株式会社GA technologies 四半期報告書 第11期第2四半期(2023/02/01-2023/04/30)
提出書類 | 四半期報告書-第11期第2四半期(2023/02/01-2023/04/30) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社GA technologies |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社GA technologies(E34177)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月14日
【四半期会計期間】 第11期第2四半期(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)
【会社名】 株式会社GA technologies
【英訳名】 GA technologies Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員CEO 樋口 龍
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー40階
【電話番号】 (03)6230-9180(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員CAO 松川 誠志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー40階
【電話番号】 (03)6230-9180(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員CAO 松川 誠志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第2四半期 第2四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年11月1日 自2022年11月1日 自2021年11月1日
会計期間
至2022年4月30日 至2023年4月30日 至2022年10月31日
48,901 63,411 113,569
売上収益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 31,562 ) ( 39,335 )
税引前四半期(当期)利益又は税
664 479
(百万円) △ 44
引前四半期損失(△)
親会社の所有者に帰属する四半期
377 386
(当期)利益又は親会社の所有者 △ 61
(百万円)
に帰属する四半期損失(△)
(第2四半期連結会計期間) ( 500 ) ( 876 )
親会社の所有者に帰属する四半期
450 453
(百万円) △ 66
(当期)包括利益
18,974 19,773 19,304
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
55,225 58,693 55,172
総資産額 (百万円)
基本的1株当たり四半期(当期)
10.27 10.73
利益又は基本的1株当たり四半期 △ 1.71
(円)
損失(△)
(第2四半期連結会計期間) ( 13.96 ) ( 23.88 )
希薄化後1株当たり四半期(当
10.06 10.45
期)利益又は希薄化後1株当たり (円) △ 1.71
四半期損失(△)
34.4 33.7 35.0
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
2,685 1,140 2,238
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 1,963 △ 839 △ 3,012
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
661
(百万円) △ 898 △ 2,686
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
15,095 12,820 11,842
(百万円)
(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.上記の指標は、IFRSにより作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
3.第10期第2四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜
在株式は希薄化効果を有しておりません。
4.第11期第2四半期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第10期の関連する主要な
経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後
の金額によっております。
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2【事業の内容】
当社子会社である株式会社MtechAが、2023年3月1日より正式にサービスを提供開始したことにより、当第2四半
期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)はM&A仲介DX事業に進出しました。なお、株式
会社MtechAは2022年8月1日付で既に設立しており、これに伴う主要な関係会社の異動はありません。
当社は、2013年の創業時より「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を生む世界のトップ企業を創る。」
を企業理念に掲げ、アナログと言われてきた不動産業界のDXを推進してきました。近年M&Aは社会課題の解決手段と
しても注目される一方で、その業務やプロセスの多くはアナログで属人的です。不動産業界のDXを推進してきた実績
に基づくノウハウや自社AI研究組織の研究開発体制を活かし、M&A仲介領域にテクノロジーを持ち込むことで、取引
の透明性を高め、全ての関係者にとってのM&A体験をより良く変革することを目指します。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての変更すべき事項が生じています。当該変更及び追加箇所については下線で示しております。な
お、当該変更のない箇所については一部省略をしています。また、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、
前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に
対応したものです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(3)競合について
① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループが属する不動産業界は、競合他社が多く存在しており、 また、M&A仲介業は許認可や資格が不
要であるため参入障壁が比較的低い事業であると認識しています。 今後、他社の参入等により十分な差別化
ができなくなり、競争が激化した場合には、価格競争 や顧客の離反 及び販売件数の減少並びに仕入価格の上
昇等により当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
競争激化により当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。当社グループはこ
れらのリスク低減を図るため、ITを活用した不動産総合プラットフォーム「RENOSY(リノシー)」を利用す
る等、他社と差別化を図っております。 また、M&A仲介DX事業においては、当社グループが不動産DXで培った
AI活用などのノウハウをM&A領域に活用することで他社との差別化を図っております。 当社は、今後も
「RENOSY(リノシー)」の機能向上 やM&A仲介のDX 等により他社との差別化を強化する方針であります。
(9)法的リスクについて
① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループが属する不動産業界は、「宅地建物取引業法」、「建設業法」、「国土利用計画法」、「建
築基準法」、「都市計画法」、「建物の区分所有等に関する法律」、「マンションの管理の適正化の推進に
関する法律」、「借地借家法」、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」等の法的規制を受けてお
ります。当社グループではこれらの法的規制を遵守するように努めておりますが、法令違反が発生した場合
や新たな法令の制定・法令の改正等が行われた場合、当社の事業活動が制約を受け、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
M&A仲介業務については、現在のところ、特に関係省庁の許認可等の制限を受けることはありませんが、
M&Aは金融商品取引法、会社法及び各種税法といった各種法令の影響を受けやすい構造となっております。今
後、法令等の制定、改廃により、M&A取引の拡大、促進に影響を及ぼすものがあったときは、当社グループの
経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(後略)
(18)新規事業について
① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等
当社グループは、既存事業の更なる強化を行っていく一方で、新たな価値創出に向けて新規事業への取組み
を行っております。新規事業開始から安定的な収益を獲得するまでには一定期間が必要であり、その期間は当
社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、事業計画との著しい乖離等により事業縮小や撤
退を決断した場合、当社グループの経営成績及び財政状況に重要な影響を与える可能性があります。
② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当社グループは今後も新規事業の開拓を積極的に行っていくため、当該リスクが顕在化する可能性は相応に
