株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ 四半期報告書 第38期第2四半期(2023/02/01－2023/04/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第2四半期(2023/02/01－2023/04/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ(E03993)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年６月14日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
【会社名】 株式会社REVOLUTION
【英訳名】 REVOLUTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ジョン・フー
【本店の所在の場所】 山口県下関市細江町二丁目２番１号
【電話番号】 ０８３－２２９－８８９４(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 津 野 浩 志
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市細江町二丁目２番１号
【電話番号】 ０８３－２２９－８８９４
【事務連絡者氏名】 取締役 津 野 浩 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/29
EDINET提出書類
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ(E03993)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期 第37期
連結累計期間 連結 累計期間
自 2021年11月１日 自 2022年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日 至 2022年10月31日
売上高 (千円) 422,645 354,098 2,026,016
経常損失（△） (千円) △ 98,278 △ 164,778 △ 67,878
親会社株主に帰属する当期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損 (千円) △ 139,732 △ 166,699 3,034
失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 107,694 △ 148,516 17,956
純資産額 (千円) 1,551,456 1,528,589 1,677,105
総資産額 (千円) 2,614,326 2,950,393 3,598,198
１株当たり当期純利益又は１株当た
(円) △ 0.35 △ 0.42 0.01
り四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - 0.00
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.3 51.8 46.6
営業活動による
(千円) △ 927,210 △ 78,620 △ 712,345
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 28,276 32,877 △ 43,932
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 495,233 △ 373,000 1,213,922
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 268,913 768,069 1,186,812
四半期末(期末)残高
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結 会計期間
自 2022年２月１日 自 2023年２月１日
会計期間
至 2022年４月30日 至 2023年４月30日
１株当たり四半期純損失金額（△） (円) △ 0.21 △ 0.12
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第37期第２四半期連結累計期間及び第38期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、不動産事業及び投資事業のノウハウを生かす不動産金融のプラットホーム運
営を行うことを目的とした不動産金融子会社（株式会社REVOLUTION FINANCE）を新たに設立したため、新たなセグメ
ントとして「ファイナンス事業」を新設いたしました。
2/29
EDINET提出書類
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ(E03993)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は 前連結会計年度 の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、新たなセグメントを営む連結子会社を設立しましたが、許認可を取得
後に営業を開始するため、上記の判断に至っております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関して５類感染症に位置づけす
ることが政府より発表され、今後の経済活動の水準引き上げが進みました。しかしながら、ロシア・ウクライナに
よる紛争が継続していること、アメリカ債務上限問題の顕在化や為替相場においては依然として円安傾向にあるこ
と等により原材料や光熱費が高騰し、国内における経済状況は非常に厳しくなっており引き続き不透明な状況が継
続しております。
当社グループに係る不動産業界及び投資業界においても、国内景気と同様、先行きは不透明な状況です。
このような状況下、不動産事業においては、日本を再生するために日本を買う「BUY JAPAN」を事業テーマに不
動産運用へのビジネスモデルの転換を進めつつ、物件仕入れ等に注力しました。投資事業においては、保有する上
場会社社債を株式に転換し市場での売却を進めるとともに、新たな投資先の検討を進めております。
その結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は３億５千４百万円（前年同四半期比16.2％
減）、営業損失は１億６千７百万円（前年同四半期は営業損失１億１千万円）、経常損失は１億６千４百万円（前
年同四半期は経常損失９千８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億６千６百万円（前年同四半期は
親会社株主に帰属する四半期純損失１億３千９百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結会計期間より「ファイナンス事業」を新たな報告セグメントとして新設しております。
① 不動産事業
仕入れた物件の売却や中古住宅の仲介案件を中心に契約、引き渡しを進め、物件の管理や営繕工事、家賃収入
等の賃貸事業に注力いたしました。また、物件の仕入れについて関東、関西、福岡地域を中心に検討を続けてお
ります。なお、昨年仕入れた東京都港区六本木の土地について売買契約を締結し、第３四半期連結会計期間での
引き渡し（売上計上）いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は２億２千６百万円（前年同四半期比39.0％減）、営業損失は
１千４百万円（前年同四半期は営業利益３千１百万円）となりました。
② 投資事業
当第２四半期連結会計期間以降、PBR（株価純資産倍率）が１倍を下回る先への新規投資を検討、実行しており
ます。また、SCRIPTS Asia Inc.への出資の買戻契約を締結し譲渡、燦キャピタルマネージメント株式会社の新株
予約権を売却し、それぞれ資金化を実施いたしました。なお、投資運用業、投資助言代理業開始に向け、関東財
務局に対して申請手続きを提出し、質疑応答を進めておりましたが、当第２四半期連結会計期間後の2023年５月
９日付で登録通知を受領いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は１億２千７百万円（前年同四半期比150.5％増）、営業利益は
５千６百万円（前年同四半期比268.0％増）となりました。
③ ファイナンス事業
当第２四半期連結会計期間において、不動産事業及び投資事業のノウハウを生かす不動産金融のプラットホー
ム運営を行うことを目的とした不動産金融子会社を新たに設立いたしました。不動産担保融資をお取り扱いする
貸金業者様に対して、バックファイナンス資金を提供する卸金融事業を展開するために必要な申請を官公庁に行
い、許認可を得て事業を開始する予定です。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は無く、営業損失２百万円となりました。
3/29
EDINET提出書類
