パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社） 四半期報告書 第39期第2四半期(2023/02/01－2023/04/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第2四半期(2023/02/01－2023/04/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社） |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）(E04979)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月14日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
パーク二四株式会社
【会社名】
（定款上の商号 パーク２４株式会社）
【英訳名】 PARK24 CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西川 光一
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目20番４号
【電話番号】 ０３（３４９１）８９２４
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務統括本部長 満仲 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目20番４号
【電話番号】 ０３（３４９１）８９２４
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務統括本部長 満仲 洋一
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日 至 2022年10月31日
売上高 （百万円） 135,891 157,078 290,253
経常利益 （百万円） 3,948 11,493 16,970
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
（百万円） △ 630 7,979 2,476
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は
（百万円） △ 2,746 9,550 △ 1,495
包括利益
純資産額 （百万円） 38,792 49,592 40,042
総資産額 （百万円） 309,382 310,419 307,626
１株当たり四半期（当期）
純利益又は１株当たり四半期 （円） △ 4.08 46.80 15.22
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 42.56 14.41
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 12.5 16.0 13.0
営業活動による
（百万円） 4,985 24,353 29,369
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 7,535 △ 10,111 △ 17,357
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 7,414 △ 14,600 △ 20,116
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 82,872 84,805 85,065
四半期末（期末）残高
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日
１株当たり四半期純利益又は
（円） △ 7.13 28.33
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりま
せん。
２．第38期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当 第２四半期 連結累計期間（ 2022年11月１日 ～ 2023年４月30日 ）に おける世界経済は、新型コロナウイルス感染
症（以下、感染症）の影響が緩やかになる一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価
格の高騰や世界的な物価上昇、各国の金融引き締めによる急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が
継続しております。日本経済においては、第１四半期連結会計期間に一時的に新規感染者数の再拡大がみられまし
たが、ワクチン接種の進展等による感染対策と経済活動の両立が進められ、資源高や円安進行による物価上昇はあ
るものの、個人消費や企業の設備投資を中心に持ち直しの動きがみられました。
このような環境のもと、当社グループは、中期事業方針「４つのネットワーク（人・クルマ・街・駐車場）の拡
大とシームレス化」の達成を目指し、再び成長路線に回帰するため、各事業の拡大を図っております。さらに、
「シームレス化」をより強力に推進するための「デジタル戦略の推進」を方針に掲げ、成長投資を加速させており
ます。なお、４つのネットワークの１つである「人（会員）」については、中期目標であるタイムズクラブ会員数
1,000万人を2023年１月に達成いたしました。
営業概況といたしましては、国内外事業ともに前連結会計年度から継続している各種施策の効果に加え、外部環
境の改善もあったことから、総じて堅調な推移となりました 。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループ業績は、 売上高は1,570億78百万円 （ 前年同期比15.6％
増 ）、 営業利益は150億97百万円 （同171.7％増）となりました。経常利益は、営業外費用として主に英国現地法人
に対する外貨建貸付金の当第２四半期連結会計期間末為替レートによる評価替えに伴う為替差損17億37百万円を計
上したことから114億93百万円（同191.0％増）となり、 親会社株主に帰属する四半期純利益は79億79百万円 （前年
同期親会社株主に帰属する四半期純損失６億30百万円）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
駐車場事業国内
第１四半期連結会計期間に一時的に新規感染者数が再拡大したものの行動制限等の実施はなく、当第２四半期連
結累計期間としては順調に推移しました。
これまで感染症禍で行ってきた確実に収益化する駐車場のみに絞った厳選開発等のノウハウを活かし、エリアの
状況に合った開発を行うことで収益性を維持した駐車場の拡大を図っており、当第２四半期連結累計期間は504件の
開発をしております。また、利便性向上に向けた取り組みとして、パートナーサービス（施設付帯の駐車場運営
サービス）向けにカメラで入出庫の管理を行う駐車場の開発や、精算・決済手段を多様化することでキャッシュレ
ス化を推進するなど、より簡単に入出庫や支払いが可能な次世代駐車場サービスの構築を進めております 。
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この結果、国内における タイムズパーキングの運営件数 は17,509件（前連結会計年度末比0.6％増）、運営台数は
568,820台（同3.0％増）、月極駐車場及び管理受託駐車場等を含めた総運営件数は25,277件（同0.1％増）、総運営
台数は753,574台（同2.8％増）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は 815億81百万円 （前
年同期比 5.5％増 ）、営業利益は 176億１百万円 （同 14.7％増 ）となりました。
駐車場事業海外
主要な展開地域における状況につきましては、英国においては、駐車場の稼働は総じて堅調な推移となりまし
た。豪州については、2022年11月にクイーンズランド州で感染者数の増加に伴い警戒レベルが引き上げられたもの
の影響は限定的となり、駐車場の稼働は堅調に推移しました。その他の地域につきましては、台湾を中心に順調に
推移いたしました。
また、国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに、各国の駐車場需要環境に最適化