あるものと認識しております。当社グループでは、「投資委員会」「経営会議」のプロセスを経ること、新規
事業の実行可能性評価を事前に実施することによりリスク低減を図っています。また、投資実行後は定期的な
モニタリングを実施し、事業縮小や撤退の決断を行うことでリスク低減に取り組んでおります。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種行動制限が緩和さ
れ、社会活動が正常化に向けて回復基調で進み、緩やかな回復の動きがみられたものの、一方で、ウクライナ情
勢の長期化に伴う世界的な資源・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めに伴う円安の進行に起因する国
内の物価上昇など、先行き不透明な状況は継続しております。
当社グループの属する不動産市場におきましては、主に実需物件の価格高騰により首都圏中古マンション成約
件数は前年比で減少傾向が続いておりますが(公益財団法人 東日本不動産流通機構 統計情報)、当社グループ
の主力とする中古コンパクトマンション投資の市場は拡大傾向にあると想定しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、中華圏の投資家向け不動産プラットフォーム事業において、国
境を越えた取引の困難化に伴う販売活動の停滞が継続しておりますが、2023年度以降徐々に回復見込みであるこ
と、それ以外の事業に関しては早期に対応を行ってきたことにより現状ではほぼ影響はなく、当社グループの業
績への影響は限定的であると考えております。
このような環境の中、当社グループは、RENOSYマーケットプレイス事業※1及びITANDI事業にリソースを集
中させ、マーケットシェア拡大による将来の利益最大化のため、成長投資を行ってまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上収益63,411百万円(前年同期比29.7%増)、EBITDA※
2 3,458百万円(前年同期比43.2%増)、事業利益910百万円(前年同期比277.1%増)、営業利益947百万円
(前年同期比316.8%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益377百万円(前年同期は61百万円の親会社の
所有者に帰属する四半期損失)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①RENOSYマーケットプレイス事業
マーケットリーダーとして引き続き規律を持って投資を行い、デジタルマーケティングを活用した効率的な集
客を図るとともに、売却DXの推進、商品ラインアップの拡充により粗利額の最大化を図ってまいりました。主な
KPIはRENOSY会員数※3 35.4万人(前年同期比約22%増)、購入DX成約件数※4 1,597件(前年同期比約26%
増)、売却DX成約件数※5 539件(前年同期比約61%増)、サブスクリプション15,378戸(前年同期比約33%
増)となり、好調に進捗しております。その結果、RENOSYマーケットプレイス事業の業績は、売上収益61,736百
万円(前年同期比29.2%増)、セグメント利益2,816百万円(前年同期比48.4%増)となっております。
②ITANDI事業
改正宅建業法施行による市場ニーズの高まりの中、SaaS事業に対する費用対効果の高い投資を行ってまいりま
した。継続的な引き合いの強さや、バーティカルSaaSのネットワーク効果により、ARR※628.3億円(前年同期
比約55%増)、顧客数2,320社(前年同期比約57%増)、チャーンレート※7 0.42%(前年同期0.55%)、ユ
ニットエコノミクス※8 34.3倍(前年同期34.9倍)の達成など、黒字を確保しながら、高い成長率を実現しま
した。その結果、ITANDI事業の業績は、売上収益1,569百万円(前年同期比72.0%増)、セグメント利益445百万
円(前年同期比176.0%増)となっております。
※1 RENOSYマーケットプレイス事業は、主に投資不動産の買取再販事業、不動産の売買・賃貸仲介・管理事
業
※2 EBITDA=事業利益+減価償却費(営業費用)
※3 RENOSY会員数は2023年4月末時点での会員ストック数(会員登録した累計の人数)
※4 購入DX成約件数はRENOSYマーケットプレイス内の投資、実需の購入成約件数の当第2四半期3か月累計
※5 売却DX成約件数はRENOSYマーケットプレイス内の売却成約件数の当第2四半期3か月累計
※6 Annual Recurring Revenue。2023年4月末時点でのITANDI BB+の月額利用料金、従量課金、ライフライ
ンサービスの収益に12を乗じて算出
※7 ITANDI BB+の月次チャーンレートについて、2023年4月末時点での直近12ヵ月の平均値
※8 1顧客あたり経済性。LTVをCACで除して算定した倍率、2023年4月末時点での直近12ヵ月の平均値
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(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,955百万円増加し27,819百万円
となりました。これは主に現金及び現金同等物が978百万円増加し12,820百万円となったこと、棚卸資産が2,211
百万円増加し10,267百万円となったこと及び、その他の金融資産が1,337百万円増加し2,319百万円となったこと
によるものであります。また、非流動資産は前連結会計年度末に比べ1,434百万円減少し30,874百万円となりま
した。これは主に投資不動産が1,621百万円減少し12,986百万円となったこと及び、繰延税金資産が104百万円増
加し1,154百万円となったことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ3,521百万円増加し58,693百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,890百万円増加し20,142百万円
となりました。これは主に社債及び借入金が2,019百万円増加し7,938百万円となったこと及び、その他の金融負
債が1,783百万円増加し3,678百万円となったことによるものであります。また、非流動負債は前連結会計年度末
に比べ836百万円減少し18,777百万円となりました。これは主に社債及び借入金が1,378百万円増加し4,316百万
円になったこと及び、リース負債が2,186百万円減少し12,894百万円となったことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ3,054百万円増加し38,920百万円となりました。
(資本)
当第2四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ466百万円増加し19,773百万円と
なりました。これは主に利益剰余金が388百万円増加し356百万円となったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末
に比べ978百万円増加し12,820百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー
の状況と主な増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1,140百万円(前年同期は2,685百万円の獲得)となりました。これは主
に、減価償却費及び償却費2,548百万円、棚卸資産の増加額2,211百万円、税引前四半期利益664百万円、法人
所得税の支払額292百万円及び金融費用284百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、839百万円(前年同期は1,963百万円の使用)となりました。これは主に、
無形資産の取得による支出674百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、661百万円(前年同期は898百万円の使用)となりました。これは主に、
リース負債の返済による支出2,378百万円、長期借入れによる収入2,376百万円、短期借入金の増加額1,407百
万円及び長期借入金の返済による支出547百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が定めている経営方針・経営
戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が優先的に対処すべき事業上
及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の研究開発活動の状況に重要
な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 102,000,000
計 102,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年4月30日) (2023年6月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
36,746,535 36,746,535
普通株式
グロース市場 100株
36,746,535 36,746,535
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年6月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年2月24日~
2023年4月27日 89,060 36,746,535 17 7,261 17 9,901
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
2023年4月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
10,759 29.28
樋口 龍 東京都港区
合同会社GGA 東京都品川区大井5-14-14 5,495 14.95
BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK 133652
BELGIUM
1,585 4.31
