Ｚホールディングス株式会社 有価証券報告書 第28期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第28期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｚホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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Ｚホールディングス株式会社(E05000)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月15日
【事業年度】 第28期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 Zホールディングス株式会社
【英訳名】 Z Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 出 澤 剛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町１番３号
【電話番号】 03(6779)4900
【事務連絡者氏名】 専務執行役員GCFO (最高財務責任者) 坂 上 亮 介
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町１番３号
【電話番号】 03(6779)4900
【事務連絡者氏名】 専務執行役員GCFO (最高財務責任者) 坂 上 亮 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
１. 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上収益 (百万円) 954,714 1,052,943 1,205,846 1,567,421 1,672,377
営業利益 (百万円) 140,528 152,276 162,125 189,503 314,533
当期利益 (百万円) 77,828 88,020 89,120 91,631 189,163
親会社の所有者に帰属する当期
(百万円) 78,677 81,675 70,145 77,316 178,868
利益
親会社の所有者に帰属する当期
(百万円) 83,855 73,822 101,511 107,037 276,542
包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 818,291 771,548 2,682,318 2,684,377 2,919,399
資産合計 (百万円) 2,429,601 3,933,910 6,691,328 7,110,386 8,588,722
１株当たり親会社所有者帰属持
(円) 160.96 162.01 353.17 358.25 389.43
分
基本的１株当たり当期利益 (円) 14.74 16.88 14.02 10.20 23.87
希薄化後１株当たり当期利益 (円) 14.74 16.88 14.01 10.14 23.80
親会社所有者帰属持分比率 (％) 33.7 19.6 40.1 37.8 34.0
親会社所有者帰属持分当期利益
(％) 8.6 10.3 4.1 2.9 6.4
率
株価収益率 (倍) 18.39 20.62 39.28 52.59 15.62
営業活動による
(百万円) 149,957 241,578 207,921 266,314 93,051
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 212,193 △ 503,734 △ 12,349 △ 303,899 319,786
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 263,305 595,809 △ 12,070 91,630 105,791
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 546,784 880,100 1,065,726 1,127,523 1,651,851
12,874 14,168 22,531 23,705 28,385
従業員数
(名)
[ 5,181 ] [ 6,966 ] [ 11,801 ] [ 12,352 ] [ 12,780 ]
[ほか、平均臨時雇用人員]
(注) １ 国際会計基準(以下、IFRSという。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
２ 株価収益率については、期末時価に当該株式の権利の価格に相当する金額を加算した金額に基づいて算出し
ています。
３ 第25期より、IFRS第16号「リース」を適用しています。当社グループは、経過措置に従い適用開始日による
累積的影響を認識する方法を採用しているため、第24期については、修正再表示していません。
４ 第25期のキャッシュ・フローは表示方法の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しています。
５ 当社は、2021年３月１日にAホールディングス(株)(旧社名：LINE(株))との間で、LINE(株)(旧社名：LINE分
割準備(株))を完全子会社とする株式交換を行いました。そのため、第26期以降の連結経営指標等は第25期以
前と比較して大きく変動しています。
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６ 第27期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったことに伴い、第
26期の連結財務諸表を遡及修正しています。
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２. 提出会社の状況
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高および営業収益 (百万円) 434,025 215,005 14,443 92,285 53,272
経常利益 (百万円) 127,510 53,843 1,215 62,506 20,323
当期純利益 (百万円) 91,816 30,362 3,909 55,758 19,411
資本金 (百万円) 8,939 237,422 237,724 237,980 247,094
発行済株式総数 (千株) 5,151,629 4,822,507 7,655,201 7,596,161 7,633,501
純資産額 (百万円) 750,885 578,320 2,377,303 2,338,047 2,345,743
総資産額 (百万円) 1,103,868 1,402,020 3,190,195 3,547,698 3,500,861
１株当たり純資産額 (円) 147.64 121.41 313.00 309.95 307.53
１株当たり配当額 8.86 8.86 5.56 5.81 5.56
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( ―) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額 (円) 17.20 6.27 0.78 7.36 2.58
潜在株式調整後
(円) 17.20 6.27 0.78 7.31 2.58
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 68.0 41.2 74.5 65.5 66.1
自己資本利益率 (％) 10.9 4.6 0.3 2.4 0.8
株価収益率 (倍) 15.76 55.50 705.90 72.88 144.50
配当性向 (％) 51.5 141.3 712.8 78.9 215.5
従業員数 (名) 6,515 63 243 281 339
株主総利回り
56.65 74.03 116.17 114.47 82.48
(比較指標：TOPIX(配当込 (％)
( 94.96 ) ( 85.94 ) ( 122.15 ) ( 124.57 ) ( 131.82 )
み))
最高株価 (円) 503 485 792 840 546
最低株価 (円) 250 258 308 439 326
(注) １ 株価収益率については、期末時価に当該株式の権利の価格に相当する金額を加算した金額に基づいて算出し
ています。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
３ 当社は、2019年10月１日付で会社分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。このため、第25期以降の提
出会社の状況は、第24期と比較して大きく変動しています。
４ 当社は、2021年３月１日にAホールディングス(株)(旧社名：LINE(株))との間で、LINE(株)(旧社名：LINE分
割準備(株))を完全子会社とする株式交換を行いました。そのため、第26期以降の提出会社の状況は第25期以
前と比較して大きく変動しています。
５「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第27期の期首から適用しており、
第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
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２ 【沿革】
年月 事項
1996年１月
インターネット上の情報検索サービスの提供を行うことを目的として、東京都中央区日本橋浜町
三丁目42番３号にヤフー㈱を設立
日本語での情報検索サービス「Yahoo! JAPAN」を開始
1996年４月
1996年５月 本社を、東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転
1997年11月 店頭登録銘柄として株式を公開
1998年７月 「Yahoo!ゲーム」等の登録サービスを開始
1999年８月 本社を、東京都港区北青山三丁目６番７号に移転
1999年９月 「Yahoo!オークション」(現「ヤフオク!」)、「Yahoo!ショッピング」を開始
2000年９月 携帯端末へのインターネットサービス拡充のため、ピー・アイ・エム㈱を吸収合併し、同社の子
会社であった㈱電脳隊(現 スポーツナビ㈱)を子会社とする(現 連結子会社)
2001年５月
「Yahoo!オークション」(現「ヤフオク!」)において、サービスの安全性確保を目的に、本人確
認と補償制度提供を骨子とした有料化を開始
ブロードバンド関連の総合サービス「Yahoo! BB」の商用サービスを開始
2001年９月
2002年４月 「Yahoo!オークション」(現「ヤフオク!」)において、出品システム利用料の課金を開始
「Yahoo! BB」のビジネスモデルにおいて、モデム販売から、加入者獲得インセンティブ等のモ
デルに変更
2002年８月 オンライン上における決済に関するノウハウ等を当社の事業の強化・充実に結びつけるため、㈱
ネットラストの株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
2003年１月 国内初の個人間クレジットカード支払いサービス「Yahoo!ペイメント」(現「Yahoo!かんたん決
済」)を開始
2003年４月 本社を、東京都港区六本木六丁目10番１号に移転
2003年７月 有料会員制サービス「Yahoo!プレミアム」を開始
2003年10月 東京証券取引所市場第一部へ上場
2003年11月 保険関連サービスへの展開を図るため、ワイズ・インシュアランス㈱(現 PayPay保険サービス株
式会社)を設立(現 連結子会社)
2004年７月 東京都主税局とともに全国で初めての「インターネット公売」を実施
2004年８月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得
2006年３月 ソフトバンク㈱(現 ソフトバンクグループ㈱)と携帯電話事業に関する業務提携について合意
2007年４月 インターネットの健全で豊かな発展への寄与を目指して「Yahoo! JAPAN研究所」を設立
2009年４月 本社を、東京都港区赤坂九丁目７番１号に移転
㈱GyaO(現 ㈱GYAO)の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
2010年７月 「Yahoo! JAPAN」の検索サービスにおけるグーグルの検索エンジンと検索連動型広告配信システ
ムの採用、ならびに「Yahoo! JAPAN」からグーグルへのデータ提供を決定
2012年４月 アスクル㈱(現 連結子会社)とコマース関連事業領域において業務・資本提携を締結
2012年８月 YJキャピタル㈱(現 Z Venture Capital㈱)を設立(現 連結子会社)
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年月 事項
2012年10月 バリューコマース㈱を子会社とする(現 連結子会社)
一般消費者向け(BtoC)インターネット通販サービス「LOHACO(ロハコ)」を開始
2013年10月
eコマース事業における新戦略を開始
2014年４月
㈱ジャパンネット銀行(現 PayPay銀行㈱)の銀行主要株主認可を取得(現 連結子会社)
2014年８月
ワイモバイル㈱(現 ソフトバンク㈱)とスマートフォンにおける各種サービスの提供を開始
2015年１月
ワイジェイカード㈱(現 PayPayカード㈱)の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
2015年４月
「Yahoo! JAPANカード」の提供を開始
2015年11月
11月11日を「いい買物の日」に制定し、リアル・ネット同時展開の“お買物の祭典”を開催
2016年２月
㈱一休の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
2016年10月
本社を、東京都千代田区紀尾井町１番３号に移転
2017年６月 ソフトバンク㈱と連携し、ソフトバンク会員に「Yahoo!プレミアム」を提供開始
2018年２月 ㈱ジャパンネット銀行(現 PayPay銀行㈱)に取締役の過半数を派遣し、子会社とする(現 連結子
会社)
2018年10月 キャッシュレス決済サービス「PayPay」を提供開始
2019年６月 主要株主である筆頭株主がソフトバンク㈱に異動
2019年10月 ヤフー㈱をZホールディングス㈱に商号変更し、持株会社体制へ移行
フリマアプリ「PayPayフリマ」を提供開始
プレミアムなオンラインショッピングモール「PayPayモール」を提供開始
ビッグデータを活用した事業者向けデータソリューションサービスを提供開始
2019年11月 広告による告知から店頭販促までを一気通貫した新サービス「Yahoo!セールスプロモーション」
を提供開始
㈱ZOZOの株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)
2019年12月
LINE㈱との経営統合に関する最終合意書を締結
2020年３月
物流・配送の強化に向けた新コマース戦略を発表し、ヤマトホールディングス㈱と業務提携に向
けた基本合意書を締結
2020年８月
LINE㈱、ソフトバンク㈱および NAVER Corporation と業務提携に関する基本合意書を締結
2020年11月
世界的なESG投資指標である「Dow Jones Sustainability Indices (DJSI) World Index」の構成
銘柄に初選定
2021年２月
主要株主である筆頭株主がAホールディングス㈱(ソフトバンク㈱およびNAVER Corporationが共
に半数出資)に異動
2021年３月
LINE㈱との経営統合が完了し、子会社とする(現 連結子会社)
2021年４月
Yahoo! JAPAN、LINEの国内エンターテインメント事業を統括する「Z Entertainment株式会社」
の業務開始
2021年６月
ESG投資の主要指標である「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄に初選定
2021年９月 Oath Inc.およびOath Holdings Inc.との間において、日本におけるヤフージャパン ブランドの
買取や「ヤフージャパン ライセンス契約」の終了を合意する最終契約を締結
㈱出前館の第三者割当増資を引受
2021年12月
クレジットカード「PayPayカード」を提供開始
MSCI ESG格付けにおいて最上位の「AAA」を獲得
2022年２月
2030年度までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「2030カーボンニュートラル宣言」を発表
2022年４月
東京証券取引所プライム市場へ移行
2022年10月
PayPay㈱を子会社とする(現 連結子会社)
２つのオンラインショッピングモール「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」を統合
2023年３月
無料動画配信サービス「GYAO!」を提供終了
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３ 【事業の内容】
当社は、1996年１月にインターネット上の情報検索サービスの提供を日本で行うことを目的として設立されまし
た。
当社の親会社であるソフトバンクグループ(株)は、持株会社として傘下に多数の関係会社を擁し、持株会社投資
事業、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業、ソフトバンク事業、アーム事業、その他の事業等、様々な分野・
地域で事業活動を行っています。当社グループは、「ソフトバンク事業」に属しています。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模と
の対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。
１. 当社の関係会社および継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者の主な事業内容と報告セグメントとの関係
報告
区分 名称 主な事業内容
セグメント
ソフトバンクグループ㈱ 持株会社 ―
ソフトバンクグループジャパン㈱ 持株会社 ―
親会社
移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、
ソフトバンク㈱ 固定通信サービスの提供、インターネット接 ―
続サービスの提供
Aホールディングス㈱ 持株会社 ―
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メディア事業
イーコマース事業、会員サービス事業、イン
ヤフー㈱ コマース事業
ターネット上の広告事業
戦略事業
モバイルメッセンジャー・アプリケーション
「LINE」を基盤とした広告サービス、スタン
メディア事業
LINE㈱ プ販売およびゲームサービス等を含むコア事 コマース事業
戦略事業
業並びにFintech、AIおよびコマースサービ
スを含む戦略事業の展開
ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」の企
㈱ZOZO 画・運営 、 カスタマーサポート、物流倉庫 コマース事業
「ZOZOBASE」の運用
オフィス関連商品の販売事業、その他の配送
アスクル㈱ コマース事業
事業
広告事業(アフィリエイトマーケティング、ス
バリューコマース㈱ トアマッチ、アドネットワーク)、CRM事業 コマース事業
(マーケティングオートメーション)
モバイルペイメント等電子決済サービスの開
PayPay㈱(注)１ 戦略事業
発・提供
主な子会社
PayPayカード㈱ クレジット、カードローン 戦略事業
高級ホテルや旅館、厳選レストラン等のイン メディア事業
㈱一休
ターネット予約サイト運営事業 コマース事業
PayPay銀行㈱ 銀行業 戦略事業
グループ会社の経営管理、ならびにそれに付
Zフィナンシャル㈱ 戦略事業
帯する業務
メディア事業
海外マーケティングおよびLINE関連の各種海
LINE Plus Corporation
コマース事業
外サービスの開発
戦略事業
LINE Financial㈱
金融関連サービスの提供 戦略事業
LINE SOUTHEAST ASIA
持株会社 メディア事業
CORP.PTE.LTD.
LINE Financial Taiwan Limited
持株会社 戦略事業
(注)２
Zホールディングス中間㈱ 持株会社 その他
― ―
その他114社
主な関連会社等
― ―
全36社
(注) １ 当社グループは、2022年10月1日付で、当社子会社の株式交付および同社の過半数の取締役指名権の保有に
よりPayPay㈱を子会社化しました。
２ LINE Financial Taiwan Limitedは、重要性が増したことにより、当事業年度より重要な子会社としており
ます。
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２. セグメントおよび事業内容
「LINE VOOM」、「LINE NEWS」、「トークリスト」、
ディスプレイ広告 「Talk Head View」、「Talk Head View Custom」、そ
の他
「LINE公式アカウント」、「LINEプロモーションスタ
アカウント広告
LINE 広告
ンプ」、「LINEで応募」、「LINEチラシ」、その他
「ライブドアブログ」(※１)、「LINEバイト」、その
その他広告
他
検索広告 Yahoo!広告「検索広告」
メディア事業
ヤフー 広告
Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(運用型) 等
運用型広告
ディスプレイ
広告
Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(予約型) 等
予約型広告
「LINEスタンプ」、「LINE GAME」、「LINE占い」、
LINE 「LINE LIVE」(※２)、「LINE MUSIC」、「LINEマン
ガ」、その他
その他
「ebookjapan」、不動産関連、「Yahoo!ロコ」、
ヤフー
その他
「Yahoo!ショッピング」、「PayPayモール」(※３)、
「ZOZOTOWN」、「LOHACO」、「チャーム」、「LINE
ショッピング」、「LINE FRIENDS」、「LINEギフ
ト」、「MySmartStore」、「Yahoo!マート by
ショッピング事業
ASKUL」、「LIVEBUY」、海外EC（「LINE SHOPPING(台
湾・タイ)」、「GIFTSHOP」、「EZ STORE」、「QUICK
物販EC
EC」、「MyShop」、「LINE MAN」他）
リユース事業 「ヤフオク!」、「PayPayフリマ」、「ZOZOUSED」
コマース 事業
アスクル単体 BtoB事業
「ASKUL」、「SOLOEL ARENA」等
(インターネット経由)
「Yahoo!トラベル」、「一休トラベル」、「LINEトラ
サービスEC
ベル(台湾)」、その他
プレミアム会員、アスクル BtoB事業(インターネット
その他
経由以外)、バリューコマース、その他
PayPay連結 PayPay（※４）、PayPayカード
PayPay銀行 ―
Fintech
PayPayアセットマネジメント、「PayPayほけん」、マ
戦略事業
グネマックス（※５）、「LINE Pay」、「LINE証
その他金融
券」、「LINEスコア」、「LINEポケットマネー」、
「LINE BITMAX」、「LINE NFT」、その他
AI、「LINE Search」、「LINEヘルスケア」（※６）、
その他
その他
(※１) livedoor事業は、2022年12月28日付で(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドへ譲渡しました。
(※２) 「LINE LIVE」は、2023年３月31日付でサービスを終了しました。
(※３) 「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」は2022年10月に統合し、新生「Yahoo!ショッピング」としてリ
ニューアルしました。
(※４) 2022年10月１日付でPayPay(株)を連結子会社化しました。
(※５) 2023年２月に、(株)Magne-Max Capital Managementの全株式を売却しました。
(※６) 「LINEヘルスケア」は、2023年２月２日付でサービスを終了しました。
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上記の区分はセグメント情報の区分と同一です。
なお、2022年４月１日より、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、一部
のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています 。詳細は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 連結
財務諸表注記 ６. セグメント情報」をご参照ください。
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４ 【関係会社の状況】
１. 親会社
議決権の所有
資本金
または被所有割合
主要な事業
名称 住所 または出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(％) (％)
ソフトバンクグループ㈱ 64.5
東京都港区 238,772 持株会社 ― 役員の兼任
(注)１ (64.5)
64.5
ソフトバンクグループジャパン㈱ 東京都港区 188,798 持株会社 ― ―
(64.5)
ソフトバンク㈱ 64.5
東京都港区 204,309 通信業 ― 役員の兼任
(注)１ (64.5)
64.5
Aホールディングス㈱ 東京都港区 100 持株会社 ― ―
(―)
(注) １ 有価証券報告書の提出会社です。
２ 「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接被所有割合です。
２. 子会社
議決権の所有
資本金
または被所有割合
主要な事業
名称 住所 または出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(％) (％)
メディア事業
100.0 役員の兼任
ヤフー㈱(注)７ 東京都千代田区 300 コマース事業 ―
(100.0) 資金の貸付
戦略事業
メディア事業
100.0 役員の兼任
LINE㈱(注)３、７ 東京都新宿区 34,201 コマース事業 ―
(100.0) 資金の貸付
戦略事業
千葉県千葉市稲 51.0
㈱ZOZO(注)４、６ 1,359 コマース事業 ― 役員の兼任
毛区 (51.0)
アスクル㈱
東京都江東区 21,189 コマース事業 45.0 ― 役員の兼任
(注)４、５、６
51.9
バリューコマース㈱(注)４ 東京都千代田区 1,728 コマース事業 ― ―
(51.9)
63.9
PayPay㈱(注)３ 東京都港区 116,451 戦略事業 ― 役員の兼任
（57.9）
100.0
PayPayカード㈱ 東京都千代田区 100 戦略事業 ― 資金の貸付
(100.0)
メディア事業 100.0
㈱一休 東京都千代田区 400 ― 役員の兼任
コマース事業 (100.0)
PayPay銀行㈱ 46.6
東京都新宿区 72,216 戦略事業 ― ―
(注)３、５ (46.6)
Zフィナンシャル㈱(注)３ 東京都千代田区 36,216 戦略事業 100.0 ― ―
メディア事業
大韓民国京畿道 100.0
LINE Plus Corporation
2,466 コマース事業 ― 役員の兼任
城南市 (100.0)
戦略事業
100.0
LINE Financial㈱
東京都品川区 100 戦略事業 ― 役員の兼任
(100.0)
シンガポール共
LINE SOUTHEAST ASIA
100.0
和国シンガポー 25,489 メディア事業 ― ―
(100.0)
CORP.PTE.LTD. (注)３
ル市
LINE Financial Taiwan Limited
中華民国（台 100.0
34,973 戦略事業 ― ―
湾）台北市 (100.0)
(注)３
Zホールディングス中間 ㈱ (注)３ 東京都千代田区 1 その他 100.0 ― ―
その他114社 ― ― ― ― ― ―
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(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しています。
２ 「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合です。
３ 特定子会社です。
４ 有価証券報告書の提出会社です。
５ 議決権の所有割合は50％以下ですが、実質支配力基準により子会社としています。
６ 売上収益(連結会社相互間の内部売上収益除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えていますが、当該
子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
７ 売上収益(連結会社相互間の内部売上収益除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。
該当する会社の主要な損益情報等は次のとおりです。
主要な損益情報等（百万円）
名称
売上収益 当期利益 資産合計 資本合計
ヤフー㈱ 508,173 107,897 1,095,268 479,236
LINE㈱ 238,883 17,368 690,706 288,659
３. 関連会社等
全36社
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５ 【従業員の状況】
１. 連結会社における状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
7,838
メディア事業
( 486 )
8,328
コマース事業
( 10,400 )
5,195
戦略事業(注)５
( 764 )
7,024
その他(注)１
( 1,130 )
28,385
合計
( 12,780 )
(注) １ その他は、報告セグメントに属していない従業員です。
２ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員です。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員です。
４ 臨時従業員には派遣社員、アルバイトを含みます。
５ 主にPayPay(株)の連結子会社化により前連結会計年度と比べて増加しました。
２. 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
339 43.5 10.1 9,129,538
セグメントの名称 従業員数(名)
メディア事業 －
コマース事業 －
戦略事業 －
その他(注)１ 339
合計 339
(注) １ その他は、報告セグメントに属していない従業員です。
２ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含みます。
３. 労働組合の状況
当社に労働組合はありませんが、一部の連結子会社に労働組合が結成されています。
なお、労使関係について、特記すべき事項はありません。
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４. 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状況
当事業年度の多様性に関する指標は、以下のとおりです。
労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、４
管理職に占める
提出会社および 男性労働者の育児休業取得
女性労働者の割
連結子会社 率(％)
うちパート・
合(％)(注)１
全労働者 うち正規
有期
正社員：100.0
当社(注)３、５ 21.8 契約社員：* (注)１ 52.6 50.6 70.1
嘱託社員：*
正社員：93.6
ヤフー㈱
契約社員：100.0
17.7 (注)１ 78.4 80.4 82.3
(注)３、５
嘱託社員：*
正社員：57.0
LINE㈱
契約社員：*
18.9 (注)１ 72.0 74.0 106.6
(注)３、５
アルバイト社
員：100.0
全体：37.0
㈱ZOZO(注)５ 23.1 正規：34.6 (注)１ 59.4 73.6 103.8
非正規：100.0
アスクル㈱
22.2 29.4 (注)１ ― ― ―
(注)６
バリューコマー
28.8 ― ― ― ― ―
ス㈱(注)７
正規：19.2
PayPay㈱(注)５ 9.5 (注)１ 73.5 77.2 101.9
非正規：0.0
PayPayカード㈱
18.0 * (注)１ 76.9 75.3 78.4
(注)３、５
㈱一休(注)５ 19.5 ― ― ― ― ―
PayPay 銀 行 ㈱
15.5 ― ― 70.5 71.6 57.6
(注)５
㈱アルファパー
19.2 ― ― ― ― ―
チェス(注)７
㈱チャーム
14.3 ― ― 73.8 79.5 97.3
(注)８
㈱スタンバイ
3.7 ― ― ― ― ―
(注)５
㈱マイベスト
― 71.4 (注)１ ― ― ―
(注)５
全体：62.5
dely㈱
― 正規：62.5 (注)１ ― ― ―
(注)３、５
非正規：*
LINE Fukuoka㈱
27.9 40.7 (注)２ 68.3 70.3 97.0
(注)５
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した実績を
記載しています。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出した実績を記載してい
ます。
３ 「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しています。
４ 労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示してい
ます。
５ 各社の対象期間は、管理職に占める女性労働者の割合が2023年４月１日時点、男性労働者の育児休業取得率
・労働者の男女の賃金の差異ともに2022年４月１日～2023年３月31日です。
６ 管理職に占める女性労働者の割合は2022年５月20日時点、男性労働者の育児休業取得率は2021年５月2１日～
2022年５月20日の実績です。
７ 管理職に占める女性労働者の割合は2022年12月31日時点の実績です。
８ 管理職に占める女性労働者の割合は2022年４月１日時点、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女
の賃金の差異は2021年12月１日～2022年11月30日の実績です。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
１. 経営の基本方針
当社グループは、情報技術の力で全ての人に無限の可能性を提供する「UPDATE THE WORLD」をミッションに掲げ、
『人類は、「自由自在」になれる』というビジョンの実現を目指しています。
情報技術の発展により、人々はインターネットを介してあらゆる知識・情報の取得と、世界中に向けた情報発信が可
能になりました。今後も人々は情報技術の活用によって様々な制約から解放されるとともに、新たな未来を創っていく
と当社グループは考えます。
当社グループは、常にユーザーファーストの姿勢を貫き、サービスの向上に努め、人々や社会の課題解決に貢献する
ことで、持続的成長および企業価値向上を目指します。
２. 目標とする経営指標
当社グループは主要財務指標として、全社の売上収益および調整後EBITDA(注1)を重視しています。これらの指標を設
定した理由は以下のとおりです。
売上収益：全ての収益の源泉となるものであり、成長性および収益性、事業規模を表す指標として採用しました。
調整後EBITDA：減価償却費及び償却費に加え、減損損失や企業結合に伴う再測定損益などの非経常かつ非現金の取引
損益を除外することにより、経常的な収益性を把握できる指標として採用しました。
財務以外の主要指標として、ヤフー(株)は月間ログインユーザーID数やログインユーザー利用時間等、LINE(株)は月
間アクティブユーザー数(MAU)、デイリーアクティブユーザー数(DAU)/月間アクティブユーザー数(MAU)率等をそれぞれ
重視しています。そのほか、事業別の主要指標は以下のとおりです。
メディア事業：広告関連売上収益、「LINE公式アカウント」アカウント数等
コマース事業：eコマース取扱高等
戦略事業：PayPay(株)の「PayPay」取扱高、「PayPay」決済回数、PayPayカード(株)の「PayPayカード」クレジット
カード取扱高、PayPay銀行(株)の銀行口座数等
（注1）調整後EBITDAは、IFRSにおいて定義された財務指標ではありませんが、当社グループの業績に対する理解を高
め、現在の業績を評価する上での重要な指標として用いることを目的として当該指標を採用しています。そのため、他
社において当社グループとは異なる計算方法または異なる目的で用いられる可能性があります。
３. 中長期的な会社の経営戦略
（１）経営環境
近年、情報技術が発達し社会のあらゆる領域でオンラインとオフラインの境目は急速に失われています。インター
ネットの可能性が飛躍的に広がる中で、期せずして生じた新型コロナウイルス感染症拡大により、かつてない大きな変
革期を迎えています。オンラインとオフラインの融合により、ビッグデータの価値が加速度的に高まっています。日本
政府が提唱する「Society5.0」にあるとおり、データを用いて経済発展と社会課題の解決を両立するサービスや事業を
創り出す企業が求められています。
さらに世界中でキャッシュレスやIoT、ビッグデータ等、インターネットを介し、革新的で高い利便性を持つサービス
が次々と生み出され、生活の新しいスタンダードになりつつあります。加えて、海外のIT企業が日本に進出し、その存
在感は年々高まっています。他方、国内でもベンチャー企業が次々と現れており、激しい競争が続くインターネット市
場では今後もめまぐるしい環境変化が予想されます。
当社グループの展開する事業はメディア事業、コマース事業、並びに戦略事業に大別されます。
メディア事業では、多様なメディアサービスを提供し、企業などの広告を掲載することで収益を上げています。(株)
電通の発表によると、2022年の日本の総広告費は通年で前年比4.4%増の７兆1,021億円で、新型コロナウイルス感染症の
感染再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰など国内外の様々な影響を受けつつも、1947年に同社が推定を開始して以降、
過去最高となりました。中でもインターネット広告費は前年比14.3%増の３兆912億円と、社会のデジタル化を背景に継
続して高い増加率を保っており、日本の総広告費全体の成長をけん引しています。また、インターネット広告費の約８
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割を占めるインターネット広告媒体費は、検索連動型広告やビデオ(動画)広告の成長により、前年比15.0％増の２兆
4,801億円となりました。インターネット広告媒体費は、検索連動型広告とディスプレイ広告の２種が全体の約７割を占
め、 ビデオ(動画)広告は前年比15.4％増で全体の２割強を占めています。
コマース事業では、eコマースを中心とした多様なサービスを展開しています。経済産業省の調査によると、2021年の
BtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は前年比7.35%増の約20.7兆円、物販系分野におけるEC化率は8.78％となりま
した。日本のEC化率は年々右肩上がりに上昇しており、特に2020年は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり消
費の影響で大幅な上昇が見られました。2021年は消費者の間で徐々に外出機会が回復したにもかかわらず、eコマースの
市場規模は引き続き増加しています。これは、消費者の間でECの利用が定着しつつあることの証左と考えられ、日本の
EC化率は今後もさらに上昇することが予想されます。
戦略事業では、Fintechを中心とした多様なサービスを展開しています。経済産業省の調査によると、2022年の日本の
キャッシュレス決済比率は前年比3.5ポイント増の36.0％と着実に上昇している一方で、諸外国との比較では依然として
低水準にとどまっています。経済産業省はキャッシュレス決済比率を2025年までに４割程度、将来的には世界最高水準
の80％まで上昇させることを目標としているため、日本のキャッシュレス決済市場は今後も拡大が予想されます 。
（２）経営戦略
当社グループは、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供する、世界的にもユニークな企業グルー
プです。当社グループの提供する多様なサービスから得られる豊富なデータは、当社グループならではのサービスを創
り出すための重要な競争優位性となります。各サービスから得られるデータを横断的に活用することで、利用者一人ひ
とりに最適化されたサービスを提供し、さらに質の高い利用者体験の提供を目指します。また、豊富なデータ量と多様
性あふれるデータ資産を持ち合わせた国内最大級のデータ所有者として、その能力を最大限に引き出し、社会全体の価
値を向上させる企業を目指します。
（３）主要セグメントの基本方針
メディア事業
メディア事業では、日常に欠かせない多様なメディアサービスを提供することで多くの利用者を集め、広告により収
益を上げています。ユーザーファーストの理念に基づき、必要とされるサービスを適切なタイミングで提供することに
日々努めています。メディアとしての信頼性を高めることが、結果として中長期的なユーザー数の拡大、広告売上収益
の拡大につながると考えています。
また当社は、NAVER CorporationのAI技術やLINE(株)のアセットを活用しながら、認知から興味・関心といった「新規
顧客獲得のためのファネル」に加えて、購入からCRMの「優良顧客化のためのファネル」まで一気通貫で支援する、新た
なマーケティングソリューションを実現していきます。さらに、蓄積されたデータを「PayPay」、「LINE公式アカウン
ト」等と組み合わせて活用し、コンバージョンにコミットするソリューションを提供していきます。その結果、一人ひ
とりに最適な提案をする「１:１」のマーケティングを実現し、利用頻度の増加を目指します。
加えて、オフラインへの進出を新たなチャンスと捉え、オフライン上の利用者の生活も便利にする取り組みを進めて
います。「PayPay」によるオフライン決済のデータを活用することで、認知から購買までを一気通貫で可視化すること
により、販促市場でのシェア拡大に取り組んでいます。
コマース事業
コマース事業では、eコマース関連サービスや会員向けサービス等を提供しています。国内最大級のユーザー基盤を持
つ、「LINE」、「ヤフー」、「PayPay」の３つの起点をつなげ、グループサービス間のクロスユースを促進し、グルー
プ経済圏を拡大することで、収益の持続的な成長を目指します。クロスユースの促進に向けて、サービスごとに異なる
ロイヤルティプログラムの統一を進めているほか、「Yahoo!ショッピング」と「LINE公式アカウント」のクロスセルも
推進しています。「LINE」、「PayPay」ユーザーを対象としたロイヤルティプログラムを拡充することで、「PayPay
カード」や「PayPay」などの会員数および取扱高増加につなげるとともに、eコマース取扱高の拡大を図っています。
また、中長期的な取り組みとして、「LINE」のコミュニケーション機能を活用した「ソーシャルコマース」および最
短15分で商品を受け取ることができる「クイックコマース」を展開していきます。
戦略事業
戦略事業では、Fintechを中心とした多様なサービスを展開しています。国内のQRコード決済市場において６割以上の
シェアを占めるキャッシュレス決済サービス「PayPay」を起点に、クレジットカード、銀行、証券、保険などの様々な
金融サービスの拡大を図ります。
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また、NFT(Non-Fungible Token、非代替性トークン)やAI、ヘルスケアなど、今後さらなる市場拡大が期待される領域
において、新規プロダクト・サービス開発を積極的に行います。これらの新規事業への投資実施にあたっては、事業環
境・ 市況などを勘案し、投資の内容・規模などを柔軟に意思決定するとともに、サービス開始から３～５年をめどに継
続・撤退を判断します 。
４. 優先的に対処すべき課題
当社グループは、３.（２）の経営戦略を実行するにあたり、最優先課題として個人情報の保護を筆頭にしたセキュリ
ティの強化に取り組んでいます。横断的なマルチビッグデータの利活用を進める上で、最も大切な基本姿勢は利用者の
方のプライバシーを尊重することです。当社グループは、プライバシーポリシーを策定し、日本国の法令に基づいた
サービス運用を行っています。
なお、当社は、当社の子会社であるLINE(株)の日本国内ユーザーの日本国外での個人情報の取扱い等に関して、2021
年３月に、当社グループにおけるデータの取扱いをセキュリティ観点およびガバナンス観点から外部有識者にて検証・
評価する特別委員会「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」を設置しました。同委員会は、同年10月に
「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会最終報告書」を取りまとめております。当社は、同報告書で示さ
れた提言を受け、当社グループ全体でのデータガバナンス改善に向けた取り組みを実施し、その取り組みの状況につい
て外部の弁護士事務所に検証を依頼し、2022年12月にフォローアップレポートを取りまとめております。当社は、引き
続き当社グループ全体でのデータガバナンス改善に向けた取り組みを推進してまいります。デジタルプラットフォーム
事業者の社会的責務を果たすため、当社は今後もお客さまや有識者および監督官庁等のご意見・ご指摘と真摯に向き合
い、透明性を高め安心してご利用いただける環境作りのため、継続的な改善を行っていきます。
加えて、当社グループは突発的な事故や自然災害等に対する施設面・業務面でのリスクマネジメントの徹底に努めて
います。現代社会において、インターネットは生活やビジネスに欠かせないインフラであり、その中で当社グループの
担う公共的な責任も年々増していると考えるためです。
また当社グループは、コーポレートガバナンスを中長期的な企業価値の拡大に必要不可欠な機能と位置付けていま
す。少数株主を含む全株主の利益に適う経営が実現できるよう、ガバナンス体制の強化に努めています。加えて、企業
の社会的責任を果たすための取り組みや、企業経営のリスクに対応するための内部統制システムの構築および運用につ
いても、一層の強化を図ります。
企業の価値創造の源泉である人財のパフォーマンス最大化も、重要な課題のひとつです。そのため当社グループは、
仕事に対する社員の意識や仕事の質のスタンダードを向上させていく仕組み・制度の整備を進めています。当社グルー
プでは、働く人の心身のコンディションを最高の状態にすることが最大のパフォーマンスにつながり、働く人自身とそ
の家族の幸せにつながると考えており、2018年6月に当社代表取締役社長(現 代表取締役会長)の川邊健太郎が健康宣言
を行っております。これらの取り組みの結果、当社および子会社のヤフー(株)は2023年３月に経済産業省および日本健
康会議による「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」、通称「ホワイト500」に認定されました。特にヤフー(株)
は、2017年より７年連続で同認定を受けています。今後も、全ての社員が心身ともに最高の状態で仕事に向き合えるよ
うな環境整備に、継続して取り組んでまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
１．サステナビリティ全般
(１)ガバナンス
当社グループは、自らの社会的責任を果たし、社会・環境の持続的な発展を目指すために、代表取締役社長を最
終責任者としグループCFOをオーナーとする「ESG推進コミッティ」を設置しています。「ESG推進コミッティ」で
は、各グループ会社のCSR推進部門、コーポレート部門、事業部門と連携し、重点課題(マテリアリティ)やESG施策
を推進しています。
「ESG推進コミッティ」のオーナーであるグループCFOは、ESG関連課題にコミットし、代表取締役社長と定期的に
会合を持ち、必要に応じ最高経営会議・取締役会等に提言を行っています。また、独立社外取締役で構成された
「ガバナンス委員会」においても、「ESG推進コミッティ」で検討・審議された課題への対応方針等を確認し、取締
役会への報告を行っています。さらに当社は、代表取締役社長が委員長をつとめ、専務執行役員、常務執行役員等
で構成されるリスクマネジメント委員会に連なる組織として、「環境分科会」および「人権分科会」を設置してい
ます。これらの分科会では、グループ各社の環境・人権責任者が委員に就任し、当社グループとしての方針・施策
検討や、グループ各社における施策の推進等を進めています。また、役員報酬にサステナビリティ評価(社会的貢献
の達成度等)を組み込むことで、ESG推進における経営層の関与の深化を図っています。
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(２)戦略
当社グループは、 「UPDATE THE WORLD-情報技術のチカラで、すべての人に無限の可能性を。」をミッションとし
ています。私たちは事業を通じて社会にポジティブなインパクトをもたらすと共に、地球環境や人権等を含めた社
会課題に向き合い、未来世代に責任を持ったサステナビリティ経営を推進していきます。推進にあたって、以下の
サステナビリティ基本方針と６つのマテリアリティ(重要課題)を定めています。
1.サステナビリティを社会、事業の両軸で捉え推進する
2.グループ各社の特性を活かしながら、一丸となってサステナビリティに取り組む
3.前例に捉われずにチャレンジし、イノベーションを継続的に生む努力をする
① マテリアリティ策定プロセス
当社グループは、誰もが安心して「もっと自由に」「もっと自在に」インターネットのチカラを利活用できる未
来を、ステークホルダーと共に創っていく意志を持って、重点課題(マテリアリティ)を策定しています。
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② 評価マップ
ステークホルダーの期待と、当社内での分析を踏まえ、GRIスタンダード、主要なESG評価項目等を参考に、社会
からの要請に照らして自社の活動を整理し、ステークホルダーと当社の双方にとって重要性の高い項目を抽出しま
した。
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③ 特定マテリアリティ
評価マップを踏まえ、当社グループのミッション・ビジョンを実現する「６つのマテリアリティ」を特定しまし
た。
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④ サステナビリティに関するリスクと機会
当社は、グループ各社の重要なリスク等を考慮の上リスクカテゴリーを設定し、サステナビリティに関するリス
クを含め網羅的にリスクを捉えています。内部環境や外部環境の分析、経営層や実務責任者による認識を踏まえ、
特に重要度が高いリスクをグループトップリスクと位置づけています。グループトップリスクは、環境変化等によ
る影響を考慮しながら適宜見直し、優先度をつけて対応策を実行し、進捗のモニタリングを行っています。リスク
カテゴリーおよびグループトップリスクは 「３ 事業等のリスク」 をご参照ください。なお、当社ならびに中核完全
子会社であるLINE(株)およびヤフー(株)を中心に2023年10月１日を効力発生日としてグループ内再編を予定してお
り、機会については新会社における経営戦略とも連動させながら、開示を検討してまいります。その他、気候変動
に関するリスクと機会については、サステナビリティに関する考え方及び取組内の「３. 気候変動に対する取り組
み」をご参照ください。
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(３)リスク管理
当社は、リスクマネジメント最高責任者を代表取締役社長としたリスクマネジメント体制を構築し、リスクの特
定、分析、評価、対応等のERMプロセスを円滑に実施することにより、リスクの低減、未然防止等を図っています。
リスク管理の詳細は 「３ 事業等のリスク」 をご参照ください。
(４)指標と目標
当社グループは特定したマテリアリティ毎に「実現に向けた取り組み」と「評価指標」※をまとめました。今後
も評価指標の実績や具体的な事例等、サステナビリティサイトにおいて開示の拡充に努めます。「実現に向けた取
り組み」と「評価指標」は、事業環境や社会情勢の変化に応じてUPDATEしていきます。ステークホルダーの皆さま
との対話を続けながら、インターネットのチカラを利活用できる未来の実現に向けて努めてまいります。なお、当
社ならびに中核完全子会社であるLINE(株)およびヤフー(株)を中心に2023年10月１日を効力発生日としてグループ
内再編を予定しており、目標に関しては新会社における経営戦略とも連動させながら、開示を検討してまいりま
す。
※「評価指標」は取り組みの進捗をグループ内で把握し、更なる施策を検討する目的で設定しているため非開示
情報を含みます。
※主な開示実績は以下サイトよりご覧ください。
https://www.z-holdings.co.jp/sustainability/stakeholder/01/#anc6
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① データ／AIを活用した新たな体験(WOW/!)の提供
便利で感動的なユーザー体験は、新たな機能や優れたUI/UXの提供に加え、データ/AIを駆使したアプローチから
生まれます。当社の存在意義は、多様なサービスのクロスユースを促進し、データ連携によりデータの質を高めた
上でAI解析を行うという手順を効果的に繰り返し、新たな体験を生み出すことにあります。そのために体制構築・
技術投資・教育等を推進してまいります。
実現に向けた取り組み 評価指標
・国内総利用者数
・Yahoo! JAPANログインユーザーID数
・LINE月間アクティブユーザー数
データ連携の推進とクロスユースの促進
・PayPay累計登録者数
・グループID連携率
・PayPayとヤフーショッピングのクロス利用者数
・クロスユース率
・AI倫理基本方針の適切な内容への見直し
データAI活用方針と体制の構築(UPDATE)
・取り組みに向けた体制のUPDATE
・パテントスコア(特許の注目度を指標化)
・AI領域の出願件数
AIのサービス開発促進に向けた技術投資・
・技術投資内容(金額・概要)
教育の推進
・AIモデルリリース数
・トップカンファレンス論文採択数
・データガバナンスEラーニング受講率
② 安心・安全なデジタルプラットフォームの運営
安心・安全なITサービスの提供は、社会のニーズであり、信頼、評価につながります。そのためには、事故ゼロ
を目指したグループ横断的な教育の実施が不可欠であると考えます。また、デジタルプラットフォーマーとしての
責任として健全な運用の仕組みを構築し、その取り組み内容を透明性を持って開示してまいります。
実現に向けた取り組み 評価指標
[内部統制]
・データプロテクション基本方針(適宜必要な検証と改善)の開示
・基本方針に基づく実施体制(情報セキュリティマネジメント体制)の更
新と開示(DPOの設置等)
・開発工程チェックリストの作成と運用の徹底
・重要インシデント再発防止策、管理プロセスの構築
健全な運用の仕組みを構築
・違法有害情報対策事例の開示
・メディアサービスにおける表現の自由に関する方針と取り組みの開示
・透明性レポートの開示
[外部連携]
・有識者からの提言活用
・省庁等による先進実証や取組みの採択数
・セキュリティ関連団体との連携体制の更新と開示
・セキュリティ・プライバシー関連教育の実施(受講者数、受講率、実
セキュリティ・プライバシー保護関連の教
施回数)
育や技術の向上
・Yahoo! JAPANパスワードレスログイン数
・セキュリティ関連の第三者認証
セキュリティ関連事故の低減・防止
・主要子会社での行政処分や一定の行政指導の件数
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③ しなやかで強靭な社会基盤の構築
不確実が増す世界は、社会のレジリエンスを高める必要に迫られています。デジタライゼーションにより新たな
顧客体験の提供や新たな事業価値を創造してきた当社グループは、より長期的、より広い視野に立ち、社会基盤の
構築に貢献していきたいと考えます。そのために、「防災・減災と復興支援」「３Ｒ推進」「DX推進」「情報格差
の是正」を重点領域とし、社会と連携して取り組んでまいります。
実現に向けた取り組み 評価指標
・自治体との支援協定数による人口カバー率
情報技術を活用した防災・減災の推進と復
・寄付額・寄付件数、助成額・助成件数
興時までの社会支援
・防災関連の情報提供サービス数
・リユース事業取扱高
リデュース・リユース・リサイクル(３Ｒ)
・環境省等実証事業への採択
の推進
・紙リサイクル
・LINE公式アカウント数
・PayPay累計登録者数
・PayPay加盟店数
DX推進
・自治体連携数
・産学連携数
・オンライン行政手続き導入自治体数
・BCP関連指標(BPO、RTO、RLO等)によるマネジメント
・情報モラル教育(児童・生徒、保護者、教員)、デジタルデバイド対策
サービスの継続提供と情報格差是正に向け
(高齢者)
た社会的アプローチを推進
上記リテラシー向上プログラムそれぞれの受講者・採用自治体の
人口カバー率
④ 人財の強化
「採用」「多様性」「学び・経験」「Well-being」という４つの視点から、人財の育成・強化に取り組み、新た
な価値創造、成長戦略の実現に貢献してまいります。
実現に向けた取り組み 評価指標
・新卒採用人数
各社・グループの成長戦略実現に寄与する
・中途採用人数
採用・人財獲得の推進
・新規採用男女比率
・男女管理職比率、男女管理職登用人数比率
・外国人比率
新たな価値創出につながる多様性の確保
・障がい者雇用率
・男女の平均年間給与(中央値)比率
・育児休業取得率(男女)
・研修時間
・研修費用
学び・経験機会の創出
・アカデミア活用満足度
・AIアカデミア累計受講者数等
・TECH系研修時間、費用、累計受講者数等
・健康診断受診率
・ストレスチェック受験率
Well-beingの向上
・ハラスメントチェック受講率
・有給休暇取得率
・新しい働き方の浸透度(在宅勤務利用者数等)
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⑤ 未来世代に向けた地球環境への責任
事業活動にともなう環境負荷の低減、廃棄物対策、水資源、生物多様性の保全に取り組み、国際環境イニシアチ
ブに賛同し国際社会と協調した中長期的目標を定め地球環境対策を推進します。
実現に向けた取り組み 評価指標
気候変動への取り組み(脱炭素)
スコープ１＆２：CO2排出量を2030年度ま
でに実質ゼロ(RE100コミットメントの履
・スコープ１＆２のCO2排出量
行)
・スコープ３のCO2排出量
スコープ３：2050年ネットゼロの達成
・スコープ３カバレッジ
(SBT ネットゼロスタンダード)を念頭にス
コープ３の把握と削減に取り組みSBT認定
を目指す
自然資本の持続的な活用への取り組み
資源循環：廃棄物リサイクルの取り組み ・リサイクル率
推進 ・売上あたり廃棄物量
水資源 ：水資源枯渇エリアでの使用量 ・売上あたりの水使用量
把握、水利用表示項目の向上
・再エネ電力調達(再エネプラン、非化石証書、グリーン電力証書費)
・環境投資額
環境領域への継続的な投資
・ふるさと納税を通した地域カーボンニュートラル投資
・グリーンボンドおよびソーシャルボンド発行による調達金額
⑥ グループガバナンスの強化
業界・事業のスピード・成長に合わせた当社らしいグループガバナンスの体制を構築・向上させてまいります。
特に人権やデータガバナンス等、中長期にわたる継続的な取り組みが必要な領域は、リスクマネジメント委員会(分
科会)を中心に、取り組みを推進していきます。また、コーポレート・ガバナンスの強化を目的として取締役会の実
効性をさらに高め、当社グループの企業価値向上を図ることを目指します。
実現に向けた取り組み 評価指標
・データガバナンス分科会の活動実態・充実化
グローバルな水準のデータガバナンス体制
・データプロテクション基本方針の推進
の構築
・データ領域のグループトップリスクの洗い出し、インシデントの把握
人権に関する基本方針(人権ポリシー)の遵
・サプライチェーンを含む人権デューデリジェンスの実施
守と推進
・取締役会実効性評価の内容(コーポレート・ガバナンス報告書等での
報告)
「当社らしさ」のあるコーポレート・ガバ
・情報開示(質・量)の継続的改善
ナンス体制の構築・向上
・企業価値向上(市場・機関投資家、ESG評価機関等からの評価含む)
・外国人/女性取締役比率の向上
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２．人的資本・多様性に対する取り組み
(１)戦略
AI人財をはじめとした「多様な価値を生み出す人財の育成・強化」は、当社グループの競争力の源泉と考え、
「採用(人財獲得)」「多様性」「学び・経験」「Well-being」という４つの視点から、人財の育成・強化を進め、
新たな価値創造、成長戦略の実現を目指し取り組んでいます。
例えば、「学び・経験」の側面では、より多くの学びや経験機会を創出するため、企業内大学「Zアカデミア」や
社内のAI人材を育成する「Z AIアカデミア」を開設し、グループ全体のAIに関するナレッジ・実践力の底上げ・人
材育成を図ってきました。ヤフー(株)では、複数の技術研修や各種人事制度を通じて優秀なIT人材の採用・育成を
行っており、プログラミング未経験の社員へITに関する教育を行う取り組みも行っています。2022年11月には、IT
人材不足の課題に向き合い、プログラミング未経験者からエンジニアへのリスキリングを支援する「Yahoo!テック
アカデミー」も開設しました。またLINE(株)では、LINE流のプロダクトの作り方やチームで働くことを体感するプ
ログラムとして職種横断のハッカソン型のプロダクト開発を実施しています。
また、従業員ひとりひとりの心身の健康とパフォーマンスを引き出すための多様な働き方の実現やWell-beingの
向上にも積極的に取り組んでいます。
その結果、当社は、経済産業省および日本健康会議による「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」通称「ホ
ワイト500」に５年連続で認定を受けています。
これらの方針の実現を進めるにあたっては、「採用・人財獲得」「多様性」「学び・経験」「Well-being」４つ
の視点から、それぞれ評価すべき指標を特定し、その状況をモニタリングしています。
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(２)指標と目標
実現に向けた取り組み 評価指標 2021年度※
新卒採用人数 553名
中途採用人数 2,221名
各社・グループの成長戦略実現に寄与す
る採用・人財獲得の推進
女性 34.7%
新規採用男女比率
男性 65.3%
女性 21.9%
男女管理職比率
男性 78.1%
女性 27.4%
男女管理職 登用人数比率
男性 72.6%
新たな価値創出につながる多様性の確保 外国人比率 19.0%
障がい者雇用率 2.1%
男女の平均年間給与(中央値)比率 1.21:1
女性 100%
育児休業取得率(男女)
男性 41.8%
従業員一人あたりの研修時間 37時間
学び・経験機会の創出
従業員一人あたりの研修費用 132,358円
健康診断受診率 91.6%
ストレスチェック受験率 86.1%
Well-beingの向上 ハラスメントチェック受講率 79.4%
有給休暇取得率 64.4%
新しい働き方の浸透度(テレワーク利用者数等) 91.0%
※2021年度の集計数値となります。2022年度数値は2023年６月末日までにサステナビリティサイトにて公開予定で
す。
https://www.z-holdings.co.jp/sustainability/stakeholder/esg/#anc2
当社ならびに中核完全子会社であるLINE(株)およびヤフー(株)を中心に2023年10月１日を効力発生日としてグ
ループ内再編を予定しており、今後の方針や指標ならびに目標に関しても、改めて新会社における経営戦略とも連
動させながら、見直しを進めていくこととしています。
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３．気候変動に対する取り組み
(１)ガバナンス
当社グループは取締役会の監督のもと、代表取締役社長が最終責任者となり、グループCFO(最高財務責任者)を
オーナーに任命した「ESG推進コミッティ」を設置し、気候変動対応・水資源の保全・生物多様性保全・資源循環社
会の構築等を推進しています。「ガバナンス委員会」においても、「ESG推進コミッティ」で検討・審議された環境
課題への対応方針等を確認し、取締役会への報告を行っています。環境領域は全社ERMの観点からも重要な領域と認
識し、リスクマネジメント委員会に連なる「環境分科会」を2022年に発足し、気候変動に伴う大規模自然災害、感
染症の拡大等のリスクを想定し、環境負荷、環境影響へのリスクアセスメントを実施しています。経営リスクを分
析するリスクマネジメント委員会と連携し、グループのESG推進に取り組んでいます。
気候変動対策への取り組みは、重要な経営課題と認識しておりマテリアリティ(未来世代に向けた地球環境への責
任)に特定しています。また、「環境基本方針」を制定しています。
＜環境基本方針＞
私たちZホールディングスおよびZホールディングスのグループ会社で構成されるZホールディングスグループは、
情報技術の活用により、未来世代に向けた地球環境保全への取り組みを継続的に実践します。
1. 脱炭素社会の実現
環境負荷低減の中期目標を設定し、その達成に向けサプライチェーンと共に取り組みます
2. 自然資本の保全
・事業による生態系への影響に配慮し、持続可能な調達、廃棄物対策および
水資源・生物多様性の保全に努めます
・地球環境保全の取り組みを支援します
3. 法令遵守と国際的責任の遂行
・環境問題を重要視し、リスク低減に努めます
・環境保全に関わる国内法令を遵守します
・国際環境イニシアチブに賛同し、国際社会と協調して気候変動対策に取り組みます
4. サービスを通じた、社会との連携
・気候変動にともなう自然災害に対して、自治体との連携や防災・減災サービスなどを通じ
社会と連携します
・持続可能な社会の実現に向け、循環型サービスを拡充します
5. 未来を創る、教育・啓発活動
社員の一人ひとりが、環境問題の重要性を理解し、環境に配慮したサービスの改善や
イノベーションの創出ができるよう、教育・啓発活動を行います
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(２)戦略
気候変動は重要な経営課題と認識しておりマテリアリティ(未来世代に向けた地球環境への責任)に特定していま
す。実現に向けてITのチカラを活用し、当社グループおよびサプライチェーンと共に電力の再エネ化等脱炭素社会
の実現をめざしていきます。また、これら自然資本への配慮を、社会の幅広いステークホルダーの皆様と連携を深
める事業機会としても捉え、チャレンジし続けていきます。
緩和へ向けた移行計画：
当社グループはグループ全社の事業活動での温室効果ガス排出量を2030年度までに実質ゼロにする「2030カーボ
ンニュートラル宣言」を2022年２月に発表しました。データセンターで利用する電力を再生可能エネルギーに切り
替える等、100％再生可能エネルギー化に取り組んでいます。2030年度の達成に向けて、まずは2025年度頃までに、
80%以上を再生可能エネルギー化し、その後の５年間で100％再生可能エネルギー化および電気自動車の導入を進め
ます。
短期・中期・長期のリスクと機会：
気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識し、2020年６月にTCFD(Task Force
on Climate-related Financial Disclosures)賛同表明を行いました。TCFD提言を参照し、短期：2022～2025年、中
期：2025～2030年、長期：2030～2050年、と期間を区切って特定し、短期・中期・長期のリスクと機会を分類し開
示しています。
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リスクと機会
※短期：2022～2025年、中期：2025～2030年、長期：2030～2050年
TCFD提言に基づくリス
想定される主なリスクと機会 ● は重要度が高い項目
時間軸
クと機会の分類
● 炭素税・排出量取引の開始
法や規制
短～中
に関する
＜当社グループのリスク＞
期
リスク
・炭素税や排出量取引の導入によるコスト増加
電力・エネルギー価格の推移
短～中
＜当社グループのリスク＞
期
・火力発電廃止に伴う電力不足や電力価格の高騰に伴うコスト増加
テクノロ
消費電力・エネルギーの増加
ジーリス
＜当社グループのリスク＞
ク
短～中
・消費電力やエネルギーが増えることによるコスト増加
期
・非常用電源の必要性が高まることによるコスト増加
・車両の脱炭素化に伴うコスト増加
● ビジネス自粛や消費者心理の冷え込み
移
＜当社グループのリスク＞
短～中
行
・特に広告領域における売上減少
期
リ
・コマース領域をはじめ個人購買行動の減少
市場リス
ス
・イベント中止の頻発による売上減少
ク
ク
顧客の行動変化
＜当社グループのリスク＞ 短～中
・生活必需品等における正常な流通がなされなくなるリスク 期
・プラットフォーマーとしてのオペレーションコスト増加
気候変動対策への遅れ
＜当社グループのリスク＞
・ステークホルダーからの信頼低下とブランド力の低下 短期
・取引先対象として選定される機会低下に伴う売上減少
レピュ
リ
・気候変動意識が高い将来世代の人財獲得の困難化
テーショ
ス
ンリスク
気候変動対策に遅れている企業との取引
ク
＜当社グループのリスク＞
短期
・ステークホルダーからの信頼低下とブランド力の低下
・該当する企業との取引停止に伴う売り上げ減少
● 異常気象の激甚化
＜当社グループのリスク＞
・データセンターのダウンによる機能低下やデータ欠損の発生
・アクセスの過負荷や集中が発生する頻度の上昇リスク
急性リス 短～中
・事業所やデータセンターの機能停止に伴うサービスの停止
ク 期
・事業所やデータセンターの高所または高緯度への移設
・施設の損壊による改修等に係るコストの発生
・水冷に頼らないデータセンターの新設
物
・物流サービスの停止リスク
理
・取引先の事業停止リスク
的
気候パターンの変化
リ
平均気温の上昇
ス
＜当社グループのリスク＞
ク
・屋外での活動を低下または停止せざるをえないリスク
・メディア等主要サービスの人員分散化
慢性リス 中～長
・傷病者の増加による業務遂行への影響
ク 期
・通勤規制による業務遂行への影響
・サプライチェーン調達コストの上昇
・生活に適した地域の地価高騰
・水利用に関する上流下流の追跡、確認
・災害BCPの強化
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TCFD提言に基づくリス
想定される主なリスクと機会 ● は重要度が高い項目
時間軸
クと機会の分類
● 技術革新
＜当社グループの機会＞
長期
・省エネ、水利用量の削減、廃棄物処理等資源効率の向上によるコスト削
減
資源効率
● 環境配慮
短～中
＜当社グループの機会＞
期
・物流における輸送配送手段および梱包資材のエコ化促進
技術革新
エネル ＜当社グループの機会＞
長期