した短期契約駐車場の開発を促進・量産化することで、大型かつ長期契約駐車場に偏った事業ポートフォリオを見
直し、事業リスクを低減させるとともに早期の黒字化に努めております。また、感染症禍で急速に進んだキャッ
シュレス決済への対応を引き続き推進することでお客様の利便性と満足度向上を図っております 。
この結果、海外の駐車場の総運営件数は2,383件（前連結会計年度末比0.8％増）、総運営台数は535,374台（同
4.4％減）となり、日本を含む全世界における駐車場の総運営件数は27,660件（同0.2％増）、総運営台数は
1,288,948台（同0.3％減）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は 327億75百万円 （前年同
期比 27.8％増 ）、営業損失は ８億84百万円 （ 前年同期営業損失34億37百万円 ）となりました。
※当第２四半期連結累計期間における海外グループ会社の連結対象期間は2022年10月１日～2023年３月31日となり
ます。
モビリティ事業
タイムズカー（カーシェアとレンタカーの融合サービス）については、車両を増加させつつ需要に合わせた適正
配備をすることにより、旺盛な個人の観光需要や法人の出張需要等を取り込んだほか、個人・法人ともに需要喚起
に向けたキャンペーンを実施したことなどにより、会員数及び利用が順調に増加し、車両１台当たり利用料売上高
は好調に推移しました。また、当第２四半期連結累計期間において増車した車両台数は3,528台、開設した貸出拠点
数は895箇所と、ネットワーク拡大に向けた増車の体制構築は順調に進捗しております 。
この結果、モビリティ車両台数は56,590台（前連結会計年度末比6.6％増）、貸出拠点数は15,027箇所（同6.3％
増）、会員数は2,181,431人（同6.9％増）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は 453億33
百万円 （ 前年同期比28.1％増 ）、営業利益は 56億85百万円 （ 前年同期営業損失98百万円 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
当 第２四半期 連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末比27億92百万円増加 して 3,104億19百万円 となりまし
た。主な増減といたしましては、増加でその他流動資産を含む流動資産が31億６百万円、投資その他の資産 が４億
28百万円、減少で使用権資産を含む有形固定資産が７億14百万円となっております。
負債合計は、 同67億57百万円減少 し、 2,608億26百万円 となりました。主な減少といたしましては、長期借入金を
含む固定負債が44億21百万円、１年内返済予定の長期借入金を含む流動負債が23億36百万円 となっております 。
純資産は、 同95億50百万円増加 し 495億92百万円 となりました。主な増加といたしましては、 親会社株主に帰属す
る四半期純利益の計上が79億79百万円、為替換算調整勘定が16 億28百万円 となっております。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当 第２四半期 連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて ２億59百万円減少 し、 848
億５百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、 243億53百万円 （ 前年同期比193億68百万円の増加 ）となりまし
た。主な内訳といたしましては 、減価償却費を加えた税金等調整前四半期純利益272億11百万円、未払金の増加額23
億11百万円、棚卸資産の減少額22億72百万円があった一方、法人税等の支払額78億36百万円があったことなどによ
るものです 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、 101億11百万円 （ 同25億76百万円 の支出の増加）となりました。これ
は主として、 タイムズパーキングへの設備投資やモビリティ車両の取得などによるものです 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 146億円 の資金の支出（ 同71億86百万円 の支出の増加）となりました。 こ
れは主に新株予約権付社債の発行による収入があった一方、新株予約権付社債の償還による支出や長期借入金及び
リース債務の返済による支出があったことなどによるものです 。
(4) 経営方針・経営戦略等
当 第２四半期 連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等については重要な変更は
ありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載につ
いて重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当 第２四半期 連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 283,680,000
計 283,680,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年４月30日 ) (2023年６月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 171,048,369 171,048,369 単元株式数100株
（プライム市場）
計 171,048,369 171,048,369 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、以下のとおりであります。
2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(2023年２月24日発行)
決議年月日 2023年２月８日
3,500 (注)１
新株予約権の数（個）※
新株予約権のうち自己新株予約権の数
―
(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 14,124,293 (注)１
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
2,478 (注)１
（円） ※
自 2023年３月10日
新株予約権の行使期間※
至 2028年２月10日 (注)２
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,478
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,239
額（円）※
新株予約権の行使の条件※ 各本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本
新株予約権の譲渡に関する事項※
社債からの分離譲渡はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項※
新株予約権の行使の際に出資の目的と 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資
する財産の内容及び価額※ するものとし、当該本社債の価額は当該本社債の額面金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高(百万円)※ 35,000
※ 新株予約権付社債の発行時（2023年２月24日）における内容を記載しております。
(注) １．転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を
発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の
算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
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発行又は処分株式数 × １株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額× 時価