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2-15-1 品川インター
決済営業部)
シティA棟)
BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK 133612
BELGIUM
1,295 3.52
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2-15-1 品川インター
決済営業部)
シティA棟)
STATE STREET BANK AND TRUST
HAMGATAN 12, S-10371 STOCKHOLM
COMPANY 505038(常任代理人 香港
1,245 3.39
SWEDEN(東京都中央区日本橋3-11-1)
上海銀行東京支店カストディ業務
部)
東京都港区南青山2-6-21 1,086 2.95
楽天証券株式会社
東京都港区六本木1-6-1 1,064 2.89
株式会社SBI証券
862 2.34
福田 俊孝 東京都世田谷区
795 2.16
樋口 大 東京都港区
765 2.08
久夛良木 健 東京都世田谷区
24,956 67.91
計 -
(注)1.2022年11月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、スウェドバンク・ロ
ブル・フォンダー・アクチエボラグが2022年11月7日現在で以下の株式を所有する旨が記載されているもの
の、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
スウェーデン、ストックホルム、
スウェドバンク・ロブル・フォン
スンドビュベリ 172 63、ランツ 1,540,900 4.21
ダー・アクチエボラグ
バーゲン40
2.2023年3月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ベイリー・ギフォー
ド・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが
2023年3月8日現在でそれぞれ以下の株式を所有する旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会
計期間末現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。な
お、大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
カルトン・スクエア、1グリーン
ベイリー・ギフォード・アンド・
サイド・ロウ、エジンバラ EH1 3,858,200 10.53
カンパニー
3AN スコットランド
カルトン・スクエア、1グリーン
ベイリー・ギフォード・オーバー
サイド・ロウ、エジンバラ EH1 613,900 1.67
シーズ・リミテッド
3AN スコットランド
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年4月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
36,734,500 367,345
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
11,335
単元未満株式 普通株式 - -
36,746,535
発行済株式総数 - -
367,345
総株主の議決権 - -
(注)単元未満株式の普通株式には、当社保有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年4月30日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
東京都港区六本木三丁目
株式会社GA technologies 700 700 0.00
2番1号 住友不動産六 -
本木グランドタワー40階
700 700 0.00
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠
して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を
適用しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年2月1日から2023
年4月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年11月1日から2023年4月30日まで)の要約四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2022年10月31日)
(2023年4月30日)
資産
流動資産
11,842 12,820
現金及び現金同等物
667 855
営業債権及びその他の債権
8,056 10,267
棚卸資産
982 2,319
その他の金融資産
1,314 1,556
その他の流動資産
22,863 27,819
流動資産合計
非流動資産
1,285 1,355
有形固定資産
14,607 12,986
投資不動産
7,464 7,465
のれん 7,9
3,727 3,997
無形資産
2,426 2,146
使用権資産
1,711 1,703
その他の金融資産 14
1,049 1,154
繰延税金資産
36 67
その他の非流動資産
32,309 30,874
非流動資産合計
55,172 58,693
資産合計
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四半期報告書
(単位:百万円)
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2022年10月31日)
(2023年4月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
2,073 1,826
営業債務及びその他の債務
507 607
契約負債
5,918 7,938
社債及び借入金 8,13
4,794 4,765
リース負債
1,894 3,678
その他の金融負債
336 453
未払法人所得税
726 873
その他の流動負債
流動負債合計 16,251 20,142
非流動負債
2,937 4,316
社債及び借入金 8,13
15,080 12,894
リース負債
467 469
引当金
936 926
その他の金融負債
158 136
繰延税金負債
33 34
その他の非流動負債
19,613 18,777
非流動負債合計
負債合計 35,865 38,920
資本
7,238 7,261
資本金 10
12,023 12,020
資本剰余金 10
356
利益剰余金 10 △ 32
自己株式 10 △ 1 △ 1
74 135
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 19,304 19,773
2
-
非支配持分 10
19,306 19,773
資本合計
55,172 58,693
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
注記
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
48,901 63,411
売上収益 6,11
41,996 53,382
売上原価
売上総利益 6,905 10,028
6,663 9,117
販売費及び一般管理費
事業利益 6 241 910
35 52
その他の収益
50 15
その他の費用
営業利益 227 947
13 1
金融収益
285 284
金融費用
税引前四半期利益又は税引前四半期損失
664
△ 44
(△)
16 287
法人所得税費用
377
△ 61
四半期利益又は四半期損失(△)
四半期利益又は四半期損失(△)の帰属
377
△ 61
親会社の所有者
377
△ 61
四半期利益又は四半期損失(△)
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益又は基本的1
10.27
12 △ 1.71
株当たり四半期損失(△)(円)
希薄化後1株当たり四半期利益又は希薄化
10.06
12 △ 1.71
後1株当たり四半期損失(△)(円)
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
注記
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
31,562 39,335
売上収益
27,118 33,127
売上原価
4,444 6,208
売上総利益
3,562 4,755
販売費及び一般管理費
事業利益 881 1,452
28 36
その他の収益
12 2
その他の費用
営業利益 896 1,486
13 0
金融収益
174 174
金融費用
税引前四半期利益 735 1,311
235 434
法人所得税費用
500 876
四半期利益
四半期利益の帰属
500 876
親会社の所有者
500 876
四半期利益
1株当たり四半期利益
13.96 23.88
基本的1株当たり四半期利益(円) 12
13.60 23.43
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 12
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
注記
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
377
四半期利益又は四半期損失(△)
△ 61
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融
58
△ 1
資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない項目
58
△ 1
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
15
△ 3
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
15
△ 3
目合計
73
税引後その他の包括利益 △ 5
450
△ 66