ギー ・発電系の事業推進
・自社での再生可能エネルギーの確保
ビッグデータ
＜当社グループの機会＞
・ビッグデータ/IT×気候変動ビジネス
・ビッグデータ/IT×生物多様性
中期
・ビッグデータ/IT×在宅医療サービス等
・既存のインターネットサービス×気候変動対策機能の提供
・データやAIを活用した、在庫適正化や在庫廃棄の削減・個人情報法制の
改定によるレコメンド精度向上
サプライチェーン
製品と
＜当社グループの機会＞
サービス
・サプライチェーンにおける自前領域の拡大 中期
・水資源の確保と販売
・グループのスケールメリットを活かした取組結果としてのCO2排出量削減
● サービス
＜当社グループの機会＞
機会
短～中
・コマースにおける売れ筋の変化
期
・災害対応サービスの強化
・環境に優しい企業からの広告出稿増加
・回収スキームを実現した新たな資源循環型サービスの構築
技術革新
＜当社グループの機会＞
・労働力の機械化
長期
・イベントのバーチャル化
・気候変動に左右されない農作物育成と販売、またはその支援
・地下開発の進展
● ライフスタイル
＜当社グループの機会＞
短～中
・保険(生保、損保)ビジネスの需要増
市場 期
・健康経営
・コマースでの宅配需要の増加
・募金や寄付等、メディアを通じた社会貢献
行動変容
＜当社グループの機会＞
・気候変動対策が盛り込まれた商品やサービスを選択する購入者層の獲得
中～長
・人のつながりを大切にする文化
期
・居住地域の流動化
・地域のリスク分析ビジネス
・室内での活動を中心とする生活
事業の安定稼働
レジリエ 短～中
＜当社グループの機会＞
ンス 期
・多岐にわたるサービスによる事業の安定化
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戦略のレジリエンス：
メディア事業、コマース事業、Fintech事業等、多様なインターネットサービスを展開する当社グループでは、
データセンター、オフィス、物流センター等において事業を運営するための電力を使用しています。特に、データ
センターによる消費電力量は当社グループ全体の90％以上を占めていることからも、データセンターの効率性向上
と再生可能エネルギー化がリスク回避につながると考えます。カーボンニュートラルに向けた取り組みを加速する
ことを目的に、環境問題の解決に貢献する事業に対する資金調達手段として、2021年国内インターネットセクター
においては初となるグリーンボンドを発行しました。調達された資金(200億円)は、当社グループで利用するエネル
ギー効率の高い(PUE1.5未満)データセンターの建設や改修等、データセンターへの投資およびデータセンター運営
に必要な再生可能エネルギーの調達資金に充当しています。 早期にカーボンニュートラル化を達成することで移行
リスクによる炭素税の負担を回避できるものと考えます。
(３)リスク管理
リスクを特定するプロセス：
当社グループとしてのリスクと機会は、マテリアリティを特定していく議論の中で、グループ各社各部門が事
業・サービスの特性に応じた検討内容から抽出し、有識者と担当役員を交えた意見交換によるブラッシュアップを
経て、ガバナンス委員会での確認と取締役会での決議をもって策定しています。併せて、ERMの観点から当社グルー
プの各社で気候変動に伴うリスク分析を行い、気候変動をグループの重点リスクと位置づけました。
シナリオとメソドロジー：
シナリオ分析は、国際的な認知度や信頼性を考慮し、国際エネルギー機関(IEA：International Energy Agency)
および国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change)が策定したシナリ
オを参照しています。産業革命以前からの気温上昇を＋1.5℃以内に抑えるシナリオとしてNZE(Net Zero Emissions
by 2050)とSSP1-1.9を、＋２℃相当のシナリオとしてAPS(Announced Pledges Scenario)とSSP1-2.6を、＋４℃を上
回るシナリオとしてSTEPS(Stated Policies Scenario)とSSP5-8.5を用いました。
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(４)指標と目標
当社グループは持続可能な社会の実現に向けて、気候変動問題への取り組みを推進するとともに、「緩和」と
「適応」の両面から目標を定め、取り組んでいます。「緩和」面では、気候変動や地球温暖化の原因となっている
温室効果ガス(GHG)の排出削減に向けて、様々な取り組みを行っています。「適応」面では、温暖化傾向が当面続く
ことを見越した対応を実施しています。中でも激甚化している災害への対応は、重点領域と定めて取り組んでお
り、事業のBCP対応とともに進めています。
気候変動の「緩和」に関する目標：
2030年度までに、GHGプロトコルのスコープ１およびスコープ２におけるCO2排出量の実質ゼロを実現(t-CO2)
気候変動への「適応」に関する目標:
2025年度までに、災害協定を締結している自治体人口カバー率90％ (2022年度98.3％達成済)
マテリアリティ(未来世代に向けた地球環境への責任)に関する評価指標と主な実績を開示しています。
実現に向けた取り組み 評価指標 2021年度※
142,063 t-CO2
スコープ１＆２のCO2排出量
気候変動への取り組み(脱炭素)
スコープ１＆２：CO2排出量を2030年度までに実質ゼロ
(RE100コミットメントの履行)
2,743,708 t-CO2
スコープ３のCO2排出量
スコープ３：2050年ネットゼロの達成(SBT ネットゼロス
タンダード)を念頭にスコープ３の把握と削減に取り組みSBT
認定を目指す
スコープ３カバレッジ 69.3%
リサイクル率 82.9%
自然資本の持続的な活用への取り組み
資源循環：廃棄物リサイクルの取り組み推進 売上あたり廃棄物総排出量
0.018
水資源 ：水資源枯渇エリアでの使用量把握、水利用表示 (t/百万円)
項目の向上
売上あたり水消費量
0.386
(m3/百万円)
気候変動への取り組み(脱炭素)
47億5,150万円
環境投資額
スコープ１＆２：CO2排出量を2030年度までに実質ゼロ
(RE100コミットメントの履行)
スコープ３：2050年ネットゼロの達成(SBT ネットゼロス
グリーンボンドおよびソー
シャルボンド発行による調 200億円
タンダード)を念頭にスコープ３の把握と削減に取り組みSBT
達金額
認定を目指す
※2021年度の集計数値となります。2022年度数値は2023年６月末日までにサステナビリティサイトにて公開予定で
す。
https://www.z-holdings.co.jp/sustainability/stakeholder/esg/#anc1
TCFD参照表：
TCFD提言に基づく気候変動関連情報の開示に努めています。
当社サステナビリティサイトのTCFD参照表をご覧ください。
https://www.z-holdings.co.jp/sustainability/stakeholder/gri/#anc3
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３ 【事業等のリスク】
Zホールディングス(株)(以下、当社という。)および子会社・関連会社(以下、グループ会社という。また、
当社と併せて、当社グループという。)は、持株会社である当社がグループ会社を統括して管理する一方、グルー
プ会社が、国内外において多岐にわたる事業を展開しています。これらの企業活動の遂行には様々なリスクを伴いま
す。2023年３月31日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは以下のとおり
です。なお、これらは当社グループで発生し得る全てのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関
する事項については別段の記載のない限り、2023年３月31日現在において判断したものです。
・リスクマネジメント体制
当社は、リスクマネジメント最高責任者を代表取締役社長としたリスクマネジメント体制を構築し、リスクの特
定、分析、評価、対応等のERMプロセスを円滑に実施することにより、リスクの低減、未然防止等を図っています。ま
た、2023年４月より、Co-CEO体制から単独CEO体制へ移行しています。
グループ全体のリスクマネジメントの基本方針は取締役会で決定します。取締役会で決定された基本方針に基づ
き、リスクマネジメント委員会、リスクマネジメント統括組織、特定リスク所管部門等からなる執行機関でERM体制を
構築し、各グループ会社とも連携することでグループ全体によるリスクマネジメント活動を推進しています。また、
特にリスクの高いサイバーセキュリティや金融事業、人権、環境等の課題については、委員会の下に当社グループの
企業で構成する「データガバナンス分科会」、「アンチマネーローンダリング分科会」、「人権分科会」、「環境分
科会」を設置し、グループ会社横断のリスクマネジメントを行っています。
・リスクマネジメントプロセス
リスクマネジメントに関する規程に基づき、グループ各社におけるERM活動を推進するとともに、リスクマネジメン
ト委員会や各種分科会における活動を実施しています。また、当社グループにおけるリスクを網羅的に捉えるべくリ
スクカテゴリーを設定し、内部環境や外部環境の分析、経営層や実務責任者による認識を踏まえ、特に重要度が高い
リスクを「グループトップリスク」と位置づけています。「グループトップリスク」は、環境変化等による影響を考
慮しながら適宜見直し、優先度をつけて対応策を実行し、進捗のモニタリングを行います。
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・リスクカテゴリー
「戦略系リスク」
リスクカテゴリー 概要
組織の事業戦略および戦略目標に影響を与える、または
事業戦略リスク
それらによって生じるリスク
「非戦略系リスク」
リスクカテゴリー 概要
様々な市場のリスク・ファクターの変動により財務的影
市場リスク
響を被るリスク
信用供与先の財務状況の悪化等により財務的損失を被る
信用リスク
リスク
必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなるリス
流動性リスク ク、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀
なくされるリスク
システムダウン又は誤作動、不備等に伴い損失を被るリ
システムリスク
スク
情報システムやデータの破損および改ざん、または情報
情報セキュリティリスク
漏洩等で損害を受けるリスク
社内規程や企業行動憲章に反する行動により影響を被
コンプライアンスリスク
る・訴訟に巻き込まれるリスク
各種取引上の契約等における順守違反や契約違反等に伴
法令リスク い罰則適用や損害賠償の影響を被るリスク、ZHDグループ
企業もしくは従業員が法令違反を犯すリスク
サービスがマネーローンダリングに利用されるリスク、
金融犯罪・マネーローンダリングリスク またはマネーローンダリング対策の不手際により監督官
庁から指摘を受けるリスク
企業間の投融資、M&Aにおいて投資した資産の価値が変動
投資リスク
し影響を被るリスク
事業に関連する特定の国や地域の政治・経済・社会情勢
経済安全保障リスク
等の変化により影響を被るリスク
事業が環境や社会に悪影響を与えてしまうリスク、また
環境・社会リスク
は外的な社会環境の影響により事業が影響を被るリスク
自社又はグループ会社における重要な意思決定に関する
コーポレートガバナンスリスク ガバナンスの枠組みが十分に整備されず、自社およびグ
ループにおいて適時適切な意思決定が行われないリスク
社内の統制が不十分で適正な業務遂行が行えないリス
内部統制リスク ク、過剰な統制を敷くことにより事業スピードを停滞さ
せるリスク
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データガバナンスリスク 保有するデータの管理や利活用に関連するリスク
自然災害やその他外的要因により事業やサービスの継続
事業継続リスク
提供が困難となるリスク
サービスの運営や維持に必要なオペレーションや設計に
おいてミスが発生する、または提供するサービスや商品
事務・品質リスク
において品質管理が行き届かずユーザーに影響を与える
リスク
ZHDグループ企業もしくは従業員が、法令違反ではないも
のの社会規範や商習慣に反する、またはユーザー視点の
コンダクトリスク
欠如した行為を犯すことにより財務的・社会的影響を被
るリスク
ZHDグループ企業もしくは従業員が不正を働く、または取
不正リスク 引先企業・従業員の不正により財務的・社会的影響を被
るリスク
知的財産権を侵害する・されるリスク、保有する産業財
知的財産リスク 産権が後日無効化されるリスク、職務発明に関し従業員
とトラブルになるリスク
人材リソースに関連するリスク、または従業員の生命・
人的リスク
健康を脅かすリスク
悪評や風評の拡大により影響を被るリスク、またはメ
レピュテーションリスク
ディア対応を失敗するリスク
業務運営において特定の外部取引先に過度に依存するリ
依存リスク スク、それにより自社におけるノウハウの空洞化が起き
るリスク
不適切な委託先の選定をするリスク、委託先において事
業務委託リスク 故や不祥事が発生するリスク、偽装請負が発生するリス
ク
有形資産の毀損や執務環境等の質の低下等により損失を
有形資産リスク
被るリスク
・グループトップリスク
１．事業戦略リスク
２．システムリスク
３．情報セキュリティリスク
４．経済安全保障リスク
５．コーポレートガバナンスリスク
６．内部統制リスク
７．データガバナンスリスク
８．事業継続リスク
９．人的リスク
１．事業戦略に関わるリスク
（１）市場優位性の失墜、業績悪化のリスク
当社グループの事業戦略として、中核企業であるLINE(株)およびヤフー(株)を中心とした「検索・ポータル」
「広告」「メッセンジャー」を「根幹領域」と定め推進するとともに、特に社会的課題が大きくインターネット
でその解決が見込める領域である「コマース」「ローカル・バーティカル」「Fintech(フィンテック)」「社会」
の４つを「集中領域」と定め、取り組んでいます。そのうち、社会的な重要度の高い「Fintech(フィンテック)」
の領域における戦略投資の一つとして、2022年10月にPayPay(株)を当社の連結子会社としました。さらに、それ
らの領域にデータやAI技術を掛け合わせることでシナジーを強固に創出するとともに、ユーザーの日常生活、企
業活動、そして社会自体をアップデートするサービスを提供していきます。しかしながら、これらのサービスの
事業性は、そのユーザー数、利用頻度、収益化能力等に大きく依存しています。さらに、ユーザーの嗜好の変化
は激しい為、市場の変動やニーズの的確な把握、 ニーズに対応する開発・提供等ができない可能性があります。
当社グループはこのような可能性の顕在化を低減させるべく、マーケティング、技術開発および教育への投資、
インテリジェンスおよび計数管理の機能強化といった総合的な施策を継続して行っています。また、事業の選択
と集中を推進し、グループ内重複事業の集約を推進しています。
（２）規制や制度変更により事業展開スピードへ影響するリスク
当社グループのヤフー(株)は、同社が提供するサービスである「Yahoo!ショッピング」および「Yahoo!広告」
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について、特定デジタルプラットフォームの透明性および公正性の向上に関する法律に基づき特定デジタルプラ
ットフォーム提供者としての指定を受けています。同法により義務付けられる情報開示や自主的体制の整備に関
しては、外部有識者の意見も聴取し、一部は法施行に先行する形で積極的に対応しています。また、ヤフー(株)
に加えLINE(株)においても、高い透明性や公正性を意識し、継続的な改善を行っていきます。しかしながら、取
組が不十分であると政府から認定され同法に基づく行政措置の対象となった場合や、同法に基づき政府に提出
す
る報告書が低い評価を受け、その評価結果が公表された場合、当社グループに対する取引先および一般ユーザー
からの評価や社会的評価が低下する可能性もあります。さらに、デジタルプラットフォームを提供する企業に対
して、より一層厳しい規制の対象としていくという諸外国の動向に鑑み、仮に日本国内でも規制が強化され、当
社グループ企業がその対象となった場合、当該企業の円滑な事業遂行が困難となる可能性があります。
（３）合併により期待される効果が得られないリスク
当社は、2022年度後半に入り市場環境が急速に悪化していること、業績を牽引してきた広告収益が急激に減退
していること等を踏まえ、グループ経営の意思決定の更なる迅速化を図ることを目的に、2023年度中を目途に当
社・LINE(株)・ヤフー(株)を中心とした合併方針を決定し、2023年４月よりCo-CEO体制から単独CEO体制へ移行し
ています。今後、当初に期待した合併の効果を十分に発揮できない場合には、展開するサービスの連携の不
調・遅れが発生し、戦略やシナジーに影響が出る、グループ会社間のストレスや合併に起因する混乱が問題発生
の一因となる等のリスクが生じる可能性があります。それらにより、当社グループの業務運営や業績、財政状態
に影響を与える可能性があります。
２．システムに関わるリスク
当社グループのサービスは、当社グループの関連会社、提携会社のシステムと連携して提供しており、一部の
システムの障害等により影響範囲が多岐に及ぶものが数多く存在します。大規模な障害発生により、当社のブラ
ンドイメージ低下や損害賠償を請求される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。
このようなリスクを低減するために、ソフトウェア品質の強化、システム可用性の向上、システムオペレーショ
ン訓練等の安定したサービス提供への取り組み強化に努めています。
３．情報セキュリティに関わるリスク
（１）サイバーセキュリティに関わるリスク
当社グループでは、安心して利用できる安全なサービスをユーザーに提供するため、中長期的な視点で全社を
挙げて情報セキュリティの向上に取り組んでいます。しかしながら、これらの取り組みが及ばず、業務上の人為
的ミスや故意による不法行為、災害等によるシステム障害、マルウェア感染や標的型攻撃等のサイバー攻
撃、システムや製品等の脆弱性等により、情報漏洩、データの破壊や改ざん、サービスの停止等の被害等が発生
した場合、当社グループの業績に影響を与えるだけでなく、当社グループの信用失墜につながる可能性があ
ります。当社は、グループ会社の情報セキュリティを支援しています。具体的には、情報セキュリティ対策の仕
組みの共有や導入支援、脆弱性情報等情報セキュリティに関する情報の共有、各社の求めに応じて情報セキュ
リティ対策の相談対応等を行っています。また、グループ会社に対しては当社と同等の情報セキュリティ対策
を行うための規程の提供や第三者認証取得支援等の支援を行っています。さらに、当社グループでは、日々高
度化するサイバー攻撃等の脅威に備え、必要かつ前衛的な対策を取るべく必要十分な費用の確保に努めていま
す。しかしながら、想定以上のサイバー攻撃等の脅威が発生した場合には追加費用が発生し、当社グループの
業績に影響を与える可能性があります。
（２）通信の秘密に関わるリスク
当社グループのLINE(株)やヤフー(株)は、「LINE」「Yahoo!メール」等のサービスにおいて、通信内容等の通
信の秘密に該当する情報を取り扱っています。これらの取扱いの際は電気通信事業法に則り、情報セキュリティ
に対する取り組みのもと、適切な取扱いを行っています。しかしながら、これらの情報が「LINE」「Yahoo!メー
ル」等のサービスを提供するシステムの不具合や、マルウェア等の影響、通信設備等への物理的な侵入、当社グ
ループの関係者や業務提携・委託先等の故意または過失等によって侵害された場合、当社グループのブランド
イメージの低下や法的紛争に発展し、ユーザーの減少やサービスの停止や縮退に伴う損害賠償や売上収益減少等
による業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．経済安全保障に関わるリスク
当社グループは経済安全保障推進法の制度運用の開始を見据えて2022年10月に経済安全保障部を新たに設置
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し、国内外の経済安全保障に関する情報収集、専門家との意見交換、経済安全保障リスクの抽出、特定等を進
め、当社グループ会社が経済安全保障推進法の適用対象となった場合には適切な対応ができるよう必要な準備を
しています。しかしながら、かかる対策や準備が有効に機能しない、あるいは取り組みが十分ではないと当局に
認定される等、経済安全保障推進法が定める国による審査に適切な対応ができなかった場合、当局からの当社
グループ会社に対する是正や中止の勧告、命令等の行政措置、それに伴う事業の一時停止、遅延、追加の設備
投資並びに追加の対策やコスト、当社グループ会社の信用の毀損が生じる可能性があります。その場合、当社グ
ループの事業、業績、社会的信用に影響を与える可能性があります。
５．コーポレートガバナンスに関わるリスク
（１）親会社の経営判断がビジネスへ影響を与えるリスク
当社グループは、主要株主であるAホールディングス(株)を連結子会社に持つソフトバンク(株)をはじめとす
るソフトバンクグループ内の各企業やAホールディングス(株)の主要株主であるNAVER Corporationおよびそのグ
ループ企業との間で取引を行っています。ソフトバンクグループ(株)やソフトバンク(株)、また、NAVER
Corporationは、その保有株数の構造上、当社の意思決定に影響力を及ぼし得る立場にあります。当社は社内規程
や独立社外取締役４名で構成されるガバナンス委員会等による監督の仕組みを整備・運用していますが、こうし
た仕組みが機能しない場合に、当社とそれらの会社との間で利益相反が生じ、当社の利益が損なわれる可能性
があります。また、ソフトバンクグループ各社やNAVER Corporationの事業戦略方針の変更等に伴い、当社グルー
プのサービスや各種契約内容への影響や、関係の変化が生じる可能性があり、その場合、当社グループのビジネ
スに影響を与える可能性があります。
（２）グループ内企業文化の違い等によりシナジー創出に影響が生じるリスク
当社グループでは、子会社の機能や重要性等に応じた適切な報告制度を整備することとし、上場をしていない
子会社(但し、金融持株会社等経営の独立性維持が必要な子会社を除く)との間では、関係会社管理に関する
社内規程に基づき、会社運営に関する協定書を締結し、当該子会社における重要な事項について、当社の承認ま
たは当社への報告を原則として事前に求めることとしています。しかしながら、グループ会社間の企業文化の違
い等により、このような仕組みが十分に機能しない場合、当社が子会社に関する重要な事項を適時に把握するこ
とが出来なくなることによって、的確な意思決定を行うことが出来ず、当社グループにおけるシナジーの創出が
阻害されるリスクがあります。
６．内部統制に関わるリスク
当社グループでは、業務上の人為的ミスやその再発、意思決定プロセスの潜脱等が起きることのないよう関連
する規程を定めているほか、取締役会内でも監査等委員４名全員を独立社外取締役として、経営の意思決定・業
務執行の監督を強化しています。また、代表取締役社長CEO直属の内部監査統括部を設置し運営することにより、
適法かつ適正な コーポレートガバナンスの強化を図っています。しかしながら、このようなガバナンス機能が想
定通りに機能せず、ガバナンス不全に陥った場合、或いは過剰な統制が整備されることにより事業展開スピード
を損なった場合、当社グループのブランドイメージや業績に影響を与える可能性があります。
７．データガバナンスに関わるリスク
多様かつ多軸な当社グループにおいて、各社へのガバナンスの実効性が及ばず事故や問題が生じる、体制の不
備により問題や事故が生じる一方で、ボトルネックが生じサービスのリリースの遅れ等につながる、等のリ
スクが生じる可能性があります。個別には以下のような例があります。LINE(株)との経営統合に伴い、当社グル
ープが個人情報をはじめとするデータを取り扱う量も飛躍的に増大しています。データの取り扱いに際して当社
は「分かりやすい説明」「国内法に基づく運用」「有識者による助言・評価」「プライバシー＆セキュリティフ
ァースト」の４点を重視しつつ、その利活用を合理的・効率的にするためにデータガバナンス（データ資産管理
の統制）の確立を図っています。2022年度においてZホールディングスグループとしてデータプロテクション基
本方針を策定・公表するとともに、これにかかる取り組みをグループ会社に対して継続的に進めています。ま
た、2023年２月２日に公表したとおり、当社は当社ならびに当社の完全子会社であるLINE(株)およびヤフー(株)
を中心とした合併を行う方針であり、合併後の新会社において、事業会社たる当該新会社のデータガバナンスお
よび当該新会社のグループ会社全体のデータガバナンスが円滑かつ適切に機能するよう体制を整え、その強化に
取り組んでいきます。今後も個人情報の適切な取り扱いに関して当社グループ全体のガバナンスの強化に取り組
んでいきますが、かかる対策やガバナンス強化の施策が有効に機能しないことによる当局から当社グループへの
行政処分、当社グループの信用の毀損、当社グループのサービスへの需要の減少、追加の対策の策定・実施、ま
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た、データの漏洩やその恐れとなる事象の発生等により、当社グループの社会的信用や業績等に影響を与える可
能性があります。
８．事業継続に関わるリスク
当社グループの事業は、地震等の自然災害、火災等の事故、広範囲な感染症の発生、それらによる、建造物の
破壊、ライフラインの停止、回線障害、都市機能の停止、入館禁止措置 等の影響を受けます。また当社グループ
の物的、人的資源の大部分は東京に集中しています。当社グループで は、システムの冗長化やデータセンターの
多重化、分散化等の環境整備を進めるとともに、こうした災害等の発生時には、速やかにかつ適切に全社的対応
を行うよう準備しています。しかしながら、事前の想定を大きく超える事故等である場合、業務継続、復旧計画
がうまく機能しない可能性があります。さらに、当社グループが所有する建物に起因する火災等の災害が発生し
た場合には、被害の収束、再建、周辺への補償等を含む対策により、業績等に影響がでる可能性があり、当社グ
ループの事業、業績、ブランドイメージ等に影響が出る可能性があります。
９．人材に関わるリスク
技術者の不足や意識の変化等により、サービス開発・運用が滞り、事業の成長が阻害される、データプロテ
クションやAI等の中長期的な成長を担う人材を適切に確保できない等、従業員や雇用に関わるリスクが生じる
可能性があります。当社グループの事業は、業務に関して専門的な知識、技術を有している役職員、いわゆる
キーパーソンに依存している部分があり、これらのキーパーソンが当社グループを退職した場合、事業の継続、
発展に一時的な影響が生じる可能性があります。また、各グループ会社において、今後の中長期的な業務拡大を
目的とする体制の強化や各種サービスの運用、品質向上のための増員が必要となりえますが、労働市場や社会意
識の変化により、それが適切になされない可能性があります。適切に増員がなされる場合にも、費用が増大し、
業績に影響を与える可能性があります。そのため当社グループでは、業界水準を参考にした適正賃金テーブルの
把握や目標評価制度等の実施による賃金レベルの相当性の確保、要員計画等での人員規模の適正性の確認に努め
ています。さらに、各グループ会社の事業特性および業種・職種を考慮した働き方の多様性を拡大するととも
に、グループ会社間での異動等各個人の活躍機会を創出すること等により、より多様な人材の活躍と、各個人お
よび組織の生産性やエンゲージメントの向上に結び付けています。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１. 財政状態の状況
(１) 資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて 1,478,336百万円 ( 20.8％増 )増加し、 8,588,722百
万円 となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び現金同等物の主な増減理由は、「キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
・営業債権及びその他の債権は、主にPayPay(株)の連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しまし
た。
・カード事業の貸付金は、主にクレジットカード事業の取扱高増加により前連結会計年度末と比べて増加しまし
た。
・銀行事業の貸付金は、主に住宅ローン債権が増加したことにより前連結会計年度末と比べて増加しました。
・のれんは、主にPayPay(株)の連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。
(２) 負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて 1,142,633百万円 ( 27.7％増 )増加し、 5,270,822百
万円 となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・営業債務及びその他の債務は、主にPayPay(株)の連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しまし
た。
・有利子負債は、主に借入金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。
(３) 資本
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて 335,703百万円 ( 11.3％増 )増加し、 3,317,900百万
円 となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・利益剰余金は、配当金の支払いがあったものの、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上及びPayPay(株)の
連結子会社化に伴いその他の包括利益累計額から利益剰余金への振替により前連結会計年度末と比べて増加しま
した。
２. 経営成績の状況
(１) 事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度の売上収益は、2022年10月にPayPay(株)を連結子会社化したことに伴う戦略事業における増
収や、コマース事業の増収等により、過去最高となる １兆6,723億円 (前年同期比 6.7％増 )となりました。
調整後EBITDAは、前年度第２四半期のワイジェイFX(株)（(現) 外貨ex byGMO(株)）売却益による反動減、
2022年10月のPayPay(株)連結子会社化、広告市況悪化の影響等があったものの、上記増収やコマース事業を中
心としたコスト最適化により、過去最高となる3,326億円(前年同期比0.3％増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。なお、2023年３月期第１四半期より、戦略事業に区分されていた
ヤフー(株)の金融サービスをメディア事業に移管しています。また、LINE(株)において、調整額に区分されて
いたサービスを各セグメントに移管しています。これに伴い、過去のデータおよび比較については現在のセグ
メントに合わせて遡及修正しています。
① メディア事業
メディア事業の売上収益は、6,420億円(前年同期比0.1％増)、調整後EBITDAは2,620億円(前年同期比0.8％
増)となりました。なおメディア事業の売上収益が全売上収益に占める割合は38.4％となりました。
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LINE(株)では、「LINE公式アカウント」における大手顧客の配信メッセージ数増加や、中小加盟店の有償ア
カウント数増加により、アカウント広告の売上収益が前年同期比で18.3％増加しました。ディスプレイ広告
は、 市況悪化の影響に加えて、「LINE VOOM」のリニューアル影響等により、前年同期比で減収となりまし
た。
また、ヤフー(株)では、検索広告が引き続き堅調に推移したものの、(株)イーブックイニシアティブジャパ
ンの非連結化による影響や、ディスプレイ広告における市況悪化の影響および予約型での出稿減等により、売
上収益が前年同期比で減収となりました。
② コマース事業
コマース事業の売上収益は、アスクルグループやZOZOグループにおける増収や、経済活動の再開に伴い、ト
ラベル事業が好調に推移したこと等により、前年同期比で増加しました。
eコマース取扱高(※１)は、トラベル事業を中心とした国内サービス系ECの成長に加えて、リユース事業も
安定的に成長したことにより、４兆1,143億円(前年同期比7.4％増)となり、うち国内物販系取扱高は、２兆
9,880億円(前年同期比1.2％増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるコマース事業の売上収益は、8,364億円(前年同期比3.1％増)となりま
した。また、調整後EBITDAは、上記増収に加えて、成長と収益性をバランスさせる方針に転換し事業のコスト
最適化を進め、収益性が大幅に改善した結果、1,536億円(前年同期比16.8％増)となりました。なおコマース
事業の売上収益が全売上収益に占める割合は50.0％となりました。
(※１)ｅコマース取扱高は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 32. 売上収益 (１)
売上収益の分解 各セグメントの主な商品」に掲載している「物販EC」、「サービスEC」およびメディア事業
の「その他」の有料デジタルコンテンツ等における取扱高の合算値です。
③ 戦略事業
戦略事業の売上収益は、2022年10月のPayPay(株)連結子会社化に伴い、前年同期比で大きく増加しました。
PayPay取扱高は急速に成長しており、PayPayカード(株)の取扱高を含む連結取扱高は、前年同期比で３割を
超えて増加(※２)し、PayPayのサービス開始から僅か４年６カ月で10兆円を超えました。また、PayPay銀行の
貸出金残高は6,244億円(前年同期比49.8％増)と着実に増加しました。
以上の結果、当連結会計年度における戦略事業の売上収益は1,920億円(前年同期比73.3％増)となりました。
なお戦略事業の売上収益が全売上収益に占める割合は11.5％となりました。
(※２)PayPayカード(株)の取扱高を含む連結取扱高の増減率
(２) 生産、受注及び販売の実績
当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また受注生産形態をと
らない事業も多いため、セグメント毎に生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしてい
ません。
なお、販売の状況については、「２ 経営成績の状況 (１) 事業全体およびセグメント情報に記載された区
分ごとの状況」における各セグメントの業績に関連づけて示しています。
(３) 経営指標に関する分析・検討
当社は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の各指標を主要な経営指標としています。
当連結会計年度における当該指標の推移のうち、全社の売上収益、調整後EBITDA、「LINE公式アカウント」ア
カウント数、eコマース取扱高、「PayPay」取扱高、PayPayカード(株)のクレジットカード取扱高について
は、「２．経営成績の状況 (１) 事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況」に記載のとお
り堅調に推移しています。
その他の経営指標に関しては、メディア事業において、広告関連売上収益が主に広告市況の悪化を背景に前
年同期比微増にとどまりました。ヤフー(株)の月間ログインユーザーID数が前年同期比微減となった一方、ヤ
フー(株)のログインユーザー利用時間、LINE(株)の月間アクティブユーザー数(MAU)、デイリーアクティブ
ユーザー数(DAU)/月間アクティブユーザー数(MAU)率が前年同期比で堅調に推移しました。また、戦略事業で
はキャッシュレスの推進等により、「PayPay」の決済回数やPayPay銀行(株)の銀行口座数が順調に増加しまし
た。これらの増加は、当連結会計年度における同事業の堅調な成長に寄与していると判断しています。
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３. キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 524,327百万円増加 し、 1,651,851
百万円 となりました。このうち銀行事業に関する日銀預け金は344,767百万円です。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、銀行事業の貸付金の増加、カード事業の貸付金の増加および法人所得
税の支払があったものの、主に税引前利益、営業債務及びその他の債務の増加および銀行事業の預金の増加の計
上により 93,051百万円の収入 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、銀行事業の有価証券の取得による支出、有形固定資産の取得による支
出および無形資産の取得による支出があったものの、主に子会社の支配獲得による収入および銀行事業の有価証
券の売却または償還による収入により 319,786百万円の収入 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出、長期借入金の返済による支出、配当金の支払
およびリース負債の返済による支出があったものの、主に長期借入による収入、短期借入金の純増および社債の
発行による収入により 105,791百万円の収入 となりました。
流動性および資金の源泉
流動性リスクとその管理方法については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 29. 金
融商品」に記載しています。
当連結会計年度における資金の主な増減要因については、上記に記載していますが、子会社株式の取得に関わ
る資金は、主に借入により調達しました。また、恒常的な支出であるサーバー等ネットワーク設備への設備投資
等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としています。
４. 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財
務諸表注記 ４．見積り及び判断の利用」に記載しています 。
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５ 【経営上の重要な契約等】
１. サービス提供契約
契約会社名 ヤフー株式会社
契約相手先 グーグル・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッド
締結年月日 2020年５月29日(当初契約日2010年７月27日)
契約期間 2025年３月31日まで
主な内容
サービス提供契約(GOOGLE SERVICES AGREEMENT)
① 相手方による検索技術および検索連動型広告配信技術の非独占的提供
相手方は、検索技術および検索連動型広告配信技術を非独占的にヤフー㈱に提供し、ヤフー㈱
は、これらを用いて自らのブランドにてサービスを提供する。
② 検索サービスの差別化
両者は、検索サービスによる検索結果について差別化するための付加的な機能を自由に開発・
運用することができる。
ヤフー㈱は、相手方が提供する検索結果を自らの判断で表示するか否かを決定することができ
る。
③ ヤフー㈱の相手方に対するサービスフィーの支払い
ヤフー㈱が提供を受けたサービスの対価は、ヤフー㈱のサイトから得られる金額を基準に年次
に応じて定められた計算式によって算出される金額とする。ヤフー(株)がパートナーのサイト
で利用したサービスの対価は、パートナーのサイトから得られる売上収益に年次毎に定められ
たレートを乗じた金額とする。
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２. 金銭消費貸借契約
当社は、(株)ZOZO株式公開買付に関わる資金調達に係る借入の借換えのため、2020年９月30日付で取引金融機関５
行との間で金銭消費貸借契約を締結し、2020年10月30日に借入を実施しました。
主な契約内容は、以下のとおりです。
① 借入金額
150,000百万円
② 借入利率
全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBOR＋スプレッド
なお、スプレッドは契約書においてあらかじめ定められた数値が適用されます。
③ 返済期限
2025年９月30日
④ 担保状況
無担保
⑤ 連帯保証人
ヤフー(株)
⑥ 借入人の主な義務
a. 多数貸付人の承諾がない限り、第三者への保証の提供、当社の連結子会社以外の第三者への貸付および当社連
結子会社以外の第三者への投融資資金に充てることを目的とする当社の連結子会社に対する貸付を行わないこ
と。また、ソフトバンクグループ(株)およびソフトバンク(株)の債務を保証する保証提供、貸付その他与信行
為、出資その他の投資を行わないこと。
b. 財務制限条項
(a)2020年９月期(第２四半期)以降の各決算期における決算期の各末日時点における当社の貸借対照表に表示され
る純資産の部の金額が、前年同期比75％を下回らないこと。
(b)2020年９月期(第２四半期)以降の各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における当社グループの
連結財政状態計算書に表示される資本の金額が、前年同期比75％を下回らないこと。
(c)2020年９月期(第２四半期)以降の各決算期における決算期の各末日時点における当社の貸借対照表において債
務超過とならないこと。
(d)2020年９月期(第２四半期)以降の各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における当社グループの
連結財政状態計算書において債務超過とならないこと。
(e)2021年３月決算期以降の各決算期における決算期末日時点における当社の損益計算書に表示される営業損益又
は当期純損益に関して２期連続して損失とならないこと。
(f)2021年３月決算期以降の各決算期における決算期末日時点における当社グループの連結損益計算書に表示され
る営業損益又は当期損益に関して２期連続して損失とならないこと。
(g)2020年９月期(第２四半期)以降の各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点におけるネットレバレッ
ジ・レシオ(ⅰ)が一定の数値以下であること。
(ⅰ)ネットレバレッジ・レシオ＝ネットデット(ⅱ)÷調整後EBITDA(ⅲ)
(ⅱ)当社グループの連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物を控除した金額をいう。
なお、ここでいう有利子負債には資産流動化(証券化)の手法による資金調達取引から生じた有利子負債を含めな
い、PayPay銀行(株)の有利子負債および現金及び現金同等物は、有利子負債および現金及び現金同等物に含めな
い等の一定の調整あり。
(ⅲ)EBITDAは営業利益に減価償却費および営業費用に含まれる除却損等、金融機関との契約で定められた一定の
調整を加えたもの。
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６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費は 39,054 百万円であり、主にAIやFintechの研究開発活動に係るものです。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、総額で 222,269 百万円(うち有形固定資産は106,245百万円、使用権資産
は59,771百万円、無形資産は56,251百万円です。)であり、主なものは、サーバーおよびネットワーク関連設備の
購入、物流センターの拡充、ソフトウェアの取得に伴うものです。当該設備投資については、各セグメントにわ
たり使用しており、各セグメントに厳密に配賦することが困難なため、報告セグメント毎の設備投資については
省略しています。
２ 【主要な設備の状況】
１. 提出会社
該当はありません。
２. 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
建物
工具、 機械装置
土地
トの名称 (名)
(所在地)
ソフト
使用権
および
および （面積千 合計
器具およ
資産
ウェア
㎡）
び備品 運搬具
構築物
ネット
ワーク関
本社他
連設備お
全セグメ 1,068
ヤフー㈱ よびデー 26,354 58,269 14,466 48,902 85,000 234,061 8,305
(東京都千
ント (67)
タセン
代田区他)
ター設備
等
本社他 データセ
全セグメ -
LINE㈱ (東京都新 ンター設 3,719 40,776 - 61,208 2,138 107,842 2,833
ント (-)
宿区他) 備等
本社他
アスクル コマース 物流セン -
3,655 895 1,151 58,934 15,624 80,261 863
(東京都江
㈱ 事業 ター等 (-)
東区他)
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
翌連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)における当社グループの設備の新設等にかかる投資予
定金額(総額)は、155,700百万円です。
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。
１. 重要な設備の新設等
2023年３月31日 現在
完成
事業所名 セグメントの 資金調達 着手
投資予定額
会社名 設備の内容 予定 完成後の増加能力
(百万円)
(所在地) 名称 方法 年月
年月
ネットワーク インターネット接
本社他
関連設備およ 2023年 2024年 続環境の増強およ
ヤフー㈱ 全セグメント 63,472 自己資金
(東京都千代田
びデータセン 4月 3月 びデータセンター
区他)
ター設備 設備の増強
本社他
2023年 2024年 サービスおよび業
ヤフー㈱ 全セグメント ソフトウェア 25,080 自己資金
(東京都千代田
4月 3月 務効率の拡大
区他)
２. 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
１. 【株式の総数等】
(１) 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,160,000,000
計 24,160,000,000
(２) 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月15日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 7,633,501,686 7,633,563,961
す。
プライム市場
計 7,633,501,686 7,633,563,961 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれていません。
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２. 【新株予約権等の状況】
(１) 【ストックオプション制度の内容】
LINE第22回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
2023年３月31日 2023年５月31日
決議年月日 2021年３月15日 同左
付与対象者の区分および人数(名) 当社子会社の取締役４名 同左
新株予約権の数(個) 30,240 30,240
新株予約権の目的となる株式の種類および内容 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 35,532,000 35,532,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) 298 同左
2022年７月29日～
新株予約権の行使期間 同左
2029年７月８日
発行価格 594
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 297
株式の発行価格および資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)２参照 同左
新株予約権の譲渡、質入れその他
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３参照 同左
関する事項
(注) １ 株式の内容は「１ 株式等の状況 (２)発行済株式」の内容と同一です。
２ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。但し、当
社が認めた場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法
に関する規則に定める関係会社をいう。以下同じ。)の取締役の地位にあることを要する。但し、当社又
は当社の関係会社における取締役の地位を任期満了により退任した場合又は当社が正当な理由があると認
めた場合はこの限りでない。
(3) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(4) 当社普通株式の株価が以下の(イ)から(ハ)に定める条件を満たす場合に限り、当該(イ)から(ハ)に掲げる
個数の新株予約権を行使することができる。この場合において、当該(イ)から(ハ)に基づき算出される行
使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株
予約権についてのみ行使することができるものとする。また、当社が、合併、募集株式の発行、株式分割
又は株式併合等を行うことにより、基準株価((イ)に定義する。)の調整をすることが適切な場合は、当社
は基準株価につき合理的な範囲で必要と認める調整を行うものとする。なお、当社普通株式の株価が以下
の(イ)から(ハ)に定める条件を満たした場合には、別で定める期間および行使可能個数の上限に従い、新
株予約権を行使することができる。
（イ）2022年７月29日から2025年７月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10
日間(当社普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下本④(イ)から(ハ)において同じ。)の
(株)東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、640円(以下、基準株価と
いう。)を超える場合割当てを受けた新株予約権の総数の20％
（ロ）2023年７月29日から2026年７月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10
日間の(株)東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える
場合割当てを受けた新株予約権の総数の30％
（ハ）2024年７月29日から2027年７月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10
日間の(株)東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える
場合割当てを受けた新株予約権の総数の50％
３ 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下、組織再編成行為という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合
併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直
前において残存する新株予約権(以下、残存新株予約権という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、再編成対象会社という。)
の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合は、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株
予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定
めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
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② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案の
上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編成後行使価
額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じた額と
する。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行
使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」に準じて決定
する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
下記「新株予約権の取得条項」に準じて決定する。
４ 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、
当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
LINE第26回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
2023年３月31日 2023年５月31日
決議年月日 2021年３月15日 同左
付与対象者の区分および人数(名) 当社子会社の取締役４名 同左
新株予約権の数(個) 30,240 30,240
新株予約権の目的となる株式の種類および内容 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 35,532,000 35,532,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) 481 同左
2023年11月５日～
新株予約権の行使期間 同左
2030年11月５日
発行価格 704
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 352
株式の発行価格および資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)２参照 同左
新株予約権の譲渡、質入れその他
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３参照 同左
関する事項
(注) １ 株式の内容は「１ 株式等の状況 (２)発行済株式」の内容と同一です。
２ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。但し、当
社が認めた場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社の取締役の地位にあることを要する。但
し、当社又は当社の関係会社における取締役の地位を任期満了により退任した場合又は当社が正当な理由
があると認めた場合はこの限りでない。
(3) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(4) 当社普通株式の株価が以下の(イ)から(ハ)に定める条件を満たす場合に限り、当該(イ)から(ハ)に掲げる
個数の新株予約権を行使することができる。この場合において、当該(イ)から(ハ)に基づき算出される行
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使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株
予約権についてのみ行使することができるものとする。また、当社が、合併、募集株式の発行、株式分割
又 は株式併合等を行うことにより、基準株価((イ)に定義する。)の調整をすることが適切な場合は、当社
は基準株価につき合理的な範囲で必要と認める調整を行うものとする。なお、当社普通株式の株価が以下
の(イ)から(ハ)に定める条件を満たした場合には、別で定める期間および行使可能個数の上限に従い、新
株予約権を行使することができる。
（イ） 2023年11月５日から2026年11月５日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10
日間(当社普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下本④(イ)から(ハ)において同じ。)の東
京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、640円(以下、基準株価という。)
を超える場合割当てを受けた新株予約権の総数の20％
（ロ） 2024年11月５日から2027年11月５日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10
日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の30％
（ハ） 2025年11月５日から2028年11月５日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10
日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の50％
３ 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下、組織再編成行為という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合
併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直
前において残存する新株予約権(以下、残存新株予約権という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、再編成対象会社という。)
の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合は、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株
予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定
めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案の
上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編成後行使価
額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じた額と
する。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行
使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」に準じて決定
する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
下記「新株予約権の取得条項」に準じて決定する。
４ 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、
当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
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ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
LINE第24回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
2023年３月31日 2023年５月31日
決議年月日 2021年３月15日 同左
付与対象者の区分および人数(名) 当社関係会社の役職員795名 同左
新株予約権の数(個) 12,271 12,226
新株予約権の目的となる株式の種類および内容 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 14,418,425 14,365,550
新株予約権の行使時の払込金額(円) 298 同左
2022年７月29日～
新株予約権の行使期間 同左
2029年７月８日
発行価格 590
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 295
株式の発行価格および資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)２参照 同左
新株予約権の譲渡、質入れその他
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３参照 同左
関する事項
LINE第25回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
2023年３月31日 2023年５月31日
決議年月日 2021年３月15日 同左
付与対象者の区分および人数(名) 当社関係会社の役職員5,236名 同左
新株予約権の数(個) 35,940 35,617
新株予約権の目的となる株式の種類および内容 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 42,229,500 41,849,975
新株予約権の行使時の払込金額(円) 298 同左
2022年７月29日～
新株予約権の行使期間 同左
2029年７月８日
発行価格 590
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 295
株式の発行価格および資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)２参照 同左
新株予約権の譲渡、質入れその他
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３参照 同左
関する事項
LINE第28回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
2023年３月31日 2023年５月31日
決議年月日 2021年３月15日 同左
付与対象者の区分および人数(名) 当社関係会社の役職員5,763名 同左
新株予約権の数(個) 40,246 39,891
新株予約権の目的となる株式の種類および内容 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 47,289,050 46,871,925
新株予約権の行使時の払込金額(円) 481 同左
2023年11月５日～
新株予約権の行使期間 同左
2030年11月５日
発行価格 696
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 348
株式の発行価格および資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)２参照 同左
新株予約権の譲渡、質入れその他
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３参照 同左
関する事項
(注) １ 株式の内容は「１ 株式等の状況 (２)発行済株式」の内容と同一です。
２ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。但し、当
社が認めた場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又
53/221
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は従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社又は当社の関係会社における取締役、監査役
又は執行役の地位を任期満了により退任した場合又は当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りで
な い。
(3) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
３ 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下、組織再編成行為という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合
併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直
前において残存する新株予約権(以下、残存新株予約権という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、再編成対象会社という。)
の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合は、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株
予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定
めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案の
上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編成後行使価
額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じた額と
する。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行
使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」に準じて決定
する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
下記「新株予約権の取得条項」に準じて決定する。
４ 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、
当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
「LINE第29回新株予約権」は、2019年12月23日に決議された経営統合後の当社グループのガバナンス・運営等につ
いて定めた資本提携契約書に基づき、Aホールディングス(株)(旧社名：LINE(株))が、同社および同社の関係会社
の役職員を対象として発行していたストック・オプションと同等の規模感を持つ代替の報酬制度として、当社およ
び当社の関係会社の取締役および執行役員を対象に当社が新たに発行したストック・オプションです。
LINE第29回新株予約権
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Ｚホールディングス株式会社(E05000)
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
2023年３月31日 2023年５月31日
決議年月日 2021年10月25日 同左
当社関係会社の取締役および執行
付与対象者の区分および人数(名) 同左
役員10 名
新株予約権の数(個) 30,240 30,240
新株予約権の目的となる株式の種類および内容 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 35,532,000 35,532,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) 783 同左
2024年11月11日～
新株予約権の行使期間 同左
2031年10月24日
発行価格 1,087
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 544
株式の発行価格および資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)２参照 同左
新株予約権の譲渡、質入れその他
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３参照 同左
関する事項
(注) １ 株式の内容は「１ 株式等の状況 (２)発行済株式」の内容と同一です。
２ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。但し、当
社が認めた場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社の取締役の地位にあることを要する。但
し、当社又は当社の関係会社における取締役の地位を任期満了により退任した場合又は当社が正当な理由
があると認めた場合はこの限りでない。
(3) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(4) 当社普通株式の株価が以下の(イ)から(ハ)に定める条件を満たす場合に限り、当該(イ)から(ハ)に掲げる
個数の新株予約権を行使することができる。この場合において、当該(イ)から(ハ)に基づき算出される行
使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株
予約権についてのみ行使することができるものとする。また、当社が、合併、募集株式の発行、株式分割
又は株式併合等を行うことにより、基準株価((イ)に定義する。)の調整をすることが適切な場合は、当社
は基準株価につき合理的な範囲で必要と認める調整を行うものとする。なお、当社普通株式の株価が以下
の(イ)から(ハ)に定める条件を満たした場合には、別で定める期間および行使可能個数の上限に従い、新
株予約権を行使することができる。
（イ） 2024年11月11日から2027年11月11日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10
日間(当社普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下本④(イ)から(ハ)において同じ。)の東
京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、640円(以下、基準株価という。)
を超える場合割当てを受けた新株予約権の総数の20％
（ロ） 2025年11月11日から2028年11月11日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10
日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の30％
（ハ） 2026年11月11日から2029年11月11日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10
日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の50％