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ(E03993)
四半期報告書
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は28億４千９百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億３
千４百万円減少しました。現金及び預金の減少４億２千１百万円、営業投資有価証券の減少２億７千３百万円が
主な要因であります。
② 固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は１億円となり、前連結会計年度末に比べて１千２百万円減少
しました。敷金及び保証金の減少２千３百万円が主な要因であります。
③ 流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は13億３千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億１
千万円減少しました。借入有価証券の減少４千９百万円、預り金の減少１千９百万円が主な要因であります。
④ 固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億８千９
百万円減少しました。長期借入金の減少４億円が主な要因であります。
⑤ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は15億２千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億４千
８百万円減少しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は29億５千万円となり、前連結会計年度末に比べて６億４千
７百万円減少しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、７億６千８百万円と
なりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは７千８百万円の支出となりました。こ
れは、主として棚卸資産の増加による支出６千９百万円、借入有価証券の減少による支出４千９百万円などによる
ものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは３千２百万円の収入となりました。こ
れは、主として敷金及び保証金の回収による収入２千６百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは３億７千３百万円の支出となりまし
た。これは、主として長期借入金の返済による支出４億円などによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期 連結 会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/29
EDINET提出書類
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ(E03993)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,618,567,524
Ａ種種類株式 4,650,000
第１回Ｂ種種類株式 2,500
第２回Ｂ種種類株式 2,500
第３回Ｂ種種類株式 2,500
計 1,618,567,524
（注）当社の発行可能株式総数は、それぞれ普通株式1,618,567,524株、Ａ種種類株式4,650,000株、第１回Ｂ種種類
株式2,500株、第２回Ｂ種種類株式2,500株、第３回Ｂ種種類株式2,500株となっております。なお、合計では
1,623,225,024株となりますが、発行可能株式総数は1,618,567,524株、第１回ないし第３回Ｂ種種類株式の発
行可能種類株式総数は併せて2,500株を超えないものとする旨定款に規定しております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年４月30日 ) (2023年６月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 400,000,510 400,000,510
スタンダード市場 あります。
Ａ種種類株式 4,640,771 4,640,771 ― (注２)
第１回
600 600 ― (注３)
Ｂ種種類株式
計 404,641,881 404,641,881 ― ―
(注１) 提出日現在の発行数には、2023年６月１日 からこの四半期報告書提出日までのＡ種種類株式及び第１回Ｂ種種
類株式の転換により発行された株式数は含まれておりません。
(注２) Ａ種種類株式の内容は次のとおりであります。
１．単元株式数
単元株式数は１株であります。
２．配当金
配当は行いません。
３．議決権
株主総会において議決権は有しておりません。
４．株式の併合、分割及び募集新株の割当を受ける権利
発行会社は、株式の併合をするときは、普通株式及びA種種類株式ごとに同時に同一の割合で併合する。
発行会社は、株式の分割をするときは、普通株式及びA種種類株式の種類ごとに、同時に同一の割合で分割す
る。
発行会社は、発行会社の株主に株式の無償割当てを行うときは、普通株式を有する株主（以下「普通株主」
という。）には普通株式を、A種種類株主にはA種種類株式を、それぞれ同時に同一の割合で割当てる。
発行会社は、発行会社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割
当てを受ける権利を、A種種類株主にはA種種類株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与
える。
発行会社は、発行会社の株主に新株予約権の無償割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株
式を目的とする新株予約権の無償割当てを受ける権利を、A種種類株主にはA種種類株式を目的とする新株予約
権の無償割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
5/29
EDINET提出書類
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ(E03993)
四半期報告書
発行会社は、発行会社の株主に募集新株予約権の割当てを行うときは、普通株主には普通株式を目的とする
新株予約権の割当てを、A種種類株主にはA種種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、それぞれ同時に同
一 の割合で行う。
５．普通株式を対価とする取得請求権
(1) 取得時期
A種種類株主は、A種種類株式発行後、2019年7月3日（当該日が営業日でない場合には、翌営業日）以降はい
つでも発行会社に対して、以下に定める算定方式に従って算出される数の発行会社の普通株式を対価として、
その有するA種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとする。
(2) 取得と引換えに交付する普通株式の数
A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、取得請求に係るA種種類株式の数に本項第(3)号に定
める取得比率（但し、本項第(4)号の規定により調整される。）を乗じて得られる数とする。なお、A種種類株
式の取得と引換えに交付する普通株式の数に1株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、こ
の場合においては、会社法第167条第3項に定める金銭の交付はしない。
(3) 当初取得比率
取得比率は、当初、100とする。但し、取得比率は、本項第(4)号の規定により調整されることがある。
(4) 取得比率の調整
(a) 発行会社は、A種種類株式の発行日後、本号(b)に掲げる各事由により発行会社の発行済普通株式数に変
更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「取得比率調整式」という。）
により取得比率を調整する。
既発行株式数＋新発行・処分株式数
調整前
調整後取得 新発行・ １株当たりの
＝ 取得 × ×
比率 処分株式数 払込金額
既発行株式数＋
比率
時価
(b) 取得比率調整式により取得比率の調整を行う場合及びその調整後の取得比率の適用時期については、
次に定めるところによる。
① 本号(c)②に定める時価を下回る払込金額をもって発行会社普通株式を新たに交付する場合（無償割当
てによる場合を含む。）（但し、発行会社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換
えに交付する場合、発行会社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券
若しくは権利の請求又は行使による場合、会社分割、株式交換又は合併による場合を除く。）、調整後取得比