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
450
△ 66
親会社の所有者
450
△ 66
四半期包括利益
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
注記
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
四半期利益 500 876
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融
98
△ 38
資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない項目
98
△ 38
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
5
△ 4
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
5
△ 4
目合計
103
税引後その他の包括利益 △ 42
457 980
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
457 980
親会社の所有者
457 980
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本の構成要素
非支配持 資本
注記 その他の包
資本 利益 分 合計
資本金 自己株式 括利益を通 在外営業 合計
剰余金 剰余金
じて測定す 活動体の
合計
る金融資産 外貨換算
の公正価値 差額
の純変動
2021年11月1日 残高
7,219 10,865 △ 419 △ 0 7 0 7 17,672 - 17,672
四半期利益又は四半期
- - △ 61 - - - - △ 61 - △ 61
損失(△)
- - - - △ 1 △ 3 △ 5 △ 5 - △ 5
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - △ 61 - △ 1 △ 3 △ 5 △ 66 - △ 66
新株の発行 10 - 1,349 - - - - - 1,349 - 1,349
新株の発行(新株予約
10 5 5 - - - - - 10 - 10
権の行使)
株式報酬取引 - 8 - - - - - 8 - 8
支配継続子会社に対す
- - - - - - - - - -
る持分変動
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への - - - - - - - - - -
振替
- △ 0 - - - - - △ 0 3 3
その他の増減
所有者との取引額等合計 5 1,362 - - - - - 1,367 3 1,371
7,224 12,227 △ 480 △ 0 6 △ 3 2 18,974 3 18,977
2022年4月30日 残高
当第2四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本の構成要素
非支配持 資本
注記 その他の包
資本 利益 分 合計
資本金 自己株式 括利益を通 在外営業 合計
剰余金 剰余金
じて測定す 活動体の
合計
る金融資産 外貨換算
の公正価値 差額
の純変動
2022年11月1日 残高
7,238 12,023 △ 32 △ 1 45 28 74 19,304 2 19,306
四半期利益又は四半期
- - 377 - - - - 377 - 377
損失(△)
- - - - 58 15 73 73 - 73
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - 377 - 58 15 73 450 - 450
新株の発行 - - - - - - - - - -
新株の発行(新株予約
10 22 △ 8 - - - - - 14 - 14
権の行使)
株式報酬取引 - 135 - - - - - 135 - 135
支配継続子会社に対す
10 - △ 130 - - - - - △ 130 △ 2 △ 133
る持分変動
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への 14 - - 12 - △ 12 - △ 12 - - -
振替
- - △ 0 - - - - △ 0 - △ 0
その他の増減
所有者との取引額等合計 22 △ 3 11 - △ 12 - △ 12 18 △ 2 15
7,261 12,020 356 △ 1 91 44 135 19,773 - 19,773
2023年4月30日 残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
注記
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失
664
△ 44
(△)
2,174 2,548
減価償却費及び償却費
24 7
減損損失
7 2
固定資産除却損
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 30 △ 2,211
65 217
預り金の増減額(△は減少)
金融収益 △ 13 △ 1
285 284
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額(△は
30
△ 188
増加)
営業債務及びその他の債務の増減額(△は
△ 18 △ 56
減少)
314
△ 42
その他
小計 2,437 1,582
18 2
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 119 △ 150
法人所得税の支払額又は還付額(△は支
348
△ 292
払)
2,685 1,140
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 150 △ 182
無形資産の取得による支出 △ 394 △ 674
敷金及び保証金の差入による支出 △ 26 △ 104
子会社の取得による支出 9 △ 445 -
119
投資有価証券の売却による収入 14 -
2
△ 945
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,963 △ 839
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,960 1,407
短期借入金の純増減額(△は減少)
417 2,376
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 955 △ 547
社債の償還による支出 △ 2,025 △ 25
リース負債の返済による支出 △ 1,771 △ 2,378
非支配持分からの子会社持分取得による支
10 - △ 133
出
475
△ 37
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 661
△ 898
15
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3
978
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 180
15,275 11,842
現金及び現金同等物の期首残高
15,095 12,820
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社GA technologies(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記され
ている本社の住所は東京都港区六本木三丁目2番1号住友不動産六本木グランドタワー40階であります。また、
当社のウェブサイト(https://www.ga-tech.co.jp/)で開示しております。
2023年4月30日に終了する6ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社
グループ」という。)により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、RENOSYマーケットプレイス事業、ITANDI事業であります。詳細は 、 注記
「6.セグメント情報」をご参照ください 。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げ
る「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年6月14日付取締役会にて承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の資産及び負債を除き、取得原
価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は 、 以下の項目を除き、前連結会計
年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(IAS第12号「法人所得税」の改訂)
当社グループは、当第2四半期連結累計期間より「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール」(IAS第12号
「法人所得税」の改訂)を適用しています。本改訂は、OECDによるBEPSの第2の柱GloBE(グローバル・ミニマ
ム課税)ルールを導入するために制定された又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税にIAS第12号が
適用されることを明確化しました。しかし、企業に対し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得
税に関する繰延税金資産及び負債を認識及び開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めています。当社
グループは、IAS第12号で定められる例外措置を適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得
税に関する繰延税金資産及び負債について認識及び開示を行っておりません。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の認識と測定に
