株式会社山王 四半期報告書 第65期第3四半期(2023/02/01－2023/04/30)
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株式会社山王(E02121)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月14日
【四半期会計期間】 第65期第３四半期（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
【会社名】 株式会社 山王
【英訳名】 SANNO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三浦 尚
【本店の所在の場所】 横浜市港北区綱島東五丁目８番８号
【電話番号】 （045）542－8241（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 浜口 和雄
【最寄りの連絡場所】 横浜市港北区綱島東五丁目８番８号
【電話番号】 （045）542－8241（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 浜口 和雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第64期
累計期間 累計期間
自 2021年８月１日 自 2022年８月１日 自 2021年８月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日 至 2022年７月31日
6,816,531 7,514,528 9,453,992
売上高 （千円）
445,931 470,993 507,728
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
426,930 409,077 355,751
（千円）
期）純利益
483,090 568,435 631,470
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,473,312 6,143,970 5,621,693
純資産額 （千円）
11,030,768 11,845,173 11,617,626
総資産額 （千円）
92.49 88.63 77.07
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
49.6 51.9 48.4
自己資本比率 （％）
第64期 第65期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日
23.28 9.79
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済におきましては、供給面での制約による半導体等の調達難は緩和さ
れつつあるものの、世界的な金融引き締めは継続しており、ウィズコロナによる需要回復、アメリカ経済における
労働力不足及びウクライナ危機に伴う資源価格高騰により物価が上昇しているだけでなく、一時は持ち直しの動き
が見られた中国経済の停滞についても懸念される状況にあります。
わが国経済におきましても、景気は新型コロナウイルスの影響から緩やかに持ち直していくことが期待されます
が、国内企業物価は横ばいとなっているものの、消費者物価指数は上昇しており、また、輸出が弱含みであるな
ど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する電子工業界は、引き続き市場の拡大による成長の途上にありますが、第２四半期連結累計
期間まで堅調であった産業機器向け分野における生産調整や通信向け分野における需要減少等の影響がみられるこ
と、また自動車向け分野において本格的な回復に至っていないなど、当第３四半期連結累計期間においては総じて
需要が急激に変動する市場環境にありました。
このような状況のもと、当社グループは、徹底したマーケティング活動と新ラインの増強による受注並びに売上
の拡大を図るとともに、微細めっき技術の追求等による品質向上や、製造工程の自動化、エネルギー価格の急激な
上昇の影響を最小限にとどめるべく生産拠点管理の効率化による生産性向上に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,514百万円（前年同期比 10.2%増）、営業利益は438百万円
（前年同期比0.8%増）、経常利益は470百万円（前年同期比5.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は409百
万円（前年同期比4.2%減）となりました。
なお、セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
① 日本
当第３四半期連結累計期間は、５Ｇ向けを中心とした通信分野や産業機器分野、自動車向け分野での部品需要に
対応すべく積極的な受注活動、生産体制の拡充に努めてまいりました。
この結果、売上高は6,094百万円（前年同期比 7.8%増）、営業利益は332百万円（前年同期比6.0%減）となりま
した。
② フィリピン
当第３四半期連結累計期間は、車載関連を中心とした受注の回復等により増収となり、また、生産体制見直し等
の収益改善活動が奏功いたしました。
この結果、売上高は1,436百万円（前年同期比19.7%増）、営業利益は50百万円（前年同期比100.9%増）となりま
した。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、流動資産その他が422百万円、受取手形及び売掛金が287百万円減少し
たものの、現金及び預金が418百万円、建設仮勘定が409百万円、建物及び構築物が115百万円増加したこと等か
ら、前連結会計年度末と比べ227百万円増加し、11,845百万円となりました（前連結会計年度末は11,617百万
円）。
負債は、短期借入金が180百万円増加したものの、長期借入金が196百万円、流動負債その他が174百万円、未払
法人税等が61百万円減少したこと等から、前連結会計年度末と比べ294百万円減少し、5,701百万円となりました
（前連結会計年度末は5,995百万円）。
また、純資産は、利益剰余金が362百万円、為替換算調整勘定が143百万円増加したこと等から、前連結会計年度
末と比べ522百万円増加し、6,143百万円となりました（前連結会計年度末は5,621百万円）。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありませ
ん。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は56百万円であります。なお、当第３
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,600,000
計 17,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年6月14日）
（2023年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
5,000,000 5,000,000
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
5,000,000 5,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円）
（千円） （千円）
2023年２月１日～
－ 5,000,000 － 962,200 － 870,620
2023年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2023年１月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2023年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
384,200
普通株式
権利内容に何ら限定のな
4,612,500 46,125
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式
3,300
単元未満株式 普通株式 － 同上
5,000,000
発行済株式総数 － －
46,125
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年４月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
横浜市港北区綱島東
㈱ 山王 384,200 384,200 7.68
-
５丁目８番８号
384,200 384,200 7.68
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023
年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
2,864,048 3,282,085
現金及び預金
2,823,639 2,536,334
受取手形及び売掛金
180,022 251,367
製品
1,557,297 1,466,826
原材料及び貯蔵品
631,892 209,598
その他
△ 250 △ 250
貸倒引当金
8,056,651 7,745,961
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
270,323 385,823
建物及び構築物（純額）
881,734 864,396
機械装置及び運搬具（純額）
1,226,410 1,226,410
土地
346,326 287,869
リース資産（純額）
78,784 488,075
建設仮勘定
140,888 156,996
その他（純額）
2,944,468 3,409,571
有形固定資産合計
148,767 155,767
無形固定資産
投資その他の資産
313,390 339,997
投資有価証券
47,280 59,031
繰延税金資産