３ 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下、組織再編成行為という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合
併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直
前において残存する新株予約権(以下、残存新株予約権という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、再編成対象会社という。)
の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合は、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株
予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定
めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
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組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案の
上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編成後行使価
額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じた額と
する。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行
使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」に準じて決定
する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
下記「新株予約権の取得条項」に準じて決定する。
４ 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、
当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
Zホールディングス株式会社 2022年度第１回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
2023年３月31日 2023年５月31日
決議年月日 2022年８月３日 同左
当社および当社子会社の取締役およ
付与対象者の区分および人数(名) 同左
び執行役員21名
新株予約権の数(個) 136,054 136,054
新株予約権の目的となる株式の種類および内容 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 13,605,400 13,605,400
１株当たり 454
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
2025年８月19日～
新株予約権の行使期間 同左
2032年８月３日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格 612
同左
資本組入額 306
株式の発行価格および資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)１ 同左
新株予約権の譲渡、質権の設定、譲
渡担保権の設定、生前贈与、遺贈そ
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
の他一切の処分をすることができな
い。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)２ 同左
関する事項
(注) １ 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役、
執行役員又は使用人の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任等当社取締役会が正当な理由が
あると認めた場合はこの限りではありません。その他新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で
締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
２ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)（以
上を総称して以下、組織再編行為という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸
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収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設
分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移
転 設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、残存新株予約権という。)を
保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式
会社(以下、再編対象会社という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場
合は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条
件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で
定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従っ
て決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することがで
きる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」に準じて決定しま
す。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
下記「新株予約権の取得条項」に準じて決定します。
(9) 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
３ 新株予約権の取得条項
以下の(1)、(2)、(3)、(4)、(5)又は(6)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会の決議が不要
の場合は、当社取締役会の決議がなされた場合。)は、当社の取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予
約権を取得することができます。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(4) 当社が完全子会社となる株式交付計画承認の議案
(5) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについて
の 定めを設ける定款の変更承認の議案
(6) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要す
る こと又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを
設ける定款の変更承認の議案
上記のほか、上記「新株予約権の行使の条件」の定めにより新株予約権の行使ができなくなった場合、当社は
無償で新株予約権を取得することができます。
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(２) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(３) 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しています。
Zホールディングス株式会社2021年度第１回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
2023年３月31日 2023年５月31日
決議年月日 2021年12月３日 同左
新株予約権の数(個) 103,000 103,000
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 103,000,000 (注)１ 103,000,000 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) 当初行使価額731円 (注)４、(注)５ 同左
2022年１月17日～
新株予約権の行使期間 同左
2024年１月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
(注)８参照 同左
株式の発行価格および資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)６参照 同左
新株予約権の譲渡については、当
新株予約権の譲渡に関する事項 社取締役会の決議による承認を要 同左
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― 同左
関する事項
(注) １ 本新株予約権の目的である株式の種類および数
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類および総数は、当社普通株式 103,000,000 株とする(本新株予約権
１個当たりの目的たる株式の数(以下、割当株式数という。)は 1,000 株とする。)。但し、下記第(２)
号乃至第(５)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後
割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合(以下、株式分割等と総称する。)を行う場合には、割当
株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
(3) 当社が第 11 項の規定に従って行使価額(第９項第(２)号に定義する。)の調整を行う場合(但し、株式分
割等を原因とする場合を除く。)には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じ
る１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額および調整後行使価額は、第
11 項に定める調整前行使価額および調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調 整 後 行 使 価 額
(4) 本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る第 11項第(２)号、第
(５)号および第(６)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日と
する。
(5) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に
係る新株予約権者(以下、本新株予約権者という。)に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前
割当株式数、調整後割当株式数およびその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、第 11
項第(２)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用
開始日以降速やかにこれを行う。
２ 各本新株予約権の払込金額
金 2,150 円(本新株予約権の目的である株式１株当たり 2.15 円)
３ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた
額とする。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額(以下、行使価額という。)
は、当初 731 円とする。
４ 行使価額の修正
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第 16 項第(３)号に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下、修正日という。)の直前取引日の
株式会社東京証券取引所(以下、東京証券取引所という。)における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終
値 がない場合には、その直前の終値)の 94.5％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額(以下、修
正日価額という。)が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使
価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が663 円
(以下、下限行使価額といい、第 11 項の規定を準用して調整される。)を下回ることとなる場合には行使価額
は下限行使価額とする。
５ 行使価額の調整
(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(２)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生
じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下、行使価額調整式という。)を
もって行使価額を調整する。
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合および調整後行使価額の適用時期については、次に定め
るところによる。
① 下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有
する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、株式報酬制度に基づき株式を
交付する場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は
取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交
付する場合、および会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)調整後行
使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効
力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための
基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降こ
れを適用する。
③ 下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権
付株式又は下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新
株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(無償割当てによる場合を
含む。但し、ストックオプション制度に基づき新株予約権を交付する場合を除く。)調整後行使価額は、
取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみな
して行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権(新株予約権付社債に付された
ものを含む。)の場合は割当日)以降又は(無償割当ての場合 は)効力発生日以降これを適用する。但し、
株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)
の取得と引換えに下記第(４)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合調整
後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条
項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)に関して、当該調整前に上記③による行使
価額の調整が行われている場合には、調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。
⑤ 上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締
役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額
は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承
認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当
社普通株式を交付する。この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調
整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた
額を使用する。
(4) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し小数第２位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日(但し、上記第(２)号⑤ の場
合は基準日)に先立つ 45 取引日目に始まる 30 取引日(終値のない日数を除く。)の東京証券取引所にお
ける当社普通株式の普通取引の終値の平均値とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場
合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日に
おける当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数と
する。また、上記第(２)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日に
おいて当社が有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5) 上記第(２)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権
者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を
必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあた
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り使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 上記第(２)号の規定にかかわらず、上記第(２)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が第 10 項
に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額および下限行使価額の調整を行
う。
(7) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額およびその適用開始日その他
必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(２)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通
知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
６ その他の本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
７ 本新株予約権の取得
(1) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以
降、会社法第 273 条および第 274 条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、
本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全
部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うも
のとする。
(2) 当社は、第 12 項記載の本新株予約権を行使することができる期間の末日(休業日である場合には、その
直前営業日とする。)に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の
保有する本新株予約権の全部を取得する。
(3) 当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以下、組織
再編行為という。)につき当社株主総会(株主総会の決議を要しない場合は、当社取締役会)で承認決議し
た場合、会社法第 273 条の規定に従って取得日の２週間前までに通知をした上で、当該組織再編行為の
効力発生日より前のいずれかの日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社
を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。
(4) 当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指
定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２
週間後の日(休業日である場合には、その翌営業日とする。)又は８営業日(株式会社証券保管振替機構の
定める株式等の振替に関する業務規程、同施行規則その他の規則を含む同社の取扱い上の営業日をい
う。)後の日のいずれか後に到来する日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者
(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。
８ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金および資本準備金
(1) 本新株予約権の行使により株式を交付する場合の株式１株の払込金額
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の払込金額は、行使請求に係る各本新株予約権
の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を
加えた額を、(注)１「本新株予約権の目的である株式の種類および数」欄第１項記載の株式の数で除
した額とす る。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金および資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に 0.5 を乗じた金額とし、計算の結果１円未満
の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限
度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
９ 本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等です。
10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は103,000,000株、割当株式数は1,000株で確定しており、行使価額
が修正されても変化しない。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権
による資金調達の額は増加又は減少する。
(2) 行使価額の修正基準：「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 ２. 新株予約権等の状況 (２) その他の
新株予約権等の状況 (注)４ 行使価額の修正」をご参照ください。
(3) 行使価額の修正頻度：「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 ２. 新株予約権等の状況 (２) その他の
新株予約権等の状況 (注)４ 行使価額の修正」をご参照ください。
(4) 行使価額の下限：「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 ２. 新株予約権等の状況 (２) その他の新株
予約権等の状況 (注)４ 行使価額の修正」をご参照ください。
(5) 交付株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は103,000,000株
(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限((４)に記載の行使価額の下限にて本新株予約権
が全て行使された場合の資金調達額)：68,510,450,000円(但し、本新株予約権は行使されない可能性があ
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る。)
(7) 本新株予約権には、当社取締役会の決議により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設
けられている。
11 本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間で締結した取決め内容
当社は、本新株予約権の発行に関して、割当先であるBofA証券株式会社(以下、割当先という。)との間
で、下記の内容を含むコミットメント条項付き第三者割当て契約(以下、本第三者割当て契約という。)を
締結しています。
(本新株予約権の行使の指定)
本第三者割当て契約は、あらかじめ一定数の行使価額修正条項付新株予約権を割当先に付与した上
で、今後資金需要が発生した際に、当社が、一定の条件に従って本新株予約権を行使すべき旨および行
使すべき本新株予約権の数を指定(以下、行使指定という。)できる仕組みとなっており、割当先は、行
使指定を受けた場合、指定された数の本新株予約権を、20取引日の期間中に、終値が下限行使価額の
120％に相当する金額を下回った場合、当社から本新株予約権の取得に関する通知を受け取った場合や行
使指定時に当社により割当先に対してなされた表明および保証が当該期間中に充足されなくなった場合
には指定された数の本新株予約権を行使しないことができる等、本第三者割当て契約に定める一定の条
件および制限のもとで、行使することをコミットします。当社は、この仕組みを活用することにより、
資金需要に応じた機動的な資金調達を行うことができます。
但し、当社が一度に指定できる本新株予約権の数には一定の限度があり、本新株予約権の行使により
交付されることとなる当社普通株式の数が、行使指定の属する月の直前の月の１ヶ月間(行使指定の属す
る月は 含みません。)又は直前の連続する３ヶ月間(行使指定の属する月は含みません。)における当社普
通株式の １日当たり平均出来高数のいずれか少ない方の１日分を超えないように指定する必要がありま
す。複数回の行使指定を行う場合には20取引日以上の間隔を空けなければならず、また、当社による行使
指定は本第三者割当て契約に定める一定の条件のもとで行われ、終値が本新株予約権の下限行使価額の
120％に相当する金 額を下回る場合、未公表のインサイダー情報等がある場合、当社の財政状態又は業績
に重大な悪影響をもたらす事態が発生した場合等本第三者割当て契約に定める一定の条件が充足されない
場合には当社は行使指定を行うことはできず、この場合割当先は行使の義務を負いません。なお、当社
は、行使指定を行った場合、その都度東京証券取引所を通じて適時開示を行います。
なお、当社普通株式の東京証券取引所における普通取引の終値が下限行使価額を下回る場合にも本新
株予約権の行使が義務付けられるとなると、割当先は経済合理性を欠く行使を余儀なくされる状況にな
るとこ ろ、20取引日の期間中に終値が下限行使価額に近接した水準まで下落したときには上記のような
状況が生じる可能性が一定程度高まることになると考えられます。かかる可能性への手当を行う割当先
側の要請を踏まえ、20取引日の期間中に生じる可能性のある株価の変動を考慮の上で割当先と協議を
行った結果として、上記のとおり、下限行使価額から一定のバッファをもった金額(すなわち下限行使価
額の120％に相当する金 額)を基準とした上で、当該基準を終値が下回った場合には割当先は行使指定を
通じた本新株予約権の行使義務を負担しないこととしています。これにより、当社の株価に対する下方
圧力が抑えられるという効果も見込まれます。
(本新株予約権の行使の停止)
当社は、その裁量により、本新株予約権の全部又は一部につき、行使することができない期間を指定
(以下、停止指定という。)することができます。停止指定の期間は当社の裁量により決定することがで
き、また、当社は、一旦行った停止指定をいつでも取り消すことができます。但し、上記の行使指定を
受けて割当先がコミットしている本新株予約権の行使を妨げることとなるような停止指定を行うことは
できません。
(本新株予約権の取得に係る請求)
割当先は、行使請求期間(本新株予約権の発行要項第12項記載の本新株予約権を行使することができる
期 間をいい、以下同じです。)の初日(同日を含みます。)から行使請求期間の末日の直前の暦月の応当日
(同日を含みます。)の間に、当社株式の終値が、条件決定日の直前取引日の終値(同日に終値がない場合
には、その直前の終値)の60％に相当する金額を30取引日連続して下回った場合、当社に対して通知する
ことにより、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、本新株予
約権の発行要項第14項第(１)号に従い、当該時点で残存する本新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払
うことにより、原則として15取引日以内に当該本新株予約権を取得します。
なお、上記の条項とは別に、本新株予約権の発行要項において、行使請求期間の末日において残存す
る本新株予約権がある場合、当社がかかる本新株予約権を払込金額と同額で取得する旨が規定されてい
ます。
(本新株予約権の譲渡)
本第三者割当て契約に基づいて、本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認が必要となり、また、
本新株予約権が譲渡された場合でも、当社が割当先に対して本新株予約権の行使指定、停止指定および
その取消しを行う権利、並びに割当先が当社に対して本新株予約権の取得を請求する権利は、譲受人に
引き継がれます。
12 当社の株券の売買について割当先との間で締結した取決めの内容該当事項なし
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13 当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間で締結された取決めの内容
当社並びに当社の役員、役員関係者および大株主は、本新株予約権の割当予定先であるBofA証券株式会社との
間において、本新株予約権の行使により取得する当社株式に係る株券貸借契約を締結していません。
14 その他投資者の保護を図るため必要な事項該当事項なし
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３. 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間 第28期
( 2023年１月１日 から ( 2022年４月１日 から
2023年３月31日 まで) 2023年３月31日 まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正
― ―
条項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) ― ―
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等
― ―
(円)
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万
― ―
円)
当該期間の末日における権利行使された当該
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の ― ―
数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付 ― ―
株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均 ― ―
行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金 ― ―
調達額(百万円)
４. 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年７月18日(注)２ 794,000 5,697,660,300 178 8,915 178 3,996
2018年９月28日(注)３ △546,146,785 5,151,513,515 ― 8,915 ― 3,996
2018年10月26日(注)４ 30,000 5,151,543,515 5 8,921 5 4,002
2018年４月～
86,100 5,151,629,615 17 8,939 17 4,020
2019年３月(注)１
2019年６月27日(注)５ 1,511,478,050 6,663,107,665 228,233 237,172 228,233 232,253
2019年７月17日(注)６ 1,541,000 6,664,648,665 224 237,396 224 232,477
2019年９月30日(注)３ △1,842,273,100 4,822,375,565 ― 237,396 ― 232,477
2019年４月～
4,822,507,465
131,900 26 237,422 26 232,503
2020年３月(注)１
2020年７月17日(注)７ 1,122,500 4,823,629,965 244 237,666 244 232,747
2021年３月１日(注)８ 2,831,284,030 7,654,913,995 ― 237,666 ― 232,747
2020年４月～
287,400 7,655,201,395 57 237,724 57 232,805
2021年３月(注)１
2021年７月16日(注)９ 959,500 7,656,160,895 225 237,950 225 233,031
2022年２月14日(注)３ △60,172,034 7,595,988,861 ― 237,950 ― 233,031
2021年４月～
172,700 7,596,161,561 29 237,980 29 233,061
2022年３月(注)１
2022年８月18日(注)10 26,358,100 7,622,519,661 6,379 244,361 6,379 239,442
2022年８月18日(注)11 7,531,200 7,630,050,861 1,822 246,184 1,822 241,265
2022年９月30日(注)12 1,941,350 7,631,992,211 469 246,654 469 241,735
2022年４月～
1,509,475 7,633,501,686 441 247,094 441 242,175
2023年３月(注)１
(注) １ ストックオプション(新株予約権等を含む)の権利行使による増加です。
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２ 2018年７月18日付譲渡制限付株式の有償発行による増加です。
発行価額 449円
資本組入額 224.5円
割当先 当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)１名、当社の従業員103名
３ 自己株式の消却による減少です。
４ 2018年10月26日付譲渡制限付株式の有償発行による増加です。
発行価額 393円
資本組入額 196.5円
割当先 当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)１名
５ 第三者割当てによる新株式の発行による増加です。
発行価額 302円
資本組入額 151円
主な割当先 ソフトバンク(株)
６ 2019年７月17日付譲渡制限付株式の有償発行による増加です。
発行価額 291円
資本組入額 145.5円
割当先 当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)２名、当社の従業員130名
７ 2020年７月17日付譲渡制限付株式の有償発行による増加です。
発行価額 435円
資本組入額 217.5円
割当先 当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)２名、当社グループの従業
員109名
８ 当社を株式交換完全親会社、LINE(株)を株式交換完全子会社とする株式交換による増加です。
９ 2021年７月16日付譲渡制限付株式の有償発行による増加です。
発行価額 470.9円
資本組入額 235.45円
割当先 当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)２名、当社グループの従業員128
名
10 2022年８月18日付、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴う有償第三者割当募集株式発行による増加です。
発行価額 484.1円
資本組入額 242.05円
割当先 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
11 2022年８月18日付、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託導入に伴う有償第三者割当募集株式発行による
増加です。
発行価額 484.1円
資本組入額 242.05円
割当先 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76765口)、
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76766口)、
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76782口)、
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
12 2022年９月30日付譲渡制限付株式の有償発行による増加です。
発行価額 484.1円
資本組入額 242.05円
割当先 当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)３名、
当社子会社取締役並びに当社および当社子会社の従業員151名
13 2023年４月１日から2023年５月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が62,275株、資本
金が18百万円、資本準備金が18百万円増加しています。
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５. 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
区分
政府およ
外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
び地方公 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
共団体
個人以外 個人
株主数
0 50 69 947 786 1,448 289,546 292,846 ―
(人)
所有株式数
0 7,207,986 907,063 48,759,501 15,029,027 18,013 4,405,815 76,327,405 761,186
(単元)
所有株式数
0.0 9.4 1.2 63.9 19.7 0.0 5.8 100.0 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式(当社保有分)103,047,215株は、1,030,472単元を「個人その他」の欄に、15株を「単元未満株式の
状況」の欄にそれぞれ含めています。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,100株(単元数151個)含まれています。
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６. 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名または名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数の
割合(％)
Aホールディングス株式会社 東京都港区海岸１丁目７番１号 4,853,802,475 64.5
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 453,419,600 6.0
口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 168,118,300 2.2
Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮ
ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１
Ｄ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５３
Ｕ．Ｓ．Ａ．
158,333,428 2.1
２５
(東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシテ
(常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部)
ィＡ棟)
ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ
ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮＴ ＧＥＮＥＲＡ ＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲ
Ｌ ＯＭＮＩ ＮＯＮ ＣＯＬＬＡＴＥＲＡ ＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯ
60,037,640 0.8
Ｌ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ－ＰＢ Ｍ
(常任代理人：ＢＯＦＡ証券株式会社) (東京都中央区日本橋１丁目４－１ 日本橋一丁目三井
ビルディング)
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡ
ＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ
３８５６３５
４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤ
57,670,251 0.8
(常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業
ＯＭ
部)
(東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティ
Ａ棟)
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥ
Ｓ ＰＬＣ ＦＯＲ ＡＮＤ ＯＮ ＢＥＨＡ
ＬＦ ＯＦ ＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＪＰＭ ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ Ｗ
ＳＰ ＲＥ ＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥＴＳ－Ｓ ＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＪＰ ＵＫ
56,538,800 0.8
ＥＧＲ ＡＣＣＴ
(東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号)
(常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京
支店)
２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥ
Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４ＱＡ，
Ｓ
Ｕ．Ｋ．
54,489,763 0.7
(常任代理人：モルガン・スタンレーＭＵＦＧ
(東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナン
証券株式会社)
シャルシティ サウスタワー)
８ ＣＡＮＡＤＡ ＳＱＵＡＲＥ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１
ＨＳＢＣ ＢＡＮＫ ＰＬＣ Ａ／Ｃ ＣＬＩ
ＥＮＴＳ ３
４ ５ＨＱ 52,110,600 0.7
(常任代理人：香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ Ｓ
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡ
ＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４
ＴＩＯＮＡＬ
50,694,600 0.7
Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．
(常任代理人：ゴールドマン・サックス証券株
(東京都港区六本木６丁目１０ー１ 六本木ヒルズ森タ
式会社)
ワー)
計 － 5,965,215,457 79.21
(注) １ 上記のうち、日本マスタートラスト信託銀行(株)、(株)日本カストディ銀行の所有する株式数は、全て信託
業務に係るものです。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式103,047,215株があります。 なお、自己株式には、株式給付信託 (J-ESOP) 、
役員報酬 BIP 信託および株式付与 ESOP 信託が保有する当社株式 (33,773,403 株 ) は含まれません。
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７. 【議決権の状況】
(１) 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 103,047,200
普通株式 7,529,693,300
完全議決権株式(その他) 75,296,933 ―
普通株式 761,186
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,633,501,686 ― ―
総株主の議決権 ― 75,296,933 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,100株含まれています。また「議決権の
数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数151個が含まれています。
(２) 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区紀尾井町１-３ 103,047,200 ― 103,047,200 1.3
Zホールディングス㈱
計 ― 103,047,200 ― 103,047,200 1.3
(注) 株式給付信託(J-ESOP)、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式(33,773,403株)は、上記
自己株式数に含めていません。
８. 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(役員報酬BIP信託：信託Ⅰ)
(１)信託Ⅰの概要
信託Ⅰは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度
を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、株式交付信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処
分金相当額の金銭を役位等に応じて、交付及び給付する制度(以下「本株式報酬制度」といいます。)です。本株式
報酬制度は、当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を除き、以下「業務執行取締役」といいます。)及び監査
等委員である取締役並びに当社の主要子会社であるヤフー株式会社及びLINE株式会社(以下「対象子会社」といいま
す。)の取締役(社外取締役を除きます。)を対象とします。
信託Ⅰ
・当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)及び監査等委員である
取締役
① 制度対象者
・当社の主要子会社であるヤフー株式会社及びLINE株式会社の取締役（社外
取締役を除く）
② 信託目的 制度対象者に対するインセンティブの付与
③ 委託者 当社
三菱UFJ信託銀行株式会社
④ 受託者
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤ 受益者 制度対象者のうち受益者要件を充足する者
⑥ 信託契約日 2022年８月12日
⑦ 取得株式の種類 当社普通株式
⑧ 取得株式の総額 585,954,640円
⑨ 株式の取得方法 第三者割当による当社株式の取得（新株式発行）
⑩ 株式の取得時期 2022年８月18日
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信託内株式の議決権行
⑪ 議決権を行使しないものとする
使方法
(２) 本信託から受益者に交付する予定の株式の総額
585,954,640円
(３) 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式交付規程に基づき、受益者要件を充足する上記「(１) 信託Ⅰの概要 ①制度対象者」に記載の者
(株式付与ESOP信託：信託Ⅱ～Ⅳ)
(１) 信託Ⅱ～Ⅳの概要
信託Ⅱ～Ⅳは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型の従業員インセンティブプ
ランであり、当社株式を活用した従業員の福利厚生制度の拡充を図る目的を有する制度(以下「本福利厚生制度」と
いいます。)です。本福利厚生制度は、当社、当社の主要子会社であるヤフー株式会社の執行役員及び従業員並びに
LINE株式会社及び同社子会社の役職員(取締役、執行役員及び従業員を総称していいます。以下同じです。)を対象
とします。
信託Ⅱ 信託Ⅲ 信託Ⅳ
LINE株式会社の執行役員及
当社の執行役員及び従 ヤフー株式会社の執行役
① 制度対象者 び従業員、並びに同社子会
業員 員及び従業員
社の役職員
② 信託目的 制度対象者に対するインセンティブの付与
③ 委託者 当社 LINE株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 みずほ信託銀行株式会社
④ 受託者 （共同受託者：日本マスタートラスト信託銀行株式 （再信託受託者：株式会社
会社） 日本カストディ銀行）
⑤ 受益者 制度対象者のうち受益者要件を満たすもの
⑥ 信託契約日 2022年８月12日
⑦ 取得株式の種類 当社普通株式
⑧ 取得株式の総額 169,967,510円 449,970,950円 2,439,960,820円
⑨ 株式の取得方法 当社から取得（第三者割当による新株式発行）
⑩ 株式の取得時期 2022年８月18日
信託内株式の
⑪ 議決権は行使しないものとする
議決権行使方法
(２) 本信託から受益者に交付する予定の株式の総額
3,059,899,280円
(３) 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式交付規程及び株式給付規程に基づき、受益者要件を充足する上記「(１) 信託Ⅱ～Ⅳの概要 ①制度対象者」
に記載の者
(株式給付信託(J-ESOP)：信託Ⅴ)
(１) 信託Ⅴの概要
信託Ⅴは、LINE株式会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たしたLINE株式会社の従業員等(LINE株
式会社及び同社関係会社の従業員等を含むものとします。以下同じです。)に対し当社株式及び当社株式を時価で換
算した金額相当の金銭を給付する仕組みです。
信託Ⅴ
① 制度対象者 LINE株式会社の従業員等
② 信託目的 制度対象者に対するインセンティブの付与
③
委託者 LINE株式会社
みずほ信託銀行株式会社
④ 受託者
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
⑤ 受益者 LINEの従業員等のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑥ 信託契約日 2022年８月12日
⑦ 取得株式の種類 当社普通株式
⑧ 取得株式の総額 12,759,956,210円
⑨ 株式の取得方法 第三者割当による当社株式の取得（新株式発行）
⑩ 株式の取得時期 2022年８月18日
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信託内株式の議
⑪ 議決権を行使しないものとする
決権行使方法
(２) 本信託から受益者に交付する予定の株式の総額
12,759,956,210円
(３) 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に基づき、受益者要件を充足する上記「(１) 信託Ⅲの概要 ①制度対象者」に記載の者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号および第13号による普通株式の取得
１. 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
２. 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
３. 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 44,627
14,515
当期間における取得自己株式 372
18,651
(注) １ 当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求および譲渡制限付株式の無償取得によるもの
です。
２ 当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。また、2023年６月１日から有
価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および譲渡制限付株式報酬の無償取得による株式数は含めて
いません。
４. 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の 株式数 処分価額の
(株) 総額(円) (株) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ―
― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
― ― ― ―
を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 ― ―
103,047,215 103,065,866
(注) １ 2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および譲渡制限付株式報酬の無償取得
による株式数は含めていません。
２ 株式給付信託(J-ESOP)、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式(33,772,203株)は、上
記自己株式数に含めていません。
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３ 【配当政策】
当社の剰余金の配当の決定機関は取締役会です。また、当社の剰余金の配当は期末配当による原則年１回の配
当を基本としています。
当社は中長期的かつ持続的な企業価値の向上を目指しており、そのためには、将来の成長を見据えたサービス
への先行投資や設備投資、資本業務提携を積極的に行うことが重要だと認識しています。同時に、利益還元を通
じて株主の皆さまに報いることが上場会社としての責務と捉えています。
上記方針のもと、当期の期末配当金については、 2023年５月18日 開催の 取締役会決議 により、１株当たり 5.56
円(配当金総額は 418 億円)としました。 なお、前期は記念配当を実施していましたので、当期の期末配当金につい
ては、前期年間配当金から記念配当金を差し引いた金額となります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
１. 【コーポレート・ガバナンスの概要】
以下は、有価証券報告書提出日(2023年６月15日)現在の状況を記載したものです。
(１) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを中長期的な企業価値の増大を図るために必要不可欠な機能と位
置付けています。そのため、「皆さま へのお約束(企業行動憲章)」に明記しているとおり、取締役、従業員はそ
れぞれ求められる役割を十分に理解し、皆さまの信頼と共感を得るために適正なコーポレート・ガバナンスを維
持し、効率的な企業活動を行います。
皆さまへのお約束(企業行動憲章)
私たちZホールディングスおよびZホールディングスのグループ会社で構成されるZホールディングスグループ
は、法律、商慣行、社会倫理などのルールに基づいて競争市場における企業活動をしています。
ルールに違反して勝ってもそれは意義あるものではなく、ルールにのっとってフェアに戦ってこそ価値があ
るものと考えています。
私たちは、お客さま、株主・投資家の皆さま、取引先、地域、従業員をはじめとした皆さまから広く信頼さ
れ、社会と調和することにより安全で持続可能なインターネット社会の実現を目指し、フェアプレーの精神
をもって行動し、また、企業の社会的責任を果すことによって企業価値を高めたいと考えています。
そのために、私たち取締役、従業員は、それぞれ期待され、求められる役割を充分に理解し、皆さまの信頼
と共感を得るために適正な企業ガバナンスを維持し効率的な企業活動を行ってまいります。
また、私たち経営トップは、お客さまの満足と信頼の獲得、公正で自由な競争の確保、立法・行政との健全
な関係維持、経営情報の適時適切な開示、従業員の尊重、良好な労働環境の確保、地球環境保全への貢献、
「良き市民」としての社会貢献活動の実施、反社会的勢力との隔絶、地域・文化との調和、国際ルールの遵
守、個人情報の厳重な管理、情報セキュリティの確保、知的財産権の尊重といったそれぞれの項目につい
て、この憲章の精神を尊重することにより社会的責任を果たすことが自らの役割であることを認識し、この
憲章の精神を尊重し、実践していくことを皆さまへお約束いたします。
(２) 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社はコーポレート・ガバナンスを中長期的な企業価値の増大を図るために必要不可欠な機能と位置付け、適
正かつ効率的な企業経営を行っています。また当社ではインターネット業界においてスピード感を持った迅速な
経営判断が行える「攻めのガバナンス」と、コーポレートガバナンス・コードが目指している「透明・公正かつ
迅速・果断な意思決定」のための体制とを両立させるため、2015年６月より監査等委員会設置会社へ移行してい
ます。
2019年10月には、柔軟かつ機動的な意思決定と経営資源の最適配分による、より迅速な事業戦略の推進を目的
として持株会社化しました。グループ会社の経営管理を当社の主な役割とし、事業の執行はグループ会社にて行
うことで、グループ内で経営の監督と事業の執行を基本的に分担する等意思決定の迅速化と経営監視機能を確保
した現在の体制が当社において最善であると判断しています。
2021年３月の経営統合にあたっては、客観的かつ多様な観点から監督と意思決定を行うため、取締役10名中４
名を 独立社外取締役 とし、監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っています。
なお、当社は、2023年10月１日を効力発生日として当社を存続する会社とするグループ内再編(当事会社は当社
ならびに完全子会社であるLINE株式会社、ヤフー株式会社、Z Entertainment 株式会社およびZ データ株式会社
とする。)を実施する予定です。
① 取締役会
取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得および処分、重要な組織および人
事に関する意思決定ならびに取締役の職務執行の監督を行っています。
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取締役会の構成については下表のとおりであり、代表取締役社長が議長を務めています。
また、客観的かつ多様な観点から監督と意思決定を行うため、取締役10名中４名を 独立社外取締役 として
います。なお、取締役候補者の指名にあたっては、 独立社外取締役 が３分の２を占める指名報酬委員会から
の提案を受け、当社または他社での業績、経験、知識、人望等を勘案し、適切な候補者を取締役会で決議
し、株主総会へ付議することとしています。
加えて、取締役会は、意思決定の有効性・実効性を担保するために、毎年、会議運営の効率性および決議
の有効性・実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示しています。
地位 氏名
代表取締役会長 川邊 健太郎
代表取締役社長 CEO Marketing & Sales CPO 出澤 剛
代表取締役 GCPO(Group Chief Product Officer) 慎 ジュンホ
取締役 専務執行役員CGSO(Chief Group Synergy Officer)E-
小澤 隆生
Commerce CPO
取締役 専務執行役員Entertainment CPO 舛田 淳
取締役 専務執行役員CSO(Chief Strategy Officer) 桶谷 拓
社外取締役(独立役員)常勤監査等委員 臼見 好生
社外取締役(独立役員)監査等委員 蓮見 麻衣子
社外取締役(独立役員)監査等委員 國廣 正
社外取締役(独立役員)監査等委員 鳩山 玲人
② 監査等委員会
監査等委員会は、業務活動の全般にわたり、方針・計画・手続きの妥当性や、業務実施の有効性、法律・
法令順守状況等につき、「３. 監査の状況 (１) 監査等委員監査の状況」に記載の監査・監督を行います。
また監査等委員会では、会計監査人から監査計画・監査方法とその結果の報告を受けるほか、内部監査部門
から内部監査計画・監査方法とその結果についても報告を受けます。これらに基づき、監査等委員会は定期
的に監査等委員でない取締役に対し、監査等委員会としての意見を表明しています。
監査等委員会は、委員長を務める臼見好生のほか、蓮見麻衣子、國廣正、鳩山玲人の計４名で構成されて
おり、いずれも独立社外取締役です。
当社は、社外取締役の選任基準として当社の企業行動憲章に則り社会的責任を果たすことができる者であ
ること等に加え、十分な社会的信用を有することを定めています。また、(株)東京証券取引所が定める独立
性基準をもって、当社の独立性基準としています。
監査等委員には、当社グループの状況に鑑み、管理、経営企画、財務等の広い管理経験を持つ者や、ガバ
ナンスに高い専門性を有する弁護士も含まれます。加えて、会計面については、監査等委員と会計監査人は
定期的に、および必要に応じてミーティングを行い、お互いの適正な監査の遂行のために連携を図ることに
より対応しています。
③ 指名報酬委員会
当社は、代表取締役および取締役等の指名等に関して、取締役会に提案等を行うこと、ならびに取締役
(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の決定を目的として任意の指名報酬委員会を設置しています。
指名報酬委員会は６名で構成され、独立社外取締役常勤監査等委員である臼見好生が委員長を務め、独立
社外取締役監査等委員である鳩山玲人、蓮見麻衣子、國廣正、代表取締役会長川邊健太郎、代表取締役社長
出澤剛を構成員としています。
指名報酬委員会では、取締役会にて定めた指名報酬委員会規程に基づき、代表取締役の選定・解職、取締
役の選任・解任に関する株主総会議案に関する一切の事項について取締役会へ提案等を行っており、今後、
代表取締役の後継者計画の策定提案・運用を行っていく予定です。
また、各期の業績や当該業績への貢献等を踏まえた審議を経て、取締役会にて定めた取締役報酬等規程に
基づき、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬および賞与を決定し、新株予約権および譲渡
制限付株式等の株式報酬について、取締役会への提案等を行っています。
④ ガバナンス委員会
当社は、いずれも独立社外取締役である、臼見好生、蓮見麻衣子、國廣正、鳩山玲人の計４名を構成員と
してガバナンス委員会を設置しています。 委員長は、國廣正が務めています。
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ガバナンス委員会では、親会社等の関連当事者との取引のうち、取締役会付議対象案件については、取締
役会への付議前に公正性、経済合理性、適法性といった観点での審議を実施しています。また、取締役会付
議 対象外の案件についても、原則として、ガバナンス委員会により同様の視点に基づく事前確認を実施して
います。そのほか、コーポレート・ガバナンスに関する重要な事項について討議等を行うことにより、取締
役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる向上と、当社少数株主の保護を図っていま
す。
⑤ 監査法人
当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、同監査法人が会社法および金融商品取引法に基づ
く会計監査を実施しています。
会計監査の状況については、「３．監査の状況（３）会計監査の状況」に記載のとおりです。
(３) 企業統治に関するその他の事項
① 内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会において、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」
を決議しています。
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＜業務の適正を確保するための体制＞
1. 当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1) 法令遵守を企業活動の前提とすることを徹底するため、企業行動憲章および当社グループ(当社、
当社の子会社および関連会社を総称したものをいう)の行動規範を定め全使用人に周知する。
(2) コンプライアンス上の問題を発見した場合には速やかな是正措置を講ずることができるように、法
務部門を所管する執行役員にコンプライアンス統括部門を所管させる。コンプライアンス統括部門
は、全社的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努め、コンプライアンスの状況につ
いて、当社グループのコンプライアンス体制を統括する会議体に定期的に報告する。
(3) 内部通報(コンプライアンスホットライン)に関する社内規程を定め、コンプライアンス統括部門の
ほか、 代表取締役社長 または常勤の監査等委員が通報者から直接報告・通報を受けたり、あるいは、
匿名で社外の弁護士が報告・通報を受けることができる仕組みを用意して通報環境の整備に努める。
報告・通報を受けた場合、コンプライアンス統括部門がその内容を調査し、法令・定款への不適合が
認められる場合にはその改善を指導するとともに、再発防止策を担当部門と協議のうえ決定し、全社
的に再発防止策を実施する。特に、取締役自身のコンプライアンスに関する事由等重要な問題は直ち
に取締役に報告するとともに取締役会に付議し、審議を求めることとする。当該制度の運用状況は、
定期的に取締役会に報告するものとし、取締役会の監督を受ける。
(4) コンプライアンス統括部門、内部監査部門および監査等委員会は、日頃から連携し、法務部門は、
取締役および全使用人に対するセミナーの実施等、社内の啓発活動を実施することとする。
(5) 使用人の法令・定款違反については人事部門を所管する執行役員または法務部門を所管する執行役
員から賞罰委員会に報告のうえ処分を求め、取締役の法令・定款違反については法務部門を所管する
執行役員から監査等委員会に報告のうえ、取締役会に具体的な措置等を答申することとする。
(6) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、取引の防止
に努める。
2. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(1) 株主総会議事録、取締役会議事録および稟議書等の会社の重要な意思決定に係る文書、会計帳簿、
計算書類および伝票等の業務執行に係る記録文書の保存期間、保存場所を社内規程等において定めた
うえで保管し、いつでも取締役が閲覧できることとする。
3. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社の事業に関するリスクの把握、管理および対応のため、社内規程において体系的に必要事項を
定める。
(2) 大規模災害が発生した場合を想定した事業継続のため、非常災害対策に関する規程を作成する。
(3) リスクが顕在化し事故等が発生した場合に備えて、事故管理を担当する部署が管理運営するフロー
を整備し、素早く報告、対応および再発防止等がなされることとする。
(4) 情報セキュリティリスクマネジメントを実効性あるものとするため、最高情報セキュリティ責任者
を任命し、情報セキュリティ統括組織を設置する。
(5) 情報資産の取扱基準について社内規程において定めるとともに、その周知、教育を行う。
(6) 情報セキュリティインシデントに総合的に対応する組織を設置し、情報セキュリティインシデント
情報を一元的に管理・運用する。
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4. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 執行役員制度を採用し、柔軟かつ効率的な業務執行を図る。
(2) 業務遂行に必要な職務の範囲および権限と責任を明確にする社内規程を整備する。
(3) 経営に係る重要事項につき討議・検討を行う会議体を組成し、取締役の効率的な職務執行を支援す
る。
(4) 取締役、使用人が共有する全社的な目標を定め浸透を図る。