影響を及ぼす経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの会計上の見積り及び仮定は、過去の実績や期
末日の状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。し
かしながら、その性質上、実際の結果が見積り及び仮定と異なることがあります。
会計上の見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの会計上の見積り及び仮定の見
直しによる影響は、当該見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な見積り及び仮定に関する情報は、当社グループの要約四半期連結財務
諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同
様であります。
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5.未適用の新たな基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、2023年4月30日
現在において当社が適用していない主なものは以下のとおりであります。
強制適用時期
基準書 基準名 (以降開始年 当社適用年度 新設・改訂の概要
度)
単一の取引から生じた資産及び負債に係
IAS第12号 法人所得税 2023年1月1日 2024年10月期
る繰延税金の会計処理の明確化
上記基準書等を適用することによる要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。報告セグメントの決定に当たっては事業セグメントの集約を行っておりません。
当社は、事業の共通性に基づき、「RENOSYマーケットプレイス事業」「ITANDI事業」の2つを報告セグメ
ントとしております。
各報告セグメントの属する主要な事業は以下のとおりであります。
報告セグメント 主要な事業の内容
・ネット不動産マーケットプレイス「RENOSY」において、不動産の購
入DXサービスを提供
・ネット不動産マーケットプレイス「RENOSY」において、不動産の売
却DXサービスを提供
・ネット不動産マーケットプレイス「RENOSY」において、高級賃貸
RENOSYマーケットプレイス事業
サービスを提供
・不動産オーナー向けにサブスクリプション(定額利用)で様々な管
理プランを提供
・新築コンパクトマンションを活用したサービスの提供
・タイ駐在員向け賃貸プラットフォーム「dearlife」の運営
・賃貸会社向けSaaSシリーズ「ITANDI BB+」や不動産業者間サイト
「ITANDI BB」の開発、運営
ITANDI事業
・BtoCのネット不動産賃貸サービス「OHEYAGO」を提供
・賃貸管理業務の基幹ソフトウエア「賃貸名人」の開発、運営
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(2)報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結
合計
RENOSYマーケッ (注)1 (注)2 (注)3
ITANDI 計
トプレイス
売上収益
47,782 905 48,688 213 48,901 48,901
外部収益 -
6 6 8 15
セグメント間収益 - △ 15 -
47,782 912 48,695 221 48,916 48,901
合計 △ 15
セグメント利益又はセグメント
1,897 161 2,059 1,949 241
損失(△)(事業利益又は事業 △ 110 △ 1,707
損失(△))
35
その他の収益 - - - - - -
50
その他の費用 - - - - - -
13
金融収益 - - - - - -
285
金融費用 - - - - - -
税引前四半期損失(△) - - - - - - △ 44
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中華圏の投資家向け不動産プ
ラットフォーム事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(事業利益又は損失)の調整額△1,707百万円には、セグメント間取引消去0百万
円、企業結合の結果識別した無形資産の償却額及び取得関連費用△128百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△1,579百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
3.セグメント利益又は損失は要約四半期連結損益計算書の事業利益又は事業損失と調整を行っております。
4.事業利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除し、その他の収益及びその他の費用を
含まない段階利益であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結
合計
RENOSYマーケッ (注)1 (注)2 (注)3
ITANDI 計
トプレイス
売上収益
61,735 1,562 63,298 112 63,411 63,411
外部収益 -
1 7 8 55 63
セグメント間収益 △ 63 -
61,736 1,569 63,306 168 63,474 63,411
合計 △ 63
セグメント利益又はセグメント
2,816 445 3,262 3,144 910
損失(△)(事業利益又は事業 △ 117 △ 2,234
損失(△))
52
その他の収益 - - - - - -
15
その他の費用 - - - - - -
1
金融収益 - - - - - -
284
金融費用 - - - - - -
664
税引前四半期利益 - - - - - -
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中華圏の投資家向け不動産プ
ラットフォーム事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(事業利益又は損失)の調整額△2,234百万円には、セグメント間取引消去0百万
円、企業結合の結果識別した無形資産の償却額△52百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△
2,181百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は要約四半期連結損益計算書の事業利益又は事業損失と調整を行っております。
4.事業利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除し、その他の収益及びその他の費用を
含まない段階利益であります。
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7.のれん
のれんの帳簿価額の期中増減は以下のとおりです。
(単位:百万円)
帳簿価額
2021年11月1日残高 5,082
企業結合による取得 2,373
為替換算差額 9
2022年10月31日残高 7,464
為替換算差額 0
2023年4月30日残高 7,465
当第2四半期連結会計期間にDLホールディングス株式会社及びDear Life Corporation Ltd.の企業結合に係る
暫定的な金額の修正を行ったことにより、2022年10月31日の帳簿価額は修正再表示しております。
詳細については注記「9.企業結合」をご参照ください。
8.借入金
当社グループは金融機関と借入契約及びコミットメントライン契約を締結しております。主な財務制限条項の
内容は下記のとおりであります。
① 当社連結もしくは借入を行っているグループ会社単体の営業損益が(2期連続して)損失とならないように
すること。
② 当社連結もしくは借入を行っているグループ会社単体の純資産額が直近決算期末日の純資産額の75%以上
に維持すること。
これらの財務制限条項が付されている借入金残高は、前連結会計年度末において2,493百万円、当第2四半期
連結会計期間末において4,206百万円であり、これに抵触した場合に、借入先の要求に基づき、該当する借入金
の返済を求められたり、コミットメントラインの利用ができなくなることがあります。
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9.企業結合
前第2四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)
(株式取得及び簡易株式交換による会社の買収)
当社は、2021年12月15日開催の取締役会において、不動産や資産形成のコンサルティング事業を行う株式会
社リコルディ(以下「リコルディ社」)の発行済み株式の一部を取得し(以下「本株式取得」)、その後、当
社を株式交換完全親会社、リコルディ社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換(以下「本株式交換」)を
行うこと(以下、本株式取得と本株式交換を総称して「本件統合」)を決議し、株式譲渡契約及び株式交換契
約を締結いたしました。
なお、株式取得の手続きは2022年2月28日付、簡易株式交換の手続きは2022年3月1日付で完了し、リコル
ディ社を当社の完全子会社としております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社リコルディ
事業の内容 資産運用型マンションの販売・賃貸、中古住宅のリノベーション及び販売
②企業結合を行った主な理由
当社は、この度のリコルディ社のグループ参画による連携を通じて、人生100年時代を背景に重要性の
増す資産運用ニーズに応えるべく、RENOSYマーケットプレイスの商品ラインナップ拡充と、カスタマーサ
クセス強化による顧客のライフプランに寄り添う高付加価値なサービスの提供を目指します。また、リコ
ルディ社においては、当社の得意とする不動産取引の電子化により、顧客満足度の更なる向上と、より高
い生産性向上を実現します。そして、当社の企業理念である「テクノロジー×イノベーションで、人々に
感動を生む世界のトップ企業を創る。」をさらに推し進め、顧客体験を向上させ、不動産購入をワンク