率は、払込期日（無償割当ての場合は効力発生日とし、募集に際して払込期間が設けられているときは、当該
払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための基準日を定めた場合は当該基準日の
翌日以降、これを適用する。
② 株式分割により発行会社普通株式を発行する場合、調整後取得比率は、株式分割のための基準日の翌
日以降、これを適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本号(c)②に定める時価を下回る価額をもって発行会
社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）又は本号(c)②に定め
る時価を下回る価額をもって発行会社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その
他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、調整後取得比率は、発行される取得請
求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初取得比率によって請求
又は行使されて発行会社普通株式が交付されたものとみなして取得比率調整式を準用して算出するものとし、
払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の
割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
④ 発行会社の発行した取得条項付種類株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたも
のを含む。）の取得と引換えに本号(c)②に定める時価を下回る価額をもって発行会社普通株式を交付する場
合、調整後取得比率は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本号(b)①乃至③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各取引の効
力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他発行会社の機関の承認を条件としているときは、本
号(b)①乃至③の定めに関わらず、調整後行使比率は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
(c) 取得比率調整式の計算については、次に定めるところによる。
① 円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を四捨五入する。
② 取得比率調整式で使用する時価は、調整後取得比率を適用する日（但し、本号(b)⑤の場合は基準日）に
6/29
EDINET提出書類
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ(E03993)
四半期報告書
先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における発行会社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で
終値のない日数を除く。）又は、調整後取得比率を適用する日の直前取引日の終値のいずれか高いものを使用
す る。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
③ 取得比率調整式で使用する発行会社の既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日
がない場合は、調整後取得比率を適用する日の1ヵ月前の日における発行会社の発行済普通株式数から、当該日
における発行会社の有する発行会社普通株式数を控除した数とする。また、本号(b)②の場合には、取得比率調
整式で使用する交付普通株式数は、基準日における発行会社の有する発行会社普通株式に割当てられる発行会
社普通株式数を含まないものとする。
(d) 本号(b)の取得比率の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、発行会社は、必要な取得
比率の調整を行う。
① 株式の併合、発行会社を存続会社とする合併、発行会社を承継会社とする吸収分割、発行会社を完全親
会社とする株式交換のために取得比率の調整を必要とするとき。
② その他発行会社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により取得比率の調整
を必要とするとき。
③ 取得比率を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後取得比率の算出にあた
り使用すべき発行済株式数につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(e) 本号に定めるところにより取得比率の調整を行うときは、発行会社は、あらかじめ書面によりその旨並
びにその事由、調整前取得比率、調整後取得比率及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日まで
にA種種類株主に通知する。但し、本号(b)②に示される株式分割の場合その他適用の日の前日までに前記の通
知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
(注３) 第１回Ｂ種種類株式の内容は次のとおりであります。
１．単元株式数
単元株式数は１株であります。
２．配当金
配当は行いません。
３．議決権
株主総会において議決権は有しておりません。
４．株式の併合、分割及び募集新株の割当を受ける権利
発行会社は、株式の併合をするときは、普通株式及び第１回Ｂ種種類株式ごとに同時に同一の割合で併合す
る。
発行会社は、株式の分割をするときは、普通株式及び第１回Ｂ種種類株式の種類ごとに、同時に同一の割合
で分割する。
発行会社は、発行会社の株主に株式の無償割当てを行うときは、普通株式を有する株主（以下「普通株主」
という。）には普通株式を、第１回Ｂ種種類株主には第１回Ｂ種種類株式を、それぞれ同時に同一の割合で割
当てる。
発行会社は、発行会社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割
当てを受ける権利を、第１回Ｂ種種類株主には第１回Ｂ種種類株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に
同一の割合で与える。
発行会社は、発行会社の株主に新株予約権の無償割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株
式を目的とする新株予約権の無償割当てを受ける権利を、第１回Ｂ種種類株主には第１回Ｂ種種類株式を目的
とする新株予約権の無償割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
発行会社は、発行会社の株主に募集新株予約権の割当てを行うときは、普通株主には普通株式を目的とする
新株予約権の割当てを、第１回Ｂ種種類株主には第１回Ｂ種種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、そ
れぞれ同時に同一の割合で行う。
５．普通株式を対価とする取得請求権
(1) 取得時期
第１回Ｂ種種類株主は、第１回Ｂ種種類株式発行後いつでも、発行会社に対して、以下に定める算定方法に
従って算出される数の発行会社の普通株式（以下「対価普通株式」という。）の交付と引き換えに、その有す
る第１回Ｂ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし（以下この請求を「普
通株式対価取得請求」という。）、発行会社は、当該普通株式対価取得請求に係る第１回Ｂ種種類株式を取得
するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、対価普通株式を、当該第１回Ｂ種種類株主に対して交付
7/29
EDINET提出書類
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ(E03993)
四半期報告書
するものとする。
(2) 取得と引換えに交付する普通株式の数
対価普通株式の数は、普通株式対価取得請求に係る第１回Ｂ種種類株式の数に、1,000,000円を乗じて得られ
る額を、本項第(3)号乃至第(5)号に定める取得価額で除して得られる数とする。なお、第１回Ｂ種種類株式の
取得と引換えに交付する普通株式の数に1株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場
合においては、会社法第167条第3項に定める金銭の交付はしない。
(3) 当初取得価額
取得価額は、当初、払込期日の直前取引日の東京証券取引所における発行会社普通株式の普通取引の終値
（同日に終値がない場合には、その直前の終値）とする。但し、取得価額は、本項第(4)号及び第(5)号の規定