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額
をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行
が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
２．2023年３月10日から2028年２月10日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。ただし、(1)本社債の繰上
償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（ただし、本新株予約権付社債の要項に定める税
制変更による繰上償還の場合において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除
く。）、(2)当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合
は、本社債が消却される時まで、また(3)本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までと
する。上記いずれの場合も、2028年２月10日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使す
ることはできない。
上記にかかわらず、2027年10月15日から2027年11月15日まで（当社が当社による本新株予約権付社債の取得
通知を行う場合、選択償還期日まで）の間は、本新株予約権を行使することはできない。また、当社の組織
再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以
内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京にお
ける翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株
主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前
の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主
確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当た
る場合、本新株予約権を行使することはできない。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替
制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落
による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができ
る。
３．(1)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要
項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新
たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交付について
は、①その時点で適用のある法律上実行可能であり、②そのための仕組みが既に構築されているか又は
構築可能であり、かつ、③当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこ
れを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条
件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場
会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付
社債の受託会社に対して承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、
日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約
権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2)上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と
同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条
件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。
なお、転換価額は上記１と同様の調整に服する。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を
行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社
等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使した
ときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以
外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株
式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにす
る。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使し
た場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発
生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
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⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記２に定める本新株予約権
の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結
果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本
金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3)当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債に係る信託証書に基づく当社の義務を承継
会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付す
ほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年２月１日 〜
－ 171,048,369 － 32,739 － 34,491
2023年４月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有
除く。)の総
氏名又は名称 住所 株式数
数に対する
（千株）
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 23,767 13.9
（信託口）
有限会社千寿 東京都世田谷区成城６－14－11 21,746 12.8
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 13,165 7.7
西川 光一 東京都世田谷区 8,110 4.8
西川 功 東京都目黒区 6,194 3.6
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO
（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ 3,930 2.3
（東京都新宿区新宿６－27－30）
東京支店）
日本信号株式会社
東京都千代田区丸の内１－５－１ 3,853 2.3
25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 ４QA,
MSIP CLIENT SECURITIES
U.K.