リックで行える世界を実現することで、お客様が豊かな生活を送るための資産形成づくりに貢献してまい
ります。
③企業結合日
2022年3月1日
④被取得企業の支配の獲得方法
当社を完全親会社とし、リコルディ社を完全子会社とする株式取得及び株式交換
株式取得 : 現金を対価とする株式取得
株式交換 : 当社の普通株式を対価とする簡易株式交換
⑤取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
現金対価により取得した議決権比率 35.71%
株式交換により追加取得した議決権比率 64.29%
取得後の議決権比率 100.00%
(2)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
当社とリコルディ社との間の普通株式に係る株式交換比率 7124.79:1
②株式交換比率の算定方法
当社については、上場会社であり、市場株価が存在することから、市場株価法によるものとしておりま
す。東京証券取引所マザーズにおける2021年11月13日(同日含む)から同年12月13日(同日含む)までの
取引日における各取引日の当社株価の終値の平均値を使用して算定をしております。
一方で、非上場会社であるリコルディ社の株式価値については、公平性及び妥当性を確保するため、独
立した第三者機関に算定を依頼し、その算定結果を踏まえ、当事者間で慎重に協議のうえ決定をいたしま
した。
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③交付株式数
普通株式 : 961,600株
当該株式交換の内容については、注記「10.資本及びその他の資本項目」に記載しております。
(3)支払対価の公正価値及びその内訳
(単位:百万円)
種類 金額
現金 750
取得日に交付した当社普通株式の公正価値 764
支払対価の合計額 1,515
(注)1.当企業結合に係る取得関連費用17百万円は、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
2.契約の一部として条件付対価が付されており、被取得企業の特定の業績指標の水準に応じて支
払う契約でありますが、当社グループは当該業績指標の水準を見積った結果、条件付対価を認
識しておりません。なお、条件付対価の上限額はありません。
(4)取得日における取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
1,515
支払対価の公正価値
計
1,515
現金及び現金同等物 304
営業債権及びその他の債権 6
棚卸資産 680
投資不動産 2,149
無形資産 4
その他資産 652
営業債務及びその他の債務 107
社債及び借入金 867
リース負債 2,893
94
その他負債
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) △163
1,678
のれん(注)
(注)のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力で
あります。また、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(5)子会社の取得による支出
リコルディ社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
(単位:百万円)
種類 金額
リコルディ社株式の現金による取得対価 △750
リコルディ社の現金及び現金同等物の残高 304
リコルディ社株式の取得による支出 △445
(6)当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報
は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受け
ていません。
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当第2四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)
企業結合に係る暫定的な金額の修正
( 株式交換及び事業譲受による会社の買収 )
2022年5月1日に行われたDLホールディングス株式会社の持分取得、Dear Life Corporation Ltd.からの事
業譲受について、前連結会計年度において取得対価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行って
おりましたが、当第2四半期連結会計期間において暫定的な金額の修正を行っております。
この暫定的な金額の修正に伴い、取得対価の当初配分額に重要な見直しがなされており、主にその他資産が
150百万円増加し、その他負債が30百万円増加した結果、のれんが120百万円減少しております。
修正後の内訳は、以下のとおりであります。
取得日における取得資産及び引受負債及び支払対価の公正価値の内訳
(単位:百万円)
支払対価の公正価値
現金 600
279
取得日に交付した当社普通株式の公正価値
計
879
現金及び現金同等物 322
営業債権及びその他の債権 164
その他資産 343
営業債務及びその他の債務 31
リース負債 13
45
その他負債
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 739
のれん(注) 139
(注)のれんは、期待される将来の超過収益力を反映しています。
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10.資本及びその他の資本項目
(1)発行済株式数及び自己株式
発行済株式数及び自己株式数の推移は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)
発行済株式 自己株式
(株) (株)
期首残高 35,152,375 682
簡易株式交換による増加 961,600 -
新株予約権の行使による増加 35,400 -
四半期末残高 36,149,375 682
簡易株式交換
当社は、2021年12月15日開催の取締役会決議において、当社を完全親会社、株式会社リコルディを完全子会
社とする簡易株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結しました。本契約に基づき、2022年3月1日
付で当社の普通株式を対価とする簡易株式交換を行い、新たに961,600株を発行しました。
当該企業結合の内容については、注記「9.企業結合」に記載しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)
発行済株式 自己株式
(株) (株)
期首残高 36,622,795 730
新株予約権の行使による増加 123,740 -
四半期末残高 36,746,535 730
なお、当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全
額払込済となっております。
(2)剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付した額の2分の1以上を資本金に組み入
れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益
準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定
されております。
(3)非支配持分との資本取引
支配継続子会社に対する持分変動
当社グループの連結子会社である株式会社ダンゴネットは2022年11月30日開催の臨時株主総会にて株式併合
を承認可決し、本株式併合により生じる1株未満の端数の合計数は、当社の連結子会社であるイタンジ株式会
社が2023年1月10日に取得いたしました。これにより同社株式の所有持分の割合は80.95%から100%となりま
した。
追加取得の対価として、133百万円の現金が非支配持分に支払われ、追加取得の対価と追加取得に際して減
少した非支配持分の帳簿価額2百万円との差額である130百万円を資本剰余金の減少として処理しておりま
す。
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11.売上収益
(1)各年度の売上収益の分解は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 連結
RENOSYマーケッ
ITANDI 計
トプレイス
顧客との契約から認識した収益
不動産売買事業 44,761 - 44,761 - 44,761
ITANDI事業 - 905 905 - 905
その他 1,049 - 1,049 213 1,262
計 45,810 905 46,715 213 46,929
その他の源泉から認識した収益 1,972 - 1,972 0 1,972
合計 47,782 905 48,688 213 48,901
当第2四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年4月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 連結
RENOSYマーケッ
ITANDI 計
トプレイス
顧客との契約から認識した収益
不動産売買事業 57,722 - 57,722 - 57,722
ITANDI事業 - 1,562 1,562 - 1,562
その他 1,716 - 1,716 112 1,829
計 59,439 1,562 61,002 112 61,115
その他の源泉から認識した収益 2,295 - 2,295 0 2,295
合計 61,735 1,562 63,298 112 63,411
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号「金融商品」に基づく金融保証契約に係る家賃保証収入
及びIFRS第16号「リース」に基づくサブリース事業における賃貸収入が含まれております。
当社グループは、不動産売買事業、ITANDI事業、及びこれらに関連する事業であるその他の事業を行って
おります。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の