(5) 職務の執行の効率性、有効性に関する内部監査を行い、改善活動を継続的に実施する。
5. 当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 親会社等からの独立性を確保するための体制
(i) 当社の親会社等との取引は、当該取引の当社に対する必要性および取引条件の公正性を確認し
た上でその実施を判断する。
(2) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(i) 子会社の機能や重要性等に応じた適切な報告制度を整備することとし、上場をしていない子会
社(但し、金融持株会社など経営の独立性維持が必要な子会社を除く)との間では、関係会社管理
に関する社内規程に基づき、会社運営に関する協定書を締結し、当該子会社における重要な事項
について、当社の承認または当社への報告を原則として事前に求めることとする。
(3) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(i) 内部監査に関する社内規程を定め、内部監査部門は、当社のほか、子会社の業務全般にわたっ
ても監査を行うこととし、前号に定める会社運営に関する協定書の中で、原則として子会社は当
社の監査を受け入れ、監査の実施に必要な協力をすることを定めることで、監査の実効性を確保
する。
(ⅱ) 関係会社管理および投融資に関する社内規程において、当社における各子会社の所管部門を明
確にし、当該部門が子会社のリスクの認識、評価、分析および対応について、指導、支援または
助言を行うこと、ならびに当社のグループ戦略の統括部門がこれらの取組みを横断的に支援する
ことを定める。
(ⅲ) 子会社に事故その他の事業遂行に支障を与えるような事情が発生した場合、子会社から当社の
リスクマネジメント担当部門に当該事故等について報告をさせることを、会社運営に関する協定
書の中で定める。また、リスクが顕在化し事故等が発生した場合、当該子会社または当該子会社
から報告を受けた当社のリスクマネジメント担当部門は、速やかに当該情報を当社の関係部門に
共有することとする。
(4) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(i) 子会社の経営方針、中長期経営計画の策定について、当社における当該子会社の所管部門が指
導、支援または助言を行う。
(ⅱ) 子会社の規模や業態等に応じて当社グループ共通で使用できる各種システム等を導入する。
(ⅲ) 子会社の資金の調達および運用について、当社の財務の統括部門が指導、支援または助言を行
う。
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(5) 子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体
制
(i) 当社グループに共通の企業行動憲章および行動規範を提示し、取締役・使用人一体となった法
令遵守意識の醸成を図る。
(ⅱ) 各関係会社間において行われる取引および各関係会社における業務に係る法令遵守および業務
の適正性・効率性の確保のため当社と親会社・子会社・関連会社間における取引および業務の適
正に関する規程を定める。
(ⅲ) 当社グループのコンプライアンス責任者を構成員とする会議を設置し、当社グループのコンプ
ライアンス担当者が情報交換および意見交換等を行える場を確保する。
(ⅳ) コンプライアンス統括部門の担当者は子会社のコンプライアンス担当者と適宜意見交換等を行
う。
(ⅴ) 当社グループごとに当社の採用する内部統制システムに整合する形で内部統制環境を整備する
よう当社の内部監査部門が指導する。
(ⅵ) 当社グループの役職員も内部通報を利用し社外の弁護士に直接通報できることとする。
6. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
(1) 監査等委員会の職務を補助するため、当社および当社のグループ会社の業務の執行に関わる職務を
兼務しない者を使用人として置く。
(2) 監査等委員会が希望する場合には、監査等委員自らまたは監査等委員会が直接、監査等委員の職務
を補助する者を雇用等することができることとする。
7. 前項の使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項
(1) 前項の使用人への指揮・命令・人事評価は監査等委員が行うものとし、当該使用人の人事異動・懲
戒処分は監査等委員会の同意を得ることとする。
8. 監査等委員会の第六項の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 専従の使用人が監査等委員会の職務を補助する体制に関して社内規程を定めることで明確にし、監
査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性を確保する。
9. 監査等委員会への報告に関する体制
(1) 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人ならびに子会社の取締役、監査役等
および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会または監査等委員に対して、次
の事項を報告する。
(i) 当社グループに関する重要事項
(ⅱ) 内部統制システムの整備・運用の状況
(ⅲ) 当社グループに著しい損害、影響を及ぼす恐れのある事項
(ⅳ) 法令・定款違反その他コンプライアンス上重要な事項
(ⅴ) 当社グループの内部監査の状況
(ⅵ) 重要案件の審議内容
(ⅶ) 投融資(解消を含む。)を検討する際の審議の状況および結果
(ⅷ) 当社グループにおける重要性の高いリスクの分析および評価
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(ⅸ) 当社グループにおけるコンプライアンス体制の運用および内部通報状況等
(ⅹ) 上記のほか、監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項
(2) 最高財務責任者および法務部門責任者は、定期的に監査等委員との間で情報共有のための会合を設
け、業務上の重要な事項について報告を行うこととする。
10. 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
(1) 内部通報制度を使って報告・通報や相談をした者に対し、当該報告・通報や相談をしたことを理由
として不利益な取扱いを行わないことを社内規程によって定め、またその旨を周知することで内部通
報制度活用の実効性を確保する。
11. 監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払
または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
(1) 監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第 399 条の２第４項に基づく費用の前
払い等の請求をしたときは、担当部門において確認のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監
査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)に必要でないと認められた
場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(2) 監査等委員会が、独自の外部専門家(弁護士・公認会計士等)を監査等委員会のための顧問とするこ
とを求めた場合、当社は、監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限
る。)に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
12. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査等委員会または監査等委員は、必要と認めた場合、当社の取締役(監査等委員である取締役を
除く。)および使用人ならびに子会社の取締役、監査役等および使用人より報告を受けることができ
ることとする。
(2) 監査等委員は、当社の重要な経営会議に出席し当社における重要な経営方針の検討に参加できるほ
か、当社のいかなる会議についても監査等委員が希望すれば出席できることとする。
(3) 常勤の監査等委員を、当社グループのリスク管理を統括する会議体および当社グループのコンプラ
イアンス体制を統括する会議体の構成員とする。
② 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とのいかなる関係も排除し、不当
要求等に対しては毅然と対応する方針です。
この方針に基づき、「企業行動憲章」において反社会的勢力との隔絶を明記しているほか、「反社会的勢
力排除規程」を制定し、反社会的勢力と少しでも関係したり、反社会的勢力の活動を助長したりしてはなら
ない旨を明確に定め、反社会的勢力との関係拒絶を徹底しています。また、マニュアルの整備やその周知徹
底、教育研修等を行うほか、所管警察署等の諸官庁や弁護士等の外部専門機関との連携を図っています。さ
らに当社グループは「全国暴力追放運動推進センター」等に加盟し、不当要求等への適切な対応方法や反社
会的勢力に関する情報の収集を行っており、万一に備えた体制の強化に努めています。
③ その他コーポレート・ガバナンス体制に関する事項
a. 買収防衛に関する事項
当社は、株主構成上、現時点では敵対的買収の危険性は低いと考え、具体的な買収防衛策を講じていま
せんが、敵対的買収に対する有効な対策およびその必要性については適宜検討していきます。
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b. 親会社からの独立性確保に関する考え方
当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名のうち１名が親会社の取締役に就任し、これを兼務
していますが、 2023年６月に退任予定であり、退任後は親会社の取締役と兼務する当社取締役はいませ
ん。なお、 親会社から招聘し親会社の役職員を兼務している取締役はいません。
また、当社の営業取引における親会社のグループ会社への依存度は低く、そのほとんどは一般消費者ま
たは当社と資本関係を有しない一般企業との取引となっています。加えて、「当社及びその親会社・子会
社・関連会社間における取引及び業務の適正に関する規程」を制定し、親会社との取引において、第三者
との取引または類似取引に比べて不当に有利または不利であることが明らかな取引の禁止や、利益または
損失・リスクの移転を目的とする取引の禁止等を敢えて明確に定めています。
当社では、取締役会の決議につき特別の利害関係を有するものは議決権を行使できない旨を取締役会規
程において定めています。また、「特別の利害関係を有するもの」に該当するか否かの判断にあたって
は、必要に応じて外部の専門家の意見を聞く等し、正確な判断ができるよう努めています。なお、当社の
取締役会は、取締役10名のうち４名は独立社外取締役で構成し、独立性を確保しているほか、取締役会の
諮問機関として、当該独立社外取締役４名で構成されるガバナンス委員会を設置しています。当該委員会
にて、親会社等のグループ会社との取引実施時の意思決定のモニタリング等、取締役会の監督機能を強化
し、コーポレート・ガバナンスの更なる向上と、当社少数株主の保護を図るため、当社グループのガバナ
ンス等に関する重要な事項について審議を行っています。
このような諸施策により、事業運営上、当社の親会社からの独立性は十分に確保されていると判断して
います。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しています。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各非業務執行取締役のいずれも100万円または法令に規定され
る最低責任限度額のいずれか高い額としています。
⑤ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含
む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定
めています。これは、取締役および監査等委員が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期
待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものです。
⑥ 補償契約の内容の概要
当社は、取締役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しています。当該契約で
は、同項第１号の費用および同項第２号の損失を、法令の定める範囲内において当社が補償することとして
います。
当該契約においては、悪意又は重大な過失があったことによる損害に係る賠償金等を補償の例外とする
等、一定の免責事由を定めています。
⑦ 株主その他利害関係者に関する施策の実施状況
a. 株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
(a) 当社では、創業以来一貫して、株主総会への株主の皆様の参加を容易にするため、他社の開催が多
く重なる集中日を避けて開催しています。
(b) 株主総会招集通知の発送に先立ち、当社ウェブサイト等に招集通知を早期に掲載しています。
(c) 招集通知のカラー化、非財務情報の掲載、株主の事業理解を深めるためのビジュアル化を推進して
います。
(d) 狭義の招集通知および株主総会参考書類につきまして、英文でも作成し、当社ウェブサイト等に掲
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載することで、海外の投資家の皆様に提供しています。
(e) 定時株主総会において直近の経営状況や中長期の成長戦略について、スライド等を使用して詳細に
説明し、当社への理解をより深めていただくようにしています。
(f) より多くの株主の皆様が議決権を行使できるように、インターネットによる議決権行使を可能にし
ています。
(g) 機関投資家の皆様の利便性向上のため、機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへ参加し
ています。
(h) 株主・投資家の皆様と建設的な対話を行うため、また、株主総会当日にご都合がつかない株主様
や、遠方の株主様のために、インターネット上で株主総会を実施しています。また、個人投資家・機
関投資家を問わず、当社への投資をご検討の投資家の皆様の為に、株主以外の方でもログイン等不要
で株主総会の模様を視聴頂ける様、インターネット上でライブ中継をするとともに、後日、アーカイ
ブ動画を配信しています。
b. IRに関する活動状況
当社のIRに関しては、金融商品取引法および(株)東京証券取引所の定める規則に従って適時、正確かつ
公平な情報開示を行っており、株主や投資家との対話は代表取締役社長が統括し、情報開示責任者として
最高財務責任者を任命しています。
対話を補助する専門の担当部署として、IR担当部門を設置しています。IR担当部門は、開示資料の適切
な作成ならびに株主や投資家との建設的な対話の実現のため、財務部門、経理部門、法務部門のほか、事
業部門、リスクマネジメント部門、セキュリティ部門、人事部門、調達部門、ESG部門とも連携し、業務
を行っています。
証券会社、投資家向けには、決算説明会において、決算および事業の詳細について説明を行っていま
す。その状況については、インターネットによるライブ中継、オンデマンド配信、また電話会議システム
等を活用し、積極的な開示を行っています。また、証券会社や機関投資家との個別面談やオンライン会議
を実施し、代表取締役社長をはじめとした経営陣幹部が積極的に会社の成長戦略や経営情報について説明
をしています。
外国人投資家に対するIR活動としては、開示資料の大半を英文で作成しています。さらに、海外在住の
投資家を訪問する「海外ロードショー」を北米・欧州・アジアを中心に実施し、海外の投資家と直接対話
する機会を設けています。なお近年は、新型コロナウイルス感染増に伴い海外への渡航が制限されたこと
により「海外ロードショー」を通じた海外の投資家への訪問が困難なため、オンライン会議等を活用する
ことで多様な外国人投資家と継続的に対話する機会を設けています。
IR資料に関しては、1997年の当社株式公開直後より、適時開示の観点から詳細な財務・業績の概況を四
半期財務情報として、当社のリスクとなり得る情報をまとめて開示しており、過去分も含め当社ウェブサ
イトに掲載しています。
株主や投資家との対話において把握した株主・投資家の意見・提案等については、レポートにまとめて
取締役、経営陣幹部および社内関係部門にフィードバックするほか、緊急時には即座に伝達しています。
インサイダー情報の取扱いについては、当社の「インサイダー取引防止規程」に基づき、未公表の重要
事実の管理を徹底し、適切に対応しています。決算情報に関しては、情報漏えいを防ぎ、公平性を確保す
るために、クワイエットピリオド(沈黙期間)を設け、この期間の決算に関わる問い合わせへの回答やコメ
ントを控えています。
c. ステークホルダーの立場の尊重に係る取組状況
当社は、ステークホルダーの立場を尊重し、企業の社会的責任を果たすことによって企業価値を高める
という考えのもと、インターネット社会の健全な発展に貢献するため、様々な社会課題の解決に積極的に
取り組んでいます。具体的な取組み内容については、当社ウェブサイトに公開しています。
また、当社は「ディスクロージャーポリシー」を制定しており、IRを「財務、コミュニケーションおよ
び適用対象となる各法律・規則へのコンプライアンスを統合して、企業と市場等との間に公平かつ適正な
方法で双方向のコミュニケーションを効果的に行わせる戦略的な経営責務」と定義づけ、公平かつ詳細な
開示を行うことに努めています。
⑧ 定款で定める取締役の定数および取締役選任の決議要件
当社は、取締役を10名以内とする旨を定款で定めています。
取締役の選任決議については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって選任する旨および累積投票によらないもの
とする旨を定款で定めています。
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⑨ 株主総会決議事項の取締役会への委任等
a. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等を機動的に実施するため、取締役会決議により会社法第459条第１項各号に掲
げる剰余金の配当等ができる旨を定款で定めています。
b. 自己株式取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議による自
己株式の取得を可能とする旨を定款で定めています。また、上記のほか、会社法第459条第１項各号に関
する取締役会決議ができる旨を定款で定めていますので、これによる自己株式の取得も可能となっていま
す。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につ
いて、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めています。
(４) 取締役会、監査等委員会、指名報酬委員会、ガバナンス委員会の活動状況
① 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を 15 回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとお
りです。
当事業年度の
地位 氏名
取締役会出席率
代表取締役会長 川邊 健太郎 100% 15/15回
代表取締役社長 CEO Marketing & Sales CPO 出澤 剛 100% 15/15回
代表取締役 GCPO(Group Chief Product Officer) 慎 ジュンホ 100% 15/15回
取締役 専務執行役員CGSO(Chief Group Synergy
小澤 隆生 100% 15/15回
Officer)E-Commerce CPO
取締役 専務執行役員Entertainment CPO 舛田 淳 100% 15/15回
取締役 専務執行役員CSO(Chief Strategy Officer) 桶谷 拓 100% 15/15回
社外取締役(独立役員)常勤監査等委員 臼見 好生 100% 15/15回
社外取締役(独立役員)監査等委員 蓮見 麻衣子 100% 15/15回
社外取締役(独立役員)監査等委員 國廣 正 100% 15/15回
社外取締役(独立役員)監査等委員 鳩山 玲人 100% 15/15回
取締役会における具体的な検討内容として、以下内容について審議、報告および討議を行いました。
・法定審議事項
・経営統合後のPMI進捗、当社グループの主要領域の現状と戦略
・当社グループ内での組織再編、当社および子会社の多額の取引
・決算、業績、投融資に関する報告
・コンプライアンス、リスクマネジメント、労働環境に関する報告 等
② 監査等委員会の活動状況
監査等委員会の活動状況は「３. 監査の状況 (１) 監査等委員監査の状況」に記載しています。
③ 指名報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名報酬委員会を11回開催しており、個々の委員の出席状況については以下の
とおりです。
当事業年度の指名
地位 氏名
報酬委員会出席率
委員長 社外取締役(独立役員)常勤監査等委員 臼見 好生 100% 11/11回
委員 社外取締役(独立役員)監査等委員 鳩山 玲人 100% 11/11回
委員 社外取締役(独立役員)監査等委員 蓮見 麻衣子 100% 11/11回
委員 社外取締役(独立役員)監査等委員 國廣 正 100% 11/11回
委員 代表取締役会長 川邊 健太郎 100% 11/11回
委員 代表取締役社長 CEO 出澤 剛 100% 11/11回
指名報酬委員会における具体的な検討内容として、以下内容について審議を行いました。
・役員報酬の水準・構成
・現金賞与および株式報酬にかかる業績評価指標ならびに算定方法
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・次年度以降の代表取締役体制および取締役の選任 等
④ ガバナンス委員会の活動状況
当事業年度において当社はガバナンス委員会を 11 回開催しており、個々の委員の出席状況については以下
のとおりです。
当事業年度の指名
地位 氏名
報酬委員会出席率
委員長 社外取締役(独立役員)監査等委員 國廣 正 100% 11/11回
委員 社外取締役(独立役員)常勤監査等委員 臼見 好生 100% 11/11回
委員 社外取締役(独立役員)監査等委員 蓮見 麻衣子 100% 11/11回
委員 社外取締役(独立役員)監査等委員 鳩山 玲人 100% 11/11回
ガバナンス委員会における具体的な検討内容として、親会社等の関連当事者との取引、当社グループ内で
の組織再編等について審議を行ったほか、親会社および子会社等の関連当事者の社外取締役との意見交換を
実施しました。これらに加え、毎回の取締役会後に取締役会の実効性向上のため、フィードバックインタ
ビューを実施しました。
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２. 【役員の状況】
(１) 役員一覧
① 2023年６月15日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 9 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 10 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 (株)
(注)６
1999年９月 ㈱電脳隊 代表取締役社長
2000年８月 当社入社 Yahoo!モバイル担当プロデュー
サー
2009年５月 ㈱GyaO (現㈱GYAO) 代表取締役
2012年４月 当社 最高執行責任者(COO) 執行役員 兼
メディア事業統括本部長
2012年７月 当社副社長 最高執行責任者(COO) 兼メ
ディアサービスカンパニー長
2018年６月 当社 代表取締役社長 社長執行役員 CEO
(最高経営責任者)
2018年９月 ソフトバンク㈱ 取締役(現任・2023年６
828,500
川邊 健太郎
代表取締役会長 1974年10月19日 生 (注)３
月退任予定)
(93,000)
2019年10月 ヤフー㈱ 代表取締役社長 社長執行役員
CEO(最高経営責任者)
2020年１月
㈱ZOZO 取締役(現任・2023年６月退任予
定)
2021年３月
当社代表取締役社長 Co-CEO（共同最高経
営責任者）
2021年６月
ソフトバンクグループ㈱ 取締役（現任・
2023年６月退任予定）
2022年４月
ヤフー㈱ 取締役（現任）
2023年４月
当社代表取締役会長（現任）
2007年４月 ㈱ライブドア(現NHNテコラス㈱) 代表取
締役社長
2012年１月 NHN Japan㈱ （2013年４月LINE㈱に商号
変更）取締役ウェブサービス本部長
2014年１月 LINE㈱（現Aホールディングス㈱）取締役
COO
2014年４月 同社 代表取締役COO
2015年４月 同社 代表取締役社長CEO
代表取締役社長 CEO
2017年10月 LINE Book Distribution㈱ 代表取締役 133,700
出澤 剛 1973年６月９日 生 (注)３
2018年７月 LINE Digital Frontier㈱ 代表取締役
Marketing & Sales CPO (83,700)
2021年２月 LINE㈱(旧LINE分割準備㈱）代表取締役社
長CEO（現任）
2021年３月 当社代表取締役 Co-CEO（共同最高経営責
任者）
2022年４月 当社代表取締役 Co-CEO（共同最高経営責
任者）Marketing & Sales CPO
2023年４月 当社代表取締役社長 CEO
Marketing & Sales CPO（現任）
2008年７月 ネイバージャパン㈱（2012年１月NHN
Japan㈱と経営統合）企画本部長
2012年１月 NHN Japan㈱（2013年４月LINE㈱に商号変
更） 取締役
2013年３月 LINE Plus Corporation代表取締役
2014年４月 LINE㈱（現Aホールディングス㈱）取締役
CGO
代表取締役 GCPO
28,647,300
2019年４月 同社 代表取締役CWO
（Group Chief Product
慎 ジュンホ 1972年２月25日 生 (注)３
2021年１月 LINE Plus Corporation 取締役CWO（現
(93,000)
Officer）
任）
2021年２月 LINE㈱（旧LINE分割準備㈱）代表取締役
CWO（現任）
2021年３月 当社取締役GCPO（Group Chief Product
Officer）
2023年４月 当社代表取締役 GCPO（Group Chief
Product Officer）(現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 （株）
(注)６
2012年９月 当社入社
2013年７月 当社 執行役員 ショッピングカンパニー長
2013年８月 アスクル㈱ 社外取締役(現任)
2014年４月 YJキャピタル㈱（現Z Venture Capital
㈱）代表取締役
2016年３月 バリューコマース㈱ 取締役
2018年４月 当社 常務執行役員 コマースカンパニー長
2018年６月 PayPay㈱ 取締役(現任)
取締役
2018年10月 ㈱一休 取締役会長
2019年６月 当社 取締役 専務執行役員 コマースカン
専務執行役員CGSO
664,400
パニー長
(Chief Group Synergy
小澤 隆生 1972年２月29日 生 (注)３
(83,700)
2019年10月 ヤフー㈱ 取締役 専務執行役員COO(最高執
Officer)
行責任者)
E-Commerce CPO
2020年６月 ㈱ZOZO 取締役（現任）
2022年２月 ㈱出前館 社外取締役（現任）
2022年４月 当社 取締役 専務執行役員E-Commerce CPO
2022年４月 ヤフー㈱ 代表取締役社長 社長執行役員
CEO（最高経営責任者）（現任）
2023年４月
当社 取締役 専務執行役員CGSO
(Chief Group Synergy Officer)
E-Commerce CPO（現任）
2008年10月 ネイバージャパン㈱（2012年１月にNHN
Japan㈱と経営統合）入社 事業戦略室長
2012年１月 NHN Japan㈱（2013年４月LINE㈱に商号変
更）執行役員 事業戦略室長
2014年５月 LINE Pay㈱ 代表取締役
2014年９月 LINE Ventures㈱（現Z Venture Capital
㈱）代表取締役
2014年12月 LINE MUSIC㈱ 代表取締役CEO（現任）
2015年３月 LINE㈱（現Aホールディングス㈱）取締役
取締役
33,300
CSMO
専務執行役員
舛田 淳 1977年４月22日 生 (注)３
2016年11月 夢の街創造委員会㈱（現㈱出前館）社外取 (33,300)
Entertainment CPO
締役（現任）
2021年２月 LINE㈱（旧LINE分割準備㈱）取締役CSMO
（現任）
2021年３月 当社 取締役 専務執行役員
2021年４月 Z Entertainment㈱ 代表取締役社長CPO
（最高プロダクト責任者）（現任）
2021年10月 LINEヘルスケア㈱ 代表取締役（現任）
2022年４月 当社取締役 専務執行役員Entertainment
CPO（現任）
2000年10月
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンク㈱) 入
社
2013年５月
ソフトバンクモバイル㈱（現ソフトバンク
㈱） 財務統括 経営企画本部 本部長
2015年７月
ソフトバンク㈱ 執行役員 財務統括 経営
企画本部 本部長
2018年６月
LINEモバイル㈱ 取締役
2018年６月
ソフトバンク㈱ 常務執行役員 コンシュー
マ事業統括 プロダクト＆マーケティング
取締役
統括 プロダクトマーケティング戦略本部
専務執行役員CSO
153,300
本部長
桶谷 拓 1970年９月29日 生 (注)３
（Chief Strategy
(33,300)
2018年６月
PayPay㈱ 取締役(現任)
Officer）
2019年６月
当社 取締役
2020年４月
当社 取締役 専務執行役員GCSO(Group
Chief Synergy Officer)
2020年10月
ヤフー㈱ 専務執行役員 COO 事業推進室長
2021年７月
ソフトバンク㈱ CEO室顧問（現任）
2022年４月
ヤフー㈱ 取締役 専務執行役員 CEO 事業
推進室長(現任)
2023年４月
当社 取締役 専務執行役員CSO
（Chief Strategy Officer）(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 （株）
(注)６
1983年４月 ㈱野村総合研究所 入社
2006年４月 同社 人材開発部長
2008年４月 同社 人事部長
2010年４月 同社 執行役員 経営企画 コーポレートコ
ミュニケーション 法務・知的財産担当 兼
経営企画部長
2015年４月 同社 常務執行役員 本社機構担当
取締役
5,400
臼見 好生 1958年７月１日 生 (注)４
2017年６月 同社 代表取締役 常務執行役員 コーポ
(5,400)
(常勤監査等委員)
レート部門管掌
2018年４月 同社 代表取締役 専務執行役員 コーポ
レート部門管掌
2019年４月 同社 取締役
2019年６月 当社 社外取締役（独立役員）監査等委員
2020年６月 当社 社外取締役（独立役員）常勤監査等
委員（現任）
1997年４月 ㈱フジテレビジョン 入社
2005年８月 フィデリティ投信㈱ 入社
2009年７月 ㈲エバーリッチアセットマネジメント 入
社（現任）
取締役
5,400
2018年６月 ㈱サイバー・バズ 社外取締役（現任）
蓮見麻衣子 1974年９月９日 生 (注)５
(監査等委員) (5,400)
2021年３月 当社 社外取締役（独立役員）監査等委員
（現任）
2021年３月 ㈱ABCash Technologies 社外取締役
2021年３月 ニューラルポケット㈱(現ニューラルグ
ループ㈱）社外取締役（現任）
1986年４月 弁護士登録 那須 ・ 井口法律事務所 入所
1994年１月 國廣法律事務所(現国広総合法律事務所）
開設（現任）
2007年６月 東京海上日動火災保険㈱ 社外取締役
（現任）
2012年６月 三菱商事㈱ 社外監査役
取締役
5,400
國廣 正 1955年11月29日 生 (注)５
2015年10月 LINE㈱(現Aホールディングス㈱）社外取締
(監査等委員) (5,400)
役
2017年６月 オムロン㈱ 社外監査役（現任）
2021年３月 当社 社外取締役(独立役員)監査等委員
（現任）
2022年６月 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱ 社外
監査役（現任）
1997年４月 三菱商事㈱ 入社
2008年５月 ㈱サンリオ 入社
2010年６月 同社 取締役
2013年４月 同社 常務取締役
2016年３月 LINE㈱（現Aホールディングス㈱） 社外取
取締役
5,400
鳩山 玲人 1974年１月12日 生 (注)５
締役
(監査等委員) (5,400)
2016年４月 ピジョン㈱ 社外取締役(現任)
2016年６月 トランス・コスモス㈱ 社外取締役(現任)
2016年７月 ㈱鳩山総合研究所 代表取締役(現任)
2021年３月 当社 社外取締役（独立役員）監査等委員
（現任）
30,482,100
計
（441,600）
(注) １ 取締役(監査等委員)の臼見好生、蓮見麻衣子、國廣正および鳩山玲人は社外取締役です。
２ 当社は、取締役(監査等委員)の臼見好生、蓮見麻衣子、國廣正および鳩山玲人を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け
出ています。
３ 任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 所有株式数は、2023年３月31日時点のものです。なお、所有株式数には、役員報酬BIP信託により将来的に株式交付がなされること
が相当に見込まれる株式を含めて記載しており、括弧内には、所有株式数のうち、交付予定株式数を記載しています。ただし、国内
非居住者に対する交付予定株式については、市場で売却された上で、その売却代金が給付される可能性があります。
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② 当社は、2023年６月16日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を
除く。)６名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承
認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該議案が原案通り承認可決され
た場合の役員の男女別人数と女性比率は、男性 9 名、女性 1 名(役員のうち女性の比率 10 ％)となります。
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 （株）
(注)６
828,500
川邊 健太郎
代表取締役会長 1974年10月19日 生 ①に記載のとおり (注)３
(93,000)
代表取締役社長 CEO
133,700
出澤 剛 1973年６月９日 生 ①に記載のとおり (注)３
Marketing & Sales CPO (83,700)
代表取締役 GCPO
28,647,300
（Group Chief Product
慎 ジュンホ 1972年２月25日 生 ①に記載のとおり (注)３
(93,000)
Officer）
取締役
専務執行役員CGSO
664,400
(Chief Group Synergy
小澤 隆生 1972年２月29日 生 ①に記載のとおり (注)３
(83,700)
Officer)
E-Commerce CPO
取締役
33,300
専務執行役員
舛田 淳 1977年４月22日 生 ①に記載のとおり (注)３
(33,300)
Entertainment CPO
取締役
専務執行役員CSO
153,300
桶谷 拓 1970年９月29日 生 ①に記載のとおり (注)３
(33,300)
（Chief Strategy
Officer）
取締役
5,400
臼見 好生 1958年７月１日 生 ①に記載のとおり (注)４
(常勤監査等委員) (5,400)
取締役
5,400
蓮見 麻衣子 1974年９月９日 生 ①に記載のとおり (注)５
(監査等委員) (5,400)
取締役
5,400
國廣 正 1955年11月29日 生 ①に記載のとおり (注)５
(監査等委員) (5,400)
取締役
5,400
鳩山 玲人 1974年１月12日 生 ①に記載のとおり (注)５
(監査等委員) (5,400)
30,482,100
計
(441,600)
(注) １ 取締役(監査等委員)の臼見好生、蓮見麻衣子、國廣正および鳩山玲人は社外取締役です。
２ 当社は、取締役(監査等委員)の臼見好生、蓮見麻衣子、國廣正および鳩山玲人を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け
出ています。
３ 任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 所有株式数は、2023年３月31日時点のものです。なお、所有株式数には、役員報酬BIP信託により将来的に株式交付がなされること
が相当に見込まれる株式を含めて記載しており、括弧内には、所有株式数のうち、交付予定株式数を記載しています。ただし、国内
非居住者に対する交付予定株式については、市場で売却された上で、その売却代金が給付される可能性があります。
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(２) 社外役員の状況
当社の社外取締役は臼見好生、蓮見麻衣子、國廣正および鳩山玲人の４名であり、各氏と当社との間には、特
別の利害関係はありません。
臼見好生は、企業経営およびコーポレート・ガバナンスに関する豊富な知識、実績やITビジネスへの高い見識
を有しており、常勤監査等委員を務めるとともに、監査等委員会の委員長および指名報酬委員会の委員長とし
て、当社の経営全般およびコーポレート機能への適切なアドバイスが期待されているところ、取締役会等出席時
における事業内容への質問および事業の進捗に関し必要なタイミングに応じた報告を求める意見等により、社外
取締役として期待される役割を適切に行っています。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項に
該当しておらず、独立性を備えています。
蓮見麻衣子は、スタンフォード大学経営大学院においてMBAを取得するなど会社経営に関する豊富な知識を有し
ており、またファンドマネージャーとしての職務を通じて培われた金融アナリストとしての高い見識から、当社
の経営に対し特に投資家の視点に基づく有益な助言や適切な監督を期待されているところ、取締役会等出席時に
おける事業内容への質問や意見については投資家の視点に基づく形で行われており、社外取締役として期待され
る役割を適切に行っています。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項に該当しておらず、独立
性を備えています。
國廣正は、弁護士として企業の危機管理やコンプライアンス体制に関する幅広い知見を有しており、危機管理
プロセスの整備に関する適切かつ有益な助言、提言といった役割が期待されているところ、取締役会等出席時に
おける事業内容への質問や意見および当社コンプライアンス体制に関し、随時有益な助言、提言を行うことで、
社外取締役として期待される役割を適切に行っています。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事
項に該当しておらず、独立性を備えています。
鳩山玲人は、ハーバード大学ビジネススクールにおいてMBAを取得し、IT、エンターテインメント産業における
海外企業戦略やコーポレート・ガバナンス等の豊富な知識およびコンテンツビジネス、キャラクターライセンス
ビジネスを中心とした海外事業展開や経営管理に関する豊富な知見に基づく業務執行への助言、監督が期待され
ているところ、取締役会等出席時における事業内容への意見や質問は上記知見を基に適確に行われ、社外取締役
として期待される役割を適切に行っています。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項に該当し
ておらず、独立性を備えています。
なお、当社では、独立社外取締役の当社からの独立性に関しては東京証券取引所が定める独立役員の判断基準
と同一のものを採用しています。
(３) 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社の社外取締役４名は、いずれも監査等委員であり、監査等委員会として監査を行っています。
内部監査部門は、内部監査計画・監査方法とその結果に関して、随時または監査等委員会において報告をする
こととしています。
会計監査人は、監査計画・監査方法とその結果に関して、監査法人から定期的に監査等委員会に報告を行う機
会を設けることとしています。
当社の最高財務責任者(GCFO)および法務部門責任者は、定期的に常勤の監査等委員との間で情報共有のための
会合を設け、業務上の重要な事項について報告を行うものとしています。
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３. 【監査の状況】
(１) 監査等委員監査の状況
① 監査等委員会の組織、人員等
監査等委員会は、いずれも独立社外取締役である、臼見好生、蓮見麻衣子、國廣正、鳩山玲人の４名で構成
され、臼見好生が監査等委員会委員長を務めています。監査等委員会では、監査等委員会の活動の実効性確保
のために、監査等委員の互選により常勤の監査等委員を１名選定しています。なお、当社グループの状況に鑑
み、管理、経営企画、財務等の広い管理経験を持つ者や、ガバナンス等に高い専門性を有する弁護士を監査等
委員である取締役に選任しています。加えて、会計面については、監査等委員と会計監査人は定期的に、およ
び必要に応じてミーティングを行い、お互いの適正な監査の遂行のために連携しています。
なお、当社の費用の負担のもと外部の弁護士を顧問とし、当該弁護士より、監査等委員会の職務の執行につ
いて法的な観点から助言等を受けています。また、監査等委員会の職務を補助する専従の使用人を配置し、監
査等委員会の円滑な職務遂行を支援しています。
② 監査等委員会の開催回数および出席回数
当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下
のとおりです。
当事業年度の監査等委
氏名
員会出席率
臼見 好生 100％ 15/15回
蓮見 麻衣子 100％ 15/15回
國廣 正 100％ 15/15回
鳩山 玲人 100％ 15/15回
③ 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の
上、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じ
て説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務および財産の状況を調査しました。子会社につ
いては、必要に応じて当該子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、事業の報告を
受けました。
また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するととも
に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。さらに、会計
監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事
項)を「監査に関する品質管理基準」(2021年11月16日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受
け、必要に応じて説明を求めました。
これらに基づき、監査等委員会は定期的に監査等委員でない取締役に対し、監査等委員会としての意見を表
明しています。
④ 常勤監査等委員の活動状況
常勤監査等委員は、「③ 監査等委員会の活動状況」に記載の活動に加え、以下のような活動を行っていま
す。
・経営陣幹部および子会社の経営陣幹部から管掌事業の状況やリスク等について説明を受けた他、最高財務責
任者および法務管掌責任者と情報共有のための定期的な会合を設け、業務上の重要な事項の報告を受けまし
た。
・当社の重要な意思決定に関わる会議へ出席し、必要に応じて意見を述べました。
・当社グループのリスク管理を統括する会議体および当社グループのコンプライアンス体制を統括する会議体
の構成員として、当該会議体に出席し、担当部門から直接報告を受けました。
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(２) 内部監査の状況
当社では内部監査規程において「内部監査の定義と目的」を以下のとおり、日本内部監査協会の定める「内
部監査基準「第１章 内部監査の本質」1.0.1」に準拠して定めています。
「内部監査とは、組織体の経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として、合法性と合理性の観点から
公正かつ独立の立場で、ガバナンス・プロセス、リスク・マネジメントおよびコントロールに関連する経営諸
活動の遂行状況を、内部監査人としての規律遵守の態度をもって評価し、これに基づいて客観的意見を述べ、
助言・勧告を行うアシュアランス業務、および特定の経営諸活動の支援を行うアドバイザリー業務である。」
当社グループは、ガバナンスの基本的考え方として、「横のガバナンス」(３ラインモデルに基づいた各社
の事業の実態に即した自律的なガバナンス体制の構築)と、「縦のガバナンス」(グループ全体の一元的かつグ
ローバルな事業運営環境に対応)を組み合わせた複眼的監督体制「横と縦のガバナンスの強化(ベストミック
ス)」を目指しています。
３ラインモデルの第３ライン機能の担当部署として、代表取締役社長CEO直属の組織である内部監査統括部
を設置し、「横のガバナンス」の一環として内部監査を実施、又、「縦のガバナンス」として、グループ全体
の内部監査・内部統制報告の方針策定、体制構築、運用に関する必要な助言・監視・評価を通じ内部監査の実
効性を確保するための取組を行ない、これら内容は取締役会・監査等委員会に報告されています。
内部監査機能の人員は、グループ会社所属を含め約百名で構成され、各社個別の内部監査体制構築・監査
実施、内部統制報告については、各社の持つ事業内容や規模、業界特性等の要素を踏まえ判断し、当社に報告
するものとしています。
当社内部監査統括部においては、９名が内部監査機能における「横と縦のガバナンスの強化(ベストミック
ス)」としての監査・助言を、内部統制基本方針に定める「当社グループ企業毎に当社の採用する内部統制シ
ステムを模して内部統制環境を整備するよう当社の内部監査部門が指導する」に沿って実施しています。
また、３様監査連携として、監査等委員への定期的報告、会計監査人との定期的情報共有を実施し、内部監
査業務および「財務諸表に係る内部統制」評価業務を含め、連携を図っています。
(３) 会計監査の状況
① 監査法人の名称
有限責任監査法人 トーマツ
② 継続監査期間
17年間(2007年３月期以降)
③ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 丸山 友康
指定有限責任社員 業務執行社員 粂井 祐介
指定有限責任社員 業務執行社員 塚本 雄一郎
④ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 50名 その他 58名
⑤ 監査法人の選定方針と理由
(会計監査人の解任または不再任の決定の方針)
当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には、会計監査人を解任します。
また、当社監査等委員会は、当社監査等委員会において予め定めた指針に該当する場合には、株主総会に提
出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定します。
( 監査等委員会による会計監査人の評価基準 )
当社監査等委員会では、会計監査人を適切に評価するための基準を定めています。当該基準に基づき、監査
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法人の品質管理、監査能力、監査チームの独立性、また、信頼性や実績、事業拡大に対応する体制等を評価し
ます。
⑥ 監査等委員会による監査法人の評価および再任の理由
当社監査等委員会は、上記の評価基準に基づき、当社の会計監査人として有限責任監査法人 トーマツが適任
であると判断し、同監査法人を当社の会計監査人として再任しました。
なお、有限責任監査法人 トーマツに、上記指針の解任または不再任事由に該当する事項はありません。
(４) 監査報酬の内容等
① 監査公認会計士等に対する報酬
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 430 8 464 10
連結子会社 655 26 1,530 10
合計 1,085 34 1,994 20
（前連結会計年度）
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、重要性が乏しいため業務内容の記載を省略していま
す。
（当連結会計年度）
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、重要性が乏しいため業務内容の記載を省略していま
す。
② 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬(①を除く)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 85 338 126 290
合計 85 338 126 290
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、データに関わるコンサルティング業務等であります。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、データに関わるコンサルティング業務等であります。
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③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めていません。
⑤ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受
けた上で、会計監査人の従前の活動実績および報酬実績を確認し、当連結会計年度における会計監査人の活動
計画および報酬見積りの算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて妥当
であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っています。
４. 【役員の報酬等】
(１) 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項
① 取締役の報酬決定方針の概要
当社は、2022年５月17日開催の取締役会において「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」(報酬ポリ
シー)を策定し、報酬ポリシーに基づいた考え方および手続きに則って取締役報酬の構成および水準を決定していま
す。なお、2023年３月31日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として2023年４月１日の経営体
制の変更や社内規程の改定を踏まえ、報酬ポリシーの一部を改定しました。
＜報酬ポリシー＞(2023年３月31日時点)
１.基本理念
取締役の報酬(以下役員報酬という。)を当社の経営理念および経営戦略の実現に向けた原動力となる内容とすべ
く、以下を基本理念とする。
①「UPDATE THE WORLD」の実現に向け、経営陣のリーダーシップの発揮を促すものであること
②当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するものであること
③独立性の高い強靭な報酬ガバナンスを確立することで、当社のステークホルダーに説明責任を果たすことがで
きる内容であること
２.報酬水準
●役員報酬の水準は、各取締役が担うミッションの重要度や難易度を勘案し、役員報酬の基本理念および当社の
グループ経営における各取締役の役割と責任に基づき設定する。
●報酬水準の検討に際しては、当社の経営環境や外部調査機関のデータベースによる日本を代表するグローバル
企業をピアグループとした調査・分析を行った上で、指名報酬委員会においてその妥当性を検証の上設定す
る。
●外部環境の変化や取締役の役割・責任の変更等に応じて、適宜、報酬水準の見直しを行うものとする。
３.報酬構成
①各報酬項目・構成の戦略的設計イメージ
各報酬項目の戦略的設計・位置づけは、以下のとおり。
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② 報酬項目の概要
(取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬構成)
●取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬構成は、当社の持続的な成長の実現に向けて、中長期的な視
野で大胆なリスクテイクとリーダーシップの発揮を促すためのインセンティブとして機能するよう、中長期イ
ンセンティブとしての株式報酬に比重を置くことをコンセプトとする。
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※報酬構成は、毎年の指名報酬委員会において、外部環境や中長期的な戦略に応じて見直すものとする。
※上記にかかわらず、日本以外の現地採用取締役を招聘する場合等には、職務内容や採用国のマーケット水準等
を勘案し、個別に報酬水準・報酬構成を設定する場合がある。
※当該事業年度における会社業績および業績目標の達成度合いに加えて、将来に向けた企業価値向上への貢献等
を総合的に評価し、指名報酬委員会が特別賞与を決定し、当該事業年度終了後の一定の時期に支給する場合が
ある。
※譲渡制限付株式報酬については、暫定的に経過措置として2022年３月期までの報酬決定方針に基づき、支給す
る場合がある。なお、2023年３月期をもって、譲渡制限付株式報酬制度に関する報酬枠を廃止し、2023年４月
１日に開始する事業年度(2024年３月期)以降は、新規での譲渡制限付株式の割当ては行わないこととする。
(監査等委員である取締役の報酬構成)
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(RSUプランを通じて取締役に交付等が行われる当社株式と継続保有期間)
③ 株式保有ガイドライン
（注）2023年４月１日付で「Co-CEO」を「代表取締役」に改訂。
４. 報酬ガバナンス
(指名報酬委員会)
●役員報酬の決定にかかるプロセスの独立性・透明性・客観性を高めるために、取締役会の諮問機関として設
置。
●常勤の監査等委員である独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役全員とCo-CEO （注） で構成。
（注）2023年４月１日付で「Co-CEO」を「社内取締役２ 名」に改訂。
(決定プロセス)
●取締役の報酬水準、報酬構成、基本報酬額や現金賞与にかかる評価指標・算定方法および支給額、特別賞与の
支給額等は指名報酬委員会にて決定。
●株式報酬にかかる付与内容については、指名報酬委員会で定めた内容に基づき、取締役会の決議により決定。
●取締役の個人別報酬支給額の算定に必要な一定事項(現金賞与におけるサステナビリティ評価・定性評価の決
定等)については、当社の経営状況や取締役の業務執行状況を最も熟知しているCo-CEO （注） の評価案に基づ
き、指名報酬委員会が最終評価を行う。
（注）2023年４月１日付で「Co-CEO」を「代表取締役社長」に改訂。
(付随事項)
●役員報酬は、株主総会において決議された報酬等の上限の範囲内で支給するものとする。
●当社を取り巻く外部環境の変化や中長期的な戦略の変更等により、取締役の役割と責任に大幅な変化があった
場合には、現金賞与および株式報酬の目標値や算定方法等にかかるインセンティブ設計について、指名報酬委
員会において慎重に審議を行った上で、見直しを行うことがある。
●当社がコーポレート・ガバナンスやサステナビリティの観点における改善・改革等を実施したことにより、取
締役の役割や責任を臨時的に見直した場合についても、指名報酬委員会において慎重に審議を行った上で、適
正な範囲内で臨時的な報酬や各種手当の支給等を行うことがある。
●指名報酬委員会の実効性の強化を目的とし、社外からの客観的視点および役員報酬に関する専門的知見を採り
入れるために、外部コンサルタントを起用し、その支援を受け、外部データ、経済環境、業界動向、経営状況
等を考慮し、報酬制度の内容について検討する体制としている。
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５ .報酬の没収・返還
●重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合、または取締役(監査等
委員である取締役を含む。)の在任期間中に善管注意義務や忠実義務その他の法令ないし契約に反する重大な
義務違反があったと取締役会等が判断した場合、指名報酬委員会は、取締役会からの諮問を受けて、現金賞与
および株式報酬を受ける権利の全部もしくは一部の没収または支給済みの現金賞与および株式報酬の全部もし
くは一部の返還を求めるか否かについて審議し、その結果を取締役会に助言・提言する。
●取締役会は、当該助言・提言内容を最大限に尊重し、現金賞与および株式報酬を受ける権利の全部もしくは一
部の没収(マルス)、または支給済みの現金賞与および株式報酬の全部もしくは一部の返還(クローバック)を当
該取締役に請求するか否かにつき決議するものとする。
６.株主や投資家とのエンゲージメント
●役員報酬の内容については、各種法令等に従い作成・開示することとなる有価証券報告書、株主総会参考書
類、事業報告、コーポレート・ガバナンス報告書、統合報告書およびホームページ等を通じ、迅速かつ積極的
に開示する。
●取締役(監査等委員である取締役を含む。)については、連結報酬等の総額が１億円以上である者に限ることな
く、有価証券報告書にて連結報酬等の総額の個別開示を行う。
●株主や投資家とのエンゲージメントについては、Co-CEO・取締役(独立社外取締役を含む。) （注） を中心に、積
極的に実施する。株主や投資家とのエンゲージメントを通じて受けた株主や投資家の意見を指名報酬委員会や
取締役会等で共有し、企業価値向上のために活用する。
（注）2023年４月１日付で「Co-CEO・取締役」を「取締役」に改訂。
② 業績連動報酬等に関する事項
当該業績連動報酬等の額又は数の算定の基礎として選定した業績指標の内容および業績連動報酬の額の決定方法
は、「① 取締役の報酬決定方針の概要 報酬ポリシー」３.②に記載のとおりです。
当該決定方法に基づき算定した2023年３月期の実績および賞与支給率は下表のとおりです。
当該業績指標を選定した理由は、売上収益・調整後EBITDA・広告売上収益・eコマース取扱高が、連結業績の達成度
を測る指標として当社が経営戦略上重視するKPIであるためです。加えて、非財務の観点からも企業価値の向上に寄与
する経営意識の醸成を図るためサステナビリティ評価(社会的貢献の達成度等)を、各取締役の個人パフォーマンスを
明確化するため定性評価(各取締役のミッション達成度等)を選定しました。
③非金銭報酬等の内容
非金銭報酬としての株式報酬の概要につきましては、「① 取締役の報酬決定方針の概要 報酬ポリシー」３.②
に記載のとおりです。
加えて、一部の取締役に対して、経過措置として2022年３月期までの報酬決定方針に基づき、譲渡制限付株式報
酬を支給しています。2023年３月期をもって、譲渡制限付株式報酬制度に関する報酬枠を廃止するため、2023年４
月１日に開始する事業年度(2024年３月期)以降の譲渡制限付株式報酬の支給は実施しません。
譲渡制限付株式報酬の具体的な付与内容につきましては、以下のとおりです。
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区分 株式数 発行総額 交付対象者
株 円 名
取締役(監査等委員を除く) 480,000 3
232,368,000
(うち社外取締役) (―) (―)
(―)
取締役(監査等委員) ― ―
―
(うち社外取締役) (―) (―)
(―)
480,000
合計 232,368,000
3
(―) (―)
(うち社外取締役) (―)
(注) １ 上記株式報酬は、全て譲渡制限付株式報酬です。
２ 付与対象取締役が譲渡制限期間(2022年９月30日か2025年10月１日まで)中継続して、当社グループにおい
て、取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあったことをもって、譲渡制限期間満了時に当該株
式の全部について、譲渡制限を解除します。
３ 付与対象取締役が、譲渡制限期間中に自己都合により退任等した場合、一定の事由に該当した場合には、当
該事由に該当した時点をもって、当該株式の全部を当然に無償で取得します。なお、加えて、当社は、重大
な不正会計や巨額損失が発生した場合には、当社が付与対象取締役に対して当該株式を無償で取得する旨を
書面で通知することにより、当該通知が到達した時点をもって、取締役毎の責任に応じ、当該株式の全部ま
たは一部を当然に無償で取得します。
④ 報酬等の株主総会決議の内容
ア)取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬および株式報酬の額
・2022年６月17日開催の株主総会にて、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の金員の上限およ
び株式数の上限を、以下のとおりとすることにつき、ご承認をいただいています。なお、当該決議時点にお
ける対象となる役員の員数は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)が６名(うち社外取締役は０名)で
す。
(取締役(監査等委員である取締役を除く。))
※上記決議に伴い、2017年６月20日付株主総会決議により定めた従来の譲渡制限付株式報酬制度は2023年３月
期をもって廃止し、2023年４月１日に開始する事業年度(2024年３月期)以降は、業務執行取締役に対して新規
での譲渡制限付株式の割当ては行わないこととします。
・2017年６月20日開催の株主総会にて、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対し
て、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額を年額４億円以内(ただし、使用人兼務取締
役の使用人分給与は含まない。)、また、金銭報酬債権の対価として発行・処分する当社普通株式の上限を年
80万株とすることにつき、ご承認をいただいています。なお、当該決議時点における対象となる役員の員数
は、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)４名です。
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イ）監査等委員である取締役の金銭報酬および株式報酬の額
2015年６月18日開催の株主総会にて、監査等委員である取締役の基本報酬額の上限、2022年６月17日開催
の株主総会にて、RSUプラン(役員報酬BIP信託)における金員の上限および株式数の上限を、以下のとおりと
することにつき、ご承認をいただいています。なお、当該決議時点における対象となる役員の員数は、監査
等委員である取締役は、2015年６月18日株主総会決議時点が３名、2022年６月17日株主総会決議時点が４名
です。
(監査等委員である取締役)
⑤ 取締役（監査等委員である取締役を除く。)の報酬決定の方法
当社は取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の
利益(以下、報酬等という。)の取り扱いについては、指名報酬委員会の決議に基づき具体的に報酬等を決定するた
め、独立社外取締役の意見を踏まえ、取締役会がその決議に基づき取締役報酬等規程(以下、報酬等規程という。)
にてその旨を定めています。また、報酬等規程において指名報酬委員会に関する事項(権限、決議方法、運営等)を
規定しており、指名報酬委員会は、報酬等規程に従い、基本報酬(固定報酬)については、取締役の役割と責任に応
じて、また、賞与については、当該事業年度における連結業績目標の達成度合いを基礎とし、社会的貢献の達成度
および取締役が実施した経営施策に対する評価等を加味して、構成員の審議および決議により取締役の個人別の報
酬等の内容を決定するものとしています。他方、株式報酬としての譲渡制限付株式報酬、ストック・オプションお
よびRSUプラン(役員報酬BIP信託)の付与内容につきましては、当社の中長期的な企業価値の向上に向けたインセン
ティブとしての機能を基礎として、指名報酬委員会における審議に基づき取締役会の決議により決定するものとし
ています。
⑥ 報酬等に関する取締役会の委任事項
当事業年度(2023年３月期)においても、報酬等について独立性・客観性・透明性を高める観点から、取締役の個
人別の報酬等に関して、上記報酬決定方針に基づき決定することにつき取締役会の委任を受けた指名報酬委員会に
おいて審議し、決定しています。具体的には、当事業年度は、指名報酬委員会(指名報酬委員会は６名で構成さ
れ、独立社外取締役常勤監査等委員である臼見好生が委員長を務め、独立社外取締役監査等委員である鳩山玲人、
蓮見麻衣子、國廣正、代表取締役社長Co-CEOである川邊健太郎、代表取締役Co-CEOである出澤剛を構成員としてい
ます。)を、11回開催しており、以下の主要アジェンダについて審議および決議しました。ただし、譲渡制限付株
式報酬、ストック・オプションおよびRSUプラン(役員報酬BIP信託)の付与内容につきましては、指名報酬委員会に
おける審議に基づき取締役会の決議により決定しました。
＜指名報酬委員会の報酬関連主要アジェンダ＞
・役員報酬の水準・構成
・現金賞与および株式報酬にかかる業績評価指標ならびに算定方法
・2024年３月期の取締役の報酬に係る報酬決定方針ならびに個人別報酬
当社取締役会は、当事業年度の取締役の個人別の報酬等について、報酬等規程に定めた報酬決定方針に従い決定すべき
ことを定めた上で、指名報酬委員会に対して、その決定を委任し、また、株式報酬については、指名報酬委員会が定め
た額に基づき決定していることから、上記報酬決定方針に沿うものであると判断しています。
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(２) 提出会社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
金銭報酬 非金銭報酬
報酬等の 対象となる役
役員区分
譲渡制限付 RSUプラン(役員 ストック・
総額 員の員数
賞与
基本報酬 株式報酬 報酬BIP信託)(非 オプション
(業績連動)
(業績連動) 業績連動) (非業績連動)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
名
取締役(監査等委員を除
1,424 382 384 159 155 342 6
く)
( ― ) ( ― ) ( ― ) ( ― ) ( ― ) ( ― ) ( ―)
(うち社外取締役)
取締役(監査等委員) 82 74 ― ― 7 ― 4
(うち社外取締役) ( 82 ) ( 74 ) ( ― ) ( ― ) ( 7 ) ( ― ) ( 4 )
合計 1,506 456 384 159 162 342 10
(うち社外取締役) (82) (74) (―) (―) (7) (―) (4)
(注) 1．譲渡制限付株式報酬、RSUプラン(役員報酬BIP信託)およびストック・オプションの額は、譲渡制限付株式
報酬、RSUプラン(役員報酬BIP信託)およびストック・オプションとして当事業年度に費用計上した額で
す。
2．本表記載の他、過年度に費用計上した賞与(非業績連動)の引当金戻入額は113百万円です。
3．上記のほか、当事業年度において、社外役員が当社親会社または当該親会社の子会社から受けた役員とし
ての報酬等はありません。
4. ストック・オプション(非業績連動)は、取締役としての地位に基づき付与されたものです。
(３) 役員毎の報酬等
報酬等の種類別の総額
金銭報酬 株式報酬(非金銭報酬)
報酬等の
RSUプラン(役
氏名 役員区分 会社区分 退職慰労
譲渡制限付 ストック・
総額
賞与 賞与 員報酬BIP信
基本報酬 引当金 株式報酬 オプション
(業績連動) (非業績連 託)(非業績連
(業績連動) (非業績連動)
繰入額
動) 動)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
提出会社
川邊 健太郎
388 取締役 96 98 ― ― 92 34 65
提出会社
181 取締役 46 44 ― ― ― 30 59
出澤 剛
LINE㈱
1,056 取締役 44 63 9 ― ― ― 940
提出会社
204 取締役 55 49 ― ― ― 34 65
LINE㈱
4,567 取締役 27 33 6 ― ― ― 4,499
慎 ジュンホ
LINE Plus
96 取締役 23 15 2 55 ― ― ―
Corporation
提出会社
小澤 隆生
319 取締役 83 88 ― ― 57 30 59
提出会社
127 取締役 34 34 ― ― ― 12 46
舛田 淳
LINE㈱
827 取締役 35 49 7 ― ― ― 735
提出会社
桶谷 拓
202 取締役 65 69 ― ― 9 12 46
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監査等委
提出会社
臼見 好生
31 員である 29 ― ― ― ― 1 ―
取締役
監査等委
提出会社
蓮見 麻衣子
16 員である 15 ― ― ― ― 1 ―
取締役
監査等委
提出会社
國廣 正
16 員である 15 ― ― ― ― 1 ―
取締役
監査等委
提出会社
鳩山 玲人
16 員である 15 ― ― ― ― 1 ―
取締役
(注) １ 小澤隆生に対して、過年度に締結した一部の子会社との契約により、今後、当該子会社の業績向上に基づき
当該子会社から賞与を支払う可能性があります。
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５. 【株式の保有状況】
(１) 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的である投資株式、純投資目的以外の目的である投資株式の区分を、当該出資を通じた出資
先との協業により当社の事業の発展および当社グループの企業価値の向上に資するかどうかの判断に基づき決定
しています。
(２) 提出会社における株式の保有状況
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
保有方針および保有の合理性を検証する方法は、最高経営会議等において、定期的に、保有に伴うリスクや
コストおよび保有によるリターン等の観点から採算性を検証した上で、出資先との業務提携等による事業面の