（常任代理人モルガン・スタンレーMUFG 3,558 2.1
証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１－９－７）
西川 恭子 東京都世田谷区 3,200 1.9
浅井 千寿 東京都世田谷区
2,558 1.5
計 － 90,084 52.8
（注) １．2019年４月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ハーディング・
ローブナー・エルピーが2019年４月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（％）
（千株）
ハーディング・ローブナー・エルピー
米国ニュージャージー州ブリッジ
ウォーター、クロッシング・ブルバー 7,226 4.67
（Ｈａｒｄｉｎｇ Ｌｏｅｖｎｅｒ
ド400、４階
ＬＰ）
２．2019年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・
ジャパン株式会社及びその共同保有者から2019年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－３ 1,415 0.91
ブラックロック・アセット・マネジメ
アイルランド共和国 ダブリン ボー
ント・アイルランド・リミテッド
ルスブリッジ ボールスブリッジパー 550 0.36
(BlackRock Asset Management Ireland
ク ２ １階
Limited)
ブラックロック・ファンド・アドバイ
米国 カリフォルニア州 サンフラン
1,666 1.08
ザーズ(BlackRock Fund Advisors)
シスコ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテュー
ショナル・トラスト・カンパニー、エ
米国 カリフォルニア州 サンフラン
1,777 1.15
ヌ.エイ.(BlackRock Institutional
シスコ市 ハワード・ストリート 400
Trust Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメント・
マネジメント（ユーケー）リミテッド
英国 ロンドン市 スログモートン・
637 0.41
(BlackRock Investment Management
アベニュー 12
(UK) Limited)
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３．2020年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会
社及びその共同保有者から2020年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１－５－１ 411 0.26
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－２ 6,319 4.06
Mizuho House, 30 Old Bailey,
みずほインターナショナル － －
London, EC4M 7AU, United Kingdom
Mizuho House, 30 Old Bailey,
アセットマネジメントOneインターナ
182 0.12
ショナル London, EC4M 7AU, UK
４．2021年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（訂正報告書）において、三菱ＵＦＪ信託銀
行株式会社及びその共同保有者から2020年４月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 4,630 2.99
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１ 564 0.36
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区大手町１－９－２ 1,194 0.77
株式会社
エム・ユー投資顧問株式会社 東京都千代田区神田駿河台２－３－11 187 0.12
５．2022年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ゴールドマン・
サックス証券株式会社及びその共同保有者から2022年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ゴールドマン・サックス証券株式会社 東京都港区六本木６－10－１ 1,767 1.03
ゴールドマン・サックス・インターナ
Plumtree Court, 25 Shoe Lane,
シ ョ ナ ル (Goldman Sachs
5,399 3.15
London EC4A 4AU, United Kingdom
International）
ゴールドマン・サックス・アセット・
200 West Street, New York, New York
マネジメント・エル・ピー（Goldman
244 0.14
10282, U.S.A.
Sachs Asset Management, L.P.）
６．2023年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者から2023年２月15日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園１－１－１
6,318 3.69
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９－７－１
2,959 1.73
７．2023年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者から2023年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋１－13－１ 5,415 3.07
ノムラ インターナショナル ピーエ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮ 1,188 0.67
United Kingdom
ＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
東京都江東区豊洲２－２－１
野村アセットマネジメント株式会社 4,657 2.72
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 528,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 170,474,400 1,704,744 －
単元未満株式 普通株式 45,569 － －
発行済株式総数 171,048,369 － －
総株主の議決権 － 1,704,744 －
(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,800株（議決権128個）含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2023年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区西五反田
パーク２４株式会社 528,400 － 528,400 0.3
２-20-４
計 － 528,400 － 528,400 0.3
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年
４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 85,781 85,614
受取手形及び売掛金 20,783 20,202
※1 ,2 2,497 ※1 ,2 2,761