により修正及び調整されることがある。
(4) 当初取得価額の修正
取得価額は、第１回Ｂ種種類株式の発行日以降の6か月毎の応当日（当該日が取引日でない場合には翌取引日
とする。以下「取得価額修正日」という。）において、各取得価額修正日の直前取引日の東京証券取引所にお
ける発行会社の普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の100％に相当する
金額の0.1円未満の端数を切り上げた金額に修正され（以下、かかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」と
いう。）、修正後取得価額は同日より適用される。但し、修正後取得価額が当初取得価額の50％に相当する金
額（但し、0.1円未満の端数を切上げる。また、本項第(5)号の調整を受ける。以下「下限取得価額」とい
う。）を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とする。
(5) 取得価額の調整
(a) 発行会社は、第１回Ｂ種種類株式の発行日後、本号(b)に掲げる各事由により発行会社の発行済普通株式
数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「取得価額調整
式」という。）により取得価額を調整する。
既発行普通株式数
調整後取得 価額 調整前取得 価額
＝ ×
既発行普通株式数 ＋ 増加普通株式数
(b) 取得価額調整式により取得価額の調整を行う場合及びその調整後の取得価額の適用時期については、次
に定めるところによる。
①発行会社普通株式を新たに交付する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、発行会社の発行し
た取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合、発行会社普通株式の交付
を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場
合、会社分割、株式交換又は合併による場合を除く。）、調整後取得価額は、払込期日（無償割当ての
場合は効力発生日とし、募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とす
る。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降、これ
を適用する。
②株式分割により発行会社普通株式を発行する場合、調整後取得価額は、株式分割のための基準日の翌日
以降、これを適用する。
③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに発行会社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発
行する場合（無償割当ての場合を含む。）又は発行会社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しく
は新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、調整後
取得価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権
利の全てが当初取得価額によって請求又は行使されて発行会社普通株式が交付されたものとみなして取
得価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当
日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日
以降これを適用する。
④発行会社の発行した取得条項付種類株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたもの
を含む。）の取得と引換えに発行会社普通株式を交付する場合、調整後取得価額は、取得日の翌日以降
これを適用する。
⑤本号(b)①乃至③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各取引の効力
の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他発行会社の機関の承認を条件としているとき
は、本号(b)①乃至③の定めに関わらず、調整後取得価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適
用する。
8/29
EDINET提出書類
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ(E03993)
四半期報告書
(c) 取得価額調整式の計算については、次に定めるところによる。
①円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を四捨五入する。
②取得価額調整式で使用する発行会社の既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日
がない場合は、調整後取得価額を適用する日の1か月前の日における発行会社の発行済普通株式数から、
当該日における発行会社の有する発行会社普通株式数を控除した数とする。また、本号(b)②の場合に
は、取得価額調整式で使用する増加普通株式数は、基準日における発行会社の有する発行会社普通株式
に割当てられる発行会社普通株式数を含まないものとする。
(d) 本号(b)の取得価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、発行会社は、必要な取得価
額の調整を行う。
①株式の併合、発行会社を存続会社とする合併、発行会社を承継会社とする吸収分割、発行会社を完全親
会社とする株式交換のために取得価額の調整を必要とするとき。
②その他発行会社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により取得価額の調整
を必要とするとき。
③取得価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後取得価額の算出にあた
り使用すべき既発行普通株式数につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(e) 本号に定めるところにより取得価額の調整を行うときは、発行会社は、あらかじめ書面によりその旨並
びにその事由、調整前取得価額、調整後取得価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前
日までに第１回Ｂ種種類株主に通知する。但し、本号(b)②に示される株式分割の場合その他適用の日の
前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
(注４) 第１回Ｂ種種類株式は、現物出資（借入金等の株式化600,000千円）によって発行されたものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年２月１日～
- 404,641,881 - 100,000 - -
2023年４月30日
9/29
EDINET提出書類
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ(E03993)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
所有株式数別
2023年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
C/O INTERTRUST CORPORATE SERVICES
(CAYMAN)LIMITED, ONE NEXUS WAY, CAMANA
EVO FUND
127,707,127 31.64
BAY GRAND CAYMAN, KY1-9005, CAYMAN
ISLANDS
TOMODACHI INVESTMENT LP 160 Greentree Dr.Ste 101,Dover,Kent
（常任代理人 EVOLUTION JAPAN証 County,DE 19904,USA 60,457,555 14.98
券株式会社） （東京都千代田区紀尾井町４番１号）
US/JAPAN BRIDGE FINANCE LP 160 Greentree Dr.Ste 101,Dover,Kent
（常任代理人 EVOLUTION JAPAN証 County,DE 19904,USA 45,911,132 11.38
券株式会社） （東京都千代田区紀尾井町４番１号）
株式会社フルッタフルッタ
東京都千代田区九段北３丁目２－２８ 24,995,073 6.19
楽天証券株式会社 東京都港区青山２丁目６番２１号 3,484,400 0.86
西本誠治 福岡県小郡市 2,920,500 0.72
山田祥美 東京都中野区 2,720,900 0.67
MAJOR LERCH LP 160 Greentree Dr.Ste 101,Dover,Kent