額に重要性はありません。また約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
不動産売買事業
不動産売買事業は主に投資用区分所有マンションの販売に区分され、主な収益を以下のとおり認識してお
ります。投資用区分所有マンションの販売は、仕入から販売までを一気通貫体制で一般消費者へ販売する事
業であり、顧客との不動産売買契約に基づき、当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上し
ております。取引価格は不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領
日と同日としているため、物件引渡しと同時期に売買代金の支払いを受けております。
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ITANDI事業
ITANDI事業は、不動産の賃貸領域において、テクノロジーによって不動産賃貸のプロセスをオンラインで
完結させる仕組みを提供しております。具体的には、BtoBサービスである不動産仲介会社及び管理会社向け
業務支援システムや業者間サイト(「ノマドクラウド」、「ITANDI BB(イタンジビービー)」、「ITANDI
BB+(イタンジビービープラス)」)とBtoCサービスであるセルフ内見型お部屋探しサイト「OHEYAGO(オヘ
ヤゴー)」の連動等によって、正確な賃貸物件の情報提供からスピーディーな不動産賃貸手続きまでの実現
を図っております。
BtoBサービスの主要なサービスラインとして、不動産仲介会社向けの営業支援クラウドシステム「ノマド
クラウド」、リアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB(イタンジビービー)」及び管理会社と仲介会
社、入居希望者間のやり取りの自動化を実現する「ITANDI BB+(イタンジビービープラス)」があり、様々
なクラウド(SaaS)等のサービスを提供しております。クラウド(SaaS)サービスの提供は、履行義務が主に時
の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識してお
ります。
BtoCサービスであるセルフ内見型お部屋探しサイト「OHEYAGO(オヘヤゴー)」の運営事業では、サイト
に物件情報を掲載し賃貸借契約に至るための各種サービスを提供することで貸主又は管理会社より対価とし
て受領した金額を収益として認識しています。また、入居者に対して仲介業務及び賃貸借契約に至るための
各種サービスを提供することで対価として受領した金額を収益として認識しています。いずれも契約等に基
づき賃貸借契約が成約となるためのサービスを提供する義務を負っており、賃貸借契約が成約となる時点で
履行義務が充足されるため、同時点で収益を認識しております。
取引価格は各種契約により決定され、BtoBサービスは役務提供月の翌月までに役務提供額の支払いを受け
ており、BtoCサービスに関しては役務提供と同時に支払いを受けております。
その他
その他の事業として主なものは、賃貸管理事業、リノベーション事業、家賃保証事業等があります。賃貸
管理事業は、不動産売買事業で販売した物件の賃貸管理業務を管理業務委託契約に基づき、顧客へ提供する
事業等であります。リノベーション事業は、請負工事契約に基づき、顧客が希望する住戸の仲介及び当該物
件のリノベーション工事を一般消費者へ提供する事業であります。
12.1株当たり四半期利益
(第2四半期連結累計期間)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は親会
社の所有者に帰属する四半期損失(△)(百万 △61 377
円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用す
△61 377
る四半期利益又は四半期損失(△)(百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 35,488,478 36,681,785
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いら
- 764,506
れた普通株式増加数(株)
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いら
35,488,478 37,446,291
れた普通株式の加重平均株式数(株)
基本的1株当たり四半期利益又は基本的1株当
△1.71 10.27
たり四半期損失(△)(円)
希薄化後1株当たり四半期利益又は希薄化後1
△1.71 10.06
株当たり四半期損失(△)(円)
(注)1.基本的1株当たり四半期利益又は基本的1株当たり四半期損失は、親会社の所有者に帰属する四半期
利益又は親会社の所有者に帰属する四半期損失を、自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株
式数により除して算出しております。
2.前第2四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使が1株当たり四半期損失を減少させるた
め、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
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(第2四半期連結会計期間)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2022年2月1日 (自 2023年2月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万
500 876
円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用す
500 876
る四半期利益(百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 35,831,252 36,715,823
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いら
931,539 705,201
れた普通株式増加数(株)
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いら
36,762,791 37,421,024
れた普通株式の加重平均株式数(株)
基本的1株当たり四半期利益(円) 13.96 23.88
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 13.60 23.43
(注)基本的1株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、自己株式を調整した発行済普
通株式の加重平均株式数により除して算出しております。
13.金融商品の帳簿価額及び公正価値
各年度の金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、長期借入金及び社債以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似して
いるため含めておりません。
また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めており
ません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年4月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金(注) 3,779 3,784 5,794 5,799
社債(注) 400 404 376 379
(注) 1年内に返済又は償還予定の残高を含んでおります。
長期借入金の公正価値については、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加
味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
社債の公正価値については、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した
利率により割り引いた現在価値により算定しております。
社債の公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
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14.金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に
応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も
低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はあり
ません。
経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値
前連結会計年度(2022年10月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融資産
株式(注) 77 - 434 511
その他 - - 83 83
合計 77 - 517 594
(注)レベル1の株式(上場株式)の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。
当第2四半期連結会計期間(2023年4月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融資産
株式(注) 57 - 385 443
その他 - - 77 77
合計 57 - 463 521
(注)レベル1の株式(上場株式)の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。
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レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されております。これらの公正価値につい