棚卸資産
その他 29,890 33,421
△ 1,138 △ 1,078
貸倒引当金
流動資産合計 137,814 140,920
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 28,986 28,745
機械装置及び運搬具（純額） 28,761 30,343
土地 25,747 25,747
リース資産（純額） 7,410 6,905
使用権資産（純額） 21,288 19,165
5,463 6,036
その他（純額）
有形固定資産合計 117,658 116,943
無形固定資産
のれん 18,147 17,327
契約関連無形資産 9,453 9,459
6,457 7,306
その他
無形固定資産合計 34,058 34,093
※3 17,796 ※3 18,225
投資その他の資産
固定資産合計 169,513 169,262
繰延資産 297 236
資産合計 307,626 310,419
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 650 651
短期借入金 17,309 17,172
1年内返済予定の長期借入金 16,001 10,863
リース債務 11,047 9,791
未払法人税等 7,302 4,791
賞与引当金 2,446 2,487
※4 52,593
45,929
その他
流動負債合計 100,687 98,351
固定負債
新株予約権付社債 35,000 42,310
長期借入金 96,398 85,970
リース債務 19,158 17,414
資産除去債務 9,474 9,580
繰延税金負債 1,658 1,659
5,207 5,541
その他
固定負債合計 166,897 162,475
負債合計 267,584 260,826
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 32,739 32,739
資本剰余金 28,326 28,326
利益剰余金 △ 7,050 929
△ 1,255 △ 1,255
自己株式
株主資本合計 52,758 60,738
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 120 135
繰延ヘッジ損益 △ 27 △ 26
土地再評価差額金 △ 1,035 △ 1,035
為替換算調整勘定 △ 9,117 △ 7,488
△ 2,719 △ 2,792
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 12,778 △ 11,207
新株予約権 62 62
純資産合計 40,042 49,592
負債純資産合計 307,626 310,419
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
売上高 135,891 157,078
106,207 115,463
売上原価
売上総利益 29,684 41,614
※1 24,128 ※1 26,517
販売費及び一般管理費
営業利益 5,556 15,097
営業外収益
社債償還益 - 276
515 253
その他
営業外収益合計 515 530
営業外費用
支払利息 1,639 1,917
為替差損 121 1,737
361 480
その他
営業外費用合計 2,122 4,135
経常利益 3,948 11,493
特別利益
投資有価証券売却益 - 979
0 -
その他
特別利益合計 0 979
特別損失
固定資産除却損 36 141
1,499 0
その他
特別損失合計 1,536 141
税金等調整前四半期純利益 2,413 12,331
法人税、住民税及び事業税
4,159 4,657
△ 1,115 △ 306
法人税等調整額
法人税等合計 3,044 4,351
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 630 7,979
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 630 7,979
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 630 7,979
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8 14
繰延ヘッジ損益 45 1
為替換算調整勘定 △ 789 1,628
△ 1,362 △ 73
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2,115 1,570
四半期包括利益 △ 2,746 9,550
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,746 9,550
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,413 12,331
減価償却費 15,212 14,880
のれん償却額 579 637
固定資産除却損 36 141
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 979
売上債権の増減額（△は増加） △ 289 584
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,081 2,272
仕入債務の増減額（△は減少） △ 33 7
未収入金の増減額（△は増加） 550 △ 581
前払費用の増減額（△は増加） △ 2,914 △ 1,005
未払金の増減額（△は減少） △ 6,972 2,311
未払費用の増減額（△は減少） △ 5,081 1,204
設備関係支払手形の増減額（△は減少） 34 115
840 2,191
その他
小計 6,457 34,110
利息及び配当金の受取額
8 7
利息の支払額 △ 1,654 △ 1,927
173 △ 7,836
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,985 24,353
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6 △ 6
定期預金の払戻による収入 6 6
有形固定資産の取得による支出 △ 5,556 △ 8,896
有形固定資産の売却による収入 7 3
無形固定資産の取得による支出 △ 1,338 △ 910
投資有価証券の売却による収入 - 1,063
長期前払費用の取得による支出 △ 482 △ 1,048
△ 164 △ 323
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,535 △ 10,111
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 44 △ 0
長期借入れによる収入 121 -
長期借入金の返済による支出 △ 25,585 △ 15,535
新株予約権付社債の発行による収入 - 34,911
新株予約権付社債の償還による支出 - △ 27,413
リース債務の返済による支出 △ 7,032 △ 6,561
株式の発行による収入 25,134 -
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 6 △ 1
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,414 △ 14,600
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,042 98
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,922 △ 259