効果も評価し、当社の事業の発展および当社グループの企業価値の向上につながるかどうかを総合的に判断す
るものです。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 6 1,314
非上場株式以外の株式 4 2,284
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
価額の合計額(百万円)
(銘柄)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る売却
銘柄数
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 52
非上場株式以外の株式 2 1,034
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
出資を通じた協業により当社のサー
304,800 304,800
SREホールディングス㈱ ビスを強化し、利益の最大化を目指 無し
1,027 1,034
すため
1,100,000 1,100,000
㈱クレオ 同上 無し
984 951
- 1,846,400
㈱アイスタイル 同上 無し
- 339
1,304,500 1,304,500
㈱ブロードバンドタワー 同上 無し
191 283
402,200 402,200
Retty㈱ 同上 無し
81 173
- 120,000
㈱マーキュリーリアルテックイノ
同上 無し
ベーター
- 118
(注) １ 当社は、みなし保有株式を保有していません。
２ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
３ 定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、「(２) 保有目的が純投資目的以外の目的
である投資株式 ① 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締
役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しています。
② 保有目的が純投資目的である投資株式はありません。
(３) YJ２号投資事業組合 における株式の保有状況
提出会社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保
有会社)であるYJ２号投資事業組合については以下のとおりです。
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はありません。
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② 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度 当事業年度
区分
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
銘柄数(銘柄) 銘柄数(銘柄)
の合計額(百万円) の合計額(百万円)
非上場株式 51 7,845 47 7,569
非上場株式以外の株式 7 15,830 9 14,656
当事業年度
区分 評価損益の合計額(百万円)
受取配当金の合計 売却損益の合計額
額(百万円) (百万円)
含み損益 減損処理額
非上場株式 － － 158 －
非上場株式以外の株式 － － 25,046 －
(４) LINE(株) における株式の保有状況
提出会社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社の次に
大きい会社であるLINE(株)については以下のとおりです。
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有方針および保有の合理性を検証する方法は、定期的に、保有に伴うリスクやコストおよび保有によるリ
ターン等の観点から採算性を検証した上で、出資先との業務提携等による事業面の効果も評価し、事業の発展
および企業価値の向上につながるかどうかを総合的に判断するものです。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 15,183
非上場株式以外の株式 － －
② 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度 当事業年度
区分
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
銘柄数(銘柄) 銘柄数(銘柄)
の合計額(百万円) の合計額(百万円)
非上場株式 8 3,701 8 3,442
非上場株式以外の株式 1 402 － －
当事業年度
区分 評価損益の合計額(百万円)
受取配当金の合計 売却損益の合計額
額(百万円) (百万円)
含み損益 減損処理額
非上場株式 － － 309 －
非上場株式以外の株式 － － 101 －
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
１. 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、連結財務諸表規則という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRSという。)に基づいて作成していま
す。
２. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、財務
諸表等規則という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
１. 当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。また、各種研修に参加
しています。
２. 当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備を行っています。具体的には、
IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随
時入手し、最新の基準に関する情報を把握するとともに、IFRSに準拠するための社内規程やマニュアル等を整備
し、それらに基づいて会計処理を行っています。
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１ 【連結財務諸表等】
１. 【連結財務諸表】
(１) 【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
注記 前連結会計年度 当連結会計年度
番号 (2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産
現金及び現金同等物 ７ 1,127,523 1,651,851
銀行事業のコールローン 29 80,000 98,000
営業債権及びその他の債権 ８,29 368,618 623,300
棚卸資産 26,671 31,690
カード事業の貸付金 29 475,528 593,058
銀行事業の有価証券 ９,29 464,145 414,719
銀行事業の貸付金 29 414,620 620,383
その他の金融資産 10,29 511,487 447,841
有形固定資産 11 164,783 213,839
使用権資産 12 162,763 221,221
のれん 13 1,788,481 2,074,779
無形資産 13 1,216,379 1,267,738
持分法で会計処理されている投資 14 203,398 191,048
繰延税金資産 15 37,176 44,477
68,806 94,772
その他の資産 16
資産合計
7,110,386 8,588,722
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(単位:百万円)
注記 前連結会計年度 当連結会計年度
番号 (2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債及び資本
負債
営業債務及びその他の債務 17,29 524,989 1,351,794
銀行事業の預金 18,29 1,431,175 1,495,629
有利子負債 19,29 1,666,503 1,913,799
その他の金融負債 29 8,528 14,729
未払法人所得税 43,186 31,616
引当金 20 28,619 23,136
繰延税金負債 15 262,539 240,772
162,645 199,345
その他の負債 22
負債合計 4,128,188 5,270,822
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 26 237,980 247,094
資本剰余金 26,28 2,037,384 2,046,696
利益剰余金 26 401,322 647,347
自己株式 26 △ 54,086 △ 70,436
61,776 48,697
その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する
2,684,377 2,919,399
持分合計
非支配持分 297,819 398,501
資本合計 2,982,197 3,317,900
負債及び資本合計
7,110,386 8,588,722
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(２) 【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上収益 32 1,567,421 1,672,377
売上原価 33 497,021 511,131
販売費及び一般管理費 33 895,919 1,007,606
企業結合に伴う再測定益 34 ― 156,501
15,022 4,392
子会社株式売却益 35
営業利益 189,503 314,533
その他の営業外収益 38
36,618 10,609
その他の営業外費用 39 11,976 25,235
持分変動利益 36 8,911 5,343
持分法による投資損益(△は損失) 14 △ 46,135 △ 38,728
18,378 31,303
持分法による投資の減損損失 37
税引前利益 158,542 235,219
法人所得税 15 66,911 46,055
当期利益 91,631 189,163
当期利益の帰属
親会社の所有者 77,316 178,868
14,314 10,295
非支配持分
当期利益 91,631 189,163
親会社の所有者に帰属する
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円) 41 10.20 23.87
希薄化後１株当たり当期利益(円) 41 10.14 23.80
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(３) 【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期利益 91,631 189,163
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない
項目
確定給付制度の再測定 40 △ 463 3,190
FVTOCIの資本性金融資産 30,40 15,505 80,563
85 801
持分法適用会社に対する持分相当額 14,40
項目合計
15,128 84,556
純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産 30,40 △ 392 △ 598
14,952 13,806
在外営業活動体の換算差額 30,40
項目合計 14,559 13,207
税引後その他の包括利益 29,687 97,763
当期包括利益 121,319 286,927
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 107,037 276,542
14,281 10,384
非支配持分
当期包括利益
121,319 286,927
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(４) 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配 資本
その他の
資本 利益 自己
番号 持分 合計
資本金 包括利益 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
237,724 2,063,881 362,999 △ 17,385 35,098 2,682,318 307,279 2,989,597
2021年４月１日
当期利益
77,316 77,316 14,314 91,631
29,721 29,721 △ 33 29,687
その他の包括利益
当期包括利益 ― ― 77,316 ― 29,721 107,037 14,281 121,319
所有者との取引額等
新株の発行 26 255 255 511 511
剰余金の配当 27 △ 42,228 △ 42,228 △ 10,267 △ 52,495
その他の包括利益累計額から
3,043 △ 3,043 ― ―
利益剰余金への振替
自己株式の取得 △ 68,289 △ 68,289 △ 68,289
自己株式の消却 △ 31,587 31,587 ― ―
子会社の支配獲得及び
― △ 3,744 △ 3,744
喪失に伴う変動
支配継続子会社に対する
△ 7,942 △ 7,942 △ 9,143 △ 17,085
持分変動
株式に基づく報酬取引 12,202 12,202 12,202
574 192 767 △ 585 181
その他
所有者との取引額等合計 255 △ 26,496 △ 38,992 △ 36,701 △ 3,043 △ 104,978 △ 23,740 △ 128,719
2022年３月31日
237,980 2,037,384 401,322 △ 54,086 61,776 2,684,377 297,819 2,982,197
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配 資本
その他の
資本 利益 自己
番号 持分 合計
資本金 包括利益 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
237,980 2,037,384 401,322 △ 54,086 61,776 2,684,377 297,819 2,982,197
2022年４月１日
当期利益
178,868 178,868 10,295 189,163
97,674 97,674 88 97,763
その他の包括利益
当期包括利益 ― ― 178,868 ― 97,674 276,542 10,384 286,927
所有者との取引額等
新株の発行 26 9,114 9,246 18,360 18,360
剰余金の配当 27 △ 43,535 △ 43,535 △ 12,263 △ 55,799
その他の包括利益累計額から
110,753 △ 110,753 ― ―
利益剰余金への振替
自己株式の取得 △ 16,405 △ 16,405 △ 16,405
子会社の支配獲得及び
△ 11,519 △ 11,519 94,933 83,413
喪失に伴う変動
支配継続子会社に対する
△ 733 △ 733 7,294 6,561
持分変動
株式に基づく報酬取引 13,184 13,184 13,184
△ 866 △ 62 56 △ 872 333 △ 538
その他
所有者との取引額等合計 9,114 9,311 67,156 △ 16,349 △ 110,753 △ 41,521 90,297 48,776
2023年３月31日
247,094 2,046,696 647,347 △ 70,436 48,697 2,919,399 398,501 3,317,900
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(５) 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 158,542 235,219
減価償却費及び償却費 135,744 148,776
企業結合に伴う再測定益 ― △ 156,501
子会社株式売却益 △ 15,022 △ 4,392
持分変動利益 △ 8,911 △ 5,343
持分法による投資損益(△は益) 46,135 38,728
持分法による投資の減損損失 18,378 31,303
銀行事業のコールローンの増減額(△は増加) △ 15,000 △ 18,000
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 10,267 7,689
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 21,743 191,988
カード事業の貸付金の増減額(△は増加) △ 67,573 △ 117,530
銀行事業の貸付金の増減額(△は増加) △ 167,572 △ 205,763
銀行事業の預金の増減額(△は減少) 244,969 64,454
3,504 △ 44
その他
小計 365,205 210,583
利息及び配当金の受取額
2,394 2,819
利息の支払額 △ 12,517 △ 10,787
△ 88,768 △ 109,564
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 266,314 93,051
投資活動によるキャッシュ・フロー
銀行事業の有価証券の取得による支出 △ 201,031 △ 188,222
銀行事業の有価証券の売却または償還による収入 251,663 234,870
投資の取得による支出 △ 120,276 △ 53,561
有形固定資産の取得による支出 △ 51,772 △ 92,842
無形資産の取得による支出 △ 220,861 △ 56,144
子会社の支配獲得による収入 84 397,291
38,295 78,395
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 303,899 319,786
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 13,761 90,961
長期借入による収入 213,702 213,477
長期借入金の返済による支出 △ 140,458 △ 71,455
新株式の発行による収入 46 16,855
自己株式の取得による支出 △ 68,289 △ 16,861
社債の発行による収入 100,000 60,000
社債の償還による支出 △ 40,000 △ 85,000
コマーシャル・ペーパー発行による収入 645,500 620,000
コマーシャル・ペーパー償還による支出 △ 496,500 △ 647,000
配当金の支払額 △ 42,230 △ 43,554
非支配持分への配当金の支払額 △ 10,263 △ 12,257
リース負債の返済による支出 △ 38,312 △ 33,928
△ 17,804 14,555
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 91,630 105,791
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,750 5,698
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 61,796 524,327
現金及び現金同等物の期首残高 ７ 1,065,726 1,127,523
現金及び現金同等物の期末残高 ７
1,127,523 1,651,851
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【連結財務諸表注記】
１. 報告企業
Zホールディングス(株)(以下、当社という。)は日本で設立され、同国に本社を置いており、当社および子会社(以
下、当社グループという。)の親会社は、 Aホールディングス(株) であり、最終的な親会社はソフトバンクグループ
(株)です。登記している本店の所在地は、東京都千代田区紀尾井町１番３号です。
当社グループの主な事業内容は「６. セグメント情報」に記載しています。
２. 作成の基礎
(１) 準拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満
たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
(２) 測定の基礎
連結財務諸表は、「３. 重要な会計方針」に記載しているとおり、公正価値で測定している金融商品等を除き、
取得原価を基礎として作成しています。
(３) 表示通貨および単位
連結財務諸表は日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。
(４) 表示方法の変更
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「その他の営業外収益」に含めていた「持分変動利益」は重要性が増したため、独立
掲記しています。前連結会計年度において独立掲記していた「子会社の支配喪失に伴う利益」は、重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。前連結会計年度において独
立掲記していた「株式交換差益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の営業外収益」に
含めて表示しています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「持分変動利
益」は重要性が増したため、当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローにて独立掲記していま
す。また、営業活動によるキャッシュ・フローの「子会社の支配喪失に伴う利益」「株式交換差益」および「「法
人所得税の還付額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度よりそれぞれ「その他」および「法人所得税
の支払額」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その
他」に含めて表示していた△8,911百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「持分変動利益」△8,911百万
円として組替えています。また、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「子会社の支配喪
失に伴う利益」△6,667百万円、「株式交換差益」△8,892百万円は、「その他」△15,560百万円として、「法人所
得税の還付額」21,359百万円は、「法人所得税の支払額」21,359百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「子会社の支
配獲得による収入」は重要性が増したため、当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローにて独立
掲記しています。また、投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の売却または償還による収入」「子会社の支
配喪失による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その
他」に含めて表示していた84百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「子会社の支配獲得による収入」84
百万円として組替えています。また、前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の売
却または償還による収入」31,323百万円、「子会社の支配喪失による収入」16,122百万円は、「その他」47,445百
万円として組み替えています。
前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「新株式の発
行による収入」は重要性が増したため、当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローにて独立掲記
しています。また、財務活動によるキャッシュ・フローの「子会社の自己株式の売却による収入」「子会社の自己
株式の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示していま
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す。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その
他」に含めて表示していた46百万円は、財務活動によるキャッシュ・フローの「新株式の発行による収入」46百万
円として組替えています。また、前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「子会社の自己
株式の売却による収入」11,416百万円、「子会社の自己株式の取得による支出」△34,977百万円は、「その他」△
23,561百万円として組替えています。
(５) 未適用の公表済み基準書および解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針の新設または改訂のうち、当社に重要な
影響があるものはありません。
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３. 重要な会計方針
以下の会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しています。
(１) 連結の基礎
① 連結の基本方針
連結財務諸表は、当社および当社が支配している企業(子会社)の財務諸表に基づき作成しています。支配と
は、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、
投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力の全てを有している場合をいい
ます。当社による支配の有無は、議決権または類似の権利の保有割合や投資先に関する契約内容等の諸要素を勘
案し総合的に判断しています。
子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しています。子会社の包括利益は、たとえ非
支配持分が負の残高になる場合でも、親会社の所有者と非支配持分に配分されます。
子会社が採用する会計方針が当社グループで採用した会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の
財務諸表に調整を加えています。
当社グループ内部での債権債務残高、取引、当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸
表作成にあたり消去しています。
② 子会社として存続する場合における当社グループの所有持分の変動
子会社に対する当社グループの所有持分の変動で支配の喪失にならない取引は、資本取引として会計処理して
います。当社グループの持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する相対的な持分の変動を反映して調
整しています。非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親
会社の所有者に帰属しています。
当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は(i)「受取対価の公正価値および残存持分の公正価値
の合計」と(ⅱ)「子会社の資産(のれんを含む)、負債、非支配持分の従前の帳簿価額」との間の差額として算定
され、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えています。
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③ 企業結合
事業の取得は「取得法」で会計処理をしています。企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した
資産、被取得企業の従前の所有者に対する当社グループの負債、被取得企業の支配と交換に当社グループが発行
した資本持分の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得関連費用は発生時に純損益で認識していま
す。
取得日において、識別可能な取得した資産および引受けた負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認
識されます。
・繰延税金資産(または繰延税金負債)および従業員給付契約に関連する資産(または負債)は、それぞれIAS第12号
「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定されます。
・「被取得企業の株式に基づく報酬契約」または「被取得企業の株式に基づく報酬制度を当社グループの制度に
置換えるために発行された当社グループの株式に基づく報酬契約」に関する負債または資本性金融商品は、取
得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定されます。
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的保有に分類される資産または
処分グループは、当該基準書に従って測定されます。
のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、取得企業が以前に保有していた被取得企業の資
本持分の公正価値の合計金額が、取得日における識別可能な取得した資産と引受けた負債の正味価額を上回る場
合にその超過額として測定されます。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。
現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えている非支配持分は、
当初認識時に公正価値、または被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分相
当額によって測定されます。上記以外の非支配持分は、公正価値、または該当する場合には、他の基準書に特定
されている測定方法によって測定されます。
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分は取得日(すな
わち当社グループの支配獲得日)の公正価値で再評価され、発生した利得または損失があれば純損益に認識されま
す。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、取得企業がその持分を直接処
分した場合と同じ方法で会計処理されます。
④ のれん
事業の取得から生じるのれんは、事業の取得日に計上された取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計
上されます。
のれんが配分される資金生成単位については、のれんが内部報告目的で監視される単位に基づき決定し、集約
前の事業セグメントの範囲内となっています。
のれんは償却を行わず、資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、配分された資金生成単位につい
ては、連結会計年度の一定時期、またはその生成単位に減損の兆候がある場合は、より頻繁に減損テストを行っ
ています。当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額未満の場合、まず減損損失を資金生成単位に配分された
のれんに配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額の比例割合で各資産に配分しています。
のれんの減損損失は、純損益に直接認識され、以後の期間に戻入れは行いません。
なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社グループの会計方針は、「⑤ 関連会社および共同支配
企業への投資」に記載しています。
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⑤ 関連会社および共同支配企業への投資
関連会社とは、当社グループが議決権の20％以上を所有し、投資先の財務および営業の方針決定に重要な影響
力を行使し得ない反証が存在しない会社、もしくは20％未満の保有でも重要な影響力を行使し得る会社をいいま
す。
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が、事業活動の重要な意思決定に関し全員一致の合意を
必要とする契約上の取決めに基づき共同支配を有し、当該取決めの純資産に対する権利を有する投資先をいいま
す。
関連会社および共同支配企業に対する投資は、投資先が関連会社および共同支配企業になる日から持分法を適
用して会計処理されます。関連会社および共同支配企業に対する投資の取得時には、取得原価が、取得日に認識
されている投資先の識別可能な資産および負債の正味の公正価値のうち当社グループの持分相当額を超過する額
は、のれんとして認識し、投資の帳簿価額に含まれます。再評価後、識別可能な資産および負債の正味の公正価
値の当社グループの持分相当額が取得原価を超過する場合は、超過差額を投資が実施された期間に純損益に直ち
に認識しています。
持分法では、関連会社および共同支配企業に対する投資額は、連結財政状態計算書において取得原価で当初認
識し、その後、関連会社および共同支配企業の純損益およびその他の包括利益の当社グループの持分を認識する
ために修正しています。関連会社および共同支配企業の損失に対する当社グループの持分相当額が、当社グルー
プの関連会社および共同支配企業に対する持分(実質的に当社グループの関連会社および共同支配企業に対する正
味投資持分の一部を構成するいかなる長期持分を含む)を超過する場合、当社グループは追加的な損失について当
社グループの持分相当額を認識していません。追加的な損失は、当社グループが関連会社および共同支配企業に
代わって法的債務または推定的債務を負う、または関連会社および共同支配企業の代わりに支払いを行う範囲で
認識しています。
当該投資が関連会社および共同支配企業でなくなった日もしくは売却目的保有に分類された日から、当社グ
ループは持分法の適用を中止しています。当社グループが以前の関連会社および共同支配企業に対する残存持分
を保持しており、残存持分が金融資産である場合には、当社グループは、残存持分をその日時点の公正価値で測
定し、当該公正価値はIFRS第９号「金融商品」(以下、IFRS第９号という。)に従って金融資産としての当初認識
時の公正価値とみなされます。持分法適用が中止された日における関連会社および共同支配企業の帳簿価額と、
残存持分の公正価値および関連会社および共同支配企業に対する一部持分の処分による収入との差額は、関連会
社および共同支配企業の処分損益の決定に含まれます。
当社グループの関連会社および共同支配企業投資に関する減損損失を認識するかどうかを決定するため、IFRS
第９号の要求が適用されます。減損テストは、(のれんを含む)投資全体の帳簿価額に対し、IAS第36号「資産の減
損」に従って行われています。
(２) 外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの財務諸表は、各社の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨(外貨)での取引は、取引
日の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建貨幣性項目は、各四半期末の為替レートで機能通貨に換算
しています。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、測定日の為替レートで機能通貨に換算していま
す。
換算によって発生した為替換算差額は、「② 在外営業活動体」を除いて、その期間の純損益で認識していま
す。
② 在外営業活動体
連結財務諸表を作成するために、在外営業活動体の資産および負債(取得により発生したのれんおよび公正価値
の調整を含む)は、各四半期末の為替レートで日本円に換算しています。収益および費用は、その各四半期の平均
為替レートで日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算によって生じた為替差額は、その他の
包括利益で認識し、在外営業活動体の換算差額勘定に累積しています。
在外営業活動体の持分全てまたは持分の一部処分を行った場合、当該在外営業活動体の換算差額は、処分損益
の一部として純損益に振り替えています。
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(３) 金融商品
① 認識
金融資産および金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。
金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産(以下、FVTPLの金融資産という。)および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(以下、FVTPLの
金融負債という。)を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時にお
いて、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産およびFVTPL
の金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。
② 非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する負債性金融資産(以下、FVTOCIの負債性金融資産という。)」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融資産(以下、FVTOCIの資本性金融資産という。)」、「FVTPLの金融資産」に分類しています。この
分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しています。
通常の方法による全ての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っています。通常の方法によ
る売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約
による金融資産の購入または売却をいいます。
a. 償却原価で測定する金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に「償却原価で測定する金融資産」に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有
されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定
の日に生じる。
当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価から必要な場合には減損損失を控除
した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。
b. FVTOCIの負債性金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に「FVTOCIの負債性金融資産」に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されてい
る。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定
の日に生じる。
当初認識後、FVTOCIの負債性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他
の包括利益で認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を
純損益に振り替えています。FVTOCIの負債性金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、
FVTOCIの負債性金融資産に係る実効金利法による利息収益は、純損益で認識しています。
c. FVTOCIの資本性金融資産
資本性金融資産については、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識すると
いう取消不能な選択を行っている場合に「FVTOCIの資本性金融資産」に分類しています。当初認識後、FVTOCI
の資本性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識して
います。
FVTOCIの資本性金融資産の公正価値は、「30. 金融商品の公正価値 (１) 公正価値ヒエラルキーのレベル別
分類」で記載している方法により測定しています。
認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包括利益
を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えています。なお、FVTOCIの資本性金
融資産に係る受取配当金は、純損益で認識しています。
d. FVTPLの金融資産
以下の要件のいずれかに該当する場合には「FVTPLの金融資産」に分類しています。
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・売買目的保有の金融資産
・「償却原価で測定する金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「FVTOCIの資本性金融資産」のいずれに
も分類しない場合
売買目的保有には、デリバティブ以外の金融資産で、主として短期間に売却する目的で取得した売却目的保
有の金融資産を分類しています。なお、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に
削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定していません。
当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益および利
息収益は純損益で認識しています。
FVTPLの金融資産の公正価値は、「30. 金融商品の公正価値 (１) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」で
記載している方法により測定しています。
e. 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産に係る予想信用損失について、貸倒引当金を認識し
ています。期末日毎に、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価し
ています。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、金融資産に係る貸倒
引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しています。一方、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に
著しく増大している場合、または信用減損金融資産については、金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信
用損失と同額で測定しています。ただし、営業債権および契約資産については常に貸倒引当金を全期間の予想
信用損失と同額で測定しています。
予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っています。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況、将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコスト労力を掛けずに
利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る貸倒引当金の繰入額、および、その後の期間において、貸倒引当金を減額する事象が発生し
た場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しています。
金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒引当
金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。
f. 金融資産の認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、
その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的に全て移転した場合に、当該金融資産の認識を中止して
います。
③ 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」または「償却原価で測定する金融負債」に分類し、当初認識
時に分類を決定しています。
FVTPLの金融負債は当初認識後、公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益および利息費用は純損
益で認識しています。
償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止していま
す。
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④ デリバティブ金融資産および金融負債
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後は、各
四半期末の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、直ちに純損益で認識しています。
デリバティブ金融資産は「FVTPLの金融資産」に、デリバティブ金融負債は「FVTPLの金融負債」にそれぞれ分
類しています。
⑤ 金融資産および金融負債の相殺
金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済する
かまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額
で表示しています。
(４) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の短期投資で構成されています。
(５) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。原価は、主として移動平均法を用
いて算定しており、正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販売に要する見積費用を
控除して算定しています。
また、棚卸資産の内訳は、主として商品です。
(６) 有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計
上しています。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産の解体・除去および土地の原状回復費用が含
まれます。
減価償却費は、土地および建設仮勘定を除き、見積耐用年数にわたって定額法で計上しています。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物および構築物 ３年～50年
・工具、器具および備品 ２年～20年
・機械装置および運搬具 ２年～15年
減価償却方法、耐用年数および残存価額は、連結会計年度末に見直しを行い、変更がある場合は、会計上の見積
りの変更として将来に向かって適用しています。
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(７) 無形資産
個別に取得した耐用年数を確定できる無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損
失累計額を控除した金額で計上しています。個別に取得した耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減
損損失累計額を控除した額で計上しています。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されます。当
初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額およ
び減損損失累計額を控除した金額で計上されます。
研究段階で発生した支出は、発生した期間の費用として計上しています。開発段階で発生した自己創設無形資産
は、資産計上の要件を全て満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で認識しています。当初認識
後、自己創設無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控
除した金額で計上しています。
償却費は、見積耐用年数にわたって主に定額法で計上しています。
耐用年数を確定できる主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・ソフトウェア ３年～10年
・顧客基盤 10年～25年
償却方法、耐用年数および残存価額は、連結会計年度末に見直しを行い、変更がある場合は、会計上の見積りの
変更として将来に向かって適用しています。
商標権の一部について、事業を継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断し、償却し
ていません。
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(８) リース
当社グループでは、契約の開始時に、契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定していま
す。リースを含む契約の開始日または再評価日に契約における対価を、 リース構成部分の独立価格と非リース構成
部分の独立価格の総額との比率に基づいてそれぞれに配分することにより、リース構成部分を非リース構成部分か
ら区分して会計処理しています 。また、リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な
延長オプションの対象期間および行使しないことが合理的に確実な解約オプションの対象期間を加えたものとして
います。
（借手側）
① 無形資産のリース取引
当社グループは無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号「リース 」(以下、IFRS第16号という。) を適用して
いません。
② 使用権資産
リースの開始日に使用権資産を認識しています。使用権資産は開始日において、取得原価で測定しており、当該
取得原価は、リース負債の当初測定の金額、リース開始日以前に支払ったリース料から受け取ったリース・インセ
ンティブを控除した金額、発生した当初直接コストおよびリースの契約条件で要求されている原資産の解体及び除
去、原資産の敷地の原状回復又は原資産の原状回復の際に借手に生じるコストの見積りの合計で構成されていま
す。
開始日後においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除して測定
しています。使用権資産は、当社グループがリース期間の終了時に原資産の所有権を取得する場合を除き、開始日
から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方まで定額法を用いて減価償却してい
ます。使用権資産の耐用年数は有形固定資産と同様の方法で決定しています。
③ リース負債
リースの開始日にリース負債を認識しています。リース負債はリース開始日現在で支払われていないリース料の
現在価値で測定しています。当該リース料は、リースの計算利子率が容易に算定できる場合には、当該利子率を用
いて割り引いていますが、そうでない場合には、追加借入利子率を用いて割り引いています。リース負債の測定に
含まれているリース料は、主に固定リース料、延長オプションの行使が合理的に確実である場合の延長期間のリー
ス料およびリース期間が借手によるリース解約オプションの行使を反映している場合の解約に対するペナルティの
支払額で構成されています。
開始日後においては、リース負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しています。その上で、指数またはレー
トの変更により将来のリース料に変更が生じた場合、残価保証に基づいた支払金額の見積りに変更が生じた場合、
または延長オプションや解約オプションの行使可能性の評価に変更が生じた場合、リース負債を再測定していま
す。
リース負債が再測定された場合には、リース負債の再測定の金額を使用権資産の修正として認識しています。た
だし、リース負債の再測定による負債の減少額が使用権資産の帳簿価額より大きい場合、使用権資産をゼロまで減
額したあとの金額は純損益で認識します。
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(９) のれんを除く有形固定資産、使用権資産および無形資産の減損
当社グループは、各四半期末に、有形固定資産、使用権資産および無形資産が減損損失に晒されている兆候の有
無を判定するために、有形固定資産、使用権資産および無形資産の帳簿価額をレビューしています。
減損の兆候がある場合には、減損損失の程度を算定するために、回収可能価額の見積りを行っています。個別資
産の回収可能価額を見積もることができない場合には、当社グループは、その資産の属する資金生成単位の回収可
能価額を見積もっています。
耐用年数が確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合、および減損の
兆候の有無に関わらず連結会計年度の一定時期に、減損テストを実施しています。
回収可能価額は、「処分コスト控除後の公正価値」と「使用価値」のいずれか高い方となります。
使用価値の評価に際しては、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率により見
積もった将来キャッシュ・フローを、現在価値に割り引くことにより測定しています。
資産(または資金生成単位)の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産(または資金生成単位)の帳簿価額は
回収可能価額まで減額されます。
減損損失を事後に戻入れる場合、当該資産(または資金生成単位)の帳簿価額は、過去の期間において当該資産(ま
たは資金生成単位)について認識した減損損失がなかったとした場合の資産(または資金生成単位)の帳簿価額を超え
ない範囲で、改訂後の見積回収可能価額まで増額しています。
(10) 引当金
引当金は、過去の事象から生じた現在の法的または推定的債務で、当該債務を決済するために経済的便益が流出
する可能性が高く、当該債務について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。
引当金は、貨幣の時間的価値の影響が重要な場合、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値および当該
負債に特有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額の
割戻しは純損益で認識しています。
主な引当金の内容は以下のとおりです。
① 資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上してい
ます。これらの費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等に
より今後変更される可能性があります。
② ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき、会員へ付与したポイントの利用に備えるため、将来利用される
と見込まれる額を計上しています。なお、当該ポイントの会員による利用には不確実性があります。
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(11) 売却目的保有に分類された資産および処分グループ
継続的使用よりも主に売却取引により回収が見込まれる資産および処分グループについて、１年以内に売却す
る可能性が高く、現状で直ちに売却することが可能で、経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却
目的保有に分類しています。
当社グループが、子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約し上記の条件を満たす場合は、当社グルー
プが売却後にその子会社の非支配持分を保有するか否かにかかわらず、その子会社の資産および負債を売却目的
保有に分類しています。
売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定していま
す。
また、売却目的保有への分類後は、有形固定資産および無形資産の減価償却または償却は行いません。
(12) 株式に基づく報酬
当社グループは、取締役および従業員等に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度、役
員報酬BIP信託を用いた株式報酬制度、株式交付制度、株式給付信託(J-ESOP)を導入しています。ストック・オプ
ション制度および役員報酬BIP信託を用いた株式報酬制度は持分決済型株式報酬として、株式交付制度および株式
給付信託(J-ESOP)は持分決済型株式報酬または現金決済型株式報酬として会計処理しています。持分決済型の株
式に基づく報酬は付与日における資本性金融商品の公正価値で測定しています。ストック・オプションの公正価
値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデルや二項モデル、モンテカルロ・シミュレー
ション等を用いて算定し、役員報酬BIP信託を用いた株式報酬制度、株式交付制度、株式給付信託(J-ESOP) の公
正価値は、付与日の株価を用いて算定しています。
持分決済型の株式に基づく報酬の付与日に決定した公正価値は、権利確定期間にわたって定額法により費用計
上し、同額を資本の増加として認識しています。また、条件については各四半期末において定期的に見直し、必
要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。
現金決済型の株式に基づく報酬は、発生した負債の公正価値で測定しています。当該負債の公正価値は、期末
日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益に認識しています。
(13) 売上収益
IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換によ
り、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
顧客に支払われる対価は、それが顧客から受け取る財又はサービスの対価であるものを除き、取引価格から控
除しています。
また、顧客との契約の獲得又は履行のためのコスト(以下、契約コスト)のうち、回収が見込まれる部分につい
て、資産として認識しています。契約コストから認識した資産については、顧客との見積契約期間にわたり定額
法で償却しています。
当社グループにおける各事業の主要な収益認識基準は以下のとおりです。
① メディア事業
メディア事業は、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービス
の提供およびその他法人向けのサービスを提供しています。
主な売上収益は、検索広告、ディスプレイ広告、アカウント広告等であり、以下のとおり収益を認識していま
す。
a.ヤフー広告サービス
主に広告主向けにヤフー広告サービスを提供しており、検索広告、ディスプレイ広告等から構成されます。
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検索広告は、広告主や広告代理店向けに販売している広告商品です。「Yahoo! JAPAN」上で検索をした際、そ
の検索キーワードに応じて検索結果ページに表示され、掲載された広告がクリックされた場合に課金されます。
広 告主および広告代理店に広告運用ツールを提供し、その設定依頼に従い掲載を行うことが履行義務になりま
す。検索広告は、ウェブサイト閲覧者が検索広告をクリックした時点で、顧客が設定したクリック料金に基づき
収益を認識しています。
ディスプレイ広告は、ディスプレイ広告(予約型)およびディスプレイ広告(運用型)からなります。
ディスプレイ広告(予約型)は、「ブランドパネル」や「プライムディスプレイ」等、「Yahoo! JAPAN」の各種
プロパティ内に表示され、画像や映像等を用いた多彩な広告表現が可能な広告商品です。主な顧客は広告代理店
です。ビューアブルインプレッション購入型、枠購入型、時間帯ジャック購入型の期間販売で、契約に則して掲
載することが履行義務になります。ディスプレイ広告(予約型)は、ウェブサイト上に広告が掲載される期間にわ
たって収益を認識しています。
ディスプレイ広告(運用型)は、広告主や広告代理店向けに販売している広告商品であり、ターゲット条件を設
定し、条件に一致するユーザーが閲覧している「Yahoo! JAPAN」や提携サイトに広告配信を行います。広告主お
よび広告代理店に広告運用ツールを提供し、その設定依頼に従い掲載を行うことが履行義務になります。ディス
プレイ広告(運用型)は、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリックした時点で、顧客が設定し
たクリック料金に基づき収益を認識しています。
b. LINE広告サービス
主に広告主向けにLINE広告サービスを提供しており、ディスプレイ広告、アカウント広告等から構成されま
す。
ディスプレイ広告は、主にLINE VOOM、LINE NEWSに掲載される広告で、インプレッション、ビュー、クリック
等の特定のアクションを基に対価を受領します。随時ユーザーに対して広告を表示することが履行義務となり、
契約条件で規定された特定のアクションを充足した時点で、収益を認識しています。
アカウント広告は、主にLINE公式アカウント、LINEスポンサードスタンプから構成されます。LINE公式アカウ
ントは、企業等の広告主が、当該広告主を「友だち」として追加したLINEユーザーに直接メッセージを送信する
ことができるサービスです。LINE公式アカウントを契約期間にわたり維持するとともに、広告主がいつでもLINE
ユーザーにメッセージを送信できるようにすることが履行義務となります。そのため、契約期間にわたりLINE公
式アカウント登録利用の収益を認識しています。LINEスポンサードスタンプは、LINE公式アカウントの広告主
が、無料でダウンロードすることができるLINEスポンサードスタンプをLINEユーザーに提供することができる
サービスです。契約期間にわたりユーザーが望むときにいつでもスポンサードスタンプを利用できるようにする
ことが広告主に対する履行義務となります。そのため、契約期間にわたり収益を認識しています。
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② コマース事業
コマース事業は、主に中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供をし
ています。
主な売上収益は、アスクルグループの物品販売サービス、「ZOZOTOWN」や「ヤフオク!」等のeコマース関連
サービス、「Yahoo!プレミアム」等の会員向けサービスであり、以下のとおり収益を認識しています。
a. アスクルグループの物品販売サービス
アスクルグループは、オフィス関連商品等の販売事業を行っており、主な顧客は中小企業等の法人および個人
ユーザーになります。物品販売の収益は、顧客が物品の使用を指図し、当該物品から残りの便益のほとんど全て
を獲得する能力を有することとなる、顧客が物品に対する支配を獲得した時点で認識しています。
b. 「ZOZOTOWN」
主に「ZOZOTOWN」内にテナント形式で出店する各ブランドの代理人として、個人ユーザー向けに商品の受託販
売を行っており、顧客が物品に対する支配を獲得した時点で、商品取扱高に各手数料率を乗じた受託販売手数料
を収益として認識しています。
c. 「ヤフオク!」
個人ユーザーや法人向けにネットオークションサービスを提供しており、オークション取引が成立した時点
で、落札金額に応じた出品者に対する落札システム利用料を収益として認識しています。
d. 「Yahoo!プレミアム」
個人ユーザー向けに様々な会員特典を受けられる「Yahoo!プレミアム」を販売しており、会員資格が有効な期
間にわたって収益を認識しています。
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(14) 退職給付
当社グループでは主に確定拠出制度を採用しています。
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した基金に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的
または推定的債務を負わない退職給付制度です。
確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認
識しています。
(15) 法人所得税
法人所得税は当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益また
は直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しています。
① 当期税金
当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定は、当連
結会計年度末に制定または実質的に制定されている税率および税法を使用しています。
② 繰延税金
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、将来の課税所得により使用で
きる可能性が高い範囲内で認識しています。また、繰延税金資産は各四半期末に回収可能性の見直しを実施して
います。繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産または負債を認識していません。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の
当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消す
る可能性が高くない場合または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールする
ことができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および負債は、当連結会計年度末に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資
産が実現されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産および負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人
所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
IAS第12号（改訂）の一時的な救済措置に応じて、第２の柱モデルルールの法人所得税に係る繰延税金資産およ
び繰延税金負債に関する認識および情報の開示に対する例外規定を適用しています。
(16) 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識してい
ます。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差
額は資本剰余金として認識しています。
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(17) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普
通株式の加重平均株式数で除して算定しています。
希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に
帰属する当期利益および自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定していま
す。
(18) 政府補助金
政府補助金は、補助交付のための付帯条件を満たし、補助金を受領することについて合理的な保証が得られた時
に認識しています。収益に関する政府補助金は、補助金により保証される費用が認識される期間にわたって、純損
益として認識しています。純損益として認識された補助金については、関連する費用から控除しています。資産に
関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しています。
(19) 会計方針の変更
当社グループが当連結会計年度より適用している基準書および解釈指針は以下のとおりです。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール」に関連する繰延税金資産及
IAS第12号（改訂） 法人所得税
び繰延税金負債の認識及び情報開示に対する一時的な例外規定
IAS第12号（改訂）「法人所得税」の適用が、当連結会計年度の連結財務諸表に与える重要な影響はありませ
ん。
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４. 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用および資産、負債、収益、費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りと異なる場
合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間および将来の会計期間において認識しています。
会計方針の適用に際して行う判断のうち、連結財務諸表上で認識する金額に最も重要な影響を与える事項は以下の
とおりです。
・子会社および関連会社の範囲の決定(「３. 重要な会計方針 (１)」)
当連結会計年度末および翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある将来に係る仮定および当連結
会計年度末におけるその他の見積りの不確実性に関する事項は、主に以下のとおりです。
・企業結合により取得した資産および引き受けた負債の公正価値の見積り(「３. 重要な会計方針 (１)」、「５．企
業結合」)
・有形固定資産、使用権資産、のれんおよび無形資産の減損に関する見積り(「３. 重要な会計方針 (１) (９)」、
「13. のれん及び無形資産」)
・関連会社株式の減損に関する見積り(「３. 重要な会計方針 (１)」)
・金融商品の公正価値の測定方法(「３. 重要な会計方針 (３)」、「30. 金融商品の公正価値」)
・償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産および貸出コミットメント等の減損に関する見積り(「３.