ては、類似企業比較法、収益還元法を併用して算定しております。
なお、公正価値の測定に主として使用されるインプットは、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で
使用している前提条件についての連結会社の判断を反映した観察不能なインプットであり、公正価値はEBITDA倍
率の上昇(下落)、割引率の下落(上昇)、純資産簿価の上昇(低下)等により増加(減少)することとなりま
す。
レベル3に分類された資産については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産の評価
方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しておりま
す。レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変
更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
各年度におけるレベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年4月30日) 至 2023年4月30日)
期首残高 511 517
利得及び損失合計 △17 65
その他の包括利益(注)1 △17 65
売却 - △119
レベル3からの振替(注)2 △52 -
期末残高 441 463
(注)1.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益
計算書のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。
2.前第2四半期連結累計期間に認識された振替は、投資先マーキュリーリアルテックイノベーターが証券
取引所に上場したことによりレベル1に振り替えたものであります。
期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、保有資産の効率化や有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産の一部を売却等により処分し、認識を中止しております。
当第2四半期連結累計期間において、AntWorks Pte. Ltd.の株式を売却いたしました。
①売却株数 62,500株
②売却金額 119百万円
③売却後の所有株式数 0株
本株式に関して、取得から売却までの期間において、その他の包括利益で累計18百万円の利得を認識しており
ます。また、上記の利得に対応する税金費用として、その他の包括利益で累計5百万円の損失を認識しておりま
す。その他の包括利益で認識された利得及び損失は利益剰余金に振り替えております。
15.コミットメント
当社は、資金調達の安定性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
(単位:百万円)
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2022年10月31日)
(2023年4月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 7,850 13,311
借入実行残高 3,663 5,111
差引額 4,186 8,200
16.後発事象
(株式取得による会社の買収)
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四半期報告書
当社は、2023年6月14日開催の取締役会において、M&A仲介事業及びコンサルティング事業を行う株式会社
スピカコンサルティング(本社:東京都港区、以下「スピカ社」)の発行済み株式を取得し経営統合すること
を 決議し、同日付で株式譲渡契約(以下「本契約」)を締結いたしました。なお、本契約に基づき当社が現金
を対価に取得する予定の議決権比率は51.5%です。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 株式会社スピカコンサルティング
事業の内容 M&A仲介事業、コンサルティング事業
(2)経営統合の目的
当社は、2013年の創業時より「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を生む世界のトップ企業
を創る。」を企業理念に掲げ、アナログと言われてきた不動産業界のDXを推進してきました。AIやRPAの
技術を活用した業務の効率化やオンライン化、あるいはデータの利活用で顧客体験を向上させる等、不動
産取引の実務とテクノロジーの融合を図り、またPDCAサイクルを高速化することで、不動産業界における
業務オペレーションの質の向上に努めてきました。その結果、創業10年でグループ連結の売上高は1,000
億円を超え、アナログ産業におけるDX推進の評価を獲得しています。
このような実績を背景に、当社が不動産領域において構築し成功した仕組みを横展開でき、かつシナ
ジーを見込める領域であるM&A仲介への参入を決定し、2023年3月1日より正式にサービスを開始いたし
ました。
一方、スピカ社は、M&A業界のリーディングカンパニーで優秀な実績を収めた業界最高峰の実力ある経
営陣及び突出した実績を保有する業界特化M&Aプレイヤーを擁し、担当者が1業種に特化し、業界の専門
性を極めた完全業界特化型M&A仲介に強みを持ち、業界の商習慣を熟知、実績に基づくバリュエーション
や豊富な候補先ニーズによる提案を実施しております。また、バリューアップコンサルティング及びM&A
コンサルティング等の高いコンサルティング力を背景に、業界特化における高い顧客満足度と品質の高さ
でシェアを拡大しております。
当社は、この度のスピカ社のグループ参画による連携を通じて、自前での事業展開のみにおいては一定
程度の時間がかかる市場シェア拡大や同業界での存在感の発揮をよりスピーディに実現し、業界の課題解
決に貢献できると考えております。当社は、スピカ社の完全業界特化型M&A仲介の強みと経験豊富な経営
陣及びプレイヤーの獲得により、M&A仲介業界においても早期に事業を立ち上げ、DXを加えた高付加価値
なサービスの提供により業界の課題を解決し、シェア拡大を図ってまいります。なお、当連結会計年度へ
の重要な影響はありませんが、翌期以降に収益に貢献することを見込んでおります。
(3)取得日
2023年7月3日(予定)
2.発生するのれんの金額及び発生原因、取得日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額
現在算定中であります。
3.支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当する予定です。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年6月14日
株式会社GA technologies
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 腰原 茂弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大久保 照代
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げ
られている株式会社GA technologiesの2022年11月1日から2023年10
月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年2月1日から2023年4
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年11月1日から2023年4月30日
まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期
連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社GA technologies及び連結子会社
の2023年4月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第
2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して
四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連
結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国
における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期
連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の
表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書におい
て独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半
期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を
実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された
手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結
財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示され
ていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価す
る。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に
関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、
監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因
を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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