,840 百万円
その他
繰延税金資産 小計
99,488 百万円 109,589 百万円
△4,633 百万円 △1,659 百万円
評価性引当額
繰延税金資産 合計
94,855 百万円 107,930 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額 △14,351 百万円 △13,704 百万円
前払年金費用 △2,587 百万円 △2,675 百万円
△366 百万円 △297 百万円
その他
繰延税金負債 合計
△17,304 百万円 △16,677 百万円
繰延税金資産の純額 77,550 百万円 91,252 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
受取配当金等永久に益金に参入されない項目 △3.5 ％ △6.4 ％
△0.1 ％ △1.0 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.0 ％ 23.1 ％
(収益認識関係)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に記載している
ため、記載を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 償却累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産 建物 46,663 3,803 1,207 1,457 49,259 24,770
構築物 2,715 35 85 104 2,665 1,776
機械及び装置 1,332 175 127 76 1,379 1,089
車両運搬具 88 6 1 7 94 81
工具、器具及び備品 15,606 1,379 1,379 869 15,606 13,457
土地 29,302 5,009 34 － 34,277 －
建設仮勘定 1,256 8,951 4,211 － 5,996 －
計 96,965 19,362 7,047 2,515 109,280 41,176
無形固定資産 ソフトウエア 9,438 3,878 1,496 1,646 11,819 4,606
その他 3,103 － － 386 3,103 2,538
計 12,541 3,878 1,496 2,032 14,922 7,144
(注) １ 「当期減少額」に含まれる減損損失計上額はありませんでした。
２ 当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しています。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 2 3 2 3
賞与引当金 5,110 3,620 5,110 3,620
取締役報酬引当金 － 133 － 133
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行㈱
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行㈱
買取・買増手数料 当社の株式取扱規則に定める金額
公告掲載方法 電子公告
(ホームページアドレス https://www.nintendo.co.jp/ir/index.html)
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を当社定款に定めています。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第82期 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ）2022年6月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2022年6月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第83期 第1四半期（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 ）2022年8月10日関東財務局長に提出。
第83期 第2四半期（自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 ）2022年11月11日関東財務局長に提出。
第83期 第3四半期（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 ）2023年2月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書
2022年7月1日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
2022年11月8日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
2022年11月8日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(4) 2022年11月8日関東財務局長に提出の臨時報告書の訂正報告書）
2023年3月13日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書及びその添付書類
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
2023年6月23日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月２２日
任 天 堂 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士 鍵 圭 一 郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 江 口 亮
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる任天堂株式会社の2022年４月１日から2023年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、任
天堂株式会社及び連結子会社の2023年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
製品の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年３月３１日現在、連結貸借対照表上、 当監査法人は、製品の評価を検討するにあたり、主と
棚卸資産を 258,628 百万円計上している。そのうち製品 して以下の監査手続を実施した。
は 182,837 百万円であり、製品評価減を 16,909 百万円含 •一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を
んでおり、 重要な会計上の見積りに関する注記 に関連す 切り下げる場合の基準について、過去実績に基づき、当
る開示を行っている。 該基準の適用が妥当か検討した。
会社は、製品の評価について、過去の販売実績に基づ •会社の製品評価の基礎となる在庫数量、入荷・払出
く在庫回転率や市場の状況などに着目し、将来の販売計 データの信頼性について、当監査法人のITの専門家を関
画の実現可能性を予測して評価を行っている。 与させ、検討した。
ゲーム産業における製品は、ライフサイクルが比較的 •会社の棚卸資産評価の基準に適合した製品の評価の