現金及び現金同等物の期首残高 91,795 85,065
※1 82,872 ※1 84,805
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期
等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年10月31日 ) ( 2023年４月30日 )
商品 511 百万円 554 百万円
貯蔵品 1,986 百万円 2,206 百万円
合計 2,497 百万円 2,761 百万円
※２ 有形固定資産の保有目的の変更
前連結会計年度（ 2022年10月31日 ）
モビリティ事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行うため、当連結会計年度において棚卸資
産（商品）に4,385百万円振替えております。
当 第２四半期 連結会計期間（ 2023年４月30日 ）
モビリティ事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行うため、当 第２四半期 連結会計期間にお
いて棚卸資産（商品）に2,620百万円振替えております。
※３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年10月31日 ) ( 2023年４月30日 )
投資その他の資産 25 百万円 3 百万円
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年10月31日 ) ( 2023年４月30日 )
流動負債 その他（設備関係支払手形）
－ 百万円 490 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
給料及び手当 9,206 百万円 10,384 百万円
賞与引当金繰入額 1,762 百万円 1,774 百万円
退職給付費用 426 百万円 450 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
現金及び預金勘定 83,135 百万円 85,614 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △6 百万円 △6 百万円
引出制限預金 △256 百万円 △803 百万円
現金及び現金同等物 82,872 百万円 84,805 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
駐車場
(注)2
計上額
駐車場 モビリティ
計
事業海外
(注)3
事業国内 事業
(注)1
売上高
顧客との契約から生じる収益 69,071 24,498 34,294 127,864 － 127,864
その他の収益 5,857 1,143 1,026 8,027 － 8,027
外部顧客への売上高 74,929 25,641 35,320 135,891 － 135,891
セグメント間の内部売上高
2,384 － 60 2,445 △ 2,445 －
又は振替高
計 77,314 25,641 35,381 138,337 △ 2,445 135,891
セグメント利益又は損失(△) 15,340 △ 3,437 △ 98 11,803 △ 6,247 5,556
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の駐車場事業海外の △3,437百万円 には、のれんの償却額 △579百万円 が含まれ
ております。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
駐車場
(注)2
計上額
駐車場 モビリティ
計
事業海外
(注)3
事業国内 事業
(注)1
売上高
顧客との契約から生じる収益 72,877 31,627 44,111 148,616 － 148,616
その他の収益 6,184 1,147 1,130 8,462 － 8,462
外部顧客への売上高 79,062 32,775 45,241 157,078 － 157,078
セグメント間の内部売上高
2,519 － 92 2,611 △ 2,611 －
又は振替高
計 81,581 32,775 45,333 159,690 △ 2,611 157,078
セグメント利益又は損失(△) 17,601 △ 884 5,685 22,402 △ 7,304 15,097
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の駐車場事業海外の △884百万円 には、のれんの償却額 △637百万円 が含まれて
おります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）(E04979)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
項目
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△4円08銭 46円80銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△630 7,979
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △630 7,979
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 154,785 170,519
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 42円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － △192
（うち社債償還益(税額相当額控除後)(百万円)） (－) (△192)
普通株式増加数(千株) － 12,463
（うち新株予約権付社債(千株)） (－) ( 12,463 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）(E04979)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月14日
パーク二四株式会社
(定款上の商号 パーク２４株式会社)
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
安 永 千 尋
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 賢 治
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパーク二四株式
会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）の 2022年11月１日 から 2023年10月31日 までの連結会計年度の 第２四半期 連
結会計期間（ 2023年２月１日 から 2023年４月30日 まで）及び 第２四半期 連結累計期間（ 2022年11月１日 から 2023年４月
30日 まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）及び
連結子会社の 2023年４月30日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する 第２四半期 連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）(E04979)
四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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