重要な会計方針 (３)」)
・有形固定資産、使用権資産および無形資産の耐用年数および残存価額の見積り(「３. 重要な会計方針 (６) (７)
（８）」)
・引当金の認識・測定における判断および見積り(「３. 重要な会計方針 (10)」、「20. 引当金」)
・ストック・オプションの公正価値(「３. 重要な会計方針 (12)」、「28. 株式に基づく報酬」)
・収益の認識・測定における判断および見積り(「３. 重要な会計方針 (13)」、「32．売上収益」)
・繰延税金資産の回収可能性(「３. 重要な会計方針 (15)」、「15. 法人所得税」)
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５. 企業結合
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
LINE(株)
（暫定的な金額の修正）
当社は、2021年３月１日にLINE(株)に対する支配を獲得しました。取得対価は、支配獲得日における公正価値を
基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。当連結会計年度において、取得対価の配分が
完了したことから、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しています。
当該遡及修正による前連結会計年度の連結財政状態計算書における取得資産および引受負債への主な影響額は、
有形固定資産の減少2,762百万円、識別可能無形資産を含む無形資産の減少14,091百万円、繰延税金負債の減少
5,351百万円、のれんの増加11,722百万円です。また、前連結会計年度の連結損益計算書への影響は軽微です。
支配獲得日における取得対価、取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん
(単位：百万円)
取得対価の公正価値
支配獲得日に交付した当社普通株式等(注)１ 1,850,494
取得資産及び引受負債の公正価値
資産 1,042,727
現金及び現金同等物 177,082
営業債権及びその他の債権 62,223
有形固定資産 21,904
使用権資産 62,939
無形資産(注)２ 395,947
持分法で会計処理されている投資 174,281
その他 148,348
負債
△560,249
営業債務及びその他の債務 △87,700
有利子負債 △244,248
繰延税金負債 △150,503
その他 △77,796
純資産 482,478
非支配持分(注)３ △16,968
のれん(注)４ 1,384,985
合計 1,850,494
(注)１ 支配獲得日に交付した普通株式は、支配獲得直前の日の終値で評価した金額で測定しています。
また、取得対価には企業結合に伴う代替報酬を含みます。
２ 無形資産
識別可能な無形資産394,413百万円が含まれており、内訳は以下のとおりです。なお、顧客基盤の 見積耐
用年数は12年～18年、技術資産の見積耐用年数は８年です。商標権は、耐用年数を確定できない無形資産
に分類しています。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、
既存顧客の逓減率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて
測定しています。
(単位：百万円)
顧客基盤
232,019
技術資産
2,278
商標権 160,116
合計
394,413
３ 非支配持分
非支配持分は、LINE(株)(旧社名：LINE分割準備(株))の子会社に対するもので、支配獲得日における識別
可能な当該子会社の純資産に、企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
４ のれん
今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映した
ものです。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
PayPay(株)
(１) 企業結合の概要
2022年10月１日付で、株式交付(以下本株式交付という。)の効力が発生し、Bホールディングス(株)はPayPay(株)
の普通株式を譲り受け、PayPay(株)はBホールディングス(株)の連結子会社となり、また当社は、ソフトバンク(株)
とのBホールディングス(株)を対象会社とする株主間契約(以下本株主間契約という。)においてBホールディングス
(株)の過半数の取締役の指名権を保有することとなるため、PayPay(株)は当社の連結子会社となりました。
当社グループは、2021年３月に実施した当社とLINE(株)との経営統合以来、日常生活に欠かせない「情報と人を
つなぐ(Yahoo! JAPAN)」「人と人をつなぐ(LINE)」「人と金融サービスをつなぐ(PayPay)」という３つの起点を中
心に、多様なグループ会社とのシナジーを通じて、様々な社会課題の解決に取り組んでまいりました。各グループ
企業が連携することで、他のグローバルIT企業とは一線を画した独自の経済圏を確立し、世界をリードするAIテッ
クカンパニーへと成長することを目指しています。３つの起点のうちの１つであるPayPay(株)が提供するキャッ
シュレス決済サービスのPayPayは、サービス開始から４年６カ月で登録ユーザー数5,664万人、登録箇所数410万ヵ
所(注)に利用していただき、社会インフラとして急速な成長を遂げています。PayPay(株)は、これまではソフトバ
ンクグループ(株)を親会社とし、当社グループならびにソフトバンク(株)らの株主が強みを持ち寄り成長を遂げて
きました。本取引を通じ、当社とソフトバンク(株)によりBホールディングス(株)を共同経営し、PayPay(株)を連結
子会社化することで、更なる社会課題の解決はもとより、当社グループおよびPayPay(株)の企業価値の最大化に資
すると考え、この度当社は、本取引の実行判断に至りました。
(注)2023年３月末時点(PayPayへの登録箇所数の累計）
(２) 被取得企業の概要
名称 PayPay株式会社
事業内容 モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供
(３) 支配獲得日
2022年10月１日
(４) 取得した議決権付資本持分の割合
Zホールディングス(株)のPayPay(株)に対する持分割合5.9％(実質保有割合5.9％)
Bホールディングス(株)のPayPay(株)に対する持分割合57.9％(実質保有割合29.0％)
(当社の実質保有割合の合計34.9％)
なお、Bホールディングス(株)が、株式交付計画に基づいて、ソフトバンク(株)およびZホールディングス中間
(株)に対して、PayPay(株)の普通株式１株に対してBホールディングス(株)のA種類株式１株を割当て交付している
ことから、実質的にZホールディングス中間(株)が保有していたPayPay株式を取得対価とした連結子会社化という取
引の実態を重視してZホールディングス(株)およびZホールディングス中間(株)がBホールディングス(株)を通じて保
有するPayPay(株)に対する実質的な保有割合に基づき会計処理を行っています。
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(５) 支配獲得日における取得対価、取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん
(単位：百万円)
取得対価の公正価値
支配獲得日直前に保有していた被取得企業株式の支配獲
316,800
得日における公正価値
取得資産及び引受負債の公正価値
資産 794,059
現金及び現金同等物 397,291
営業債権及びその他の債権 267,585
無形資産(注)２ 60,774
その他 68,407
負債
△651,981
営業債務及びその他の債務 △621,058
繰延税金負債 △15,728
その他 △15,194
純資産 142,077
非支配持分(注)３ △92,589
のれん(注)４ 267,311
合計 316,800
(注)１ 暫定的な金額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分して
います。当連結会計年度において、取得対価の配分が完了しています。取得した資産および引き受けた負
債のそれぞれの合計について、当初の暫定的な金額と最終的な金額の間に重要な変動はありません。
２ 無形資産
識別可能な無形資産51,368百万円が含まれています。内容は顧客関係で、見積耐用年数は10年です。ま
た、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客の逓減率から
生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。
３ 非支配持分
非支配持分は、支配獲得日における識別可能な純資産に企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定してい
ます。
４ のれん
今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映した
ものです。
(６) 企業結合に伴う再測定 益
当社はPayPay(株)の連結子会社化に伴い、当社が既に保有していたPayPay(株)に対する資本持分を支配獲得日の
公正価値で再測定した結果、当連結会計年度において、147,321百万円の再測定益を認識しています。この利益は連
結損益計算書上「企業結合に伴う再測定益」に計上しています。
(７) 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報
当連結会計年度の連結損益計算書に認識している当該支配獲得日以降における被取得企業 の売上収益は66,232百
万円、当期損失は15,971百万円です。
(８) プロフォーマ情報(非監査情報)
上記の企業結合が当連結会計年度期首に完了したと仮定した場合の当社グループのプロフォーマ情報は売上収益
1,720,480百万円、当期利益175,313百万円です。プロフォーマ情報には、実際の支配獲得日に認識した無形資産の
償却費の増加および企業結合に伴う再測定益等が反映されています。
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６. セグメント情報
(１) 報告セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、「メディア事業」、「コマース事業」および「戦略事業」の３つを報告セグメントとしてい
ます。
「メディア事業」は、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サー
ビスの提供およびその他法人向けサービスの提供をしています。
「コマース事業」は、主に中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供
をしています。
「戦略事業」は、主に決済金融関連サービスの提供をしています。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クラウド関連サービス等を含みま
す。
各報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一で
す。セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額は、各報告セグ
メントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。セグメ
ント間の売上収益は市場実勢価格に基づいています。
なお、2022年４月１日より、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、一部
のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。主な変更内容は、戦略事業に区分されていたヤフー
(株)の金融サービスをメディア事業に移管し、またLINE(株)において調整額に区分されていたサービスを各セグ
メントに移管しています。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示しています。
当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。
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前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結
メディア コマース
戦略事業 合計
事業 事業
売上収益
外部収益 634,460 809,130 108,991 1,552,582 14,839 - 1,567,421
6,741 1,790 1,806 10,338 7,632 △ 17,971 -
セグメント間収益
合計 641,202 810,920 110,797 1,562,920 22,471 △ 17,971 1,567,421
セグメント利益
243,940 79,233 △ 20,972 302,200 1,327 △ 114,025 189,503
(△は損失)
(注)２
その他の営業外収益 36,618
その他の営業外費用 11,976
持分変動利益 8,911
持分法による投資損益(△は損失) △ 46,135
18,378
持分法による投資の減損損失
税引前利益 158,542
その他の項目
減価償却費及び償却費
22,736 51,153 11,275 85,165 4,099 46,479 135,744
(注)１
(注) １ 使用権資産償却費を含みます。
２ 「戦略事業」のセグメント利益には、子会社株式売却益15,022百万円を含みます。（「35. 子会社株式売却
益」参照）
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結
メディア コマース
戦略事業 合計
事業 事業
売上収益
外部収益 633,914 834,618 189,222 1,657,754 14,622 - 1,672,377
8,087 1,835 2,804 12,726 7,794 △ 20,521 -
セグメント間収益
合計 642,001 836,453 192,026 1,670,481 22,417 △ 20,521 1,672,377
セグメント利益
247,407 94,136 88,706 430,250 △ 5,922 △ 109,793 314,533
(△は損失)
(注)２、３、４
その他の営業外収益 10,609
その他の営業外費用 25,235
持分変動利益 5,343
持分法による投資損益(△は損失) △ 38,728
31,303
持分法による投資の減損損失
税引前利益 235,219
その他の項目
減価償却費及び償却費
22,953 52,050 17,656 92,660 5,163 50,952 148,776
(注)１
(注) １ 使用権資産償却費を含みます。
２ 「メディア事業」のセグメント利益には、企業結合に伴う再測定益9,180百万円を含みます。（「34. 企業結
合に伴う再測定益」参照）
３ 「戦略事業」のセグメント利益には、企業結合に伴う再測定益147,321百万円を含みます。（「34. 企業結合
に伴う再測定益」参照）
４ 「メディア事業」のセグメント利益には、子会社株式売却益4,392百万円を含みます。（「35. 子会社株式売
却益」参照）
(２) サービス別情報
サービス別の外部収益については、「32. 売上収益」に記載のとおりです。
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７. 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金および要求払預金 1,096,346 1,619,036
定期預金(預入期間が３ヶ月以内) 22,893 23,773
その他 8,283 9,041
合計 1,127,523 1,651,851
(注) 当連結会計年度の現金及び現金同等物のうち利用が制限されている資産は361,197百万円(前連結会計年度
333,396 百万円)です。主な内容は、銀行事業を営む子会社の日銀預け金です。銀行事業を営む子会社は「準
備預金制度に関する法律」により、受け入れている預金等の一定比率以上の金額(法定準備預金額)を日本銀
行に預け入れる義務があり、法定準備預金額以上の金額を日本銀行に預け入れています。
８. 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
売掛金 208,038 223,200
決済事業未収入金 23,202 148,438
預け金 3,872 138,189
その他 133,504 113,472
合計 368,618 623,300
当社グループは、資金決済法の規制を受けます。そのため、当該法律にて定められた一定の金額を、金銭もしくは
国債で法務局に供託するか、金融機関と保証契約を締結することが要求されています。追加の供託をした場合には、
当該拠出は保証金として計上されることとなり、金融機関との信用保証契約により対応した場合には、当該金額に契
約上の保証料率を乗じた額が保証料として発生します。
当社グループは、資金決済法に準拠するた め、 一部の供託実施と、 銀行との 間に信用保証契約を締結しています。
９. 銀行事業の有価証券
銀行事業の有価証券の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 244,597 216,922
信託受益権 208,380 194,416
その他 11,167 3,380
合計 464,145 414,719
(注) 銀行事業を営む子会社において、主に資金調達や為替決済の担保として資産を差し入れています。銀行事業
の有価証券のうち、銀行事業を営む子会社が差し入れた資産の帳簿価額は当連結会計年度で97,265百万円(前
連結会計年度53,432百万円)です。
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10. その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
中央清算機関差入証拠金(注) 125,200 125,200
株式 179,560 68,821
FVTPLの金融資産 59,653 62,748
営業貸付金 27,093 51,249
敷金及び保証金 25,262 24,392
その他 94,718 115,430
合計 511,487 447,841
(注) 銀行事業を営む子会社において、為替決済等の担保として中央清算機関に対して差し入れている現金です。
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11. 有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減および取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額は、以下のとおりです。
帳簿価額
(単位：百万円)
機械装置
建物および
工具、器具
および
土地 建設仮勘定 その他 合計
および備品
構築物
運搬具
2021年４月１日 47,490 78,807 13,458 1,640 5,920 3,160 150,478
取得 5,585 38,256 1,513 － 5,718 3,198 54,271
企業結合 160 576 － － 54 △0 790
処分 △442 △2,605 △32 △13 △109 △301 △3,504
減価償却費 △4,314 △29,564 △2,487 － － △2,686 △39,053
減損損失 △2 △80 △11 － － － △94
科目振替 △1,308 2,518 1,238 － △2,558 18 △92
その他 670 801 29 46 280 158 1,987
2022年３月31日 47,838 88,710 13,707 1,672 9,306 3,547 164,783
取得 10,917 59,994 7,987 － 8,895 5,481 93,275
企業結合 354 393 1 128 － － 877
処分 △206 △1,440 △211 － △1 △291 △2,151
減価償却費 △5,648 △32,832 △2,721 － － △2,825 △44,028
減損損失 △77 2 △31 － － － △106
科目振替 2,659 2,952 62 － △8,556 2,856 △25
その他 △803 1,062 184 44 756 △29 1,215
2023年３月31日 55,035 118,841 18,979 1,845 10,399 8,738 213,839
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取得原価
(単位：百万円)
機械装置
建物および
工具、器具
および
土地 建設仮勘定 その他 合計
および備品
構築物
運搬具
2021年４月１日 67,898 156,223 28,781 1,640 5,920 5,772 266,237
2022年３月31日 69,444 181,559 31,295 1,672 9,306 7,846 301,125
2023年３月31日 82,785 238,073 39,003 1,845 10,399 16,115 388,223
減価償却累計額および減損損失累計額
(単位：百万円)
機械装置
建物および
工具、器具
および
土地 建設仮勘定 その他 合計
および備品
構築物
運搬具
2021年４月１日 △20,407 △77,416 △15,323 ― ― △2,612 △115,759
2022年３月31日 △ 21,605 △ 92,849 △ 17,588 － － △ 4,299 △ 136,341
2023年３月31日 △ 27,750 △ 119,232 △ 20,024 － － △ 7,376 △ 174,383
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12. 使用権資産
使用権資産の帳簿価額の増減および取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額は、以下のとおりです。
使用権資産の帳簿価額
(単位：百万円)
データセンター 事務所 物流倉庫 その他 合計
2021年４月１日 31,292 39,116 79,413 1,107 150,928
取得 8,604 13,703 22,846 29 45,183
減価償却費 △2,137 △13,391 △16,849 △214 △32,593
条件変更及び解約に
－ 73 402 △62 413
よる変動
その他 222 △691 △700 － △1,168
2022年３月31日 37,982 38,809 85,111 860 162,763
取得 29,581 2,421 27,699 69 59,771
企業結合 － 432 47 △3 476
減価償却費 △3,518 △13,742 △17,182 △88 △34,531
減損損失 － △2,434 － － △2,434
条件変更及び解約に
15,197 20,999 △1,008 △388 34,799
よる変動
その他 183 △489 958 △277 375
2023年３月31日 79,425 45,996 95,626 172 221,221
取得原価
(単位：百万円)
データセンター 事務所 物流倉庫 その他 合計
2021年４月１日 35,210 64,616 112,467 1,323 213,617
2022年３月31日 46,948 64,105 129,645 1,183 241,882
2023年３月31日 91,234 81,722 154,562 574 328,093
減価償却累計額および減損損失累計額
(単位：百万円)
データセンター 事務所 物流倉庫 その他 合計
2021年４月１日 △3,918 △25,500 △33,054 △216 △62,688
2022年３月31日 △8,966 △25,296 △44,533 △322 △79,119
2023年３月31日 △11,808 △35,725 △58,935 △402 △106,872
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13. のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減および取得原価、償却累計額および減損損失累計額は以下のとおりです。
帳簿価額
(単位：百万円)
耐用年数を確定 耐用年数を確定
無形資産
できない無形資産 できる無形資産
のれん
合計
商標権 ソフトウェア 顧客基盤 その他
2021年４月１日 1,790,487 369,086 121,670 567,867 3,156 1,061,780
取得(注)１ － 169,575 23,853 － 426 193,855
内部開発 － － 28,198 － － 28,198
企業結合 36 － 6 － 78 85
処分 △1,846 － △2,720 △26 △1,124 △3,871
償却費 － － △29,257 △33,689 △505 △63,452
減損損失 － － △246 － △33 △279
その他 △195 － 5 1 56 63
2022年３月31日 1,788,481 538,661 141,510 534,153 2,053 1,216,379
取得 － － 22,586 － 326 22,912
内部開発 － － 33,339 － － 33,339
企業結合(注)２ 287,869 － 9,787 59,381 1 69,169
処分 － － △2,418 － △386 △2,804
償却費 － － △35,334 △34,606 △323 △70,263
減損損失 △1,395 － △271 － △54 △326
科目振替 － － △12 － △1 △13
その他 △175 － △1,542 1,095 △208 △654
2023年３月31日 2,074,779 538,661 167,644 560,024 1,408 1,267,738
(注)１ 前第２四半期連結会計期間において、1,785億円を対価として、ヤフー(株)が主にYahoo!およびYahoo! JAPAN
に関連する日本での商標権を取得しました。
(注)２ 「５．企業結合」参照
取得原価
(単位：百万円)
耐用年数を確定 耐用年数を確定
できない無形資産 できる無形資産
無形資産
のれん
合計
商標権 ソフトウェア 顧客基盤 その他
2021年４月１日 1,790,487 369,086 242,407 620,963 13,869 1,246,326
2022年３月31日 1,788,481 538,661 284,079 620,909 13,499 1,457,148
2023年３月31日 2,074,779 538,661 339,337 681,831 14,688 1,574,518
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償却累計額および減損損失累計額
(単位：百万円)
耐用年数を確定 耐用年数を確定
できない無形資産 できる無形資産
無形資産
のれん
合計
商標権 ソフトウェア 顧客基盤 その他
2021年４月１日 ― ― △120,736 △53,096 △10,712 △184,545
2022年３月31日 － － △ 142,568 △ 86,755 △ 11,445 △ 240,769
2023年３月31日 － － △ 171,693 △ 121,806 △ 13,279 △ 306,780
商標権の一部について、事業を継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断し、償却して
いません。
顧客基盤は、被取得企業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
前連結会計年度および当連結会計年度において費用として認識した研究開発費は、それぞれ30,042百万円、39,054
百万円です。
当連結会計年度における、ソフトウェアに関連する自己創設無形資産の帳簿価額は83,687百万円(前連結会計年度
74,200百万円)です。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりです。
のれん
(単位：百万円)
報告セグメント 資金生成単位グループ 2022年３月31日 2023年３月31日
メディア(注)１ 1,423,197 1,434,219
メディア事業
一休(飲食) 6,433 6,433
ショッピング(注)１ 272,658 282,018
コマース事業 一休(宿泊) 65,611 65,611
その他 3,418 2,022
戦略事業 金融(注)１、２ 17,163 284,474
合計 1,788,481 2,074,779
(注) １ メディア資金生成単位グループは、主にヤフーのマーケティングソリューション資金生成単位および
LINEグループのメディア資金生成単位により構成されています。
ショッピング資金生成単位グループは、主にヤフーのショッピング資金生成単位、アスクル資金生成単位
およびZOZO資金生成単位により構成されています。
金融資金生成単位グループは、主にPayPay資金生成単位、PayPay銀行資金生成単位およびPayPayカード
資金生成単位により構成されています。
企業結合によるシナジー効果は資金生成単位グループ全体に及んでおり、のれんはこれら資金生成単位に
対し合理的で首尾一貫した基礎により配分できないことから、メディア資金生成単位グループ、
ショッピング資金生成単位グループおよび金融資金生成単位グループにそれぞれ配分しています。
(注) ２ 「５. 企業結合」参照
耐用年数を確定できない無形資産
(単位：百万円)
報告セグメント 資金生成単位グループ 2022年３月31日 2023年３月31日
メディア事業 メディア 160,116 160,116
ショッピング 198,850 198,850
コマース事業
一休(宿泊) 10,120 10,120
その他 その他(注)１ 169,575 169,575
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合計 538,661 538,661
(注) １ ヤフー(株)が主にYahoo!およびYahoo! JAPANに関連する日本での商標権を取得したことによるものです。
上記ののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおける回収可能価額は、 金融資金生成単位グ
ループは処分コスト控除後の公正価値、その他の資金生成単位グループは使用価値に基づき算定しています。
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使用価値は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引い
て算定しています。事業計画は原則として５年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去の
データを反映したものであり、外部情報および内部情報に基づき作成しています。永続成長率は資金生成単位が属す
る市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しています。前連結会計年度および当連結会計年度において使用
した永続成長率は0.9％です。また、使用価値の測定で使用した税引前割引率は、前連結会計年度は7.5～20.9％、当
連結会計年度は4.8～12.0％です。
処分コスト控除後の公正価値は、主に割引キャッシュ・フロー法によって算定しています。
割引キャッシュ・フロー法における継続価値の算定は、類似企業の EV/EBITDA倍率を参照し算定しており、将来
キャッシュ・フローの算定は、 経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在
価値に割り引いて算定しています。事業計画は原則として10年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者
の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報および内部情報に基づき作成しています。当連結会計年度に
おいて使用した税引前割引率 は26.7％、EV/EBITDA倍率は13.2倍です。
また、当該公正価値の公正価値ヒエラルキーは、測定に用いた重要なインプットに基づきレベル３に該当します。
ショッピング資金生成単位グループにおいて、仮に税引前割引率が約２％上昇又は永続成長率が約３％下落した場
合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
上記以外の資金生成単位グループについては、使用価値および処分コスト控除後の公正価値は当該資金生成単位の
帳簿価額を十分に上回っており、 減損テストに用いた主要な仮定について合理的な範囲で変動があった場合にも、回
収可能価額が帳簿価額を 下回ることはないと考えています。
また、キャッシュ・フローの見積額の不確実性について、事業計画に含めて測定をしています。
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14. 他の企業への関与の開示
(１) 子会社
当社の主要な子会社の状況は、以下のとおりです。
議決権所有割合(％)
会社名 住 所
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
100.0 100.0
ヤフー㈱ 東京都千代田区
(100.0) (100.0)
100.0 100.0
LINE㈱ 東京都新宿区
(100.0) (100.0)
51.0 51.0
㈱ZOZO 千葉県千葉市稲毛区
(51.0) (51.0)
アスクル㈱(注)２ 東京都江東区 44.5 45.0
52.0 51.9
バリューコマース㈱ 東京都千代田区
(52.0) (51.9)
25.0 63.9
PayPay㈱ 東京都港区
(25.0) (57.9)
100.0 100.0
PayPayカード㈱ 東京都千代田区
(100.0) (100.0)
100.0 100.0
㈱一休 東京都千代田区
(100.0) (100.0)
46.6 46.6
PayPay銀行㈱(注)３ 東京都新宿区
(46.6) (46.6)
Zフィナンシャル㈱ 東京都千代田区 100.0 100.0
100.0 100.0
LINE Plus Corporation
大韓民国京畿道城南市
(100.0) (100.0)
100.0 100.0
LINE Financial㈱
東京都品川区
(100.0) (100.0)
シンガポール共和国 100.0 100.0
LINE SOUTHEAST ASIA CORP. PTE. LTD.