短く、販売可能性は不確実なものである。そのため、将 正確性及び網羅性について、再計算し、その結果と会社
来の正味売却価額や販売可能性は、それらの不確実性を の計算結果とを比較した。
前提とした販売計画に影響を受ける。 •ハードウェアを中心とした重要な在庫に関して経営
製品の評価は、主に経営者による将来の販売可能性の 者が作成した販売計画について、過去実績や利用可能な
予測に基づいており、経営者の判断を伴う重要な仮定に 外部データと比較することによりその実現可能性を検討
より影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事 した。
項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
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任天堂株式会社が計上する繰延税金資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年３月３１日現在、連結貸借対照表上、 当監査法人は、任天堂株式会社が計上する繰延税金資
繰延税金資産を 103,670 百万円計上しており、 重要な会 産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続
計上の見積りに関する注記及び税効果会計関係の注記 に を実施した。
関連する開示を行っている。また、当該金額において、 •一時差異等の残高について、税務の専門家を関与さ
任天堂株式会社が計上している繰延税金資産の金額が大 せ検討するとともに、その解消スケジュールを検討し
部分を占めている。 た。
会社は、将来の課税所得を合理的に見積もったうえ •収益力に基づく繰延税金資産の回収可能性を判断す
で、将来課税所得を減算できる可能性が高いと判断した る場合の企業分類について、会社の検討過程を入手し、
将来減算一時差異について繰延税金資産を計上してい 会社の課税所得の状況が反映されていることを確かめ
る。日本国内に所在する任天堂株式会社については、安 た。
定的に課税所得が発生しており、近い将来に経営環境に •近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないこ
著しい変化が見込まれないと判断したうえで繰延税金資 とを、会社の経営会議で承認された翌事業年度の事業計
産の回収可能性を検討している。 画等を査閲することにより検討した。
会社の営むゲーム事業においては、製品のライフサイ •翌事業年度の事業計画については、過去実績からの
クルが比較的短く、また、その製品の開発プロセスは複 趨勢分析及び利用可能な外部データとの比較を実施し
雑かつ不確実なものである。そのため、将来の課税所得 た。
の見積りは、それらの不確実性を前提とした事業計画等
に影響を受ける。
繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来の経営
成績の見積りに基づいており、経営者の判断を伴う重要
な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人
は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に
該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、任天堂株式会社の2023年３月
３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、任天堂株式会社が2023年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び 適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年６月２２日
任 天 堂 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士 鍵 圭 一 郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 江 口 亮
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる任天堂株式会社の2022年４月１日から2023年３月３１日までの第８３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、任天堂
株式会社の2023年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年３月３１日現在、貸借対照表上、繰延 当監査法人は、繰延税金資産の評価を検討するにあた
税金資産を 91,252 百万円計上しており、 重要な会計上の り、主として以下の監査手続を実施した。
見積りに関する注記及び税効果会計関係の注記 に関連す •一時差異等の残高について、税務の専門家を関与さ
る開示を行っている。 せ検討するとともに、その解消スケジュールを検討し
会社は、将来の課税所得を合理的に見積もったうえ た。
で、将来課税所得を減算できる可能性が高いと判断した •収益力に基づく繰延税金資産の回収可能性を判断す
将来減算一時差異について繰延税金資産を計上してい る場合の企業分類について、会社の検討過程を入手し、
る。日本国内に所在する任天堂株式会社については、安 会社の課税所得の状況が反映されていることを確かめ
定的に課税所得が発生しており、近い将来に経営環境に た。
著しい変化が見込まれないと判断したうえで繰延税金資 •近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないこ
産の回収可能性を検討している。 とを、会社の経営会議で承認された翌事業年度の事業計
会社の営むゲーム事業においては、製品のライフサイ 画等を査閲することにより検討した。
クルが比較的短く、また、その製品の開発プロセスは複 •翌事業年度の事業計画については、過去実績からの
雑かつ不確実なものである。そのため、将来の課税所得 趨勢分析及び利用可能な外部データとの比較を実施し
の見積りは、それらの不確実性を前提とした事業計画等 た。
に影響を受ける。
繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来の経営
成績の見積りに基づいており、経営者の判断を伴う重要
な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人
は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に
該当するものと判断した。
その他の記載内容
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有価証券報告書
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
そ の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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任天堂株式会社(E02367)
有価証券報告書
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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