（常任代理人 ＥＶＯＬＵＴＩＯ County,DE 19904,USA 2,537,025 0.63
Ｎ ＪＡＰＡＮ証券株式会社）
（東京都千代田区紀尾井町４番１号）
青柳和洋 東京都世田谷区 2,500,000 0.62
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 2,370,000 0.59
計 ― 275,603,712 68.29
10/29
EDINET提出書類
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ(E03993)
四半期報告書
所有議決権数別
2023年４月30日 現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する
氏名又は名称 住所
(個) 所有議決権数
の割合(％)
C/O INTERTRUST CORPORATE SERVICES
(CAYMAN)LIMITED, ONE NEXUS WAY, CAMANA
EVO FUND
1,277,065 31.93
BAY GRAND CAYMAN, KY1-9005, CAYMAN
ISLANDS
TOMODACHI INVESTMENT LP 160 Greentree Dr.Ste 101,Dover,Kent
（常任代理人 EVOLUTION JAPAN証 County,DE 19904,USA 600,000 15.00
券株式会社） （東京都千代田区紀尾井町４番１号）
US/JAPAN BRIDGE FINANCE LP 160 Greentree Dr.Ste 101,Dover,Kent
（常任代理人 EVOLUTION JAPAN証 County,DE 19904,USA 453,080 11.33
券株式会社） （東京都千代田区紀尾井町４番１号）
株式会社フルッタフルッタ
東京都千代田区九段北３丁目２－２８ 249,950 6.25
楽天証券株式会社 東京都港区青山２丁目６番２１号 34,844 0.87
西本誠治 福岡県小郡市
29,205 0.73
山田祥美 東京都中野区 27,209 0.68
青柳和洋 東京都世田谷区 25,000 0.63
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
23,700 0.59
USB AG SINGAPORE
AESCHENBORSTADT 1, CH-4002 BASEL
20,000 0.50
（常任代理人 シティバンク、エ
SWITZERLAND
ヌ・エイ東京支店）
計 ― 2,740,053 68.50
(注) １．当社の親会社はEVO FUNDであり、当社の普通株式127,706,527株（議決権比率31.93％）保有しております。
なお、2022年２月17日付で関東財務局長に提出された変更報告書によりますと、EVO FUND及びその共同保有
者３社が、報告義務発生日2022年２月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。当社
として2023年４月30日現在の株主名簿上確認することができませんので、上記大株主の状況には株主名簿に
記録された株式数に基づく記載をしております。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（株） 割合（％）
ケイマン諸島、グランド・ケイマン
KY1-9005、カマナ・ベイ、ワン・ネク
エボ ファンド
サス・ウェイ、インタートラスト・ 129,531,127 32.01
（Evo Fund）
コーポレート・サービシズ（ケイマ
ン）リミテッド方
アメリカ合衆国、１９９０４、デラ
メージャー・ラーチ・エル
ウェア州、ケント、ドーバー、グリー
ピー
2,537,025 0.63
ンツリー・ドライブ１６０、スイート
(Major Lerch LP)
１０１
アメリカ合衆国、１９９０４、デラ
トモダチ・インベストメン
ウェア州、ケント、ドーバー、グリー
ト・エルピー
60,457,555 14.94
ンツリー・ドライブ１６０、スイート
(Tomodachi Investment LP)
１０１
ＵＳジャパン・ブリッジ・
アメリカ合衆国、１９９０４、デラ
ファイナンス・エルピー
ウェア州、ケント、ドーバー、グリー
45,911,132 11.35
(US/Japan Bridge Finance
ンツリー・ドライブ１６０、スイート
１０１
LP)
合計 ― 238,436,839 58.93
２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名
簿上の名義で所有株式数を記載しております。
11/29
EDINET提出書類
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ(E03993)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年４月30日 現在
区 分
株式数(株) 議決権の数(個) 内容
Ａ種種類株式
4,640,771
無議決権株式 - (注)１
第１回Ｂ種種類株式
600
議決権制限株式(自己株式等) - - ―
議決権制限株式(その他) - - ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) - ―
普通株式 4,300
普通株式 399,978,900
完全議決権株式(その他) 3,999,789 ―
普通株式 17,310
単元未満株式 - 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 404,641,881 - ―
総株主の議決権 - 3,999,789 ―
(注) １ Ａ種種類株式、第１回Ｂ種種類株式の内容につきましては、「１ 株式等の状況 (1) 株式の総数等② 発
行済株式」の注記に記載しております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権25個）
含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 山口県下関市細江町二丁
4,300 - 4,300 0.00
株式会社REVOLUTION 目２番１号
計 ― 4,300 - 4,300 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
12/29
EDINET提出書類
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ(E03993)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年２月１日から2023年
４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年11月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
13/29
EDINET提出書類
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ(E03993)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,176,837 755,218
営業未収入金 19,905 16,040
営業投資有価証券 494,695 220,838
商品 523 357
販売用不動産 1,692,925 1,761,982
未成工事支出金 7,057 8,064
その他 93,751 88,904
△ 1,138 △ 1,710
貸倒引当金
流動資産合計 3,484,558 2,849,696
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,691 29,231
車両運搬具（純額） 0 0
5,578 4,258
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 22,269 33,490
無形固定資産
ソフトウエア 4,250 3,740
4,265 4,265
その他
無形固定資産合計 8,516 8,006
投資その他の資産
投資有価証券 6,750 7,155
出資金 950 950
破産更生債権等 3,235 3,102
敷金及び保証金 74,393 50,414
その他 760 680
△ 3,235 △ 3,102
貸倒引当金
投資その他の資産合計 82,853 59,199
固定資産合計 113,639 100,696
資産合計 3,598,198 2,950,393
14/29
EDINET提出書類
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ(E03993)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 28,174 13,993
短期借入金 1,000,000 1,027,000
未払金 1,909 981
未払法人税等 625 246
借入有価証券 124,402 74,593