シンガポール市 (100.0) (100.0)
中華民国（台湾） 100.0 100.0
LINE Financial Taiwan Limited
台北市 (100.0) (100.0)
Zホールディングス中間㈱ 東京都千代田区 100.0 100.0
(注) １ 「議決権所有割合」欄の(内書)は間接所有割合です。
２ 当社はアスクル(株)の議決権の過半数を保有していませんが、議決権の分散状況および過去の株主総会の投
票パターン等を勘案した結果、当社がアスクル(株)を実質的に支配していると判断し、同社を子会社として
います。
３ 当社はPayPay銀行(株)の議決権の過半数を保有していませんが、同社の取締役会の構成員の過半数を占めて
いるため、実質的に支配していると判断し、同社を子会社としています。
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(２) 当社にとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務情報等
① アスクルグループ(アスクル(株)およびその傘下の会社)
a. 一般的情報
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非支配持分が保有する所有持分の割合(％) 55.5 55.0
子会社グループの非支配持分の累積額(百万円) 49,313 51,982
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
子会社グループの非支配持分に配分された純損益 4,568 4,250
b. 要約連結財務情報
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
資産合計 292,766 309,291
負債合計 207,587 219,222
資本合計 85,178 90,069
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上収益 426,288 443,905
当期利益 7,519 7,601
当期包括利益 7,348 7,623
(注) 当連結会計年度において、アスクル(株)から非支配持分に支払われた配当金は1,716百万円(前連結会計年度
1,691百万円)です。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額) 27,483 25,687
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額) △11,407 △23,555
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額) △23,469 △714
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額) △7,393 1,418
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② PayPay銀行(株)
a. 一般的情報
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非支配持分が保有する所有持分の割合(％) 53.4 53.4
非支配持分の累積額(百万円) 31,472 32,559
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
非支配持分に配分された純損益 1,081 2,035
b. 要約連結財務情報
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
資産合計 1,585,746 1,844,125
負債合計 1,526,831 1,714,012
資本合計 58,915 130,113
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上収益
32,192 38,070
当期利益 2,024 3,810
当期包括利益 180 3,082
(注) 当連結会計年度において、PayPay銀行(株)から非支配持分に支払われた配当金は840百万円(前連結会計年度653
百万円)です。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額) 96,571 △11,341
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額) △67,821 △2,608
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額) △1,223 48,915
現金及び現金同等物に係る換算差額 261 460
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額) 27,787 35,426
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③ ZOZOグループ((株)ZOZOおよびその傘下の会社)
a. 一般的情報
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非支配持分が保有する所有持分の割合(％) 49.0 49.0
子会社グループの非支配持分の累積額(百万円) 187,085 193,611
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
子会社グループの非支配持分に配分された純損益 12,856 15,246
b. 要約連結財務情報
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
資産合計 612,024 641,980
負債合計 230,181 247,258
資本合計 381,843 394,722
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上収益 167,338 184,888
当期利益 25,812 30,754
当期包括利益 25,864 30,771
(注) 当連結会計年度において、(株)ZOZOから非支配持分に支払われた配当金は8,811百万円(前連結会計年度7,253百
万円)です。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額) 45,316 42,485
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額) △1,296 △10,960
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額) △40,002 △22,845
現金及び現金同等物に係る換算差額 59 99
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額) 4,078 8,778
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④ PayPayグループ(株)(PayPay(株)およびその傘下の会社)
a. 一般的情報
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
非支配持分が保有する所有持分の割合(％) 65.1
子会社グループの非支配持分の累積額(百万円) △83,800
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
子会社グループの非支配持分に配分された純損益 △8,788
b. 要約連結財務情報
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
資産合計 1,738,738
負債合計 1,473,012
資本合計 265,725
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
売上収益 118,144
当期利益 △16,344
当期包括利益 △16,343
(注) PayPay(株)の支配獲得日以降の売上収益、当期利益および当期包括利益です。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額) 64,514
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額) △52,812
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額) 168,856
現金及び現金同等物に係る換算差額 △33
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額) 577,816
(注) PayPay(株)の支配獲得日以降のキャッシュ・フローです。
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(３) 持分法で会計処理されている投資
① 重要性のある持分法で会計処理されている投資の要約連結財務情報等
PayPay(株)
a. 一般的情報
PayPay(株)(住所：東京都港区)は、モバイルペイメント等の電子決済事業を運営しています。
なお、当社の関連会社であったPayPay(株)は、当連結会計年度より子会社となったことに伴い「(２)当社にとって重
要な非支配持分がある子会社の要約連結財務情報等」に表示しています。
b. 要約連結財務情報
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2022年３月31日 )
資産合計 716,336
うち現金及び現金同等物 501,916
負債合計 599,632
資本合計 116,704
所有持分の割合(％) 25.0
所有持分の帳簿価額 －
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
売上収益
57,442
販売費及び一般管理費 117,568
当期利益(注)２ △61,140
当期包括利益 △61,140
うち当社グループ持分 △15,285
当期利益 △15,285
当期包括利益 △15,285
(注) １ 前連結会計年度において、PayPay(株)から受取った配当金はありません。
２ 当社グループは、PayPay(株)に対して、持分法で会計処理されている投資の他、優先株式を保有しており、
当該株式をFVTOCIの資本性金融資産として処理しています。また、同社で発生した損失が持分法で会計処理
されている投資額を超過したため、当該優先株式に超過損失額を前連結会計年度において、15,285百万円配
分しています。
② 個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
帳簿価額
関連会社 171,821 153,041
共同支配企業 31,577 38,006
合計 203,398 191,048
個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資に関する財務情報は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
当期利益の当社グループ持分
関連会社 △21,670 △21,069
共同支配企業 △9,180 △17,658
合計 △30,850 △38,728
その他の包括利益の当社グループ持分
関連会社 217 789
共同支配企業 △131 12
合計 85 801
当期包括利益の当社グループ持分
関連会社 △21,452 △20,279
共同支配企業 △9,312 △17,646
合計 △30,764 △37,926
(４) ストラクチャード・エンティティ
当社グループは、国内外での投資活動を行うため、投資事業組合等を通じて投資活動を行っています。投資事
業組合は、組合員たる投資家から資金を集め、出資先企業に対し主として出資の形で資金を供給する組合であ
り、支配しているかを決定する際の決定的要因が議決権でないように組成されています。
また、非連結のストラクチャード・エンティティとして、投資先の選定等の経営方針について支配していない
投資事業組合等への投資を行っています。非連結のストラクチャード・エンティティについては、資産および負
債に対して財務的支援を提供する取り決め等は行っていません。
当社グループが非連結のストラクチャード・エンティティへの関与により晒されている損失の最大エクスポー
ジャーは以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
損失の最大エクスポージャー 63,615 66,620
当該最大エクスポージャーは、投資の帳簿価額および追加投資に係るコミットメントの合計額に限定されま
す。
連結財政状態計算書上、投資の帳簿価額は「その他の金融資産」、「持分法で会計処理されている投資」に含
めて表示しています。
なお、当該最大エクスポージャーは、生じ得る最大の損失額を示すものであり、その発生可能性を示すもので
はありません。
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15. 法人所得税
(１) 繰延税金
繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
2021年 当期利益の 2022年
その他の包括利
その他
益の認識額
４月１日 認識額 ３月31日
繰延税金資産
未払法人所得税 2,574 △663 － △36 1,874
有形固定資産および無形資産 34,388 5,274 － △373 39,289
繰越欠損金 7,839 △1,916 － 160 6,083
従業員給付に係る負債(注)１ 8,484 1,079 － △32 9,531
貸倒引当金 5,460 658 － △53 6,065
利息返還損失引当金 2,745 △748 － － 1,996
その他 33,019 △2,173 893 △1,049 30,690
相殺前 繰延税金資産合計
94,511 1,511 893 △1,384 95,531
資産・負債の相殺 △55,084 △58,355
相殺後 繰延税金資産合計
39,427 37,176
繰延税金負債
有形固定資産および無形資産
286,724 △7,184 － － 279,540
(注)２
FVTOCIの金融資産 16,315 689 3,680 △445 20,239
持分法で会計処理されている
21,363 △5,590 647 － 16,421
投資
その他 8,896 △4,491 288 － 4,693
相殺前 繰延税金負債合計
333,301 △16,577 4,616 △445 320,894
資産・負債の相殺 △55,084 △58,355
相殺後 繰延税金負債合計
278,216 262,539
(注) １ 従業員給付に係る負債には、賞与および有給休暇にかかる負債を含みます。
２ LINE(株)の取得に伴い、暫定的に認識・測定していましたが、前連結会計年度において、
取得対価の配分が完了したことから遡及修正しています。(「５. 企業結合」参照)
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
2022年 当期利益の 2023年
その他の包括利
その他
益の認識額
４月１日 認識額 ３月31日
繰延税金資産
未払法人所得税 1,874 285 ― 2 2,162
有形固定資産および無形資産 39,289 21,624 ― 255 61,169
繰越欠損金 6,083 3,744 ― 140 9,968
従業員給付に係る負債(注) 9,531 △2,051 ― 24 7,504
貸倒引当金 6,065 2,307 ― 1 8,374
利息返還損失引当金 1,996 △1,996 ― ― ―
その他 30,690 △4,319 790 △1,288 25,873
相殺前 繰延税金資産合計
95,531 19,594 790 △864 115,052
資産・負債の相殺 △58,355 △70,575
相殺後 繰延税金資産合計
37,176 44,477
繰延税金負債
有形固定資産および無形資産 279,540 △4,942 ― 18,500 293,098
FVTOCIの金融資産 20,239 △14 △9,593 △1,362 9,269
持分法で会計処理されている
16,421 △10,413 △246 ― 5,761
投資
その他 4,693 △1,691 215 ― 3,217
相殺前 繰延税金負債合計
320,894 △17,061 △9,623 17,138 311,347
資産・負債の相殺 △58,355 △70,575
相殺後 繰延税金負債合計
262,539 240,772
(注) 従業員給付に係る負債には、賞与および有給休暇にかかる負債を含みます。
当社グループにおいて、損失が生じている納税主体に帰属している繰延税金資産は前連結会計年度末1,634百万
円、当連結会計年度末29,646百万円です。これらの繰延税金資産については、将来の課税所得により使用できる可
能性が高い範囲で認識しています。
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繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および繰越欠損金(繰越期限別内訳)は以下のとおりです。な
お、将来減算一時差異および繰越欠損金は税額ベースです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
将来減算一時差異 255,043 326,282
繰越欠損金
繰越期限１年以内 5 248
繰越期限１年超５年以内 1,764 2,729
繰越期限５年超 36,456 87,861
繰越欠損金合計 38,226 90,839
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する持分に係る将来加算一時差異の総額(所得ベース)は、前連結会
計年度末1,537,728百万円、当連結会計年度末1,666,050百万円です。
(２) 法人所得税
法人所得税の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
当期税金 85,000 82,711
繰延税金 △18,089 △36,655
合計 66,911 46,055
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所
得税割合を表示しています。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
法定実効税率 31.46 31.46
持分法による投資損益 7.39 4.47
企業結合に伴う再測定益 ― △20.93
その他 3.36 4.59
実際負担税率 42.20 19.58
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16. その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2022年３月31日 )
( 2023年３月31日 )
未収還付法人税等 3,142 27,025
前払費用 21,255 26,704
顧客に支払われた対価(注) 22,416 24,849
契約獲得のためのコスト 4,934 6,481
前渡金 3,358 2,155
その他 13,699 7,555
合計 68,806 94,772
(注) 財又はサービスが顧客へ移転した時点で収益の減額処理を要する、顧客に支払われた対価です。
17. 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
決済事業未払金 10,117 499,549
預り金(注)１ 103,735 402,665
未払金(注)２ 247,192 272,886
買掛金 97,372 101,409
その他 66,572 75,283
合計 524,989 1,351,794
(注) １ 当社グループのキャッシュレス決済サービスにおいてユーザーがチャージした残高および決済サービスの利
用等によって付与した外部サービス利用が見込まれるポイント残高を含めています。
(注) ２ 金融機関による支払代行にかかる未払金64,704百万円を含みます。短期かつ正常営業循環の範囲内であるた
め未払金としています。
18. 銀行事業の預金
銀行事業の預金の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
普通預金 1,307,014 1,371,525
定期預金 124,161 124,104
合計 1,431,175 1,495,629
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19. 有利子負債
有利子負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率(％)
返済期限(注)２
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 ) (注)１
2023年４月～2047年４
借入金(注)３ 735,762 975,358 0.49
月
2023年４月～2023年12
コマーシャル・ペーパー 149,000 122,000 0.01
月
2023年６月～2031年７
社債(注)４ 603,977 578,987 0.42
月
2023年４月～2044年５
リース負債 175,227 235,400 1.50
月
その他 2,535 2,053 ― ―
合計 1,666,503 1,913,799
(注) １ 平均利率は、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ 返済期限は、当連結会計年度末の残高に対する返済期限を記載しています。
３ 当社は、(株)ZOZO株式公開買付に関わる資金調達に係る借入の借換えのため、2020年９月30日付で取引金融
機関５行 との間で金銭消費貸借契約を締結し、2020年10月30日に借入を実施しました。
主な契約内容は、以下のとおりです。
(１) 借入金額
150,000百万円
(２) 借入利率
全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBOR＋スプレッド
なお、スプレッドは契約書においてあらかじめ定められた数値が適用されます。
(３) 返済期限
2025年９月30日
（４）担保状況
無担保
（５）連帯保証人
ヤフー(株)
（６）借入人の主な義務
① 多数貸付人の承諾がない限り、第三者への保証の提供、当社の連結子会社以外の第三者への貸付および
当社連結子会社以外の第三者への投融資資金に充てることを目的とする当社の連結子会社に対する貸付を
行わないこと。また、ソフトバンクグループ(株)およびソフトバンク(株)の債務を保証する保証提供、貸
付その他与信行為、出資その他の投資を行わないこと。
② 財務制限条項
a. 2020 年９月決算期以降の各決算期における決算期の各末日時点における当社の貸借対照表に表示され
る純資産の部の金額が、前年同期比 75 ％を下回らないこと。
b.2020 年９月決算期以降の各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における当社グループの
連結財政状態計算書に表示される資本の金額が、前年同期比 75 ％を下回らないこと。
c.2020 年９月決算期以降の各決算期における決算期の各末日時点における当社の貸借対照表において債
務超過とならないこと。
d.2020 年９月決算期以降の各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における当社グループの
連結財政状態計算書において債務超過とならないこと。
e.2021年３月決算期以降の各決算期における決算期末日時点における当社の損益計算書に表示される営
業損益又は当期純損益に関して２期連続して損失とならないこと。
f.2021年３月決算期以降の各決算期における決算期末日時点における当社グループの連結損益計算書に
表示される営業損益又は当期損益に関して２期連続して損失とならないこと。
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g.2020 年９月決算以降の各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点におけるネットレバレッ
ジ・レシオ (a) が一定の数値以下であること。
(a)ネットレバレッジ・レシオ＝ネットデット(b)÷調整後EBITDA(c)
(b)当社グループの連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物を控除した金額
をいう。なお、ここでいう有利子負債には資産流動化(証券化)の手法による資金調達取引から生じ
た有利子負債を含めない、PayPay銀行(株)の有利子負債および現金及び現金同等物は、有利子負債
および現金及び現金同等物に含めない等の一定の調整あり。
(c)EBITDAは営業利益に減価償却費および営業費用に含まれる除却損等、金融機関との契約で定められ
た一定の調整を加えたもの。
４ 社債の発行条件の要約は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
利率
会社名・銘柄 発行年月日 ( 2023年３月31日 ) 償還期限
(％)
(注)
Zホールディングス㈱
15,000
第３回無担保社債 2017年２月28日 0.37 2024年２月28日
(15,000)
第６回無担保社債 2017年12月７日 25,000 0.35 2024年12月６日
第７回無担保社債 2017年12月７日 10,000 0.40 2027年12月７日
15,000
第８回無担保社債 2018年12月６日 0.20 2023年12月６日
(15,000)
第９回無担保社債 2018年12月６日 10,000 0.50 2028年12月６日
第11回無担保社債 2019年７月31日 49,956 0.18 2024年７月31日
第12回無担保社債 2019年７月31日 69,889 0.37 2026年７月31日
第13回無担保社債 2019年７月31日 49,876 0.46 2029年７月31日
79,987
第15回無担保社債 2020年６月11日 0.35 2023年６月９日
(79,987)
第16回無担保社債 2020年６月11日 69,897 0.60 2025年６月11日
第17回無担保社債 2020年６月11日 14,966 0.79 2027年６月11日
第18回無担保社債 2020年６月11日 9,969 0.90 2030年６月11日
第19回無担保社債 2021年７月28日 49,887 0.35 2026年７月28日
第20回無担保社債 2021年７月28日 19,943 0.46 2028年７月28日
第21回無担保社債 2021年７月28日 29,898 0.63 2031年７月28日
第22回無担保社債 2022年９月15日 9,966 0.76 2027年９月15日
第23回無担保社債 2022年９月28日 49,746 0.76 2027年９月28日
578,987
合計
(109,987)
(注)(内書)は、１年以内の償還予定額です。
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20. 引当金
引当金の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
利息返還損失引当金(注)１、２ 5,770 －
資産除去債務(注)１ 14,788 16,041
その他(注)１、３ 8,060 7,094
合計 28,619 23,136
(注) １ 各引当金の詳細は「３. 重要な会計方針」に記載のとおりです。
２ 利息返還損失引当金は、過去のリスク総額に対する返還実績率および時効到来率等に基づいて、将来、利息
返還請求を受けることが見込まれる期間にわたって、返還見込額を算定しています。
３ 「その他」の引当金は、主にポイント引当金です。
引当金の増減内容は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
利息返還損失引当金 資産除去債務 その他 合計
2022年４月１日 5,770 14,788 8,060 28,619
繰入 － 834 754 1,588
目的使用 － △497 △1,059 △1,556
その他（注） △5,770 916 △660 △5,514
2023年３月31日 － 16,041 7,094 23,136
(注) 利息返還損失引当金は、事業譲渡により減少しています。
21. 購入コミットメント
当連結会計年度末における有形固定資産・無形資産の購入に関するコミットメントは、53,169百万円(前連結会計
年度末は 54,234 百万円)です。主としてデータセンターに係る資産の購入に関する未履行の契約によるものです。
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22. その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 56,662 60,434
未払賞与 30,962 22,531
未払費用 18,839 21,806
未払消費税等 6,638 19,493
未払有給休暇 12,489 15,725
預り源泉税 1,999 12,737
その他 35,053 46,617
合計 162,645 199,345
23. 退職給付
当社および一部の子会社は、主に確定拠出年金制度を採用しています。
確定拠出制度に係る退職給付費用は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
確定拠出年金への掛金支払額 1,705 2,100
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24. リース取引
（借手側）
(１）使用権資産
使用権資産に係る資産クラス毎の帳簿価額の内訳、使用権資産の減価償却費、使用権資産の増加額は、「12. 使用
権資産」をご参照ください。
（２）キャッシュ・アウトフロー
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、「42. 連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報」をご参照
ください。
（３）リース負債
リース負債に係る最低支払リース料総額の内訳は、「29. 金融商品 (2) 財務リスク管理 ③ 流動性リスク 金融負
債の期日別残高」をご参照ください。
リース負債に係る金融費用は、「42. 連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報」をご参照ください。
（４）リース活動の性質
当社グループは、主に資金の効率的な運用を目的として、データセンター、事務所、物流倉庫等のリース取引を
行っています。
リース契約の一部については、事業上の柔軟性を高めるため、解約オプションおよび延長オプションが付与されて
います。当該オプションの多くは一定の事前通知期間の後に当社グループのみが行使できるオプションです。リース
期間を決定する際に、延長オプションを行使するまたは解約オプションを行使しない経済的インセンティブを創出す
る全ての事実および状況を検討しており、この評価は当該評価に影響を与えるような事象または状況の重大な変化が
発生した場合に見直されます。
リースにより保有する主要な使用権資産の原資産クラス毎の主なリース期間は、以下のとおりです。
・データセンター 12～28年
・事務所 ２～15年
・物流倉庫 １～20年
なお、データセンター、事務所および物流倉庫は、主に有形固定資産の「建物および構築物」に該当するもので
す。
（５）借手が契約しているがまだ開始していないリース
当社グループの一部の契約は、定期建物賃貸借予約契約を締結しているものの、リース期間がまだ開始していない
ために、現状のリース負債の測定に反映されていません。当該リース契約により保有する使用権資産の原資産クラス
はデータセンターであり、翌連結会計年度にリースの開始日を迎え、リース期間は15年です。翌連結会計年度以降の
総支払予定額は12,079百万円です。
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25. 流動・非流動の区分
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
回収又は決済までの期間
合計
12ヶ月以内 12ヶ月超
資産
現金及び現金同等物 1,127,523 ― 1,127,523
銀行事業のコールローン 80,000 ― 80,000
営業債権及びその他の債権 368,618 ― 368,618
棚卸資産 26,671 ― 26,671
カード事業の貸付金 358,045 117,483 475,528
銀行事業の有価証券 221,533 242,611 464,145
銀行事業の貸付金 99,230 315,389 414,620
その他の金融資産 87,023 424,463 511,487
有形固定資産 ― 164,783 164,783
使用権資産 ― 162,763 162,763
のれん ― 1,788,481 1,788,481
無形資産 ― 1,216,379 1,216,379
持分法で会計処理されている投資 ― 203,398 203,398
繰延税金資産 ― 37,176 37,176
35,959 32,846 68,806
その他の資産
資産合計 2,404,607 4,705,778 7,110,386
負債
営業債務及びその他の債務 524,989 ― 524,989
銀行事業の預金 1,414,161 17,013 1,431,175
有利子負債 718,360 948,142 1,666,503
その他の金融負債 3,986 4,541 8,528
未払法人所得税 43,186 ― 43,186
引当金 10,356 18,262 28,619
繰延税金負債 ― 262,539 262,539
128,950 33,695 162,645
その他の負債
負債合計
2,843,993 1,284,195 4,128,188
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
回収又は決済までの期間
合計
12ヶ月以内 12ヶ月超
資産
現金及び現金同等物 1,651,851 ― 1,651,851
銀行事業のコールローン 98,000 ― 98,000
営業債権及びその他の債権 623,002 297 623,300
棚卸資産 31,690 ― 31,690
カード事業の貸付金 427,084 165,974 593,058
銀行事業の有価証券 65,146 349,572 414,719
銀行事業の貸付金 75,081 545,302 620,383
その他の金融資産 121,299 326,542 447,841
有形固定資産 ― 213,839 213,839
使用権資産 ― 221,221 221,221
のれん ― 2,074,779 2,074,779
無形資産 ― 1,267,738 1,267,738
持分法で会計処理されている投資 ― 191,048 191,048
繰延税金資産 ― 44,477 44,477
56,465 38,306 94,772
その他の資産
資産合計 3,149,622 5,439,100 8,588,722
負債
営業債務及びその他の債務 1,351,633 161 1,351,794
銀行事業の預金 1,479,941 15,688 1,495,629
有利子負債 842,454 1,071,344 1,913,799
その他の金融負債 7,126 7,602 14,729
未払法人所得税 31,616 ― 31,616
引当金 7,752 15,384 23,136
繰延税金負債 ― 240,772 240,772
162,355 36,989 199,345
その他の負債
負債合計
3,882,879 1,387,942 5,270,822
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26. 資本金及びその他の資本項目
(１) 資本金および自己株式
当社の授権株式数および発行済株式数は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
授権株式数
普通株式 24,160,000,000 24,160,000,000
発行済株式数
2021年４月１日 7,655,201,395
増加(注)１ 1,132,200
減少(注)２ 60,172,034
2022年３月31日 7,596,161,561
増加(注)３ 37,340,125
減少 －
2023年３月31日 7,633,501,686
(注) １ 新株予約権の行使、および譲渡制限付株式の発行による増加です。
２ 自己株式の消却による減少です。
３ 新株予約権の行使、および譲渡制限付株式の発行、ならびに株式給付信託(J-ESOP)、役員報酬BIP信託お
よび株式付与ESOP信託導入に伴う有償第三者割当募集株式発行による増加です。
上記の発行済株式数に含まれる自己株式数は、それぞれ前連結会計年度末 103,032,700 株、当連結会計年度末
103,047,215株です。なお、2022年8月に発行した株式給付信託（J-ESOP）、役員報酬BIP信託及び株
式付与ESOP信託が保有する当社株式33,773,403株は、当連結会計年度末の自己株式に含めていません。
(２) 剰余金
① 資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは
資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されています。資本準備金は株主総会の決議によ
り、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金および利益剰余金に含ま
れる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てる
ことが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議
をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
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27. 配当金
配当金の総額は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
前連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
2021年５月18日 取締役会 42,228 5.56 2021年３月31日 2021年６月４日
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
2022年５月17日 取締役会 43,535 5.81 2022年３月31日 2022年６月３日
また、配当の効力発生日が翌年度となるものは以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年５月18日 取締役会 41,869 5.56 2023年３月31日 2023年６月２日
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28. 株式に基づく報酬
当社および一部の子会社は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度、役員報酬BIP信託を用いた株式
報酬制度、株式交付制度、株式給付信託(J-ESOP)および譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。譲渡制限付株式
報酬制度は重要性が乏しいため制度の内容に関わる記載を省略しています。
株式に基づく報酬は、各社の株主総会・取締役会において承認された内容に基づき、各社の役員および従業員に付
与しています。
株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬および現金決済型株式報酬として会計処理しています。
(１) ストック・オプション制度
① 制度の内容
当連結会計年度において存在する当社のストック・オプション制度は、以下のとおりです。なお、一部の子会
社の発行するストック・オプションは重要性が乏しいため、開示を省略しています。
当社は当社または当社子会社の役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストッ
ク・オプションの行使により付与される株式は、当社が発行する株式です。
発行年度・名称 付与日 行使期限
2012年度
2012年５月16日 2022年５月２日
第１回(注)１
2020年度
自2022年７月29日
2021年３月１日
LINE 第22回(注)２、３
至2029年７月８日
2020年度
自2022年７月29日
2021年３月１日
LINE 第24回(注)２、４
至2029年７月８日
2020年度
自2022年７月29日
2021年３月１日
LINE 第25回(注)２、４
至2029年７月８日
2020年度
自2023年11月５日
2021年３月１日
LINE 第26回(注)２、５
至2030年11月５日
2020年度
自2023年11月５日
2021年３月30日
LINE 第28回(注)６
至2030年11月５日
2021年度
自2024年11月11日
2021年11月10日
LINE 第29回(注)７
至2031年10月24日
2022年度
自2025年８月19日
2022年８月18日
Zホールディングス 第１回(注)８
至2032年８月３日
(注) １ 権利確定条件
① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または従業
員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた
場合は、この限りではない。
② 付与日から２年経過後段階的に権利が確定します。
段階的な権利確定は付与日から２年後に全体の付与数の２分の１が、その後の２年間で年毎に全体の付与数
の４分の１ずつ確定します。権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権
利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。
(注) ２ 当社関係会社の役職員に対して発行する新株予約権
2019年12月23日に締結された経営統合後の当社グループのガバナンス・運営等について定めた資本提携契
約書に基づき、Aホールディングス(株)(旧社名：LINE(株))および同社の関係会社の役職員を対象として発
行していたストック・オプションと同等の規模感を持つ代替の報酬制度として、当社および当社の関係会
社の役職員を対象に当社が新たに発行したストック・オプションです。
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(注) ３ 権利確定条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法
に関する規則に定める関係会社をいう。以下同じ。)の取締役の地位にあることを要する。但し、当社又は
当社の関係会社における取締役の地位を任期満了により退任した場合又は当社が正当な理由があると認めた
場合はこの限りでない。
② 当社普通株式の株価が以下の(イ)から(ハ)に定める条件を満たす場合に限り、当該(イ)から(ハ)に掲げ
る個数の新株予約権を行使することができます。
(イ) 2022年７月29日から2025年７月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日
間(当社普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下(イ)から(ハ)において同じ。)の東京証券取引所に
おける当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、640円(以下、基準株価という。)を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の20％
(ロ) 2023年７月29日から2026年７月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日
間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の30％
(ハ) 2024年７月29日から2027年７月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日
間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の50％
③ 権利行使期間(2022年７月29日から2029年７月８日とする。但し、行使期間の最終日が当社の休日に当た
るときは、その前営業日を最終日とする。)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲
げる期間(いずれの期間も、初日および末日を含むものとする。)において、すでに行使した新株予約権を含
めて当該各号に掲げる限度において行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出
される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数
の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。
A.2022年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20％行使可能
B.2023年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％行使可能
C.2024年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100％行使可能
(注) ４ 権利確定条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員
又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社又は当社の関係会社における取締役、監査役
又は執行役の地位を任期満了により退任した場合又は当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りでな
い。
② 権利行使期間(2022年７月29日から2029年７月８日とする。但し、行使期間の最終日が当社の休日に当た
るときは、その前営業日を最終日とする。)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲
げる期間(いずれの期間も、初日および末日を含むものとする。)において、すでに行使した新株予約権を含
めて当該各号に掲げる限度を原則とする個数において行使することができます。この場合において、かかる
割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数
を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。
A.2022年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20％行使可能
B.2023年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％行使可能
C.2024年７月29日～2029年７月８日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100％行使可能
(注) ５ 権利確定条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社の取締役の地位にあることを要する。
但し、当社又は当社の関係会社における取締役の地位を任期満了により退任した場合又は当社が正当な理
由があると認めた場合はこの限りでない。
② 新株予約権者は、当社普通株式の株価が以下の(イ)から(ハ)に定める条件を満たす場合に限り、当該
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(イ)から(ハ)に掲げる個数の新株予約権を行使することができます。
(イ) 2023年11月５日から2026年11月５日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日
間 (当社普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下(イ)から(ハ)において同じ。)の東京証券取引所
における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、640円(以下、基準株価という。)を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の20％
(ロ) 2024年11月５日から2027年11月５日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日
間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の30％
(ハ) 2025年11月５日から2028年11月５日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日
間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の50％
③ 権利行使期間(2023年11月５日から2030年11月５日とする。但し、行使期間の最終日が当社の休日に当た
るときは、その前営業日を最終日とする。)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲
げる期間(いずれの期間も、初日および末日を含むものとする。)において、すでに行使した新株予約権を
含めて当該各号に掲げる限度において行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき
算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨て
た個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。
A.2023年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20％行使可能
B.2024年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％行使可能
C.2025年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100％行使可能
(注) ６ 権利確定条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員
又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社又は当社の関係会社における取締役、監査
役又は執行役の地位を任期満了により退任した場合又は当社が正当な理由があると認めた場合はこの限り
でない。
② 権利行使期間(2023年11月５日から2030年11月５日とする。但し、行使期間の最終日が当社の休日に当
たるときは、その前営業日を最終日とする。)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に
掲げる期間(いずれの期間も、初日および末日を含むものとする。)において、すでに行使した新株予約権
を含めて当該各号に掲げる限度を原則とする個数において行使することができます。この場合において、
かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、か
かる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。
A.2023年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20％行使可能
B.2024年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％行使可能
C.2025年11月５日～2030年11月５日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100％行使可能
(注) ７ 権利確定条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員
又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社又は当社の関係会社における取締役、監査
役、執行役の地位を任期満了により退任した場合又は当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りで
ない。
② 新株予約権者は、当社普通株式の株価が以下の(イ)から(ハ)に定める条件を満たす場合に限り、当該
(イ)から(ハ)に掲げる個数の新株予約権を行使することができます。
(イ) 2024年11月11日から2027年11月11日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日
間(当社普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下(イ)から(ハ)において同じ。)の東京証券取引所
における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、640円(以下、基準株価という。)を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の20％
(ロ) 2025年11月11日から2028年11月11日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日
間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
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割当てを受けた新株予約権の総数の30％
(ハ) 2026年11月11日から2029年11月11日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日
間 の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の50％
③ 権利行使期間(2024年11月11日から2031年10月24日とする。但し、行使期間の最終日が当社の休日に当た
るときは、その前営業日を最終日とする。)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲
げる期間(いずれの期間も、初日および末日を含むものとする。)において、すでに行使した新株予約権を含
めて当該各号に掲げる限度において行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出
される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数
の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。
A.2024年11月11日～2031年10月24日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20％行使可能
B.2025年11月11日～2031年10月24日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％行使可能
C.2026年11月11日～2031年10月24日：新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100％行使可能
(注) ８ 権利確定条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執
行役、執行役員又は使用人の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任等当社取締役会が
正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。
② 割り当てられた本新株予約権の個数の全部又は一部を行使することができる。但し、１個の本新株予約
権を分割して行使することはできないものとする。
③ その他の新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」
に定められます。
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② 期中に付与したストック・オプションの公正価値
期中に付与したストック・オプションについて、測定日時点の加重平均公正価値と公正価値の測定方法は、以
下のとおりです。
前連結会計年度および当連結会計年度において、期中に付与したストック・オプションの測定日時点の加重平
均公正価値はそれぞれ普通株式１株当たり301円および158円です。
公正価値の測定方法は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2021年度 2022年度
発行年度・名称
LINE 第29回 Zホールディングス 第1回
二項モデル 二項モデル
使用した評価技法
主な基礎数値
および見積方法：
株価 783円 440.4円
783円 454円
行使価格(注)１
35.47％ 35.43％
株価変動性(注)２
9.96年 9.97年
満期までの期間
配当利回り 配当利回り
予想配当
0.71％ 1.26％
無リスク利子率 0.066％ 0.181％
（注）１ 2021年度LINE 第29回は株価条件の達成確率を反映しています。
２ 満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しています。
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③ 期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況
期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況は、以下のとおり
です。
加重平均
株式数
行使価格
(株)
(円)
2021年４月１日 未行使残高 197,698,050 383
付与 35,532,000 783
失効 △12,965,750 379
行使 △172,700 269
満期到来 △88,500 271
2022年４月１日 未行使残高 220,003,100 448
付与 13,605,400 454
失効 △7,950,050 386
行使 △1,509,475 298
満期到来 △10,600 254
2023年３月31日 未行使残高 224,138,375 452
加重平均
株式数
行使価格
(株)
(円)
2022年３月31日 行使可能残高 19,600 254
2023年３月31日 行使可能残高 10,327,075 298
（注）ストック・オプション制度の内容 (注)２参照
なお、2023年３月31日における未行使残高の状況は以下のとおりです。
加重平均 加重平均
行使価格帯 株式数
行使価格 残存契約年数
(円) (株)
(円) (年)
201～300 92,179,925 298 6.28
401～500 96,426,450 477 7.85
701～800 35,532,000 783 8.57
合計 224,138,375 452 7.32
④ 期中に権利が行使されたストック・オプション
期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
権利行使時の 権利行使時の
行使株数 行使株数
発行年度・名称 発行年度・名称
加重平均株価 加重平均株価
(株) (株)
(円) (円)
2011年度 138,200 545 2011年度 ― ―
2012年度 34,500 541 2012年度 9,000 515
2020年度 1,500,475 440
(２) 役員報酬BIP信託を用いた株式報酬制度
当連結会計年度より、当社および一部の子会社において、取締役向け株式報酬制度を導入しました。
① 制度の内容
株式報酬制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、BIP信託という。)と称される仕組みを採用しま
す。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)と
同様に、役位等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下、当社株式等という。)を給付す
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る制度です。対象取締役の役割や職責等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当
該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬として会計処理しています。
② 期中に付与されたポイント数およびポイントの加重平均公正価値
ポイントの付与日時点の公正価値は、付与日における当社株式の株価に近似していることから、付与日の株価を
使用しています。期中に付与されたポイント数およびポイントの付与日時点の加重平均公正価値は、以下のとお
りです。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日)
ポイント数(ポイント) ― 1,107,202
加重平均公正価値(円) ― 436
(３) 株式交付制度
当連結会計年度より、当社および一部の子会社(以下、対象会社という。)において、執行役員および従業員向け株
式 交付制度を導入しました。
① 制度の内容
株式交付制度は、各対象会社が定める株式交付規程に従い、対象会社の役職員(以下、制度対象者という。)に対
し 当社株式等を給付する制度です。制度対象者の功績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取
得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬または現金決済型株式報酬として会計処理しています。
② 期中に付与されたポイント数およびポイントの加重平均公正価値
ポイントの付与日時点の公正価値は、付与日における当社株式の株価に近似していることから、付与日の株価を
使用しています。期中に付与されたポイント数およびポイントの付与日時点の加重平均公正価値は、以下のとおり
です。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日)
ポイント数(ポイント) ― 2,187,747
加重平均公正価値(円) ― 375
(４) 株式給付信託(J-ESOP)
当連結会計年度より、当社の子会社である LINE 株式会社(以下、LINEという。)において、執行役員および従業員
ならびにLINE関係会社の役職員向け株式給付信託(J-ESOP)を導入しました。
① 制度の内容
LINEが定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした LINEの従業員等(LINEおよびLINE関係会社の従業員等を
含むものとする。以下同じ。)に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、当社株式等とい
う。)を給付する制度です。LINEは、LINEの従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に
定める一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬または現金決済型株式報酬として会計処理しています。
② 期中に付与されたポイント数およびポイントの加重平均公正価値
ポイントの 付与日時点の 公正価値は、付与日における当社株式の株価に近似していることから、付与日の株価を
使用しています。期中に付与されたポイント数およびポイントの 付与日時点の 加重平均公正価値は、以下のとお
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りです。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日)
ポイント数(ポイント) ― 23,958,880
加重平均公正価値(円) ― 449
(５) 株式に基づく報酬に係る費用および負債
株式に基づく報酬に係る費用および負債は、以下のとおりです。
株式に基づく報酬に係る費用
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ）
至 2023年３月31日 )
持分決済型 12,292 14,914
現金決済型 ― 882
合計 12,292 15,796
株式に基づく報酬から生じた負債
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ）
至 2023年３月31日 )
帳簿価額 ― 866
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29. 金融商品
(１) 資本管理
当社グループは、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持す
ることを資本管理の基本方針としています。
なお、当社グループは各種法令諸規則に基づく資本規制の対象となっており、一定水準以上の自己資本規制
比率や純資産の額を維持しています。
当社グループが適用を受ける重要な資本規制は以下のとおりです。
① PayPay(株)
PayPay(株)は資金決済法、割賦販売法および貸金業法その他関連する法令諸規則に基づき、純資産の額(資
産の合計額から負債の合計額を控除した額)を一定水準以上に保つことが義務付けられています。具体的に
は、次の金額が最低限満たすべき純資産の額となります。
a. 100百万円
② PayPayカード(株)
PayPayカード(株)は資金決済法および割賦販売法その他関連する法令諸規則に基づき、純資産の額(資産の
合計額から負債の合計額を控除した額)を一定水準以上に保つことが義務付けられています。具体的には、次
の２つの金額が最低限満たすべき純資産の額となります。
a. 100百万円
b. 資本金または出資の額の100分の90に相当する額
③ PayPay銀行(株)
PayPay銀行(株)は銀行法および金融庁長官の告示に基づく自己資本比率規制に基づき、海外に支店等の営業
拠点を有しない銀行として、同規制に基づいて算出する自己資本比率を4.0％以上に保つことが義務付けられ
ています。
前連結会計年度および当連結会計年度において、資本規制の計算に重要な影響を及ぼすような法令の変更は
行われていません。
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(２) 財務リスク管理
当社グループは、事業を営む上で様々な財務上のリスク(為替リスク、価格リスク、金利リスク、信用リス
クおよび流動性リスク)が発生します。当社グループは、当該財務上のリスクの防止および低減のために、一
定の方針に従いリスク管理を行っています。
銀行事業を営む子会社は、インターネット専業銀行として、顧客からの預金受入れ等により調達を行い、貸
付金および有価証券の購入等にて運用を行っています。
主として金利変動を伴う金融資産および金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じない
よう、銀行事業を営む子会社では、資産および負債の総合的管理(ALM)を行っています。その一環として、デ
リバティブ取引を行っています。
① 市場リスク
a. 為替リスク
当社グループは外貨建取引を行っているため、主に米ドルレートの変動により生じる為替リスクに晒されてい
ますが、当該リスクを回避する目的で為替予約取引および通貨先物取引を利用しています。また、外国為替証拠
金取引における為替変動リスクに対しては、顧客等との間の取引により生じる為替ポジションをカウンターパー
ティとの間で行うカバー取引によってリスクを回避しています。
為替感応度分析
当社グループが保有する外貨建金融商品について、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、日本円が米
ドルに対して１％高くなった場合の連結損益計算書の税引前利益および連結包括利益計算書のその他の包括利益
(税効果考慮前)に与える影響は、以下のとおりです。なお、当該分析には在外営業活動体の資産および負債の表
示通貨への換算による影響額は含みません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
税引前利益への影響額(△は減少額) △523 △393
その他の包括利益(税効果考慮前)への影響額(△は減少額) △53 △22
b. 価格リスク
当社グループは、事業戦略上の目的で上場株式等の資本性金融商品を保有しており、市場価格の変動リスクに
晒されています。また、市場価格の変動リスクを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的モニタリ
ングを行っています。
価格感応度分析
当社グループが保有する活発な市場で取引される有価証券について、他の全ての変数が一定であると仮定した
上で、市場価格が10％下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、
以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他の包括利益(税効果考慮前)への影響額(△は減少額) △3,153 △2,517
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c. 金利リスク(銀行事業を営む子会社を除く)
当社グループは、主に投資活動に伴う資金の運用において金利変動リスクに晒されています。また、金利変動
リスクの未然防止または低減するため、固定金利と変動金利の有利子負債の適切な組み合わせを維持し、変動金
利の有利子負債について、金利変動の継続的モニタリングを行っています。
金利感応度分析
当社グループが保有する金利変動の影響を受ける金融商品について、他の全ての変数が一定であると仮定した
上で、金利が１％上昇した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
税引前利益への影響額(△は減少額) △5,869 △7,530
d. 銀行事業を営む子会社における金利リスク管理
銀行事業を営む子会社では、金利変動リスクの管理の対象となる資産・負債を特定した上で、そのポートフォ
リオから生じる現在価値変動額に対してリスク量上限を設定し、日次でその遵守状況を管理しています。また、
定期的にイールドカーブの形状変化(パラレルシフトやスティープニング等)に対する現在価値変化の分析も実施
し、資産・負債に与える影響をモニタリングしています。リスクモニタリングにあたっては、フロント・ミド
ル・バックオフィスの組織的な分離を行った上で、業務部門から独立したリスク管理部において実施する体制と
しています。モニタリング結果は日次で社内報告を行うとともに、定期的にALM委員会や取締役会にも報告し、
相互牽制体制を確保しています。
同子会社では、主要なリスク変数である金利変動リスクの影響を受ける金融資産は、主として銀行事業の有価
証券および銀行事業の貸付金であり、金融負債は銀行事業の預金、デリバティブ取引は金利スワップです。
これらの金融商品について、金利変動によるポートフォリオの現在価値の変化額として「BPV(ベーシス・ポイ
ント・バリュー：金利が0.01％変化したときの時価評価変化額)」を算定し、金利変動リスク管理にあたっての
定量的分析に利用しています。BPVの算定にあたっては、対象となる金融商品を商品分類毎に、それぞれ金利期
日等に応じて適切なキャッシュ・フローに分解し、同子会社が定める期間毎の金利変動による変化額を用いてい
ます。
金利以外の全てのリスク変数が一定であることを仮定し、当連結会計年度(2023年３月31日)において、指標と
なる金利が全て１ベーシス・ポイント(0.01％)上昇したものと想定した場合には、当該金融商品の時価評価額が
純額で56百万円(税効果考慮前)減少し、逆に１ベーシス・ポイント(0.01％)下落したものと想定した場合には、
純額で56百万円(税効果考慮前)増加するものと認識しています。
なお、当該変化額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との
相関を考慮していません。
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② 信用リスク
当社グループは、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権、契約資産およびその他の金融資産(株式お
よびデリバティブ等)において、取引先の信用リスクに晒されています。
カード事業の貸付金には、個人向けローンが含まれており、これらは個人顧客の信用リスクに晒されていま
す。
銀行事業の有価証券には、内国債、外国債等の有価証券および信託受益権が含まれており、債券は主に発行
体の信用リスク、信託受益権は原資産の信用リスクに晒されています。
銀行事業の貸付金には、個人向けの非事業性ローン、住宅ローンおよび事業性ローンが含まれており、これ
らは顧客の信用リスクに晒されています。
当社グループは、保有するこれらの金融資産について主に国内の信用リスクに集中していますが、当該リス
クの未然防止または低減のため、当社グループの債権管理規程に従い、取引先毎に与信調査および与信極度額
を設定し、取引先の信用状態に応じて必要な担保・保証等の取り付けを行っているほか、取引先毎に期日管理
および残高管理を行い、信用状況を定期的にモニタリングしています。
また、銀行事業の貸付金のうち、個人向け非事業性ローンおよび保証付き事業性ローンについては、原則と
して保証会社による債務保証を受けており、住宅ローンは担保付貸出金です。
外国為替証拠金取引については、顧客との取引を行うほか、顧客との取引により生じるリスクを回避するた
めにカウンターパーティとの相対によるカバー取引を行っており、顧客が預け入れた証拠金等以上に損失を被
ることにより発生する顧客の信用リスクおよびカウンターパーティに対する信用リスクを有しています。顧客
の信用リスクに対しては、自動ロスカット制度を採用しているため、信用リスクに対するエクスポージャーは
限定的です。カウンターパーティの信用リスクに対しては、信用力の高い金融機関とのみ行っており、契約不
履行になる可能性は僅少です。また、カバー取引の実施にあたっては、社内管理規程に基づき為替ポジション
や売買損益についてチェックを行う管理体制を整えています。
連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額および貸出コミットメントは、当社グルー
プの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、保有する担保の評価およびその他
の信用補完は考慮していません。貸出コミットメントについては、「44. 偶発事象」を参照ください。
なお、営業債権及びその他の債権については、信用補完として保証金(前連結会計年度12,939百万円、当連
結会計年度18,503百万円)を受け入れており、銀行事業の貸付金のうち個人向け非事業性ローンおよび保証付
き事業性ローンについては、信用補完として債務保証(前連結会計年度121,695百万円、当連結会計年度
167,477百万円)を受けています。
また、外国為替証拠金取引については、顧客から証拠金(前連結会計年度11,150百万円、当連結会計年度
11,714百万円)を受け入れています。
営業債権および契約資産については、全期間の予想信用損失を測定しています。営業債権および契約資産以
外の債権ならびに貸出コミットメント等については、信用リスクの著しい増加を評価の上、将来の予想信用損
失を測定しています。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判
断しており、その判断にあたって、取引先の期日経過情報や経営成績の悪化、外部信用格付等を考慮していま
す。営業債権および契約資産以外の債権ならびに貸出コミットメント等は、原則として12ヶ月の予想信用損失
と同額で予想信用損失を測定していますが、信用リスクが当初認識時点より著しく増加した場合には、全期間
の予想信用損失と同額で測定しています。
当社グループは、信用減損をもって債務不履行としており、金融資産の見積将来キャッシュ・フローへのマ
イナスの影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権毎に
予想信用損失を測定しています。金融資産が個別に重要でない場合は、信用リスクの特性や発生した取引の性
質に基づいて集合的評価により検討しています。
・発行体または債務者の重大な財政的困難
・利息または元本の支払不履行または遅延等の契約違反
・債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこ と
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a．信用リスク・エクスポージャー
カード事業の貸付金に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは以下のとおりです。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定している金融資産
12ヶ月の予想信用損
延滞日数 失に等しい金額で測 合計
信用リスクが当初認
信用減損している
定している金融資産
識以降に著しく増大
金融資産
した金融資産
延滞なし 436,343 － － 436,343
30日以内 32,392 － － 32,392
30日超90日以内 － 4,367 － 4,367
90日超 － － 14,594 14,594
合計 468,735 4,367 14,594 487,696
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定している金融資産
12ヶ月の予想信用損
延滞日数 失に等しい金額で測 合計
信用リスクが当初認
信用減損している
定している金融資産
識以降に著しく増大
金融資産
した金融資産
延滞なし 549,522 － － 549,522
30日以内 47,154 － － 47,154
30日超90日以内 － 3,660 － 3,660
90日超 － － 817 817
合計 596,677 3,660 817 601,155
なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、上記以外は、信用リスクが著しく増加している
と判断したものはなく、その帳簿価額に対する信用リスクに重要性はありません。
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b．貸倒引当金の増減分析
カード事業の貸付金に係る当社グループの貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
全期間にわたる予想信用損失
12ヶ月の予想信用
信用リスクが当初認
合計
信用減損している
損失
識以降に著しく増大
金融資産
した金融資産
期首残高 1,310 1,489 7,960 10,760
当期増加額(繰入額) △38 220 1,275 1,458
当期減少(目的使用) － － △51 △51
当期減少(戻入) － － － －
期末残高 1,272 1,709 9,185 12,168
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
全期間にわたる予想信用損失
12ヶ月の予想信用
信用リスクが当初認
合計
信用減損している
損失
識以降に著しく増大
金融資産
した金融資産
期首残高 1,272 1,709 9,185 12,168
当期増加額(繰入額) 5,101 2,171 － 7,273
当期減少(目的使用) △0 △586 △4,605 △5,192
当期減少(戻入) △686 △1,639 △3,768 △6,094
その他 △15 △43 － △58
期末残高 5,672 1,613 811 8,097
③ 流動性リスク
当社グループは、主に営業取引および投資活動に伴う資金の調達・運用や返済支払において、流動性リスク
に晒されています。当該リスクの未然防止または低減のため、資金運用については原則として１年超の運用は
行わず、１年以内で資金運用を行う場合は、流動性があり元本欠損リスクが極めて小さいものに限定して行っ
ています。資金調達については、主に銀行借入や社債発行、債権流動化等の直接調達を行っており、その返
済・償還期間は市場の状況や長期、短期のバランスを調整して決定しています。
なお、銀行事業を営む子会社における資金運用については、市場流動性の高い債券を多く運用する等、緊急
時の資金調達力を重視した運営を行っています。資金調達については、短期資金への過度の依存を防ぐため
に、短期の要資金調達額に対して上限を設定し、日次でその順守状況をモニタリングしています。また大量の
預金流出等の緊急時の資金調達に備えるため、資金化が可能な資産の残高状況についてもモニタリングしてい
ます。
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金融負債の期日別残高
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
キャッシュ
帳簿価額 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 524,989 524,989 523,012 1,944 － － 32 －
銀行事業の預金 1,431,175 1,431,231 1,414,173 6,233 4,573 1,445 1,062 3,744
有利子負債
借入金 735,762 750,782 455,291 69,490 68,562 42,025 55,893 59,518
コマーシャル・ペーパー 149,000 149,011 149,011 － － － － －
社債 603,977 615,127 87,247 111,958 76,751 71,313 120,954 146,901
リース負債 175,227 187,943 33,167 26,987 23,361 17,886 16,037 70,503
その他 2,535 3,106 599 586 553 461 334 571
その他の金融負債 5,493 5,493 1,003 2,500 305 303 294 1,086
デリバティブ金融負債
その他の金融負債 3,035 3,035 3,035 － － － － －
オフバランス項目
貸出コミットメント(注)２ － 6,246,251 6,246,251 － － － － －
保証債務(注)２ － 7,306 7,306 － － － － －
(注) １ 要求払いのものについては「１年以内」に含めています。「銀行事業の預金」には、1,307,014百万円の要
求払預金を含みます。
２「44. 偶発事象」参照
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
キャッシュ
帳簿価額 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 1,351,794 1,351,794 1,351,633 155 5 － － －
銀行事業の預金 1,495,629 1,495,666 1,479,952 5,465 3,851 943 1,408 4,044
有利子負債
借入金 975,358 993,748 577,256 86,547 72,876 86,101 116,774 54,191
コマーシャル・ペーパー 122,000 122,007 122,007 － － － － －
社債 578,987 589,918 112,421 77,209 71,782 121,527 86,157 120,820
リース負債 235,400 253,381 40,201 33,957 28,386 26,437 19,557 104,841
その他 2,053 2,179 429 401 375 324 268 380
その他の金融負債 8,564 8,564 983 1,946 － － 1 5,632
デリバティブ金融負債
その他の金融負債 6,164 6,164 6,152 11 － － － －
オフバランス項目
貸出コミットメント(注)２ － 11,186,409 11,186,409 － － － － －
保証債務(注)２ － 291 291 － － － － －
(注) １ 要求払いのものについては「１年以内」に含めています。「銀行事業の預金」には、1,371,525百万円の要
求払預金を含みます。
２「44. 偶発事象」参照
３ 非支配株主に係る売建プット・オプションには、一部買取請求権が付されていますが、行使される時期が
不明なため、「その他の金融負債」の５年超の金額に含めています。
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(３) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
FVTPLの FVTOCIの FVTOCIの
償却原価で測定
合計
する金融資産
金融資産 負債性金融資産 資本性金融資産
金融資産
銀行事業のコールローン ― ― ― 80,000 80,000
営業債権及びその他の債権 ― ― ― 368,618 368,618
カード事業の貸付金 ― ― ― 475,528 475,528
銀行事業の有価証券 12,107 403,455 ― 48,582 464,145
銀行事業の貸付金 ― ― ― 414,620 414,620
その他の金融資産 93,819 ― 179,604 238,063 511,487
合計 105,926 403,455 179,604 1,625,414 2,314,400
FVTPLの 償却原価で測定
合計
金融負債 する金融負債
金融負債
営業債務及びその他の債務 ― 524,989 524,989
銀行事業の預金 ― 1,431,175 1,431,175
有利子負債 ― 1,666,503 1,666,503
その他の金融負債 3,035 5,493 8,528
合計 3,035 3,628,162 3,631,197
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
FVTPLの FVTOCIの FVTOCIの
償却原価で測定
合計
する金融資産
金融資産 負債性金融資産 資本性金融資産
金融資産
銀行事業のコールローン ― ― ― 98,000 98,000
営業債権及びその他の債権 ― ― ― 623,300 623,300
カード事業の貸付金 ― ― ― 593,058 593,058
銀行事業の有価証券 3,380 324,893 ― 86,445 414,719
銀行事業の貸付金 ― ― ― 620,383 620,383
その他の金融資産 100,091 ― 68,865 278,884 447,841
合計 103,471 324,893 68,865 2,300,073 2,797,304
FVTPLの 償却原価で測定
合計
金融負債 する金融負債
金融負債
営業債務及びその他の債務 ― 1,351,794 1,351,794
銀行事業の預金 ― 1,495,629 1,495,629
有利子負債 ― 1,913,799 1,913,799
その他の金融負債 11,797 2,931 14,729
合計 11,797 4,764,155 4,775,952
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(４) FVTOCIの資本性金融資産
① 主な銘柄毎の公正価値
主として出資を通じた協業により当社のサービスを強化し、利益の最大化を目指すことを目的として保有す
る投資については、FVTOCIの資本性金融資産として指定しています。
主な銘柄は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
Snow Corporation
19,573 21,842
ビジョナル㈱ 14,525 14,218
㈱ファブリカコミュニケーションズ 2,303 2,901
SREホールディングス㈱ 1,034 1,027
㈱ユーザーローカル 1,278 1,014
② 期中に認識を中止したFVTOCIの資本性金融資産
当社のサービスを強化し、利益の最大化を期待出来ないと判断された金融資産の売却等により、期中に認識
を中止したFVTOCIの資本性金融資産の売却日における公正価値および売却にかかる累積利得または損失(税引
前)は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売却日における公正価値 14,019 6,235
売却にかかる累積利得または損失(△) 4,178 3,229
③ 利益剰余金への振替額
当社グループでは、FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動による累積利得または損失は、認識を中止し
た場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に利益剰余金に振り替えることとして
います。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得または損失(税引後)は、前連結会計年度3,517
百万円、当連結会計年度107,266百万円です。
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30. 金融商品の公正価値
(１) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性
に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。
レベル１ － 同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２ － レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３ － 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低
いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間における振替はありませ
ん。
連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致または合理的に近似しているため、金融商
品のクラス毎の帳簿価額と公正価値の比較表を省略しています。
連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分
類は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
外国為替証拠金取引 ― 3,237 ― 3,237
株式 27,178 ― 168,133 195,311
債券 8,329 219,413 1,040 228,783
信託受益権
― ― 177,819 177,819
その他 5,949 7,824 70,059 83,833
合計 41,457 230,475 417,052 688,986
金融負債
外国為替証拠金取引 ― 1,381 ― 1,381
その他 1,602 51 ― 1,653
合計 1,602 1,432 ― 3,035
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
外国為替証拠金取引 ― 4,823 ― 4,823
株式 22,056 ― 70,444 92,501
債券 4,804 149,322 1,615 155,742
信託受益権
― ― 171,181 171,181
その他 4,323 ― 68,658 72,981
合計 31,184 154,146 311,900 497,230
金融負債
外国為替証拠金取引 ― 1,419 ― 1,419
その他 241 270 9,865 10,377
合計 241 1,689 9,865 11,797
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(２) 公正価値の測定方法
外国為替証拠金取引については、公正価値は類似契約の相場価格に基づき評価しているため、レベル２に分
類しています。
株式のうち、上場株式の公正価値については各四半期末の市場の終値、非上場株式の公正価値については割
引キャッシュ・フロー法および類似会社の相場価格等を使用して測定しています。測定に使用する相場価格お
よび将来キャッシュ・フローにかかる永久成長率等のインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能
である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。
債券および信託受益権の公正価値は、売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基
づく取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のイン
プットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じて
レベル２またはレベル３に分類しています。
上記以外の連結財政状態計算書上の金融商品の公正価値は帳簿価額と一致または合理的に近似していること
から、帳簿価額を公正価値とみなしています。
(３) レベル３に分類した金融商品の公正価値測定
① 公正価値の評価技法およびインプット
レベル３に分類した金融商品の公正価値の評価技法およびインプットについて開示すべき重要事項はあり
ません。
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② レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
株式 債券 信託受益権 その他
2021年４月１日 127,034 1,648 193,400 37,530
利得および損失
当期利益(注)１ 346 － － 19,534
その他の包括利益(注)２ 12,863 0 △177 4,110
購入 56,619 － 37,500 10,869
売却または償還 △11,861 △559 △52,902 －
レベル３からの振替(注)３ △2,798 － － －
その他(注)４ △14,070 △49 － △1,985
2022年３月31日 168,133 1,040 177,819 70,059
(注) １ 連結損益計算書上、「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含めています。
２ 連結包括利益計算書上、「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「在外営業活動体の
換算差額」に含めています。
３ 投資先が取引所に上場したことによるものです。
４ 「株式」の「その他」にはPayPay(株)の優先株式に配分した超過損失額15,285百万円が含まれています。当
該優先株式の会計処理の詳細については、「14．他の企業への関与の開示 (３) 持分法で会計処理されてい
る投資 ① 重要性のある持分法で会計処理されている投資の要約連結財務情報等」をご参照ください。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
金融資産 金融負債
その他
株式 債券 信託受益権 その他
(注)６
2022年４月１日 168,133 1,040 177,819 70,059 －
利得および損失
当期利益(注)１ △2,026 － － △2,009 △1,654
その他の包括利益(注)２ 72,013 △2 320 2,780 －
購入または取得 7,730 518 49,000 1,547 11,519
売却または償還 △556 △939 △55,958 － －
レベル３からの振替(注)３ △200 － － － －
支配獲得による振替(注)４ △168,892 － － － －
その他(注)５ △5,758 999 － △3,719 －
2023年３月31日 70,444 1,615 171,181 68,658 9,865
(注) １ 連結損益計算書上、「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含めています。
２ 連結包括利益計算書上、「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「在外営業活動体の
換算差額」に含めています。
３ 投資先が取引所に上場したことによるものです。
４ PayPay(株)を連結子会社化したことによる振替です。
５ 「株式」の「その他」にはPayPay(株)の優先株式に配分した超過損失額2,574百万円が含まれています。
６ 金融負債の「その他」の金額は主に非支配株主に係る売建プット・オプションによるものです。
③ 感応度分析
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
④ 評価プロセス
レベル３に分類した金融商品について、当社の投資管理部門担当者は、外部の評価専門家の助言を得ながら公
正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを適切に反映できる評価技法およびインプットを用
いて公正価値を測定しています。実施した金融商品の公正価値の測定結果は、外部専門家の評価結果を含めて部
門管理者によりレビューされ、当社専務執行役員GCFO（最高財務責任者）が承認しています。
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31. 金融資産の譲渡
当社グループは、主に「営業債権及びその他の債権」に含まれる営業債権の一部および「カード事業の貸付金」
に含まれるマンスリークリア債権の一部について流動化取引を行っています。しかし、債務者が支払いを行わない
場合に、当社グループに遡求的に支払義務が発生する等、流動化債権の回収までの信用リスクは当社グループが負
担しています。このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中
止を行っていません。また、当該譲渡により生じた入金額は、「有利子負債」「営業債務及びその他の債務」に含
めて表示しています。
認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産のうち、主に「営業債権及びその他の債権」には前連
結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ3,995百万円、30,116百万円、「カード事業の貸付金」に
は、それぞれ2,663百万円、6,169百万円計上しています。また、当該譲渡された金融資産に関連する負債は、それ
ぞれ88,995百万円、174,398百万円計上しています。当該負債は、譲渡資産に対して原債務者からの支払いが行われ
た場合に重要な遅滞なしに決済されますが、当該負債の決済または原債務者からの支払いが行われるまでの間、当
社グループは当該譲渡資産を利用できません。なお、前連結会計年度および当連結会計年度における譲渡された金
融資産と関連する負債の主な差額は、「カード事業の貸付金」の回収額になります。
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32. 売上収益
(１) 売上収益の分解
報告セグメント毎の売上収益について「ヤフー広告」、「LINE広告」、「物販EC」、「サービスEC」、
「FinTech」に分解しています。
これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に基づき計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に
重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含みません。
なお、2022年４月１日より、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、一
部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。詳細につきましては、「６. セグメント情報」
をご参照ください。
これに伴い、前連結会計年度の売上収益の情報を修正再表示しています。
売上収益の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
LINE広告 187,305 195,804
ヤフー広告 332,979 339,837
メディア事業
その他 114,175 98,272
メディア事業合計 634,460 633,914
物販EC 654,243 673,549
コマース事業 サービスEC 17,667 26,253
その他 137,219 134,815
コマース事業合計 809,130 834,618
FinTech 107,192 187,539
戦略事業
その他 1,798 1,682
戦略事業合計 108,991 189,222
その他 14,839 14,622
合計 1,567,421 1,672,377
顧客との契約から生じる収益 1,510,435 1,602,509
その他の源泉から生じる収益 56,986 69,868
その他の源泉から生じる収益には、金融収益68,125百万円(前連結会計年度55,383百万円)を含み、主に償却
原価で測定される金融資産から生じる収益で構成されています。
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各セグメントの主な商品
「LINE VOOM」、「LINE NEWS」、「トークリスト」、
ディスプレイ広告 「Talk Head View」、「Talk Head View Custom」、そ
の他
「LINE公式アカウント」、「LINEプロモーションスタ
アカウント広告
LINE 広告
ンプ」、「LINEで応募」、「LINEチラシ」、その他
「ライブドアブログ」(※１)、「LINEバイト」、その
その他広告
他
検索広告 Yahoo!広告「検索広告」
メディア事業
ヤフー 広告
Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(運用型) 等
運用型広告
ディスプレイ
広告
Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(予約型) 等
予約型広告
「LINEスタンプ」、「LINE GAME」、「LINE占い」、
LINE 「LINE LIVE」(※２)、 「LINE MUSIC」、「LINEマン
ガ」、その他
その他
「ebookjapan」、不動産関連、「Yahoo!ロコ」、
ヤフー
その他
「Yahoo!ショッピング」、「PayPayモール」(※３)、
「ZOZOTOWN」、「LOHACO」、「チャーム」、「LINE
ショッピング」、「LINE FRIENDS」、「LINEギフ
ト」、「MySmartStore」、「Yahoo!マート by
ショッピング事業
ASKUL」、「LIVEBUY」、海外EC（「LINE SHOPPING(台
湾・タイ)」、「GIFTSHOP」、「EZ STORE」、「QUICK
物販EC
EC」、「MyShop」、「LINE MAN」他）
リユース事業 「ヤフオク!」、「PayPayフリマ」、「ZOZOUSED」
コマース 事業
アスクル単体 BtoB事業
「ASKUL」、「SOLOEL ARENA」等
(インターネット経由)
「Yahoo!トラベル」、「一休トラベル」、「LINEトラ
サービスEC
ベル(台湾)」、その他
プレミアム会員、アスクル BtoB事業(インターネット
その他
経由以外)、バリューコマース、その他
PayPay連結 PayPay（※４）、PayPayカード
PayPay銀行 ―
Fintech
PayPayアセットマネジメント、「PayPayほけん」、マ
戦略事業
グネマックス（※５）、「LINE Pay」、「LINE証
その他金融
券」、「LINEスコア」、「LINEポケットマネー」、
「LINE BITMAX」、「LINE NFT」、その他
AI、「LINE Search」、「LINEヘルスケア」（※６）、
その他
その他
(※１) livedoor事業は、2022年12月28日付で(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドへ譲渡しました。
(※２) 「LINE LIVE」は、2023年３月31日付でサービスを終了しました。
(※３) 「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」は2022年10月に統合し、新生「Yahoo!ショッピング」としてリ
ニューアルしました。
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(※４) 2022年10月１日付でPayPay(株)を連結子会社化しました。
(※５) 2023年２月に、(株)Magne-Max Capital Managementの全株式を売却しました。
(※６) 「LINEヘルスケア」は、2023年２月２日付でサービスを終了しました。
(２) 契約残高
契約残高の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年４月１日) ( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
顧客との契約から生じた債権 200,889 209,358 224,376
契約負債 49,152 56,662 60,434
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは40,873百万円(前連
結会計年度は35,574百万円)です。また、前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足
(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(３) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は7,584百万
円(前連結会計年度末は8,474百万円)です。当該履行義務は、LINE関連サービスから生じており、主に18年以
内に認識されると見込まれています。
なお、当社グループは、実務上の便法を適用し、当初の予想期間が１年以内である契約の取引価格および
サービス提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受ける契約の取引価格は、上記の未充足の履行義務に配
分した取引価格には含めていません。
(４) 契約コストから認識した資産
① 契約コスト
契約コストから認識した資産は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約獲得のためのコスト 4,934 6,481
契約履行のためのコスト 1,812 1,576
契約獲得のためのコストは、主にカード会員を獲得するために発生した販売手数料です。なお、認識すべき
資産の償却期間が１年以内である場合には、契約獲得のためのコストを発生時に費用として認識しています。
契約履行のためのコストは、LINE関連サービスに係るコンテンツ手数料です。
② 償却費および減損損失
契約コストから認識した資産から生じた償却費および減損損失は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
償却費 14,508 13,886
減損損失 ― ―
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33. 売上原価および販売費及び一般管理費
売上原価および販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
商品売上原価 333,749 342,880
人件費 240,130 267,796
業務委託費 127,443 153,272
減価償却費及び償却費 135,744 148,776
販売促進費 141,323 129,565
支払手数料 80,391 95,992
情報提供料 60,398 64,622
荷役運賃 59,222 59,607
その他 214,537 256,223
合計 1,392,940 1,518,738
34. 企業結合に伴う再測定益
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
2022年10月１日に行われたPayPay(株)の連結子会社化に伴い、同社に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で
再測定した結果、147,321百万円の企業結合に伴う再測定益を認識しています。また、2022年９月29日に実施された
LINE MUSIC(株)の連結子会社化に伴い、同様に9,180百万円の企業結合に伴う再測定益を認識しています。
35. 子会社株式売却益
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
ワイジェイFX(株)(現 外貨ex byGMO(株))の全株式をGMOフィナンシャルホールディングス(株)に売却したことに
よるものです。譲渡価格は28,729百万円になります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(株)ライブドアの全株式を(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドに売却したことによるものです。譲渡価格は7,100
百万円になります。
36. 持分変動利益
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
主に、当社グループの保有するWebtoon Entertainment Inc.に対する持分比率が変動したことに伴い発生した利
益です。
37. 持分法による投資の減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(株)出前館に係る持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、18,378百万円の
持分法による投資の減損損失を認識しています。これは、(株)出前館に係る持分法で会計処理されている投資につい
て減損の兆候があると判断し、減損テストを実施した結果、(株)出前館に係る持分法で会計処理されている投資の帳
簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものです。当該回収可能価額は使用価値により測定しており、見積将
来キャッシュ・フローを税引前割引率14.1％で割り引いて算定しています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
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(株)出前館に係る持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、31,303百万円の
持分法による投資の減損損失を認識しています。これは、(株)出前館に係る持分法で会計処理されている投資につい
て 減損の兆候があると判断し、減損テストを実施した結果、(株)出前館に係る持分法で会計処理されている投資の帳
簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものです。当該回収可能価額は使用価値により測定しており、見積将
来キャッシュ・フローを税引前割引率12.0％で割り引いて算定しています。
38. その他の営業外収益
その他の営業外収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
FVTPLの金融商品から生じる損益 12,605 －
その他 24,012 10,609
合計 36,618 10,609
39. その他の営業外費用
その他の営業外費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
支払利息 4,415 5,819
その他 7,560 19,416
合計 11,976 25,235
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40. その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
その他の包括利益の項目別の当期発生額および組替調整額、ならびに税効果の影響は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
△708 4,009
当期発生額
税効果調整前
△708 4,009
245 △818
税効果額
確定給付制度の再測定
△463 3,190
FVTOCIの資本性金融資産
19,647 69,595
当期発生額
税効果調整前
19,647 69,595
△4,142 10,968
税効果額
FVTOCIの資本性金融資産
15,505 80,563
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 85 801
― ―
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額
85 801
項目合計 15,128 84,556
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産
当期発生額 △385 △1,491
△180 628
組替調整額
税効果調整前
△566 △862
173 264
税効果額
FVTOCIの負債性金融資産
△392 △598
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 15,107 14,014
△155 △208
組替調整額
税効果調整前
14,952 13,806
― ―
税効果額
在外営業活動体の換算差額
14,952 13,806
項目合計 14,559 13,207
税引後その他の包括利益 29,687 97,763
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41. １株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は以下のと
おりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
基本的１株当たり当期利益(円) 10.20 23.87
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 77,316 178,868
親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円) － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する利益
77,316 178,868
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,580,032 7,494,992
希薄化後１株当たり当期利益(円) 10.14 23.80
当期利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 42,814 21,513
LINE第28回新株予約権、
Zホールディングス株式会
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益 社2022年度第１回新株予約
―
の算定に含まれなかった潜在株式 権。これらの詳細は「28.