107,069 134,844
その他
467,739 533,873
投資その他の資産合計
3,560,975 4,099,212
固定資産合計
11,617,626 11,845,173
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年７月31日) (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
258,155 274,178
支払手形及び買掛金
※１ 2,520,000 ※１ 2,700,000
短期借入金
※１ 262,580 ※１ 262,580
１年内返済予定の長期借入金
96,423 92,913
リース債務
98,304 36,734
未払法人税等
800,615 626,334
その他
4,036,077 3,992,740
流動負債合計
固定負債
※１ 1,318,610 ※１ 1,121,675
長期借入金
325,978 276,073
リース債務
194,978 192,105
退職給付に係る負債
1,272
繰延税金負債 －
119,015 118,607
その他
1,959,855 1,708,462
固定負債合計
5,995,933 5,701,203
負債合計
純資産の部
株主資本
962,200 962,200
資本金
870,620 870,620
資本剰余金
3,386,684 3,749,604
利益剰余金
△ 125,507 △ 125,507
自己株式
5,093,997 5,456,917
株主資本合計
その他の包括利益累計額
49,314 65,105
その他有価証券評価差額金
475,145 618,758
為替換算調整勘定
3,235 3,189
退職給付に係る調整累計額
527,695 687,053
その他の包括利益累計額合計
5,621,693 6,143,970
純資産合計
11,617,626 11,845,173
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
6,816,531 7,514,528
売上高
5,390,279 5,984,361
売上原価
1,426,252 1,530,166
売上総利益
991,259 1,091,807
販売費及び一般管理費
434,992 438,358
営業利益
営業外収益
4,266 10,244
受取利息
6,268
為替差益 －
33,765 101,239
補助金収入
18,172 13,125
その他
62,472 124,609
営業外収益合計
営業外費用
35,705 34,488
支払利息
1,450 1,383
支払手数料
2,350
為替差損 －
44,091
固定資産圧縮損 －
14,378 9,660
その他
51,533 91,974
営業外費用合計
445,931 470,993
経常利益
特別利益
53,047 47
投資有価証券売却益
3,757 300
固定資産売却益
56,805 347
特別利益合計
特別損失
1,603
－
固定資産除却損
1,603
特別損失合計 －
502,737 469,737
税金等調整前四半期純利益
76,680 78,480
法人税、住民税及び事業税
△ 874 △ 17,819
法人税等調整額
75,806 60,660
法人税等合計
426,930 409,077
四半期純利益
426,930 409,077
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年８月１日 (自 2022年８月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
426,930 409,077
四半期純利益
その他の包括利益
15,791
その他有価証券評価差額金 △ 53,840
109,976 143,613
為替換算調整勘定
23
△ 46
退職給付に係る調整額
56,159 159,358
その他の包括利益合計
483,090 568,435
四半期包括利益
（内訳）
483,090 568,435
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ コミットメントライン契約
当社は、安定的かつ機動的な資金調達を行うために、株式会社りそな銀行等との間で、コミットメントライン契約
を締結しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年７月31日） （2023年４月30日）
コミットメントラインの総額 3,600,000千円 3,600,000千円
借入実行残高 3,044,940 3,149,880
差引額 555,060 450,120
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
減価償却費 329,781千円 374,693千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年10月27日
普通株式 36,926 利益剰余金 8 2021年7月31日 2021年10月28日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年４月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年10月27日
普通株式 46,157 利益剰余金 10 2022年7月31日 2022年10月28日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
セグメント情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額
日本 フィリピン 合計 損益計算書
（注）１
計上額（注）２
売上高
5,616,876 1,199,654 6,816,531 6,816,531
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
35,137 35,137
- △ 35,137 -
又は振替高
5,652,014 1,199,654 6,851,668 6,816,531
計 △ 35,137
353,572 25,129 378,702 56,290 434,992
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額
日本 フィリピン 合計 損益計算書
（注）１
計上額（注）２
売上高
6,078,275 1,436,252 7,514,528 7,514,528
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
15,763 15,763
- △ 15,763 -
又は振替高
6,094,039 1,436,252 7,530,291 7,514,528
計 △ 15,763
332,343 50,482 382,826 55,532 438,358
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年8月1日 至 2022年4月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 フィリピン
一時点で移転される財 5,616,876 1,199,654 6,816,531
一定の期間にわたり移転される財 － － －
顧客との契約から生じる収益 5,616,876 1,199,654 6,816,531
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 5,616,876 1,199,654 6,816,531
当第３四半期連結累計期間（自 2022年8月1日 至 2023年4月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 フィリピン
一時点で移転される財 6,078,275 1,436,252 7,514,528
一定の期間にわたり移転される財 － － －
顧客との契約から生じる収益 6,078,275 1,436,252 7,514,528
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 6,078,275 1,436,252 7,514,528
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年８月１日 （自 2022年８月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
１株当たり四半期純利益 92円49銭 88円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
426,930 409,077
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
426,930 409,077
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,615 4,615
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月14日
株式会社山王
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 倫 哉
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 大 輔
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山王の
2022年８月１日から2023年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山王及び連結子会社の2023年４月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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