預り金 130,707 111,395
賞与引当金 7,170 7,470
前受収益 21,840 7,391
133,785 95,261
その他
流動負債合計 1,448,614 1,338,333
固定負債
長期借入金 400,000 -
退職給付に係る負債 19,703 15,800
長期預り敷金保証金 30,499 33,097
22,275 34,572
その他
固定負債合計 472,478 83,469
負債合計 1,921,092 1,421,803
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,511,355 1,511,355
利益剰余金 47,616 △ 119,083
△ 1,972 △ 1,972
自己株式
株主資本合計 1,656,999 1,490,300
その他の包括利益累計額
20,106 38,289
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 20,106 38,289
純資産合計 1,677,105 1,528,589
負債純資産合計 3,598,198 2,950,393
15/29
EDINET提出書類
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ(E03993)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
売上高 422,645 354,098
220,234 174,346
売上原価
売上総利益 202,411 179,751
※1 313,068 ※1 346,753
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 110,656 △ 167,001
営業外収益
受取利息 6 87
貸倒引当金戻入額 29 132
業務受託収入 57,000 28,666
2,647 4,166
その他
営業外収益合計 59,683 33,053
営業外費用
支払利息 2,846 8,903
業務受託費用 39,646 21,562
株式交付費償却 2,647 -
2,164 364
その他
営業外費用合計 47,305 30,830
経常損失（△） △ 98,278 △ 164,778
特別利益
- 10
固定資産売却益
特別利益合計 - 10
特別損失
固定資産除却損 - 147
店舗閉鎖損失 - 879
41,207 -
減損損失
特別損失合計 41,207 1,027
税金等調整前四半期純損失（△） △ 139,485 △ 165,795
法人税、住民税及び事業税 246 246
法人税等調整額 - 658
法人税等合計 246 904
四半期純損失（△） △ 139,732 △ 166,699
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 139,732 △ 166,699
16/29
EDINET提出書類
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ(E03993)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
四半期純損失（△） △ 139,732 △ 166,699
その他の包括利益
32,037 18,183
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 32,037 18,183
四半期包括利益 △ 107,694 △ 148,516
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 107,694 △ 148,516
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
17/29
EDINET提出書類
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ(E03993)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 139,485 △ 165,795
減損損失 41,207 -
減価償却費 17,576 3,251
株式交付費償却 2,647 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,086 439
賞与引当金の増減額（△は減少） 400 300
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,535 △ 3,903
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 87
支払利息 2,846 8,903
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 787,803 273,857
借入有価証券の増減額（△は減少） △ 9,059 △ 49,808
売上債権の増減額（△は増加） △ 10,811 3,864
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 10,192 △ 69,898
仕入債務の増減額（△は減少） 9,134 △ 14,180
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 3,288 2,598
前受収益の増減額（△は減少） △ 12,308 △ 14,449
預り金の増減額（△は減少） △ 2,181 △ 19,311
△ 28,862 △ 19,954
その他
小計 △ 917,987 △ 64,172
利息及び配当金の受取額
6 87
利息の支払額 △ 2,916 △ 13,910
△ 6,313 △ 625
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 927,210 △ 78,620
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,767 △ 11,861
貸付金の回収による収入 - 2,670
敷金及び保証金の差入による支出 △ 13,258 △ 3,095
敷金及び保証金の回収による収入 - 26,320
△ 3,250 18,844
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 28,276 32,877
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 99,195 27,000
長期借入れによる収入 400,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 3,960 △ 400,000
△ 1 -
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 495,233 △ 373,000
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 460,253 △ 418,743
現金及び現金同等物の期首残高 729,167 1,186,812
※1 268,913 ※1 768,069
現金及び現金同等物の四半期末残高
18/29
EDINET提出書類
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ(E03993)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社REVOLUTION FINANCEを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用するこ
ととしております。これにより、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約等に関して市場参加者
からリスクの対価を求められるほどの重要な制限の有無を判断したうえで、基準価額を時価とする取扱い及び基準価
額を時価とみなす取扱いを適用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、営業投資有価証券が53,295千円、固定負
債のその他が18,168千円、その他有価証券評価差額金が35,126千円それぞれ増加しております。
（追加情報）
（表示方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、不動産事業において「売上原価」として計上していた人件費・経費の一部を、「販売
費及び一般管理費」として計上しております。
当該変更は、自社物件の売却等による事業内容の変化及び部門再編により、店舗及び従業員の役割が変化しているこ
とを踏まえ、「販売費及び一般管理費」として計上することが業務の実態をより適切に表すと判断したためでありま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組み替えを行ってお