株式に基づく報酬」に記載
のとおりです。
(注) 基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定において、株式給付信託(J-ESOP)、役員報酬
BIP信託および株式給与ESOP信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数および
加重平均株式数から当該株式数を控除しています。
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42. 連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(１) 重要な非資金取引の内容
重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、以下のとおりです。
リースにより取得した資産の金額は、「(２) 財務活動に係る負債」の新規リースの欄をご参照ください。
当連結会計年度において、PayPay(株)を連結子会社化するために実施した株式交付は、非資金取引に該当しま
す。詳細については、「５. 企業結合」をご参照ください。
(２) 財務活動に係る負債
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
2021年 2022年
・フローを
４月１日 ３月31日
支配の獲得
伴う 変動
新規リース その他
による変動
借入金 675,826 59,482 － － 453 735,762
コマーシャル・ペーパー － 149,000 － － － 149,000
社債 543,991 60,000 － － △14 603,977
リース負債 167,143 △38,312 － 45,183 1,213 175,227
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
2022年 2023年
・フローを
４月１日 ３月31日
支配の獲得
その他
伴う 変動
新規リース
(注)
による変動
借入金 735,762 236,496 3,088 ― 10 975,358
コマーシャル・ペーパー 149,000 △27,000 ― ― ― 122,000
社債 603,977 △25,000 ― ― 9 578,987
リース負債 175,227 △33,928 476 59,771 33,852 235,400
(注) リース負債の増加は、主にリース負債の再測定によるものです。
「借入金」のキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・
フローにおける「短期借入金の純増減額」、「長期借入による収入」および「長期借入金の返済による支出」の純
額のほか、一部は営業活動によるキャッシュ・フローに含めています。
「コマーシャル・ペーパー」のキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動に
よるキャッシュ・フローにおける「コマーシャル・ペーパー発行による収入」および「コマーシャル・ペーパー償
還による支出」の純額です。
「社債」のキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フ
ローにおける「社債の発行による収入」および「社債の償還による支出」の純額です。
「リース負債」のキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッ
シュ・フローにおける「リース負債の返済による支出」の金額です。また、リース負債に係る金利費用の支払額は
2,268百万円(前連結会計年度1,747百万円)です。
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43. 関連当事者
当社グループの最終的な親会社はソフトバンクグループ(株)(日本企業)です。
当社グループと当社の関連当事者である子会社との間の取引は、連結上消去されており、注記には開示されてい
ません。当社グループとその他の関連当事者との取引高および債権債務残高の総額は以下のとおりです。
(１) 関連当事者間取引および未決済残高
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
関係の内容 名称 取引内容 取引金額 未決済残高
増資の引受け(注)１ 49,000 ―
ユーザーのPayPay利用
に係る入金 (キャンセ
639,580
ル、手数料相殺)
関連会社 PayPay㈱
(注)２
56,976
ユーザーへのPayPay付
与に係る支払(ヤフオク
240,821
売上金、キャンペーン
等）
(注) １ 取引価格については、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定して
います。なお、本取引による当社グループの同社に対する議決権所有割合は変更ありません。
２ ユーザーのPayPay利用に係る手数料は、市場価格および委託内容等を勘案し、交渉の上決定しています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
関係の内容 名称 取引内容 取引金額 未決済残高
親会社 ソフトバンク㈱ 株式交付 262,945 ―
加盟店向け決済サービ
SBペイメントサービス
親会社の子会社 ス提供に係るシステム 449,493 94,319
㈱
利用
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(２) 主要な経営幹部に対する報酬
役員およびその他の経営幹部の報酬は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
短期報酬 1,162 1,261
退職給付 57 55
株式報酬 5,688 6,863
合計 6,908 8,180
(注) 主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役(社外取締役を含む)およびその他の経営幹部に対する報酬です。
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44. 偶発事象
(１) 貸出コミットメント
当社グループの貸出コミットメントは、 主に当社グループのクレジットカード会員へのショッピングおよび
キャッシングの利用限度額であり、貸出コミットメントの総額および貸出未実行残高は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 6,846,655 11,973,631
貸出実行残高 600,404 787,221
貸出未実行残高 6,246,251 11,186,409
なお、当該利用限度額は、クレジットカード会員がその範囲内で随時利用できるため利用されない額もあり、か
つ、当社グループが任意に増減させることができるため、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものでは
ありません。また、当該貸出コミットメントの未実行残高の期日は、要求払いのため１年以内となります。
(２) 保証債務
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
保証契約の総額 16,430 291
保証残高 7,306 291
45. 重要な後発事象
該当事項はありません。
46. 連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2023年６月14日に当社代表取締役社長CEO 出澤 剛 および当社専務執行役員GCFO (最高財
務責任者) 坂上 亮介 によって承認されました。
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２. 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益(百万円) 390,565 784,909 1,238,596 1,672,377
税引前四半期(当期)
45,221 87,683 229,289 235,219
利益(百万円)
親会社の所有者に帰
属する四半期(当期) 25,232 40,307 180,151 178,868
利益(百万円)
基本的１株当たり四
3.37 5.38 24.04 23.87
半期(当期)利益(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四
半期利益又は四半期 3.37 2.01 18.65 △0.17
損失(△は損失)(円)
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２ 【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 130,277 89,821
売掛金 526 479
前払費用 1,565 1,756
未収入金 903 407
関係会社短期貸付金 423,084 280,300
未収還付法人税等 ― 8,513
その他 3,205 35,587
△ 22 △ 24
貸倒引当金
流動資産合計 559,539 416,841
固定資産
有形固定資産
建物 43 39
工具、器具及び備品 4 2
― 2
車両運搬具
有形固定資産合計 47 45
無形固定資産
55 204
ソフトウエア
無形固定資産合計 55 204
投資その他の資産
投資有価証券 5,055 4,173
関係会社株式 2,824,730 2,900,129
関係会社長期貸付金 161,600 182,540
その他 287 547
△ 3,616 △ 3,620
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,988,056 3,083,769
固定資産合計 2,988,159 3,084,019
資産合計 3,547,698 3,500,861
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 175,370 199,900
未払金 4,205 3,417
未払費用 631 703
未払法人税等 3 517
預り金 176,035 80,507
※3 47,500 ※3 47,500
１年内返済予定の長期借入金
86,587 111,240
その他
流動負債合計 490,333 443,785
固定負債
社債 520,000 470,000
※3 198,750 ※3 240,750
長期借入金
繰延税金負債 567 471
― 111
その他
固定負債合計 719,317 711,332
負債合計 1,209,651 1,155,118
純資産の部
株主資本
資本金 237,980 247,094
資本剰余金
資本準備金 233,061 242,175
1,804,500 1,804,500
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,037,561 2,046,675
利益剰余金
利益準備金 27 27
その他利益剰余金
99,252 75,128
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 99,279 75,156
自己株式 △ 54,086 △ 55,292
株主資本合計 2,320,734 2,313,634
評価・換算差額等
1,763 1,410
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,763 1,410
新株予約権 15,548 30,698
純資産合計 2,338,047 2,345,743
負債純資産合計 3,547,698 3,500,861
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金 90,439 51,563
1,845 1,708
その他の営業収益
営業収益合計 92,285 53,272
営業費用
株式報酬費用 15,759 16,165
給料及び手当 2,177 2,769
業務委託費 3,635 3,081
減価償却費 10 15
租税公課 1,382 2,122
5,070 6,626
その他
営業費用合計 28,036 30,781
営業利益 64,248 22,491
営業外収益
受取配当金 740 45
受取利息 4,956 7,088
263 1,430
その他
営業外収益合計 5,961 8,564
営業外費用
支払利息 2,819 4,234
社債利息 2,191 2,487
支払手数料 2,651 3,620
39 388
その他
営業外費用合計 7,702 10,731
経常利益 62,506 20,323
特別利益
投資有価証券売却益 3,499 1,474
関係会社株式売却益 8,315 ―
― 669
関係会社清算益
特別利益合計 11,815 2,143
特別損失
投資有価証券評価損 301 292
※2 18,257
131
関係会社株式評価損
特別損失合計 18,559 423
税引前当期純利益 55,762 22,043
法人税、住民税及び事業税 3 2,632
法人税等合計 3 2,632
当期純利益 55,758 19,411
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 237,724 232,805 1,836,087 2,068,893
当期変動額
新株の発行 255 255 255
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 31,587 △ 31,587
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 255 255 △ 31,587 △ 31,331
当期末残高 237,980 233,061 1,804,500 2,037,561
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 27 85,721 85,749 △ 17,385 2,374,982
当期変動額
新株の発行 511
剰余金の配当 △ 42,228 △ 42,228 △ 42,228
当期純利益 55,758 55,758 55,758
自己株式の取得 △ 68,289 △ 68,289
自己株式の消却 31,587
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 13,530 13,530 △ 36,701 △ 54,247
当期末残高 27 99,252 99,279 △ 54,086 2,320,734
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価
評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 2,297 2,297 23 2,377,303
当期変動額
新株の発行 511
剰余金の配当 △ 42,228
当期純利益 55,758
自己株式の取得 △ 68,289
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当
△ 533 △ 533 15,524 14,991
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 533 △ 533 15,524 △ 39,256
当期末残高 1,763 1,763 15,548 2,338,047
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 237,980 233,061 1,804,500 2,037,561
当期変動額
新株の発行 9,114 9,114 9,114
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 9,114 9,114 ― 9,114
当期末残高 247,094 242,175 1,804,500 2,046,675
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 27 99,252 99,279 △ 54,086 2,320,734
当期変動額
新株の発行 18,228
剰余金の配当 △ 43,535 △ 43,535 △ 43,535
当期純利益 19,411 19,411 19,411
自己株式の取得 △ 1,205 △ 1,205
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 24,123 △ 24,123 △ 1,205 △ 7,100
当期末残高 27 75,128 75,156 △ 55,292 2,313,634
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価
評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 1,763 1,763 15,548 2,338,047
当期変動額
新株の発行 18,228
剰余金の配当 △ 43,535
当期純利益 19,411
自己株式の取得 △ 1,205
株主資本以外の項目の当
△ 353 △ 353 15,149 14,796
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 353 △ 353 15,149 7,695
当期末残高 1,410 1,410 30,698 2,345,743
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 有価証券の評価基準および評価方法
(１) 満期保有目的の債券
償却原価法
(２) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(３) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法で計上しています。
２. 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産
定額法
(２) 無形固定資産
ソフトウェア
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用していま
す。
３. 引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(２) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。
４. 収益の計上基準
以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対
価を反映した金額で収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社の顧客との契約から生じた主たる収益は、当社の子会社に対する経営指導料です。経営指導にかかる契約に
ついては、当社の子会社に対し経営・企画等を行うことを履行義務として識別しています。当該履行義務は契約
期間にわたって、その他の営業収益として認識しています。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
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前事業年度において、独立掲記していた営業費用「支払報酬」「ライセンス料」は、重要性が乏しくなったため、
当事業年度より「その他」に含めて表示しています。
(追加情報)
(連結子会社との組織再編)
当社は、2023年４月28日の取締役会において、当社ならびにLINE㈱及びヤフー㈱を中心とした再編に係る契約の締
結時期(予定)及び完了時期(効力発生日)(予定)について決議しました。
1 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(存続会社)(予定)
名称：Zホールディングス株式会社
事業の内容：グループ会社の経営管理、並びにそれに付随する業務
(被結合企業)(予定)
名称：LINE株式会社
事業の内容：モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」を基盤とした広告サービス、スタンプ販売及
びゲームサービス等を含むコア事業並びにFintech、AI及びコマースサービスを含む戦略事業の展開
名称：ヤフー株式会社
事業の内容：イーコマース事業、会員サービス事業、インターネット上の広告事業など
名称：Z Entertainment株式会社
事業の内容：広告事業、課金事業、会員サービス事業など
名称：Zデータ株式会社
事業の内容：Zホールディングスグループ各社のデータ利活用の推進
2 企業結合日
2023年10月１日（予定）
(貸借対照表関係)
１. 関係会社に対する資産および負債
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 1,454 百万円 1,372 百万円
短期金銭債務 2,670 1,727
２. 貸出コミットメント
関係会社に対して貸出コミットメント契約を締結しています。貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は以下
のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 395,580 百万円 1,049,580 百万円
貸出実行残高 257,670 139,840
貸出未実行残高 137,910 909,740
※３．財務制限条項等
当社の長期借入金(１年内返済予定を含む)の一部には、以下の財務制限条項が付されています。
・ 各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における当社の貸借対照表に表示される純資産の部の金額
が、前年同期比75％を下回らないこと。
・ 各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における当社グループの連結財政状態計算書に表示される純
資産の部の金額が、前年同期比75％を下回らないこと。
・各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における当社の貸借対照表において債務超過とならないこ
と。
・ 各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における当社グループの連結財政状態計算書において債務超
過とならないこと。
・ 各決算期における決算期末日時点における当社の損益計算書に表示される営業損益又は当期純損益に関して２期
連続して損失とならないこと。
・ 各決算期における決算期末日時点における当社グループの連結損益計算書に表示される営業損益又は当期損益に
関して２期連続して損失とならないこと。
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・ 各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点におけるネットレバレッジ・レシオ(a)が一定の数値以下で
あること。
(a)ネットレバレッジ・レシオ＝ネットデット(b)÷調整後EBITDA(c)
(b)当社グループの連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物を控除した金額をいう。
なお、ここでいう有利子負債には資産流動化(証券化)の手法による資金調達取引から生じた有利子負債を含
めない、PayPay銀行(株)の有利子負債および現金及び現金同等物は、有利子負債および現金及び現金同等物
に含めない等の一定の調整あり。
(c)EBITDAは営業利益に減価償却費および営業費用に含まれる除却損等、金融機関との契約で定められた一定の
調整を加えたもの。
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(損益計算書関係)
１．関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
営業収益 92,285 百万円 53,272 百万円
営業費用
5,594 5,205
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 5,135 百万円 7,391 百万円
営業外費用 169 511
資産の購入高 ― 4
※２．関係会社株式評価損
当社の関連会社である(株)出前館の株式について、時価が著しく下落したことにより計上したものです。
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(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式および関連会社株式
(単位：百万円 )
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 － － －
関連会社株式 46,484 85,327 38,843
合計 46,484 85,327 38,843
(注) １ 上記に含まれない市場価格のない株式等
(単位：百万円 )
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 2,772,328
関連会社株式 5,917
合計 2,778,246
２ 市場価格のない株式等以外の有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上
下落した場合には、合理的な反証がない限り回復可能性はないものとして減損処理を行い、30％以上50％未満
下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行います。
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式および関連会社株式
(単位：百万円 )
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 － － －
関連会社株式 46,484 83,816 37,332
合計 46,484 83,816 37,332
(注) １ 上記に含まれない市場価格のない株式等
(単位：百万円 )
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 2,847,727
関連会社株式 5,917
合計 2,853,645
２ 市場価格のない株式等以外の有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上
下落した場合には、合理的な反証がない限り回復可能性はないものとして減損処理を行い、30％以上50％未満
下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行います。
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
減価償却超過額 － 百万円 15,417 百万円
株式報酬費用 4,693 9,222
税務上の繰越欠損金 3,692 1,187
貸倒引当金 1,114 1,116
投資有価証券評価損 6,799 954
その他の引当金 679 322
その他 446 515
繰延税金資産小計 17,424 28,736
将来減算一時差異等の合計に係る評
△ 27,548
△13,732
価性引当額
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
△ 1,187
△3,692
当額
繰延税金資産合計 ― ―
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △567 百万円 △471 百万円
繰延税金負債合計 △567 △471
差引：繰延税金資産(△負債)純額 △567 百万円 △471 百万円
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
受取配当金等永久に益金に算入されな
△ 73.7
△49.7 % %
い項目
交際費等永久に損金に算入されない項
3.3 %
目
評価性引当額の増減 20.4 % 51.3 %
その他 △1.3 % 0.4 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.0 % 11.9 %
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
当社の主な収益は配当収益です。顧客との契約から生じた主たる収益については、「重要な会計方針」の「４. 収
益の計上基準」に記載のとおりです。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
期首 当期 当期 当期 期末 減価償却 期末
区分 資産の種類
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額 取得原価
建物 43 － － 3 39 6 46
工具、器具及び備品 4 － － 1 2 4 7
有形固定資産
車両運搬具 － 4 － 1 2 1 4
合計 47 4 － 6 45 12 57
ソフトウェア 55 32 － 29 58
無形固定資産 ソフトウェア仮勘定 － 179 32 － 146
計 55 211 32 29 204
【引当金明細表】
(単位：百万円)
当期減少額
区分 期首残高 当期増加額 期末残高
目的使用 その他
貸倒引当金(注) 3,639 3,645 － 3,639 3,645
役員賞与引当金 477 384 477 － 384
役員株式給付引当金 － 227 － － 227
従業員株式給付引当金 － 32 － － 32
(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による取崩額です。
(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
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(３) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱
取次所 ―
１. 当会社の株式の取扱いに関する手数料は、無料とする。
買取・買増手数料
２. 株主等が証券会社等または機構に対して支払う手数料は、株主等の負担とする。
毎年次に掲げる日から起算して10営業日前から当該日までの間
(１) ３月31日
買増請求受付停止期間
(２) ９月30日
(３) その他機構が定める株主確定日等
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.z-holdings.co.jp/
株主に対する特典 ―
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受
ける権利、単元未満株式の買増しに関する権利以外の権利を有していません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、Aホールディングス株式会社です。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
発行登録書(株券、社債券
2022年６月３日
１.
関東財務局長に提出
等)およびその添付書類
有価証券報告書
事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月16日
２. およびその添付書類並びに
( 第27期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
確認書
内部統制報告書およびその
事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月16日
３.
( 第27期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
添付書類
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２
2022年６月24日
４. 臨時報告書 項第９号の２の規定に基づくもの(議決権行使
関東財務局長に提出
結果)
2022年６月27日
2022年６月３日に提出した発行登録書の訂正発
５. 訂正発行登録書
行登録書
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２
2022年７月27日
６. 臨時報告書 項第３号の規定に基づくもの(経営統合完了報
関東財務局長に提出
告)
2022年７月27日
2022年６月３日に提出した発行登録書の訂正発
７. 訂正発行登録書
行登録書 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２
2022年８月３日
８. 臨時報告書 項第２号の２の規定に基づくもの(新株予約権
関東財務局長に提出
の発行)
有価証券届出書(参照方式) 2022年８月３日
９.
関東財務局長に提出
およびその添付書類
2022年８月３日
2022年６月３日に提出した発行登録書の訂正発
10. 訂正発行登録書
行登録書 関東財務局長に提出
四半期報告書
自 2022年４月１日 2022年８月12日
11. 第28期 第１四半期
至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
および確認書
有価証券届出書(参照方式)
2022年８月12日
2022年８月３日に提出した有価証券届出書の訂
12.
正届出書 関東財務局長に提出
の訂正届出書
2022年８月19日
2022年８月３日に提出した臨時報告書の訂正報
13. 訂正臨時報告書
告書
関東財務局長に提出
有価証券届出書(参照方式)
2022年８月19日
2022年８月３日に提出した有価証券届出書の訂
14.
正届出書
関東財務局長に提出
の訂正届出書
2022年８月19日
2022年６月３日に提出した発行登録書の訂正発
15. 訂正発行登録書
行登録書
関東財務局長に提出
2022年８月30日
2022年６月３日に提出した発行登録書の訂正発
16. 訂正発行登録書
行登録書
関東財務局長に提出
発行登録追補書類(株券、
2022年６月３日に提出した発行登録書の発行登 2022年９月９日
17. 社債券等)およびその添付
録 追補書類
関東財務局長に提出
書類
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企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２
2022年11月２日
18. 臨時報告書 項第19号の規定に基づくもの(キャッシュ・フ
関東財務局長に提出
ローの状況に著しい影響を与える事象)
2022年11月２日
2022年６月３日に提出した発行登録書の訂正発
19. 訂正発行登録書
行登録書
関東財務局長に提出
四半期報告書
自 2022年７月１日 2022年11月９日
20. 第28期 第２四半期
至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
および確認書
2023年２月２日
2022年11月２日に提出した臨時報告書の訂正報
21. 訂正臨時報告書
告書
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２
2023年２月２日
22. 臨時報告書 項第９号の規定に基づくもの(代表取締役の異
関東財務局長に提出
動)
2023年２月２日
2022年６月３日に提出した発行登録書の訂正発
23. 訂正発行登録書
行登録書
関東財務局長に提出
四半期報告書
自 2022年10月１日 2023年２月８日
24. 第28期 第３四半期
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
および確認書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月14日
Zホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 丸 山 友 康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 粂 井 祐 介
業務執行社員
指定有限責任社員
塚 本 雄 一 郎
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るZホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連
結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、Zホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
①PayPay株式会社の連結子会社化に伴う公正価値評価に関連する見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は持分法適用関連会社であったPayPay株式会社（以下、PayPayという。）を2022年10月1日に連結子会社化して
いる。連結子会社化前から保有していた持分が連結子会社化した時点の公正価値で再測定された結果、連結損益計算
書において企業結合に伴う再測定益147,321百万円が計上されており、連結営業利益の46.8％を占める。また、会社は
取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定（Purchase Price Allocation：以下PPAという。）を実
施し、当該資産及び負債を公正価値に基づき測定し、取得原価を配分している。当該取得原価の配分残余はのれんと
して認識・測定されている。その結果、当連結会計年度末において、企業結合に伴う識別可能な無形資産である顧客
関係51,368百万円及びのれん267,311百万円が連結財政状態計算書に計上されている。関連する開示は連結財務諸表 注
記 3(1)③④、注記 5 及び 注記 34 において行われている。
会社は公正価値評価に関する外部専門家を利用しPayPay株式の公正価値測定及びPPAを実施している。これらは
PayPayの事業内容、財務内容、事業環境等の分析結果に基づき、IFRS第3号「企業結合」に従って行われている。ま
た、公正価値測定に適合する評価モデル（インカムアプローチ）により算定されている。
これら評価における重要な仮定について、PayPay株式の公正価値測定においては将来の売上収益予想及び継続価値
算定に利用するEV/EBITDA倍率、割引率が該当する。PPAにおける顧客関係の測定においては対象資産から生み出され
る将来売上収益予想、既存顧客の逓減率の将来予想、割引率が該当する。
これらの重要な仮定には経営者による主観及び見積りの不確実性、並びに判断が含まれており、適切ではない場合
には財政状態及び経営成績が適切に表示されない可能性がある。
以上より、企業結合に伴う再測定益及びPPAの結果、識別された顧客関係及びのれんは金額的重要性が高く、認識・
測定の前提としている重要な仮定及びこれらの評価には経営者の主観や判断が含まれ、将来予測には不確実性を伴う
ことから、当監査法人はPayPayの連結子会社化に伴う公正価値評価に関連する見積りの合理性を監査上の主要な検討
事項に相当するものと判断した。
監査上の対応
当監査法人は、PayPayの連結子会社化に伴う公正価値評価に関連する見積りの合理性を検討するに当たり、主とし
て以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の検証
・PayPayの取得日における公正価値評価に関連する見積りの合理性を担保する決算財務報告プロセスに関連する内
部統制を理解し、整備及び運用評価手続を実施した。特に公正価値評価における評価モデルの決定、評価方法及び
評価結果の承認プロセスに対して焦点を当てた。
(2)公正価値評価に関連する見積りの合理性に係る検証
・経営者へ質問を実施するとともに関連する議事録や契約書の閲覧を行い、取引の目的、被取得企業の事業内容、
財務内容、事業環境等を理解し、企業結合に伴う再測定益、並びに企業結合に伴い識別した無形資産である顧客関
係及びのれんについてIFRS第3号「企業結合」に従って適切に計上されているかどうかを検証した。
・PayPayの連結子会社化に伴うPayPay株式の公正価値測定やPPAにおける顧客関係の測定における公正価値評価に関
連する重要な仮定に対し、将来の売上収益予想については、過去実績との比較及び現在の事業環境との整合性を確
認するとともに、市場成長率等利用可能な外部データを参照し適切性を検証した。また、EV/EBITDA倍率及び割引率
については、外部データに照らし経営者の仮定の適切性及び算定結果の正確性を評価した。さらに、PPAにおける顧
客関係の測定における既存顧客の逓減率については逓減率の算定モデル及び算定結果の適切性について検証した。
・経営者が利用する外部専門家の適性、能力及び客観性について検証を行った。
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を利用し、経営者によって採用された公正価値評価における
評価モデル及び評価方法を検証し、使用されたEV/EBITDA倍率、割引率及び顧客関係のPPAに使用された逓減率の適
切性について検証した。
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②メディア資金生成単位グループ、ショッピング資金生成単位グループ及び金融資金生成単位グループに配分された
のれんの評価に関連する見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財政状態計算書にはのれん2,074,779百万円が計上されており、これにはメディア資金生成単位（CGU）グルー
プに配分されたのれん1,434,219百万円、ショッピングCGUグループに配分されたのれん282,018百万円及び金融CGUグ
ループに配分されたのれん284,474百万円が含まれ、総資産（8,588,722百万円）の24.2％を構成し、重要な割合を占
める。また、関連する開示は 連結財務諸表注記 3(1)③④ 及び 注記 13 において行われている。
メディアCGUグループはヤフーのマーケティングソリューションCGU、LINEグループのメディアCGU等、ショッピング
CGUグループはヤフーのショッピングCGU、アスクルCGU及びZOZO CGU等、金融CGUグループはPayPayCGU、PayPay銀行
CGU、PayPayカードCGU等で構成されている。企業結合によるシナジー効果はCGUグループ全体に及んでおり、のれんは
これらCGUに対し合理的で首尾一貫した基礎により配分できないことからメディアCGUグループ、ショッピングCGUグ
ループ、金融CGUグループにそれぞれ配分されている。のれんの減損テストにおけるCGUグループの回収可能価額の算
定にあたっては、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方が採用され、回収可能価額が帳簿価額を
下回った場合は減損損失が計上される。
会社はのれんを含むCGUグループの回収可能価額を減損テストに適合する評価モデル（インカムアプローチ）に基づ
き算定している。インカムアプローチにおける見積将来キャッシュ・フローは、市場環境を踏まえた売上収益の成長
率の見積りを含む、経営者によって承認された翌連結会計年度の予算及び中期経営計画を基礎とした事業計画に基づ
いている。また、継続価値算定については、永続成長率又は類似企業のEV/EBITDA倍率が考慮されている。これら評価
モデルのインプットデータには経営者の主観や判断が含まれる。また、割引率の見積りにおけるインプットデータの
選択及び割引率の算定については高度な専門知識を必要とする。
特にメディアCGUグループ、ショッピングCGUグループ及び金融CGUグループの回収可能価額の見積りにはそれぞれ以
下の重要な仮定が含まれ、これら評価モデルのインプットデータには将来の不確実性も考慮して経営者の主観や判断
が含まれる。
●メディアCGUグループ
・市場成長率及び市場占有率の将来予想等を踏まえた将来売上収益予想
・割引率
●ショッピングCGUグループ
・総取扱高（GMV）及びテイクレート（収益転換率）
・市場成長率及び市場占有率の将来予想等を踏まえた将来売上収益予想
・割引率
●金融CGUグループ
・決済取扱高及び手数料率
・市場成長率及び市場占有率の将来予想等を踏まえた将来収益予想
・EV/EBITDA倍率
・割引率
また、継続価値算定については、市場環境を踏まえた成長率や類似企業のEV/EBITDA倍率の見積りに経営者の主観や
判断を伴う。
以上より、のれんの金額に重要性があり、その評価において前提としている重要な仮定には経営者の主観や判断が含
まれ、将来予測には不確実性を伴うことから、当監査法人はメディアCGUグループ、ショッピングCGUグループ及び金
融CGUグループに配分されたのれんの評価に関連する見積りの合理性を監査上の主要な検討事項に相当するものと判断
した。
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監査上の対応
当監査法人は、メディアCGUグループ、ショッピングCGUグループ及び金融CGUグループに配分されたのれんの評価を
検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の検証
・のれんの回収可能性の評価に関連する内部統制のうち、回収可能価額の算定の基礎となる使用価値又は処分コス
ト控除後の公正価値の見積りに関連する内部統制を理解し、整備及び運用評価手続を実施した。特に測定の基礎と
なる事業計画の策定・承認及び処分コスト控除後の公正価値の算定基礎となる評価倍率の適切性を担保する内部統
制に焦点を当てた。
(2)回収可能価額の見積りの合理性に係る検証
・インターネット広告、ECサービス及び金融サービスの属する市場環境及びビジネスモデルを理解するために経営
者及び計画立案担当者へ質問を行い、見積将来キャッシュ・フローの根拠となる事業計画は事業環境、経営者の事
業戦略と整合していることを検証した。
・見積将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる事業計画と経営者によって承認された翌連結会計年度
の予算及び中期経営計画との整合性、並びに重要な仮定は経営者による不確実性の見積りを反映したものであるか
どうかを検証した。また、過年度における事業計画と実績を比較することにより、経営者による過度な見積りの偏
向の有無を検討した。
・当該事業計画の重要な仮定のうち、特に将来売上収益予想の見積りにおける重要な仮定について、それぞれ以下
の検討を実施した。
① メディアCGUグループ
・市場成長率や市場占有率の将来予想はソーシャルメディアを含むインターネット広告市場の成長率及び占有率と
いった利用可能な外部データとの比較検討、過去実績との比較分析、同業他社との比較分析を実施し当該仮定の
適切性を検証した。
② ショッピングCGUグループ
・GMV及びテイクレートは過年度実績からの趨勢分析を実施した。
・市場成長率や市場占有率の将来予想は利用可能な外部データ（Eコマース市場におけるマクロデータ等）との比較
検討を実施した。
③ 金融CGUグループ
・決済取扱高及び手数料率は過年度実績からの比較分析を実施した。
・市場成長率や市場占有率の将来予想はQRコード決済市場の成長率等、利用可能な外部データとの比較検討、過去実
績との比較分析を実施し当該仮定の適切性を検証した。
・継続価値算定における成長率については、市場の長期成長率に対する経営者による不確実性評価の仮定が適切であ
るかどうかについて検討した。
・経営者が利用する外部専門家の適性、能力及び客観性について検証を行った。
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を利用し、経営者によって採用された使用価値又は処分コスト
控除後の公正価値の算定における評価モデル及び評価方法を検証し、使用された割引率及び評価倍率の選択を含む
EV/EBITDA倍率の適切性について検証した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているか
どうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が
禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、Zホールディングス株式会社
の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、Zホールディングス株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
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統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社 から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月14日
Zホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 丸 山 友 康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 粂 井 祐 介
業務執行社員
指定有限責任社員
塚 本 雄 一 郎
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るZホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Zホール
ディングス株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
非上場の関係会社株式の評価に関連する見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
貸借対照表上に関係会社株式 2,900,129 百万円が計上されており、主に非上場の関係会社に対する投資額
2,853,645 百万円が含まれている。
当該関係会社株式の評価基準及び残高については、財務諸表の注記事項「 （重要な会計方針）1 」及び「 （有価証
券関係） 」に関連する開示を行っている。
非上場の関係会社株式は市場価格のない株式であり、会社は当該関係会社の純資産に基づく実質価額が帳簿価額
に比べて著しい下落が無いかどうかを評価している。当該関係会社株式については企業買収によって見込まれた超過
収益力や経営権等の評価が帳簿価額に反映されており、実質価額はこれら超過収益力や経営権等を反映して評価する
ことが認められている。実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行う必要がある。但し、実質価額が
著しく下落した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないこ
とも認められる。
特に非上場の関係会社株式の評価減の要否の判断に当たっては、経営者によって承認された翌事業年度の予算及
び中期経営計画を基礎として当該関係会社の事業計画に基づく実質価額の回復可能性に関する評価が含まれる。
当該関係会社株式は金額的重要性が高く、超過収益力や経営権等を反映して実質価額を評価しており、当該評価
には経営者の主観や判断が含まれることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当するものと判
断した。
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監査上の対応
当監査法人は、非上場の関係会社株式の評価に関連する見積りの合理性を検討するにあたり、主として以下の監査
手続を実施した。
(1)内部統制の検証
・当該関係会社株式の実質価額の見積り及び回復可能性の評価に係る内部統制を理解し整備及び運用評価手続を実
施した。
(2)実質価額の見積りの合理性に係る検証
・過年度における事業計画と実績を比較し乖離要因を把握し経営者による見積りの精度を評価するとともに、過度
な見積りの偏向の有無を検討した。
・当該関係会社の純資産に基づく実質価額と帳簿価額を比べ、実質価額の著しい下落が無いかどうかに関する会社
の評価を検討した。
・実質価額の著しい下落における減損の要否の判断に当たって当該関係会社の事業計画に基づく回復可能性を考慮
しているものについては、その基礎となる事業計画と経営者によって承認された翌事業年度の予算及び中期経営
計画との整合性を検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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