ります。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上原価」に表示していた322,939千円の
うち102,704千円を「販売費及び一般管理費」として組み替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。なお、前第２四半期連結累計期間の
金額は、表示方法の変更の内容を反映させた組み替え後の金額を記載しております。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
支払手数料 65,331 千円 81,453 千円
役員報酬 26,550 千円 41,250 千円
給与手当 85,924 千円 96,083 千円
賞与引当金繰入額 9,730 千円 7,470 千円
退職給付費用 3,012 千円 2,360 千円
19/29
EDINET提出書類
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ(E03993)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
現金及び預金 240,718千円 755,218千円
預入期間が３か月超の定期預金及び定
-千円 -千円
期積金
預け金（流動資産その他） 28,195千円 12,850千円
現金及び現金同等物 268,913千円 768,069千円
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
20/29
EDINET提出書類
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ(E03993)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
連結損益計算
調整額
書
合計
(注)１
ファイナンス
計上額
不動産事業 投資事業
事業
(注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益 210,316 - - 210,316 - 210,316
その他の収益(注)３ 161,569 50,759 - 212,329 - 212,329
外部顧客への売上高
371,886 50,759 - 422,645 - 422,645
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
計 371,886 50,759 - 422,645 - 422,645
セグメント利益 31,267 15,477 - 46,745 △ 157,402 △ 110,656
(注) １ セグメント利益の調整額△157,402千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づく不動
産賃貸収入、及び、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）に基づく金融商
品に係る取引であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「不動産事業」セグメントにおいて、保有する固定資産の保有方針を変更したため、 その帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の 計上 額は、当第２四
半期連結累計期間において41,207千円であります。
21/29
EDINET提出書類
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ(E03993)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
連結損益計算
調整額
書
合計
(注)１
ファイナンス
計上額
不動産事業 投資事業
事業
(注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益 148,567 - - 148,567 - 148,567
その他の収益(注)３ 78,355 127,175 - 205,530 - 205,530
外部顧客への売上高
226,923 127,175 - 354,098 - 354,098
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
計 226,923 127,175 - 354,098 - 354,098
セグメント利益又は損失
△ 14,412 56,959 △ 2,913 39,633 △ 206,634 △ 167,001
（△）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△206,634千円は各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づく不動
産賃貸収入、及び、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）に基づく金融商
品に係る取引であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは「不動産事業」、「投資事業」を報告セグメントとしておりましたが、当第２四半期連結会計期間
より株式会社REVOLUTION FINANCEを連結子会社としたことを契機に、従来の報告セグメントに加え「ファイナンス事
業」を報告セグメントとして新たに記載しております。
(金融商品関係)
営業投資有価証券、投資有価証券、借入有価証券及び長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なもの
となっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末(2022年10月31日)
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 営業投資有価証券
459,186 459,186 -
(2) 投資有価証券
6,750 6,750 -
資産計 465,936 465,936 -
(1) 借入有価証券
124,402 124,402 -
(2) 長期借入金
400,000 395,470 △4,529
負債計 524,402 519,872 △4,529
（注）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
( 単位：千円 )
区分 前連結会計年度
非上場株式 35,509
（※）上記の市場価格のない株式等については上表に含めておりません。
当第２四半期連結会計期間末(2023年４月30日)
（単位：千円）
22/29
EDINET提出書類
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ(E03993)
四半期報告書
四半期連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 営業投資有価証券
186,669 186,669 -
(2) 投資有価証券
7,155 7,155 -
資産計 193,824 193,824 -
(1) 借入有価証券
74,593 74,593 -
- -
(2) 長期借入金
-
負債計 74,593 74,593 -
（注１）投資信託について、一般に公正妥当の認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみ
なしており、当該投資信託を上表に含めております。
（注２）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
( 単位：千円 )
区分 当第２四半期連結会計期間
非上場株式 597
組合出資金 33,571
（※）上記の市場価格のない株式等及び四半期連結貸借対照表に持分相当額で計上する組合等への出資については
上表に含めておりません。
なお、営業投資有価証券、投資有価証券及び借入有価証券に含まれる項目のうち、時価で四半期連結貸借対照表に
計上している金融商品の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められま
す。
前連結会計年度末（2022年10月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業投資有価証券 118,057 - 341,129 459,186
投資有価証券 6,750 - - 6,750
資産計 124,807 - 341,129 465,936
借入有価証券 124,402 - - 124,402
負債計 124,402 - - 124,402
当第２四半期連結会計期間末(2023年４月30日)
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
営業投資有価証券 98,854 - 10,519 109,374
投資有価証券 7,155 - - 7,155
資産計 106,009 - 10,519 116,529
借入有価証券 74,593 - - 74,593
負債計 74,593 - - 74,593
(有価証券関係)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べ
て著しい変動が認められます。
23/29
EDINET提出書類
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ(E03993)
四半期報告書
前連結会計年度末(2022年10月31日)
その他有価証券
連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 6,750 1,500 5,250
債券 319,796 314,095 5,700
その他 21,333 1,777 19,555
計 347,879 317,373 30,505
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額35,509千円）については、市場価格がない株式等であることから、上記の
「その他有価証券」には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間末(2023年４月30日)
その他有価証券
四半期連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 33,223 28,621 4,601
債券 9,993 10,132 △139
その他 77,821 24,177 53,644
計 121,037 62,931 58,105
（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額597千円）については、市場価格がない株式等であることから、上記の
「その他有価証券」には含めておりません。また、組合出資金（四半期連結貸借対照表計上額33,571千円）につ
いても、四半期連結貸借対照表に持分相当額で計上する組合等への出資であることから、上記の「その他有価証
券」には含めておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 (自 2022年11月１日
項目
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
(1) １株当たり四半期純損失金額（△）
△0円35銭 △0円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △139,732 △166,699
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△139,732 △166,699
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 399,996,249 399,996,208
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
24/29
EDINET提出書類
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ(E03993)
四半期報告書
(重要な後発事象)
(新株予約権（有償ストック・オプション）の付与)
当社は、2023年３月29日開催の取締役会において、新株予約権（有償ストック・オプション）の発行について決
議し、2023年５月１日に新株予約権を付与いたしました。
１．新株予約権の概要
（１）割当日 2023年５月１日
（２）新株予約権の総数 194,800個（１個につき100株）
（３）発行価額 １個につき17円（１株につき0.17円）
（４）当該発行による潜在株式数 19,480,000株
（５）資金調達の額 276,031,600円
（内訳）
・新株予約権発行分 3,311,600円
・新株予約権行使分 272,720,000円
（６）行使価額 １株につき14円
（７）割当方法 第三者割当の方法により、次の者に割り当てます。
当社役員 ７名 141,300個
当社子会社役員１名 2,500個
当社従業員 26名 21,000個
外部協力者 ２名 30,000個
２．募集の目的及び理由
当社は、業績達成及び企業価値の向上の意欲及び士気を向上させることが必要であると考えており、本新株予約
権の発行は、割当日において当社取締役、従業員、当社子会社役員並びに社外協力者に対して、インセンティブを
付与することを目的として割当てるものであります。外部協力者は当社の経営、不動産ならびに投資事業に対する
業務委託先であり、こうした外部委託先を割当予定先として本新株予約権を付与することにより、当社グループの
株主価値の最大化に資するものであると考えております。
なお、本新株予約権は、事前に定めた時価総額を達成した場合にのみ行使が可能となり、市場に過度の影響を与
える可能性は低いと考えております。こうした理由から、当社の既存株主への利益貢献を踏まえ、希薄化の規模は
合理的な範囲であると判断しております。
３．本新株予約権の行使期間
2023年５月１日から2033年４月30日までとする。
４．その他の本新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも以下に掲げる条件を
満たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。本新株予約権の割当日から10年以内に東京証券
取引所における当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が120億円以上となった場合。
(2) 予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、従業員及び当社子会社の取締役、または当
社が認める社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があ
ると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権の法定相続人（当該新株予約権者の配偶者又は一親等内の親族１名
に限り、以下「権利承継人」という。）に限り、新株予約権者の権利を相続することができる。なお、権利承
継人が死亡した場合、権利承継人の相続人は新株予約権を相続できない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなると
きは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権の一部行使はできない。
５. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
25/29
EDINET提出書類
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ(E03993)
四半期報告書
項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はそ
の端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準
備 金の額とする。
２ 【その他】
該当事項はありません。
26/29
EDINET提出書類
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ(E03993)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
27/29
EDINET提出書類
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ(E03993)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月14日
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 桐 徹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 井 恵一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮの２０２２年１１月１日から２０２３年１０月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間（２０２３年２月１日から２０２３年４月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年１１月１日
から２０２３年４月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ及び連結子会社の２０２３年
４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
28/29
EDINET提出書類
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ(E03993)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
29/29
